新生銀にゴーン氏「損失付け替え疑惑」が飛び火、関与した人物とは
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2018.12.11 週刊ダイヤモンド編集部 田上貴大
カルロス・ゴーン氏が金融商品取引法違反の疑いで逮捕されるという一大騒動のさなか、思わぬ形で新生銀行に注目が集まった Photo by Takahiro Tanoue
役員報酬額の虚偽記載や海外住宅の私的利用など、「カネ」にまつわる疑惑が後を絶たないカルロス・ゴーン日産自動車前会長。その一つが、2008年ごろにゴーン氏が私的な投資で被った約17億円の損失を、日産に付け替えた問題だ。
当時、この取引に携わったと報じられたのが、新生銀行だ。
「個別案件に関しては回答できない」（同行広報）というが、ある新生銀関係者は、「一連の報道内容は全て事実」だと明かす。
新生銀といえば、バブル崩壊後に多額の不良債権を抱えて経営破綻した日本長期信用銀行が、そのルーツ。経営破綻した後、企業の設備投資資金など長期資金を融資する長期信用銀行から、普通銀行に転換する過程で個人向け部門の拡充など、新たな収益モデルの構築にかじを切った。
その戦略の一つが、富裕層の資産運用や資産管理を担う個人向けビジネスだった。新生銀は、この事業を担う部門であるウェルスマネージメント部を02年3月に立ち上げており、その重要顧客の一人がゴーン氏だったという。
新生銀は、ゴーン氏自身の資産管理会社とデリバティブ（金融派生商品）取引を結んだが、その後のリーマンショックで多額の損失が発生。担保不足に陥ったため新生銀が追加担保を求めたところ、ゴーン氏は取引を日産に付け替えるように指示、新生銀の承認の下で受理されたという。
だが、その年の金融庁の定期検査によって一連のやりとりが判明、特別背任罪につながる恐れからゴーン氏との個人取引に戻した。さらに09年ごろには、この個人取引も解消したという。
元社長の関与も指摘
一部報道では、そのころに新生銀でキャピタルマーケッツ部部長を務めていた、日本銀行の政井貴子審議委員が取引に関与したとされている。だが、前出の関係者によれば、「政井氏はあくまで事務の担当にすぎなかった」と、別の人物の関与を指摘する。
その人物というのは、当時、新生銀の社長を務めていたティエリー・ポルテ氏だ。
ポルテ氏といえば、モルガン・スタンレー・ジャパンの社長を務めた後、03年11月から新生銀副会長、05年6月から同行社長を務めた人物。過払い金返還請求に揺れる消費者金融の買収などでの数多くの失策により、新生銀社長としての手腕に対する評価は厳しい。08年11月には事実上、業績不振による辞任に追い込まれている。
そのポルテ氏が「親交のあったゴーン氏に押し切られた」（前出の関係者）ため、取引に応じたのだという。実際、ゴーン氏との取引を中止した時期は、ポルテ氏が去ったタイミングと重なる。
今回のゴーン氏の疑惑が過去の“亡霊案件”に飛び火し、新生銀の当時のお粗末ぶりもまた、明らかとなった。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 田上貴大）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。