日本政治を刷新するために、野党連帯の輪を大きく広げるべきだ ！
安倍政権の違憲・法案強行採決とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/10/29より抜粋・転載）
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１）第1部で総決起集会、第2部で松元ヒロさん公演が行われた ！
昨日、１０月２８日午後５時半より、新宿区四谷区民ホールにおいて、
政策連合（オールジャパン平和と共生）主催
「政策連合で政権交代－総決起集会＆松元ヒロ公演－」が開催された。
第1部で総決起集会、第2部で松元ヒロさん公演が行われた。
第１部は、同時にオンライン開催も実施された。
第２部では、四谷区民ホールが、松元ヒロさんの繰り広げる、当意即妙超絶的ステージによって笑いの渦に包まれた。
２）午後9時までの長時間が、充実した集会＆公演になった ！
午後9時までの長時間が、あっという間に過ぎ去る、充実した集会＆公演になった。
登壇くださった諸先生方、お運びくださった参加者、ご来賓のみなさま、オンラインで参加くださった市民のみなさま、開催にご尽力、ご協力くださった関係者、ならびにボランティアのスタッフのみなさまに、心からの感謝を表したい。
現在、運営委員は、５人になっている。
３）５人の運営委員で積み上げている、地道な手作りの運動である ！
５人で積み上げている、地道な手作りの運動であるが、多くのみなさまの多大なるご支援と、ご指導によって、極めて意義の深い活動を展開できていることに、深く感謝申し上げたい。
衆議院の任期が残り１年を切った。いつ衆院総選挙が実施されるか分からない。
私たちは「戦争と弱肉強食の政治」を「平和と共生の政治」に転換することを目標に掲げている。
その実現には選挙での勝利が不可避のハードルになる。
私たちの力は、微々たるものだが、市民が連帯し行動を共にすれば、威力は絶大である。
４）日本政治を刷新するために、野党連帯の輪を大きく広げるべきだ ！
日本政治を刷新するために、野党連帯の輪を大きく広げなければならない、と考える。
第２次安倍内閣が発足して８年の時間が経過する。
政治私物化、戦争と弱肉強食の安倍政治が終焉したが、そのまま路線を継承する菅内閣が発足してしまった。
菅内閣の最大特徴は、人事権濫用による、「国家の私物化」である。
５）菅内閣は、憲法等の規定を無視し、政治を私物化している ！
菅内閣は、憲法の規定を無視し、法律の規定を無視して、政治を私物化している。
この動きを止めなければ、日本は民主主義国家でなくなってしまう。
法治国家でなくなってしまう。
現状を容認するか、現状を否定するかを判定するのは主権者である市民。
その市民の意思を表出するもっとも大切な機会が選挙である。
2014 年以降、その国政選挙に主権者の約半分しか足を運ばない。
６）投票率が約50 ％に低下している事は、異常であると、認識すべきだ ！
このこと自体が異常であることを、認識しなければならない。
安倍独裁政治、菅独裁政治が横行しているが、安倍政治、菅政治を支えている有権者は全体の約25％しかいない。
約25 ％の少数しか安倍政治、菅政治を支えていない。
それにもかかわらず、国民の約25％しか支持しない、こんな政治状況が、８年も続いている。
まずやらねばならないことは、反自公政治の国民25％が、結集することである。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○「共謀罪」法、学者ら廃止訴える「内容も手続きも暴挙 ！」
（www.asahi.com：2017年6月18日23時54分より抜粋・転載）
朝日新聞デジタル：
犯罪を計画段階から処罰できる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法の成立を受け、反対する立場の大学教授らが、6月18日、抗議声明を出した。「法律の内容も、国会での手続きも民主主義を破壊する暴挙だ」と批判。法律の廃止を訴えている。
認めない・調べない・謝らない 強引答弁で国会閉会へ
特集：「共謀罪」
「安全保障関連法に反対する学者の会」（約１万４千人）の呼びかけ人の６２人。参院で委員会採決を省略する「中間報告」の手続きを使ったことについて、「特に緊急を要する場合にしか認められず、国会法に違反する」と主張。表現の自由の観点から法案に懸念を示した国連の特別報告者に政府が抗議したことにも触れ、「国連との関係悪化は日本の国益を侵害する」とした。
この日、７人が東京都内で会見し、高山佳奈子・京都大教授は「テロ対策の主要な国際条約を批准し、すでに国内法の整備は終わっている。五輪の安全のため、テロ対策のためという政府の説明は虚偽だ」と話した。内田樹（たつる）・神戸女学院大名誉教授も「反政府的な運動を弾圧することを政府が容認しているという妄想をこの法律が生む素地がある」と述べた。
７月９日午後１時半から「自由が危ない」と題した市民向け集会を早稲田大学（東京都新宿区）で開く。
◆共謀罪法案の強行採決に対する抗議声明
２０１７年６月１５日に、自民党・公明党・日本維新の会は、参議院において、組織的犯罪処罰法改正法案につき、法務委員会での採決を経ることなく本会議での採決を強行した。内容的にも、手続的にも、民主主義を破壊する暴挙である。
閣僚・与党および法務省は本法案を「テロ等準備罪」を創設するものと称したが、当初明らかになった案には「テロ」の語が存在しなかった。その後も「テロリズム集団その他」の語が挿入されただけで、テロ対策を内容とする条文は全く含まれない。
しかも、日本はテロ対策主要国際条約をすべて批准し、国内法化を終えていることから、組織的なテロの準備行為はすでに網羅的に処罰対象である。本立法にテロ対策の意義はない。内閣が法案提出にあたって理由とした国連国際組織犯罪防止条約も、その公式「立法ガイド」の執筆者が明言するとおり、テロ対策を内容とするものではない。
本改正法の処罰対象は、犯罪の計画の合意と「実行準備行為」から成る、国際的に共謀罪（ｃｏｎｓｐｉｒａｃｙ）と理解されるものにほかならない。主体の要件とされる「組織的犯罪集団」には、一般の団体の一部をなす集団の性質が犯罪的なものに変化すれば該当することとなり、人権団体や環境保護団体として組織されたものも対象たりうることを政府答弁は認めている。
「実行準備行為」は実質的な危険を含まない単なる「行為」で足り、無限定である。約３００に及ぶ対象犯罪は、テロにもマフィアにも関係のない多数の類型を含む一方で、警察の職権濫用（らんよう）・暴行陵虐罪や公職選挙法違反など公権力を私物化する罪や、民間の商業賄賂罪など組織的経済犯罪を意図的に除外しており、国連条約の趣旨に明らかに反している。
こうした点について国会で実質的な議論を拒み、虚偽の呼称により国民をだまし討ちにしようとする政府の姿勢は、議会制民主主義への攻撃である。さらに参議院での採決は、委員会採決を経ない手続を「特に緊急を要する」場合にしか認めない国会法に違反している。
これらの内容・手続の問題点を問いただす公式の書簡がプライバシー権に関する国連特別報告者から首相宛てに出されたにもかかわらず、政府は質問に回答するどころかこれに抗議した。
国連人権委員会においては、表現の自由に関する特別報告者によって、日本の政治家の圧力によるメディアの情報操作も公式に報告されている。国連との関係の悪化は、北朝鮮問題の解決や国連国際組織犯罪防止条約への参加を要する日本の国益を侵害している。
ここに、本強行採決に強く抗議し、今後、市民の自由を侵害する怖（おそ）れのある法が悪用されないよう厳しく監視することと、立憲主義と民主主義を回復する勢力によって、この法を廃止することを広く社会に対して呼びかける。
2017年6月18日
○「立憲主義」を無視することは許されない 「憲法違反」の安全保障関連法案の
強行採決に、断固抗議する ！
（www.hiroshima-hokeni.net：2019/4/8 ）
安倍政権は、７月１５日、衆議院平和安全法制特別委員会において、安全保障関連法案の強行採決を行いました。私たちは、命を守る医師・歯科医師として、自衛隊員や国民を危険にさらす本法案の採決強行に強く抗議し、法案をただちに撤回し廃案とすることを求めます。
いずれの世論調査でも、多くの国民が「反対」や「説明不足」と答え、数万人規模での抗議が続いています。憲法審査会での「違憲」判断をはじめ、多くの学者・研究者が「憲法違反」を指摘し、今やあらゆる分野から法案取り下げを求める声があがっています。
この間、安倍政権の報道機関への圧力とそれによる報道の萎縮がまん延したことによって、全国で展開される大規模な反対行動は隠され、採決時にはテレビ中継すら行われませんでした。閣議決定に先んじて米国議会で法案成立を誓った安倍首相は、自国の国会審議で曖昧な答弁を繰り返しています。独裁的な政権運営に、すでに多くの国民が不信感を抱いています。
安倍首相が猛進する道は対米従属、軍備増強への道であり、社会保障の充実と相容れないものです。国民に負担を押し付けるばかりか、命をも奪うような法案です。また、広島の被爆者たちが繰り返し誓ってきた「過ちは繰返しませぬから」の言葉を踏みにじるものであり、広島の医師、歯科医師として断じて許すことはできません。
安倍首相、自公両党に強く抗議するとともに、衆議院への上程をとりやめ、直ちに廃案にすることを求めます。そして「立憲主義」の下、民主主義を守り平和国家への責務を全うすることを強く要求します。
２０１５年７月１６日：広島県保険医協会
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。