インド、ブータン、中国が接しているドクラム高地は領有権をめぐる対立の地だ。ブータンはインドの影響下にあり、事実上、インドと中国とが争っている。そのドクラム高地へインド軍が6月上旬にインド領へ入り、中国の進めていた道路の建設工事を妨害したと中国側は説明していた。日本政府は今回、インド側についている。

この出来事が原因で両国の軍隊は対峙、軍事的な緊張が高まっていたのだが、8月下旬に両国はそれぞれの部隊を速やかに撤退させることで合意、軍事的な緊張は緩和されたようだ。インドと中国はブラジル、ロシア、南アフリカとBRICSに参加、9月には第9回目の首脳会議が中国の厦門で開催される。このグループから何らかの働きかけがあったのかもしれない。

インド軍が中国との軍事的緊張を高める動きを見せた直後、6月27日にインドのナレンドラ・モディ首相はワシントンでドナルド・トランプ大統領と会談、7月7日にはイスラエルでベンヤミン・ネタニヤフ首相と会っていた。ドクラム高地におけるインドの軍事行動はアメリカやイスラエルの意向が反映されていると見る人は少なくない。シリアでロシアに敗北した両国としては、別の場所で中露を揺さぶりたいはずだ。

インドの行動を支持した日本政府は、言うまでもなく、アメリカ支配層の傀儡。安倍晋三首相は2016年11月、中国の一帯一路に対抗するため、モディ首相とAAGC（アジア・アフリカ成長回廊）を誕生させた。今年5月末にモディは一帯一路を拒否する意思を示しているが、これはBRICSからの離脱にもつながる発言だが、そうなるとインド国内で反発が出てくるだろう。

それだけでなく、2016年11月に日本からインドへ核燃料のほか原子力発電に関する施設や技術を提供することで両国は合意、今年5月に衆議院はこれを承認している。原発だけではなく、核兵器の開発に関係している可能性もあるだろう。また、日本、インド、アメリカは今年、インド洋で合同艦隊演習を実施している。

9月6日から7日にかけてロシア主催のEEF（東方経済フォーラム）がウラジオストックで開かれ、340億ドルを超す商取引が成立するとされている。このフォーラムには韓国の文在寅大統領も出席、6日にはウラジミル・プーチン露大統領と会談が予定されている。その準備のため、康京和外相が24日にモスクワでセルゲイ・ラブロフ露外相と会談した。康外相は7月上旬、ロシアとの戦略的な関係を深めたいと発言している。

韓国は政権に関係なく中国やロシアとの関係改善に動いている。朴槿恵前大統領の父親、朴正熙は暗殺される直前、ソ連に接近していた。昨年1月にはロシアが発注した砕氷能力のある天然ガス輸送船を韓国が建造、この夏、その船が北極海を航行しているのは象徴的な出来事だ。

現在、東アジアはロシアや中国を中心に動き始めている。それに抵抗しているのが日本や朝鮮だと言えるだろう。インドの場合、アメリカやイスラエルから何らかの影響を受けたようで、中国との関係を悪化させる動きを見せたが、早くも軌道修正した可能性がある。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/862.html

1です。
アイディアは大変よいと思うのですが、
まず上場廃止で銀行から返済を迫られ、第三者増資割り当ての対象も出てこないのでは。
次に、東芝メモリが市場で拡大するためにも巨額の投資を今後も続けなければならないと予想されており、それに対応できるところもない。

もちろん、東芝メモリを買収しようとしているグループが、東芝本体をも含めて買収してもよいとなれば、別です。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/443.html#c3

耳トレ!-こちら難聴・耳鳴り外来です。 – 2011/10/3 中川雅文 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E8%80%B3%E3%83%88%E3%83%AC-%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89%E9%9B%A3%E8%81%B4%E3%83%BB%E8%80%B3%E9%B3%B4%E3%82%8A%E5%A4%96%E6%9D%A5%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82-%E4%B8%AD%E5%B7%9D%E9%9B%85%E6%96%87/dp/476781202X

大学教授で現役のお医者さんが書いたこの本には「耳の健康」に対する情報が満載で実に”ため”になる本だった。

☆　日本語は世界一「難聴者」にやさしい言語

どの国の言語にもそれぞれ固有の周波数帯というものがあり、母国の言語を繰り返し聞いて育つうちにその周波数帯以外の音を言語として聞き取る脳の感受性が失われていく。

そのため生後１１歳くらいまでには母国語を聞いたり発音する能力に特化した脳が出来上がる。

日本語で頻繁に使われる周波数帯は１２５〜１５００ヘルツで、英語は２００〜１２０００ヘルツと随分と違う。日本語は世界の言語の中でもっとも低い周波数帯の言語で、英語は世界一高い周波数帯の言語である。

したがって、英語民族は高齢になると早い段階で高い音が聞き取りにくくなって不自由を感じるが、日本人はすぐには不自由を感じない。その点で日本語は世界一難聴者にやさしい言語である。

※　これは一人で二か国の言語を操るバイリンガルの「臨界期」が１０歳前後と言われる所以でもある。また、英語圏の国で製作されたアンプやスピーカーなどのオーディオ製品には、高音域にデリカシーな響きをもったものが多いが、これで謎の一端が解けたような気がする。その一方で、とかく高音域に鈍感な日本人、ひいては日本のオーディオ製品の特徴も浮かび上がる。

☆　聴力の限界とは

音の高い・低いを表す単位がヘルツなら、音の強さや大きさ（＝音圧レベル）は「デシベル（ｄＢ）」であらわす。

人間が耳で聞き取ることのできる周波数の範囲は「２０〜２万ヘルツ（空気中の１秒間の振動が２０回〜２万回）」の間とされているが、イルカやコウモリなどは耳の形や構造が違うのでこの範囲外の超音波でさえ簡単に聞き取れる。

ただし人間の場合は２０ヘルツ以下の音は聴覚ではなく体性感覚（皮膚感覚）で感じ取り、２万ヘルツ以上の音（モスキート音）は光や色として感じ取りその情報を脳に伝えている。

※　人間の耳は一人ひとりその形も構造も微妙に違うし、音を認知する脳の中味だって生まれつき違う。したがって同じオーディオ装置の音を聴いたとしても各人によって受け止め方が千差万別というのが改めてよくわかる。

自分でいくら「いい音だ」と思ってみても、他人にとっては「それほどでもない」という日常茶飯事のように起こる悲劇（？）もこれで一応説明がつくが、音に光や色彩感覚があるように感じるのは超高音域のせいだったのだ！

☆　音が脳に伝わるまでの流れ

耳から入った空気の振動は外耳道と呼ばれる耳の穴を通り、アナログ的に増幅されて鼓膜に伝わり、アブミ骨などの小さな骨に伝わってリンパ液のプールである蝸牛へ。そこで有毛細胞によって振動が電気信号に変換され、聴神経から脳に伝わる。これで耳の中の伝達経路はひとまず終了。

この電気信号が言語や感情と結びついた「意味のある音」として認識されるまでにはもう少し脳内での旅が続く。

電気信号が聴神経や脳幹を経て脳内に入ると、まず、大脳の中心部にある「視床」に送られる。ここは、脳内の情報伝達の玄関口となっている。視覚、聴覚、皮膚感覚などあらゆる感覚情報が必ず通る場所で、単純に音だけを聴いているつもりでも、様々な感覚情報とクロスオーバーしている。

また「視床」を通過すると音の伝達経路は「言語系ルート」と「感情系ルート」の二つに大きく分かれる。前者は最終的に「言語野」に到達するが、後者は大脳の一次聴覚野を通らず、いきなり「扁桃体」に直結していて「イヤな音」「うれしい音」というように音を直感的・情緒的に受け止める。

※　音楽を聴くときにカーテンなどでスピーカーを隠してしまったり、あるいは目を瞑って聴いたりすると、機器の存在を意識しないでより一層音楽に集中できるのは経験上よく分かる。

さらに、直感的なイメージとしてオーディオマニアが音楽を聴くときには主として「感覚系ルート」がはたらき、それ以外の人たちが（音楽を）聴くときには主として「言語系ルート」が働いているように思うが果たしてどうだろうか・・・。
http://blog.goo.ne.jp/jbltakashi/e/c85e3a32c3aca5331dd2fb7adaf73d2a

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/444.html#c127

元外交官の天木直人氏はこう言う。

「もし、アメリカの副大統領が『ミスター麻生とは会いたくない』と会談を拒否したら、麻生発言は世界中で大きなニュースとなり、アメリカの副大統領と会えないとなったら、麻生副総理は辞職せざるを得なくなるでしょう。安倍政権を支えている麻生副総理が引責辞任となれば、安倍内閣も総辞職に追い込まれる可能性が高い。つまり、アメリカは安倍内閣を倒す生殺与奪の権を握ったということです。あのアメリカが、このカードを利用しないはずがない。公式の会談の場では一切触れなくても、非公式の１対１の場面では、ペンス副大統領は＜こちらは発言を問題にしてもいいですよ＞と恫喝してくるはず。麻生副総理は、日米経済問題で大きな譲歩をせざるを得なくなる可能性が高いと思う」

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/576.html#c1

民主党政権時代のトラウマがあるので、保守層が民進党を信頼する可能性はかなり低い。

共産党が一方的に候補擁立をやめれば、反・保守層が分断されることなく、民進党に投票することになる。
　　
共産党にそれができるか？ですね。
　　
　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/570.html#c22

　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/576.html#c2

また、オカルト都市伝説みたいな話で、日本の核武装に反対させようとする工作要員かい。やれやれ・・・

その話が本当なら、アメリカや中国は、日本の核武装の阻止に、こんなに多数のネット工作員（あんたも含め)を、連日連夜、投入しなくて済むものをｗ

ネットチラ見しただけでホラだとわかる作り話は、しなくても結構だよｗ

日本の改憲・核武装阻止したい、工作員クン。

※ちなみに参考までに申しますと、アメリカ合衆国では、「核戦争が始まれば、宇宙人がＩＣＢＭを撃墜するので、代わりに巡航ミサイルを配備している。」なんてホラが巷に罷り通ってますｗ　でも現実には数ヶ月前にシリア攻撃に使用された米軍の巡航ミサイルは、発射後にその大半がロシア製防衛システムで破壊されたものと思われ、実際に標的に到達したのは、ほんの数発でした。

全てが「西側」弱体化を狙う、工作員の仕業だったのです。

・・・宇宙人だって大気中をマッハ１１だかで飛ぶＩＣＢＭ弾頭よりか、巡航ミサイルの方が遥かに撃墜しやすいだろうにｗ　久し振りに笑っちゃいましたｗ

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/854.html#c7

7月２２日に北星学園での研修会で講演した。その講演録の文字起こしが終わった。学園の内部資料として配布されるはずだけれど、教育についての持論を展開しているうちに、だんだん加熱してきて、ぷりぷり怒り出しているところが面白かったので、ここに公開することにする。

おはようございます。ご紹介いただきました内田です。

ご紹介の通り、私は神戸女学院大学というミッションスクールの女子大に21年間勤務しておりました。こういう感じの研修会、前任校では「リトリート」というのが毎年ございました。久しぶりに今日、讃美歌を歌って、チャプレンのお祈りをいただいてから、こういう集まりを持つ機会を持ち、たいへんに懐かしい気持ちがいたしました。

　リトリートというのは、ミッション系の学校によくありますが、文字通りリトリートです。引きこもりです。世俗の活動をいったん停止して、沈思黙考する時間を持つ。そういう意味だとチャプレンからは伺いました。研修会ということなのですけれども、やはりミッションスクール、いっとき世俗の活動を停止して沈思黙考する。もう少し広いスパンで、深くものを考える、そういう時間を作るという趣旨の集まりではないかと思っておりますので、その趣旨にふさわしい話を今日はしたいと思います。

「移行的混乱」と演題にありますけれども、「移行期的混乱」というのは、私の友人であります平川克美君が書いた本のタイトルです。非常に使い勝手が良いので、よく使わせて頂いております。今は一つの時代が終わって、ピークアウトして、これから下降局面に入って、後退していく、あるいは衰弱していく、そういうプロセスに、今入っているのではないかと僕は考えております。これから時代が全体として勢いを失っていく、活気を失っていく、衰えていく。

一番分かりやすい指標は人口減で、日本はこのあと急激な人口減局面に入っていきます。これは日本のみならず人類が一度も経験したことがないタイプの、極端な社会的変化です。

現在、日本人口は1億2,700万人ほどですが、人口はこれから急激に減って行って、今から80数年後、2100年段階での上位推計で6,500万人、中位推計で4,850万人、下位ですと4,000万人を切ります。おそらく5000万人程度になるのではないかと思います。5,000万人というと、だいたい明治40年ごろの人口です。今から80数年かけて、明治40年ぐらいの人口に縮小していく。これは、ほぼ間違いない。移民受け入れなどで多少の人口増はあるかもしれませんけれども、基本的には人口減はこのあと急坂を転げ落ちていくように進行していくわけです。

大事なことは、これが誰も経験したことがない、人類史上初めての局面だということです。まず、そのことを心に止めておかなければいけない。過去の成功体験が適用できない状況に僕らは今入りつつあります。これまで有史以来日本列島人口はだいたい増え続けてきました。そういうものだとみんな思いこんでいたからです。だから、近代以降のすべての社会理論、社会モデルは人口増と経済成長を自明の前提にして作られています。資本主義という仕組みそのものが人口増と経済成長を前提にしている。資本主義を批判するマルクス主義でさえも、やはり人口増・経済成長を不可疑の前提として作られています。

資本主義も、資本主義を批判する思想も、成長が止まる、人口が減っていくという局面を想定していない。だから実際に、そういう状況になったときに、どういう手立てがあり得るのかに関してはどの陣営にも理論がない。過去にそんな事態になってことがないのですから、それにどう対応すべきかという学説も、どう対処したら成功したのかという成功事例も存在しない。そういう時代に入っています。

今の日本は非常に停滞しています。何か、頭がどよんとぼやけていて、シャープなことを誰も言わなくなったという感じがありますが、それも当たり前です。前代未聞の、五里霧中の、予測ができない状態に入ったわけですから。こういう状況において明晰な言語があるとすれば、それは「先が見えない」ということなのですけれども、そう言えばいいのに、そう言わない。政治家も官僚も学者たちも、人口増と経済成長が自明である社会をモデルにしてしか考えることができないので、その前提そのものが揺らぐと何も言うことがなくなってしまう。でも、「これまで話の前提にしていた条件が変わってしまったので、この先どうなるか見当もつきません」と正直にカミングアウトすることができない。

これまで経済成長モデルはもう無効になっています。でも、それが言えない。それだけは言わない約束になっているので、知っているけれど、言わない。でも、先月、『フォーリンアフェアーズ・レポート』というアメリカの外交専門誌の日本語版がありますけれど、ここに「経済成長はもうしないのだから、経済成長しないことを前提にした経済政策を採用しなければならない」ということを言うエコノミストが出て来ました。これはモルガン・スタンレーのグローバル・ストラテジストという肩書の人でした。投資銀行の戦略を考えるエコノミストが「各国の指導者はもう『経済成長という非現実的な夢』を語るのを止めた方がいい」と書いているのです。経済目標を下方修正して、現実に合った経済政策を採るべきなのだが、そのことを理解している指導者がほとんどいない、と。

生き馬の目を抜くウォール街の投資銀行のエコノミストが「もう経済成長はしない。いいかげんに現実を直視しろ」と言っているのに、相も変わらず、世界の政治家たちはその現実から目をそらしています。そういう指導者のいる国では、メディアも一緒に遅れていて、そういうところでは世界で今何が起きているとかということを正確に報道していない。報道して分析して対策を提案できるような力がメディアにない。

だから、日本人は今日本がどういう状況にあるのか「よく知らない」のです。これが僕はきわめて危機的なことだと思います。病気の人間が「ああ、具合が悪いなあ。病気かな」と思えば、寝たり、薬を飲んだり、医者に行ったりするけれど、病気なのに病気であることに気がつかないで、生活を変えずにふだん通りに暮らしていれば、そのうち症状が悪化して、やがて死んでしまう。今の日本はかなり重篤な病気なのに病識がない病人に似ています。「病識」を伝えるのはメディアですが、メディアがその役割を果たしていない。

経済のことはデータをごまかしたり、解釈をねじまげたりすれば、「順調に推移している」といいくるめることは可能ですけれど、人口減は否定することができません。あと83年の間に7,000万人ほど人口が減るのです。年間90万人。鳥取県の人口が60万ですから、鳥取県1.5個分の人口が毎年減ってゆく。

それが、いったいどういう社会的影響を及ぼすのかを予測し、そのネガティヴな影響をどうやって緩和できるかについて衆知を集めて議論すること、それが最優先になされるべきことです。でも、その避けがたい現実を直視し、衝撃をどう緩和するかについて現実的な提案をする人も、どこにも見当たらない。政治家にも官僚にもビジネスマンにもジャーナリストにも、当然大学人にもいない。

人口減少は当然雇用の問題にかかわってきます。人口減、超高齢化、超少子化によって、従来存在していたいくつもの産業が消滅します。例えば、全国紙。購読層が高齢者で、若い人はもうほとんど購読していない。高齢者はいずれいなくなりますから、おそらくあと１０年ほどですべての全国紙はビジネスとしては「採算割れ」するようになるでしょう。まだ不動産とか持ってますから、切り売りやテナント料収入で新聞は出し続けるでしょうけれど、もうビジネスとしては先がない。

それに追い打ちをかけるのがAIです。海外のメディアを読むとAIが導入されてくると、業界によっては雇用の30〜40％が消失すると書かれています。数値はさまざまですけれど、雇用が減ることは間違いない。機会かで雇用が減るどころか、業界そのものが消滅するところも出てくる。そのような事態にどう対処したらよいのか。大量の失業者が短期的に出て来た場合、彼らの生活の保障をどうするのか、再就職のための就業支援体制をどうするのか、そういう話をもう始めなければいけない時期なのです。

ですから、驚くべきことに、アメリカでもベーシック・インカムの導入が真剣な議論の論点になってきています。アメリカでベーシックインカムが話題になるというのはこれまでならまず考えられないことです。

アメリカはリバタリアンの伝統が強いところですから「勝つも負けるも自己責任」という考え方をする人が多い。仮に競争に負けて、路頭に迷って、飢え死にしても、それは自己責任だという考え方をする人がいる。社会的競争に敗北した人間を公的資金によって支援するのは筋違いだ。そういうことを公言する人たちがいたわけです。この間、僕の知り合いでカリフォルニア大学のデービス校の医学部で医療経済学の先生をしている方からお話伺いました。「オバマ・ケアが廃止されたら何が起きるのですか」と聞いたら、「生活保護を受けている入院患者が、数十万人が路上に放り出されるかも知れない」と言っていました。

精神力の弱い人は、こういう移行期、激動期になると、危険が近づいた時に駝鳥が砂の中に頭を突っ込むように、何が起きているのか見ないようになる。「何も起きていない。私は何も見ていない」と言い張って、現実から目を逸らそうとする。生物としてはある意味で自然な反応ではあるわけですけれども、しかし、やはりそうも言ってはいられない。特に日本の場合というのは、超高齢化・超少子化、労働生産年齢人口の激減という点では世界のトップランナーなわけです。このあと、日本に続いてすぐに中国、韓国、ヨーロッパ、アメリカが少子化・人口減少期に入りますが、今のところは日本が先頭にいる。

この後、予想では2050年前後に、世界のすべての地域で人口転換が起きます。人口転換というのは、合計特殊出生率が2・1を切って、人口の再生産ができなくなるプロセスに入ることです。平均寿命が延びていますから、２・１を切っても、しばらくは惰性があって、人口はすぐには減りませんが、いずれ22世紀半ばにはアフリカを含めて人類全体が人口減少局面に入ると予測されています。22世紀中ごろに地球がどうなろうが、われわれにはもう関係ないと言ったら関係ないわけですけれど、それでもタイムスパンを大きく取らないと、人類史上経験したことがないような局面に、日本がその先頭を切って入っているという事実は把握できない。でも、人口減少について、ではどうするのかについて真剣な議論は動きはどこにもありません。政府には少子化対策の特命担当大臣がいますけれど、婚活だとかいうようなぬるい話しかしていない。ビルの屋上から落ちている途中で、着地のときの衝撃をどう緩和するかという話をしているときに、屋上から落ちないように柵を作りましょうというような話をしている。

今日は大学、高校、中高の研修会ですので、学校教育の問題に焦点を合わせて移行期の危機についてお話ししようと思います。これもまたメディアがあまり報道しないし、大学人自身も直視しようとしていないトピックです。今、日本の大学教育は壊滅的な状況にあります。研究者の方は実感として日本のアカデミズムが勢いを失っていることはわかっていると思います。特に自然科学分野で、先端的な研究をしている人たちは、ほぼ口を揃えて「こんなことをこの先も続けていけば、日本の学術的発信力は先進国最低レベルまで下がるだろう」と言います。

僕の友人の阪大医学部の仲野徹教授は生命科学の研究者ですけれど、この間、海外の学会誌に日本の科学研究の現状について歯に衣着せぬ手厳しいコメントを投稿しておりました。

仲野先生によると、科学研究というのは自転車みたいなもので、走っているうちはペダルが軽く、どんどん走るのですけれども、速度が遅くなるとペダルが重くなり、1回止まったら、よほどの力でペダルをこがないともう走らせることができない。日本の大学で行われている自然科学研究は速度を失いつつあり、あと10年で止まる。1回止まった自転車を再びこぎ出す場合と同じように、一度止まった自然科学研究を再度軌道に乗せるためには、それまでの何倍もの資源投入が必要になる。だから、あと10年で速度をもう一度上げないと、日本の自然科学研究は「終わる」と言います。でも、今の教育行政を見ていると、たぶん終わりそうである、と。

合気道同門の後輩たち、東大気錬会の諸君には理系の研究者が多いのですけれど、彼らと話をすると、かなり絶望的な気分になります。先日も、物理の若手研究者と話したのですけれど、「君の分野はどう？」と訊ねたら、言下に「もうダメです」と吐き捨てるように答えました。いました。これまでは研究について訊くと、もう少し楽しそうに話してくれたのですけれど、取りつく島もない言い方でした。彼によると、今のようなシステムが継続する限り、もう日本の科学研究に未来はないということでした。任期制が基本的な雇用形態になったせいで、若手の研究者たちは、不安定な任期制ポストを渡り歩く以外に研究を続けることができないわけですけれど、来年度の雇用があるかどうかは、プロジェクトのボスにどう査定されるかにかかっている。だから、上のいうことをはいはいと聞いて、決して逆らわない「イエスマン」しか大学に残れない。独創的なアイディアを一人で追求しようとするようなタイプの研究者は煙たがられる。それではイノベーションが起きるわけがないのです。

アメリカの外交専門誌Foreign Affairs Magazineは去年の10月号で日本の大学教育の失敗について長い記事を掲載しました。過去30年の日本の教育政策は「全部失敗」という衝撃的な内容でした。続いて今年の3月にはイギリスの科学誌Natureが、日本の自然科学研究の失敗についての記事を掲載しました。半年間の間、英米の世界的な影響力を持つ二つのジャーナルが「日本の大学教育の失敗・科学研究の失敗」を大きく取り上げたわけです。それくらいに日本の学術の劣化は国際的に「有名」な事例になっているのです。２１世紀に入ってから学術的生産力がひたすら落ちているのは、先進国で日本だけだからです。

学術的生産力の指標をいくつか見ておきます。まず、論文の本数。これは2002年から減少が始まって、現在、OECDでは5位です。5位ときくとけっこういいポジションじゃないかと思う人もいるかも知れませんが、1997年から2002年まではアメリカに次いで世界２位だったのです。それがドイツに抜かれ、イギリスに抜かれ、中国に抜かれて５位にまで落ちた。他が論文数を増やしている中で、日本だけが停滞ないし減少している。それから、よく言及される高等教育に対する公的支出のパーセンテージ、これは過去5年連続OECD最下位でした。去年はハンガリー日本より下だったので、下から2番目になりました。

学術的生産力の指標として一番分かりやすいのは「人口あたり論文数」です。論文数だけ見ても日本はすでに日本より人口の少ないドイツ、イギリスに抜かれたわけですから、人口当たり論文数は悲惨なことになります。2013年が35位、2015年がさらに下がって37位。アジアでも、中国、シンガポールはもとより、台湾、韓国の後塵を拝しています。

海外の学術誌が、世界的に見て例外的な失敗事例として日本を研究対象にするのも理解できます。でも、このことを日本のメディアはほとんど報道していません。それを重大な問題として受け止めている気配もありません。でも、Foreign Affairs Magazineの論調は実に手厳しいものでした。

日本の文科省が行ってきた過去20年間の研究拠点校作りがいろいろありました。COE、RU11、グローバル３０などなど。これについて「孤立した、単発の、アイランド・プロジェクトであり、それゆえ全て失敗だった(It was therefore a total failure)」という総括でした。実感としては、僕もそうじゃないかなという感じがしてはいたのですけれど、まさかここまではっきり海外のジャーナルから指摘されるとは思っていませんでした。

　Foreign Affairs Magazine が日本の大学教育の特徴として挙げていたのは、「前期産業社会に最適化した、時代錯誤的な教育制度」であることと「批評的思考(critical thinking)、イノベーション、そしてグローバル志向(global mindedness)」が欠落していることでした。「グローバル化に最適化した教育」とか言ってきた割には、日本の教育には「グローバル志向」が欠如していると指摘されてしまった。「グローバル志向」の定義は「探求心、学ぶことへの謙虚さ、世界各地の人々と共同作業することへの意欲」だそうです。それがない、と。

こうも書かれていました。「日本の教育制度は社会秩序の保持と、献身的な労働者の育成と、政治的安定のために設計されている」と。それが「前期産業社会に最適化した、時代錯誤的な教育制度」ということです。ポスト資本主義の時代に入ろうという移行期に「前期産業社会に最適化した教育制度」で対応しようとしているわけですから、学術的なアウトカムが期待できるはずがない。

さすがにここまで言われたのですから、文科省としてはきっちり反論すべきだったと思います。自分たちがやってきたことをほとんど全否定されたわけですから。もし、自分たちの教育行政がそれなりの成果を上げていると信じているなら、論拠を挙げて反論すればよい。バカなことを言うな、自分たちの教育政策はこんなに研究成果を上げているぞ、と。ちゃんと数値的な根拠を示せばいい。でも、文科省はノーコメントでした。まったく反論しなかった。

逆に、指摘が当たっていると思ったら、率直に失敗を認めて、これを契機に、何がいけなかったのか、原因を究明すればいい。でも、文科省はそれもしなかった。反論しなかったのは反論する根拠がなかったからでしょう。失敗を認めなかったのは、失敗を認める責任を取らされるからでしょう。だから、失敗しているにもかかわらず、その事実を認めず、それゆえなぜ失敗したのかを吟味することもしなかった。ということは、文科省はこれからも教育行政で失敗し続けるということです。これまでの失敗を認めないということは、失敗事例から学習することを拒否したということです。

だったら、同じ失敗をこれからも続ける他ない。有害無益なことだとわかっていても、止められない。止めたら「こんなこと誰が始めたのだ」という責任問題が発生するからです。だから、無駄とわかっていても、止められない。でも、何かしないといけないから、これまでの仕事に追加して、新しい仕事をどんどん課してゆく。でも、教育の現場にいるのは生身の人間ですから、使える時間も体力も限界がある。どこかでバーンアウトする。現に、バーンアウトが始まっている。その結果が、この悲惨な学術的生産力の低下として現象しているわけです。

僕は82年に大学の教員に採用されました。それからですから30年以上、大学の教育現場を見てきています。記憶する限り、最初の大きな変化があったのは1991年でした。大学設置基準の大綱化という政策転換がありました。大綱化というのは、平たく言えば、大学に教育内容についてフリーハンドを与えるということです。それまでの文科省の教育行政はいわゆる「護送船団方式」でした。カリキュラムから、校地面積から、図書の冊数から、事細かに定めてあった。「箸の上げ下ろし」まで小うるさく注文をつけてきたのですが、その代わりいったん大学として認可したら、絶対に脱落させない。一定の質の教育機関として機能するようにうるさく世話をした。

それが91年に方向転換しました。護送船団方式を止めて、大学の生き残りを市場に託したのです。これからは各大学が自分たちのカリキュラム編成を自由にやってよろしい、と。創意工夫をしたいところはしてよろしい、と。好きなことをやらせる代わりに、国はもう大学の世話をしない。大学が生き残るか、脱落するかは、自己努力にかかっている。それぞれの大学が大学としてふさわしいものであるかどうかは、文科省ではなく、これからはマーケットが判断する。

僕はこの時点では、大綱化を歓迎する立場でした。文科省、いいこと言うじゃないかと思っていました。それぞれの大学が好きにやって良い代わりに、その大学が滅びようと繁栄しようと自己責任であるというのは、いっそ潔いではないかと思いました。各大学がカリキュラム改革や大がかりな学部改組に取り組み出したのはそれからです。

でも、よくよく考えてみると、別にそれは文科省が大学を信頼して、大学に教育についての権限を委譲したという話ではなかったのです。それはこの時点ですでに１８歳人口の減少が始まっており、遠からず大学が過剰になるということがわかっていたからです。いずれ大学は淘汰されることになる。でも、文科省にはどの大学が淘汰され、どの大学が生き残るべきかを決定するロジックがなかった。当たり前ですよね、明治の近代学制の開始以来、日本の教育行政がしてきたことは一言にして尽くせば「いかにして国民の就学機会を増やすか」ということだったからです。どうやって教育機関を増やしていくのか。教育内容を多様化・高度化するか。それが仕事だった。じゃんじゃん学校を作るのが本務だった。でも、90年代に入った頃に、「大学が多すぎる」ということに気がついた。大学進学率ももう頭打ちになって、１８歳人口が減り出すと、定員を維持できない大学が出てくる。それがはっきり公言されたのは民主党政権のときです。国家戦略会議というところで「大学が多すぎるから減らさなきゃいけない」という、まともな議論が出てきた。そのあと、田中真紀子さんが文部大臣になったときにも、新設学部学科の認可を拒否したということがありました。認可の基準を満たしていなかったわけではなく、審査は通ったのだけれど、大臣が「これ以上大学定員を増やすわけにはゆかない」と言って反対したのです。田中さんらしい雑駁な議論でしたけれど、言っていたことは筋が通っていた。確かに大学数が多すぎる。人口はどんどん減っているのに、学部学科の定員は増え続けている。これはどうしたってそのうち破局的な事態になる。なんとかしなければいけない。でも、どうやって調整するかということになると、調整するためのロジックを文科省は持っていなかった。

　それまでは１８歳人口が増えて来るのに合わせて大学に臨時定員増を認めていました。大学に進学希望する子どもの数が増えているのだから、できるだけ多く受け入れてあげましょうというのはロジカルです。でも、それなら18歳人口が減ってきたら、大学の定員を減らして、受け入れ数を調整しましょうというのがロジカルなのですけれど、それができなかった。

僕はその当時文科省の私学教育課長の方と対談したことがあります。その時に聞きました。「18歳人口が増えるからという理由で定員増したわけですから、人口減になったら定員減を大学に求めるべきでしょう。１８歳人口が前年比９５％になるなら、全大学に受け入れ数を前年比９５％にしなさいと行政指導できないんですか？　そうすれば、どの大学も志願者確保のために駆けずり回らなくてもいいし、教育水準も維持できるし、学校経営の危機もいきなりは来ないから、経営の難しい大学はゆっくりとダウンサイジングしながら軟着陸の手立てを考えることができるんじゃないですか」と。でも、一笑に付されました。文科省にそんな力ないですよって。どの大学が進んで定員減なんか言い出すものですか、と。

確かにその通りでした。むしろ、大学の経営陣は１８歳人口が減り出すと、いきなりビジネス・マインデッドになってゆきました。その頃からどの大学でも財務を担当してきたビジネスマン的な人たちが発言権を持つようになりました。彼らは研究者でも教育者でもありません。この人たちは基本的に株式会社をモデルに大学経営を考えていますから、「右肩上がり」を前提にものを考えます。マーケットが縮むから、生産数を減らそうなんてことは考えません。いや、どうやってマーケットを拡大したらいいのか、どうやって顧客をこちらに向かせたらいいのか、どういう教育プログラムを整備すれば消費者である高校生やその保護者に選好されるか、そういう「集客戦略」を語る。「危機の時こそ一気にシェアを取る絶好のビジネスチャンスなんですよ」というようなことを言う人相手に「じわじわ定員減らしましょう」というような後ろ向きの提案をしても一顧だにされない。

文科省は、確かに学校教育を司る省庁として当然ですけれど、国民の就学機会を増やしていく、教育機会を充実していくということに関しては、明確な使命感も持っていたし、理念もあった。けれども、縮めて行くということに関しては何のプリンシプルも持っていなかった。増やすノウハウはあったけれど、減らすノウハウはなかった。だから、「マーケットに丸投げする」という無原則的な対応をとったのです。

「マーケットは間違えない」からという理屈で。このとき日本の教育行政に初めて市場原理が本格的に導入されたわけです。どの教育機関が生き残り、どこが退場するかはマーケットが決定する、と。他の商品と同じです。商品をマーケットに投じる。消費者がいくつかの競合商品の中からあるものを選択する。選択された商品は生き残る。選考されなかった商品は不良在庫になって、やがて会社は倒産する。それと同じことを大学にも教育機関にも適用したらいいじゃないか、と。それ以外に過剰に存在する教育機関を淘汰する方法がない、と。そういうことで90年代はじめに学校教育の適否はマーケットが決定するということについての国民的合意が形成されたのです。

今にして思うと、あの時にもう少し議論を練るべきでした。そんなに簡単に学校教育の適否の判断を市場に委ねていいのか。実際にはかなりジャンクな商品であっても、商品イメージの設定が巧みで、広告が適切だったら、消費者は買います。「消費者は神さま」ですから、消費者が質のよい商品を棄てて、質の悪い商品を選んでも、それは消費者が正しいということになる。学校についてもそのようなことが起きるかもしれないけれど、それでもいいのかという議論は誰もしなかった。消費者に選好される教育機関は「よい学校」であり、消費者が見向きもしない教育機関は「要らない学校」だということに衆議一決した。「社会的ニーズ」に見合った教育商品を提供できない学校は消えるしかないというシニカルな断定に誰も反論しなかった。「ニーズ」という言葉が大学の中で繰り返し口にされるようになったのが、90年代半ばからです。

それまで僕が学生院生だった70年代も、教員をしていた80年代も、そんな言い方で教育を語る人なんか教員の中にはいませんでした。でも、ある時点から、「ニーズ」とか「マーケット」とか「コストパフォーマンス」とかいうそれまで使われたことのないビジネス用語が大学の会議でもふつうに口にされるようになった。今はもうそれがふつうになりましたけれど、こんなふうな言い回しを大学の教員が言い出したのはわずか２０年くらい前からなんです。

そもそも学校の建学の原点に立って考えたら、「ニーズ」なんて言葉が出てくるはずがないんです。今日も冒頭に北星学園の建学者の話が出て来ましたけれど、この学校がどうしてできたかという根本に立ち返って考えてみたら、その時点で「マーケットのニーズ」なんてないんですよ。全然。北星のスミスさんという建学者も、神戸女学院のタルカットさん、ダッドレーさんも、誰も呼んでいないのに、アメリカから来て建学したわけです。神戸女学院の二人の女性宣教師はアメリカン・ボードという伝道団体から派遣されて神戸に来ました。彼女たちが日本に来るとき、サンフランシスコから船に乗ったわけですけれど、乗船時点では日本はまだキリスト教禁制下だったのです。江戸時代のご法度がそのままだった。幸い、日本に着いた時には「キリスト教禁止」の高札が下ろされた後でしたので、違法にならずに伝道活動ができた。でも、アメリカを出る時に、彼女たちの教育内容に対する「市場のニーズ」なんていうものは日本国内のどこにもなかったんです。

消費者が選好するような教育プログラムを提供する教育機関にだけ存在理由があると平然と言い放つ学校経営者がいますけれど、もし明治時代にそんなことを言っていたら、日本の私学のほとんどは今存在していないということを少し考えた方がいいんじゃないかと思います。明治自体にも「そういうこと」を公言する人たちばかりであったら、その人たちが卒業した大学そのものが実は存在していなかったかも知れないということ彼らはを想像することができないのでしょうか？

消費者も、市場も、ニーズも、何もないところに建学者たちはやってきて、そこに学舎を建てたのです。そしてそれから、「そこで学びたい」という人たちを創り出した。学校に先立って学びたい人たちがいたわけじゃありません。学校を作ったことによって「そこで学びたい」という人たちが出現してきたのです。そのことの順序を忘れてはいけません。

建学者たちは、自分たちは「こういうことを教えたい」という旗を掲げた。こういう教育がこれからの日本には必要なのだ、日本の次世代を担う若い人に必要なのだと説いた。その熱い言葉に反応して、「学びたい」という人が出現してきた。「こういうことを学びたい」という子どもたちがまずいたのではなく、「こういうことを君らは学ばなければいけない」と力強く語った人がいて、その先駆的な理念に反応して、「もしかすると自分の中にあるぼんやりした欠落感は、この学校に行って、この先生に就いて学んだら満たされるんじゃないか」というふうに感じた若い人たちが出て来た。

教育を受ける人たちというのは、教育活動に先立って存在するわけじゃありません。「教えたい」というメッセージがまずあって、それに呼応して「習いたい」という人が出てくる。呼応するというより、同期ですね。禅語で言うところの「啐啄の機」です。「啐啄の機」というのは、卵の殻を外側から母鳥が突き、内側から雛鳥が突き、両方の嘴が合ったときに卵の殻が割れて、母と子が出会う、師と弟子が出会うという、そういう状況を言うものですけれど、学校教育における教師と生徒の関係も本来はそういうものだと思います。

でも、同期とはいいながら、やはり殻をつつくのは母鳥が先です。教えるのは師が先です。「私はこれを教えたい」ということがある。その「教えたい」ことについて、確信があり、情熱があれば、必ずそれに反応して「学びたい」という人が登場してくる。

ですから、この学校もそうでしょうけれど、ほとんど全部の私学は建学の時は「持ち出し」なわけです。建学者は私財を投じて、身銭を切って学舎を作り、教員を雇い、生徒たちが集まるのを待った。教育事業に入れ込んで家産を傾けた人だっているわけです。もともとビジネスじゃないのです。「こういう知識や技能を身につけたい」という生徒たちがぞろぞろ集まって来て、彼らが差し出した学費で学舎の建設費用や教師の給料が賄えそうだから、「じゃあ学校作ろうか」なんていって学校を始めた人なんかいません。採算やらニーズやら言っていたら学校なんか始められません。

先ほど、理事長室でも話題に出たのですけれど、ビジネスマンが学校をやったら、何が始まるか。ゴルフ場を経営しているという人が学長に「大学というのは儲かるようですね。私にもできますか」と訊ねたんだそうです。びっくりして理由を訊いたら「だって、大学って四月に授業が始まる前に、学納金が全額入るわけでしょう。まだ商品を売る前に代金が先に入ってくるなんていううまい商売この世にありませんよ」と言われたそうです。

確かに、ビジネスマンはそういうふうに考えるんです。まだ授業を何もしていない段階で、代価が全額納入されている。こんな確実な商売はありません。売り上げ金はもう全額手元にある。だったらビジネスマンが次に考えるのは「どうすれば収益を最大化できるか？」です。答えは簡単ですね。コストを最少化すればいい、です。教育にかかるコストを最少化するためにはどうしたらいいのか。一番簡単なのは、教育をしないことですね。教育活動をやらなければいい。そうすれば、校舎も要らないし、教職員に払う人件費も要らないし、光熱費もかからない。でも、さすがに学費だけもらって授業をしないというわけにはゆきません。許された経営努力は「できるだけ教育にコストをかけないで、内容のある教育しているように見せる」ことだけです。

そんなことを考えている学校なんか存在するはずがないと思われるかも知れませんけれど、そういう大学は実際にあるんです。お金だけもらって、授業をやらない大学。授業料を払い込めば、学士号、修士号、博士号だけ出すという大学がある。Diploma millとかDegree millとか言われるものです。たぶん若い教員の方たちはそんな言葉、聞いたことがないと思います。これ、アメリカ発で、80年代、90年代に世界を席巻したビジネスなんです。「学位工場」と呼ばれるものですけれど、教育活動をしない学校です。授業料だけ受け取って、それに対して学位を渡す。日本ではそんな学校認定されませんけれど、アメリカでは違法ではないのです。実体のない大学、ビルの一室を借りて、電話と私書箱だけがある大学。そこが大学を名乗って学位を発行する。そんなもの、ただの紙切れですよ。でも、その紙切れが欲しいという人がいる。博士号を持っているということを履歴書に書いて、名刺に刷って、学位記をオフィスに飾りたいという人がいる。だったらそれはフェアな取引なわけです。学位工場はその顧客をだましているわけじゃないんです。「これはただの紙切れだよ」と言って売っていて、その紙切れを何百ドルか出して買うという人がいる。ジャンクだとわかって売り買いしている。両者合意の上の取引ですから、違法ではない。

それが80年代、90年代にアメリカからアジア全域にまで広がってきた。だから、今皆さんが必死になってやっている「相互評価」ってありますね。あれはこの流れから出て来たものなんです。学位工場が何百となく登場してきて、インチキな学位記を売りまくり出した。そんなところに「大学」を名乗らせたくない。でも、アメリカには日本みたいな小うるさい大学設置基準なんてない。「大学です」と名乗ることに小うるさい条件なんかつけない。それを大学として認知するかどうかはマーケットが決める。「マーケットは間違えない」から。そして、アメリカのマーケットは「こういう無内容な大学があってもいいじゃないか」と判断した。

これに対して対抗措置としてまともな大学が行ったのが「相互評価」です。内容のない学位工場のリストを作って「ここはインチキですよ」ということはできません。営業妨害になるから。場合によっては莫大な損害賠償を請求されるリスクがある。だから「ブラックリスト」は作れない。だから、その逆の「ホワイトリスト」を作った。教育実績について定評のある大学が集まって、お互いにお互いを「まともな大学ですよ」と保証するということをした。それが「アクレディテーション（信用供与）」という仕組みです。それが相互評価の始まりです。いきなり出て来たわけじゃない。学位工場の蔓延がもたらす社会的害悪を阻止するために、まともな大学が集まって講じた自衛措置なんです。

だから、こんなもの日本の大学でやる理由なんか実は何もないんですよ。だって、日本には学位工場なんてありませんから。内容のない大学はいくらかありますけれど、そんなわずかばかりの大学に低い査定をつけてマーケットに開示するために、日本中の大学が「自分たちはまともです」ということを必死になって自分で証明して、相互に承認し合うなんて無駄もいいところです。日本とアメリカでは国情が違うんですから、日本では相互評価なんか必要ないんです。でも、若い教員の人たちはそんな事情は知りませんよね。大学に就職したら何年も前から自己評価・相互評価ということをやっている。だからなんだかたいへんな手間暇がかかるし、何のメリットがあるかぜんぜんわからないけれど、やらなくちゃいけないらしいからやろう、と。黙って受け入れているんだと思います。でも、これはアメリカにおいては必然性のある制度でしたけれど、日本が真似する理由なんてまったくないものなんです。

ただ、実際に学位工場が日本に入りかけたことはあったんです。もう少し体裁を整えたものでしたけれど、教育プロヴァイダというものがアジア全域に広がった。でも、どうしても日本には入り込めなかった。それはシステムが全部英語ベースだったからです。学位工場で学位もらおうというような人たちは学力がないので、このｄ英語が読めなかったんです（笑）。言語障壁が日本を守った。

個人的に面白い経験がありました。6〜7年前のことですけれど、英文の手紙が来て、「あなたは昨年度の世界を代表する１００人の哲学者の一人に選ばれました。ついては、賞状と記念メダルをお送りするので150ドル払ってください」って。微妙な金額でしょ、150ドル（笑）。「その年の世界を代表する１００人の哲学者」という賞状を客間の壁にかけておいたら、お客さんが「これ何ですか？」　と訊いてきたら、「これはね」ってひとしきり笑えるでしょう。笑いネタとしてなら150ドルを払っても良いかな・・・と一瞬思ったのです（笑）。でも、なかなか人間心理のひだを読んでますよね。１０００ドルって言われたら誰も相手にしないし、１０ドルと言われてもやっぱり相手にしないけど、１５０ドルという価格設定が微妙です。その時に、ああ、こういう商売というのはずいぶん洗練されているんだなと思いました。日本にいると気が付かないけれど、世界中にそういうビジネスはあるわけです。

まあ、実際に日本の大学の先生でも、学位工場から博士号買ってしまて、それが後でばれて恥をかいた人がいましたからね。これも、それが話題になったのは、その時だけです。今でも、外国名の大学の博士号なんかについては、履歴書に書かれていたら、果たしてそれがまともな大学か、インチキ大学か、僕たちは手間かけて調べたりしませんからね。

ですから、たしかにビジネスとして学校教育をやるということはありうるわけです。でも、それは結局「できるだけ教育事業をしないで金だけもらう」という仕組みになるしかない。

学位工場のことはご存じない方でも、株式会社立大学のことは覚えていると思います。2003年度、小泉政権のときに、例の「構造改革特区」に限っては学校法人ではない事業者が学校を設立できることになりました。そして民間企業が続々と大学経営に参画してきた。ビジネスマンが大学を経営するとどうなるかということのこれが見本ですね。２００４年から株式会社立大学が鳴り物入りで新設されましたが、ＷＡＯ大学院大学とTAC大学は申請に不備があって却下、LCA大学院大学は三年で募集停止、LECリーガルマインド大学は全国に１４キャンパスを展開しましたけれど、2009年に学部が募集停止。サイバー大学はすべての授業をネットで配信するので「一度も大学に登校せずに卒業できます」という触れ込みでしたけれど、レポートを出してくる学生の本人確認ができないのでさすがに文科省からクレームがつきました。その世界遺産学部というユニークな学部は2010年に募集停止。

小泉純一郎、竹中平蔵が行った規制緩和の中で出て来た話です。学校教育を学校法人だけにやらせるのはけしからん、と。ビジネスマンが参入できる仕組みを作れば、産業界のニーズにぴったりあった人材育成の仕組みができるに違いないと自慢げに始めたわけですけれど、結果はどうなったのか。株式会社立大学が志願者確保に大成功し、卒業生は引く手あまたというような話はどこからも聞きません。でも、当たり前なんですよね。どれほど「実学」重視と言っても、ビジネスマンがやる以上、経営努力の最優先項目は「教育にかけるコストを最少化すること」になる他ないんですから。経営努力がまず「いかに教育をしないか」の工夫に向けられるようなところが教育機関として機能するはずがない。今でも「実社会でビジネスの経験をした人間をつれてくれば、世間知らずの大学教員なんかには真似のできない実学教育ができる」というようなことを言う人がいますけれど、そういう人たちに「では、株式会社立大学はなぜ失敗したのか」、その理由をきちんと説明して欲しいと思います。でも、ビジネスマンに学校教育をやらせろと主張する人たちの誰一人「株式会社立大学の末路」については言及しない。それはもう「なかったこと」になっているらしい。

大学教育の劣化は深刻な事態ですけれど、大学人自身が大学教育が劣化しているという事実を直視していないことが最大の問題です。それがどういう歴史的経緯で出て来たものかということを検証していない。だから、どうすれば大学の生産力を回復できるかという議論が始まらない。

でも、なかなか気がつかないんです。ｄ日本の大学だけ見ていると。「何か最近の学生は活気がないね」とか、「最近の学生は漢字が読めない」とか「英語ができない」とか言っているだけです。でも、「どこもだ」と教えられると、納得してしまう。あのですね、それは日本の大学ばかりが地盤沈下しているということなんです。沈みかかっている船の中でお互いの顔を見ていて、「何も変わっていない」と思っているけれど、実は船自体が沈んでいる。

だから、今、政治家とか財界人とかは、もう自分の子どもを日本の学校にやらないでしょう。中等教育から海外ですよ。スイスの寄宿舎とか、ニューイングランドとか。

あるところで一緒になったビジネスマンが日本の学校教育がいかにグローバル化に遅れているかを難じた後に、「だから、私は子どもを日本の学校なんかにやらないで、ハイスクールからアメリカに出しましたよ」と自慢げに言っていました。僕はそういう人には日本の学校教育についてはあまり提言とかして欲しくないと思いました。この人は日本の学校教育はダメと判断して、子どもをアメリカに留学させたわけです。それなりに手間暇もかかるし、お金もかかるし、親子離れ離れで暮らすのもけっこう切ないものです。それだけの個人的な代償を支払った以上、「日本の学校教育を見限って留学させた私は正しかった」ということをぜひとも確信したい。そして、自分の選択が正しかったということは、彼が「ダメ」と判定した日本の学校教育を受けた人間たちが自動的に社会の下層に格付けされ、苦労してアメリカで学位を取ってきた人間が高く格付けされるような社会が到来することでしか証明されない。ですから、これ以降、彼は日本の学校教育が失敗し、日本で学校教育を受けた人間が「使い物にならない」という状況の到来をつねに切望するようになる。これは無意識の欲望ですから、止めることができない。

うっかり、そのあと日本の学校教育が改善されて、子どもたちの学力が向上して、「留学なんかする必要がなかった」ということになったら、彼の判断は間違っていたことになる。それは困るわけです。人間というのは、そういう哀しい生き物なんですよ。自分の判断が正しかったことを証明するためなら、多くの人が不幸になるような事態が到来することを心待ちにする。心待ちにするどころか、そうなるように自分から積極的に働きかける。そういう人間の心理って、あるんですよ。だから、横で話を聞いていると、この人はどう考えても日本の学校教育がどんどんダメになるような提案しかしないんです。彼にとっては日本の学校教育が劣化した方が彼の先見性を証明してくれるわけですから、そんなことをしたら研究も教育も破綻してしまうような提案ばかりしていました。

そういう意識的あるいは無意識的な、有形無形のさまざまな干渉によって日本の学校教育は２１世紀に入ってから急激に劣化してきているのです。それが特に高等教育によって際立っているわけですけれども、中等教育に波及するのも時間の問題です。

僕が今18歳の高校生で、進路をどうするか決めなければいけない時期になったら、「できたら日本の大学には行きたくない」とたぶん言うと思うのです。親に泣きついても「海外に行かせてくれよ。お金がかかるかもしれないけれど、必ず返すから」と言うんじゃないかという気がします。今自分が18歳だったら。日本の大学には行ってもしようがない気がするから。それは別に統計的な根拠があるとか、海外のジャーナルから批判されているからとか、そういう理由のあることではなくて、直感としてです。なんか夢がない。大学というところが「つまらなさそう」のように見えるからです。みんな暗い顔をしている。教師が疲れ切れていて、不機嫌で、苛ついている。学生もさっぱり楽しそうじゃない。

教師が不機嫌というのは、もう中・高・大全部そうです。膨大な量の事務に押しつぶされているからです。会議と書類書きで。研究教育成果を上げるための会議と書類書きで、研究教育のための時間がどんどん削られている（笑）。本当に、そうなのです。国公立大学の場合、独立行政法人化からあとはカリキュラム改革、学部改組、グローバル化、自己評価とか、そういう次々と押し寄せる「雑務」を担当させられてきたのは、多くが30代・40代の若手の教員でした。仕事ができて、体力のある教員にこういう仕事は回ってくる。でも、「こういう仕事を手際よくこなす」という評価がいったん与えられたら、あとはずっと「そういう仕事」ばかり回ってくるようになる。そういうことばかりで10年間が過ぎたというような教員が日本中に何百人何千人といるわけです。研究者として一番脂がのりきった時期に会議と書類書きに明け暮れた人たちが。この人たちがその時間を研究に充てていた場合に生み出された学術的成果のことを思うと、僕は絶望的な気分になります。

日本の論文数が急激に減り出したのは、2004年の独立行政法人化以後ですけれど、それは当たり前なのです。でも、じゃあどうすれば低下した学術的生産力を復元させて、海外の大学と競合できるようになるのかが問題になると、その課題に答えるためにまた会議が行われ、書類を書かされる。さらに研究は停滞する。そんなばかばかしいことを全部止めてしまえば日本の大学の研究教育の力は回復します。大学人であれば、誰でも内心はそう思っているはずです。教員たちを研究教育に専念させる。夏休み春休みをたっぷり与える。サバティカルで在外研究の機会を与える。それだけのことで論文数なんか一気にV字回復します。誰だってそれはわかっている。でも、今進んでいるのは、それとまったく逆の方向です。さらに教員たちへの負荷を課して、さらに研究教育機会を減らし、教員たちの自尊心を傷つけ、不機嫌な気分に追いやるような制度改革ばかりしている。

多くの教員は、研究教育が好きだからこの仕事を選んだのです。それに専念できる環境が整備されれば、給料なんか安くても喜んでこの仕事をします。多くの先生方が早い人は５０代で定年前に仕事を辞めてしまう。理由を聞くと「もう会議をしたくない」という方が多い。会議がなくて、研究教育に専念できるなら、こんな楽しい仕事はない、と。そうすれば、学校はもっと明るくて、もっとイノヴェーティヴな場所になるだろうと思います。

大学に成果主義を導入したのも大失敗でした。実は僕は成果主義導入については「戦犯」の一人なんです。神戸女学院大学は日本の私学で最も早く教員評価システムを導入した大学の一つですが、その時にFD委員長として旗振りをしたのは僕です。

その頃は働いていない教員が目についたのです。学務をほとんどしない。研究もしない。何年も論文一本も発表しない。教育も手抜きという教員が目についた。そういう人たちが大きな顔をしているのが許せなかった。だから、研究、教育、学務の三分野で教員たち一人一人の活動成果を数値化して、全教員をそれに基づいて格付けして、予算を傾斜配分し、昇給・昇格にもそれに反映という、新自由主義者丸出しの案を提出したのです。もちろん教授会では批判の十字砲火を浴びましたけれど、「これからはビジネスマインドがないと、大学はマーケットに淘汰されてしまう」と訴えて、「危機の時代を生き残るためには限られた研究教育資源を活用しなければならない。そのためには、アクティヴィティの高い教員に資源を集中する。『選択と集中』だ」ということで教授会を説得しました。でも、始めて１年もしないうちに自分が取り返しのつかない失敗を犯したことを思い知らされました。

教員の活動成果の客観評価なんて無理なんですよ。担当しているクラス数とか、論文指導している院生数とか、委員をしている委員会の数とか、そういうものはたしかに簡単に数値として拾えます。でも、研究成果の数値化はできない。僕は刊行論文数ぐらいはそのまま数値化できるだろうと楽観していました。でも、それさえできなかった。委員会でいきなり「1年に5冊も6冊も書き飛ばす人間の書いた一冊と、２０年かけて書いた一冊を同じ扱いにするのか」と言われて絶句してしまったからです。「１年に５冊も６冊も書き飛ばす人間」というのはもちろん僕のことなんですけれど（笑）。たしかにご指摘の通りなんです。一冊の本といってもそれぞれの学術的価値には場合によっては天と地ほどの隔たりがあります。それを「１冊何点」というふうに機械的に配点して、その多寡を比較しても意味がないといったら意味がない。言われてはじめて気がついた。著作や論文は何冊何本書いたということよりも、学術の歴史の中で、どのような地位を占めることになるのかというもっと長い時間的スパンの中で評価しなければほんとうの成果を見たことにはならない。

勤務考課についてもそうでした。考えてみたら、公正で客観的な考課ができる人なんか数が限られているわけです。同僚たちの日常の学務への貢献をきちんと評価できて、同僚たちから「あの人の下した評価なら信頼性がある」と思われている人に任せるしかない。でも、そんなフェアで目の行き届いたはだいたい研究者としても一流の仕事をこなしているし、すでに学長とか学部長とかになっているわけですよ。ただでさえ学務に忙しいそういう方々にさらにピアレビューの仕事を押しつけてしまった。でも、そんな格付け作業なんか、いくらやっても大学全体としての研究教育のアウトカムは少しも増えるわけじゃないんです。むしろこれらの「仕事ができる人たち」の研究教育学務のための時間を削るだけだった。

　やってみてはじめて知ったのは、成果主義がどれほど膨大な「評価コスト」を要求するかということでした。それを事前にはまったく想定していませんでした。それに、単一の「ものさし」で教員たちを一律に格付けしてみても、それで全体のアクティヴィティが高まるということはまったく起こらないということにも気がつかなかった。アクティヴィティの高い先生たちは、考課して点数なんかつけなくても、やることはやるし、研究も教育も学務ももともと手抜きという教員たちは、低い評価をつけても別に何の反省もするわけじゃない。ただ「こんな評価システムには何の意味もない」と怒るだけです。ただそれだけのことでした。

教員評価に要した膨大な評価コストはもともとアクティヴィティの高い教員たちにのしかかって、彼らの研究教育活動を妨げただけで終わってしまった。自分の「選択と集中」理論がどれほど愚かしいものであったかをそのときに気づきました。以後、「ああいうこと」をやってはいけませんということをお知らせするために、こうやって全国行脚をしているわけです（笑）。成果主義は絶対にやってはいけません。大学における成果主義は何一つ良きものを生み出しません。

シラバスもそうです。あれも全く無駄な仕組みです。でも、シラバスを整備するために教員たちはやはり大変な作業量を費やしている。

シラバスというのは商品の仕様書です。缶詰や薬品についているスペックと同じものです。この商品には何が含有されているか、効能は何か、賞味期限はいつまでか、それを消費者のために表記するものです。でも、学校の授業は乾電池や洗剤とは違います。授業というのは「なまもの」です。1年前に１年後にどんな授業をするのか事細かに書けと言われたって書けるはずがない。専門科目の場合、僕は自分がその日に話したいことを話す。でも、自分が1年後の何月何日にどんなことに興味を持っているのかなんかわかるはずがない。だから「人間について考える」とか「言語について考える」とか、そういうふうな漠然としたものしか書けない。

僕が教務部長だった頃に「シラバスをもっと精密に書くように」というお達しが文科省からありました。でも、僕は教授会で「そんなに詳しく書くことはありません」とつい口が滑ってしまった。そしたら、何も書かずにシラバスが白紙という人が出て来た（笑）。そしたら翌年、助成金が削られました。経理部長からは厭味を言われました。「内田先生のせいですよ」って。

僕はこの時猛然と怒りました。僕はシラバスは教育的に意味がないと判断したので、書かなくていいと言ったのです。別にそれは思い付きではなくFD委員長をしていたときの何年間かのアンケート結果を統計的に処理した結果、「授業満足度」と「シラバス通りに授業をしているか？」という問いの回答の間には有意な相関がないということがわかったからです。それ以外のことは「教員の板書はきれいか？」でも、「時間通りに授業を始めるか？」でも「授業満足度」との相関があった。数十の質問項目の中でたった一つ何の相関もないことがわかったのが「シラバス通りに授業をしているか？」という問いとの相関だった。だから、意味がないと僕は思ったのです。

文科省は「シラバスは教育効果がある」と思っているからそれを精密に書くことを大学に要求してきたわけでしょう。だったら、その根拠を示して欲しい。もし、文科省が「シラバスを精密に書き、シラバス通りに授業をすると教育効果が高まる」という統計的なエビデンスを持っているなら、それを示して欲しい。僕だって学者ですから、エビデンスを示されたら引っ込みます。こっちはせいぜいサンプル何千という程度のデータです。文科省が何十万かのサンプルに基づいて「シラバスの有用性」を証明してくれたら「すみません」と頭を下げます。でも、文科省はそうしないで、ただ助成金を削ってきた。

今はシラバスを英語で書けとか、同僚同士で他人のシラバスの出来不出来を査定しろとか、どんどん仕事量が増えていますけれど、そういうことにどのような教育効果があるのか。どんなデータがそれを証明しているのかについては何の情報も開示されていない。これはおかしいでしょう？　ことは研究教育に関する話なんですから、研究教育の成果が上がったという実績があることを示した上で実施を求めて来るべきじゃないんですか？　でも、文科省はエビデンスを示して、反論することをしないで、ただ金を削っただけでした。これは文科省の方がおかしいと僕は思います。反論しないで代わりに金を削るというのは「人間は条理によってではなく、金で動く」という人間観を文科省自身が開示したということですから。大学人であっても、「やれば金をやる。やらなければ金をやらない」と言えば、したくないことでも、明らかに無意味に思われることでもやる。文科省は人間というのは「その程度のものだ」と思っている。思っているどころか、人間は「そうあるべきだ」と告知している。

仮にも文科省は国民教育を専管する省庁でしょう。そこが「人間は条理ではなく、金で動く」というような人間観を披歴して恬として恥じないというのは、どういうわけです。僕は教育活動は効果があることが経験的に知られているものを行う方がいいと思っているので、そう言った。それに対して教育効果があろうとあるまいと、「お上」の言うことに黙って従え、従わないものには「金をやらない」と文科省は回答してきた。これは事大主義と拝金主義が「日本国民のあるべき姿」だと彼らが信じているというふうに解釈する以外にない。

先ほども言いましたけれど、日本の教育政策が全部失敗しているという指摘に対して、「それは違う」と文科省が思うなら、きちんと論拠を挙げてForeign AffairsなりNatureなりに反論して、国際社会に対して日本の教育について大きな誤解があるようだが、これは間違いであるということを大声でアナウンスすべきでしょう。反論は簡単です。現に日本の学校教育はこんなふうに成功して、高い成果を上げているという誰もがぐうの音も出ないエビデンスを示せばいいのです。でも、そういう反論はまったくなされていない。

もう一度申し上げますけれど、学校教育というのはビジネスじゃありません。お金のためにやっているわけじゃない。だから、教育内容に対して「こうすれば金をやる。従わなければ金をやらない」というようなかたちで干渉することは絶対に許してはいけないんです。建学者たちが何をめざして教育を始めたか、その原点を思い出してください。マーケットのニーズがあったので、消費者たちに選好されそうな教育プログラムを差し出したわけじゃありません。「教えたい」という気持ちがまずあって、その熱情に感応して「学びたい」という人が出現してきたのです。教育というのはそういう生成的な営みなわけです。「教えたい」という人と「学びたい」という人が出会うことによって、その場で創造されてゆくものです。その一番基本的なことがビジネスの言葉づかいで教育を語る人たちには理解できない。

もちろん一流のビジネスマンだったら、ニーズのないところにニーズを創り出すのが創造的なビジネスだということを知っているはずです。映画だって、自動車だって、電話だって、飛行機だって、パソコンだって、市場にまず「こういう商品が欲しい」というニーズがあって、それに応じて商品が開発されたわけじゃない。誰も思いつかなかった商品を提示してみせたら、「それこそ私が久しく求めていたものだ」とみんなが感じて、巨大な市場が生まれた。ニーズがまずあって、それを充足させるような商品やサービスを提供するのがリアルなビジネスだというふうに思っているのは、悪いけれど、二流三流のビジネスマンです。ある程度世の中がわかっていれば、「ニーズのないところにニーズを創造する」のがビジネスの真髄だということは知っているはずなんです。でも、それがわからない人たちが「民間ではありえない」というようなことお門違いなことを言って、学校教育に干渉してくる。そういう学校教育の本質を理解していない人たちが、まことに残念ながら、現在も学校教育、教育行政を司り、学校教育についての政策を起案し、実施しているわけです。ですから、もうあまりわれわれには時間が残されていないんです。仲野徹先生によれば、あと１０年です。それまでに学校教育をまともな方向に転換させなければならない。

どうやって方向転換したら良いのか。一気に変えることはできません。残り時間は少ないけれど、できるところから一つ一つやるしかない。一気に全部を変えるというのはだいたいろくなことになりませんから。とにかく３０年かけてここまで悪くした仕組みですから、復元するにしても３０年かける覚悟が要る。

一つは、とにかく学校をある程度以上の規模にしてはいけないということです。小規模のものにとどめる。教える側からの「教えたい」という働きかけに「学びたい」という人たちが呼応してくるというダイナミックな生成のプロセスの中に巻き込むというようなことは、規模としてはせいぜい数百人が上限だと思います。それ以上大きくなると、管理部門が必要になってきます。研究にも教育にも関係がない部署ですけれど、それがないと組織が回らなくなる。そして、管理部門は必ず肥大化する。これは避けがたいんです。別にそこで働いている人にそういう意図があるわけじゃないんです。意図がなくても、放っておけば管理部門は自己肥大する。そして、組織そのものを「巨大な管理部門が存在しないと機能しないようなもの」に変えてしまう。管理部門に権力も財貨も情報も集中させて、管理部門の許諾を得ないと何一つできないような硬直した組織が出来上がる。これは組織の生理ですから、止めることはできないのです。われわれにできるのは「巨大な管理部門がないと制御できないような大きな組織」にしない、ということだけです。

これから30年くらいの間に、日本各地の大学は淘汰が進むと思います。でも「マーケットは間違えないから、マーケットに委ねる」ということに合意してしまった以上、今さらこの流れは止められない。

ただ、今人口減によって各地で交通網の廃止や行政機構の統廃合が行われていますが、統廃合に強い抵抗を示しているのが学校と医療機関であることには目を止めた方がいいと思います。もう人口が減って、需要がない、開業しても採算が取れないとわかっていても、教育機関と医療機関は統廃合にかなり頑強に抵抗する。この二つはマーケットの要請に対して鈍感なのです。

それも当たり前で、教育機関と医療機関は貨幣や市場経済や株式会社が存在するよりはるか前から存在していたからです。人類史の黎明期から、今から数万年前から、学校の原型、病院の原型は存在していた。どちらも人間が集団として生きてゆくためになくてはならないものだからです。

集団が存続するためには、年長者は集団の若い構成員たちに、「生き延びるための術」を教えました。子どもたちの成熟を支援した。そうしなければ集団は亡びてしまうからです。病んでいる人、傷ついている人を癒すことを本務とする人はどんな時代のどんな集団にも必ずいた。そういう人たちいなければ、やはり集団は亡びてしまったから。

どんな時代でも、教育と医療に携わる人たちは存在した。市場がどうだとか、ニーズがどうだとか、費用対効果がどうだとかいうようなレベルとは違うレベルで「そういうものがなくてはならない」ということについて、われわれは人類史的な確信を持っている。だから、「金にならないから、病人を治療するのを止める」「ニーズがないから、教えるのを止める」というような発想は出てこないのです。

それに加えて、ミッションスクールの場合は宗教が関与してきます。そのせいでふつうの教育機関よりもさらに惰性が強く、抵抗力が強いのだと思います。社会がどう変わっても、政治体制や経済体制がどう変わっても、こういうものは簡単には変わりません。それは、先ほど挙げた教育、医療に加えて、宗教と司法もまた人類史の黎明期から存在した太古的な社会的機能だからです。こういう仕事に就く人には、ある種の固有の「エートス」があると僕は思っています。「なくては済まされない職業」ですから、歴史的な条件がどう変わろうと、「この職業に就きたい」と思う人たちが必ず一定数は出てくる。

人間集団が存続するために絶対に必要な四つの「柱」があると僕は思っています。教育、医療、司法、宗教、この四つです。学び、癒し、裁き、祈りという四つが集団が存続するためになくてはならない四つの基本動作です。集団の若い成員たちに生き延びるための術を教えること、病み傷ついた人を癒すこと、正義を執行すること、死者を悼むこと。この四つの機能はどのような集団であれ、集団が集団として持続するためにはなくては済まされないものです。それに比べたら、市場経済だとか商品だとか貨幣だとかいうものは、あってもなくてもどうでもいいものです。

はるか太古の人間集団がどういうものだったか想像すれば、わかるはずです。集団の若い成員たちの成熟を支援するのは、集団が生き延びるためです。別に若者たちを査定したり、格付けしたり、選別したりするために教育をしたわけじゃない。生き延びるための術を教えておかないと、死んでしまうから教育したのです。狩猟で暮らしている集団なら狩りの仕方を、農耕で暮らしている集団であれば植物の育て方を、漁労で暮らしている集団なら魚の取り方を教えた。生きる術をきちんと伝えておかないと、彼らが飢えて死んでしまうからです。

だから、「大人たち」が「子どもたち」に向けて教育を行う。教育の主体は複数ですし、教育の受け手も複数です。なぜ教育を行うのか、それは共同体の存続のためです。教育の受益者は個人ではなく、集団そのものなのです。

市場経済の原理で教育を語る人たちには、このところがわかっていない。彼らは教育というのをある種の「商品」だと思っている。そこでやりとりされている知識や技術や情報を、自動車や洋服と同じようなものだと思っている。欲しい人が金を出して買う。金がたくさんあれば、よい商品が買える。金がない人はあきらめる。それが当然だと思っている。たしかに、「自動車が欲しい」という人が「あの自動車が欲しいので、税金で買って僕にください」と行政に頼み込むということはありえません。それは自動車を所有することの受益者が個人だからです。でも、教育は違います。教育の受益者は集団全体です。だから、集団的に教育事業は行わなければならない。だから、「義務教育」なのです。大人たちには子どもを教育する義務がある。そうしないと集団が存続できないから。

市場原理で教育を考える人はどうしてもこの理路が理解できない。それは彼らが教育の受益者は個人だと思っているからです。個人が学校に通って、それなりの授業料を払い、学習努力するのは、その成果として、有用な知識や技能や資格や免許を手に入れて、それによって自己利益を増大するためだと思っている。それなら、確かに学校教育にかかるコストは受益者負担すべきものです。金があるものが学校教育を受ける。ないものは受けない。それがフェアだという話になる。

公教育に税金を投じるべきではないと本気で思っている人たちがいる。これは昔からいたのです。アメリカの「リバタリアン」というのがそうですね。彼らは公教育への税金支出に反対します。人間は一人で立つべきであって、誰にも依存すべきではない。勉強して、資格や免状が欲しいなら、まず働いて学資を稼いで、それから学校に行けばいいと考える。だから、公教育への税金の投入に反対する。

同じようなことを思っている人はもう日本にも結構います。教育への公的支出のGDP比率が先進国最低だということは先ほど申し上げましたけれど、それはこういう考え方をする人が日本の指導層の中にどんどん増えているということです。彼らは教育の受益者は個人であるから、教育活動に公的な支援は要らないと考えている。口に出して言うと角が立ちますから大声では言いませんけれど、内心ではそう思っている。消費者たちが求める「個人の自己利益を増大させる可能性の高い教育プログラム」（これを「実学」と称しているわけですが）を提示できた教育機関だけが生き残って、「市場のニーズに合わない」教育プログラムしか提示できなかった学校は「倒産」すればいいと思っている。これは大声で公言してはばからない。

でも、そんなことをして共同体は維持できるのか。僕はそれを懸念しているのです。何度でも言いますけれど、教育事業の受益者は個人ではなくて、集団全体です。次世代の市民的成熟を支援しなければ、集団がもたない。教育する主体は「大人たち」全員であり、教育を受ける主体は「子どもたち」全員です。大人たちはあらゆる機会をとらえて子どもたちの成熟を促すことを義務づけられている。

日本の場合、大学の７５％が私学です。つまり、国ではなく、個人としての建学者がいて、固有の建学の理念があって、それを教育実践を通じて実現しようとした。「教えたい」という人たちがいて、「学びたい」という若者たちが集まってきた。私学の場合には、その建学の原風景というものを比較的容易に想像することができます。時代が経っても、建学者の「顔」が見える。それが私学の一番良い点だと思います。

僕は30年ほど大学の教員をして、退職してから神戸市内に凱風館という1階が道場で2回が自宅という建物を建てました。自宅ですから、私費を投じるのは当たり前ですけれど、身銭を切って学びの場を作ったのです。別に市場のニーズがあったからではありません。もちろん、それ以前から門人はいましたから、彼らは道場ができて喜んではくれましたけれど。とにかく自分が教えたいことがあるから、身銭を切って道場を建てた。稽古したい人たちが1年365日、好きなだけ稽古ができる場をまず建てて、それを公共のものとして提供した。そこで門人たちが日々修業している。それは僕が僕の師匠から継承した武道の思想と技芸を伝えていく使命感を感じたからです。自分が先人から学んだことを、次世代に伝えなければならないと思っているから、学舎を建てた。

僕の周りでも私塾を始めた人たちがたくさんいます。平川克美、名越康文、茂木健一郎、釈徹宗、鷲田清一・・・何人もがやはり身銭を切って私塾を始めています。みんな明治時代に日本に私学ができた時の原風景をもう一度思い出して欲しいと思っているのかも知れません。

僕の道場は今門人が３５０人います。でも、これがもう上限だろうと思います。この程度のサイズでしたら、マーケットもニーズも関係ない。僕が自腹を切れば、学びの場を建設し、管理運営することができる。門人が一時的にゼロになっても僕がやせ我慢をすれば道場を閉めずに済む。それくらいの低いランニングコストでないと、ほんとうにやりたいことは持続するのが難しいだろうと僕は思います。これは今の市場原理による学校教育のあり方に対する僕からのアンチテーゼです。こういうことだってできるということをかたちで示したい。

今日本はピークアウトして長期低落期に入っています。これ以上ひどいことにならないうちに、できるところから何とか手当をしなければいけない。一人一人がそう考えて、できる範囲で崩れてゆくものを押しとどめ、失敗を補正してゆけば、破局的な事態は少しずつ先送りできると思います。

それでもいまだに経済成長とか成長戦略とかいう虚しいことを言っている人たちがいます。五輪とか万博とかカジノとかリニア新幹線とか、古いタイプの産業社会のモデルにまだこだわって、「選択と集中」で起死回生を願っている人たちがまだまだ多くいますけれど、それは貴重な国民資源をどぶに捨てるような結果にしかなりません。

日本の国力がピークアウトしたのは2005年です。何の年か覚えていますか。2005年というのは小泉内閣の時です。その時、安保理の常任理事国に立候補したけれど、アジア諸国の支持を集めることに失敗して常任理事国入りを果たせなかったのです。共同提案国になってくれたアジアの国はアフガニスタン、ブータン、モルジブの三国だけでした。

すでにバブル経済は崩壊した後で、日本経済は失速しており、ここで政治大国として国際社会に存在感を示すというのがいわば最後の賭けだったのですが、それがはなばなしく挫折した。これはけっこう大きな歴史的転換点だったと思います。国際社会から日本への期待というのがどれほど低いのか、それが骨身にしみてわかった。これが大きかったと思います。世界的な政治大国だと思っていた自尊心を深く傷つけられた。それからですね、日本がおかしくなってきたのは。

それから１２年が経った。もうずっと長期低落局面です。でもまだ「負けしろ」はあります。まだまだ日本は豊かです。温帯モンスーンの豊かな自然に恵まれ、社会的インフラは整備されているし、治安も良いし、観光資源もあるし、食文化もエンターテインメントも高い水準を誇っている。国民資源を見たら世界有数のストックがあります。たしかにフローのレベルでは勢いが落ちているけれども、ストックは豊かです。だから、この豊かなストックをどうやって生かすか、どう使い回すか、それが問題です。

大学だって数が多すぎると言われていますけれど、高等教育機関が多すぎるというのは、よく考えたらすごいことなのですよ。研究者がいて、教員がいて、教室があって、研究設備があって、図書館があって、体育館があって、緑地があって、プールがあって、宿泊施設があって・・・これだけの教育資源がある。単年度の志願者と募集定員の需給関係で考えるから「多すぎる」と判定されますけれど、長期的に見れば貴重な資源です。これをニーズがないからと言って、駐車場にするとか、スーパーに売るとかいうのはあまりにもったいない。他にどういうふうに活用できるのか、それを考えるべきなんでだと思います。

日本がこれ以上崩れないように、どこかでターニングポイントを迎えることができるように、発想を切り替えないといけないと思います。僕に何か特別な知恵があるわけではありません。とにかく「衆知を集めて」対話する、みんなで知恵を出し合ってゆきましょうということに尽きると思います。

今日は学校教育の危機的現実を直視した上で、どうすれば次世代の人たちに生きる知恵と力を与える学びの場を確保できるのか、それについてみんなで知恵を絞りましょうという話を致しました。僕も微力ながら一所懸命知恵を絞り、一臂の力をお貸したいと思っております。皆さん方のご健闘を祈念しております。ご清聴、ありがとうございました。

http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/492.html#c53

Fランクだろうが、低い水準であろうが、大学は学生の知的水準を向上させることは誤りないだろう。ポイントはコストパーフォーマンスの良し悪しである。費用をかけない方法はいくらでもあろう。レッテルに迷わず、実質的な知的水準向上に努めれば、道は開けるのではなかろうか。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/431.html#c7

バノン氏（キリスト教）が去って、クシュナー氏（ユダヤ教）の存在感が高まってますしね…
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/576.html#c3

感性はみずみずしく、保たなきゃな。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/539.html#c48

☆☆私はアベです。 「あった事をなかった事にする=隠蔽内閣」のアベです。
☆☆私はアベです。 いよいよボクチャンが恋々としがみつづける「首相の座」が危なくなってきたので「北のカリアゲ君」にミサイル１発お願いしました。

☆☆☆「米のトランプ」&「北のカリアゲ君」&「日本のアベゲリゾー」で「サル芝居」❗

☆☆今回はいままでと違って「ミサイルを竹槍で打つ」と同じ発想の「Jアラート(又の名を自衛アラートとも言います)も動員し、ボクチャンが私物化した犬HKには一日中「国民の不安」を煽る報道に協力させました。

☆☆日本のこの馬鹿げた「行動&報道」に、海外からは「冷ややかな目」が向けられています
きっと「アホちゃいまんねん、パーでんねん❗」の世界でしょう❗

☆☆でもこの馬鹿げた「サル芝居」のおかげで「防衛費の予算(軍産複合体)を増大」させることができました❗その裏では「社会保障費の削減」をしておきました。ボクチャンは悪くありません。悪いのはボクチャンのアタマです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/539.html#c49

追加制裁、中ロに促す＝菅官房長官
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017090100660&g=pol

菅義偉官房長官は１日午前の記者会見で、日本を通過する弾道ミサイルを発射した北朝鮮への制裁強化について、「中国、ロシアの動きが大きく影響する。両国もかつてとは違う段階の北朝鮮制裁の必要性を十分理解していると思う」と述べ、新たな国連安保理決議の早期採択を促していく考えを示した。

　日米両国が視野に入れる北朝鮮への石油輸出禁止に関しては「一番効果的なものを検討する。原油、石油製品も選択肢に含まれる」と述べた。（2017/09/01-12:18）
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/471.html

保保革の３大勢力の構図ですかね。
なかなか面白くなってまいりました。

植草氏、がんばってください。応援しております。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/572.html#c2

ＩＣＢＭも無いのにアメリカに口喧嘩ふっかけるとかｗ

順番、逆じゃんよｗ

アジアの日本だけに核ミサイルぶっ放したところで、「小さいアジア人は自虐趣味だなｗ」なんて、白人の笑いものになるだけなのにね｡

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/103.html#c14

以前、数回、どっかの馬鹿どもにも言ったんだが、

俺に何か言いたいんなら
せめて、世界30の国・地域を回ってこい。
本の２万冊も読んでこい。
（マンガ・週刊誌は除きます。為念。）
空襲警報と爆弾テロがしょっちゅう起きてる場所で１年過ごしてこい。
ついでに、銃刀創の20ヵ所くらいは付けてもらってからにしろ。
（おまけだけど、武術の類も合計20段相当は欲しいな。
　これでも、けっこうまけてやってんだ。）

俺に何か言うのは、１世紀早ぇよ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/509.html#c34

多数の朝鮮人強盗は紛れもない事実だ！ 朝鮮人の歴史修正に騙されるな！

「戦前日本在住朝鮮人関係新聞記事検索 1868−1945」で「強盗」で検索すると419 件出てくる。
最初の50件を下に示す[1]。
当時、多数の朝鮮人密航者と強盗が居たことは、これらの記事を見ると明らかである。
多数の朝鮮人密航者と強盗が居たことを隠蔽して、根拠の無い6千人の虐殺を都知事に認めさせようとするのは極めて悪質である。
密航朝鮮人は速やかに本国へ帰国させるべきである。

[1] 戦前日本在住朝鮮人関係新聞記事検索 1868−1945
http://www.zinbun.kyoto-u.ac.jp/~mizna/cgi-bin/shinbun/shinbuns.cgi?midashi=%B6%AF%C5%F0&shinbun=&local1=&local2=&bunrui=&_ymd=no&year1=&month1=&beforeyear=&beforemonth=&afteryear=&aftermonth=&karayear=&karamonth=&madeyear=&mademonth=&perpage=100&page=1
該当件数は、419 件です。

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1. 『相生町の大騒動／強盗を捕へて見れば博徒なり（朴大仁を含む）』 大阪毎日 1913/8/22 兵付 〔〕 相生・兵庫 【社会】

2. 『鮮人海賊事件／強盗殺人予審終結（船員）』 芸備日日 1913/10/30 〔〕 三原・広島 【社会】

3. 『姫路市内に強盗頻々たり（被害者、朝鮮人人参商）』 神戸新聞 1917/9/19 〔7/9〕 姫路・兵庫 【社会】

4. 『川辺郡米騒擾／二十八名有罪、全部強盗（徐李朴）』 大阪毎日 1919/1/12 兵付 〔2/1〕 川辺郡・兵庫 【社会】

5. 『強盗鮮人団の犯行／一網打尽されし大正団二十三名の遺り口／汁粉屋が渠等の参謀本部』 神戸又新日報 1919/3/3 〔6/3〕 神戸・兵庫 【社会】

6. 『門倉荒し鮮人強盗／遂に就縛す（小倉）』 九州日報 1919/6/6 〔1/4〕 北九州・福岡 【犯罪】

7. 『鮮人強盗』 大阪毎日 1919/6/6 夕 〔6/7〕 門司・福岡 【社会】

8. 『小倉の強盗は朝鮮人／巡査ご格闘の末捕はる／罪状逐一白状（小倉市）』 福岡日日 1919/6/6 〔1/7〕 北九州・福岡 【犯罪】

9. 『朝鮮生れの強盗金種尭／北九州一円を荒す（小倉）』 萬朝報 1919/6/7 〔3/4〕 北九州・福岡 【社会】

10. 『小倉の強盗は朝鮮人／巡査と格闘の末捕はる／重大犯罪者か』 京城日報 1919/6/9（8夕） 〔2/7〕 北九州・福岡 【犯罪】

11. 『強盗判決／三十六ヵ所を荒した日鮮の七人組』 神戸新聞 1919/10/16 〔6/7〕 神戸・兵庫 【社会】

12. 『四鮮人の脅迫／強盗罪に問はる』 神戸又新日報 1919/11/29 〔6/8〕 神戸・兵庫 【社会】

13. 『強盗捕はる／郵便書記を殴って八円を強奪した朝鮮人』 大阪朝日 1919/12/12 神付 〔2/1〕 神戸・兵庫 【社会】

14. 『鮮人強盗／老爺の白米を奪ひ潜伏中を逮捕』 神戸又新日報 1920/4/26 〔5/10〕 神戸・兵庫 【社会】

15. 『門司の鮮人強盗／洋服店二軒を荒す（門司市）』 福岡日日 1920/11/21 〔1/7〕 北九州・福岡 【社会】

16. 『鮮人強盗三人を傷く／酒屋へ忍び込んで発見され／盗み出した瓶酒で殴り付く／包囲されて犯人逮捕』 神戸新聞 1920/12/9 〔6/4〕 神戸・兵庫 【社会】

17. 『鮮人居直り強盗／麦酒壜と酒壜で殴りつけ親子三人に重傷負はす』 神戸又新日報 1920/12/9 〔7/8〕 神戸・兵庫 【社会】

18. 『二つの血腥い判決／短銃強盗と殺人鮮人／何れも懲役言渡』 福岡日日 1921/2/1 〔1/7〕 福岡・福岡 【犯罪】

19. 『鮮人強盗逮捕／三名共飯塚で（嘉穂郡飯塚町）』 九州日報 1921/3/3 〔1/5〕 飯塚・福岡 【犯罪】

20. 『強盗殺人鮮人／三名とも逮捕（嘉穂郡穂波村）』 門司新報 1921/3/3 〔1/5〕 嘉穂郡・福岡 【犯罪】

21. 『尺余の白鞘を抜き／鮮人の強盗（呉市川原石の海岸埋立工事土方）』 芸備日日 1921/4/19 〔〕 呉・広島 【犯罪】

22. 『上瀬野の強盗は鮮人土方の所為か／ピストルの抵抗に逃出す（山陽複線化工事）』 芸備日日 1921/4/20 〔〕 瀬野・広島 【警備】

23. 『朝鮮人の強盗／懲役八年に処せられる』 神戸又新日報 1921/4/21 〔6/5〕 神戸・兵庫 【社会】

24. 『（法廷日誌）強盗鮮人は八年』 大阪毎日 1921/4/21 兵付 〔1/10〕 神戸・兵庫 【社会】

25. 『強盗輪姦／三鮮人の蛮行（嘉穂郡頴田村）』 門司新報 1921/5/19 〔1/5〕 嘉穂郡・福岡 【犯罪】

26. 『明神橋の鮮人強盗未だ手掛りが無い／被害者の申立も甚不審（嘉穂郡頴田村）』 福岡日日 1921/5/20 〔1/2〕 嘉穂郡・福岡 【犯罪】

27. 『金庫破壊の強盗は鮮人工夫か／淡路全島に網を張り、一方爆薬の出所を厳重捜査』 神戸新聞 1921/5/29 〔9/3〕 三原郡・兵庫 【社会】

28. 『強盗に手を斬落さる／覆面した三人組の鮮人が／九州に高飛びするかも知れぬ』 福岡日日 1921/8/15 〔1/11〕 ・山口 【社会】

29. 『酔興の悪戯か強盗か／鮮人四人が暗闇から飛出して通行人を袋叩きにした』 神戸又新日報 1921/10/1 〔6/6〕 神戸・兵庫 【社会】

30. 『日鮮人十数名一団となり市中で辻強盗を働く／松島で警官と大格闘の末／連累者二名逮捕さる』 大阪毎日 1921/11/28 〔7/8〕 大阪・大阪 【社会】

31. 『強盗の入った店で鮮人の掻浚ひ／商店を混ぜ返して盗む』 福岡日日 1921/12/18 〔1/2〕 福岡・福岡 【犯罪】

32. 『天神橋六丁目の街路へ鮮人の辻強盗／犯人二名逮捕さる（泉北郡向井村織物業池島商店）』 大阪毎日 1922/1/21 〔11/6〕 大阪・大阪 【社会】

33. 『匕首を持た強盗／牛肉屋を脅かした鮮人（宗像郡南郷村）』 福岡日日 1922/1/26 〔1/2〕 宗像・福岡 【社会】

34. 『凶漢護送／強盗殺人金根守（門司）』 門司新報 1922/2/9 〔1/7〕 北九州・福岡 【犯罪】

35. 『三人組の辻強盗／鮮人二名を追剥ぐ』 大阪毎日 1922/2/10 夕 〔2/2〕 大阪・大阪 【社会】

36. 『月隈の鮮人惨殺は三鮮人で強盗殺人／共犯の一人が昨夜又逃ぐ／被疑者は未だ□らぬ』 福岡日日 1922/4/12 〔1/2〕 福岡・福岡 【社会】

37. 『加被害者は窃盗の常習犯／凶行前に金の分配／馬出の強盗か（筑紫郡席田村）』 福岡日日 1922/4/13 夕 〔1/2〕 福岡・福岡 【社会】

38. 『打ち殺して土に埋む／朝鮮人惨殺事件／馬出強盗犯か（筑紫郡席田村）』 門司新報 1922/4/13 〔1/7〕 福岡・福岡 【犯罪】

39. 『鮮人を傷つけた二強盗の判決』 大阪毎日 1922/4/21 夕 〔2/5〕 大阪・大阪 【社会】

40. 『鮮人五名で金銭強盗／侵入乱暴を働く／賍物分配から／泥酔させて鑿で一突き／通訳と知らず罪を語る／月隈の鮮人殺し自白』 福岡日日 1922/5/2 〔1/7〕 福岡・福岡 【犯罪】

41. 『月隈の鮮人殺犯人収監／馬出強盗は無関係／共犯の行衛不明』 福岡日日 1922/5/3 〔1/2〕 福岡・福岡 【犯罪】

42. 『飴売り鮮人殺し犯人が大阪で逮捕された／けふ荻野警部補身柄引取りに（篠山街道原山峠の強盗殺人事件）』 京都日出 1922/7/12 夕 〔〕 船井郡園部・京都 【犯罪】

43. 『飴売殺し犯人の事／彼は相当な家に産れ教育も受けたが朝鮮から出奔した（篠山街道の強盗殺人事件。大阪・稗島村の朝鮮人部落で逮捕された同僚の飴売り）』 京都日出 1922/7/13 夕 〔〕 船井郡園部・京都 【犯罪】

44. 『飴屋殺／犯人収監／強盗の点を否認（同僚を逮捕）』 大阪朝日 1922/7/13 京附 〔1/8〕 船井郡園部・京都 【犯罪】

45. 『飴屋殺し続報／被害者の貯金全払（丹波篠山街道の強盗殺人事件。犯人が払い戻しを請求した貯金は、警察が保管して被害者の原籍地に送還する）』 京都日出 1922/7/14 〔〕 船井郡園部・京都 【犯罪】

46. 『強盗、金庫を奪ひ追跡されて斬る／賊は鮮人の鮟鱇仲仕／逃場を失うて捕はる』 神戸新聞 1922/7/18 〔7/7〕 神戸・兵庫 【社会】

47. 『持兇器鮮人強盗が酒屋主人を滅多斬／小野浜駅構内で遂に逮捕』 神戸又新日報 1922/7/18 〔7/9〕 神戸・兵庫 【社会】

48. 『居直って夫婦を斬る／強盗に化けた鮮人鮟鱇（脇浜）』 大阪朝日 1922/7/18 夕 〔2/5〕 神戸・兵庫 【社会】

49. 『門司の強盗は鮮人か／人相の似た被疑者捕はる（門司市）』 福岡日日 1922/8/16 夕 〔1/2〕 北九州・福岡 【社会】

50. 『鮮人強盗に押入る／宝塚の菓子屋を襲ひ三巡査に追跡されて大格闘（武庫郡良元村）』 神戸新聞 1922/8/24 〔7/10〕 宝塚・兵庫 【社会】
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/573.html#c1

うなづけない論理だ。
公明党なしの保守勢力が、自民党・公明党以上に国民の支持を得るとは思えない。むしろ、民進党が保守的な立場をとればとるほど、党が空中分解するのではなかろうか。
とはいっても、現実にサポーターも議員もそれぞれに前原氏支持が多かった。国民は、それについていけないのではなかろうか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/571.html#c12

そもそも、アメリカの有権者は若造のクシュナーなどには投票していない｡

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/576.html#c4

前原が圧勝した以上、その流れで進むことになります。

民進党に限らず、リベラルは瀕死状態ですね。
　　
　　
　　
　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/571.html#c13

小沢さんは前原氏とかなり近づいている。この情勢で、
＞民進党代表に前原誠司氏を選出し、
＞これと小池国政新党および維新勢力を一つにまとめて「第二自公」を創設する。
ということなのだから。

その時はあなたはどっちを支持するのかな？

やはり人ではなく、政策を軸として判断をしてほしい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/572.html#c3

年金支給先延ばし　働いた場合手取りは2.6万円低い試算
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170901-00000018-pseven-bus_all
週刊ポスト2017年9月8日号

　年金支給を75歳に引き上げる検討が始まっている。元々「定年後は年金をもらい、贅沢はせずとも時に預貯金を取り崩して旅行をするなど人間らしい生活をしたい」などといったビジョンを持っていた人も方針転換を強いられる。定年後も74歳までは働く必要が出てくることだろう。高齢者が従来もらえていた年金額と同じ月額22万円を稼ぐことができても、給料明細を見てショックを受けることになる。社会保険労務士・蒲島竜也氏の指摘だ。

「収入の額面は同額でも年金と給料では手取りが大きく違うからです」

　夫婦ともに65歳以上で合わせて月額22万円の年金を受給する標準モデル世帯の場合、所得税、住民税が原則非課税になる。年金収入には給与所得にはない公的年金控除（65歳以上は1人につき120万円）が認められるからだ。医療保険料は自治体によって金額が違うが、東京都世田谷区の居住者なら年金から国民健康保険料と介護保険料で月額約1万9400円天引きされ、手取りは20万円ほどになる。

　ところが、蒲島氏の試算では、同じ世田谷区に住んで65歳以降に月額22万円の給料を得るケースでは、所得税・住民税や健康保険・介護保険料に年金保険料まで加えた約4万6000円が源泉徴収されて手取りは17万4000円になる。年金収入の時よりなんと2万6000円も低い。

　政府は働き方改革で「元気な高齢者は働いて年金の担い手になってくれ」と推奨しているが、74歳まで働けば年金保険料を払わされるばかりか、年金生活なら取られない税金までしっかり負担させられ、高齢者が働けば働くほど奪われる仕組みなのだ。蒲島氏が語る。

「ハッピーリタイアをあきらめて年金と同額を働いて稼いでも、従来の年金生活の水準は維持できない。もっと切り詰めなければならなくなるのです」

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/447.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-01/2017090101_01_1b.jpg
　防衛省は３１日、２０１８年度軍事費の概算要求を決定しました。総額は５兆２５５１億円（ＳＡＣＯ＝沖縄に関する日米特別行動委員会＝、米軍再編関係経費を含む）で過去最大。第２次安倍政権発足後の１３年度から６年連続で前年度を上回り、１５年度から４年連続で過去最大を更新しています。１７年度の当初予算比で１３００億円、２・５％増と高い伸び幅を示しています。

　８月１７日に行われた日米安保協議委員会（２プラス２）の共同発表は「日本の役割を拡大し、防衛能力を強化させる」と明記。こうした対米誓約に基づく大軍拡と言えます。

　大幅に増えたのが北朝鮮の弾道ミサイル対処を想定した「ミサイル防衛」関連経費で、今年度比１１４２億円増の１７９１億円を計上。８月１７日の日米安保協議委員会（２プラス２）で日本側が導入を表明した陸上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の整備費を盛り込みました。１基あたり約８００億円とされ、２基以上の導入が狙われています。また、新たな迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロックIIＡ」の導入経費４７２億円も計上しました。北朝鮮問題を口実にした大軍拡が狙われており、「軍事対軍事」の悪循環を加速するものです。

　また、導入費用が大幅に高騰する見通しのため、防衛省内でも導入中止が検討されていた高高度無人偵察機グローバル・ホークの導入経費１４４億円も計上されました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-01/2017090101_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/560.html#c7

日本は、本当に外交音痴なところがあるのではないか。それは、相互の客観的な利益と立場を読めないからだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/566.html#c7

7月２２日に北星学園での研修会で講演した。その講演録の文字起こしが終わった。学園の内部資料として配布されるはずだけれど、教育についての持論を展開しているうちに、だんだん加熱してきて、ぷりぷり怒り出しているところが面白かったので、ここに公開することにする。

おはようございます。ご紹介いただきました内田です。

ご紹介の通り、私は神戸女学院大学というミッションスクールの女子大に21年間勤務しておりました。こういう感じの研修会、前任校では「リトリート」というのが毎年ございました。久しぶりに今日、讃美歌を歌って、チャプレンのお祈りをいただいてから、こういう集まりを持つ機会を持ち、たいへんに懐かしい気持ちがいたしました。

　リトリートというのは、ミッション系の学校によくありますが、文字通りリトリートです。引きこもりです。世俗の活動をいったん停止して、沈思黙考する時間を持つ。そういう意味だとチャプレンからは伺いました。研修会ということなのですけれども、やはりミッションスクール、いっとき世俗の活動を停止して沈思黙考する。もう少し広いスパンで、深くものを考える、そういう時間を作るという趣旨の集まりではないかと思っておりますので、その趣旨にふさわしい話を今日はしたいと思います。

「移行的混乱」と演題にありますけれども、「移行期的混乱」というのは、私の友人であります平川克美君が書いた本のタイトルです。非常に使い勝手が良いので、よく使わせて頂いております。今は一つの時代が終わって、ピークアウトして、これから下降局面に入って、後退していく、あるいは衰弱していく、そういうプロセスに、今入っているのではないかと僕は考えております。これから時代が全体として勢いを失っていく、活気を失っていく、衰えていく。

一番分かりやすい指標は人口減で、日本はこのあと急激な人口減局面に入っていきます。これは日本のみならず人類が一度も経験したことがないタイプの、極端な社会的変化です。

現在、日本人口は1億2,700万人ほどですが、人口はこれから急激に減って行って、今から80数年後、2100年段階での上位推計で6,500万人、中位推計で4,850万人、下位ですと4,000万人を切ります。おそらく5000万人程度になるのではないかと思います。5,000万人というと、だいたい明治40年ごろの人口です。今から80数年かけて、明治40年ぐらいの人口に縮小していく。これは、ほぼ間違いない。移民受け入れなどで多少の人口増はあるかもしれませんけれども、基本的には人口減はこのあと急坂を転げ落ちていくように進行していくわけです。

大事なことは、これが誰も経験したことがない、人類史上初めての局面だということです。まず、そのことを心に止めておかなければいけない。過去の成功体験が適用できない状況に僕らは今入りつつあります。これまで有史以来日本列島人口はだいたい増え続けてきました。そういうものだとみんな思いこんでいたからです。だから、近代以降のすべての社会理論、社会モデルは人口増と経済成長を自明の前提にして作られています。資本主義という仕組みそのものが人口増と経済成長を前提にしている。資本主義を批判するマルクス主義でさえも、やはり人口増・経済成長を不可疑の前提として作られています。

資本主義も、資本主義を批判する思想も、成長が止まる、人口が減っていくという局面を想定していない。だから実際に、そういう状況になったときに、どういう手立てがあり得るのかに関してはどの陣営にも理論がない。過去にそんな事態になってことがないのですから、それにどう対応すべきかという学説も、どう対処したら成功したのかという成功事例も存在しない。そういう時代に入っています。

今の日本は非常に停滞しています。何か、頭がどよんとぼやけていて、シャープなことを誰も言わなくなったという感じがありますが、それも当たり前です。前代未聞の、五里霧中の、予測ができない状態に入ったわけですから。こういう状況において明晰な言語があるとすれば、それは「先が見えない」ということなのですけれども、そう言えばいいのに、そう言わない。政治家も官僚も学者たちも、人口増と経済成長が自明である社会をモデルにしてしか考えることができないので、その前提そのものが揺らぐと何も言うことがなくなってしまう。でも、「これまで話の前提にしていた条件が変わってしまったので、この先どうなるか見当もつきません」と正直にカミングアウトすることができない。

これまで経済成長モデルはもう無効になっています。でも、それが言えない。それだけは言わない約束になっているので、知っているけれど、言わない。でも、先月、『フォーリンアフェアーズ・レポート』というアメリカの外交専門誌の日本語版がありますけれど、ここに「経済成長はもうしないのだから、経済成長しないことを前提にした経済政策を採用しなければならない」ということを言うエコノミストが出て来ました。これはモルガン・スタンレーのグローバル・ストラテジストという肩書の人でした。投資銀行の戦略を考えるエコノミストが「各国の指導者はもう『経済成長という非現実的な夢』を語るのを止めた方がいい」と書いているのです。経済目標を下方修正して、現実に合った経済政策を採るべきなのだが、そのことを理解している指導者がほとんどいない、と。

生き馬の目を抜くウォール街の投資銀行のエコノミストが「もう経済成長はしない。いいかげんに現実を直視しろ」と言っているのに、相も変わらず、世界の政治家たちはその現実から目をそらしています。そういう指導者のいる国では、メディアも一緒に遅れていて、そういうところでは世界で今何が起きているとかということを正確に報道していない。報道して分析して対策を提案できるような力がメディアにない。

だから、日本人は今日本がどういう状況にあるのか「よく知らない」のです。これが僕はきわめて危機的なことだと思います。病気の人間が「ああ、具合が悪いなあ。病気かな」と思えば、寝たり、薬を飲んだり、医者に行ったりするけれど、病気なのに病気であることに気がつかないで、生活を変えずにふだん通りに暮らしていれば、そのうち症状が悪化して、やがて死んでしまう。今の日本はかなり重篤な病気なのに病識がない病人に似ています。「病識」を伝えるのはメディアですが、メディアがその役割を果たしていない。

経済のことはデータをごまかしたり、解釈をねじまげたりすれば、「順調に推移している」といいくるめることは可能ですけれど、人口減は否定することができません。あと83年の間に7,000万人ほど人口が減るのです。年間90万人。鳥取県の人口が60万ですから、鳥取県1.5個分の人口が毎年減ってゆく。

それが、いったいどういう社会的影響を及ぼすのかを予測し、そのネガティヴな影響をどうやって緩和できるかについて衆知を集めて議論すること、それが最優先になされるべきことです。でも、その避けがたい現実を直視し、衝撃をどう緩和するかについて現実的な提案をする人も、どこにも見当たらない。政治家にも官僚にもビジネスマンにもジャーナリストにも、当然大学人にもいない。

人口減少は当然雇用の問題にかかわってきます。人口減、超高齢化、超少子化によって、従来存在していたいくつもの産業が消滅します。例えば、全国紙。購読層が高齢者で、若い人はもうほとんど購読していない。高齢者はいずれいなくなりますから、おそらくあと１０年ほどですべての全国紙はビジネスとしては「採算割れ」するようになるでしょう。まだ不動産とか持ってますから、切り売りやテナント料収入で新聞は出し続けるでしょうけれど、もうビジネスとしては先がない。

それに追い打ちをかけるのがAIです。海外のメディアを読むとAIが導入されてくると、業界によっては雇用の30〜40％が消失すると書かれています。数値はさまざまですけれど、雇用が減ることは間違いない。機会かで雇用が減るどころか、業界そのものが消滅するところも出てくる。そのような事態にどう対処したらよいのか。大量の失業者が短期的に出て来た場合、彼らの生活の保障をどうするのか、再就職のための就業支援体制をどうするのか、そういう話をもう始めなければいけない時期なのです。

ですから、驚くべきことに、アメリカでもベーシック・インカムの導入が真剣な議論の論点になってきています。アメリカでベーシックインカムが話題になるというのはこれまでならまず考えられないことです。

アメリカはリバタリアンの伝統が強いところですから「勝つも負けるも自己責任」という考え方をする人が多い。仮に競争に負けて、路頭に迷って、飢え死にしても、それは自己責任だという考え方をする人がいる。社会的競争に敗北した人間を公的資金によって支援するのは筋違いだ。そういうことを公言する人たちがいたわけです。この間、僕の知り合いでカリフォルニア大学のデービス校の医学部で医療経済学の先生をしている方からお話伺いました。「オバマ・ケアが廃止されたら何が起きるのですか」と聞いたら、「生活保護を受けている入院患者が、数十万人が路上に放り出されるかも知れない」と言っていました。

精神力の弱い人は、こういう移行期、激動期になると、危険が近づいた時に駝鳥が砂の中に頭を突っ込むように、何が起きているのか見ないようになる。「何も起きていない。私は何も見ていない」と言い張って、現実から目を逸らそうとする。生物としてはある意味で自然な反応ではあるわけですけれども、しかし、やはりそうも言ってはいられない。特に日本の場合というのは、超高齢化・超少子化、労働生産年齢人口の激減という点では世界のトップランナーなわけです。このあと、日本に続いてすぐに中国、韓国、ヨーロッパ、アメリカが少子化・人口減少期に入りますが、今のところは日本が先頭にいる。

この後、予想では2050年前後に、世界のすべての地域で人口転換が起きます。人口転換というのは、合計特殊出生率が2・1を切って、人口の再生産ができなくなるプロセスに入ることです。平均寿命が延びていますから、２・１を切っても、しばらくは惰性があって、人口はすぐには減りませんが、いずれ22世紀半ばにはアフリカを含めて人類全体が人口減少局面に入ると予測されています。22世紀中ごろに地球がどうなろうが、われわれにはもう関係ないと言ったら関係ないわけですけれど、それでもタイムスパンを大きく取らないと、人類史上経験したことがないような局面に、日本がその先頭を切って入っているという事実は把握できない。でも、人口減少について、ではどうするのかについて真剣な議論は動きはどこにもありません。政府には少子化対策の特命担当大臣がいますけれど、婚活だとかいうようなぬるい話しかしていない。ビルの屋上から落ちている途中で、着地のときの衝撃をどう緩和するかという話をしているときに、屋上から落ちないように柵を作りましょうというような話をしている。

今日は大学、高校、中高の研修会ですので、学校教育の問題に焦点を合わせて移行期の危機についてお話ししようと思います。これもまたメディアがあまり報道しないし、大学人自身も直視しようとしていないトピックです。今、日本の大学教育は壊滅的な状況にあります。研究者の方は実感として日本のアカデミズムが勢いを失っていることはわかっていると思います。特に自然科学分野で、先端的な研究をしている人たちは、ほぼ口を揃えて「こんなことをこの先も続けていけば、日本の学術的発信力は先進国最低レベルまで下がるだろう」と言います。

僕の友人の阪大医学部の仲野徹教授は生命科学の研究者ですけれど、この間、海外の学会誌に日本の科学研究の現状について歯に衣着せぬ手厳しいコメントを投稿しておりました。

仲野先生によると、科学研究というのは自転車みたいなもので、走っているうちはペダルが軽く、どんどん走るのですけれども、速度が遅くなるとペダルが重くなり、1回止まったら、よほどの力でペダルをこがないともう走らせることができない。日本の大学で行われている自然科学研究は速度を失いつつあり、あと10年で止まる。1回止まった自転車を再びこぎ出す場合と同じように、一度止まった自然科学研究を再度軌道に乗せるためには、それまでの何倍もの資源投入が必要になる。だから、あと10年で速度をもう一度上げないと、日本の自然科学研究は「終わる」と言います。でも、今の教育行政を見ていると、たぶん終わりそうである、と。

合気道同門の後輩たち、東大気錬会の諸君には理系の研究者が多いのですけれど、彼らと話をすると、かなり絶望的な気分になります。先日も、物理の若手研究者と話したのですけれど、「君の分野はどう？」と訊ねたら、言下に「もうダメです」と吐き捨てるように答えました。いました。これまでは研究について訊くと、もう少し楽しそうに話してくれたのですけれど、取りつく島もない言い方でした。彼によると、今のようなシステムが継続する限り、もう日本の科学研究に未来はないということでした。任期制が基本的な雇用形態になったせいで、若手の研究者たちは、不安定な任期制ポストを渡り歩く以外に研究を続けることができないわけですけれど、来年度の雇用があるかどうかは、プロジェクトのボスにどう査定されるかにかかっている。だから、上のいうことをはいはいと聞いて、決して逆らわない「イエスマン」しか大学に残れない。独創的なアイディアを一人で追求しようとするようなタイプの研究者は煙たがられる。それではイノベーションが起きるわけがないのです。

アメリカの外交専門誌Foreign Affairs Magazineは去年の10月号で日本の大学教育の失敗について長い記事を掲載しました。過去30年の日本の教育政策は「全部失敗」という衝撃的な内容でした。続いて今年の3月にはイギリスの科学誌Natureが、日本の自然科学研究の失敗についての記事を掲載しました。半年間の間、英米の世界的な影響力を持つ二つのジャーナルが「日本の大学教育の失敗・科学研究の失敗」を大きく取り上げたわけです。それくらいに日本の学術の劣化は国際的に「有名」な事例になっているのです。２１世紀に入ってから学術的生産力がひたすら落ちているのは、先進国で日本だけだからです。

学術的生産力の指標をいくつか見ておきます。まず、論文の本数。これは2002年から減少が始まって、現在、OECDでは5位です。5位ときくとけっこういいポジションじゃないかと思う人もいるかも知れませんが、1997年から2002年まではアメリカに次いで世界２位だったのです。それがドイツに抜かれ、イギリスに抜かれ、中国に抜かれて５位にまで落ちた。他が論文数を増やしている中で、日本だけが停滞ないし減少している。それから、よく言及される高等教育に対する公的支出のパーセンテージ、これは過去5年連続OECD最下位でした。去年はハンガリー日本より下だったので、下から2番目になりました。

学術的生産力の指標として一番分かりやすいのは「人口あたり論文数」です。論文数だけ見ても日本はすでに日本より人口の少ないドイツ、イギリスに抜かれたわけですから、人口当たり論文数は悲惨なことになります。2013年が35位、2015年がさらに下がって37位。アジアでも、中国、シンガポールはもとより、台湾、韓国の後塵を拝しています。

海外の学術誌が、世界的に見て例外的な失敗事例として日本を研究対象にするのも理解できます。でも、このことを日本のメディアはほとんど報道していません。それを重大な問題として受け止めている気配もありません。でも、Foreign Affairs Magazineの論調は実に手厳しいものでした。

日本の文科省が行ってきた過去20年間の研究拠点校作りがいろいろありました。COE、RU11、グローバル３０などなど。これについて「孤立した、単発の、アイランド・プロジェクトであり、それゆえ全て失敗だった(It was therefore a total failure)」という総括でした。実感としては、僕もそうじゃないかなという感じがしてはいたのですけれど、まさかここまではっきり海外のジャーナルから指摘されるとは思っていませんでした。

　Foreign Affairs Magazine が日本の大学教育の特徴として挙げていたのは、「前期産業社会に最適化した、時代錯誤的な教育制度」であることと「批評的思考(critical thinking)、イノベーション、そしてグローバル志向(global mindedness)」が欠落していることでした。「グローバル化に最適化した教育」とか言ってきた割には、日本の教育には「グローバル志向」が欠如していると指摘されてしまった。「グローバル志向」の定義は「探求心、学ぶことへの謙虚さ、世界各地の人々と共同作業することへの意欲」だそうです。それがない、と。

こうも書かれていました。「日本の教育制度は社会秩序の保持と、献身的な労働者の育成と、政治的安定のために設計されている」と。それが「前期産業社会に最適化した、時代錯誤的な教育制度」ということです。ポスト資本主義の時代に入ろうという移行期に「前期産業社会に最適化した教育制度」で対応しようとしているわけですから、学術的なアウトカムが期待できるはずがない。

さすがにここまで言われたのですから、文科省としてはきっちり反論すべきだったと思います。自分たちがやってきたことをほとんど全否定されたわけですから。もし、自分たちの教育行政がそれなりの成果を上げていると信じているなら、論拠を挙げて反論すればよい。バカなことを言うな、自分たちの教育政策はこんなに研究成果を上げているぞ、と。ちゃんと数値的な根拠を示せばいい。でも、文科省はノーコメントでした。まったく反論しなかった。

逆に、指摘が当たっていると思ったら、率直に失敗を認めて、これを契機に、何がいけなかったのか、原因を究明すればいい。でも、文科省はそれもしなかった。反論しなかったのは反論する根拠がなかったからでしょう。失敗を認めなかったのは、失敗を認める責任を取らされるからでしょう。だから、失敗しているにもかかわらず、その事実を認めず、それゆえなぜ失敗したのかを吟味することもしなかった。ということは、文科省はこれからも教育行政で失敗し続けるということです。これまでの失敗を認めないということは、失敗事例から学習することを拒否したということです。

だったら、同じ失敗をこれからも続ける他ない。有害無益なことだとわかっていても、止められない。止めたら「こんなこと誰が始めたのだ」という責任問題が発生するからです。だから、無駄とわかっていても、止められない。でも、何かしないといけないから、これまでの仕事に追加して、新しい仕事をどんどん課してゆく。でも、教育の現場にいるのは生身の人間ですから、使える時間も体力も限界がある。どこかでバーンアウトする。現に、バーンアウトが始まっている。その結果が、この悲惨な学術的生産力の低下として現象しているわけです。

僕は82年に大学の教員に採用されました。それからですから30年以上、大学の教育現場を見てきています。記憶する限り、最初の大きな変化があったのは1991年でした。大学設置基準の大綱化という政策転換がありました。大綱化というのは、平たく言えば、大学に教育内容についてフリーハンドを与えるということです。それまでの文科省の教育行政はいわゆる「護送船団方式」でした。カリキュラムから、校地面積から、図書の冊数から、事細かに定めてあった。「箸の上げ下ろし」まで小うるさく注文をつけてきたのですが、その代わりいったん大学として認可したら、絶対に脱落させない。一定の質の教育機関として機能するようにうるさく世話をした。

それが91年に方向転換しました。護送船団方式を止めて、大学の生き残りを市場に託したのです。これからは各大学が自分たちのカリキュラム編成を自由にやってよろしい、と。創意工夫をしたいところはしてよろしい、と。好きなことをやらせる代わりに、国はもう大学の世話をしない。大学が生き残るか、脱落するかは、自己努力にかかっている。それぞれの大学が大学としてふさわしいものであるかどうかは、文科省ではなく、これからはマーケットが判断する。

僕はこの時点では、大綱化を歓迎する立場でした。文科省、いいこと言うじゃないかと思っていました。それぞれの大学が好きにやって良い代わりに、その大学が滅びようと繁栄しようと自己責任であるというのは、いっそ潔いではないかと思いました。各大学がカリキュラム改革や大がかりな学部改組に取り組み出したのはそれからです。

でも、よくよく考えてみると、別にそれは文科省が大学を信頼して、大学に教育についての権限を委譲したという話ではなかったのです。それはこの時点ですでに１８歳人口の減少が始まっており、遠からず大学が過剰になるということがわかっていたからです。いずれ大学は淘汰されることになる。でも、文科省にはどの大学が淘汰され、どの大学が生き残るべきかを決定するロジックがなかった。当たり前ですよね、明治の近代学制の開始以来、日本の教育行政がしてきたことは一言にして尽くせば「いかにして国民の就学機会を増やすか」ということだったからです。どうやって教育機関を増やしていくのか。教育内容を多様化・高度化するか。それが仕事だった。じゃんじゃん学校を作るのが本務だった。でも、90年代に入った頃に、「大学が多すぎる」ということに気がついた。大学進学率ももう頭打ちになって、１８歳人口が減り出すと、定員を維持できない大学が出てくる。それがはっきり公言されたのは民主党政権のときです。国家戦略会議というところで「大学が多すぎるから減らさなきゃいけない」という、まともな議論が出てきた。そのあと、田中真紀子さんが文部大臣になったときにも、新設学部学科の認可を拒否したということがありました。認可の基準を満たしていなかったわけではなく、審査は通ったのだけれど、大臣が「これ以上大学定員を増やすわけにはゆかない」と言って反対したのです。田中さんらしい雑駁な議論でしたけれど、言っていたことは筋が通っていた。確かに大学数が多すぎる。人口はどんどん減っているのに、学部学科の定員は増え続けている。これはどうしたってそのうち破局的な事態になる。なんとかしなければいけない。でも、どうやって調整するかということになると、調整するためのロジックを文科省は持っていなかった。

　それまでは１８歳人口が増えて来るのに合わせて大学に臨時定員増を認めていました。大学に進学希望する子どもの数が増えているのだから、できるだけ多く受け入れてあげましょうというのはロジカルです。でも、それなら18歳人口が減ってきたら、大学の定員を減らして、受け入れ数を調整しましょうというのがロジカルなのですけれど、それができなかった。

僕はその当時文科省の私学教育課長の方と対談したことがあります。その時に聞きました。「18歳人口が増えるからという理由で定員増したわけですから、人口減になったら定員減を大学に求めるべきでしょう。１８歳人口が前年比９５％になるなら、全大学に受け入れ数を前年比９５％にしなさいと行政指導できないんですか？　そうすれば、どの大学も志願者確保のために駆けずり回らなくてもいいし、教育水準も維持できるし、学校経営の危機もいきなりは来ないから、経営の難しい大学はゆっくりとダウンサイジングしながら軟着陸の手立てを考えることができるんじゃないですか」と。でも、一笑に付されました。文科省にそんな力ないですよって。どの大学が進んで定員減なんか言い出すものですか、と。

確かにその通りでした。むしろ、大学の経営陣は１８歳人口が減り出すと、いきなりビジネス・マインデッドになってゆきました。その頃からどの大学でも財務を担当してきたビジネスマン的な人たちが発言権を持つようになりました。彼らは研究者でも教育者でもありません。この人たちは基本的に株式会社をモデルに大学経営を考えていますから、「右肩上がり」を前提にものを考えます。マーケットが縮むから、生産数を減らそうなんてことは考えません。いや、どうやってマーケットを拡大したらいいのか、どうやって顧客をこちらに向かせたらいいのか、どういう教育プログラムを整備すれば消費者である高校生やその保護者に選好されるか、そういう「集客戦略」を語る。「危機の時こそ一気にシェアを取る絶好のビジネスチャンスなんですよ」というようなことを言う人相手に「じわじわ定員減らしましょう」というような後ろ向きの提案をしても一顧だにされない。

文科省は、確かに学校教育を司る省庁として当然ですけれど、国民の就学機会を増やしていく、教育機会を充実していくということに関しては、明確な使命感も持っていたし、理念もあった。けれども、縮めて行くということに関しては何のプリンシプルも持っていなかった。増やすノウハウはあったけれど、減らすノウハウはなかった。だから、「マーケットに丸投げする」という無原則的な対応をとったのです。

「マーケットは間違えない」からという理屈で。このとき日本の教育行政に初めて市場原理が本格的に導入されたわけです。どの教育機関が生き残り、どこが退場するかはマーケットが決定する、と。他の商品と同じです。商品をマーケットに投じる。消費者がいくつかの競合商品の中からあるものを選択する。選択された商品は生き残る。選考されなかった商品は不良在庫になって、やがて会社は倒産する。それと同じことを大学にも教育機関にも適用したらいいじゃないか、と。それ以外に過剰に存在する教育機関を淘汰する方法がない、と。そういうことで90年代はじめに学校教育の適否はマーケットが決定するということについての国民的合意が形成されたのです。

今にして思うと、あの時にもう少し議論を練るべきでした。そんなに簡単に学校教育の適否の判断を市場に委ねていいのか。実際にはかなりジャンクな商品であっても、商品イメージの設定が巧みで、広告が適切だったら、消費者は買います。「消費者は神さま」ですから、消費者が質のよい商品を棄てて、質の悪い商品を選んでも、それは消費者が正しいということになる。学校についてもそのようなことが起きるかもしれないけれど、それでもいいのかという議論は誰もしなかった。消費者に選好される教育機関は「よい学校」であり、消費者が見向きもしない教育機関は「要らない学校」だということに衆議一決した。「社会的ニーズ」に見合った教育商品を提供できない学校は消えるしかないというシニカルな断定に誰も反論しなかった。「ニーズ」という言葉が大学の中で繰り返し口にされるようになったのが、90年代半ばからです。

それまで僕が学生院生だった70年代も、教員をしていた80年代も、そんな言い方で教育を語る人なんか教員の中にはいませんでした。でも、ある時点から、「ニーズ」とか「マーケット」とか「コストパフォーマンス」とかいうそれまで使われたことのないビジネス用語が大学の会議でもふつうに口にされるようになった。今はもうそれがふつうになりましたけれど、こんなふうな言い回しを大学の教員が言い出したのはわずか２０年くらい前からなんです。

そもそも学校の建学の原点に立って考えたら、「ニーズ」なんて言葉が出てくるはずがないんです。今日も冒頭に北星学園の建学者の話が出て来ましたけれど、この学校がどうしてできたかという根本に立ち返って考えてみたら、その時点で「マーケットのニーズ」なんてないんですよ。全然。北星のスミスさんという建学者も、神戸女学院のタルカットさん、ダッドレーさんも、誰も呼んでいないのに、アメリカから来て建学したわけです。神戸女学院の二人の女性宣教師はアメリカン・ボードという伝道団体から派遣されて神戸に来ました。彼女たちが日本に来るとき、サンフランシスコから船に乗ったわけですけれど、乗船時点では日本はまだキリスト教禁制下だったのです。江戸時代のご法度がそのままだった。幸い、日本に着いた時には「キリスト教禁止」の高札が下ろされた後でしたので、違法にならずに伝道活動ができた。でも、アメリカを出る時に、彼女たちの教育内容に対する「市場のニーズ」なんていうものは日本国内のどこにもなかったんです。

消費者が選好するような教育プログラムを提供する教育機関にだけ存在理由があると平然と言い放つ学校経営者がいますけれど、もし明治時代にそんなことを言っていたら、日本の私学のほとんどは今存在していないということを少し考えた方がいいんじゃないかと思います。明治自体にも「そういうこと」を公言する人たちばかりであったら、その人たちが卒業した大学そのものが実は存在していなかったかも知れないということ彼らはを想像することができないのでしょうか？

消費者も、市場も、ニーズも、何もないところに建学者たちはやってきて、そこに学舎を建てたのです。そしてそれから、「そこで学びたい」という人たちを創り出した。学校に先立って学びたい人たちがいたわけじゃありません。学校を作ったことによって「そこで学びたい」という人たちが出現してきたのです。そのことの順序を忘れてはいけません。

建学者たちは、自分たちは「こういうことを教えたい」という旗を掲げた。こういう教育がこれからの日本には必要なのだ、日本の次世代を担う若い人に必要なのだと説いた。その熱い言葉に反応して、「学びたい」という人が出現してきた。「こういうことを学びたい」という子どもたちがまずいたのではなく、「こういうことを君らは学ばなければいけない」と力強く語った人がいて、その先駆的な理念に反応して、「もしかすると自分の中にあるぼんやりした欠落感は、この学校に行って、この先生に就いて学んだら満たされるんじゃないか」というふうに感じた若い人たちが出て来た。

教育を受ける人たちというのは、教育活動に先立って存在するわけじゃありません。「教えたい」というメッセージがまずあって、それに呼応して「習いたい」という人が出てくる。呼応するというより、同期ですね。禅語で言うところの「啐啄の機」です。「啐啄の機」というのは、卵の殻を外側から母鳥が突き、内側から雛鳥が突き、両方の嘴が合ったときに卵の殻が割れて、母と子が出会う、師と弟子が出会うという、そういう状況を言うものですけれど、学校教育における教師と生徒の関係も本来はそういうものだと思います。

でも、同期とはいいながら、やはり殻をつつくのは母鳥が先です。教えるのは師が先です。「私はこれを教えたい」ということがある。その「教えたい」ことについて、確信があり、情熱があれば、必ずそれに反応して「学びたい」という人が登場してくる。

ですから、この学校もそうでしょうけれど、ほとんど全部の私学は建学の時は「持ち出し」なわけです。建学者は私財を投じて、身銭を切って学舎を作り、教員を雇い、生徒たちが集まるのを待った。教育事業に入れ込んで家産を傾けた人だっているわけです。もともとビジネスじゃないのです。「こういう知識や技能を身につけたい」という生徒たちがぞろぞろ集まって来て、彼らが差し出した学費で学舎の建設費用や教師の給料が賄えそうだから、「じゃあ学校作ろうか」なんていって学校を始めた人なんかいません。採算やらニーズやら言っていたら学校なんか始められません。

先ほど、理事長室でも話題に出たのですけれど、ビジネスマンが学校をやったら、何が始まるか。ゴルフ場を経営しているという人が学長に「大学というのは儲かるようですね。私にもできますか」と訊ねたんだそうです。びっくりして理由を訊いたら「だって、大学って四月に授業が始まる前に、学納金が全額入るわけでしょう。まだ商品を売る前に代金が先に入ってくるなんていううまい商売この世にありませんよ」と言われたそうです。

確かに、ビジネスマンはそういうふうに考えるんです。まだ授業を何もしていない段階で、代価が全額納入されている。こんな確実な商売はありません。売り上げ金はもう全額手元にある。だったらビジネスマンが次に考えるのは「どうすれば収益を最大化できるか？」です。答えは簡単ですね。コストを最少化すればいい、です。教育にかかるコストを最少化するためにはどうしたらいいのか。一番簡単なのは、教育をしないことですね。教育活動をやらなければいい。そうすれば、校舎も要らないし、教職員に払う人件費も要らないし、光熱費もかからない。でも、さすがに学費だけもらって授業をしないというわけにはゆきません。許された経営努力は「できるだけ教育にコストをかけないで、内容のある教育しているように見せる」ことだけです。

そんなことを考えている学校なんか存在するはずがないと思われるかも知れませんけれど、そういう大学は実際にあるんです。お金だけもらって、授業をやらない大学。授業料を払い込めば、学士号、修士号、博士号だけ出すという大学がある。Diploma millとかDegree millとか言われるものです。たぶん若い教員の方たちはそんな言葉、聞いたことがないと思います。これ、アメリカ発で、80年代、90年代に世界を席巻したビジネスなんです。「学位工場」と呼ばれるものですけれど、教育活動をしない学校です。授業料だけ受け取って、それに対して学位を渡す。日本ではそんな学校認定されませんけれど、アメリカでは違法ではないのです。実体のない大学、ビルの一室を借りて、電話と私書箱だけがある大学。そこが大学を名乗って学位を発行する。そんなもの、ただの紙切れですよ。でも、その紙切れが欲しいという人がいる。博士号を持っているということを履歴書に書いて、名刺に刷って、学位記をオフィスに飾りたいという人がいる。だったらそれはフェアな取引なわけです。学位工場はその顧客をだましているわけじゃないんです。「これはただの紙切れだよ」と言って売っていて、その紙切れを何百ドルか出して買うという人がいる。ジャンクだとわかって売り買いしている。両者合意の上の取引ですから、違法ではない。

それが80年代、90年代にアメリカからアジア全域にまで広がってきた。だから、今皆さんが必死になってやっている「相互評価」ってありますね。あれはこの流れから出て来たものなんです。学位工場が何百となく登場してきて、インチキな学位記を売りまくり出した。そんなところに「大学」を名乗らせたくない。でも、アメリカには日本みたいな小うるさい大学設置基準なんてない。「大学です」と名乗ることに小うるさい条件なんかつけない。それを大学として認知するかどうかはマーケットが決める。「マーケットは間違えない」から。そして、アメリカのマーケットは「こういう無内容な大学があってもいいじゃないか」と判断した。

これに対して対抗措置としてまともな大学が行ったのが「相互評価」です。内容のない学位工場のリストを作って「ここはインチキですよ」ということはできません。営業妨害になるから。場合によっては莫大な損害賠償を請求されるリスクがある。だから「ブラックリスト」は作れない。だから、その逆の「ホワイトリスト」を作った。教育実績について定評のある大学が集まって、お互いにお互いを「まともな大学ですよ」と保証するということをした。それが「アクレディテーション（信用供与）」という仕組みです。それが相互評価の始まりです。いきなり出て来たわけじゃない。学位工場の蔓延がもたらす社会的害悪を阻止するために、まともな大学が集まって講じた自衛措置なんです。

だから、こんなもの日本の大学でやる理由なんか実は何もないんですよ。だって、日本には学位工場なんてありませんから。内容のない大学はいくらかありますけれど、そんなわずかばかりの大学に低い査定をつけてマーケットに開示するために、日本中の大学が「自分たちはまともです」ということを必死になって自分で証明して、相互に承認し合うなんて無駄もいいところです。日本とアメリカでは国情が違うんですから、日本では相互評価なんか必要ないんです。でも、若い教員の人たちはそんな事情は知りませんよね。大学に就職したら何年も前から自己評価・相互評価ということをやっている。だからなんだかたいへんな手間暇がかかるし、何のメリットがあるかぜんぜんわからないけれど、やらなくちゃいけないらしいからやろう、と。黙って受け入れているんだと思います。でも、これはアメリカにおいては必然性のある制度でしたけれど、日本が真似する理由なんてまったくないものなんです。

ただ、実際に学位工場が日本に入りかけたことはあったんです。もう少し体裁を整えたものでしたけれど、教育プロヴァイダというものがアジア全域に広がった。でも、どうしても日本には入り込めなかった。それはシステムが全部英語ベースだったからです。学位工場で学位もらおうというような人たちは学力がないので、このｄ英語が読めなかったんです（笑）。言語障壁が日本を守った。

個人的に面白い経験がありました。6〜7年前のことですけれど、英文の手紙が来て、「あなたは昨年度の世界を代表する１００人の哲学者の一人に選ばれました。ついては、賞状と記念メダルをお送りするので150ドル払ってください」って。微妙な金額でしょ、150ドル（笑）。「その年の世界を代表する１００人の哲学者」という賞状を客間の壁にかけておいたら、お客さんが「これ何ですか？」　と訊いてきたら、「これはね」ってひとしきり笑えるでしょう。笑いネタとしてなら150ドルを払っても良いかな・・・と一瞬思ったのです（笑）。でも、なかなか人間心理のひだを読んでますよね。１０００ドルって言われたら誰も相手にしないし、１０ドルと言われてもやっぱり相手にしないけど、１５０ドルという価格設定が微妙です。その時に、ああ、こういう商売というのはずいぶん洗練されているんだなと思いました。日本にいると気が付かないけれど、世界中にそういうビジネスはあるわけです。

まあ、実際に日本の大学の先生でも、学位工場から博士号買ってしまて、それが後でばれて恥をかいた人がいましたからね。これも、それが話題になったのは、その時だけです。今でも、外国名の大学の博士号なんかについては、履歴書に書かれていたら、果たしてそれがまともな大学か、インチキ大学か、僕たちは手間かけて調べたりしませんからね。

ですから、たしかにビジネスとして学校教育をやるということはありうるわけです。でも、それは結局「できるだけ教育事業をしないで金だけもらう」という仕組みになるしかない。

学位工場のことはご存じない方でも、株式会社立大学のことは覚えていると思います。2003年度、小泉政権のときに、例の「構造改革特区」に限っては学校法人ではない事業者が学校を設立できることになりました。そして民間企業が続々と大学経営に参画してきた。ビジネスマンが大学を経営するとどうなるかということのこれが見本ですね。２００４年から株式会社立大学が鳴り物入りで新設されましたが、ＷＡＯ大学院大学とTAC大学は申請に不備があって却下、LCA大学院大学は三年で募集停止、LECリーガルマインド大学は全国に１４キャンパスを展開しましたけれど、2009年に学部が募集停止。サイバー大学はすべての授業をネットで配信するので「一度も大学に登校せずに卒業できます」という触れ込みでしたけれど、レポートを出してくる学生の本人確認ができないのでさすがに文科省からクレームがつきました。その世界遺産学部というユニークな学部は2010年に募集停止。

小泉純一郎、竹中平蔵が行った規制緩和の中で出て来た話です。学校教育を学校法人だけにやらせるのはけしからん、と。ビジネスマンが参入できる仕組みを作れば、産業界のニーズにぴったりあった人材育成の仕組みができるに違いないと自慢げに始めたわけですけれど、結果はどうなったのか。株式会社立大学が志願者確保に大成功し、卒業生は引く手あまたというような話はどこからも聞きません。でも、当たり前なんですよね。どれほど「実学」重視と言っても、ビジネスマンがやる以上、経営努力の最優先項目は「教育にかけるコストを最少化すること」になる他ないんですから。経営努力がまず「いかに教育をしないか」の工夫に向けられるようなところが教育機関として機能するはずがない。今でも「実社会でビジネスの経験をした人間をつれてくれば、世間知らずの大学教員なんかには真似のできない実学教育ができる」というようなことを言う人がいますけれど、そういう人たちに「では、株式会社立大学はなぜ失敗したのか」、その理由をきちんと説明して欲しいと思います。でも、ビジネスマンに学校教育をやらせろと主張する人たちの誰一人「株式会社立大学の末路」については言及しない。それはもう「なかったこと」になっているらしい。

大学教育の劣化は深刻な事態ですけれど、大学人自身が大学教育が劣化しているという事実を直視していないことが最大の問題です。それがどういう歴史的経緯で出て来たものかということを検証していない。だから、どうすれば大学の生産力を回復できるかという議論が始まらない。

でも、なかなか気がつかないんです。ｄ日本の大学だけ見ていると。「何か最近の学生は活気がないね」とか、「最近の学生は漢字が読めない」とか「英語ができない」とか言っているだけです。でも、「どこもだ」と教えられると、納得してしまう。あのですね、それは日本の大学ばかりが地盤沈下しているということなんです。沈みかかっている船の中でお互いの顔を見ていて、「何も変わっていない」と思っているけれど、実は船自体が沈んでいる。

だから、今、政治家とか財界人とかは、もう自分の子どもを日本の学校にやらないでしょう。中等教育から海外ですよ。スイスの寄宿舎とか、ニューイングランドとか。

あるところで一緒になったビジネスマンが日本の学校教育がいかにグローバル化に遅れているかを難じた後に、「だから、私は子どもを日本の学校なんかにやらないで、ハイスクールからアメリカに出しましたよ」と自慢げに言っていました。僕はそういう人には日本の学校教育についてはあまり提言とかして欲しくないと思いました。この人は日本の学校教育はダメと判断して、子どもをアメリカに留学させたわけです。それなりに手間暇もかかるし、お金もかかるし、親子離れ離れで暮らすのもけっこう切ないものです。それだけの個人的な代償を支払った以上、「日本の学校教育を見限って留学させた私は正しかった」ということをぜひとも確信したい。そして、自分の選択が正しかったということは、彼が「ダメ」と判定した日本の学校教育を受けた人間たちが自動的に社会の下層に格付けされ、苦労してアメリカで学位を取ってきた人間が高く格付けされるような社会が到来することでしか証明されない。ですから、これ以降、彼は日本の学校教育が失敗し、日本で学校教育を受けた人間が「使い物にならない」という状況の到来をつねに切望するようになる。これは無意識の欲望ですから、止めることができない。

うっかり、そのあと日本の学校教育が改善されて、子どもたちの学力が向上して、「留学なんかする必要がなかった」ということになったら、彼の判断は間違っていたことになる。それは困るわけです。人間というのは、そういう哀しい生き物なんですよ。自分の判断が正しかったことを証明するためなら、多くの人が不幸になるような事態が到来することを心待ちにする。心待ちにするどころか、そうなるように自分から積極的に働きかける。そういう人間の心理って、あるんですよ。だから、横で話を聞いていると、この人はどう考えても日本の学校教育がどんどんダメになるような提案しかしないんです。彼にとっては日本の学校教育が劣化した方が彼の先見性を証明してくれるわけですから、そんなことをしたら研究も教育も破綻してしまうような提案ばかりしていました。

そういう意識的あるいは無意識的な、有形無形のさまざまな干渉によって日本の学校教育は２１世紀に入ってから急激に劣化してきているのです。それが特に高等教育によって際立っているわけですけれども、中等教育に波及するのも時間の問題です。

僕が今18歳の高校生で、進路をどうするか決めなければいけない時期になったら、「できたら日本の大学には行きたくない」とたぶん言うと思うのです。親に泣きついても「海外に行かせてくれよ。お金がかかるかもしれないけれど、必ず返すから」と言うんじゃないかという気がします。今自分が18歳だったら。日本の大学には行ってもしようがない気がするから。それは別に統計的な根拠があるとか、海外のジャーナルから批判されているからとか、そういう理由のあることではなくて、直感としてです。なんか夢がない。大学というところが「つまらなさそう」のように見えるからです。みんな暗い顔をしている。教師が疲れ切れていて、不機嫌で、苛ついている。学生もさっぱり楽しそうじゃない。

教師が不機嫌というのは、もう中・高・大全部そうです。膨大な量の事務に押しつぶされているからです。会議と書類書きで。研究教育成果を上げるための会議と書類書きで、研究教育のための時間がどんどん削られている（笑）。本当に、そうなのです。国公立大学の場合、独立行政法人化からあとはカリキュラム改革、学部改組、グローバル化、自己評価とか、そういう次々と押し寄せる「雑務」を担当させられてきたのは、多くが30代・40代の若手の教員でした。仕事ができて、体力のある教員にこういう仕事は回ってくる。でも、「こういう仕事を手際よくこなす」という評価がいったん与えられたら、あとはずっと「そういう仕事」ばかり回ってくるようになる。そういうことばかりで10年間が過ぎたというような教員が日本中に何百人何千人といるわけです。研究者として一番脂がのりきった時期に会議と書類書きに明け暮れた人たちが。この人たちがその時間を研究に充てていた場合に生み出された学術的成果のことを思うと、僕は絶望的な気分になります。

日本の論文数が急激に減り出したのは、2004年の独立行政法人化以後ですけれど、それは当たり前なのです。でも、じゃあどうすれば低下した学術的生産力を復元させて、海外の大学と競合できるようになるのかが問題になると、その課題に答えるためにまた会議が行われ、書類を書かされる。さらに研究は停滞する。そんなばかばかしいことを全部止めてしまえば日本の大学の研究教育の力は回復します。大学人であれば、誰でも内心はそう思っているはずです。教員たちを研究教育に専念させる。夏休み春休みをたっぷり与える。サバティカルで在外研究の機会を与える。それだけのことで論文数なんか一気にV字回復します。誰だってそれはわかっている。でも、今進んでいるのは、それとまったく逆の方向です。さらに教員たちへの負荷を課して、さらに研究教育機会を減らし、教員たちの自尊心を傷つけ、不機嫌な気分に追いやるような制度改革ばかりしている。

多くの教員は、研究教育が好きだからこの仕事を選んだのです。それに専念できる環境が整備されれば、給料なんか安くても喜んでこの仕事をします。多くの先生方が早い人は５０代で定年前に仕事を辞めてしまう。理由を聞くと「もう会議をしたくない」という方が多い。会議がなくて、研究教育に専念できるなら、こんな楽しい仕事はない、と。そうすれば、学校はもっと明るくて、もっとイノヴェーティヴな場所になるだろうと思います。

大学に成果主義を導入したのも大失敗でした。実は僕は成果主義導入については「戦犯」の一人なんです。神戸女学院大学は日本の私学で最も早く教員評価システムを導入した大学の一つですが、その時にFD委員長として旗振りをしたのは僕です。

その頃は働いていない教員が目についたのです。学務をほとんどしない。研究もしない。何年も論文一本も発表しない。教育も手抜きという教員が目についた。そういう人たちが大きな顔をしているのが許せなかった。だから、研究、教育、学務の三分野で教員たち一人一人の活動成果を数値化して、全教員をそれに基づいて格付けして、予算を傾斜配分し、昇給・昇格にもそれに反映という、新自由主義者丸出しの案を提出したのです。もちろん教授会では批判の十字砲火を浴びましたけれど、「これからはビジネスマインドがないと、大学はマーケットに淘汰されてしまう」と訴えて、「危機の時代を生き残るためには限られた研究教育資源を活用しなければならない。そのためには、アクティヴィティの高い教員に資源を集中する。『選択と集中』だ」ということで教授会を説得しました。でも、始めて１年もしないうちに自分が取り返しのつかない失敗を犯したことを思い知らされました。

教員の活動成果の客観評価なんて無理なんですよ。担当しているクラス数とか、論文指導している院生数とか、委員をしている委員会の数とか、そういうものはたしかに簡単に数値として拾えます。でも、研究成果の数値化はできない。僕は刊行論文数ぐらいはそのまま数値化できるだろうと楽観していました。でも、それさえできなかった。委員会でいきなり「1年に5冊も6冊も書き飛ばす人間の書いた一冊と、２０年かけて書いた一冊を同じ扱いにするのか」と言われて絶句してしまったからです。「１年に５冊も６冊も書き飛ばす人間」というのはもちろん僕のことなんですけれど（笑）。たしかにご指摘の通りなんです。一冊の本といってもそれぞれの学術的価値には場合によっては天と地ほどの隔たりがあります。それを「１冊何点」というふうに機械的に配点して、その多寡を比較しても意味がないといったら意味がない。言われてはじめて気がついた。著作や論文は何冊何本書いたということよりも、学術の歴史の中で、どのような地位を占めることになるのかというもっと長い時間的スパンの中で評価しなければほんとうの成果を見たことにはならない。

勤務考課についてもそうでした。考えてみたら、公正で客観的な考課ができる人なんか数が限られているわけです。同僚たちの日常の学務への貢献をきちんと評価できて、同僚たちから「あの人の下した評価なら信頼性がある」と思われている人に任せるしかない。でも、そんなフェアで目の行き届いたはだいたい研究者としても一流の仕事をこなしているし、すでに学長とか学部長とかになっているわけですよ。ただでさえ学務に忙しいそういう方々にさらにピアレビューの仕事を押しつけてしまった。でも、そんな格付け作業なんか、いくらやっても大学全体としての研究教育のアウトカムは少しも増えるわけじゃないんです。むしろこれらの「仕事ができる人たち」の研究教育学務のための時間を削るだけだった。

　やってみてはじめて知ったのは、成果主義がどれほど膨大な「評価コスト」を要求するかということでした。それを事前にはまったく想定していませんでした。それに、単一の「ものさし」で教員たちを一律に格付けしてみても、それで全体のアクティヴィティが高まるということはまったく起こらないということにも気がつかなかった。アクティヴィティの高い先生たちは、考課して点数なんかつけなくても、やることはやるし、研究も教育も学務ももともと手抜きという教員たちは、低い評価をつけても別に何の反省もするわけじゃない。ただ「こんな評価システムには何の意味もない」と怒るだけです。ただそれだけのことでした。

教員評価に要した膨大な評価コストはもともとアクティヴィティの高い教員たちにのしかかって、彼らの研究教育活動を妨げただけで終わってしまった。自分の「選択と集中」理論がどれほど愚かしいものであったかをそのときに気づきました。以後、「ああいうこと」をやってはいけませんということをお知らせするために、こうやって全国行脚をしているわけです（笑）。成果主義は絶対にやってはいけません。大学における成果主義は何一つ良きものを生み出しません。

シラバスもそうです。あれも全く無駄な仕組みです。でも、シラバスを整備するために教員たちはやはり大変な作業量を費やしている。

シラバスというのは商品の仕様書です。缶詰や薬品についているスペックと同じものです。この商品には何が含有されているか、効能は何か、賞味期限はいつまでか、それを消費者のために表記するものです。でも、学校の授業は乾電池や洗剤とは違います。授業というのは「なまもの」です。1年前に１年後にどんな授業をするのか事細かに書けと言われたって書けるはずがない。専門科目の場合、僕は自分がその日に話したいことを話す。でも、自分が1年後の何月何日にどんなことに興味を持っているのかなんかわかるはずがない。だから「人間について考える」とか「言語について考える」とか、そういうふうな漠然としたものしか書けない。

僕が教務部長だった頃に「シラバスをもっと精密に書くように」というお達しが文科省からありました。でも、僕は教授会で「そんなに詳しく書くことはありません」とつい口が滑ってしまった。そしたら、何も書かずにシラバスが白紙という人が出て来た（笑）。そしたら翌年、助成金が削られました。経理部長からは厭味を言われました。「内田先生のせいですよ」って。

僕はこの時猛然と怒りました。僕はシラバスは教育的に意味がないと判断したので、書かなくていいと言ったのです。別にそれは思い付きではなくFD委員長をしていたときの何年間かのアンケート結果を統計的に処理した結果、「授業満足度」と「シラバス通りに授業をしているか？」という問いの回答の間には有意な相関がないということがわかったからです。それ以外のことは「教員の板書はきれいか？」でも、「時間通りに授業を始めるか？」でも「授業満足度」との相関があった。数十の質問項目の中でたった一つ何の相関もないことがわかったのが「シラバス通りに授業をしているか？」という問いとの相関だった。だから、意味がないと僕は思ったのです。

文科省は「シラバスは教育効果がある」と思っているからそれを精密に書くことを大学に要求してきたわけでしょう。だったら、その根拠を示して欲しい。もし、文科省が「シラバスを精密に書き、シラバス通りに授業をすると教育効果が高まる」という統計的なエビデンスを持っているなら、それを示して欲しい。僕だって学者ですから、エビデンスを示されたら引っ込みます。こっちはせいぜいサンプル何千という程度のデータです。文科省が何十万かのサンプルに基づいて「シラバスの有用性」を証明してくれたら「すみません」と頭を下げます。でも、文科省はそうしないで、ただ助成金を削ってきた。

今はシラバスを英語で書けとか、同僚同士で他人のシラバスの出来不出来を査定しろとか、どんどん仕事量が増えていますけれど、そういうことにどのような教育効果があるのか。どんなデータがそれを証明しているのかについては何の情報も開示されていない。これはおかしいでしょう？　ことは研究教育に関する話なんですから、研究教育の成果が上がったという実績があることを示した上で実施を求めて来るべきじゃないんですか？　でも、文科省はエビデンスを示して、反論することをしないで、ただ金を削っただけでした。これは文科省の方がおかしいと僕は思います。反論しないで代わりに金を削るというのは「人間は条理によってではなく、金で動く」という人間観を文科省自身が開示したということですから。大学人であっても、「やれば金をやる。やらなければ金をやらない」と言えば、したくないことでも、明らかに無意味に思われることでもやる。文科省は人間というのは「その程度のものだ」と思っている。思っているどころか、人間は「そうあるべきだ」と告知している。

仮にも文科省は国民教育を専管する省庁でしょう。そこが「人間は条理ではなく、金で動く」というような人間観を披歴して恬として恥じないというのは、どういうわけです。僕は教育活動は効果があることが経験的に知られているものを行う方がいいと思っているので、そう言った。それに対して教育効果があろうとあるまいと、「お上」の言うことに黙って従え、従わないものには「金をやらない」と文科省は回答してきた。これは事大主義と拝金主義が「日本国民のあるべき姿」だと彼らが信じているというふうに解釈する以外にない。

先ほども言いましたけれど、日本の教育政策が全部失敗しているという指摘に対して、「それは違う」と文科省が思うなら、きちんと論拠を挙げてForeign AffairsなりNatureなりに反論して、国際社会に対して日本の教育について大きな誤解があるようだが、これは間違いであるということを大声でアナウンスすべきでしょう。反論は簡単です。現に日本の学校教育はこんなふうに成功して、高い成果を上げているという誰もがぐうの音も出ないエビデンスを示せばいいのです。でも、そういう反論はまったくなされていない。

もう一度申し上げますけれど、学校教育というのはビジネスじゃありません。お金のためにやっているわけじゃない。だから、教育内容に対して「こうすれば金をやる。従わなければ金をやらない」というようなかたちで干渉することは絶対に許してはいけないんです。建学者たちが何をめざして教育を始めたか、その原点を思い出してください。マーケットのニーズがあったので、消費者たちに選好されそうな教育プログラムを差し出したわけじゃありません。「教えたい」という気持ちがまずあって、その熱情に感応して「学びたい」という人が出現してきたのです。教育というのはそういう生成的な営みなわけです。「教えたい」という人と「学びたい」という人が出会うことによって、その場で創造されてゆくものです。その一番基本的なことがビジネスの言葉づかいで教育を語る人たちには理解できない。

もちろん一流のビジネスマンだったら、ニーズのないところにニーズを創り出すのが創造的なビジネスだということを知っているはずです。映画だって、自動車だって、電話だって、飛行機だって、パソコンだって、市場にまず「こういう商品が欲しい」というニーズがあって、それに応じて商品が開発されたわけじゃない。誰も思いつかなかった商品を提示してみせたら、「それこそ私が久しく求めていたものだ」とみんなが感じて、巨大な市場が生まれた。ニーズがまずあって、それを充足させるような商品やサービスを提供するのがリアルなビジネスだというふうに思っているのは、悪いけれど、二流三流のビジネスマンです。ある程度世の中がわかっていれば、「ニーズのないところにニーズを創造する」のがビジネスの真髄だということは知っているはずなんです。でも、それがわからない人たちが「民間ではありえない」というようなことお門違いなことを言って、学校教育に干渉してくる。そういう学校教育の本質を理解していない人たちが、まことに残念ながら、現在も学校教育、教育行政を司り、学校教育についての政策を起案し、実施しているわけです。ですから、もうあまりわれわれには時間が残されていないんです。仲野徹先生によれば、あと１０年です。それまでに学校教育をまともな方向に転換させなければならない。

どうやって方向転換したら良いのか。一気に変えることはできません。残り時間は少ないけれど、できるところから一つ一つやるしかない。一気に全部を変えるというのはだいたいろくなことになりませんから。とにかく３０年かけてここまで悪くした仕組みですから、復元するにしても３０年かける覚悟が要る。

一つは、とにかく学校をある程度以上の規模にしてはいけないということです。小規模のものにとどめる。教える側からの「教えたい」という働きかけに「学びたい」という人たちが呼応してくるというダイナミックな生成のプロセスの中に巻き込むというようなことは、規模としてはせいぜい数百人が上限だと思います。それ以上大きくなると、管理部門が必要になってきます。研究にも教育にも関係がない部署ですけれど、それがないと組織が回らなくなる。そして、管理部門は必ず肥大化する。これは避けがたいんです。別にそこで働いている人にそういう意図があるわけじゃないんです。意図がなくても、放っておけば管理部門は自己肥大する。そして、組織そのものを「巨大な管理部門が存在しないと機能しないようなもの」に変えてしまう。管理部門に権力も財貨も情報も集中させて、管理部門の許諾を得ないと何一つできないような硬直した組織が出来上がる。これは組織の生理ですから、止めることはできないのです。われわれにできるのは「巨大な管理部門がないと制御できないような大きな組織」にしない、ということだけです。

これから30年くらいの間に、日本各地の大学は淘汰が進むと思います。でも「マーケットは間違えないから、マーケットに委ねる」ということに合意してしまった以上、今さらこの流れは止められない。

ただ、今人口減によって各地で交通網の廃止や行政機構の統廃合が行われていますが、統廃合に強い抵抗を示しているのが学校と医療機関であることには目を止めた方がいいと思います。もう人口が減って、需要がない、開業しても採算が取れないとわかっていても、教育機関と医療機関は統廃合にかなり頑強に抵抗する。この二つはマーケットの要請に対して鈍感なのです。

それも当たり前で、教育機関と医療機関は貨幣や市場経済や株式会社が存在するよりはるか前から存在していたからです。人類史の黎明期から、今から数万年前から、学校の原型、病院の原型は存在していた。どちらも人間が集団として生きてゆくためになくてはならないものだからです。

集団が存続するためには、年長者は集団の若い構成員たちに、「生き延びるための術」を教えました。子どもたちの成熟を支援した。そうしなければ集団は亡びてしまうからです。病んでいる人、傷ついている人を癒すことを本務とする人はどんな時代のどんな集団にも必ずいた。そういう人たちいなければ、やはり集団は亡びてしまったから。

どんな時代でも、教育と医療に携わる人たちは存在した。市場がどうだとか、ニーズがどうだとか、費用対効果がどうだとかいうようなレベルとは違うレベルで「そういうものがなくてはならない」ということについて、われわれは人類史的な確信を持っている。だから、「金にならないから、病人を治療するのを止める」「ニーズがないから、教えるのを止める」というような発想は出てこないのです。

それに加えて、ミッションスクールの場合は宗教が関与してきます。そのせいでふつうの教育機関よりもさらに惰性が強く、抵抗力が強いのだと思います。社会がどう変わっても、政治体制や経済体制がどう変わっても、こういうものは簡単には変わりません。それは、先ほど挙げた教育、医療に加えて、宗教と司法もまた人類史の黎明期から存在した太古的な社会的機能だからです。こういう仕事に就く人には、ある種の固有の「エートス」があると僕は思っています。「なくては済まされない職業」ですから、歴史的な条件がどう変わろうと、「この職業に就きたい」と思う人たちが必ず一定数は出てくる。

人間集団が存続するために絶対に必要な四つの「柱」があると僕は思っています。教育、医療、司法、宗教、この四つです。学び、癒し、裁き、祈りという四つが集団が存続するためになくてはならない四つの基本動作です。集団の若い成員たちに生き延びるための術を教えること、病み傷ついた人を癒すこと、正義を執行すること、死者を悼むこと。この四つの機能はどのような集団であれ、集団が集団として持続するためにはなくては済まされないものです。それに比べたら、市場経済だとか商品だとか貨幣だとかいうものは、あってもなくてもどうでもいいものです。

はるか太古の人間集団がどういうものだったか想像すれば、わかるはずです。集団の若い成員たちの成熟を支援するのは、集団が生き延びるためです。別に若者たちを査定したり、格付けしたり、選別したりするために教育をしたわけじゃない。生き延びるための術を教えておかないと、死んでしまうから教育したのです。狩猟で暮らしている集団なら狩りの仕方を、農耕で暮らしている集団であれば植物の育て方を、漁労で暮らしている集団なら魚の取り方を教えた。生きる術をきちんと伝えておかないと、彼らが飢えて死んでしまうからです。

だから、「大人たち」が「子どもたち」に向けて教育を行う。教育の主体は複数ですし、教育の受け手も複数です。なぜ教育を行うのか、それは共同体の存続のためです。教育の受益者は個人ではなく、集団そのものなのです。

市場経済の原理で教育を語る人たちには、このところがわかっていない。彼らは教育というのをある種の「商品」だと思っている。そこでやりとりされている知識や技術や情報を、自動車や洋服と同じようなものだと思っている。欲しい人が金を出して買う。金がたくさんあれば、よい商品が買える。金がない人はあきらめる。それが当然だと思っている。たしかに、「自動車が欲しい」という人が「あの自動車が欲しいので、税金で買って僕にください」と行政に頼み込むということはありえません。それは自動車を所有することの受益者が個人だからです。でも、教育は違います。教育の受益者は集団全体です。だから、集団的に教育事業は行わなければならない。だから、「義務教育」なのです。大人たちには子どもを教育する義務がある。そうしないと集団が存続できないから。

市場原理で教育を考える人はどうしてもこの理路が理解できない。それは彼らが教育の受益者は個人だと思っているからです。個人が学校に通って、それなりの授業料を払い、学習努力するのは、その成果として、有用な知識や技能や資格や免許を手に入れて、それによって自己利益を増大するためだと思っている。それなら、確かに学校教育にかかるコストは受益者負担すべきものです。金があるものが学校教育を受ける。ないものは受けない。それがフェアだという話になる。

公教育に税金を投じるべきではないと本気で思っている人たちがいる。これは昔からいたのです。アメリカの「リバタリアン」というのがそうですね。彼らは公教育への税金支出に反対します。人間は一人で立つべきであって、誰にも依存すべきではない。勉強して、資格や免状が欲しいなら、まず働いて学資を稼いで、それから学校に行けばいいと考える。だから、公教育への税金の投入に反対する。

同じようなことを思っている人はもう日本にも結構います。教育への公的支出のGDP比率が先進国最低だということは先ほど申し上げましたけれど、それはこういう考え方をする人が日本の指導層の中にどんどん増えているということです。彼らは教育の受益者は個人であるから、教育活動に公的な支援は要らないと考えている。口に出して言うと角が立ちますから大声では言いませんけれど、内心ではそう思っている。消費者たちが求める「個人の自己利益を増大させる可能性の高い教育プログラム」（これを「実学」と称しているわけですが）を提示できた教育機関だけが生き残って、「市場のニーズに合わない」教育プログラムしか提示できなかった学校は「倒産」すればいいと思っている。これは大声で公言してはばからない。

でも、そんなことをして共同体は維持できるのか。僕はそれを懸念しているのです。何度でも言いますけれど、教育事業の受益者は個人ではなくて、集団全体です。次世代の市民的成熟を支援しなければ、集団がもたない。教育する主体は「大人たち」全員であり、教育を受ける主体は「子どもたち」全員です。大人たちはあらゆる機会をとらえて子どもたちの成熟を促すことを義務づけられている。

日本の場合、大学の７５％が私学です。つまり、国ではなく、個人としての建学者がいて、固有の建学の理念があって、それを教育実践を通じて実現しようとした。「教えたい」という人たちがいて、「学びたい」という若者たちが集まってきた。私学の場合には、その建学の原風景というものを比較的容易に想像することができます。時代が経っても、建学者の「顔」が見える。それが私学の一番良い点だと思います。

僕は30年ほど大学の教員をして、退職してから神戸市内に凱風館という1階が道場で2回が自宅という建物を建てました。自宅ですから、私費を投じるのは当たり前ですけれど、身銭を切って学びの場を作ったのです。別に市場のニーズがあったからではありません。もちろん、それ以前から門人はいましたから、彼らは道場ができて喜んではくれましたけれど。とにかく自分が教えたいことがあるから、身銭を切って道場を建てた。稽古したい人たちが1年365日、好きなだけ稽古ができる場をまず建てて、それを公共のものとして提供した。そこで門人たちが日々修業している。それは僕が僕の師匠から継承した武道の思想と技芸を伝えていく使命感を感じたからです。自分が先人から学んだことを、次世代に伝えなければならないと思っているから、学舎を建てた。

僕の周りでも私塾を始めた人たちがたくさんいます。平川克美、名越康文、茂木健一郎、釈徹宗、鷲田清一・・・何人もがやはり身銭を切って私塾を始めています。みんな明治時代に日本に私学ができた時の原風景をもう一度思い出して欲しいと思っているのかも知れません。

僕の道場は今門人が３５０人います。でも、これがもう上限だろうと思います。この程度のサイズでしたら、マーケットもニーズも関係ない。僕が自腹を切れば、学びの場を建設し、管理運営することができる。門人が一時的にゼロになっても僕がやせ我慢をすれば道場を閉めずに済む。それくらいの低いランニングコストでないと、ほんとうにやりたいことは持続するのが難しいだろうと僕は思います。これは今の市場原理による学校教育のあり方に対する僕からのアンチテーゼです。こういうことだってできるということをかたちで示したい。

今日本はピークアウトして長期低落期に入っています。これ以上ひどいことにならないうちに、できるところから何とか手当をしなければいけない。一人一人がそう考えて、できる範囲で崩れてゆくものを押しとどめ、失敗を補正してゆけば、破局的な事態は少しずつ先送りできると思います。

それでもいまだに経済成長とか成長戦略とかいう虚しいことを言っている人たちがいます。五輪とか万博とかカジノとかリニア新幹線とか、古いタイプの産業社会のモデルにまだこだわって、「選択と集中」で起死回生を願っている人たちがまだまだ多くいますけれど、それは貴重な国民資源をどぶに捨てるような結果にしかなりません。

日本の国力がピークアウトしたのは2005年です。何の年か覚えていますか。2005年というのは小泉内閣の時です。その時、安保理の常任理事国に立候補したけれど、アジア諸国の支持を集めることに失敗して常任理事国入りを果たせなかったのです。共同提案国になってくれたアジアの国はアフガニスタン、ブータン、モルジブの三国だけでした。

すでにバブル経済は崩壊した後で、日本経済は失速しており、ここで政治大国として国際社会に存在感を示すというのがいわば最後の賭けだったのですが、それがはなばなしく挫折した。これはけっこう大きな歴史的転換点だったと思います。国際社会から日本への期待というのがどれほど低いのか、それが骨身にしみてわかった。これが大きかったと思います。世界的な政治大国だと思っていた自尊心を深く傷つけられた。それからですね、日本がおかしくなってきたのは。

それから１２年が経った。もうずっと長期低落局面です。でもまだ「負けしろ」はあります。まだまだ日本は豊かです。温帯モンスーンの豊かな自然に恵まれ、社会的インフラは整備されているし、治安も良いし、観光資源もあるし、食文化もエンターテインメントも高い水準を誇っている。国民資源を見たら世界有数のストックがあります。たしかにフローのレベルでは勢いが落ちているけれども、ストックは豊かです。だから、この豊かなストックをどうやって生かすか、どう使い回すか、それが問題です。

大学だって数が多すぎると言われていますけれど、高等教育機関が多すぎるというのは、よく考えたらすごいことなのですよ。研究者がいて、教員がいて、教室があって、研究設備があって、図書館があって、体育館があって、緑地があって、プールがあって、宿泊施設があって・・・これだけの教育資源がある。単年度の志願者と募集定員の需給関係で考えるから「多すぎる」と判定されますけれど、長期的に見れば貴重な資源です。これをニーズがないからと言って、駐車場にするとか、スーパーに売るとかいうのはあまりにもったいない。他にどういうふうに活用できるのか、それを考えるべきなんでだと思います。

日本がこれ以上崩れないように、どこかでターニングポイントを迎えることができるように、発想を切り替えないといけないと思います。僕に何か特別な知恵があるわけではありません。とにかく「衆知を集めて」対話する、みんなで知恵を出し合ってゆきましょうということに尽きると思います。

今日は学校教育の危機的現実を直視した上で、どうすれば次世代の人たちに生きる知恵と力を与える学びの場を確保できるのか、それについてみんなで知恵を絞りましょうという話を致しました。僕も微力ながら一所懸命知恵を絞り、一臂の力をお貸したいと思っております。皆さん方のご健闘を祈念しております。ご清聴、ありがとうございました。

http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/282.html#c3

収入ゼロになった人が18％も…「がんで退職」禁物と専門家
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170901-00010007-jisin-soci
女性自身 9/1(金) 16:01配信

「がん治療に明るい光が見えています。がんと診断されてから5年後に生存する人の割合を示す『5年生存率』が、昨年より0.9％上昇。65.2％になりました（'17年8月・国立がん研究センター発表）。そのいっぽうで、がん患者へのアンケートから『働くがん患者の年収は、平均2割減少した』ことがわかりました。減少の理由は、休職、業務量のセーブ、退職がトップ3です。なかには『収入ゼロになった』人が18％もいて、『半分以下になった』人が47％に上ります（'17年8月・ライフネット生命保険調べ）。小林麻央さんなど、がんで命を落とす方もいて、がんへの恐怖はなかなかぬぐえません。しかし、経済的なことに限定すれば、制度を知って賢く利用することで、不安を軽減することができます」

こう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。ただし、それらの制度は自己申告制。知らなかったために生活が困窮することのないよう、荻原さんが“がんの不安を軽減することができる”制度を解説してくれた。

【1】高額療養費制度

「医療費は収入や年齢によって、月々の負担上限が決まっています。たとえば、70歳未満の年収370万〜770万円の方なら、自己負担は月約9万円。それを超えて支払った医療費は、申請すれば返金されます。入院の場合は『限度額適用認定証』を受けておくと、医療機関への支払い自体が限度額になるよう計算してくれ、大金の支払いや返金手続きは不要です。詳しくは、病院窓口にお問い合わせください」

【2】医療費控除

「1の高額療養費制度での返金や民間保険の給付金などを差し引いても、年間の医療費が10万円を超える場合は、確定申告して医療費控除を受けましょう。医療費控除は、5年間さかのぼって申告することができます。体調が落ち着いてからでも間に合いますから、領収証はきちんと保管しておきましょう。先のアンケート調査でも、1の高額療養費制度は病院からの指導もあるようで、利用率が92％ですが、2の医療費控除の利用率は58％。忘れずに申告したいものです」

【3】傷病手当金

「会社員の方なら仕事を休んでも、給料の約3分の2が、最長1年半の間、傷病手当金として支給されます。パートの方なども、社会保険に加入していれば支給対象です。また、1年半を超えても病状が思わしくなく働けない場合は、障害年金が受給できることもあります」

これら公的支援を利用すると、医療費の自己負担はかなり抑えられる。東北大学・濃沼信夫氏の'10年の調査では、がん患者の医療費は平均101万円かかるが、公的支援や民間保険などの給付が平均62万5，000円あった。これを差し引くと、実質負担の平均は約40万円。思ったより負担が少ないと感じる人も多いのでは。

「昨年12月に、改正がん対策基本法が成立し、がん患者が働き続けられるよう配慮することが、事業主の責務として盛り込まれました。がんになったからといって、すぐに辞めないことが大切です。身近にも、がん治療をしながら働いている方が増えてきたように思います。制度などは企業の方針を待たねばなりませんが、私たちはできるだけの応援をしていきたいものです。日本人の2人に1人はがんになるといわれている時代です。お互いさまの精神で、助け合っていきましょう」

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/448.html

＞２０１４衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり（白票然り）国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。http://blogs.yahoo.co.jp/mvbzx0147/34800967.html
（１）４野党共闘へ：驚愕の情報です。２０１４衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり（白票然り）国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。今年５月、国連より報道調査団が来日、責任者が会見で、政権の報道弾圧を強烈に批判。国連は参院選の安倍圧勝、確実に疑問視してます。
（２）過去三度の衆参選の不正選挙、百件超の再集計申し立てが行われたが総て門前払い。当事者が相手ではムサシの解決は不可能。民主主義国の日本ではあるが国連選挙監視団が最後の選択肢。が、普通のルートでは手続きが厄介。ただ異常な参院選結果を見れば、国連・国際社会も、ルート外で派遣ＯＫかと思う。

＞国連の選挙監視団についての真実（吉報）2017年06月12日(月)
http://ameblo.jp/minakatario/entry-12282976807.html

＞白川勝彦〜永田町徒然草〜選挙監視団を組織せよ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/509.html#c35

まあ、今さらだがね。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/447.html#c1

「NHK特集『731部隊の真実』が話題に！東大や京大等のエリート医学者達が関与！
人体実験も」　（阿修羅・赤かぶ 2017/8/14）
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/748.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/134.html#c22

スポーツ選手や芸能人やだって、自分の実力だけじゃない。
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/438.html#c10

そのナチスのヒットラーは、米国のブッシュとオトモダチでした。
ブッシュ家は、戦争を通じて莫大な財を築き上げましたとさ。

米国上院軍事委員長のマケインとＩＳのカリフを名乗ったバグがオトモダチだったのとまるで同じです。
仲良きことは美しきかな！　とでも言うつもりか？

＞ISISのボスはモサドのエージェント 〜マケインとバグちゃんはお友達！
http://ameblo.jp/002ameblo/entry-11913964100.html
＞ブッシュとナチスの結託　政府公文書で確証http://cybervisionz.jugem.jp/?eid=50

〜９１１事件以降 イラク(中東)に於いて "自由・解放"の名の下に殺戮を繰り返す米ブッシュ大統領の家系は、第二次大戦当時 祖父のプレスコット・ブッシュによってナチス・ヒットラーとの関係により財を成してきた家系であることが政府公文書で確証されている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/552.html#c6

パキスタンは混乱に陥るのか
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10431
2017年9月1日　岡崎研究所　WEDGE Infinity

　パキスタンの著名なジャーナリストであるアーメッド・ラシッドが、7月30日付の英フィナンシャル・タイムズ紙で、最高裁判所によるシャリフ首相の追放に続き、今後、司法によって主要な政治家が一掃されることによって、パキスタンの政治は混乱に陥りかねないと述べています。論旨は以下の通りです。

　ナワズ・シャリフは3度首相に選ばれたが、将来は如何なる政治ポストも不適格とされるに至った。最高裁判所がシャリフの腐敗を決定したことによってパキスタンは政治的混乱に陥る恐れがある。更に、軍が外交安全保障政策を掌握する立場にある。来年の総選挙までの暫定的な政府は弱体であるに違いなく、軍に対する邪魔立ては殆ど存在しないことになる。

　最高裁判所の決定により、シャリフは議会の議席を失い、腐敗容疑の更なる刑事裁判に直面する。事の発端はパナマ・ペーパーがシャリフ一族やその他のパキスタンの政治家が海外に保有する会社や資産を暴露したことにあった。

　腐敗容疑で刑事告訴されているのは、他に、シャリフの二人の息子、および娘とその配偶者である。彼の弟のシャバズ・シャリフ（現在、パンジャブ州首席大臣）に対する裁判も進行中である。最高裁判所はシャリフの親戚に当たる財務相も不適格とした。

　広範な混乱が待ち受けていよう。イムラン・カーン（元クリケット選手、「パキスタン正義運動」を率いる）、アシフ・アリ・ザルダリ（ベナジール・ブットー元首相の夫、「パキスタン人民党」総裁）を始め、多くの主要な政治家が腐敗や資金洗浄の廉で告訴されている。今後6ヶ月、裁判所は全ての主要な政治家が選挙に出られないようにするかも知れない。新人を迎え入れることは良いアイディアであるが、そのことがもたらす不確実性は経済の落ち込みや政治の動揺を招き得る。

　裕福な政治家が腐敗追及の圧力を遂に感じるようになったことに多くの中間層の有権者は喜んでいる。他方、腐敗が日常茶飯事の田舎の貧しい大多数の人々には殆ど何のインパクトもない。従って、シャリフに抗議する街頭行動も支持のための集会もないであろう。しかし、中間層の一部にはシャリフには任期を全うさせるか、あるいは選挙を前倒しすべきだったという強い気持ちが見られる。彼等は軍の政治へのあからさまな介入を怖れてもいる。

　パキスタンは、1947年の建国以来、政治的安定を経験したことがない。今や、司法は「アウゲイアス王の牛小屋」の清掃に手一杯の様子である。その仕事が裁判官に委ねられ、軍が自己の目的のために状況を利用しようとしないのであれば、長期的にはパキスタンにとって良いことかも知れない。

出典：Ahmed Rashid ‘Pakistan can survive the chaos of Nawaz Sharif’s ousting’
(Financial Times, July 30, 2017)
https://www.ft.com/content/6f2fc8f4-73a1-11e7-93ff-99f383b09ff9

　パキスタンでは未だ首相がその任期を全うしたことがありません。パキスタンの元駐米大使ハッカニーにいわせれば、「かつて首相が選挙民によって更迭されたことはない、更迭されたのは裁判官、将軍、官僚あるいは暗殺者によってのみである」となります。今回は裁判官によって追放されることとなりました。

　シャリフ一族は、パナマ・ペーパーが暴露したシャリフの子供達が保有する4軒のフラットは合法的な資産であることを主張し、その証拠として2006年に作成されたとする文書を提出しましたが、その文書が当時はなかった筈のコンピューター・フォントで作成されていたことが判明し、偽造文書と認定されるということがありました。この問題に焦点が当たったため、シャリフは腐敗の廉で不適格とされたと思われていますが、実際は、UAE所在の企業から得たとされる月額3000ドルの給与を報告しなかった、即ち、シャリフは「正直」と「信頼性」という憲法が要求する資質（パキスタンの政治家には高いハードルかも知れない）を欠いたという技術的理由で不適格とされたものです。腐敗の如何は今後の問題らしいです。

　シャリフを追放した司法の役割については、腐敗と専横がはびこる状況の中で責任を問うたものだとして一定の評価をする見方もありますが、この司法の役割には懐疑的な見方の方が強いように思われます。「法の支配」の衣をまとってはいますが、民主主義にとっての打撃には違いありません。司法の役割をいうには権力闘争の匂いが強いです。イムラン・カーンはシャリフ追い落としの急先鋒で裁判所にも働きかけて来ました。彼は次の標的はザルダリだと宣言しています。

　後ろに軍の影もちらつきます。最高裁判所は問題の調査のために6名からなる調査チームを組織しましたが、うち2名は軍の情報機関が指名した陸軍士官だったといいます。最高裁判所が軍の暗黙の了解を得ることなく首相を追放する決定を出し得るとは思えないという憶測もあります。元来、シャリフは対インド政策、対アフガン政策などとの関係で軍とは折合いが悪かったといわれます。

　この論説も司法の役割には懐疑的であるように読めます。司法によって「アウゲイアス王の牛小屋」の清掃のように、主要な政治家が一掃され、来年の選挙には姿を消すかも知れないと述べています。そういうわけで、パキスタンは広範な混乱に陥ると見ているようです。

　論説の最後の文章は、混乱に遭遇するかも知れないが、政治家の腐敗の問題の処理が司法の手に委ねられている限りは、長期的には良いこともあるかも知れないといいつつ、同時に、混乱に乗ずる軍の動向に強い懸念を表明したものでしょう。この論説の表題には「パキスタンは混乱を何とか凌ぐ」とあります。混乱が待ち受けているが、パキスタンは不安定と混乱には慣れており、何とか克服するだろうといいたいのかも知れません。

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/472.html

衆院選の場合、比例と小選挙区の重複立候補で名前を売って、小選挙区は落ちても比例当選を狙うという作戦もあるし。
　
小池新党による反自民票の分散もあるので、野党の一本化は増々混沌としますね。
　　
　　　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/570.html#c26

米政府　メキシコ国境の壁試作品で4社を選定
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10500
2017年9月1日　BBC News

米税関国境警備局（CBP）は31日、ドナルド・トランプ大統領が主要な公約にしてきたメキシコとの国境に建設する壁の試作品の建造で4社を選定した。

コンクリート製の試作品4種は、長さ9メートル、高さ最大9メートルと指定されており、今後数カ月の間に建造される予定。

CBPはその後、手工具を使って壁に穴を開ける試みなどをして、壁の強度が十分かどうかの検査に最大2カ月をかけるという。

1社当たりの受注額は最大50万ドル（約5500万円）。

CBPのロナルド・ビティエロ副局長代理は、試作品が実際に建設される壁の「設計要件を精緻化する助けになる」と語った。試作によって見た目や強度を確認する。しかし、強度の検査では「ミサイルみたいなもの」を使うことはなく、手工具に頼るという。

壁にはさらに、ケーブル管路の機能が求められ、センサーやカメラも設置できるようにする。

今後数週間中に試作品の発注がされ、その後30日以内で建造が完了する見通し。

選定された4社は以下の通り

カデル・コンストラクション（アラバマ州モンゴメリー）
フィッシャー・インダストリーズ（アリゾナ州テンピ）
テキサス・スターリング・コンストラクション（テキサス州ヒューストン）
W・G・イエーツ・アンド・サンズ・コンストラクション（ミシシッピ州フィラデルフィア）
ビティエロ氏は、4社がこれまでに国境の壁の建設に関わった経験があるかどうかは分からないと語った。

壁の設計図については、200社以上が案を提出したとみられている。

コンクリート以外の材料で作られた壁の試作品4件の発注についても、来週発表される予定となっている。

（英語記事　US hands out first contracts for border wall prototypes）
　http://www.bbc.com/news/world-us-canada-41118992

提供元：http://www.bbc.com/japanese/41120225

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/473.html

この疑問は当然です。東日本全域に平成版空襲警報を吐連れしたのに
首都圏だけは除外した。
首都圏を含めると『脅し』だけでは済まなくなって、東京中に大パニックが起こって収拾がつかなくなる。
首都圏を除くと、精々がどっかのバカがＪアラートに気を取られて自動車をぶつける。慌て者が階段を踏み外す。これぐらいの事故が散発する程度なら想定内。
これを前夜に協議したのだろう。

肝心の落下着水予定海域の漁船には一切情報を与えず。
模擬弾頭を積んだミサイルが日本を飛び越えてから
列車を止める、休校にする、
「頑丈な建物へ逃げようと山形県庁に行ったが、入れてもらえなかった」
こんな事態もあったそうだ。

【北朝鮮が日本に向けて】………これは嘘上空大気圏外に向けてが正しい(日本には何の関係も無い)
【今までと異なる新しい脅威】…これも嘘　過去にも日本を飛び越えた発射実権はあった。

何故大騒ぎを演出したのか
『戦時中、竹槍でＢ２９を落とす訓練に「そんなのは無意味だ」などと言おうものなら、「お前は何を言っているんだ。非国民だ！」と爪はじきにされた。いま行われている弾道ミサイル避難訓練はこの構造とよく似ている。』神奈川新聞8/26
これの仕上げだったのだろう。

　　　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/539.html#c50

前原か枝野かとは無関係に、小沢氏の政治生命はひっそり終わるんじゃないか？
羽田氏が亡くなられた時の、小沢氏の下記お言葉に偽りは無いでしょうが。
「羽田さんの分も含めてもうちょっと頑張っていく」

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/571.html#c16

●すでに腐臭を発しはじめた大学

皆、言いたがらないけど(マスメディアと同様に）大学もそうです。
ビジネスモデルとしては、もう末期的です。

高校生を相手に講演するときに言うのは、

｢昔は大学進学先を決めるときには、自分の偏差値と行きたい学校の偏差値を見比べて、あとは住みたい街はどこかとか、学費はいくらかとか、そういう条件を考えて進学先を決めたものだけれども、今は違う。

君たちが大学を選ぶ時の最優先の基準は『卒業した後もその大学が残っているかどうか』だ｣って。

卒業して何年かして｢どこのご卒業ですか？｣って訊かれて大学名を言っても、誰も知らない、もう存在しない、そういうケースがこれから多発します。

定員割れの学科を抱えている大学はすでに全体の５０％に達しました。
教育予算も年々削られている。

国公立大学はこれからさらに縮小を強いられる。理系に予算を集めて、人文系の学部学科はどんどん潰される。その結果、さらに学術的な生産力が下がる。

日本の大学の論文数はかつてはアメリカに次いでいましたけれど、2002年から下がり始め、その勢いが止まりません。

中国に抜かれ、イギリスに抜かれ、ドイツにも抜かれました。学術的生産活動性の指標である人口当たりの論文数はOECD最下位です。韓国より台湾よりも下なんです。20世紀の終わり頃、日本の教育は東アジア最高レベルでした。それがわずか20年で、先進国最低レベルにまで落ちた。

システムが崩れる時って早いんです。腐ったシステムが崩れだすと、もう止められない。｢選択と集中｣の原理に基づいて、今は理系に教育資源を集めようとしてますけど、これは必ず失敗します。

少し前に韓国がそれをやりました。グローバル資本主義に最適化した学術領域に教育資源を集中させた。人文系の学部の予算を削った。

だから最初に進学者がいなくなったのは、韓国語学、韓国文学、韓国史学でした。自国の言語も、文学も、歴史も知らない、興味がないという子どもたちにしか出世のチャンスがない、そういう教育システムを作った。

そういう子どもたちが将来どういうエリートになるのか。少なくとも自国のため、同胞のために活動する意欲はきわめて低い人たちばかりがエリート層を形成することでしょう。

同じことは日本でももう起きていると思います。｢金になるか、ならないか｣だけを基準に教育資源を傾斜配分してきた結果、この15年間で日本の学術的生産力は劇的に低下した。

これは動かしようのない統計的事実です。でも、文科省はその事実を認めようとしない。認めないどころか、絶対に失敗することが確実な教育政策をさらに強化しようとしている。

地方の国公立大学は遠からず統廃合されてゆくことになると思います。となると、いずれ無大学県が出てくる可能性もある。

僕は日本の大学についても大学生の頃から40年間間近で観察していますけれども、もう末期だということは実感しています。もう腐臭を発している。大学に限らず、日本社会のさまざまな仕組みが同時多発的に壊れ始めている。
http://blog.tatsuru.com/2015/07/13_1100.php 　

http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/492.html#c54

　これは日本だけの問題ではない。他国をみればわかる

　米国は自分の領土でもない中東（シリア、アフガニスタン）になぜ軍隊を

　派遣するのか、利益を求めてであろう。

　中国はなぜチベットを侵略したのか、他国を侵略しているではないか、

　日本を侵略国といいながら、中国自身が侵略している、中国は侵略でない

　と屁理屈こねて自国を正当化する。

　現実の世界はいまだ、弱肉強食である、強者が正義を振りかざす。

　相互の客観的利益なんて考えていないだろ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/566.html#c8

上記のご意見に対して、安倍首相が どう反応するか／しないか は興味深いですね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/500.html#c6

　【ワシントン＝池田晋】マティス米国防長官は３０日、弾道ミサイル発射を再び強行した北朝鮮への対応をめぐって「われわれは決して外交的な解決から手を引いたわけではない」と述べ、引き続き北朝鮮との対話を模索する姿勢を示しました。ワシントン近郊の国防総省で韓国の宋永武（ソン・ヨンム）国防相との会談前に記者団に語りました。

　トランプ大統領は同日､ツイッター上に｢米国は北朝鮮に対話を呼びかけ、２５年間、彼らにゆすられて金を払い続けてきた。対話は解決策ではない！」と投稿しました。過去の交渉でも核開発を放棄せず、挑発行為を続ける北朝鮮にいら立ちを示したものとみられますが、圧力強化で対話を迫る政権方針からの転換ともとれる発言に波紋が広がりました。

　マティス氏は、記者団から「外交解決から手を引くのか」とトランプ氏の投稿の真意を問われ、「そうではない」とただちに釈明。「（宋永武）国防相と私は国家、国民、国益を保護する責任を共有している」とも述べ、米韓国防相会談の場では北朝鮮問題での協力分野の特定が議論されたと説明しました。

　トランプ氏は８月上旬にも「炎と怒りに直面することになる」（８日）などと不用意な発言で米朝間の緊張を高め、関係閣僚が収拾に追われた経緯があります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-01/2017090107_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/824.html#c5

＞不正選挙を糾弾して安倍インチキ政権を打倒し、真の民主主義を求めようとする皆さんへ
https://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/46577694.html
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2000年の米国インチキ大統領選挙以降、世界各国で米国主導による不正選挙が行われてきたことが明らかになってきました。チリ・メキシコ・アルゼンチン・韓国・イラク・・・。そして日本では何年も前からインチキ選挙が横行し、不正選挙による傀儡政権が政権与党となって悪政を推進しています。また、不正選挙を実施するには、様々な下準備が必要であり、実施されてきました。それらの手口と今までの不正選挙の概略をまとめてみました。

その１＿＿＿　不正選挙実施のための準備

１、メディアや電通などをアメ・ムチ・恐怖で支配して共謀者とし、言論統制を実施する
・不都合な真実を報道するものは抹殺する（ＮＨＫ山川浩報道主幹、報ステ宮路真樹ディレクターなど）
２、御用メディアから、不正で勝たせようとする政党の支持率が高いとデマ報道を垂れ流す
３、御用メディアを使い、選挙における争点を意図的にずらす（原発よりも景気！TPPはウソだけど反対！など）
４、投票所では行列ができるほど投票率が高いにもかかわらず、「投票率は低い」とのデマを報道させ、「自公の大勝は組織票によるものである」としてインチキを隠蔽する。
５、「期日前投票が異例なほど多いです」とする一方で、「それが投票率の高さに反映されるわけではありません」とデマ報道を流し、票の書き換えや廃棄のための準備をする。
６、開票は「正確さより速さ」を優先させ、米国式インチキ・ソフト内蔵の計票機械を導入する
７、権力側が選挙システムの全てを握る（総務省、ＮＨＫ，民報、ムサシ、選管、麻生事務所）
８、不正選挙であるとの声を封じる
・ネット上の工作　〜　証拠を出せ！そんなのは証拠にならない！不正選挙は妄想だ！
・マスコミ対策　　〜　報道統制により不正の声を黙殺。不正選挙と裁判は記事にするな！
・裁　判　対　策　〜　不正選挙裁判は受け付けるが、審理はするな、傍聴人数を減らせ！
・・・など

その２＿＿＿　米国式不正選挙の概要

●２００５　衆院不正選挙の概要
〜　小泉郵政解散時のインチキ選挙。外資による外資のための売国政策の推進を目的とし、米国資本から５０００億円もの資金が電通に渡され（森田実）、「郵政民営化は善である」との報道が垂れ流し、「刺客」が連日のようにメディアで取り上げられた。開票と同時の刺客がインチキ当選とされ、バンザイの様子ばかりが報道され、開票場面は殆んど（全く？）報道されなかった。フリーター出身で「早く料亭に行きたい」発言の杉村太蔵、魚屋の店主など、政治に関係の薄いと思われる多くの候補者が当選とされた。登録すれば飼い犬の「ポチ」も当選だったかも？　まさに下記のヒットラの言葉を実現したインチキ選挙結果となった。

�@今日の民主主義議会の目的は、賢人会議を形成する事ではなく、従属した精神の、つまりゼロに等しい連中を寄せ集め、利益団体の代表者がその代弁をすることである。
�A民衆がものを考えないということは、支配者にとっては実に幸運なことだ。
アドルフ・ヒトラー　（ドイツの政治家）

●２００９　衆院不正選挙の概要
〜　腐敗極まる自公の悪政に見切りをつけた有権者の意向を受け、すぐ潰すことを前提として民主党に勝たせた。下野した自公と腐敗する官僚機構・財界は、利権と腐敗の暴露に戦慄したことだろう。その少し前から小沢一郎氏らは冤罪、官僚機構は面従腹背、腐敗政治集団とマスコミはバッシングに狂奔、メディアはデマと誹謗中傷の宣伝に力を入れた。「政治とカネ、小沢一郎」「ルーピー鳩山」など。

●２０１２　衆院不正選挙の概要
〜　野田内閣の自爆解散。腐敗する自公へ政権を移譲するための仕組まれた解散であった。政党支持率３６％（ロイター調査）の日本未来の党を勝たせないことが最重点とされ、６１名の現有議席を９議席とした。選挙のデタラメは目にあまり、投票箱の閉鎖と同時に多くの当確を発表した。比例票の付け替え、選挙区票の横取りなど、あまりにもひどいインチキだったので、日本の政治史上でも例を見ない100件以上の不正選挙裁判が提訴された。東京高裁は大繁盛！　その後、安倍インチキ総理は2013年2月にＣＳＩＳ本部を訪れ、アミ＆ナイ・レポートへの恭順を約束してきたことで、インチキ選挙の裏に彼らの存在があることが明らかになった。「日本の総理はバカにしかやらせない」（ＣＳＩＳ、マイケル・グリーン）の言葉は有名である。その明言は、総理官邸に看板として掲げるべきである。

●２０１３　参院不正選挙の概要
〜　自公を勝たせて新自由政策を更に進め、戦争法案と憲法改悪をはかるため、ムサシをフル活用した。腐敗権力の障害となっていた目の上のたんこぶである、森ゆう子、亀井亜紀子、舟山康江、・・・などを次々とインチキ落選させ、自民党の応援団である橋下維新の会にたくさんの票をつけかえた。三原じゅん子は腐敗権力の素人なので、メディアから流される自民党の支持率がウソであることを思わず暴露してしまった。丸川珠代は、閑古鳥の鳴く選挙遊説で「100万票のトップ当選を果たした」とされ、「こんなインチキで議員になっていいんですか？」の強張った表情が印象的だった。

●２０１４　都知事不正選挙の概要・・・原発ムラの　原発ムラによる　原発ムラのための　不正選挙！
〜落合恵子氏の擁立を検討していたグループがあった。一員であった宇都宮氏は、共産党の支援を受け、抜け駆けで立候補を表明した。そのため、落合氏は立候補を断念。その後、細川＋ペテン小泉コンビ、女性と老人の敵と目される舛添氏らが立候補を表明した。聴衆は老人コンビに鈴なり、宇都宮候補の遊説ではそれなり、舛添候補の遊説では閑古鳥。インチキムサシの開票結果は、舛添候補のトップ当選と発表された。よく見ると、舛添候補の区部・市部における開票区ごとの絶対得票率は約２０％に設定されていることがわかる。舛添インチキ都知事の誕生である。まあ、不人気の猪瀬候補が４０％という空前絶後のペテンに比べるとあまり目立たないが、やはりインチキであった。北海道も泊原発の再稼働が重要視され、高橋はるみインチキ知事が誕生した。

●２０１４衆院不正選挙
〜安倍インチキ総理の外遊中に解散が決まった。最高責任者を自称する人物が、本当はハリボテの裸の王様であることが明らかになった瞬間である。この時期の解散目的は、安倍ファシズム体制の強化、小沢一郎と比較的近くて戦争法案に本気で反対しそうな民主党代表　海江田万里氏をインチキで落とすこと、自主防衛強化を掲げて米国発の嘘まみれ歴史を見直そうとする次世代の党をインチキで弱体化させるため、等である。お笑いなのは、開票速報における「当確の嵐作戦」が疑念を持たれたため、「当確の嵐予定表」を掲げたことであった。アホである。（つづく）
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最近のインチキ選挙は、東京都知事インチキ選挙、都議会議員インチキ選挙、横浜市長インチキ選挙などです。ちなみに仙台市長選挙は、ムサシを使うとインチキ開票結果になることが過去に発覚し、手作業で解消した結果、野党推薦の郡和子氏が当選しています。下記をご参照ください。

＞「正しい集計一つもなかった」仙台の選管不正　2015年04月02日 11時54分
https://blogs.yahoo.co.jp/aki_setura2003/32558743.html
＞●仙台市長選挙は、ムサシは使わず 手作業
https://twitter.com/akichango/status/889107491623129088
＞青葉区、2140開票始まりました。郡候補と読み上げる報道関係者の声が多い印象。 #仙台市長選
https://twitter.com/MSKR_DTV/status/889103621400297472/photo/1?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fwww.asyura2.com%2F17%2Fsenkyo229%2Fmsg%2F554.html

＞【横浜】横浜市長選でミス相次ぎ選管が謝罪
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/18fd705354a3030082496993ab6b2a65
＞グラフ：２０１７横浜市長選挙 投票率・絶対得票率　http://imgur.com/a/RC3yq
＞解説！横浜にインチキ市長が誕生！20170730　http://imgur.com/a/DUwru
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http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/553.html#c9

証拠は？
アメリカのＣＩＡやＮＳＡが、日本企業や世界中のネットを盗聴監視している話は有名だけど、自衛隊は初耳だなぁｗ　で、どこの部署が具体的に何してるの？

>>7
＞所謂左翼を敵視

そりゃ歴代の仮想敵国がみな共産国家で、今の北朝鮮も共産主義国だから｡
国内の左翼も同列に扱われて然るべきだろ｡

>>7
＞自然災害の時は全く役に立たず、国民を守らず

ああ、これなら、最寄の自衛隊駐屯地に『自分で直接行って』話して来たらどうですか？　多分、歩哨かけてる兵卒に「おい、お前、こっちにちょっと来い！」って言われて、ずっと質問されて挙句、土下座するまで基地から出してもらえないかも知れませんがね｡東北の駐屯地とかがいいと思います｡

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/858.html#c8

――ということは「残りの1割」があるんですね。

「……」

――「1割」の中身は何ですか。

「いろいろありました……（天井を見上げる）。ある報道機関の人が、取材先から『これ以上取材するとドラム缶に入って川に浮かぶよ』と警告を受けたという体験談をしたあと、『知事も気をつけてくださいよ』と言われたこともありました」

――物騒な話ですね。

「知らない車にずっとつけられたこともありました」

――なにか脅迫めいていませんか。

「誰がしたことかわかりませんから、確定的なことは言いません」
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/149.html
　

1. 新共産主義クラブ[2539] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2016年11月16日 10:18:03 : mZCVWXPtBk : uFp4kbMfdWY[13]

▲△▽▼
　
　もしかすると、猪瀬直樹・元東京都知事の失脚事件と、構図が似ている部分があるのかもしれない。
　
　猪瀬氏も、東電と対決したが、オリンピック招致の決定の直後に失脚した。
　
　５千万円を受け取った猪瀬氏と徳田虎雄氏を仲介した人物は、指定暴力団傘下とされる右翼団体の元構成員が主宰する右翼団体の代表である。
　
　猪瀬氏が、この５千万円を受け取ったことを、石原慎太郎氏とこの仲介者以外には、いったいどれだけの人が知っていただろうか、ということが疑問だ。
　
　これらの右翼団体は、脱原発を標榜していることで知られる。
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/149.html#c1
　

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/577.html#c5

口半開きのアホには相応の対価しか払われないのは当然です。
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/438.html#c11

裏切られたと感じる旧支持者も投票しない（笑）

野党共闘なら必ず勝つでしょう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/577.html#c8

★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ231 > 571.html 　

前原・民進党新代表で、小沢一郎の「政治生命」がひっそり終わる　このまま静かに消えていくのか…（現代ビジネス編集部）
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/571.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 9 月 01 日 13:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

17. 2017年9月01日 16:56:57 : yFghn63H2k : lfvxI7BaWPc[6]

▲△▽▼
前原が例の東大卒弁護士の民進党女性議員と共に訪米、安倍の仲介で日本を牛耳る
シオニストＮＷＯグローバリストに忠誠を誓っている。不正選挙で米国大統領の座
に就く段取りだったヒラリーとも親密な関係にあり、日本国民の側に立つ政治など
端から遂行する気など皆無、読売がこれは日本会議・小池が枡添都知事追い落とし
工作にマスコミが血道を上げていた頃既に、次期東京都知事に就任するシナリオで
ありことが日本を牛耳る米国関係者らに通達されていたのと同様、国籍問題で蓮舫
民進党代表辞任に追い込み、米国シオニストＮＷＯグローバリストの御用達前原に
スイッチするという小沢の進める「野党共闘潰し」の為の茶番シナリオであったこ
とは読売がいつもながらのプロパガンダ・フェイク報道で前原をプッシュしていた
ことから明らかである。つまりいつもながらのＣＩＡ御用達マスコミを使った茶番
である。「創価学会信者大量の組織票」というイメージで不正選挙の結果を享受し
ている公明党もＣＩＡの御用達組織に過ぎないということが、創価学会信者前原の
民進党代表就任ではっきりとした。自民党は日本会議（統一教会）、公明党は創価
学会、どちらも宗教という名の御用達従順下僕集団がシオニストＮＷＯグローバリ
ストの日本国日本国民搾取のシステムづくりに大量動員されており、戦争ビジネス
推進、貧困化推進、日本国憲法破棄による人権剥奪民主主義破壊推進がこの両政党
の政策の柱である。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/548.html#c8

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/577.html#c9

実はこの　「対米従属」　と、「戦前回帰」 は、まったく矛盾している　これこそが、ウヨの自己矛盾

対米従属とは アメリカのいう事する事に 無条件で付き従う事、イラク戦争を他国に先駆けていち早く
支持を表明した事が代表的な事象　アメリカの妾と言う訳である

戦前回帰とは アメリカの行動に反する事　典型的なのは鬼畜米英思想であり　国粋主義である
「あの戦争は すべてアメリカのせいだ」　ウヨ連中は 必ずこう言う　が　本気でそう思っているなら
なぜ　アメリカと国交断絶せよと言いだすウヨがいないのか

要するに　口では　アメリカのせいだ 押し付けだ 洗脳だ 飼いならしだ 陰謀だ 策略だと
なんでもかんでもアメリカを悪者にするふりして
行動では 完全に アメリカに 尻の穴まで差し出して 平伏し盲従しているのであるから
ウヨという連中は 詐欺師の集まりといっても過言は無いのである

●　アメリカに　服従するのか　敵対するのか　完全に二枚舌なのである馬鹿ウヨ連中は　●
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/575.html#c2

　お前はバカ者だ。（冗談の心算ならば、知恵が足りな過ぎる）

>>7さん

　１００％同感です。

>>10さん

　今のドル円状況で「円売り・ドル売り」のどちらで儲かるの。理屈でご説明願えると有り難いです。

>>12さん

　同感。

>>14

　キチガイ妄想ネトウヨ。
　北も日本が目標ではない。米国が「北」の命運を握っているから「何とか米国と交渉し、北の体制維持の保障」が欲しいだけ。

　核抑止力は「対米」で必要なだけだぞ。その覚悟があるなら「核武装論」推進を言いたまえ。（バカは薬が無いから気の毒だな）
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/536.html#c15

財務省側が森友学園に便宜の揺るぎない証拠。大阪地検特捜部は近畿財務局を強制捜索すべき　菅野完（ハーバービジネス）　
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/548.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 8 月 31 日 20:45:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

8. 2017年9月01日 17:17:53 : V8VBQWsw1s : Z5yMpvNjyw4[1]

▲△▽▼
菅野の「日本会議の研究」は安倍マンセーの産経グループ扶桑社出版
菅野の言論内容取り分け民進党批判は自民党や小池ファーストによる
保守という名の単なる米国シオニストグローバリストの御用達政党に
よる茶番政権交代システムに向けた野党共闘潰しの流れに沿っている
籠池の外国特派員記者会見出席を急遽取りやめさせたのは菅野であり
その菅野は籠池から森友と安倍の親密な関係を証明する証拠書類等を
含め全て文書データとして保管内閣の二つ三つぶっ飛ぶ内容であると
再三に渡りぶち上げていながら籠池は逮捕拘留この一連の流れから
石井議員が日本の特別会計の仕組みに関する調査結果を菅に渡した直
後暗殺された口封じ工作事件を連想するのだが
地検も特捜も日本の支配権力サイドの要人追い落とし冤罪事件に関し
て専門的に工作活動を展開する組織であるのは既に小沢追い落とし
捏造政治資金法違反工作事件で日本国民に知れ渡っている
日本の支配権力サイドの便宜を諮り売国亡国活動に全力を傾ける安倍
の不利になるような動きを独断で起こせるような組織ではない

★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ231 > 571.html 　

前原・民進党新代表で、小沢一郎の「政治生命」がひっそり終わる　このまま静かに消えていくのか…（現代ビジネス編集部）
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/571.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 9 月 01 日 13:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

17. 2017年9月01日 16:56:57 : yFghn63H2k : lfvxI7BaWPc[6]

▲△▽▼
前原が例の東大卒弁護士の民進党女性議員と共に訪米、安倍の仲介で日本を牛耳る
シオニストＮＷＯグローバリストに忠誠を誓っている。不正選挙で米国大統領の座
に就く段取りだったヒラリーとも親密な関係にあり、日本国民の側に立つ政治など
端から遂行する気など皆無、読売がこれは日本会議・小池が枡添都知事追い落とし
工作にマスコミが血道を上げていた頃既に、次期東京都知事に就任するシナリオで
ありことが日本を牛耳る米国関係者らに通達されていたのと同様、国籍問題で蓮舫
民進党代表辞任に追い込み、米国シオニストＮＷＯグローバリストの御用達前原に
スイッチするという小沢の進める「野党共闘潰し」の為の茶番シナリオであったこ
とは読売がいつもながらのプロパガンダ・フェイク報道で前原をプッシュしていた
ことから明らかである。つまりいつもながらのＣＩＡ御用達マスコミを使った茶番
である。「創価学会信者大量の組織票」というイメージで不正選挙の結果を享受し
ている公明党もＣＩＡの御用達組織に過ぎないということが、創価学会信者前原の
民進党代表就任ではっきりとした。自民党は日本会議（統一教会）、公明党は創価
学会、どちらも宗教という名の御用達従順下僕集団がシオニストＮＷＯグローバリ
ストの日本国日本国民搾取のシステムづくりに大量動員されており、戦争ビジネス
推進、貧困化推進、日本国憲法破棄による人権剥奪民主主義破壊推進がこの両政党
の政策の柱である。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/504.html#c19

苦肉の策が「答えるのを控える！」か。
　

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/539.html#c51

だから「裏切」などではないので、泉田は自民候補として圧勝するのでは？

泉田以上にネームバリューのある候補を野党が擁立するのは難しいでしょう。
　　
　　
　　
　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/577.html#c10