シャープ、国主導で立て直し　革新機構が支援策議論、液晶技術の海外流出防ぐ
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160129-00000002-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/1/30 08:15

　官民ファンドの産業革新機構は２９日、外部有識者を含む意思決定機関の「産業革新委員会」を開き、経営再建中のシャープの支援策を議論した。３０００億円規模を出資して、傘下に収める意向で、シャープも受け入れる方向。業績不振の主因とされる液晶事業を本体から切り離し、機構が大株主のジャパンディスプレイと統合させる案も浮上している。高橋興三社長ら現経営首脳らには退陣を求める見通しで、主力取引銀行に追加の金融支援を要請し、国主導で立て直しを目指す。

　政府は、機構のシャープへの出資を通じて液晶技術の海外流出を防ぎ、シャープの洗濯機や冷蔵庫など白物家電事業も、東芝の同事業との統合により、業界再編を進める意向だ。シャープには昨年９月時点で約７６００億円の有利子負債があり、経営の重荷になっている。機構は出資の前提条件として、みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行の主力２行に対して３５００億円規模の金融支援を要請する方針。１５００億円は債務を株式化し、２０００億円の優先株をほぼ無償で償却して実質的な債権放棄となる見通し。

　シャープ支援をめぐっては台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業も買収を提案している。シャープ本体に５０００億円、シャープと共同運営する大型液晶パネルの堺工場の運営会社（堺市）の株式の買い取りに１２５０億円の計６２５０億円を投じる案を示している。主力２行が所有する２０００億円の優先株の買い取りも提案している。
　ただ、鴻海は過去にシャープとの出資交渉が頓挫した経緯もあり、シャープ側に不信感が根強い。資金難のシャープには提案が実行されない場合に持ちこたえる時間的な余裕はなく、より確実な革新機構案を受け入れる公算が大きい。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/108.html

ますますCIAの関与が疑われますね。

甘利さんも脛に傷持つ身でしょう、
多くは語れないと思います。

真相の究明は無理
諦めた方が良い、

懲役刑になっても甘利氏が真実を語ることはないと思います。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/201.html#c59

賛同ありがとうございます。

●われわれは最初から阿修羅で、尖閣戦争は、実際にやってみないとわからないと言ってきた。なぜなら、中国が保有している兵器の種類や性能など、「ランド研究所」も含めて誰にもわからないと思うからです（笑）

しかし、阿修羅に巣くうネトウヨは、アホなウヨク軍事評論家に騙されて、得意げに自衛隊が絶対に勝つと断言してきた（笑）

ネトウヨたちは、安倍に慰安婦問題で裏切られたことに続き、この「ランド研究所」の報告でも期待が裏切られて激しく動揺をしているが、必死に隠している。さぞかし、衝撃的だったのでしょう（笑）

●何しろ、「ランド研究所」と言えば、ＷＩＫＩの解説の通り、アメリカ軍が戦略立案などを目的として設立し、米国の実際の外交政策も左右してきた有力なシンクタンクで、その「ランド研究所」が＜日本は5日で敗北＞するから係わるな、と言い出したわけですから。

しかし、何と言っても呆れるのは防衛省と安倍自民党です。安倍は南西諸島に自衛隊を配備するというのです。要するにまた再び、万一の場合には自衛隊の若者が飢餓状態に陥る可能性のある危険な政策を実行しようとしているのです。

抑止論とは、有事には降伏せずに戦う国際公言することで抑止力が発揮されるのですから、「抑止するぞ」とか大言壮語しておきながら、いざとなったら、前言を翻して降伏したら、日本のメンツは丸つぶれです。それで、先の大戦と同じように、万一の場合は戦うしか選択肢はありません。

安倍は多数の原発や３０００トンもの使用済核燃料がある青森の「六ヶ所再処理工場」を抱えながら、ＧＮＰが約４倍近い中国と本当に戦争をする気ですね。先の大戦を全く反省していない狂気の男です。

★青森「六ヶ所再処理工場」にある使用済核燃料の１％の放射能が放出されただけで、周囲約７０キロ以上が７シーベルトの汚染。こうなると、決死隊を送り込んでも、たどり着く前に全員死亡。放置するしかない。万一、そのままメルトダウンが進んだら、全人類が全滅する量の放射能が放出される最悪の事態もあり得ると思います。

●太平洋が使える日本にとって、東シナ海と南シナ海は唯一の「シーレーン」というわけではありませんが、中国にとって東シナ海と南シナ海は、文字通りの唯一の「シーレーン」。ただし、中国は海を使わなくとも、ロシアや中央アジア諸国から補給は出来るので、その点は有利。

しかし、有事に南シナ海が日米に封鎖されるだけで北京政府のメンツは丸潰れで、攻撃されなくとも中国沿海部の工業地帯は大打撃です。それに、経済封鎖だけであれ、負けたら、怒った群衆に襲われて北京政府は終わり。座して死を待つよりも・・・と核戦争に発展する可能性が出てきます。

●中国が日本に、尖閣で譲歩を求める方法は、戦争前夜的な極度の緊張状態を創り出して、外国船による輸入を阻止する方法だけでなく、経済制裁という方法もあります。

全世界約２００ヵ国中、中国が最大の貿易相手国となっている国は約１３０ヵ国もあるので、米国がキューバに実行したように、日本と交易する企業は中国との交易を認めないと布告したら、日本は確実に降伏するしかありません。

しかし、経済制裁や外国船をストップさせて勝つ方法は、犠牲者が出ないので戦争よりはマシですが、これでは後に＜恨み＞を残し、戦後に全日本企業が引き揚げるとか、あるいは不買運動で日本市場を失うとかの「後遺症」が出る可能性があるので、最上策ではありません。

（外務省の資料では、中国に進出している外国企業は約７万社ですが、その約半分近くが日本企業で在留邦人も１３万人以上で、米国についで２番目。米国人が一番多いのが実態であり、米中の密接な関係を示唆。中国は習主席が昨年米国を訪問した時のように、米国からどんなに侮られても、２０年は我慢する。ただし、それ以降は？ですが・・・）

●それで中国は、日本国民から恨まれない巧妙な方法で、密かに日本政府に譲歩を要求する方法を選ぶでしょう。それがリン鉱石の輸出禁止です。米国さえも禁輸にした希少資源という理由で、輸出を禁止すると通告するだけで、おそらく日本は譲歩するしかありません。つまり降伏です。

肥料の３大要素の一つであるリンは、ほとんどが中国からの輸入。日本は約８０万トン輸入し、その内の５０万トンは肥料用で、肥料を使わないと食料生産量は約３分の１に減る。すると食料価格の暴騰で低所得層は飢餓に陥り、ロシア革命の時のように、民衆の巨大暴動が起きる可能性があるからです。

★以前、リンは数十年で枯渇と見られていたが今は否定。しかし、リンが食料生産に直結する希少資源であることは変わりがない。だから、米国のように自国民用の食料確保のためという理由で禁輸しても、何ら不自然ではない戦略物資。

その証拠に２００８年、リン鉱石の産地「四川省」で大地震が発生して生産量が激減し、国内の肥料価格が高騰したので、価格を下げる補助金を調達するために、中国は一挙に１００%もの関税を掛けたが、日本は抗議することなく言い値で輸入。

★だから、脅された政府が密かに譲歩して、輸入が再開されれば、日本人は北京政府の「寛大な処置」に、涙を流して感謝するだろう（笑）

中国がその気になれば、経済制裁や戦争とかの非常手段以外でも、暗に譲歩を迫ることで中国は日本に勝てる。上手くすれば、感謝までされるので、４９さんが言うように「戦わずに勝つ」が実現します。これが中国としては最上の方法。

★戦争は、とにかく勝てば良いというようなものではなく、相手の戦意を挫いて講和に持ち込む構想や、その後の関係改善方法の構想も必要。勝っても通商が出来ない敵対関係となれば、対抗手段も講じなければならないし、被害の方が上回る場合もあります。

２００８年のリン鉱石産出国

1.中国・・・・・・5070万トン (31.5%)
2.米国・・・・・・3020万トン (18.8%)
3.モロッコ・・・・2500万トン (15.5%)
4.ロシア・・・・・1040万トン (6.5%)
5.チュニジア・・・ 800万トン (5.0%)

>>51さん

●おおむね肯定できますが、それでも「人工地震」はどうでしょうか？まぁ、神が存在するかどうかというような問題なので、絶対にあり得ないと否定するわけではありませんが疑問です。

>>54さん

●日本共産党の尖閣日本領説は、完全に誤り。実は、日本共産党も間違いであることは理解しているハズで、原発政策のように、適時に修正するだろう（笑）

尖閣問題が発生した当初の１年間、外務省は「固有領土説」を唱えていたが、最も古い尖閣の文献は１５３４年、明代の中国側資料であり、琉球が領有していたことを示す資料は沖縄にさえ、ほとんど無いことがわかったから。

日本政府が１８８５年に検討した際にも、１６５０年に作成された琉球側資料に、先の１５３４年の中国側資料から引用された尖閣についての記載があることが問題となって中止。つまり、日本側資料が中国の領有を支持してしまうということ。

要するに、「固有の領土」という歴史的な経緯を根拠にすると、資料が豊富にある中国が有利であることが判明。それで外務省は１年経ってから、「無主地先占の法理」なる国際法を根拠にすると変更した（笑）

●ところが、この「無主地先占の法理」とは、たとえ先住民が住んでいる土地でも、先住民が国家を形成していなければ「早いもの勝ち」というとんでもないルール。

当初、ヨーロッパの帝国主義諸国は各地で植民地の争奪戦を行っていたが、そのままだと共倒れになる可能性があった。それで、共倒れを防ぐために仲間内だけで決めた習慣法が、この「法理」なるもの。

後に、アジアやアフリカの植民地を合法化する根拠となった「法理」。だから、旧植民地が宗主国に損害賠償を求めつつある現在では、植民地にされたアジアやアフリカ、南米の大半の国は絶対に認めないので、現在は無効である。

アホなネトウヨは「国際法」と言っても、この「無主地先占の法理」のように、欧米諸国だけで勝手に決めたものもあることを知らない（笑）

★★そもそも日清戦争で、日本が勝つ見通しがついてから日本は領有手続きをしたので、この事実だけでも、日本が戦争で奪った「領土」であることが世界にはわかる。

●この件に詳しい英国が日本領土とは認めないので、米国でさえも日本の領土とは認めず、他の欧米諸国も認めない。だから、日本を支持する国など、一つもないのが実態。

フォークランド戦争の時、英国は欧米諸国から支持されたが、尖閣では日本は、欧米からの支持も得られず、孤立するのは間違いない情勢。尖閣戦争が起きたら、仮に日本が勝ったとしても世界中から非難されて放棄することになり、戦死した自衛官は犬死となってしまう。

★ネトウヨは自衛官を犬死させようとしている真の「反日勢力」である。

★「無主地先占の法理」は、ヨーロッパの帝国主義国同士で決めた身勝手な習慣法であり、「無主地先占の法理」を定めた正式な文書もない。だから、「海洋法」のように、公的な文書、正式な文書がある国連条約のようなものではない。

そもそも、「国際法」自体が、ヨーロッパの政治家や法律家たちが歴史の中で徐々に形成してきたものであり、元々ヨーロッパ人たちに都合が良い内容だったことにネトウヨは注意すべき。

（ちなみに、米国は「海洋法条約」を認めていない。それでも、「海洋法」を根拠に、中国にあれこれと説教しているので、米国にも米政府を批判する世論がある）

先占
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%88%E5%8D%A0

★北村 淳はアホだが、この＜中国軍ミサイルの「第一波飽和攻撃」で日本は壊滅＞は正しい。

中国軍ミサイルの「第一波飽和攻撃」で日本は壊滅　長距離巡航ミサイルを迎撃できない防衛体制の現状　　北村 淳　
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/585.html

★中国が日本の常識とは異なり、世界中で広く支持されている理由がわかるビデオ。
（ＮＨＫ「ＴＥＤ」のビデオ）＜中国は新興経済の期待の星なのか＞
https://www.ted.com/talks/dambisa_moyo_is_china_the_new_idol_for_emerging_economies?language=ja

★青森「六ヶ所再処理工場」の恐ろしい実態。工場近辺で巨大地震が多発してきたことは、青森県作成の地震地図を見るとわかる。ゾッとする地図です。

地震調査研究推進本部（青森県）
http://www.jishin.go.jp/main/yosokuchizu/tohoku/p02_aomori.htm

「原子力資料情報室」とめよう！六ヶ所再処理工場
http://www.cnic.jp/knowledgeidx/rokkasho

六ヶ所再処理工場の潜在的危険性―使用済み燃料プールの事故災害評価―
http://www.cnic.jp/modules/smartsection/item.php?itemid=20

＜おまけ＞

★毎年春に発表する世界長者番付で有名な「フォーブス」（Forbes：本社ニューヨーク）は、３２ヶ国で発行している世界有数の経済誌。その「フォーブス」が、中国や台湾の＜南シナ海は中国の領有＞という主張を認める記事を昨年６月に掲載した。「フォーブス」は、＜南シナ海は中国の領有ではない＞とする立場の「ニューヨークタイムズ紙」と論争をしていた。驚くべきことですが、米国にも＜南シナ海は中国の領有＞と言う有力な勢力があるということです。

｛Forbes｝ 米のアジア回帰、紛争の火種に ＮＹタイムズ社説への反論
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0200A_S4A700C1000000/

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/881.html#c58

迫り来る｢メガトン級の巨大危機｣に備えよ　リーマンショックを予見した運用者が語る
http://toyokeizai.net/articles/-/102625
2016年01月30日　山内 英貴 ：GCIアセット・マネジメント代表取締役CEO　東洋経済

2016年の金融市場は波乱の幕開けとなった。原油価格は1バレル当り30ドル割れまで下落が続き、通貨人民元も急落。中国株式市場は導入したサーキットブレーカー制度により、取引停止が続いた末、制度そのものを停止。世界の株式市場でもボラティリティが高まっている。今後、金融市場はどうなるのか。

2006年末にサブプライムローン専業会社が破綻、2007年2月末の上海株ショックの頃から、来たるべき大暴落＝リーマンショックを予言していた運用のプロが山内英貴氏である。山内氏に現状をどう見るか、語ってもらった。

■リーマンショックは終わっていない

年明け以降の市場は1997〜98年の通貨危機の頃と似ていて、まさにデジャヴという感じだ。過去数年間続いていた資本の流れが逆流し、キャピタルフライトの兆候が明らかとなった。

ある意味で「リーマンショックは終わっていない」といえる。米国はグリーンスパン元FRB(連邦準備制度理事会)議長の時代（1987年8月〜2006年1月）から、金融は緩和的でマーケットフレンドリーであり、株式相場が下落しそうになると中央銀行が支えるということを続けてきた。

そのことで膨れあがったバブルは、リーマンショックによりいったん弾けた。しかし、中国を中心とする新興国が、先進国のバブルを肩替わりする形で、債務をどんどん積み上げて、世界経済の成長を引っ張った。先進国が敗戦処理を行う時間を中国が稼いだわけだ。つまり、リーマンショックは単に、米国から中国へ、先進国から新興国へバブルを移転しただけとみることができる。しかし、いよいよそれが限界に来た。

米国はいつも同じ行動をとる。自国経済が調子に乗りすぎてバブルが膨らむと、ほかへ移転させる。1985年のプラザ合意がそうで、これをきっかけにドル安円高に反転、日本が世界経済の牽引役に替わった。しかし、1990年代に入り日本のバブルも弾けた。今回は、中国がバブルの肩替わりのツケを負う形となった。

山内英貴（やまうち ひでき）／1963年生まれ。日本興業銀行でトレーディング・デリバティブ関連業務に従事した後、2000年4月に独立し、ヘッジファンド運用に特化した資産運用会社グローバル・サイバー・インベストメント（現GCIアセット・マネジメント）設立。2007年4月より東京大学経済学部非常勤講師。主な著訳書に『アジア発金融ドミノ』（東洋経済新報社、1999年）、『LTCM伝説』（共訳：東洋経済新報社、2001年）、『オルタナティブ投資入門（第3版）』（東洋経済新報社、2013年）、『エンダウメント投資戦略』（東洋経済新報社、2015年）がある（撮影：梅谷秀司）

現状はグローバルに見て、もはや牽引役がいないところまできている。現象としてはすべての資産価格が高くなっている。株価も足元では調整が入って少し売られたが、長期スパンで見れば非常に高い水準である。債券もどこでも超低金利で高値。原油をはじめとするコモディティ(商品)価格はこの1年で下落してきたが、その前はもの凄く高かったわけで、バリュエーションが高まりすぎた結果、まさに逆回転を始めている。

1997年のアジア通貨危機もバブルが弾ける原因はドル高だった。ドル高が続くと、資本が米国・ドルに向かい、グローバルにつながっている経済の中の弱いところから綻びが出始める。

当時は通貨をドルペッグしていたタイから始まったが、今回は原油やドルペッグの人民元から始まっている。この年末年始で大幅に下落したものの、これで終わるとは到底思えない。

■中国はしばらく頑張れる

ただし、人民元の大暴落や世界中の株価の大暴落がということがすぐに起きるとは思っていない。中国は当時の東南アジアに比べたらはるかに余力があり、強烈な規制を行うことも可能なので、しばらく頑張れる。クラッシュは誰も喜ばないので、先進国の中央銀行もいろいろな手を打つだろう。ただ、調整を経て再び巡航速度に戻り、FRBが利上げを続けて行うといったことが可能になるかといえば、それは無理だと見ている。

何しろ、債務が積み上がりすぎている。日本や欧州では政府債務が膨らんでいる。米国は全体として債務は落としてきた。これが資産価格にネガティブに働かなかったのは、中国ががんばったおかげ。米国内にもシェールガス・オイルの開発企業の発行したハイイールド債など低信用市場のバブルはあるが、局地戦だ。巨大なバブルは新興国にある。

原油価格の1バレル100ドルへの高騰は供給側に原因があるわけではなく、中国の爆買い、需要の高まりによるものだったので、今の原油安は今後の新興国の苦境の予兆といえる。先進国の国債が大きく売られるということはなかなか起きにくいので、新興国の中の脆弱な国で問題が深刻化する。

新興国ではブラジルやロシアのほか、通貨がドルペッグし、原油価格の高騰に政府の財政が依存しているサウジアラビアも厳しい。中国は民間のドル建て債務が急激に膨張しているので、人民元切り下げでデフォルトが頻発するという形になる。昨年から、中国の不動産会社がドル建ての債券の償還を増やしており、これがキャピタルフライトに見えていることもある。

ハイイールド債を組みこんだ投資信託などは日本にも多くの投資家が投資している。昨年からハイイールド債のデフォルトが出始め、ハイイールド投信の償還停止や解約停止が起き始めて、暴落の予兆が出ている。

債務が積み上がりすぎているため、中央銀行が緩和をしても効果が薄くなっている。先日のECB（欧州中央銀行）のドラギ総裁による追加緩和をコミットする発言の効果も一日しか持たなかった。モルヒネを打ち過ぎて効かなくなっている。資産価格の投げ売り状態が出て、債務を軽くしないと解決しない。

中国政府はやはり勘違いをしている。市場も管理できると思っている。先進国はいろいろな経験をして結局は、どんなに介入しても市場を管理できないことを理解している。中国は、表向きは自由化を標ぼうしているが、政府に都合のよい方向に向かっていれば市場にまかせるが、そうでない方向に向かうと管理しようとする。

米国から祖国のためにと参加していた優秀なスタッフも、この1年ぐらいで民間企業に戻ったりして去っている。結局、党中央のエリートや習近平が反対すれば、改革は進まないからだ。中国人自身が不安を感じているので、キャピタルフライトも起こる。中国国内でお金を稼いでも、家族と資産は外国に置くというお金持ちも多い。

■中国政府は解決できず、米国は"利下げ"へ

よく、中国には貯蓄が潤沢にある、外貨準備に余裕があるので、自力で解決できるという見方が語られる。しかし、私は懐疑的だ。それには、資本規制をガチガチにして資金流出しないように縛ってしまい、ゼロ成長を甘受して、時間をかけて構造調整を行うことになる。だが、それをやれば、失業が増大し社会不安が高まるので、政治的に保たないと考える。共産党の一党独裁体制が維持できなくなる。

いつも、危機の前には擁護派が出てくる。1997年にも、タイの中央銀行が対処できるという主張をしていた人々がいた。いわゆる“This time is different” theory (「今回は違う」理論)だ。

世界が苦しんでいる中で、米国だけが単独で立ち直っていくという姿も描きにくい。注目点は、次の利上げがいつか、ということではなく、利下げと見ている。昨年12月の利上げは、大間違いであったか、うがった見方をすれば、FRBが将来の危機に備えてあえて動けるようにのりしろを作っておきたかったかの、どちらかだと思っている。

主要国の中央銀行の中で、FRBだけが利上げをする、米国経済だけが順調ですと市場に対して宣言するということ自体が、ドル高と原油安を招き、新興国経済の苦境をさらに増すことになるわけだから、この局面での利上げは矛盾した政策だ。道路の右側通行を左側通行に変えるのに、「まずトラックから変えよう」といってるようなものだ。

結局、中国も米国も苦しくなり、大きな調整を迎えざるを得ない。10年に一度のクレジットサイクルが生きている。1998年、2008年に続くメガトン級の市場イベントがくる。これは人間がやっていることだから仕方がないこと。政策担当者の立場では、なんとか対処しなければならないので頭が痛いが、投資家、一市場参加者はそういうこともありうべし、と考えておく必要がある。

■日本の投資家は当面リスク削減を

一つ言えるのは､とくに日本の投資家にとって、アベノミクスが始まってからは、誰にとっても儲けやすい相場だったことだ。円安で、株高で、債券も売られない。分散投資をロングオンリーでやっておけば誰でも儲かった。だからこれからは、大変だ。

以前は為替ヘッジをしていたような市場参加者、輸出企業や機関投資家や個人が、日銀の金融緩和が続くことを前提にして、円高リスクはしばらくないとみて、ヘッジを外していた向きが多い。円安と資源価格の低下で日本の交易条件は改善し、貿易収支が劇的によくなっているので、実需の円買いのマグマが溜まっている。リスクオフモードで円高が進み、リスク資産が売られて大幅に下がる厳しい状況が出現する可能性が高い。

危機がいつ来るか、どういう形で来るかは分からない。ただ、リーマンショックでもサブプライムローンのデフォルトが出始めた2006年末、サブプライムファンドの償還停止をBNPパリバが発表したパリバショック（2007年8月）、ベア・スターンズの破綻（2008年3月）からリーマンショック（2008年9月）までは、2年ほどかかっている。アジア通貨危機の時も、タイが変調を来してから米国のヘッジファンドであるLTCMや日本長期信用銀行の破綻まで、1年半ぐらいかかっている。

今回は、もっとバブルが大きいことや、中国の体力を考えれば、すぐ危機到来は考えにくいが、逆に言えば、不安を抱えた市場では、ボラティリティ（変動率）の高い、値動きの激しい環境がしばらく続く。本当にクライマックスが来るには時間がかかる。投資家は雲の上を歩いているような怖さがあるが、テールリスクの発生を前提に、リスクを削減しておくことが必要だ。

難しいのは、昔は、リスク資産の投げ売りが始まったら、国債が保険になった。しかし、日本国債自体は売られないにしても、ほかの資産での損失をカバーできるような上値余地がない。

これ以上買われたら、マイナス金利に突入していく。昔ながらの分散効果が機能しない。

■原油安は「原油の時代の終わり」を象徴

原油安は新興国の苦境の先行指標ともいえるが、もっと広く考えると「原油の時代の終わり」を象徴しているのではないか。COP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）における「パリ協定」の採択とか、フォルクスワーゲンのディーゼル車の排ガス不正問題なども、そうした流れの中にあるのではないか。そう考えると、足元では痛みがあるが、人類と環境にとっては長い目で見るとよいシナリオだ。

裏庭から油が噴き出しただけで大金持ちとなった中東やロシアのごくごく一部の人々が、投資をしてますます金持ちになり、ロンドンのメイフェアで金ぴかの住宅や車を持つ。一方で、中東は人口が増大していて貧しい人々が増えている。こうした富の偏在はどこかおかしい。持続可能ではない。1バレル＝30ドルは第2次イラン革命の頃の水準だが、そうした大きな構造転換を考えると、40ドル、60ドルへと戻っていくとは思えない。

資本主義、市場経済のもとではとりあえず、政策を担う人々は自分の在任期間は大過なく務めたいと考える。そうすると、金融政策や財政政策を行って、極論すれば、痛みを避け、いいとこどりなる。しかし、クラッシュしないように飛び続ければますます債務が積み上がる。債務を積み上げているということは、将来世代に負担を押しつけているということだ。債務はどこかで、ある程度まで減らさないと持続不可能だ。

繰り返される金融市場の危機は「本来そこまでエンジョイすべきではなかったのに、将来価値を先食いしてしまったので、痛みも味わってください」という市場の神様の声だ。

ところで、話の最後で、日銀の追加緩和の報せが飛び込んできた。まずは市場がどの程度反応するのか、とくにその持続力に注目したい。次の焦点は米国と日欧・新興国の政策ベクトルの乖離がどちらかに収斂するのか、そうでないのか、という点に移る。グローバルにつながった金融資本市場ではマクロ政策の協調なしにどこまでうまくいくのか疑問だ。

むしろ、ますます、現状は1997年型の様相を帯びてきたと感じている。
だとすると、ドルにもリスク資産にも、最後の売り場がゆっくりとやってくる。当局にとっても、市場参加者にとっても、展望の開けにくい長い戦いになるだろう。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/109.html

アメリカで発表されました以下の経済指標を事前に日米で協議した結果が、日銀のマイナス金利導入決定だったはずです。

商務省発表：

１）12月の耐久消費財受注（対11月比）が、事前予想は＜−０．６％＞だったものが実際には＜−５．１％＞となり、2014年8月以来の大幅な落ち込みを記録。

２）第4四半期のGDP速報値が前期比＋０．７％（年率換算）となり、第3四半期の＋２．０％（年率換算）から急減速

もし、日銀がマイナス金利を導入せず、今までの金融緩和をするとしていれば、恐らくニューヨークダウは暴落し、かつドルも急落していたはずです。

それほど今回商務省が発表した２つの指標の内容が悪かったのです。

アメリカFRBは景気が回復しているとして利上げに動きましたが、実際には回復どころか、悪化してきている訳であり、このまま２つの統計が発表されれば、政策の失敗として追及される恐れがあったために、日銀と連携し、今までアメリカ側から求められてきて拒否してきたマイナス（ネガティブ）金利を日銀が導入したと見るのが妥当となります。

この日銀のマイナス（ネガティブ）金利導入で、日本もヨーロッパもNYダウも大幅に上昇しましたので、まずは政策当局者からすれば、「ご同慶の至り」となるのでしょうが、金融の専門家からすれば、見方は違ってきます。

かなり辛辣な意見が多いのです。
そのために、発表後、日経平均が物凄い乱高下をしたのです。

その理由は、現在続いています日銀の金融緩和は年間80兆円の国債を買い入れるという内容ですが、実際にはこれ以上国債買い入れを拡大できる状況ではなくなっているのです。
日銀が年間80兆円の国債を買い入れるとなれば、償還分を入れれば総額で120兆円余りの国債が必要ですが、実際に発行される国債は122兆円余りとなっており、このままいけば新規に発行される国債のほぼ１００％が日銀に行くことになり、今回金融緩和を実施しようにも国債買い入れを増額できなかったのです。
即ち、日銀は景気の悪化、円高の進行を受けて、打つ手がなかったことになるのです。

そこに飛び込んできたのがアメリカからの「要請」で、これは日銀にとり願ってもない「要請」だったはずです。

ところが、このマイナス（ネガティブ）金利効果は事実上効果がなく、かえって「もはや打つ手がない」と表明したのも同然であり、今後金融市場が混乱した際には、何もできない状況に直面することになりかねません。

また金融機関からすれば、今回のマイナス（ネガティブ）金利で、利ザヤは更に減る訳であり、今までは保有してきた国債を益出しして何とか決算上はお化粧できていましたが、今や売れる国債が枯渇してきており、これ以上益出しできないところに、マイナス（ネガティブ）金利であり、金融機関にとってはこれから「地獄」を見ることになります。

ヨーロッパではドイツ銀行が9000億円余りの赤字を発表していますが、実際にはこの数倍の赤字が潜んでいるとも言われており、それはデリバティブ損となりますが、これは日本の金融機関にとりましても対岸の火事ではないのです。

アメリカを救うために導入したマイナス（ネガティブ）金利ですが、持てるカードをすべて使ってしまった以上、日銀は今後打てる弾がない「戦」に出ていくことになります。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/110.html

公式に天皇誕生日と呼び天皇陛下誕生と言わないので、敬称としては天皇で十分。

社員が「我が社の社長様は」って言ってるようなもの。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/442.html#c17

Sound Engine　の教習ビデオによれば、後ろから音が聞こえてくるように仕上げることも、
可能なようだが、そんなことが本当にできるのかな。

とりあえずは、新しくスピーカを買わないと作業できないので（前のやつは落として壊し、
片方しか音がでない）近くのスーパーで、５００円くらいの簡易スピーカを買ってきた。

安くても、スピーカーくらいまともに作るだろうと思って買ったのだが、試してみると、
なんと、最初からノイズはいりまくりで、ぜんぜん使えないのですな、これが。

何度失敗しても懲りない「安物買いの銭失い」と、自嘲せざるをえんが、
やはり、腹に据えかねるので、ここに記しておく（笑）

では
http://www.asyura2.com/15/music17/msg/245.html#c6

　文句あっか・・・・・　ハ？　なんだ、こいつ

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/398.html#c41

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/325.html#c20

＞「にわかには信じがたいかもしれませんが、実は近い将来、マイナンバーカードは廃止になる可能性が濃厚です。

いや、みんな信じてるよ。　マイナンバーは失敗するって。

一般企業の税金徴収に使うのは、サラリーマンだったら天引きなので、そのときにマイナンバーを使おうが使わまいが関係ない。
それ以外で使うことなんかまずないだろう。

厄所に書類を取りに行くことなんが、数年に１回あるかないかだ。
数年に１回ぐらいなら、今まで同様厄所で並んでも大したことではないとみんな思うに決まってる。
そのときに手続きが簡単だからと糞完了どもがのたまう、失ったら大変なマイナンバーカードをタンスの奥から取り出して、厄所で手続きなど誰が行うのか？

それより土日に、全ての書類を厄所で発行できるようにしろ。
マイナンバーのよる厄所の手続き時間短縮よりも、よっぽど世のため人のためだ。

今やネットの時代。　厄所で本人の名前と登録前の仮パスワード、その後ネットで本人しか知らないパスワードを打ち込めば、必要な書類がダウンロードできるようにすることなど朝飯前の技術だろう。

しかしそれをやると糞完了が既得権益を失い、厄人の大量解雇になるからやらないんだろうな。
一般企業はドンドン自動化して人減らしを行っているのに、日本最大の旧態依然とした時代遅れの組織、それが厄所だ。
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/394.html#c11

　（ブルームバーグ）：2015年第４四半期（10−12月）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）は伸びが減速した。個人消費が抑制され、企業は設備投資を削減し、在庫調整を進めた。

米商務省の29日発表によると、第４四半期のＧＤＰ速報値は前期比年率0.7％増加。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は0.8％増だった。第３四半期のＧＤＰは２％増だった。

米調査会社ＩＨＳのチーフエコノミスト、ナリマン・ベーラベシュ氏は、「米経済は思っていたほど強くないのかもしれない。非常に弱い部分があるのは明らかだ。しかし、成長への基盤はしっかりしている」と指摘。10−12月は減速したものの「消費支出の回復に向け状況は整いつつある」と述べた。

第４四半期の項目別では個人消費が前期比年率2.2％増。７−９月は３％増だった。個人消費はＧＤＰに1.46ポイントのプラス寄与となった。

貿易と在庫を除く国内最終需要は1.6％増。前期は2.9％増だった。

グローバル需要の弱さと原油価格の下落を背景に、企業の設備投資は1.8％減少と、2012年７−９月期以来のマイナスとなった。前期は2.6％増だった。企業の機器投資は2.5％減。前期は9.9％増。

在庫の寄与度はマイナス0.45ポイント。前期はマイナス0.71ポイント。
2015年通年のＧＤＰは２年連続で2.4％増加。消費支出が10年ぶりの大幅な伸びとなり、全体をけん引した。

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160130-00000002-bloom_st-nb
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/110.html#c1

2016年01月29日 日銀によるマイナス金利の導入

日銀がマイナス金利の導入です。

ただし、現状の当座預金は付利0.1%は変わらず、経済成長で上積みされる分はゼロ、新たに積み増す分が-0.1%の付利です。

その効果は、日銀の当座預金に積み上げるのではなく、市中の貸し出しに回す、国債の金利低下により円安を促す、程度ですが、副作用も勿論ある、いわば博打です。

こんな政策をとった理由は色々と考えられます。

メディアなどに報じられた『ETFに含み損』『日銀の買う国債は後2〜3年で枯渇』などの記事で、限界説がでたことも要因でしょう。

ここで動かなければ、日銀は自縄自縛になる。
ただし補完措置から約1ヶ月、ここで動けば先の措置は失敗と自らみとめることになる。
その揺れ動く中で、昨日の甘利氏の辞任がトドメとなった。

官邸から何とかしろ、と連絡があって、腹心の理事をまとめ上げ、会合にはかったので5対4というギリギリの決断になった。

しかも、今日の株式市場は乱高下しましたが、終わってみれば先物の買い方にずらりと日系、もしくは日米合弁系の証券会社が並んだ。

この日銀の決定を市場はプラスで捉えた、という雰囲気をつくるため、日系が一生懸命にがんばってヘッドライン取引で上昇、

その後効果を疑問視してマイナスになった市場を、ふたたび大幅高まで引き上げた、

というのが今日の値動き、乱高下の真相となります。

為替も同様です。

長期金利が0.1%を割れましたが、対ドルで2円も動く材料ではない。MMFをみても、一部で円買いを積み上げていた層がいて、マイナス金利に慌てて売った、ということもありますが、円売りを仕掛けた。

ナゼなら、マイナス金利の導入でもっとも影響がでて欲しかったのが、為替だからです。

ECBが追加緩和を示唆、FRBも昨日のFOMC声明文をみると、3月の利上げが難しくなった。限界説も囁かれる日銀が緩和負けすれば、一方通行で円高がすすみかねなかったのです。

しかしその原因は、先に大幅な緩和に踏み切り、一方通行で円安にしたことが遠因です。

今回のマイナス金利導入も、日銀の限界を示した、との声が早くも上がるように-0.2、-0.3と増やせるわけではない。

マイナス金利の枠を拡大すれば、その分を金融機関は引き上げるだけで、それが市場に回ることはありません。

金利の低さと経済失速で、貸し出しを増やせばリスクを増すだけ。

なので次に金融機関が考えるのは、預金金利をマイナスに引き下げることです。欧州でも実際に検討されていますし、取りつけ騒ぎすら招きかねませんが、金融機関とて慈善事業ではありません。日銀の金融政策による弊害を、ただ被るだけでは耐え切れなくもなります。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/428.html#c261

第２は、「タコ足」の「どアホ経済」がついに、「タコ本体」に「食らいつき」出したこと！つまり、「この国」の「余命」は「秒読み段階」！

第３は、「マイナス金利」の「予行演習」！「お上」には逆らえない「金融機関」が、弱い「アホ国民」の「預貯金」に「マイナス金利」を「実施」する！つまり、「究極」の「バブル演出」で、「アホ国民」の「最後」の「タコ踊り」！
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/884.html#c31

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/427.html#c26

2016年01月29日 大荒れの日経平均

日経平均は、末期症状とも言える大荒れとなっていました。

前場は１７，０００円台を割り込んだ動きをしていましたが、

後場に入りマイナス金利導入が発表され

今度は一気に１２時４０分過ぎに１７，６３８円まで駆け上がり、その時点では日経平均は５９７円高となっていました。

ところがそこで実弾売りが入り、今度はなんと１６，７６７円まで高値から一気に８７１円も急落したのです。

そしてそこから先物に買いが入れられ、急上昇し、終値は４７６円高の１７，５１８円で終わっていました。

まさに末期症状とも言える方向感を失った大荒れの相場となっていました。
言い方を変えれば、ジェットコースター相場とも言える相場だったのです。

ただ、とにかく日銀が過去日本では導入したことがないマイナス金利を導入したことで、株を下げる訳にはいかないとして徹底的に買いあげていましたので、日経平均は高く終わり、まずは一安心となります。

2016年01月30日 ガタガタになっていたアメリカ経済とマイマス金利

アメリカで発表されました以下の経済指標を事前に日米で協議した結果が、日銀のマイナス金利導入決定だったはずです。

商務省発表：

１）12月の耐久消費財受注（対11月比）が、事前予想は −０．６％だったものが実際には −５．１％ となり、2014年8月以来の大幅な落ち込みを記録。

２）第4四半期のGDP速報値が前期比＋０．７％（年率換算）となり、第3四半期の＋２．０％（年率換算）から急減速

もし、日銀がマイナス金利を導入せず、今までの金融緩和をするとしていれば、恐らくニューヨークダウは暴落し、かつドルも急落していたはずです。

それほど今回商務省が発表した２つの指標の内容が悪かったのです。

アメリカFRBは景気が回復しているとして利上げに動きましたが、実際には回復どころか、悪化してきている訳であり、このまま２つの統計が発表されれば、政策の失敗として追及される恐れがあったために、日銀と連携し、今までアメリカ側から求められてきて拒否してきたマイナス（ネガティブ）金利を日銀が導入したと見るのが妥当となります。

この日銀のマイナス（ネガティブ）金利導入で、日本もヨーロッパもNYダウも大幅に上昇しましたので、まずは政策当局者からすれば、「ご同慶の至り」となるのでしょうが、金融の専門家からすれば、見方は違ってきます。

かなり辛辣な意見が多いのです。
そのために、発表後、日経平均が物凄い乱高下をしたのです。

その理由は、現在続いています日銀の金融緩和は年間80兆円の国債を買い入れるという内容ですが、実際にはこれ以上国債買い入れを拡大できる状況ではなくなっているのです。

日銀が年間80兆円の国債を買い入れるとなれば、償還分を入れれば総額で120兆円余りの国債が必要ですが、実際に発行される国債は122兆円余りとなっており、このままいけば新規に発行される国債のほぼ１００％が日銀に行くことになり、今回金融緩和を実施しようにも国債買い入れを増額できなかったのです。
即ち、日銀は景気の悪化、円高の進行を受けて、打つ手がなかったことになるのです。

そこに飛び込んできたのがアメリカからの「要請」で、これは日銀にとり願ってもない「要請」だったはずです。

ところが、このマイナス（ネガティブ）金利効果は事実上効果がなく、かえって「もはや打つ手がない」と表明したのも同然であり、今後金融市場が混乱した際には、何もできない状況に直面することになりかねません。

また金融機関からすれば、今回のマイナス（ネガティブ）金利で、利ザヤは更に減る訳であり、今までは保有してきた国債を益出しして何とか決算上はお化粧できていましたが、今や売れる国債が枯渇してきており、これ以上益出しできないところに、マイナス（ネガティブ）金利であり、金融機関にとってはこれから「地獄」を見ることになります。

ヨーロッパではドイツ銀行が9000億円余りの赤字を発表していますが、実際にはこの数倍の赤字が潜んでいるとも言われており、それはデリバティブ損となりますが、これは日本の金融機関にとりましても対岸の火事ではないのです。

アメリカを救うために導入したマイナス（ネガティブ）金利ですが、持てるカードをすべて使ってしまった以上、日銀は今後打てる弾がない「戦」に出ていくことになります。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/428.html#c262

ノンリスク経営に徹したので今更積極的に融資できる人材もいないし、日銀当座から引き上げた金で国債を買うぐらいしかできないでしょ。

株やってるので今後を一晩考えたが、マイナス金利は円安による資源高と国債の消化が順調になるだけで、何故、日本経済に良い事なのか何も浮かばなかった。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/107.html#c1

京都市内も圏内に入る！
京都府知事は何してるんだ
米軍を受け入れたりするから甘くみられるんだ！
京都市長は関係ないとでも思っているのか？
十分危険地帯だという危機感を持つべきだ
知事だけの仕事ではない

琵琶湖はもっと近い！
放射能が降ったら琵琶湖の水は飲めなくなる
大阪のも行ってるから大阪も被害を受ける

関西電力から電気は買わないのが筋だね
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/757.html#c6

主旋律に3度・5度などと音を足していけば、和音になりますよね。

アレンジは、ちょいと検索すると、盗めそうなものが転がってます。笑

Law

・マンドリン合奏　「聖母の御子」
https://www.youtube.com/watch?v=Lr75zho1E9E

・聖母の御子／クラシックギター・一人三重奏
https://www.youtube.com/watch?v=bcnp1KQiOaM
http://www.asyura2.com/15/music17/msg/245.html#c7

制裁決議が採択される可能性ですが、今回はあるかなと思いますね。

口火が切って落とされた東アジアの危険な核ゲームを、どこかでストップさせないといけないでしょう。韓国では核武装論が極右だけの専売特許でなくなった。日本においても論の裾野が広がります。そして米国の力が相対的に弱体化すれば、日韓は否が応でも"自立"の道を歩まなければならない。いま自立と書きましたが、近年日韓の世論、そしてその鏡としての政治が幼稚化しているのはご存知でしょう。私だって、少年に刃物を持たせない。あるいはどういう方向に国が、国と国の関係が、歩み結ばれてゆくでしょうか。五年十年…、危機はいつだって起こりえます。以上、品のない修辞を弄しましたが、それが現実の我々の姿だと思います。

米中は、早め早めに楔を打たねばならんのです。

多分、一緒に…

>>自分だけでなく日米韓にも負担させるのが狙いだ

安い安いｗ

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/451.html#c2

もう打つ手がない安倍政権！
いまどき金を借りる企業が何処のある？

金利が下がったからって
持ち家でローンなんて焦らん方がよい
今働いている企業がこのさき持つかを十分見極める必要がある
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/412.html#c13

［ニューヨーク　２９日　ロイター］ - 米国株式市場は、大幅続伸で取引を終えた。日銀による予想外のマイナス金利導入で市場心理が好転した。前日発表の決算が好調だったＩＴ大手マイクロソフト(MSFT.O)が大きく値上がりしたことも相場を押し上げた。

ダウ工業株３０種平均.DJIは３９６．６６ドル（２．４７％）高の１万６４６６．３０ドルで取引を終えた。Ｓ＆Ｐ総合５００種指数.SPXは４６．８８ポイント（２．４８％）高の１９４０．２４で、昨年９月以来の大きな上昇となった。ナスダック総合指数.IXICは１０７．２８ポイント（２．３８％）高の４６１３．９５だった。

いずれの指数とも週間でも値上がりし、ダウが約２．３％、Ｓ＆Ｐが約１．７％、ナスダックが約０．５％のプラスだった。

月間ではダウが約５．５％安。Ｓ＆Ｐは約５．０％安。ナスダックは７．９％安で１０年５月以来の大きな下げとなった。

朝方発表された昨年第４・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）が軟調で、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が想定よりも緩やかなペースで利上げを進めるとの見方が強まったことも、相場を支援した。

マイクロソフトは業績が市場予想を上回ったことで株価が５．８％上昇した。Ｓ＆Ｐとナスダックの最大の押し上げ要因だった。Ｓ＆Ｐテクノロジー株指数.SPLRCTは約３．６％高となり、昨年８月以来の大幅な伸びを示した。

事務機器大手ゼロックス(XRX.N)は５．６％上昇した。著名投資家のカール・アイカーン氏の求めに応じる形で事業を２社に分社。うち１社の取締役３人のポストをアイカーン氏側が取得した。

一方、オンライン小売り大手アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)は７．６％安。前日に発表した昨年第４・四半期の業績が市場予想を下回ったことが嫌気された。

２９日のニューヨーク原油先物相場CLc1は１．４％高。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟国が協調減産する案に、イランが参加しないとする報道が悪材料となり、終盤にかけては伸び悩んだ。

騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では上げ２７８９で下げ３３９だった。ナスダックは上げ２２９０で下げ５８４だった。

米取引所の合算出来高は約１００億株で、直近２０営業日の平均である８３億株を上回った。

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終値 前日比 ％ 始値 高値 安値

ダウ工業株３０種 16466.30 +396.66 +2.47 16090.26 16466.30 16090.26

前営業日終値 16069.64

ナスダック総合 4613.95 +107.28 +2.38 4512.09 4613.95 4511.30

前営業日終値 4506.68

Ｓ＆Ｐ総合５００種 1940.24 +46.88 +2.48 1894.00 1940.24 1894.00

前営業日終値 1893.36

http://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-close-idJPKCN0V72SN
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/103.html#c1

国民にしらしめるべし
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/426.html#c2

すぐに墓穴を掘る！
野党は一致団結で追及しがたがたにすべし
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/438.html#c8

　惨めだなー。ホント―に。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/762.html#c3

アメリカで発表されました以下の経済指標を事前に日米で協議した結果が、日銀のマイナス金利導入決定だったはずです。

商務省発表：

１）12月の耐久消費財受注（対11月比）が、事前予想は −０．６％だったものが実際には −５．１％ となり、2014年8月以来の大幅な落ち込みを記録。

２）第4四半期のGDP速報値が前期比＋０．７％（年率換算）となり、第3四半期の＋２．０％（年率換算）から急減速

もし、日銀がマイナス金利を導入せず、今までの金融緩和をするとしていれば、恐らくニューヨークダウは暴落し、かつドルも急落していたはずです。

それほど今回商務省が発表した２つの指標の内容が悪かったのです。

アメリカFRBは景気が回復しているとして利上げに動きましたが、実際には回復どころか、悪化してきている訳であり、

このまま２つの統計が発表されれば、政策の失敗として追及される恐れがあったために、日銀と連携し、今までアメリカ側から求められてきて拒否してきたマイナス（ネガティブ）金利を日銀が導入したと見るのが妥当となります。

この日銀のマイナス（ネガティブ）金利導入で、日本もヨーロッパもNYダウも大幅に上昇しましたので、まずは政策当局者からすれば、「ご同慶の至り」となるのでしょうが、金融の専門家からすれば、見方は違ってきます。

かなり辛辣な意見が多いのです。
そのために、発表後、日経平均が物凄い乱高下をしたのです。

その理由は、現在続いています日銀の金融緩和は年間80兆円の国債を買い入れるという内容ですが、実際にはこれ以上国債買い入れを拡大できる状況ではなくなっているのです。

日銀が年間80兆円の国債を買い入れるとなれば、償還分を入れれば総額で120兆円余りの国債が必要ですが、実際に発行される国債は122兆円余りとなっており、このままいけば新規に発行される国債のほぼ１００％が日銀に行くことになり、今回金融緩和を実施しようにも国債買い入れを増額できなかったのです。

即ち、日銀は景気の悪化、円高の進行を受けて、打つ手がなかったことになるのです。

そこに飛び込んできたのがアメリカからの「要請」で、これは日銀にとり願ってもない「要請」だったはずです。

ところが、このマイナス（ネガティブ）金利効果は事実上効果がなく、かえって「もはや打つ手がない」と表明したのも同然であり、今後金融市場が混乱した際には、何もできない状況に直面することになりかねません。

また金融機関からすれば、今回のマイナス（ネガティブ）金利で、利ザヤは更に減る訳であり、今までは保有してきた国債を益出しして何とか決算上はお化粧できていましたが、今や売れる国債が枯渇してきており、これ以上益出しできないところに、マイナス（ネガティブ）金利であり、金融機関にとってはこれから「地獄」を見ることになります。

ヨーロッパではドイツ銀行が9000億円余りの赤字を発表していますが、実際にはこの数倍の赤字が潜んでいるとも言われており、それはデリバティブ損となりますが、これは日本の金融機関にとりましても対岸の火事ではないのです。

アメリカを救うために導入したマイナス（ネガティブ）金利ですが、持てるカードをすべて使ってしまった以上、日銀は今後打てる弾がない「戦」に出ていくことになります。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/

178 : 山師さん 2016/01/29(金) 13:01:44.73 ID:8pmsWgXI

つーかさ、アメリカが引き締めた分の金を日本に出させようってことじゃねえの、これ。
お前らホント怒らないの？

568 : 山師さん2016/01/29(金) 14:49:27.02 ID:XEGvuY6H
>>178
だねえ。

アメリカが引き締めた。日本が高値をつかめ！　
アメリカはソフトランディングするぞ＾ってことだね。

究極の売国奴であり　アメリカポチの安倍黒田。影の竹中のやりそうなこと。

そこを読んでおくべきだったわ。
まさかの-金利やりやがった。

これで日本のできること　もうないだろ。
アクセル踏んで　消費税でブレーキだもん。

エンスト起こすぜ。

http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/339.html#c17

　全く同感。

　事実は、単に作業員の総被ばく線量が増えていること、だけでしょうね。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/761.html#c2

何度も同じことを繰り返しているだろうことは
想像に難くない！

徹底的に追及すべきだが
検察には期待できないねぇ（笑）
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/453.html#c4

しかし事故が発生すれば、誰も「原状回復」などできない。
世界的観光都市が滅亡することだけは確かだ。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/757.html#c7

株価が上がる要素がないのに上がるって
突発的なことがない限る無理！
外資に売り逃げさせるだけのことだけしか考えていない
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/886.html#c2

売国的ＴＰＰ廃止、戦争法廃止、「国民の生活が第一」の政策が喫緊の課題だ。その根源が「腐敗」だ。
「腐敗追及なくして全てなし」。
ますは腐敗追及からだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/431.html#c2

入ってくる金がなかったらスポンサーなんてやってられない！
国民が意思を出さない限りこいつらには
善悪の判断がつかない！
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/441.html#c6

さて、以下の私の投稿において、一番さんのコメントが消えています。

これでは、困ります。

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/438.html

我々には見たいものだけ見ようとする、クセがあります。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/427.html#c100

1970年代以降、世界的な前輪駆動化の傾向を受け、それまで後輪駆動車をつくっていたメーカーが、前輪駆動に転換する例が続出。当方はシトロエンに乗っているくらいだから前輪駆動がよいと思っているが、世の中全般がそうではない。この問題は日本でも深刻で、FF対FR対決とか、1970年代の自動車雑誌でも繰り広げられていた。

メルセデスやBMWは、小型車にこそ前輪駆動を採用しているが、主力車種は圧倒的に後輪駆動で、大型乗用車まで前輪駆動に転換したメーカーが多い中、今では珍しいメーカーになっている。それが人気を集めているのだと思う。

あと、世界的に見れば、この手の後輪駆動車を数多く生産していたイギリスの自動車メーカーが衰退し、外資になったロールスロイスやジャガーなど僅かしか残っていない現状がある。イタリアも同様で、後輪駆動と言えばアルファ・ロメオが有名だったが、経営不振の末にフィアットに吸収され、前輪駆動になってしまったことも、ライバルの減少と言っていいだろう。

かつてメーカーごとに技術もデザインも、違うことを競っていた1960年代までと、技術の平均化が始まった1970年代以降とで、自動車の面白みは大きく違うと思う。メルセデスやBMWは、世界的な前輪駆動化の趨勢に逆らって後輪駆動車を主力にしているが、そのことが「他と同じ自動車に乗りたくない」層にアピールしているのだと思う。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/869.html#c1

小保方さんにも不手際が多々あったことは否めないが
組織を守る影の力を過小評価すべきではない

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/227.html#c6

不逮捕特権あるから、議員は辞めれませんということですか、そうですか

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/430.html#c15

あの時の海江田の恫喝を責めた人が居たけど、日本が終了するかどうかって時だったのだから、今考えると私は、あの時あせった海江田の気持ちは分かるよ。
ただ、あの民主党は国民が政権交代させたのに、なにを勘違いしたのか自分達の力だとか自分達の天下が来たと勘違いして、仙石ら１０人か２０人で好き勝手したから許せなかったけどね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/438.html#c10

安倍自民に献金なんかするから
一寸先は闇に引っかかるんだ

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/883.html#c3

なんか、その時の気分によって、綺麗に聞こえたり、ダメだったりするんですよね（笑）
酒飲んで聞いてるときは、ウツクシク聞こえる。

主旋律を中心に、3度、5度・・・これで、もうちょっと試行錯誤してみよう。

では
http://www.asyura2.com/15/music17/msg/245.html#c8

接待を受けた以上、安倍批判はできない。

この勘違い男！

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/443.html#c6

野党が総選挙で統一行動（同一名簿での立候補）するのが望ましいが，何しろ2030年までは日本の二大政党制は腐敗＝不信から機能不全です。そこで自民党と民主党を半減させる方法が良い。大阪維新は自民党寄りだが，有権者の殆どは反自民党なんです。

スキャンダルや経済混乱でこれから益々混迷が深くなる，しかも金持ち優遇政策なので消費税や安保や社会保障などは無策，自民党には経済を立て直す知恵なんか一つもありません。「朝四暮三」のエサで釣ることしかない。そのために、自民・公明・民主の三党の人気は低下し続けます、民主党は自民・公明に対してのみ、地すべり的大敗北を避けられる。だが、有権者の政治に対する無関心層が増大する。

自民党は首相の首をすげ替えるか，副総理に橋下氏を入閣させて人気の落ちる三ヵ月前に解散，選挙だ。こうした国会というコップの中の枠組みに、固定概念を閉じ込めらているために、既成政党と、現在の議会制度を否定する、自民党と民主党を半減させた新党の漁夫の利は拡大される。

そこで事例がある。ドイツは大連立，日本は保守的で一党独裁政権なので無理。イギリスはどちらかだと，三党勢力，保守党・自由民主党・労働党が伯仲している。日本は自民党の独裁政権，公明党は美味しい毒まんじゅうを食べたいために離れられない。

日本は自民党と公明党の独裁政権を批判する選挙に行かない有権者が50％を超えています。それは政治への腐敗＝不信によって裏切られたセイである。しかも前回，野党勢力が現代版の応仁の乱によって，二大政党制に国民の期待と収斂させてきた二大政党制は機能不全となった。これは世界的な傾向で，各国で機能不全となる。従って日本もオリーブの木や国民連合的な二大勢力図は成り立たなくなっている。

しかも世の中は多極化による世界的恐慌が進行中です。政治も多極化になろうが，日本は保守的なので，一党独裁支配政権。しかしこの一党独裁支配制も2025年までには自壊します。事例がソ連連邦や東ドイツなどの自壊に見られた。この社会主義的一党独裁支配制の中国も2025年までに自壊する。

だから二大政党制・大連立・一党独裁制・しかも石油国家の支配層などすべて自壊します。だからエジプトやチュニジアなど世界各地で地方の勢力が勢力を伸ばし日本も劇的な第三党になれるのは，地方首長連合だった，しかし本命の橋下維新は分裂した。彼は次の総選挙に賭けているので，安倍総理は利用するものと思われる。

しかし大阪維維新は保守なので安倍自民党政策と殆ど同じです。しかし反自民党です。従って日本では野党連合は難しいし，自民党のような賄賂と口利きを好む輩が25％もいると云われている。そのために民主的な政治を止めるには酷なのかも知れない。

こうして
一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。そのために日本は資本主義による自給自足・共存共栄の社会に進むものと思われる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/462.html#c2

じつはこの協定の中身は甘利しか知らない。密約もあるだろうし日本に不利な約定もすべて謎のままだ。
そのすべてを知っている甘利が条約締結に臨めばあとあと甘利にすべての非難が集中する。じつは、甘利が条約締結寸前に消えたのは米国と甘利の謀略であるとおもえる。
もっといえば甘利は米国に密殺される可能性もある。
それほどこの協定はおそろしいものだ。この協定以後、日本は地獄になる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/449.html#c3

小泉一家なんか元はﾓﾛ本物ヤクザ。
政治屋もヤクザもアメリカの使いッ走り。
日本国民がどーなろうとも「乾いた雑巾絞ってしぼって」金取る算段してるのがアメリカで、その下請けが彼ら。
（甘利君なんか正直に＜日本国民なんかどーなってもいいんだ！＞って言い切ってたし小泉君も＜公約なんか破ったっていいんだ！＞って言い切ってた。）

　ヤクザ稼業って抜けるの大変なんでしょ、死ぬまで続けるしかないらしい。
だからムサシを駆使してでも「政治屋」稼業を歯を食いしばって続けるしかない。
それができないなら消される（らしい）。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/429.html#c2

さすが自民党だけのことはある。だが、プルトニウム核燃料を使った高浜は、ボロボロボイラーでガソリンを燃やすようなもの。再稼動半年後の夏が危険だ。当方のリモートビューイングでは、この夏が危険だと出た。またキチガイか…と言われそうだが、敢えて書きます。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/760.html#c1

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/438.html#c11

米軍産複合体の関連機関を表敬した時の講演では「ＴＰＰにも好意的な姿勢を見せた」そうだが・・・

●米国では「ＴＰＰに好意的」、日本では「ＴＰＰに反対」ってか、二枚舌がノビテルぞ！

『石原伸晃、ハドソン研究所で講演。（2011年12月12日）』
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201209180001/

−−−−−−−
　昨年12月12日、「ハドソン研究所」で石原伸晃は講演し、尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やせと主張、ＴＰＰにも好意的な姿勢を見せた。そして講演のタイトルは「日米関係：新世界秩序における重要なパートナーシップ」。つまり「新世界秩序」を目指すという立場だ。

　この「新世界秩序」が具体的に何を指して知るのかは明確でないが、ハドソン研究所はネオコン（親イスラエル）系であり、ネオコンが新世界秩序をどのように考えているのかを知れば、推測できるだろう。
−−−−−−−

よりによってこの４ヶ月後にノビテルの親父・石原慎太郎が同じく米軍産複合体の関係機関「ヘリテージ財団」で講演し”尖閣を都で買う”発言をして喝采を浴びたのだった。

親子で米軍産複合体におべっか使いに行ってたのだが、今回の甘利の後任に抜擢は、あの頃の努力が実を結んだってことかい？

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/438.html#c12

Ｎ＝９２９９（９３４６） です。

Hi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」、「最新３０日間」、午前０９時１５分の値です。

「最新７日間」では１９０１（１９６７）です。

「最新２４時間」ではＮ＝２６６（３０２）です。

「最新７日間」で、「東京都」はＮ＝１２７（１６０）、「神奈川県」はＮ＝１７１（２０６） です。「静岡県」は１５６（２１３）です。

「最新３０日間」では、「東京都」はＮ＝４７０（４７２）、「神奈川県」Ｎ＝６２９（６２９）、「静岡県」７０６（７１４）です。

「日本全国広域」、「最新２４時間」のＮ＝　の値がかなり急減しています。

また、「最新７日間」の値が「東京都」、「神奈川県」、「静岡県」、「埼玉県」で３０程度急減し、「千葉県」では逆に１５増加しています。「愛知県」は１１の減少。「茨城県」は１９増加、「山梨県」は４９減少という具合です。かなり大きな変動です。太平洋側で大きな歪みが発生している感じがしますが、よく分かりません。

なお、「島根県」の「最新７日間」のＮ＝　の値は２６であり、かなり少ない状態が続いています。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/175.html#c47

■意表を突いたマイナス金利導入　市場は“迷って”一時大混乱に

はたして三度目の“黒田バズーカ”となり得るのかPhoto:REUTERS/AFLO

 1月29日12時半過ぎ、日本銀行がマイナス金利導入を発表した。このタイミングでこの内容の追加緩和は、間違いなくサプライズである。1月の追加緩和を予想する向きはある程度あったが、マイナス金利導入は、黒田総裁自身が従来否定的な発言をしていたこともあり、ほぼ全ての専門家・市場関係者にとっても想定外だったと言ってよい。

 これに対し、市場は複雑な反応を示した。日経平均は発表直後に500円近く上昇した後、約860円急反落。その後再び上昇に転じ、終値では477円高となった。ドル円相場も同様に、1ドル119円前後から121円台前半まで一気に円安方向に振れた後、119円まで戻し、再び円安に動いて29日19時時点で約121円となっている。日銀の決定をどう受けとめるべきかという、市場の迷いが感じられる。一方、長期金利は約0.2％から一時0.09％まで急低下、過去最低を更新した後、0.1％程度での推移となった。

 市場が“迷った”要因の一つは、日銀の発表した内容が少々複雑だったことである。マイナス金利は、銀行が日銀に預ける当座預金で、利息をつけず逆に手数料を課すことで、実質的に金利をマイナスにする（つまりお金を預けると目減りする）ものだが、今回、マイナス金利となるのは一部に限られた（右図参照）。

 当座預金を3種類に分け、既に銀行が預け入れている分（基礎残高）は従来通り金利＋0.1％、今後預け入れが増える分のうち、金融機関が預金額の増に応じ積み立てを義務づけられる分や、東日本大震災復興支援のための資金供給関連（マクロ加算残高）分は0％とされた。そして、これ上回る分（政策金利残高）についてマイナス0.1％とするものだ。

■経済活性化、市場安定につながるという期待も　一方で「インパクト不足」で効果は限定的か

 今回の決定自体への、専門家や市場関係者の評価は分かれている。

「マイナス金利の導入は、国債買い入れを増やすよりは効果的。日銀が金融機関から国債を買い取っても、金融機関はそれで得たお金を日銀に預けるだけだった。だがマイナス金利となれば、そういうわけにはいかなくなる。投資や貸し出しなど他に資金を振り向けざるを得ず、経済の活性化につながるだろう。本当の意味での金融緩和策になり得る」（井出真吾・ニッセイ基礎研究所チーフ株式ストラテジスト）

「マイナス金利というキーワードを出したのは演出としてうまい。為替相場の動きを見ても、期待に働きかけるサプライズは成功と言える。ドル円は117円〜122円、あるいは120円〜122円で値固めしてくる可能性がある。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加緩和も想定されるため、米国の利上げの影響を日欧がカバーする体制、ということで、マーケットにとっては安心感になる。金融市場が少し安定する期待を持てる」（村田雅志・ブラウン・ブラザーズ・ハリマン通貨ストラテジスト）

「イールドカーブ（金利曲線）を押し下げ、消費や投資を刺激することを狙ったものだが、これ以上これが低下しても、追加的な緩和効果は大きくない。むしろ、市場機能の喪失がいっそう進むという副作用の方が大きい。マイナス金利となる対象が限られたことから、現時点での金融機関への影響はさほどないが、将来的には金融機関の収益が悪化し、そのコストが貸出金利に転嫁されて（貸出金利引き上げなどで）金融引き締めになるリスクもある」（小玉祐一・明治安田生命保険チーフエコノミスト）

 日銀の“狙い”についての見方も様々だ。

「日銀の“陰の政策変数”は為替相場だ。年明け以降の金融市場混乱で円高が進んだ。今回追加緩和を行わなければ、1ドル115円を突破し、日経平均も1万6000円程度まで下落するリスクがかなり高かった。そうした“見送りリスク”を考慮して動かざるを得なかった」（小玉チーフエコノミスト）

「円高進行を避けたかったのは確かだろうが、むしろ金融機関に実体経済を刺激するよう、促したかったのではないか。将来的には、法人口座預金の金利がマイナスになる可能性もあり、企業にもあらためて、内部留保の一部を設備投資や賃上げ、配当などに回せ、というメッセージを送ったものだと思う。特に賃上げに関しては、春闘を意識すれば、日銀にとって今回が最後のチャンスだった」（村田通貨ストラテジスト）

 一方で、多くの識者の間で一致している見解がある。「とりえあずサプライズではあったが、過去2回の緩和策に比べればインパクト不足」（小玉チーフエコノミスト）であり、その効果、特に実体経済すなわち景気や企業への効果は限定的、ということだ。

■銀行が貸し出しを増やすかは疑問　株高・円安も長くは続かない可能性

 村田通貨ストラテジストは、「マイナス金利となるのは一部であり、＋1％の部分のほうがはるかに大きいため、当座預金全体として見れば実はマイナス金利ではない」と指摘する。

「従って、効果はマーケットが最初に驚いたほどではないだろう。技術的にはマイナス幅を拡大することも可能であり、将来的には全体がマイナス金利となる可能性もある。金融機関がこれで追い込まれたのは事実で、資金は（当座預金への預け入れ以外のところに）しみ出さざるを得ない。だが、それが貸し出し増につながるかと言えば疑問だ。結局は株や不動産などのリスク資産に向かうのではないか」（村田通貨ストラテジスト）

「経済の活性化につながる」と言う井出チーフ株式ストラテジストも、「足元で銀行の貸し出し増に需要があるかと言えば疑問であり、効果が出るまでには時間がかかるだろう」とする。

 市場への影響という面でも、あまり期待はできない、という見方は多い。

「株式市場は冷静に受けとめている。2014年10月の追加緩和では日経平均が当日で約755円、その後数日では1000円以上、上昇したが、今回は29日時点で477円というのはその表れだ。今後について言えば、1万8000円台への回復は少し早まったと思うが、その程度は実力値で放っておいても到達した。そんなことのために今回の決定を行ったとすれば、もったいない」（井出チーフ株式ストラテジスト）

「“やはり量的なところ（国債・金融資産買い入れ）では限界があるから、金利という手段をとった”とマーケットは受けとめるだろう。株高・円安も長くは続かないのではないか」（小玉チーフエコノミスト）

 門司総一郎・大和住銀投信投資顧問経済調査部部長は、「インパクトは全くない」と断じる。

「これで株高・円安・デフレ脱却、となるかと言えば、ならない。昨年ＥＣＢが行った追加緩和では、資産買い入れ増額がなかったことで“失望売り”という結果になったが、それと同じようなものだ。タイミングとしては良く、株価上昇のトリガーにはなった。だが既に株価水準が低く、原油価格も下げ止まり、中国も悪材料出尽くしで投資家も押し目買いに動き始めているところだったため、実際には株価が上昇しても“日銀のおかげ”ではない。

 むしろ“やってもこの程度か”ということで、今後“黒田プレミアム”が剥げ落ちる可能性もある。日銀頼みの株式市場は決して健全ではなく、いずれ剥落は避けられないので、かえってそのほうが望ましい」（門司経済調査部部長）

■日銀が撃ち出した弾は金融機関・企業・市場に届くのか

 黒田総裁は、金融決定会合後の会見で、「日銀が物価上昇率2％という目標に強くコミットし、そのためには何でもやる、と示すことが重要」とし、「量的拡大が限界に達したということでは全くない」「今後は、経済・市場の状況に応じ、必要ならば“量、質、金利”という三つの次元でさらなる緩和を行う」と強調した。

 実際、これで日銀の緩和手段が尽きたわけではない。状況次第で次の手を打ってくるだろう。今回、資産買い入れ拡大などの量的緩和は今後のオプションとしてあえて残した、との見方もできる。

 だが、“サプライズ”は、重ねるごとにそのインパクトが薄れるという面は否定できない。日銀はあくまで従来の金融政策方針を貫くのか、あるいはどこかで根本的な転換を迫られるのか。金融機関、企業、そして市場が、今回日銀が撃ち出した弾をどう受け止め、今後どう動くのかによって、答が見えてくることになるだろう。

（ダイヤモンド・オンライン編集部 河野拓郎）

世論調査の投票結果　ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/85484/votes
■質問1 日銀のマイナス金利導入を、あなたはどう評価する？

投票はこちら
http://diamond.jp/articles/-/85484?page=4
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http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/111.html

今年は申年だからではないが「見ざる、聞かざる、言わざる」がナチス自民党で生きる生き方なのだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/438.html#c13

米の銀行か？
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/110.html#c2

佐伯まお は極東会関係者か極東会に雇われたバイト工作員の可能性が高い

どうしてもコンクリ事件の黒幕が 加藤亮や極東会 関口一家だと知られたくないんだね。

http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/632.html#c1322

ネットでも記事の見出しで騙される連中だから、表紙だけ見て騒いでいるんだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/451.html#c23

佐伯まお は極東会関係者か極東会に雇われたバイト工作員の可能性が高い

どうしてもコンクリ事件の黒幕が 加藤亮や極東会 関口一家だと知られたくないんだね。

http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/607.html#c152

ミラーマン 植草教授にお尻を撫でられた女子高生のパンティにもウンスジが付いていたのか?
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/317.html

ミラーマンの世界 _ 植草先生は何故 ピンサロ、性感マッサージ、ヘルス、イメクラ、ソープランドの中からイメクラを選んだのか？
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/299.html

裁判官がミラーマンを無罪にできなかった理由
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/300.html

竹中平蔵物語
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/301.html

http://www.asyura2.com/0601/nihon20/msg/718.html#c1

ミラーマン 植草教授にお尻を撫でられた女子高生のパンティにもウンスジが付いていたのか?
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/317.html

ミラーマンの世界 _ 植草先生は何故 ピンサロ、性感マッサージ、ヘルス、イメクラ、ソープランドの中からイメクラを選んだのか？
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/299.html

裁判官がミラーマンを無罪にできなかった理由
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/300.html

竹中平蔵物語
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/301.html

http://www.asyura2.com/0601/nihon20/msg/703.html#c1

物価高騰で貧困に陥るタイ移住高齢者 1月30日 横山了一 （ジャーナリスト）

屋台飯も数年前に比べ、10バーツは上がった印象

　タイの物価高騰がじわりじわりと市民生活を脅かしている。昨年、タイの経済成長は2.9%と見込みよりも低迷し、消費も潤わなかった。政府は、今もあの手この手と景気刺激策を打ち出しているものの、いまだ明るい兆しは見えず、暗雲立ちこめるなかで2016年が幕開けした。

物価高騰で貧困に陥る移住高齢者

ブームのラーメンも日本円で1000円以上は普通

“タイはもはや物価が安い国ではない”

　市民生活に直接打撃を与える物価の高騰は、この国の最も大きな課題。特にバンコクに住んでいれば、その傾向は強い。

　「タイは物価が安いから生活しやすい」

　数年前はその通りだったかもしれないが、現在では、正直そこまで感じることはない。

　ことの始まりは、インラック政権が実施した2012年の最低賃金引き上げ。当時、“バラマキ政策”と揶揄された「1日最低300バーツ」(約1000円)という施策は、市民の生活向上に一役買ったものの、人件費の高騰は、徐々に物価高騰に影を落としていくことになる。

　特に日本人においては、アベノミクスにともなう円安も逆風となった。こと日本円で給料をもらっている駐在員は実質の所得減少であり、ビジネスマンの間では「タイはもはや物価が安い国ではない」という認識が広まっている。

　“駐在員目線”で物価の高騰を考察すると、まずは接待や家族連れで頻繁に訪れる日系レストランの価格高騰が顕著。昔はラーメン一杯を注文すれば、200バーツ以内(700円)が当たり前だったが、気がつけば300バーツ(1000円)も普通となった。タイはサービス料(平均10%)と消費税(7%)がかかる店舗も多く、実質約2割増しも物価高の印象を強めている。今なら日本でラーメンを食べた方が、お得ではないだろうか。

物価高騰で貧困に陥る移住高齢者

日系レストランの価格高騰も日々感じるところ

　また、居酒屋の一品メニューの価格も日本とそう変わらない。長年、タイに住む日本人にしてみれば、「原価が安いのになぜ？」となるわけだが、これもまた素材の価格が上昇し、さらに前述した人件費の高騰もあれば、もはや価格高騰は避けられない。

　店にもよるが、日系レストランでちょっと飲み食いすれば、1人あたり2000バーツ(7000円)は普通であり、もはや日本と変わらないだろう。一方、日本では飲食店の激安傾向もあり、頻繁に日本に出張するビジネスマンとすれば、「今や日本よりも高い」という感覚になってしまうわけだ。

　駐在員の価値観が、日本との比較がベースになっているのは否めない。日本での激安傾向と相反するタイの現状を考えると、なおさら物価高騰を感じてしまうのは事実。また、駐在員はタイの近隣諸国の出張が多く、カンボジア、ラオス、ミャンマーといった国とも比較してしまうため、よりタイの物価高騰を目の当たりにするわけである。多くのビジネスマンから「人件費が上がっている。タイでワーカーを雇うにも、価格競争のメリットが少なくなってきている」という声は枚挙にいとまがない。

物価高騰の背景は日常生活のグローバル化

　バンコクにおいては物価の高騰もありつつ、世界中のものや文化が集まり、グローバル化の流入という背景もある。例えば、スターバックスでラテを頼むと日本とほぼ同価格の120バーツ(約400円)はかかり、サードウェーブ系コーヒーも平気で100バーツ(330円)はする。税の問題もあり、ユニクロは日本に比べて2割ほど高く、ゴルフ道具、パソコン関連商品、Apple製品などいずれも日本より高い。

　すでにおわかりだと思うが、スターバックスや日系レストランには行かず、タイローカルに根ざした生活をすれば、ここまでコストはかからない。ただ、それらに慣れている日本人はなかなか生活水準を変えようとはしない。物価高騰の背景には、日常生活のグローバル化という側面があるというのも、また事実である。
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物価高騰で貧困に陥る移住高齢者

PC周辺機器などは日本の方がはるかに安い

“リタイアプア”化する日本人

　とはいえ、物価の高騰がもたらした影響はそれだけにはとどまらない。駐在員のみならず、タイで余生を過ごし、悠々自適な生活を送っていたリタイア組にも大きな影響を与えている。

　80歳で奥様と2人暮らし、大手企業の第一線で働いた後にバンコクに移住。現在は企業年金と国民年金を受給しながら、年に2回は日本に帰るという、リタイア組の“勝ち組”であるMさんから聞いた話だ。

　円安の影響、物価の高騰は、年金暮らしの人々に大打撃を与え、海外における“リタイアプア”を生み出している。Mさんによれば、懐が厳しくなったリタイアプアは、もはやバンコクでの暮らしを諦め、チェンマイへの移住にシフトしているという。インフラ、住居環境、飲食も充実するチェンマイは、日本人のみならずタイ人にも人気の観光スポット。バンコクと比べると、比較的物価が安く、それでいて時間がゆったりと流れている非常に心地のよい場所であり、穏やかに暮らすには理想的。そんなチェンマイだが、Mさんから正直、耳を疑わずにはいられなかった話を聞いた。
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物価高騰で貧困に陥る移住高齢者

のんびりとしたチェンマイに移住者が増えつつある

　Mさんがチェンマイに行った際、ターペー門近くの大通りを歩いていると、突然、同年齢くらいの日本人男性から声をかけられ、「まもなく自分の口座に入金があるのだが、当座の金に困っている。すぐに返すから、少し貸してくれないか？　日本人ならわかってくれるだろう」とお願いされたという。当然、Mさんは断ったが、これまで聞いたこともない手口に驚き、同時に貧窮の惨状を感じずにはいられなかった。そんな路上生活者のような物言いで、日本人が日本人に金を無心されるなど、まったく想像していなかったからだ。

　また、バンコクでもMさんがよく利用する、大手日系カード会社のサービスカウンターでも以下のようなことがあった。

　同店では、カード会員対象にコーヒーを無料で提供しており、昼時には駐在員妻たちの憩いの場にもなる場所。そこにカードの有効期限が切れているにもかかわらず、さも会員のように入店し、平然とコーヒーを飲んでいる年配の方が増加しているという。会員になるには、年間約2000バーツ(約7000円)ほどの入会金が必要だが、それも支払えず、無銭飲食している人が増えているという、なんとも切ない現実。今の状況を振り返りMさんは「もはやタイはロングステイには向いていないかもしれない。今後もリタイア組は減っていくでしょう」と嘆いた。

　タイ政府は現在も国民の所得増加を目指しており、再び最低賃金の引き上げを行う可能性は高い。言うまでもなく、その先に待ち受けるのは、さらなる物価の高騰。自動車を中心とする製造業が集積するタイは、労働力の安さが何よりも魅力であったが、実は日系企業が多く進出する決め手となったのは、安価な価格に支えられている“住みやすさ”という点が大きかった。あらゆる意味で生活のしやすかったタイでの暮らしに、大きな変化が訪れようとしている。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160130-00010000-wedge-life

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/379.html#c20

＞でないと、永遠に、犬の遠吠えのように、不正があったアッタアッタアッタカモと、カラスのギャアギャア泣きみてえに、騒ぎ立てるだけで終っちやうぞ。・・・

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/347.html#c59

関東北部や長野で雪

　日本列島の太平洋側を進んだ低気圧の影響で３０日午前、関東北部や長野県、東北南部で雪となった。気象庁はビニールハウスの倒壊や電線の着雪などに注意を求めている。東京都心では降らなかった。

　気象庁によると、低気圧は列島から遠ざかりつつあり、雪は次第に弱まる見込み。

　午前７時現在、水戸市１センチ、宇都宮市４センチ、前橋市２センチの積雪があった。長野県では山沿いを中心に雪が降り、積雪は野沢温泉村６５センチ、信濃町５１センチ。福島県白河市は３０センチ。

　気象庁は「大雪となり東京都心でも積雪の恐れがある」としていたが、気温が下がらなかった。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016013001001129
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/240.html#c13

従って対策すれば何の問題も発生しないが，まず銀行の取り付け騒ぎと一時閉鎖がある。

世界通貨を複数通貨支配にすればよい，ドルを助けるために，ドル・ユーロ・円(元)？が望ましい。
取りあえず軸通貨をドル・ユーロ・円にする。

一つは各国の通貨発行の限度として、保有しているキンの価値を使用する。(金本位制)

二つ目に(金本位制)が嫌なら，33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

ただし日本はキン争奪競争に遅れをとり、円が世界通貨の三極の一つにならない可能性もある。この場合，日本は古今未曽有のパニックを体現する。しし損業革命を加速させると，世界金融大恐慌から脱出できるが政府が原発で遅延させるために，泥沼になるはずです。その前兆に銀行・証券・為替の一時閉鎖がある。

世界のエコノミストの中に、紙幣とキンを交換する第一次金本位制を復活させるべきだと主張する人はゼロである。再び、国と国の貿易赤字の決済にキンを使うべきだと主張している人もゼロである。だが、各国の通貨の発行限度の尺度としてキンを使うべきだという主張は、ドルが暴落するたびに、米国財務省内で議論される。その目的は、崩壊しつつあるドル本位制度をテコ入れする選択肢の一つとしてだ。だが、金利を上げて、貿易黒字国からドルが還流されると、この案はお蔵入りになってきた。

それで，これからの予測

第一段階
世界の外貨準備がドルからユーロヘ移動（シフト）やり上げでドル暴落

第二段階
ドル暴落を防止するため米国は、通貨の発行尺度を保有キンにする政策（第三次金本位制）を提案。ドル暴騰ユーロ・円下落

第三段階
ユーロも、加盟各国の保有キンを合算し、ユーロ通貨の発行尺度とする。その結果、ユーロ上昇。ドルと円下落。世界の国が、激烈なキン争奪戦争をスタートさせる。

第四段階
日本政府が、日本国民のキンの輸出入と売買を禁止し、日銀のみの買上げ実施。世界の保有キンは、ドルとユーロと円に、ほぼ三分割され、世界通貨は三極支配体制となる！

第五段階
為替表示はドル単独表示から、ドル・円・ユーロ通貨表示に移行する。

第一段階〜第五段階で，同時に世界恐慌を救う産業革命がスタートしている。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/110.html#c3

高浜原発３号機が臨界

　関西電力が再稼働させた高浜原発３号機（福井県高浜町）は３０日午前６時、核分裂が安定して続く「臨界」に達した。今後、問題がなければタービンに蒸気を送り、２月１日から発電と送電を始める。４日にフル稼働させて、原子力規制委員会による最終検査を受け、２月下旬に本格的な営業運転に入る予定だ。

　３号機は２９日に全ての制御棒を引き抜き、原子炉を起動した。原子炉内のホウ素濃度を調整するなどして、核分裂反応を活発化させて臨界状態に移行。発送電後、出力を徐々に上昇させながら、炉心やタービンなどの設備が正常に作動するかを確認する。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016013001001022
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/757.html#c9

長妻さんがいいと思う。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/427.html#c27

>>2の「知る大切さ」さんは名乗って出てきてるじゃないか。しらばっくれて出てきて正体がバレたのはお前だけだよ。「Ｌａｗｌｉｅｔ」っていうのか？　卑怯で姑息でみっともないやつ。

反原発を攻撃するやつはみんな右翼だが（「会員番号4153番」、「多摩散人」、「おじゃま一郎」、「八丁蜻蛉」等々）、少しは正々堂々とやれないのもかね。なりすまし、でっち上げ、ペテン、印象操作、ほんとうにニートのクズどもが思いつくことは汚い手ばかりだ。「愛国心はならず者の最後のよりどころ」とはまったくよく言ったものだな。

少しは恥を知れよ、右翼。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/753.html#c4

これを思っているのはチャンネル桜の社長やそのシンパあるいは日本会議の面々などだろうが彼らの考える構想は甘利が先に辞任した時点で頓挫したように思う。原発が再稼働して核開発の技術の保持・維持が可能でも原子力協定の問題もあるしそれを具体的に活かす方法がない。日韓合意を巡って保守勢力の中での安倍政権支持の勢いは減速しているし思惑通りには進んでいないんじゃないだろうか。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/762.html#c4

ドイツもEUの一員として一枚は噛んでたから、その責任を取ろうとしたが取りきれなかったということか？
英国に至ってはドイツを非難する資格もない。

西側世界が難民を受け入れられないなら、さっさとISの資金源を絶って彼らを「撤収」させ、インフラを回復して難民となった人たちに故郷を返してやることだ。
そして膝を付いて大いにすまなかったと謝るんだな。
それとも彼等を追い詰めてテロリストにして「文明の衝突」とかいうハルマゲドンに持ち込む気か？
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/462.html#c1

それに、天皇に絶大な力があるなら、マスコミを使って、
天皇家の平和のメッセージを削除したり、
美智子さま、雅子さま、皇太子一家イジメをするはずがない。

今の政権の裏にはマスコミを動かす絶大な力があったから、
安倍さんは国民に嫌われようが強気だった。
それがバレそうになったので、今度は三菱だけのせいにして逃げようとしている

ベンジャミン・フルフォードさんんの
「岩崎家は長州藩」ではない。
「岩崎家は土佐藩」

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/442.html#c18

90 年に、日本で最初のバブルが破裂、2010 年には米国で破裂しています。

ニクソンのキンドル交換停止から40 年目の2012 年、ユーロ通貨バブルははじけ、ブラジル・中国・インドの住宅土地バルブもはじけています。ようするに先進国より2年半から3年ズレるのです。、同時に、欧州各国の債券バブルが弾けた。

2008 年のリーマンショック発生しましたが，前後に世界恐慌(信用・金融)がスタートしたが世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせたので、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、2017年には、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復する
のに、2025 年までかかる。

2016年になっても、世界信用縮小恐慌の渦中にあることを認識できない政治家や経済学者は多い。なぜバブルはバルブが弾けないかぎり見えないのか？2010 年代恐慌は、住宅土地信用縮小恐慌と債券信用縮小恐慌からスタートしています。

土地住宅バブルを、日本、米国、ブラジル・中国・インドは、十年ごとに弾きながら、世界信用恐慌を進行させてきた。ユーロ危機は、域内域外の高金利の債券の支払い停止が避けられないことが、最大の原因となっている。

中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂したのに、2015 年までは見えなかっただけのこと。そして一党独裁支配から開放される自由革命の蜂起成功は2025 年前後になる。

日欧米の指導者は、中国の資本主義経済システム導入は、自然に、資本主義政治システムに移行すると期待している。さらに、遅れてバブルが破裂したため、リーマンショック後も中国のＧＤＰが二桁成長しているので、景気回復の牽引車になると期待してきた。

社会主義国家ソ連と中国は、二つの世界大戦によって誕生した。マルクスは、最初の社会主義国家は工業化の成熟した国から誕生すると予告していた。だが、農奴が75％以上占める工業の遅れた国で、貴族軍閥地主を追放し誕生した。そして、一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家ソ連と中国は、革命から80 年目に
自壊しするのです。

ではナゼ中ソ社会主義国家は80 年目に自壊するのか？
それは、三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊する。政治と経済レベルは、それぞれ独立した利己的なシステムをもっているため、社会主義国家が資本主義的経済を導入することは可能だ。レーニンはネップとよぶ資本主義的経済制度
と外国資本導入を計画したからです。しかも石油輸出国の指導者層も分裂，自壊します。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/109.html#c2

本来なら自ら辞職するべきであり、党としても除名するべき。

どこまで国民をバカにしているのか。
まぁ、国民に何と思われようが、汚いカネでいくらでも当選できると思っているんだろう。
この党の議員たちは。
　　　
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/430.html#c16

リスクテイク：冒険
マネタリーベース：日銀供給通貨高
スキーム：計画枠
MMF(マネー・マネジメント・ファンド)：追加型公社債投資信託
コンフィデンス：信用
レジーム：制度

ETF(上場投資信託)や REIT（不動産投資信託）の説明はあるのに、
何で、MMFについての説明がないの？

日本人なら、誰が聞いても解る簡単な日本語で書けないのか？
賢い人ほど、子供にも解る言葉で話すのに。
　
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/895.html#c12

国民が辟易していた財界や官僚を否定することが可能であると思えたのが小沢一郎氏の提案する国民の自立と共生を主眼とする真の民主主義の定着である。そして09年には民主党政権が誕生したのである。然し、自民党、財界、官僚が一致団結して小沢一郎氏潰しに凄まじい攻撃をした。更に、民主党の中からも小沢一郎氏の排斥気運も高まった。小沢一郎氏にとって四面楚歌の状況であったであろう。

何か可笑しくないかい？安倍総理を賢明な日本国の代表だと自信を持っている国民はどれだけいるの？何故安倍のようなアホが総理でいられるのかは財界と官僚と自民党組織が守っているからだろう。

日本の根底にある問題は自民党だけではない。財界と官僚組織であり、自民党などは選挙でどうにでもなる。然し、選挙の洗礼を受けない財界と官僚こそが日本に根付いている最も日本国民に悪影響を及ぼす寄生虫なのである。

日本国民は既に知っているはずだ。仮に、民主党政権が再び誕生したとしても、民主党は財界と官僚に操られることを・・・・それは正に菅・野田総理がそうであったように・・・そしてその民主党政権を支持した連中が今日の民主党執行部の連中である事を！

悲しいかな、多くの国民は日本に民主主義の定着を諦めかけている。だから安倍内閣が存続できるのである。それは野党に財界と官僚を敵にして戦う勇気と気構えがないからでもある。

いまの民主党に何か意気込みはあるのか？何処を探してもない。だからエセ野党の民主党は要らないのである。

民主党の支持母体である連合も、今や、組合活動を抑制する働きしかしていないではないか。これも財界の僕となって組合を抑圧する団体に成り下がっていることは国民は知っている。

国民は怒らなければならないが、日本国民の悲しい習性である。国は国民の物ではなく国民が国の物だと思っている。それは日本の歴史が証明している。税金を年貢を納めるような感性と、その年貢の重圧から大切な娘を売り飛ばす性がＤＮＡに残っているようだ！

民主主義とは国は国民の物であり、税は国民の生活を護る為に収める経費であるとの感覚までにはほど遠く、民主主義のは日本人には理解できないのだろう。あの戦争で多くの日本人が亡くなり、国土が焼土と化した状況の再現なくして日本国の本当の復興は有り得ないとの心境でもある。

だからあんな安倍内閣が存続できるのであろう。民主党には真の野党になってもらいたいのである。そして日本を腐った自民党政治から真剣に変える姿を見せてもらいたい。それを小沢一郎氏も願っているはずだ！
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/427.html#c28

住民の安全と不安置き去り　地元・各地で抗議

　原発の再稼働推進の安倍政権の下で、関西電力は２９日、高浜原発３号機（福井県高浜町）の再稼働を強行しました。再稼働に反対する大多数の国民の声を無視し、地元住民の声もまともに聞かない暴挙に対し、各地で市民団体などが「住民の安全と不安を置き去りにするな｣｢福島原発事故は収束してない」と抗議の声を上げました。

　再稼働は、東京電力福島第１原発事故後の新規制基準の下では、九州電力川内原発１､2号機(鹿児島県薩摩川内市)に続く3基目｡高浜原発３号機は２０１２年２月の定期検査以来、３年１１カ月停止していました。

　３号機は、再稼働で初めてとなる、使用済み燃料を再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマル発電を実施します。ＭＯＸ燃料は通常のウラン燃料に比べ、原子炉で核分裂反応を停止させる制御棒が利きにくいなどの危険性が指摘されています。

　また、高浜原発が立地する若狭湾周辺には、廃炉中を含め１５基の原子炉が集中します。しかし、災害で複数の原発が同時に事故を起こす危険性は審査されていません。

　避難計画が義務づけられた３０キロ圏は福井、京都、滋賀の３府県１２市町が入り、最も人口の多い京都府舞鶴市の約８万７０００人はじめ約１８万人が暮らします。ただちに避難する５キロ圏に全国で唯一、２府県が入ります。福井、京都、兵庫、徳島へ避難する計画を政府は了承していますが、訓練は一度も実施せず、実効性は検証されないままです。

　高浜原発の使用済み燃料プールに余裕はなく、すでに６７％埋まり、１〜４号機が再稼働すれば７年余りで満杯。使用済み核燃料の再処理で発生する「核のゴミ」の最終処分の見通しも立たないなど、課題を先送りした再稼働に国民の批判や不安は増すだけです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-30/2016013001_01_1.html

2016年1月30日(土)
高浜再稼働に怒り

反原連の官邸前行動

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-30/2016013015_01_1.jpg
（写真）「高浜原発再稼働反対」と声を上げる人たち＝２９日、首相官邸前
　「高浜原発今すぐとめろ」「安倍はやめろ」―。首都圏反原発連合（反原連）が２９日行った首相官邸前抗議行動では、国民の反対を押し切って高浜原発３号機（福井県）の再稼働を強行した関西電力、原発再稼働・輸出へ暴走する安倍晋三政権への怒りの声があふれました。

　厳しい冷え込みで雪が降るなか、官邸前には「再稼働やめろ」などのプラカードを手にした参加者が続々と駆けつけました。

　東京都中野区の男性（５２）は「高浜原発はプルサーマルという特殊な原発で特別に危ない。福島第１原発の汚染水は燃料棒を取り出さない限り止まらないのではないか。安倍首相は“放射能はコントロールされている”というがうそだと思う」と話します。

　東京都豊島区の女性（６４）は「原発事故が起きたらどんなことになるか、福島を見れば分かるはずなのに、原発を再稼働するなんて許されない。誰かが犠牲になるような政策を進める安倍首相は国の指導者として失格です｣と憤ります｡

　西東京市の年金生活者の男性（７１）は「高浜原発の再稼働は許さない。今回の寒波のように自然界では想像できないことが起きる。事故が起きたら誰が責任を取るのか」と語りました。

　日本共産党の田村貴昭衆院議員が参加し、スピーチしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-30/2016013015_01_1.html
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/760.html#c2

あったりまえ　！

　　　戦争反省主義者は、徹底的に粛清するべきだ。

ＧＨＱの犬

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/474.html#c1

　北陸新幹線　小浜新駅贈呈　で　地元説得させ…

【表】原発　【裏】核兵器　の　高浜猛毒モックス　再稼動とは…

　１時間に１本の『こだま』しか停車せんような、

　秘境新駅のどこが地元対策じゃ！

　卑怯者め！

、

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/762.html#c5

それが判らないとこをみると、歴史を学んでいない民族は日本だけじゃなく、万国共通らしいね。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/596.html#c25

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/223.html#c15

汚染された者は気づかないだけ。そして、自ら破滅に向かっている事への自覚も無い。

キュリー夫人が放射能で死んだという歴史を学んでないのが多いのが原子力に手を出しているからタチ悪い。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/759.html#c4

現状の内外の経済情勢からは、かなり長期にわたって、緩和的な金融政策が続けることになるのはほぼ確実だな

本来、法的に日銀に要請されていることは、物価と金融システムの安定であり、その根本は、当然、国内産業を効率化させ、生産性を上げることで、国民の実質資産と実質所得を長期的に最大化していくことにある

デフレ脱却もまた、そのための的に過ぎないが

既に、そのために許されていた伝統的手法を、かなり超えており、限界に近い状況にあるのは明らか

そして金融政策で、豊かさを作り出せるわけではない

だから、もっと政府が動くべきなのだが、

まともに金融財政が理解できず、目先の利益しか見えない愚民、既得権層と、

それを利用する政治家・官僚のため、改革は進まず、しかも一国でできることには限界がある

つまり政府にも日銀にも期待はできないということだ

国民・企業が、自律して新たな付加価値を生み出さず、

どらえもんや、水戸黄門に助けてもらうのが当たり前だと考えている限り、

衰退と貧困化は進む一方だろう

http://www.boj.or.jp/about/outline/expdokuritsu.htm/
日本銀行の目的

新しい日本銀行法では、冒頭の第1条と第2条において、以下の2つの目的が法文上で明確化されました。

1. 「物価の安定」

第1条第1項
日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。
第2条 日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。
日本銀行の金融政策の最も重要な目的は、「物価の安定」を図ることにあります。物価の安定は、経済が安定的かつ持続的成長を遂げていく上で不可欠な基盤であり、中央銀行はこれを通じて「国民経済の健全な発展」に資するという役割を担っています。

2. 「金融システムの安定」

第1条第2項
日本銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。
決済システムの円滑かつ安定的な運行の確保を通じて、金融システムの安定に寄与することも、日本銀行の重要な目的です。日本銀行は、金融機関に対する決済サービスの提供や「最後の貸し手」機能の適切な発揮等を通じて、この目的の達成に努めています。

http://www.boj.or.jp/mopo/outline/index.htm/
日本銀行はわが国の中央銀行として、物価の安定のために、金融政策の決定と実行に当たっています。
　
物価が安定していて、お金を安心して使うことができるということは、あらゆる経済活動や国民経済の基盤です。

金融政策とは、公開市場操作（オペレーション）などの手段を用いて、金融市場における金利の形成に影響を及ぼし、通貨および金融の調節を行うことです。

金融政策運営の基本方針は、日本銀行政策委員会の「金融政策決定会合」とよばれる会合で決定します。会合では、金融経済情勢に関する検討を行うとともに、金融市場調節方針や当面の金融政策の運営方針を決定し、決定した内容は直ちに公表しています。ここで決定された金融市場調節方針に従って、日本銀行では日々の金融調節の金額や方法を決定し、資金の供給や吸収を行っています。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/111.html#c1

＞ともかく特捜部が動いて真相を究明するしかない。

まだ特捜部に期待しておられるのですか？
あの組織は我が国の支配機構を脅かす者を排除する為にだけ機能するのです。
記者クラブメディアと二人三脚でそれをやっているだけですよ。

「熊手」購入の渡辺、ドリル小渕に対して何かしましたか？
支配機構側にある政治家の犯罪を隠蔽する組織と私はみております。
世論に押されて、甘利に対しても動いたとしても形だけになると私は予想します。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/430.html#c17

暴け、暴くのだって？それってメデイアのお仕事でしょうが。
まず、国民に真実を伝えないメデイア自体がこの国では腐りきっているんだからお話にならない。
日本記者クラブ会員？なら今や諸悪の根源とまで言われる「記者クラブ」からメスを入れるのが筋ではないのか。
報道の自由度ランクが世界６１位の日本、今や「国民の敵」とまで侮られているのが日本のメデイアだろうに。
甘利の今回の悪質な犯罪に対しても、甘い見解で対処しているのが日本のメデイアではないのか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/431.html#c3

そうだとするとロングポジションでのほほんとしているミセスワタナベさんはあわてるだろうね。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/884.html#c32

しかし、3市長選で、共産・左翼勢力では勝てない事も事実。ポカ田も参議で負ける事までは考えては居ないはずだから、流石にこれで動かないとだが、どうでるか？
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/427.html#c30

つまり、コメント欄の存在価値が無くなってしまいます。

阿修羅掲示板はこういう しょうもない意見を何も考えずすぐに取り入れて、規制強化ばかりしていたから まともな投稿者に逃げられたのですね。

阿修羅も2ちゃんみたいに無意味な規制をしなければ、インテリ層もまた阿修羅に戻って来てくれるのですが、それがわからないのかな？
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/427.html#c101

バス事故や労働問題の根本は「規制緩和が諸悪の根源」だと言われている時に、

【最悪の規制緩和のTPP】を進め、４月には署名までする話になっているのだ。

甘利が、あまりにも酷いのは確かだが、
TPPは、あまりにも酷すぎで、我々一般国民の生活、暮らしを滅茶苦茶に破壊するのだから、
甘利の問題よりも「TPPの危険」をもっと報道するべき。

マスゴミ連中も、いま本気でTPP問題を報道しなければ「自分で、自分の首を絞める」結果になるぜ！
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/430.html#c18

”原子力についての敵の宣伝は、原子力がもつ人類の福祉のための無限の可能性が、帝国主義と独占体の支配する資本主義社会においてそのまま実現できるかのように主張している。しかし、帝国主義と独占体の支配のもとでは、軍事的利用が中心におかれ、それへの努力が陰に陽に追求され、平和的利用は大きく制限される。したがって軍事的利用を阻止し、平和利用、安全性をかちとる道は、帝国主義と独占体の支配の政策に反対する統一戦線の発展と勝利に結びついている。原子力のもつ人類のあらゆる技術的可能性を十分に福祉に奉仕させることは、人民が主権をもつ新しい民主主義の社会、さらには社会主義、共産主義の社会においてのみ可能である。ソ連における原子力の平和利用はこのことを示している（「原子力問題にかんする決議」　1961.7）”
　
　
共産党ってこんなこと言ってたんですね。

天皇制廃止や暴力革命を掲げながら、「護憲」と言うのと同じでしょうか？

「東京の「現在」から「歴史」＝「過去」を読み解くーPast and Present」から
https://tokyopastpresent.wordpress.com/2011/12/10/%E5%8A%A0%E8%97%A4%E5%93%B2%E9%83%8E%E6%B0%8F%E3%81%AE%E5%A0%B1%E5%91%8A%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%82%AF%E3%82%B9%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%80%8E%E5%8E%9F/

加藤哲郎氏の報告「日本マルクス主義はなぜ『原子力』にあこがれたのか」を聞いてー東日本大震災の歴史的位置

２０１１年12月10日、専修大学で開催された「同時代史学会」2011年度大会において行われた、政治学者加藤哲郎氏の報告「日本マルクス主義はなぜ『原子力』にあこがれたのか」を聞いた。ここで、その内容を簡単に紹介しておこう。なお、報告の論点は、日本政府の原子力開発政策の特質や、受け入れた日本民衆のあり方など多岐にわたっており、すべてを提示することはできない。ここでは、主要な内容と思われるものを、自分の能力の限りでアレンジしていることをことわっておかねばならない。

加藤哲郎氏は、なぜ、日本のマルクス主義者から高木仁三郎・小出裕章のような脱原発論者が生まれてこなかったと問いかけた。加藤氏は、とりあえず日本マルクス主義について、もっとも狭義に日本共産党に限定しつつ、日本共産党が社会主義における核開発を肯定していたと述べた。特に、日本共産党が社会主義における核開発を肯定する上でキーマンー「伝道師」とすら表現されているーとなったのが武谷三男であると加藤氏は主張した。終戦直後の武谷は、例えば「原子爆弾は、原子力を利用したものであるが、それが平和のきっかけをつくってくれた」と、反ファッショ技術として原爆開発を肯定するとともに、「原子力を利用すれば、シベリアのひろい野原や砂漠のまんなか、大洋のなかの島々のように、動力源がふべんなためにいままでひらけなかった地方もひらいてゆける」（武谷「原子力のはなし」　『子供の広場』1948．11）と原子力の平和利用を鼓吹していたと加藤氏は指摘した。そして、1950年代の日本共産党の原子力政策に、武谷の考え方が生かされていったと、加藤氏はいった。いろいろ例が出されているが、ここでは、次の資料をあげておこう。

ソ同盟における原子力の確保は、社会主義経済の偉大な発展をしめすとともに、人民勢力に大きな確信をあたえ、独占資本のどうかつ政策を封殺したこと。原子力を動力源として適用する範囲を拡大し、一般的につかえるような、発電源とすることができるにいたったので、もはやおかすことのできない革命の要さいであり、物質的基礎となった（「日本共産党第18回拡大中央委員会報告」　1950.1.18）。

そして、このような方針は、1954年の第五福竜丸事件を契機に展開した初期の原水爆禁止運動において、アメリカの原水爆実験に反対しつつ、原子力の平和利用を肯定していたことにも影響を及ぼしたとされている。

ただ、1950年代中葉以後、武谷と日本共産党本体は分岐していくと加藤氏は述べた。武谷は、次第に原子力開発の将来性に疑問をいだくようになり、さらには1956年のスターリン批判以降はソ連の核実験を批判するようになり、反原発住民運動に傾斜していくと加藤氏は指摘した。他方、日本共産党は、硬直的に、社会主義における原子力開発の可能性を主張した。その例として、例えば次の資料をあげている。

原子力についての敵の宣伝は、原子力がもつ人類の福祉のための無限の可能性が、帝国主義と独占体の支配する資本主義社会においてそのまま実現できるかのように主張している。しかし、帝国主義と独占体の支配のもとでは、軍事的利用が中心におかれ、それへの努力が陰に陽に追求され、平和的利用は大きく制限される。したがって軍事的利用を阻止し、平和利用、安全性をかちとる道は、帝国主義と独占体の支配の政策に反対する統一戦線の発展と勝利に結びついている。原子力のもつ人類のあらゆる技術的可能性を十分に福祉に奉仕させることは、人民が主権をもつ新しい民主主義の社会、さらには社会主義、共産主義の社会においてのみ可能である。ソ連における原子力の平和利用はこのことを示している（「原子力問題にかんする決議」　1961.7）

このような、社会主義における原子力開発の可能性を維持してきたことが、日本共産党系の人びとによる、「反原発」を指向するようになった社会党系の原水禁との対抗や、広瀬隆への批判活動の前提にあったと加藤氏は指摘している。このような方針は、チェルノブイリ事故やソ連邦解体などで現実には維持できなくなってきたが、今でも、例えば共産党委員長志位和男が「2,3世紀先の平和的利用可能性」に言及している（2011年8月の、志位・福島「老舗」対談）ように、原理的には放棄されていないと加藤氏は主張した。

質問に答えた形であると記憶しているが、加藤氏は、このような日本共産党が原子力開発の可能性に固執したことの要因について、彼らは社会主義政権になった場合、原子力の力を保持したかったのではないかと述べた。そして、1960年代末から1970年代にかけて、全世界的に環境問題がクローズアップされ、マルクス主義にかわって大きな影響力をもつようになり、西ドイツなどでは緑の党などの新しい政治勢力が出現したが、その可能性は日本ではなかったと述べた。

コメンテーターは思想史研究者の安田常雄氏であったが、戦後マルクス主義においてその思想様式を問題にしなくてはならないとし、理論信仰、エリート主義、人びとのくらしとの接点、どこでマルクス主義とふれあったのなどの論点をあげた。なお、加藤氏の報告は「マルクス主義と戦後日本の知的状況」という全体テーマの中で行われ、本来崎山政毅氏も報告するはずであったが、病気で欠席されたことをここで付記しておく。

加藤氏の報告は、日本共産党の人びとが、核兵器・原発にどのような姿勢をもっていたか、そして今どのような姿勢を有しているのかということを、豊富な資料をつかって示してくれた点で大きな意義をもつ。このことは、今まで部分的には知られていた。私なりに多少知っていたこともある。しかし、日本共産党に即して、これほど詳細に検討したことはないと思われる。そして、戦後日本社会における日本共産党の知的影響力の大きさからみて、このことを検討することは緊要な課題であった。そして、それは、なぜ日本で「脱原発」の運動が相対的に弱かったことを解明することにつながっていこう。

加藤氏に対する質問において、日本共産党だけで日本のマルクス主義総体を代表できるのか、日本社会党や社青同などはどのように対応していたのか、民衆全体の動向はどうかなどの疑問が出された。私自身もそう思う。福島県の原発誘致過程について、日本共産党自体がどれほど影響力があったといえば、かなり疑問だ。また、1960年代末から1970年代初めにかけて、福島県議会において社会党の県議たちが一斉に原発建設を批判するようになるが、その過程もまた分析していく必要があろう。ただ、これは、加藤氏にのみ答えを求める課題ではないだろう。私の、ひいては私たちの課題なのだと思う。

付記：報告者の氏名を渡辺治氏と勘違いしていた。皆様にお詫びしたい。削除も考えたが、とりあえず、自戒のために前の版は削除し、報告者氏名を訂正した上で、再度掲載しておく。内容については修正していない。

＜参考リンク＞

■「原発ゼロ」の決断を - 特集 - 日本共産党中央委員会
http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2012/05/201205genpatsu.html

■暴力革命の方針を堅持する日本共産党（警察庁）
https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten269/sec02/sec02_01.htm

■チベット侵略解放を賛美する日本共産党機関紙『われらの世界』
http://maoist.web.fc2.com/tib/jcp001.html

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/763.html

「常陽」が福島第一のように爆発事故が起きたら、福島・茨城どころか首都圏ももろ被害を受けちゃうだろ。

日本壊滅の序曲になるか？

あぁ〜だから、省庁を兵庫県や京都に移しておきたいのか？
そこまでして常陽を再稼動する意味ってあるのか？

常陽はもんじゅの為の実験炉でしょ、つまり高速増殖炉の実験炉ってことでしょ。
もんじゅ再稼動がなかなか出来ないから、せめて常陽を稼動して高速増殖炉の実験だけはしたいってことなのかな？
もんじゅの為なら「首都圏の多くの人が死のうと関係ない」って事？

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/749.html#c6

　「神奈川県温泉地学研究所」から神奈川県西部の２０１３年から昨年までの震源分布が数日前に公表されました。リンクは次のものです。

http://www.onken.odawara.kanagawa.jp/modules/t_data0/index.php?id=10

　なお、http://www.onken.odawara.kanagawa.jp/modules/t_data0/index.php?id=9　にある案内は、以前の表示である「神奈川県西部地域の震源分布図(1989-2012)」のままです。

　「県西部地域」と「箱根火山地域」の両方の１９８９年から昨年までの震源マップを見ることが出来ます。

　「県西部地域」のものは縮尺が２００５年までと２００６年以降では多少異なっているようです。２００６年以降はより広範囲が表示されています。

　ぜひ、１９８９年のものと、昨年２０１５年のものを見比べてごらんになることをお勧めします。特に、「箱根火山地域」の昨年のもの（　http://www.onken.odawara.kanagawa.jp/files/dat/ha15.jpg　）はほぼ一面が真っ赤に染まっていて、火山活動が非常に活発化していたことが分かります。

　なお、「県西部地域」のマップには富士五湖の内、最も東に位置する山中湖だけが表示されています。この山中湖の南南西に富士山が位置しています。「県西部地域」の１９８９年からの震源マップを見ると、富士山の北東側、つまり、山中湖の北東側の地域で、震源深さが２０キロから３０キロ程度の地震がかなり活発に継続して起こってきたことが分かります。これは基本的にマグマだまりのマグマの量の増加を意味している様子です。

　富士山噴火がいつ頃起こるのかとか、箱根噴火があり得るのかは分かりません。しかし、地震活動がかなり活発に変動していることは明確です。

2016年01月30日11時25分　武田信弘　
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/243.html

ジジ通信の田崎、底抜けの阿呆だな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/471.html#c1

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/762.html#c6

画像ＵＰができません。

また、阿修羅♪掲示板画像ＵＰ記事の画像反映に相当の時間がかかっています。

4紙で60億円負担 大手新聞が東京五輪公式スポンサーの異常（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/441.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 29 日 15:33:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

室井佑月「とにかく、民主党の岡田代表にはがっかりだ」〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/427.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 29 日 08:05:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

画像URL投稿記事には障害はありません。
天皇陛下がフィリピンの戦地を訪問！現地では温かい歓迎も！陛下「フィリピンの犠牲者、日本人が決して忘れてはならない」
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/442.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 29 日 16:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

よろしくお願いいたします。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/427.html#c102

御用マスコミに検察、それに追随する裁判所は日本のクソ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/465.html#c2

　茶色のうさぎ　殿

　日本共産党　は…

　�@民主商工会　�A民主青年同盟　�B新日本婦人会　が支持・出身母体でして…

　�@�A�Bの、各種の街中デモ隊に、

『昭和２０年８月９日のソ連侵略で、有権者から存在を否定された政党が

　何を叫ぼうが有権者は無視するだけですよ！

　なぜ、おのれの姿を他の大多数の有権者視点で視ないのか？』と

　問いかけたところ…

　�@は耳を傾ける人が多いが、

　�A�Bは『ソ連と日本共産党は違う！』と喧嘩腰でした。

　�@民主商工会　系はまともな思考力があるのでは？　と自分はみてます。

、
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/748.html#c6

焼けになっているところを見ると、本当かもしれない。

麻薬でおかしくなった安倍が日本の総理大臣。

日本がいかに酷い状況かが解る。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/412.html#c14

本質をズバリ言い切りましたね〜。流石です。

戦争　＝　財やサービスやそれを生み出す原動力を単純に破壊すること

カネ　＝　何時でも生産済みの財やサービスと交換できると言う約束のもと価値があることになっている紙切れや電子データ

誰の持ち物であろうと全体の財やサービスが減ればカネの価値もなくなる。

と、まあ私が同じこと言うには文字数5倍ぐらいになり、フリエネさんが同じこと言うには20倍ぐらいに文字数増えそうです(笑)

http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/596.html#c26

2016.01.30
http://www.news-us.jp/article/433164259.html
（部分抜粋）

1 ：動物園φ ★＠＼(^o^)／：2016/01/29(金) 19:36:59.09 ID:CAP_USER*.net
「良心的兵役拒否」で服役の韓国人男性2人、日本に入国できず
2016/01/29 08:03

宗教的な理由により兵役を拒否し、実刑判決を受けた20代の韓国人男性2人が、日本で前科を理由に入国を断られ、これに抗議して異議申し立ての手続きを取ったことが、28日までに分かった。

〜中略〜

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/29/2016012900588.html

「兵役を拒否し、実刑判決を受けた20代の韓国人男性2人が、日本で前科を理由に入国を断られ」
「『日本またはほかの国で刑事事件により有罪判決を受けたことがありますか』という質問に「はい」と答えたため」
「日本の当局に異議を申し立て、韓国大使館に連絡するよう要請」
「日本への入国が認められるまで空港から退去しないとの意向を明らかにした」

3 ：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/01/29(金) 19:40:19.30 ID:7RCqljBi.net
●何しに来たの？「敵国」へ

12 ：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/01/29(金) 19:43:38.34 ID:hVmhW8/3.net
そりゃ、居座る気、満々なんだもの。

4 ：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/01/29(金) 19:40:25.30 ID:l9UTcYug.net
日本の893だってハワイで入国拒否されたら
大人しく帰るのに居座るのか？

14 ：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/01/29(金) 19:44:44.03 ID:LzWKlObW.net
>>1
自国では犯罪なんだから、
そういう事なんだよ。
分かったら帰れ

13 ：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/01/29(金) 19:44:06.75 ID:7oKj8w62.net
北朝鮮に亡命させてあげよう

●（朝鮮戦争の難民を何十万人も受け入れたのに後進国扱いだよ全く）

17 ：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/01/29(金) 19:45:26.52 ID:4zyuXzm8.net
>米国は入国申請の際、重犯罪や薬物関連の前科がある者だけをチェックし、
>ビザの審査を行う際にも『良心的兵役拒否』について立証すれば
>入国を認めている」として、日本の入国審査の過程に問題があると指摘した。

●だったら勝手に米国に行けばいいだろｗ
日本には日本の法律がある

60 ：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/01/29(金) 19:54:34.50 ID:zvMosOwb.net
兵役拒否が犯罪で刑務所に収監されるって
●自国をまず訴えろよ

76 ：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/01/29(金) 19:59:30.53 ID:vgmriBm6.net
兵役拒否なら在日と同じやん。
そら、入国拒否やで。入管グッジョブ

29 ：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/01/29(金) 19:48:29.80 ID:4XdiaivX.net
日本政府が
今後兵役から逃げる在日に対して
どういう態度を取ろうとしているかの
参考になる出来事だな

80 ：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/01/29(金) 20:00:05.14 ID:+TWL5VBb.net
●入国の許可・不許可は日本の自由

25 ：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/01/29(金) 19:47:22.80 ID:Og+WnhOb.net
在日も韓国に出国したら本来戻れない
ちゃんと厳格化の基準できたら
日本に戻れなくなる

因みに、在日は韓国の兵役を受けなければならない
日本は、他国で兵役うけた人間の帰化は認めていない

●これから韓国の在日は帰化が法律上無理になる

もし、帰化する礼が発生したなら不正を訴えられるので
認めた基幹や在日が処罰される

84 ：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/01/29(金) 20:01:45.52 ID:PsBfVArh.net
>>25
更に言うと
日本では多重国籍のままの帰化を原則認めていない
逆に南朝鮮では兵役を終えぬまま
国籍を捨てることを認めていない

●要するに、無理なんだよな、帰化そのものが

38 ：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/01/29(金) 19:50:24.68 ID:Og+WnhOb.net
韓国は、他国に帰化するには兵役を終了しないと認めない
国籍を離脱するのに兵役証明書が必要

日本は二重国籍が禁止なので、国籍離脱の証明書が必要

日本では、兵役すんだ韓国籍の帰化は認めていない

故に、韓国籍の帰化は法律上不可能

もし、帰化が行われたのなら裁判で訴えられる

115 ：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/01/29(金) 20:10:55.40 ID:wHaHGc/F.net
前科あるザイニチも再入国禁止だな

。。。。。。。。。

アメリカで銃の携帯が許可されようが、日本では否であり、
ここはアメリカではなく日本だ。アメリカと比較しても意味がない。
更に良心的だというのは主観だ。国のルールを守った犯罪者ですらある。
社会秩序を守らないものが己の旅行の為に他国で駄々を捏ねるんですね。
大層ご立派な人格者ですこと。
だから韓国人は好きになれない。

Posted by 　 at 2016年01月30日 01:14

http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/858.html#c9

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/88474.html

2016年1月29日午後9時50分

　「再稼働反対！」「再稼働やめろ！」。原発に反対する市民団体などは２９日、高浜原発（福井県高浜町）周辺や福井県庁前で抗議活動を繰り広げた。警察官と押し合いになり、緊迫する場面もあった。

　高浜原発周辺には、県内外の市民団体メンバーら数十人が早朝から集まった。「また『核のごみ』が増える」と憤るのは原発反対県民会議事務局次長の石地優さん（６２）＝福井県若狭町。午後５時の再稼働直前まで大声で反対を訴え続けた。

　滋賀県の市民団体「反戦老人クラブ滋賀」から参加した高瀬慶臣さん（７０）＝栗東市＝は「次世代に負の遺産を残さないよう、今後も活動を続けたい」と誓った。鹿児島県の川内原発のお膝元、薩摩川内市で抗議活動を続けている福田良典さん（６３）＝東京都＝も「反原発の議員を選挙で支援するなどさまざまな手だてを尽くす」とした。

　「原発住民運動福井・嶺南センター」代表の北原武道さん（７０）＝福井県若狭町＝ら４人は、再稼働の中止を求める申し入れ書を提出しようと高浜原発を訪れたが、関電側は受け取らなかった。

　県庁前では、共産党県委員会や県労連などで構成する「原発問題住民運動県連絡会」が、プラカードや横断幕を掲げて抗議。共産党県委副委員長の佐藤正雄県議らが「福島の事故から５年近くがたつのに、避難者は１０万人を超えている」などと訴えた。

　「福井から原発を止める裁判の会」は「事故になったら放射能汚染は福井県内にとどまるはずがない」と反対の声明を発表。「グリーン・アクション」と「原発なしで暮らしたい丹波の会」「美浜の会」も抗議声明を出した
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/764.html

それは『防衛費の増額』、即ち『軍産複合体への上納金の増額』だ。

こうして米軍産複合体に尻尾を振って従米・隷米を誓った者が次の総理大臣になるということだ。

従米・隷米といっても正確には、従米軍産複合体あるいは隷米軍産複合体ということであり、米国の占領軍に支配されて以降なにひとつ変わらない構造だ。

●息子・ノビテルの誓い（2011年12月12日）

『石原伸晃、ハドソン研究所で講演』
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201209180001/
　　　↓
「尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、"軍事予算を大きく増やせ"と主張」

●親父・チンタロウの誓い（2012年4月16日、息子のわずか4ヶ月後に訪米し講演）
　　　↓
「2012年4月、石原氏はワシントンDCで「尖閣諸島を購入」と爆弾声明」

この主催元が米保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」で、この財団は軍需産業、銀行、大企業等から献金を受け、ミサイル配備をはじめとする軍備増強を強硬に主張する強面"戦争大好き"財団である。

●美しい親子鷹のおかげで日本は消滅する運命

こうして米軍産複合体、ユダ金、グローバル企業に極東の緊張を煽って『防衛費増額献上』、ＴＰＰで『国・国民を丸ごと献上』等々を誓い《ノビテル総理大臣》実現を御願いしてまわったのである。

チンタロウにしてみれば、自分が総理になる夢は消えているので、「Ｎｏと言える日本」なんかどうでもよくなって、せめて息子にその道筋をつけてあげたいという親心であっただろう。

美しい親子鷹のおかげで、日本は戦前に回帰し、国民は疲弊し、やがて日本は米国の完全植民地として完全消滅する運命だ。

米軍産複合体に服従する自民党政権が続く限り、この運営から逃れることはできない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/438.html#c15

たしかに、こうした富の偏在は、不公平だし、資源国の独裁は貧困化の原因でもある

だが、生まれながらの資産格差、国や親の格差、能力格差は避けられない

原油以外にも単なる既得権によって格差が生じることは、いつまでも続く

だから再分配と社会保障を人は望むわけだ

>ドルにもリスク資産にも、最後の売り場

これも間違い

こうした不安定な構図は、根本的にヒトを変革し、現在の主権国家システムが修正されない限り

仮に資本主義経済から計画経済に変えたとしても、繰り返されるだけで、最後というものはない

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/109.html#c3

甘利はカスの見本みたいな人間だよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/459.html#c3

・中川隆�@
>>490. 2015年2月20日 09:21:54 : b5JdkWvGxs
忍ちゃん　もうわかったろ
カタギは近づくべきではない世界なんだよ
このへんでやめとこう。 命あってのナントカだから。

・中川隆�A
>>800. 2015年3月10日 13:09:45 : b5JdkWvGxs
反創価グループが知恵遅れと精神分裂病患者の集まりだというのは良くわかった
悔しかったら裁判所で創価の犯罪だと認める様な証拠を一つでも出してみろよ
創価工作員が殺されたとか、俺が頭を打ち抜かれた、とかいう妄想では誰も相手にしない

・中川隆�B
>>806. 中川隆 2015年3月10日 20:29:03 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs
僕は創価が黒幕扱いされているのに たまたま気付いたから、間違いを指摘しに来ただけですよ
最初の方に書かれた僕のコメントが誤解の原因になったかもしれないので、
僕にはスレ内に明らかな間違いが有った場合にはそれを指摘する義務がありますからね。

全くの別人がコメントしているように感じます。
同じ人物になりすます必要性はなんでしょうか？
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/632.html#c1323

同意です。

政党は支持率を上げるために平気で嘘をつくし、選挙公約も簡単に破る。
自民党はその常連。民主党も政権奪取時の公約を2人のバカ総理が嘘をつき、
自民党と同じ（以下？）になってしまった。

選挙の大勢を決めるのは政党なんて信じられない無党派層（浮動票）であり
政党支持者ではない。
無党派は「よりマシそうかな？」と多少の期待を持って投票してるだけ。

民主党も2人のバカ元総理の責任を取り解党して出直せば期待感も湧いてくるかも？
でも支持はしないけど。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/427.html#c32

http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/1/2/12399.html
原因不明の轟音の正体は…？米東部で地震と勘違い住民続出
2016年01月29日 17時24分

　米東部ニュージャージー州で28日午後、海軍の戦闘機が超音速飛行の試験中に、沿岸の住民が爆音を地震と勘違いして州政府や警察に問い合わせる騒ぎがあった。米地質調査所（USGS）は直後に「戦闘機がマッハを超えた際に生じる衝撃波による“ソニックブーム”が原因」だとして、「地震の規模を示すマグニチュードはゼロ（0）でした」と発表した。

　米地質調査所や米海軍の報道官によると、28日は午後1時半から2時半（現地時間）にかけて、メリーランド州の海軍航空基地でF35CとF18戦闘機による超音速飛行の試験を実施。

　F35C戦闘機は飛行中、最高時速1931キロに達し、250キロ以上離れたニュージャージー州まで轟音が届いた。同州沿岸部の住民によると、「爆音は約10分おきに何度も続き、そのうち4回は建物が横に揺れた」と話している。

　直後から州警察や保安官事務所には、緊急番号911の電話のベルが止まらなくなり、とうとう米地質調査所が「これは地震ではない」として、異例のソニックブーム発生を発表した。

　同調査所の報告によると、ソニックブームは戦闘機が試験飛行を行っていた約5時間後にニュージャージー南部から、ニューヨーク州ロングアイランドの沿岸地域一帯で最低でも9回確認されたという。

　海軍の報道官は「超音速飛行の試験はほぼ毎日行っていて、これまで衝撃音の報告は無かった。特定の大気条件が重なってソニックブームが発生した」と分析している。

　ソニックブームとは、ジェット機や戦闘機がマッハ1（音速）を超えたときに起こる衝撃波で、膨大なエネルギーが一気に到達して建物の窓ガラスが割れたり、雷のような轟音がとどろく被害が報告されている。

　ジェット機の高度や気象状態によって発生条件が異なり、ソニックブームが地上に到達するころには戦闘機は発生場所から遠く離れている上空を飛行していることから、しばしば「原因不明の轟音」として今回のような大騒ぎに発展する。
USGS
地球上の地震や地殻変動を観測する米地質調査所が、異例の「ソニックブーム発生」を発表（提供：USGS）
***********************************
音速は１秒で約３４０ｍ、時速に直すと1224000ｍ、つまり、時速１２２４キロ。ジェット機の速度は最高時速1931キロとなったので、確かに衝撃波が発生している。

しかし、

＞250キロ以上離れたニュージャージー州まで轟音が届いた
＞ソニックブームは戦闘機が試験飛行を行っていた約5時間後にニュージャージー南部から、ニューヨーク州ロングアイランドの沿岸地域一帯で最低でも9回確認された

は矛盾していないだろうか？？

「約5時間後」なら１２２４キロの５倍、つまり、６０００キロは離れたところに衝撃波は到達しているはず。これ、アメリカ合衆国のアラスカ部分を除いた東西の幅よりも広い。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/230.html

綾瀬コンクリート事件は、創価学会の裏組織が犯人です。

少年たちは責任を偽装されました。

http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/632.html#c1324

　29日の米国株式相場は大幅続伸し、値動きの激しかった1カ月を締めくくった。日本銀行が予想外のマイナス金利導入を決めたことが追い風となった。

　ダウ工業株30種平均の終値は前日比396.66ドル（2.47％）高の1万6466.30ドル。S＆P500種指数は46.88ポイント（2.48％）高の1940.24、ナスダック総合指数は107.28ポイント（2.38％）高の4613.95で取引を終えた。

　日銀が今年いずれ資産買い入れの規模を拡大すると多くの投資家は予想していたが、マイナス金利導入はほぼ想定外だった。日銀が追加緩和の可能性を残したこともあって世界的に株高となり、急速に円安が進んだ。

　JPモルガン・アセット・マネジメントの世界市場ストラテジスト、アレックス・ドライデン氏は「かなり大きなサプライズだった。こうなると予想したエコノミストはほとんどいなかった」と話した。

　トレーダーらによると、月末の持ち高調整もこの日の相場上昇に寄与した。

　1月は前半に相場が急落していたため、ここ数営業日の取引で株式から原油まで幅広い市場で相場が安定しつつあることに安心感を示すトレーダーやアナリストが多い。それでもダウ平均とS＆P500種の月間ベースの下落率は、昨年8月以来の大きさとなった。

　
黒田日銀、「ルーズベルト的決意」示す　
By JON HILSENRATH
2016 年 1 月 30 日 08:28 JST

　時は1999年。当時プリンストン大学の教授だったベン・バーナンキ氏は講演で、まだ世界第二位だった日本経済を悩ませる低成長とデフレの問題を打開するには「ルーズベルト的な決意」を示す必要があると、日本の当局者らに諭し、世界大恐慌の克服という使命を負っていた第32代大統領、フランクリン・ルーズベルトを引き合いに出した。

　一つ政策が失敗したなら、日本政府は穏やかなインフレが起きるほどまで経済を健全化させる決意があることを国民に納得させるため、別の諸策を試す必要がある、と後に米連邦準備制度理事会（FRB）議長となるバーナンキ氏は述べていた。

　それから10年以上が経過し、黒田東彦日銀総裁はバーナンキ前FRB議長の忠告を聞き入れた。

　「量的・質的金融緩和（QQE）」として知られる日銀の資産購入策はこれまでのところ、物価目標2％を達成に導くには至っていない。これを踏まえて日銀は29日、マイナス金利の導入という別の戦略に出た。

　日銀は、市中銀行が日銀に資金を預け入れる際の金利について、3段階の階層構造を導入した。金融機関は預入資金で利息を得るのではなく、逆に日銀へ0.10％の金利支払いを強いられる。マイナス金利の導入は、資金を中銀に預ける代わりに企業や個人への融資に回すことを奨励する動きだ。

　（既存の準備金については、日銀の規定で義務付けられた準備金か、所要水準を超える準備金かにより、別の金利が適用される。）

　この手法は複雑だが、欧州中央銀行（ECB）やスイス国立銀行を含む他の中銀が実験を進めているマイナス金利政策とよく似ている。

　日銀の資産買い入れは米FRBの政策とそっくりだ。日銀はQQEを通じてすでに年80兆円の資産買い入れを実施している。市場規模が大きい日本国債の3分の1近くが日銀の手に委ねられているということだ。

　しかし、日銀の資産買い入れ開始から2年以上が経過した今も、インフレ率は目標水準を大きく下回り、国内のインフレ期待も低下している。総務省が29日に発表した「食品とエネルギーを除く消費者物価指数（CPI）」は前年同月比0.8％上昇と、11月からやや低下した。

　黒田総裁は29日の記者会見で、今後も必要があれば追加の措置を講じる構えだとの見解を繰り返した。資産買い入れの規模拡大の可能性も残した。

　バーナンキ前FRB議長は1999年に「最も印象的なのは、（日本の）金融当局に（新手法を）試したり、効果が100％保証されていない手法をいちかばちかやってみたりする気がないと見受けられることだ」と述べた。

　黒田総裁に新しいことを試す意思がないと叱責することはできない。ただ、バーナンキ氏のアドバイスが20年近くたった現在において正しいかどうかが実証されるのはこれからだ。

日銀マイナス金利、より大胆な措置への布石か
ENLARGE
日銀がマイナス金利を導入したことで、円安・ドル高が進んだ PHOTO: © YURIKO NAKAO / REUTERS/REUTERS
By
AARON BACK
2016 年 1 月 29 日 20:46 JST
　日本銀行が導入したマイナス金利は見かけほど大胆な措置ではない。だが、黒田東彦総裁が今後さらに思い切った措置に打って出る余地を残したという面もある。
　日銀は29日、日銀当座預金にマイナス金利を適用すると発表し、市場の驚きを誘った。その狙いは金利全般の引き下げにある。これが奏功すれば、国内の物価上昇率は日銀が目標とする2％（足元では目標達成に程遠い）に近づくだろう。
　もっとも、日銀当座預金の全てがマイナス金利の対象ではない。ややこしいのは、日銀が複雑な「3段階の階層構造」を採用し、階層に応じてプラス金利、ゼロ金利、マイナス金利を適用するとしたことだ。事実上、今後も当座預金残高の大半に0.1％の金利を付与する。一方、所要準備額残高にはゼロ金利を、超過準備には新たにマイナス金利をそれぞれ課す。
　日銀政策声明の発表後に株価が上下し、再び上昇に転じるという不安定な動きを示したのは、この階層構造の詳細に関するわかりにくさが一因だ。
　日銀は声明で、スイス国立銀行（中央銀行）が採用している階層構造方式を参考にしたと説明した。この説明から多くのことが読み取れる。日本はスイスと同様、市中銀行が中央銀行の口座に預けている資金が巨額だ。いずれも中銀による大規模な資産買い入れが原因だ。例えば、日銀は銀行から国債を購入すると、その代金を当該銀行の日銀当座預金に振り込む。
　大規模な債券買い入れの結果、日銀のバランスシートは国内総生産（GDP）比で約75％の水準まで膨れ上がった。日銀が「量的・質的金融緩和」を導入する前の2013年時点では35％だった。これに対し、米連邦準備制度理事会（FRB）のバランスシートはGDP比25％程度で頭打ちとなっている。
ENLARGE
中銀保有資産の対GDP比【緑：スイス、黄：日本、紫：ユーロ圏、灰：米国】
　日銀がマイナス金利の導入を慎重に進めたのは、こうした理由からだ。バークレイズ証券のエコノミスト、森田京平氏によると、日銀当座預金残高は258兆円に上る。これだけの額にいきなりマイナス金利を課せば、銀行にとって大きな痛手となる。日銀は階層構造方式という慎重なアプローチを採用したが、それでも国内の金融株は売り込まれた。29日の東京株式市場では日経平均株価が大幅反発したものの、3大メガバンクがいずれも大幅安となった。
　重要なのは、日銀が追加緩和の余地を十分に残したということだ。債券買い入れの限界を指摘する声が高まっていたこともあり、これは非常に意味がある。日銀は、必要な場合はマイナス金利の水準をさらに引き下げる考えを示した。この先、マイナス金利の対象となる当座預金の範囲をいつ拡大してもおかしくない。
　このため、円は特にドルに対して下落基調が続きそうだ。世界市場の混乱を受け、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げは中断を余儀なくされるかもしれないが、日銀は正反対の道を着実に歩んでいる。日本株の場合、円安が好材料となる銘柄は多いものの、金融株は例外だ。
　日銀は差し当たり、マイナス金利政策を慎重に進めるだろう。5対4の僅差で決めたという事実から、政策委員の間で激しい議論が交わされたことがうかがえる。ただ、こうした慎重姿勢は一時的かもしれない。投資家は黒田総裁を甘く見てはいけないことを、もう知っているはずだ。
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http://si.wsj.net/public/resources/images/OJ-AF551_BOJHER_16U_20160129062719.jpg　

Business | 2016年 01月 29日 18:53 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
マイナス金利導入、量が限界に達したからでない＝黒田日銀総裁

［東京　２９日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２９日の金融政策決定会合後の記者会見で、スイス・ダボスの世界経済フォーラムに出発する前、「事務方に緩和策の検討を指示した」ことを明らかにし、日経平均株価が１万６０００円前後、ドル円１１６円割れなど市場のリスク回避が高まったタイミングで決断したことを示唆した。

マイナス金利を導入したのは従来の「量」の政策が限界に達したためではないと説明。今後は経済・市場の状況に応じて「量、質、金利を駆使して緩和を進める」と強調した。

黒田総裁は今回追加緩和に踏み切った背景として「中国をはじめ新興国や資源国経済に対する先行き不透明感から金融市場は不安定な動きとなっており、デフレマインドの転換が遅延するリスクの顕現化を未然に防ぎ、（物価上昇の）モメンタム（勢い）を維持するため」と説明。

日銀はすでに国債の３分の１を保有しているため、現在の年８０兆円ペースの国債買い入れをさらに度々拡充するのは難しいとの見方が多いが、黒田総裁はマイナス金利を導入したのは「量的拡大が限界に達したということではまったくない」と説明した。

＜マイナス金利、貸出金利には当然影響＞

黒田総裁は２１日午後の参院決算委員会で「現時点でマイナス金利政策を具体的に考えていることはない」としたほか、マイナス金利は「プラス面とマイナス面がある」と答弁したばかり。それにもかかわらず今回マイナス金利を導入した経緯について、わかりやすい説明はなかった。

マイナス金利の効果については「利回り曲線全般を引き下げ、消費や投資を刺激し、需給ギャップ縮小とインフレ期待の上昇で物価上昇率を目標の２％に引き上げる」と説明し、金利の押し下げで経済を刺激するメカニズムは従来の「量的・質的緩和（ＱＱＥ）」と変わらない点を強調した。

日銀はこれまでマイナス金利は金融機関の収益を圧迫するとして否定的な見解を示すことが多かった。黒田総裁も「貸出金利は当然、下方の影響が出る」と一定の悪影響を認めたが、今回はマイナス金利の適用範囲を限定的にしたことから「金融機関に大きな影響が出るとは思っていない」と述べた。

今後の追加緩和手段が、量、質、金利のいずれになるかは「経済、市場状況に応じて会合で決める」とし、明言しなかった。

２年で資金供給量を２倍にして２％目標の達成を目指したＱＱＥと比べ、マイナス金利政策は一般の人々にわかりにくいのでは、との質問に対し、「重要なことは中央銀行の物価目標への強いコミットメント、何でもやるということだ」としたほか、「政策の詳細を国民が理解しないと効果がないということはない」と反論した。

＜中国資本規制に一定の合理性＞

ダボス会議で黒田総裁は中国に資本規制を提案した経緯について「あくまで個人的意見」だが、「中国は資本流出リスクがあり、資本規制に一定の合理性ある」とした。

年初来の世界的な株価急落などリスクオフの動きを受け、金融市場では今後の米利上げに懐疑的な声も増えているが、黒田総裁は昨年１２月の利上げは「米国経済の回復がよりしっかりしてきたとの判断。米経済の強い回復は米国にも世界経済にもプラス」と従来の見解を繰り返した。一方、今後の利上げペースについては「当然、米国経済を取り巻く状況を勘案して適切に決めていくだろう」との見通しを示した。

＊内容を追加しました。

(竹本能文、伊藤純夫　編集：山川薫)
http://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-press-idJPKCN0V70YS

Business | 2016年 01月 29日 18:40 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
アベノミクスは曲がり角、マイナス金利効果に疑問＝民主政調会長
　
［東京　２９日　ロイター］ - 民主党の細野豪志政調会長は２９日、ロイターのインタビューで、甘利明・前経済再生担当相の辞任は、アベノミクスが曲がり角にきていることの象徴だとの見方を示した。

日銀によるマイナス金利の導入とともに、現在のマクロ経済政策は、実体経済を押し上げる効果はほとんどないと述べた。

細野政調会長は、アベノミクスは株高・円安に支えられてきたとしたうえで、安倍晋三政権が発足して３年が経過し、「特に株高については明らかに曲がり角にきている」とし、さらに「金融緩和で景気を良くすることの限界、むしろリスクが出てきている」と指摘した。

日銀の金融政策について、年末に大きな動きがなかったため、ここでもう１つサプライズが必要だと考えたのだろうとし、「ただ、これで本当に銀行が貸し出して、設備投資が増えるとか実体経済が盛り上がる、デフレが止まる効果があるのかというと、これだけ緩和して効果が出ないのだから、さらに著しい効果が出てくるとは思えない」と述べた。

金融緩和のリスクとしては「端的に副作用のリスクが出てくるのは、国債の買い取り。これだけ政府が赤字を出して、それを中銀が引き受けるという構図、モデルは長くは続かない」と語った。

甘利氏については「実績のある方なので、個人的には残念」としながらも、辞任をもって一件落着とはならないとし、あっせん利得の可能性も含め「しっかり国会で議論していくべき」とした。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が今国会の最重要テーマであり、閣僚ではなくなったとしても、甘利氏に国会で答弁してもらう必要があるとした。

(宮崎亜巳　編集：田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/hosono-jdp-boj-idJPKCN0V70YI

Markets | 2016年 01月 29日 19:01 JST
〔焦点〕日銀のマイナス金利、弊害や「量」との両立・波及経路に疑問の声

［東京　２９日　ロイター］ - 日銀が初めて導入したマイナス金利に対し、ＢＯＪウオッチャーからはその弊害の存在や、「量」をターゲットとする政策との両立が難しいとの指摘が相次いでいる。また、投資拡大など実体経済への具体的な波及経路と効果が定かではないとの分析も出ており、日銀との間で新たな論争が展開する兆しもある。

　　＜マイナス金利導入弊害の指摘＞

「マイナス金利に否定的な発言を繰り返していた黒田総裁が、このタイミングで決定したのはショックだ」と、ＳＭＢＣフレンド証券・チーフマーケットエコノミストの岩下真理氏は語る。

このタイミングでの導入について、ＢＮＰパリバ証券・チーフエコノミスト・河野龍太郎氏は「量的ターゲットの拡大は、限界に近付いていた。仮に今回、２０兆円程度の国債購入増を決定しても、むしろ政策の打ち止め感が出ると考えたのだろう」と指摘。「事実上の金利ターゲットへの移行だ。量的ターゲットの旗を降ろしていないのは、これまでの量的ターゲットの枠組みを否定することになりかねないから」とみている。

みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏も「日銀がこれまでに取ってきた路線が行き詰まったことを端的に示す出来事」とみている。

金融システムへの悪影響を懸念する声も多い。第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は「地域金融機関への打撃は計り知れない。金融システムへの影響について、黒田総裁はどう考えているのか」と、首をかしげる。

資金需要自体が乏しく、リスクテーク能力がそれほど高くない金融機関が多い中で「金利全般が低下すれば、運用先を探そうにも無理」と、同氏は予想する。 　　

＜量との両立も困難に＞

マネタリーベースをターゲットとしたこれまでの量的緩和政策とマイナス金利の両立にも、懸念の声が挙がっている。

当座預金金利がマイナス金利になれば、当座預金から資金が逃げやすい。日銀の説明では、当座預金をプラス金利、ゼロ金利、マイナス金利の３段階の階層構造とすることで、マネタリーベースも維持可能と説明している。

これに対し、みずほ証の上野氏は「マイナス金利を課される金額が小さければ、金融機関収益への影響も小さい。その限りでは、マイナス金利とマネタリーベースの積み上げは両立するだろう。だが、年間約８０兆円に相当するペースで長期国債を買い入れてマネタリーベースを増やすせば、マイナス金利を課される金額は、時間の経過とともに大きくなり、金融機関の収益への悪影響も大きくなっていく」とみている。

先行してマイナス金利を導入したユーロ圏との比較で、同氏は「日本の貸出市場では、企業の資金借り入れで超過需要が存在しているわけではない。超過準備を積み上げることで０．１％による安定運用できていたはずの資金が、今後は日銀当座預金には向かいにくくなる。それが金融機関から企業向け貸出の増加となり、マクロ経済を浮揚させるというルートは、日本では成り立ちにくい」とみている。

上野氏は「オペの札割れが起きるタイミングは、今回の新たな枠組みの導入によって、むしろ手前に引き寄せられたのではないか」と予測。量的緩和との両立に疑問を呈している。

黒田総裁は必要に応じてマイナス金利幅も見直すとしているが、どこまでマイナス幅を拡大させることが可能か──。

河野氏は「金利の下限は不明だが、日銀が今回紹介したように、スイスはマイナス０．７５％、スウェーデンはマイナス１．１％、デンマークはマイナス０．６５％。その程度の引下げはあり得るということだろうか」と述べる。

ただ、これらは「いずれも欧州の小国であり、日本のような大国があまり大きなマイナス金利を採用すると、国際資金フローを大きくゆがめたり、通貨戦争の引き金を引く恐れがある」と分析。あまり大幅なマイナス金利は、事実上不可能とみている。 　　＜デフレ脱却への波及経路＞

黒田総裁は会見で、マイナス金利の採用で期待される効果について「イールドカーブの押し下げで、投資拡大、需給ギャップ減少によって物価目標に近づく」と説明した。

しかし、２０１３年のバズーカ第１弾から３年近くかかって設備投資が上向き始めるなど、効果発現には時間がかかった。

岩下氏は「金融機関の収益悪化を犠牲にしつつ、実際に前向きな循環が働き、デフレマインド転換につながっていくには、時間が必要。思い切って踏み切ったが、その効果はすぐには期待できない」と、早期の実効性に疑問を投げかけた。 　　熊野氏は黒田総裁の会見でも「早期の２％の物価目標達成」に向けて、明快な波及経路が説明されたとは言いにくいと指摘している。 (中川泉　編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/idJPL3N15D3K9

FX Forum | 2016年 01月 29日 18:37 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：マイナス金利でも円安は続かない＝亀岡裕次氏

大和証券　チーフ為替アナリスト
［東京　２９日］ - 日銀金融政策決定会合でマイナス金利導入が決定された。これを受け、日本の金利低下と株高が進むとともに、１ドル＝１２１円台へと急速に円安が進行した。

日銀は、「世界の金融市場が不安定な動きをしているために物価の基調に悪影響が及ぶリスクが増している」として、物価目標２％の達成時期を２０１６年度後半頃から１７年度前半頃へと先送りした。

「マイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入」とされた今回の決定は、日銀当座預金を３つの階層に分割し、１）これまで積み上げた既往残高については「基礎残高」として従来通りプラス０．１％を適用、２）所要準備額に相当する残高などは「マクロ加算残高」としてゼロ％を適用、３）これらを上回る部分は「政策金利残高」としマイナス０．１％の金利を適用するという内容である。

＜マイナス金利が国債買い入れをさらに困難にするリスク＞

賛成５、反対４の僅差での決定だったことからもわかるように、この政策はプラスとマイナスの両面を併せ持つ。

プラス効果は、短期金融市場の無担保コールレートや債券市場の利回りなど市場金利の低下が見込まれることだ。一方のマイナス効果は、収益を圧迫される金融機関が超過準備ではなく現金や国債の保有を増やそうとするために、日銀の国債買い入れが円滑に進みにくくなることである。日銀は長期国債買い入れの下限金利を設けずにマイナス０．１％を下回る金利での買い入れも行うとしているが、量的緩和がこれまでに比べて進みにくくなるリスクがあるわけだ。

そもそも、日銀が国債買い入れペースをさらに増額する余地が低下していたからこそ、マイナス金利という新たな政策導入に踏み切ったのだろう。日銀の資産買い入れにより、日銀が保有する国債などの政府債務残高は１５年１１月時点で前年同月に比べ９０兆円増加している一方で、民間が保有する残高は５６兆円減少している。

日銀の国債等保有比率は前年同月よりも８％ポイント上昇し、３０％に接近している。このペースのままなら、１６年末に３７％、１７年末に４５％に達することになる。財政ファイナンスの様相を強め、国債市場の流動性が低下しているなか、日銀は国債買い入れのペースをさらに大幅に増額しにくい状況にある。

＜金融機関の収益に与える影響は欧州よりも大きい＞

日銀の国債買い入れにより「中央銀行が供給する通貨」であるマネタリーベースは年間８０兆円程度のペースで増加し、１５年１２月に３４６兆円に達したが、そのうち２４６兆円が日銀当座預金であり、流通現金は１００兆円である。

日銀当座預金のうち所要準備を超える超過準備の２３８兆円に０．１％の利息が付されている。この付利は、０８年１０月末に「資金供給円滑化のための手段」として導入されたものであるが、いわば日銀による金融機関への補助金のようなものになっている。

欧州中銀（ＥＣＢ）が政策金利の下限金利である中銀預金金利を１５年１２月にマイナス０．３％に引き下げた際には、ユーロ圏の短期金融市場で金融機関が融通し合う翌日物金利（ＥＯＮＩＡ）が連動するように低下し、国債金利にも低下圧力が働いた。

ただし、日銀当座預金の積み上がりとともに日本のマネタリーベースの対名目国内総生産（ＧＤＰ）比率は７０％近くへと上昇しており、２０％前後にある欧米の比率をはるかに上回る水準にある。日本は経済に対する超過準備の規模が欧米に比べて圧倒的に大きいため、付利の低下が金融機関の収益に与えるマイナスの影響も大きい。

それを考慮して、日銀は既往の超過準備に対する金利はプラス０．１％に据え置いたわけだが、金融機関が日銀の長期国債買い入れオペに応じて国債を売って新たに超過準備を保有すれば、０．１％の利息を日銀に対して支払わなければならなくなる。金融機関は、マイナス０．１％よりも金利の高い国債を保有する方が得策と考えやすいので、日銀オペに応じる動きは減りやすいだろう。

少なくとも多くの長期国債利回りがマイナス０．１％以下へと低下するまでは、そうした動きが続きやすいはずだ。金利が低下したからリスク性資産を買う動きが強まるとは限らないだろうし、金利が低くても安全資産の国債を買う動きが助長されやすいだろう。

＜金利低下がリスクオンや通貨安を招くとは限らない＞

今回のマイナス金利導入は、日本の市場金利低下という点では、円を調達通貨とした取引（円キャリートレード）を増やす要因であり、円安要因ではある。しかし、世界の金融市場環境がリスクオンではなくリスクオフに傾いている局面においては、いくら低金利の通貨であっても、それを売ろうという動きは続きにくい。

むしろ、高金利通貨を売って低金利通貨を買おうという動きになりやすい。ＥＣＢが中銀預金金利のマイナス幅を拡大させても、必ずしもユーロ安（ドル高）が進んでこなかったのも、同じ理由である。日銀がマイナス金利を導入しても、量的緩和ペースが強まるのではなく弱まるようであれば、リスクオンの株高や円安には傾きにくいだろう。

米国政府はドル高を懸念して日本の過度な金融緩和依存に警鐘を鳴らしている。それでも、日銀の追加緩和がリスクオン効果をもたらすのであれば、円安効果だけではなく、ドル売り・新興国通貨買いを誘発することで実効為替ベースのドル安効果を期待できる。株式市場の安定にもつながるので、米国は日銀の追加緩和を容認できるだろう。

しかし、リスクオン効果が乏しく、リスクオフの円高やドル高を反転させることが期待しがたいのであれば、米国政府は、マイナス金利幅を拡大させるなどの日銀の追加緩和策に批判的となるだろう。

また、日銀がマイナス金利幅を拡大することはできても、マイナス金利を導入したことによって量的緩和をペースアップすることが難しくなったと市場が判断する可能性は十分にある。

さらに言えば、将来的に日銀が量的緩和ペースを縮小する（テーパリング）局面で市場への悪影響が広がらないよう、金融市場調節の操作目標を再び量（マネタリーベース）から質（金利）へ戻す布石とみなされる可能性すらあるだろう。

市場が日銀量的緩和の限界を察するにつれて、円安効果は減殺されていくのではないか。マイナス金利導入により円安基調が続くとは考えるべきではないだろう。

＊亀岡裕次氏は、大和証券の金融市場調査部部長・チーフ為替アナリスト。東京工業大学大学院修士課程修了後、大和証券に入社し、大和総研や大和証券キャピタル・マーケッツを経て、２０１２年４月より現職。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（こちら）

http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yujikameoka-idJPKCN0V70NB

Business | 2016年 01月 29日 19:37 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
再送-日銀マイナス金利に市場は大混乱、政策の「わかりやすさ」失う

［東京　２９日　ロイター］ - 日銀のマイナス金利導入で、市場は大きく混乱した。金利低下による円安促進効果が期待される一方、金融機関の収益圧迫が懸念され、日本株は乱高下。金利のマイナス幅を拡大することで追加的な金融緩和はやりやすくなったが、量的・質的金融緩和策（ＱＱＥ）の限界説も強まった。

政策のわかりやすさがなくなり、従来のような円安・株高効果を期待するのは難しいのではないかとの声も出ている。

＜キーワード、「２」「３」から「マイナス」に＞　　

黒田日銀が再び市場の意表を突いた。ＱＱＥの限界説がささやかれるなかで、マイナス金利の導入を決定。円安効果などが期待できるとの見方が広がったものの、日本の金融機関の負担が大きくなると慎重な見方もきっ抗した。

２０１３年４月４日に決定された通称「バズーカ１」は「２」がキーワードだった。２年程度で物価上昇率を２％に引き上げることを目標に、マネタリーベースを年間６０─７０兆円増額させることを決定。長期国債買い入れの平均残存期間を２倍以上に延長した。ＥＴＦやＪ─ＲＥＩＴの保有額を２年で２倍にするとした。

「バズーカ２」（１４年１０月３１日に決定）のキーワードは「３」にグレードアップ。マネタリーベースの年間増額幅を８０兆円に拡大。長期国債の保有残高を３０兆円追加し８０兆円に拡大。ＥＴＦの保有残高を３兆円、Ｊ─ＲＥＩＴも９００億円とそれまでの３倍に拡大した。長期国債買い入れの平均残存期間も最大３年程度延長した。

わかりやすい政策として市場は好感。海外勢を中心に円売り・株買いが強まり、「バズーカ１」は日経平均を約１カ月で３８６７円、ドル／円を１１円押し上げた。「バズーカ２」も日経平均は１カ月強で２３７２円、ドル／円は１２円上昇させた。

しかし、今回のマイナス金利政策に対し、多くの市場関係者は「難解」と口をそろえる。その結果、市場は新パッケージの理解に手間取った。日銀の決定を受け、日経平均.N225は６００円近く上昇した後、約２７０円安まで下落する場面もあった（終値は４５０円高）。ドル／円JPY=も１２１円半ばまで上昇した後、一時１２０円を割り込むなど乱高下している。

市場では「これまで緩和策を打ち出してきた際のようには、一方的に円安に進むシナリオは描きにくい」（ニッセイ基礎研究所・シニアエコノミストの上野剛志氏）との声が多い。

＜評価しにくい銀行株への影響＞

マイナス金利政策自体は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がすでに導入している。しかし、お金を預けると金利（利息）が取られるというマイナス金利自体が理解しにくい制度だ。

金利を押し下げることで、預金口座に積み上がっているマネーを、設備投資や株式などリスク性資産にシフトさせるいうポートフォリオ・リバランスを促すのが１つの目的だ。ただ、すでに長期金利が０．２％水準まで低下していた中で、限界的な金利低下が実体経済にどれほどの効果があるか、予想は容易ではない。

さらに多くの市場関係者が首をひねったのは、日銀当座預金に適用される金利に、スイスのような階層方式を採用したことだ。

金融機関が日銀にお金を預ける当座預金を３つに分割。これまですでに預けた預金にはプラス０．１％と従来通りの金利を適用。経済成長などマクロ的に増加する分にはゼロ％、そして今後新たに積み増す部分にマイナス０．１％の金利を適用する。

日銀は、今回、マネタリーベースを年間８０兆円増額するという「量」の面のＱＱＥ政策も継続する。金融機関が今後、お金を預ければ、その間、年間マイナス０．１％の金利を日銀に支払うことになるため、金融機関が国債を日銀に売って当座預金（マネタリーベースの大きな要素）にお金を積むインセンティブは低下する。

日銀が金融機関から国債を買う際に、年間マイナス０．１％の金利デメリットを上回る（損をしない）ような高い価格を付けて買えば、国債売却で受け取ったお金が日銀に預けている間のマイナス分を上回り、利益を得ることができる。

このため、国内銀行が日銀当座預金へお金を預けることで、ただちに損失が生じるということではないようだ。ただ、金利の低下は銀行の利ザヤを縮小させることになるため、金融機関の収益を圧迫する可能性も大きい。銀行株の評価が難しいことが市場が混乱した一因となった。

＜「３次元緩和」、限界論を払拭できるか＞

市場では、日銀による国債購入の限界が懸念要因として浮上していた。「日銀だけではないが、金融緩和の限界懸念が年初からの株安・円高の一因」（外資系証券エコノミスト）という。

来年度も国債保有の年間増加ペース８０兆円を維持するには、償還分の乗り換えも含めると約１２０兆円の買い入れが必要になる。来年度のカレンダーベースの国債発行額（短期国債除く）は１２２兆円程度。銀行など金融機関が国債を売却しなければ、達成に余裕はなくなる。

三井住友銀行チーフ・エコノミストの西岡純子氏によると、銀行や生保など国内の金融機関が、保有する長期国債は約５００兆円。そのうち担保用などで２５０兆円は「売れない」国債だという。「すぐに限界が来るというわけではないが、満期保有分の国債などは基本的に売れないから、２５０兆円よりも売れる国債は少なくなる」と話す。

今回、日銀は「３次元緩和」と言えるような「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入。「量」以外に金利を引き下げるという追加緩和ツールを手に入れた。しかし、金利のマイナス幅をさらに大きくして、当座預金（マネタリーベース）を積もうとすると、さらに高い価格で国債を買わなければならなくなる。そのマイナス分は最終的には国民の負担になる。

一向に物価や賃金の上昇が高まらない中で、黒田日銀の金融緩和は一段と長期化かつ深化している。物価２％の達成目標時期は２０１７年度前半へとさらに後ずれした。市場の「いずれ限界が近づく」（シティグループ証券・チーフエコノミストの村嶋帰一氏）との見方を払拭するのは容易ではない。

＊一部表記を修正しました。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）
http://jp.reuters.com/article/boj-interest-polcy-idJPKCN0V70XN?sp=true

「恐ろしく劇的な動き」、日銀マイナス金利導入が東京市場揺るがす
2016/01/29 16:51 JST

　　　　（ブルームバーグ）：「付利金利の引き下げは検討していない」。先週18日の参院予算委員会で、日本銀行の黒田東彦総裁はこう述べていた。市場関係者は黒田総裁が２週間もたたないうちに、当座預金への付利をマイナスに引き下げたことに驚きを隠せない様子だ。

第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、「日銀は副作用が多いということで否定的な見方をしていたので、その前言を撤回した。まだ影響を整理できていないが、10年債金利が下手をするとマイナスになることを懸念している。恐ろしく劇的な動きだと思う」と述べた。

株式市場

日本株市場では、日銀の決断に対し驚きと慎重な見方が交錯した。日経平均株価は一時597円高の１万7638円と13日以来の高値を付けた後、274円安まで急落する場面があった。１日の高安値幅は昨年12月18日（886円）以来の大きさを記録した。日経平均は結局、終値で前日比476円85銭（2.8％）高の１万7518円30銭、ＴＯＰＩＸは39.97ポイント（2.9％）高の1432.07とともに大幅反発して終了した。

大和証券の三宅一弘チーフストラテジストは、「日銀サイドはこれまでマイナス金利を肯定的に言っていなかった。サプライズを伴う政策が限界と言われている中でよく踏み切った」と語った。
一方、しんきんアセットマネジメント投信の鈴木和仁シニアストラテジストは、「マイナス金利導入は初めてのため、その効果を確認していくことも必要」と指摘。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストも、「国債利回りをかなり押し下げることが期待できるものの、債券から株式に資金がシフトするかどうかは不透明」と述べた。

外国為替市場

外国為替市場では円が急落。一時は対ドルで昨年12月以来となる１ドル＝121円台に突入した。日銀発表前の118円台半ばからは３円近く円が売られた後に119円台前半に戻し、再び120円台に向かうなど値動きの荒い展開が続いている。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは、「もともと黒田総裁は付利はいじらないと言ってたし、マイナス金利はやらないという専門家が多かったのにもかかわらずやってきたということで、マーケットの裏をかく手法が３度さくれつという感じだ」と指摘。「これはバズーカと言っていい」と話す。

債券市場

日本の国債市場では、この日の日銀発表を金利の低下要因として受け止め買い優勢となった。現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の341回債利回りは、一時0.09％まで低下。５年物の126回債利回りと２年物の361回債利回りも、ともに新発債として過去最低水準を付けた。

バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、「黒田総裁が付利引き下げをきっぱり否定していたので、市場はマイナス金利を将来的な選択肢として否定してはいなかったが、このタイミングでの導入は完全に予想外で、サプライズ感が非常に強い。株高・円安効果も非常に強い」と話した。

金融業界

当座預金マイナス金利は銀行業界に痛手になるとみられている。ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈チーフクレジットアナリストは、「マイナス金利を設定する期間は短く終わらないといけない」と指摘。「社債を発行しようにもスプレッドの設定が難しくなる。資金調達をする側は良いが。投資がだんだんできなくなる」と指摘する。

三井住友海上火災保険の新社長（４月１日付）となる原典之取締役副社長執行役員は「保険引き受け利益と資産運用収益で利益が構成されており、安定的に得られる金利収入が落ち込む」と指摘し、資産運用の高度化が課題になると述べた。一方、あいおいニッセイ同和損害保険の新社長（同）となる金杉恭三取締役専務執行役員は「経済には良い影響期待ある。為替も円安、株価が上がることについては個人的に大変歓迎する」と話した。

日銀の29日発表によると、金融機関が保有する日銀の当座預金の一部に0.1％のマイナス金利を適用する。今後、必要な場合、さらに金利を引き下げる。具体的には、当座預金を３段階の階層構造に分割し、それぞれの階層に応じてプラス金利、ゼロ金利、マイナス金利を適用する。２月16日からの準備預金積み期間から始める。貸出支援基金はゼロ金利で実施する。

この決定に対し、木内登英審議委員、佐藤健裕審議委員、石田浩二審議委員、白井さゆり審議委員の４人が反対票を投じた。ブルームバーグが22日−27日にエコノミスト42人を対象に行った調査では、追加緩和予想は６人（14％）にとどまっていた。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1PC086K50Y201.html

日銀マイナス金利バズーカ、成否はいかに

By JACOB M. SCHLESINGER
2016 年 1 月 29 日 17:13 JST

　日本銀行は29日、マイナス金利の導入を決めた。政策委員の賛否が拮抗（きっこう）する追加緩和の決定を黒田東彦総裁が押し切ったのは1年3カ月ぶりのことだ。

　この結果、日本を長年むしばんできたデフレの脱却に向けた日銀の歴史的な取り組みに関して二つの矛盾点が浮上した。

　良い点は、黒田総裁が日本を長年のデフレから何としてでも脱却させるという取り組みにおいて大胆かつ創造的であることに変わりはなく、他の政策委員からの疑問を意に介さなかったことだ。

　悪い点は、しっかり機能する新たな政策手段を打ち出すことがますます難しくなっている状況は、黒田総裁の「限界説」に対する懸念を高めている。

　日銀は29日の金融政策決定会合で欧州型のマイナス金利を初めて導入した。既に実施している大規模な債券買い入れに追加する形で、日本経済に資金を行き渡らせる新たな方法を打ち出した。

　今回の措置が注目されるのは、黒田総裁を後押しする安倍晋三首相が黒田総裁と考えが近い政策委員を多数送り込んでいるというのに、賛成5、反対4の僅差での判断だったこととも関係している。

　さらに驚くべきは、今回の措置を説明するやや難解な説明文書が発表されたことだ。題名こそ「マイナス金利」と明快だが、その実態は、小幅なプラス金利、ゼロ金利、マイナス金利で構成する「3段階の階層構造」という複雑なものとなっている。

　今回は政策声明の公表にあわせて、「よくある質問と回答」方式の説明文も発表された。そこから分かったのは、日銀が二つの矛盾する責務に縛られているということだった。

　日銀は一方では金融システムに資金を行き渡らせるため、さらに思い切った措置を取る必要がある。マイナス金利の下では、基本的に預金者が銀行に預けた資金に対して手数料を支払う。そのため（少なくとも理論的には）預金以外の方法で資金を運用しようというインセンティブが働く。

　他方では、マイナス金利下では（金融システムの屋台骨である）銀行の収益が減る恐れがある。だからこそ、日銀は3段階の階層構造の金利を導入したのだ。

　日銀は説明文で「金融緩和によって実体経済への働きかけを行う際に、金融仲介を担う金融機関の収益に悪影響を及ぼす面がある。今回のマイナス金利の導入に当たっては、金融機関収益への過度の圧迫により金融仲介機能がかえって低下するようなことがないよう、3段階の『階層構造』を採用」したと述べた。

　これは簡単に実施できることではない。また、日本を景気低迷から脱却させる目標の達成に向け、一般の人々の期待に働きかけることに大きく依存している中央銀行にとって、簡単に説明できるものでもない。

　事実、マイナス金利導入に反対した白井さゆり委員はこれを特に懸念した。日銀政策委員9人の中で「浮動票」とされる白井委員は、日銀が2014年10月に大規模追加緩和を決めた際に黒田総裁にとって決定的な賛成票を投じた。

　29日の政策声明によると、白井委員は「量的・質的金融緩和」の補完措置導入直後のマイナス金利の導入は資産買い入れの限界と誤解される恐れがあるほか、複雑な仕組みが混乱を招く恐れがあるとして反対した。

　今回の措置は、分かりやすかった2013年4月の「黒田バズーカ第1弾」とあまりにも対照的だった。第1弾では、物価目標2％の達成に向けて、達成期間2年を念頭に置き、マネタリーベースを2倍にする方針を打ち出した。

　あれから2年以上がたった今、物価上昇率は目標を大きく下回ったままで、足元では低下している。総務省が29日に発表した「食品とエネルギーを除く消費者物価指数（CPI）」は前年同月比0.8％上昇と、11月の0.9％からやや低下した。

　黒田総裁は目標を達成するための正しい処方箋を見つけられず、もがき続けている。

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円の下落はこれまでの黒田ショックほどにならず−弾薬の残り少なく
2016/01/29 18:17 JST

　　　　（ブルームバーグ）：日本銀行の黒田東彦総裁が予想外のマイナス金利で市場を驚かせた後、為替トレーダーらはあとどれだけ弾薬が残っているのだろうかと考え込んでいる。
円は29日の日本時間29日午後３時までに1.4％下落したが、黒田総裁が異次元緩和を打ち出した2013年４月４日の下落率は3.4％だった。量的緩和（ＱＥ）を前回拡大した14年10月31日は2.8％下落した。日銀はマネタリーベースの拡大については年80兆円の目標を据え置いた。購入する資産がなくなるのではないかとの観測が市場にあった。
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）のシニア市場ストラテジスト、マンスール・モヒウディン氏（シンガポール在勤）は、「市場はなぜ日銀が資産購入を増やさないのかと問い掛けるだろう。買う資産がなくなってきているというわれわれの懸念は正しかったのだろうか」と語った。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1PIEV6JIJV301.html

【日本株週間展望】続伸、円高や原油安不安薄れる−決算、割安評価へ
2016/01/29 17:59 JST
　　　　（ブルームバーグ）：２月１週（１−５日）の日本株は続伸しそうだ。日本銀行のマイナス金利政策導入で為替の円高進行に対する懸念がやや後退、生産調整観測を背景に過度の原油安不安も薄れてきた。日米中央銀行の会合通過で目先の不透明要素も消え、決算発表が本格化している国内主要企業の業績堅調、株価の割安さを評価する買いが先行する。
１月４週の日経平均株価は週間で3.3％高の１万7518円30銭と４週ぶりに反発。海外原油市況の続伸が投資家心理の好転につながり、29日には日銀が金融政策決定会合でマイナス金利の導入を決定、投資家のサプライズを誘いドル・円は１ドル＝118円台半ばから一時121円台半ばまで円安が進み、日経平均は500円近く急騰した。
国内では主要企業の決算発表が本格化している。工作機械用数値制御装置のファナックが中国での需要低迷から今期業績計画を下方修正、株価は急落するなど厳しい光景も一部でみられるが、ＳＭＢＣ日興証券の調べでは28日までに発表を終えたＴＯＰＩＸ銘柄で2016年３月期の経常利益計画を上方修正したのは23社と、下方修正した18社を上回る。第１週も１日に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、２日に野村ホールディングスや小野薬品工業、３日はパナソニックやデンソー、花王、４日は富士重工業やＪＴ、５日にはトヨタ自動車が公表予定だ。
ＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント本部の居林通日本株リサーチヘッドは、「日本の企業収益は引き続き拡大する見込みで、最近の株価下落は行き過ぎ」と指摘する。日経平均の予想ＰＥＲは14.2倍と、過去半年の平均15.1倍を下回っている。このほか、経済指標では米国で１日に１月の供給管理協会（ＩＳＭ）の製造業景況指数、５日に雇用統計、中国では１日に製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）の発表が予定される。米雇用統計での非農業部門雇用者数の市場予想は、20万人増。昨年12月は29.2万人増だった。
≪市場関係者の見方≫●アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之チーフ・インベストメントオフィサー　　日銀の政策決定会合は驚きで株価を支える材料になる。市場には円高懸念があったが、その不安を払拭（ふっしょく）させた。業績は好調だが、円高が懸念と思われている銘柄にはプラス。中国関連企業の収益に懸念はあるが、原油安への不安心理は和らいでいる。ボラティリティの高い状況はまだ続くだろう。
●みずほ投信投資信託顧問の岡本佳久執行役員　　日銀のサプライズは確実に為替に効いてきた。１ドル＝120円が定着すれば、来期の企業業績の増益の確度は上がり、現状株価は割安なゾーンに入る。今後は下値を切り上げる展開になってくるだろう。中国への懸念は人民元安がきっかけだが、最近では元安の誘導を行っておらず、ある程度落ち着いてくるだろう。原油も下値固めとなっている。悪材料の為替も安定し、読みやすくなり、上値を試しやすい。
●三井住友アセットマネジメントの石山仁チーフストラテジスト　　原油安と中国がボラティリティを生んでおり、中国ＰＭＩで一段と悪い数値が出れば、ネガティブに反応しやすい。日銀のマイナス金利政策がどれだけショックを吸収できるか、試される。ドル・円で１ドル＝120円まで戻し、人民元も対円で落ち着いている。過度に悲観的な業績見通しが出ている中で、安心感にもつながりやすい。日経平均１万7000円台後半へ向かっていくと前向きに捉えている。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1PE986JIJV101.html

【債券週間展望】長期金利ゼロ％接近か、マイナス金利導入で低下圧力
2016/01/29 17:46 JST

　　　　（ブルームバーグ）：来週の債券市場では長期金利がゼロ％を目指すと予想されている。日本銀行がこの日の金融政策決定会合でマイナス金利の導入を決めたことを受けて、中短期ゾーンのマイナス金利が波及して買い圧力が強まりやすいとの見方が背景にある。
長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは29日、日銀会合結果発表を受けて水準を切り下げ、14日に付けた過去最低の0.19％を下回り、一時は0.09％まで低下した。日銀が当座預金の一部にマイナス0.10％を適用することを決めたことで、短中期債利回りが急低下し、新発２年債利回りと新発５年債利回りはともにマイナス0.085％まで達し、過去最低を更新した。
10年債入札と流動性供給入札
財務省は２月２日午前、10年利付国債の価格競争入札を実施する。現在の水準で入札を迎えると、前回の341回債の表面利率（クーポン）が0.3％に据え置かれる見込み。0.1％を大きく下回るとクーポン引き下げの可能性も出てくる。発行予定額は前回債と同額の２兆4000億円程度となる。
４日には流動性供給入札が予定されている。投資家需要の強い既発国債を追加発行する入札で、今回の対象銘柄は残存期間15.5年超から39年未満。発行予定額は3000億円程度となる。
市場関係者の見方
*T ◎パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長* 利回りゼロ％に向かうなら10年債まだ買える* 問題は日銀の国債買い入れオペ。銀行が保有債券を売らなくなれば札割れリスク* 長期金利の予想レンジは0.07−0.15％
◎ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの塚谷厳治債券運用部長* 日銀もマイナス金利を導入したので、10年債利回りもマイナスになり得る* 10年債入札は悪い結果になることはない。無難な結果になると思う* 長期金利の予想レンジは0.06−0.14％
◎ＢＮＰパリバ証券の藤木智久チーフ債券ストラテジスト * 長期金利はゼロ％目指す展開か。日銀の決定は緩和前の水準に戻らないというメッセージ* 週初見込まれる国債買い入れオペが注目。手前のゾーンの応札次第でボラティリティ上昇も* 長期金利の予想レンジは0.00−0.15％

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山中英典
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黒田総裁がドラギ氏猛追、マイナス金利競争で円高回避の意図との見方
2016/01/29 17:59 JST

　　　　（ブルームバーグ）：日本銀行の黒田東彦総裁は巨額の国債を買い入れる異次元緩和にマイナス金利を加え、欧州中央銀行（ＥＣＢ）と同じ土俵に立った。日本経済や金融市場の状況次第では、ドラギ総裁を追い越す可能性もある。
29日の外国為替市場では意表を突く日銀のマイナス金利導入を受け、円は対ユーロで１％超急落。金融政策見通しの影響を受けやすい新発２年債利回りはマイナス0.085％と最低を更新し、マイナス0.48％前後のドイツ国債との利回り格差を縮めた。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りも過去最低の0.09％まで下げ、0.38％程度の独国債を引き離した。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアマーケットエコノミストは、マイナス金利の導入は「かなりのサプライズ効果があった」と指摘。「量と金利の合わせ技で、ＥＣＢと同じ建て付けになった。日銀は物価が目的だと否定するだろうが、市場から見れば円高を避けたい通貨安競争的な意図がある」と語った。
世界的な金融危機後の景気停滞やデフレ懸念を背景に、ユーロ圏やスイスなど欧州先進国ではすでにマイナス金利政策を採用している。設備投資や家計消費を活気づけ、予想インフレ率の低下を防ぐのが狙いとされる。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1PGP56TTDS601.html

黒田日銀総裁：金利全般により強い下押し圧力−マイナス金利
2016/01/29 15:58 JST

　　　　（ブルームバーグ）：日本銀行の黒田東彦総裁は、金融政策で初の「マイナス金利」導入を決定した会合後の記者会見で「金利全般により強い下押し圧力を加えていく」と述べ、物価目標を早期に達成する意向を示した。
マイナス0.1％の金利について黒田総裁は会見で「金利がさまざまな金利や価格に影響与える」と語った。さらに今後必要な場合はさらにマイナス金利を下げるとして「量、質、金利の３つの次元でさらに緩和を進めることできる」と付け加えた。原油価格の想定を引き下げたことで物価２％達成時期が「17年度前半ごろ」に先送りになり、マイナス金利導入を決めた。量的・質的緩和の限界示すものでないとしている。

日銀は29日の金融政策決定会合で、0.1％のマイナス金利による追加緩和に初めて踏み切ることを賛成多数で決めた。国際金融市場の混乱や原油安で物価目標の２％達成時期が遅れるリスクが高まった。金融機関が保有する日銀の当座預金に0.1％のマイナス金利を適用する。

国会で21日にマイナス金利について聞かれた黒田総裁は、現時点でマイナス金利を具体的に考えていることない、と述べていた。日銀は昨年12月18日の前回会合で長期国債買い入れの平均残存期間を拡大を始めとする異次元金融緩和の補完策導入を決定していた。今回のマイナス金利導入はこの枠組みとは別で、国債買い入れなどは維持した上で当座預金にマイナス金利を適用する。ブルームバーグが22日−27日に行った調査によると、エコノミスト42人のうち、１月会合で追加緩和を予想したのは６人（14％）だった。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1PA6G6JTSEG01.html

「恐ろしく劇的な動き」、日銀マイナス金利導入が東京市場揺るがす
2016/01/29 16:51 JST

　　　　（ブルームバーグ）：「付利金利の引き下げは検討していない」。先週18日の参院予算委員会で、日本銀行の黒田東彦総裁はこう述べていた。市場関係者は黒田総裁が２週間もたたないうちに、当座預金への付利をマイナスに引き下げたことに驚きを隠せない様子だ。

第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、「日銀は副作用が多いということで否定的な見方をしていたので、その前言を撤回した。まだ影響を整理できていないが、10年債金利が下手をするとマイナスになることを懸念している。恐ろしく劇的な動きだと思う」と述べた。

株式市場

日本株市場では、日銀の決断に対し驚きと慎重な見方が交錯した。日経平均株価は一時597円高の１万7638円と13日以来の高値を付けた後、274円安まで急落する場面があった。１日の高安値幅は昨年12月18日（886円）以来の大きさを記録した。日経平均は結局、終値で前日比476円85銭（2.8％）高の１万7518円30銭、ＴＯＰＩＸは39.97ポイント（2.9％）高の1432.07とともに大幅反発して終了した。

大和証券の三宅一弘チーフストラテジストは、「日銀サイドはこれまでマイナス金利を肯定的に言っていなかった。サプライズを伴う政策が限界と言われている中でよく踏み切った」と語った。
一方、しんきんアセットマネジメント投信の鈴木和仁シニアストラテジストは、「マイナス金利導入は初めてのため、その効果を確認していくことも必要」と指摘。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストも、「国債利回りをかなり押し下げることが期待できるものの、債券から株式に資金がシフトするかどうかは不透明」と述べた。

外国為替市場

外国為替市場では円が急落。一時は対ドルで昨年12月以来となる１ドル＝121円台に突入した。日銀発表前の118円台半ばからは３円近く円が売られた後に119円台前半に戻し、再び120円台に向かうなど値動きの荒い展開が続いている。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは、「もともと黒田総裁は付利はいじらないと言ってたし、マイナス金利はやらないという専門家が多かったのにもかかわらずやってきたということで、マーケットの裏をかく手法が３度さくれつという感じだ」と指摘。「これはバズーカと言っていい」と話す。

債券市場

日本の国債市場では、この日の日銀発表を金利の低下要因として受け止め買い優勢となった。現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の341回債利回りは、一時0.09％まで低下。５年物の126回債利回りと２年物の361回債利回りも、ともに新発債として過去最低水準を付けた。

バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、「黒田総裁が付利引き下げをきっぱり否定していたので、市場はマイナス金利を将来的な選択肢として否定してはいなかったが、このタイミングでの導入は完全に予想外で、サプライズ感が非常に強い。株高・円安効果も非常に強い」と話した。

金融業界

当座預金マイナス金利は銀行業界に痛手になるとみられている。ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈チーフクレジットアナリストは、「マイナス金利を設定する期間は短く終わらないといけない」と指摘。「社債を発行しようにもスプレッドの設定が難しくなる。資金調達をする側は良いが。投資がだんだんできなくなる」と指摘する。

三井住友海上火災保険の新社長（４月１日付）となる原典之取締役副社長執行役員は「保険引き受け利益と資産運用収益で利益が構成されており、安定的に得られる金利収入が落ち込む」と指摘し、資産運用の高度化が課題になると述べた。一方、あいおいニッセイ同和損害保険の新社長（同）となる金杉恭三取締役専務執行役員は「経済には良い影響期待ある。為替も円安、株価が上がることについては個人的に大変歓迎する」と話した。

日銀の29日発表によると、金融機関が保有する日銀の当座預金の一部に0.1％のマイナス金利を適用する。今後、必要な場合、さらに金利を引き下げる。具体的には、当座預金を３段階の階層構造に分割し、それぞれの階層に応じてプラス金利、ゼロ金利、マイナス金利を適用する。２月16日からの準備預金積み期間から始める。貸出支援基金はゼロ金利で実施する。

この決定に対し、木内登英審議委員、佐藤健裕審議委員、石田浩二審議委員、白井さゆり審議委員の４人が反対票を投じた。ブルームバーグが22日−27日にエコノミスト42人を対象に行った調査では、追加緩和予想は６人（14％）にとどまっていた。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1PC086K50Y201.html

英経済、2015年は好調も16年はEU離脱問題がリスク
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英国経済の最も明確なリスクは、欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票だ（写真はミレニアム・ブリッジの愛称で親しまれる、ロンドンのテムズ川にかかる歩道橋） PHOTO: REUTERS
By
RICHARD BARLEY
2016 年 1 月 29 日 15:40 JST
　英国の国内総生産（GDP）は発表される時期が先進国の中で最も早い。英国統計局（ONS）が28日発表した2015年10-12月期GDP（速報値）は前期比0.5％増というまずまずの伸びとなり、15年通年の成長率は2.2％だったが、最速のタイミングでの公表とはいえ、いつも以上に過去の情報を後追いしている印象は否めない。

主要先進7カ国（G7）国内総生産（GDP）の2008年比増減率
　英国の10-12月期GDPはエコノミスト調査での中心予想と一致した。そして経済成長をけん引したのは、従来通りサービス業だった。2015年の世界景気は製造業の不振が大打撃となった。英国の場合、経済の原動力になり得るセクターはいまだに一つしかない。ONSのデータによれば、直近のGDPを08年のピークと比較すると、総額が当時を6.6％上回る一方で建設業は4.2％、製造業は6.7％それぞれ下回る。これに対し、サービス業は08年から11.6％増加した。
　2015年の英国経済は、成長率が14年の2.9％から鈍化したとはいえ、世界情勢をめぐる懸念の高まりをよそに着実に拡大した。ただ、原油安による可処分所得の押し上げなど、いくつかの支援材料はまだあるものの、16年はこれまでよりも厳しい年になる可能性がある。
　最もはっきりしているリスクは、キャメロン首相が2017年末までの実施を確約している、欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票だ。最近の世論調査では残留支持と離脱支持の票差が縮小しており、現時点では大接戦が予想される。市場はこうした見通しをあまり深刻に受け止めていないようだ。英国がEUを離脱した場合の影響は予測できないものの、不透明感の高まりで雇用や投資、ひいては経済成長にブレーキがかかることは容易に予想がつく。
　一方、オズボーン財務相は一向に減らない多額の財政赤字の削減になお尽力しながら、緊縮財政政策をさらに強化している。英中銀イングランド銀行が金融緩和政策を継続しているとはいえ、予想通りにインフレが上向けば、今年後半にかけて状況は変わりかねない。
　28日のGDP発表を受け、英ポンド相場は小幅上昇し、少なくとも2015年中は英国経済が底力を発揮したとの安心感が広がった。だが先行きを考えると、ポンドや英国経済をしっかり後押しする真の理由はまだ見当たらない。
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http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MI076_ukherd_G_20160128064419.jpg　

　
米製造業の減速、リセッション入りの兆候でない理由とは
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米国のGDPに占める製造業の割合は12％と比較的小さい PHOTO: DANNY JOHNSTON/ASSOCIATED PRESS
ERIC MORATH
2016 年 1 月 29 日 14:01 JST
　米国では2015年に工業製品への需要が大幅に落ち込んだ。リセッション（景気後退）以外の時期には珍しい現象だが、だからといって、必ずしも6年半に及ぶ景気拡大期の終了が近いという意味ではない。
　米商務省が28日発表した2015年の耐久財受注は前年から3.5％減少した。リセッション期を除くと、これは1992年の統計開始以降で最大の落ち込みだ（通年ベースで減少したのは過去24年間でこれが5回目）。
　米経済はマイナス成長に陥る一歩手前ということだろうか。製造業の指標が昔から注目されてきたのは、製造業の動向が分かるだけでなく、経済全般の需要をうかがい知る手掛かりにもなるからだ。洗濯機の注文が増えれば、家計の外食支出も上向いている可能性がある。コンピューターへの設備投資が好調なら、企業は雇用にも積極的かもしれない。
　とりわけ耐久財受注は設備投資の先行指標として注目度が高い。自動車や船舶、飛行機などは注文から受け渡しまで数カ月、場合によっては数年かかるからだ。
　だが、製造業によって将来の経済を占う時代はもう終わってしまった可能性がある。
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　米国の国内総生産（GDP）に占める製造業の割合は今では12％と比較的小さい。これは専門職・企業向けサービスとほぼ同じ規模だ。
　政府がGDPの産業別データの集計を開始した1997年時点では、製造業が全体の16.1％を占めたのに対し、専門職・企業向けサービスはわずか9.8％だった、
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非農業部門就業者数に占める製造業雇用者数の割合
　製造業が米国経済の雇用基盤に与える影響もかつてほど大きくはない。第2次世界大戦中は、製造業で働く人の数が雇用者全体の3分の1を超えていた。この比率は1980年代までずっと20％を上回っていたが、直近のリセッションで10％を割った。
　従って、製造業で失業者が増えたからといって、必ずしも他の業種にもレイオフや賃下げが広がるわけではない。製造業の雇用者数は2015年に3万人増えた。これは景気拡大期としては過去最少の伸びだ。雇用者全体で見ると2015年の増加幅は265万人で、1999年以降で2番目に多かった。
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• http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MH895_GDPbyI_M_20160127173248.jpg
• http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MH893_ManufS_M_20160127173055.jpg

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/111.html#c2

すべて復旧しました。

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/427.html#c103

　スズキ　が　？…　トヨタ　と　？…　

　『結婚』しても…　即　『離婚』　だろう！

　毛沢東　と　蒋介石　の如く、共通強敵無ければ…

『呉越同舟』のスローガン？　なんぞ建前だろう。

　極道の世界以上に、自動車戦争は戦国やで！

　人間関係を知らん経営評論家の迷解説ほど、理解に苦しむものはない。

、
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/102.html#c1

1. あっしら[631] gqCCwYK1guc 2016年1月30日 02:37:35 : 6tHhNSC4YI : MUbQd@xvBS8[8]

▲△▽▼

2015/10/08(木曜) 20:39
アメリカの新聞が、サウジアラビアの分裂を予想［イラン日本語ラジオ］

サウジアラビアは数年以内に5つの地域に分裂するという予想が出されています。

アメリカの新聞ニューヨークタイムズは、「様々な予想に基づき、サウジアラビアは国内の緊張のため、2015年までに段階的に東、リヤド、南、北、西の5つに分断されるだろう」と伝えました。

この新聞によりますと、サウジアラビアの分断の脅威は、社会的格差、数十万人の王子の中から新たな支配一族を選択することから生じる問題、腐敗、暴動や情勢不安を生じさせている若者失業により、拡大されています。

また、サウード政権の古い世代は今もサウジアラビアの政府の背後におり、イエメンの最近の情勢は、新しい世代に期待はできず、この経験の浅い世代は合意や和解よりも攻撃を好むことを示した、としています。

さらに、サウジアラビアはライバルの部族を力ずくでワッハーブ派の傘下に集めていることを指摘し、「サウジアラビアの王は西側の文明の象徴を有しているが、同時に異なった文化、様々な部族のアイデンティティ、とくに東の産油地域をはじめとする宗教間の緊張を有しているとしました。

ニューヨークタイムズは、「サウジアラビアの社会的な亀裂は深まっており、サウード家の中に若い世代が台頭することで、分裂がサウジアラビアの最初の深刻な脅威となるだろう」としました。

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/58717-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%81%8C%E3%80%81%E3%82%B5%E3%82%A6%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%93%E3%82%A2%E3%81%AE%E5%88%86%E8%A3%82%E3%82%92%E4%BA%88%E6%83%B3
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/430.html#c7

今、俺は護憲派だ。憲法が有ってさえそれを無視蹂躙するような国ならば、唯一の歯止めたる憲法を無くし或いは自由に書き換えさせればどうなるか火を見るよりも明らかだ。現実に合わせる？子供らしい正義感だ。憲法は理念であり国の設計図である。現実に合わせて制定するものではない。現実に合わせて憲法を改正するなど、殺人は無くならないから殺人罪を刑法から除くと言うようなもんだ。

幸か不幸か、日本は今若者が少数派であり中高年が多数派だ。
若者の子供っぽいヒロイズムで政治は動かない。
動かしてはならない。
それが賢者たる中高年が若者に与えることができる最大の恩典だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/471.html#c2

●お前らの、狂気の反中ヒステリー発信源洗脳元が、尽くアメリカネオコン戦争屋要路からの、日中分断コントロール支配下にあることも知らずに、よくもまあ恥ずかしくも無く、全て鵜呑みの対中脅威、反中プロバガンダ情報の、そのままオウム返しができるもんだ、フザケルナ！！

●ならば聞いてやろう！！
この日本が近い将来必致の、自然大災害（大地震）による原発甚大事故の再発で、今度は国土の主要大部が、確実に高線量放射能汚染の拡散による居住不可能で、もはや国外（近隣諸国）への緊急脱出避難が、不可避状況に陥った場合、さあてお前らは一体どう対処するんだ！！

●�@お前らが唯一、勝手に当てにする遥かなアメリカへ、それこそ必死で小船や泳いででも渡って行くのか！！

�Aそれとも、いわゆる自称「愛国者」として、お前ら自身の身がどんなに放射能まみれに蝕まれ、病苦に苛まれようとも、あくまでこの国に踏み止まり、業苦の死を待つ覚悟はあるのか、、
一体どっちなんだ！！

●当の原発企業幹部連どもやら、安倍一味を始め、極右外道どもから、それこそ富裕階層の者どもは、全く意に介せずさっさとどこへでも、真っ先に逃げまくれるだろうが、まさか端末手先どものお前らは、絶対にそうは行くまい！！

●これほど、日常罵詈雑言、悪罵の限りを浴びせるお前らが、よもや近隣諸国への避難などと、ほざくまいだろうな！！
こうなったら、当のアメリカはおろか、ロシアだろうがどの国だろうが、お前らのような、札付き嫌われ者のヤツらを、誰が受け入れるもんか！！

●とにかく、この決して避けて通れぬ近未来の問題に、何とか答えてみろ！！

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/881.html#c61

>>102
安い共有サーバーを使っているため、全然関係無い他の方のサイトにアクセスが集中した時などに、一緒に表示が遅くなってしまう場合があります。
もし多発する場合はサーバーの引っ越しなどを検討します。
その時はまた教えてくださいませ。

いつも画像ＵＰサーバーに画像をＵＰしていただきありがとうございます。
これにより、他サイトの画像が何らかの理由で、といっても大体3年くらいで消えてしまう事が多いのですが、消えてしまったときでも画像が表示されたままになります。

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/427.html#c104

千葉の建設会社が甘利氏後援

　甘利明前経済再生担当相が千葉県白井市の建設会社側から現金を受け取っていた問題で、同社社長が「会長」となった甘利氏の後援組織の設立総会が２０１４年４月に同県船橋市で開かれていたことが３０日、出席した複数の関係者の話で分かった。

　甘利氏は１３年１１月に大臣室で社長や総務担当者と面会した経緯に関し、秘書の説明として「千葉で後援会をまとめるとの話があった」としている。

　甘利氏は、総務担当者らについて「最初熱心な支援者で、会員になってくれる人をどんどん増やしますと言ってきた」「気がついたら熱烈な支持者ではなかった」と説明。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016013001001075
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/459.html#c4

安倍はすぐ感情的になり論理的に考える能力も話す能力もない。追い詰められるとすぐ逆上しておかしいよ関係ないよニッキョーソはどうなのニッキョーソ、と喚き散らす。立ってやるだけでなく自席で座ってまで。

こういうレベルの首相は日本初ではないか。
暗愚と呼ばれた鈴木善幸首相ですら沈黙する美徳と知恵を備えていた。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/468.html#c1

長男と三男の二人の息子を政治家にしたチンタロウとしては、身体にガタが来た自分の主義主張などどうでもよくなった。

そこで考えついたアイデアが親子で米軍産複合体の前で『防衛費増額』を宣誓するという奇策と、都知事の立場で『尖閣を都で買う』発言だった。

このアイデアは二度目の《悪多側賞》に値する驚愕のストーリーと言っていい。

●このアイデアをつないだのは野田ブタ

しかし奇抜なアイデアであったもののチンタロウも期待していなかったかも知れない「尖閣国有化」宣言をしたのが野田ブタだった。

これで一気に極東の安定が崩れて今日にいたる。

しかし、結果的に「防衛費増額」は実現され、米軍産複合体は大いに潤い、「戦争法案」により今後も継続して防衛費増額方針が確定した。

この論功行賞が甘利排除とノビテル抜擢に繋がっている。

●従米・隷米ノビテルの応援団団長の野田ブタの次なる一手

恐らく、野田ブタの頭の中には「自分の米軍産複合体への貢献度は相当大きいはずだ」という思いでいっぱいだと思う。

そして野田ブタは民主党最高顧問として、米軍産複合体への更なる貢献を企図しているに違いない。

信じられない「民主党の自虐ポスター」などは、民主党の更なる凋落を狙ったものとしか考えられず、野党連携を拒否し続ける策と併せて、自民単独多数を後押しするものと思われる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/438.html#c16

［ニューヨーク　２９日　ロイター］ - 独保険大手アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏は２９日、日銀のマイナス金利導入は、多くの国が成長支援のために通貨安を望んでいることを浮き彫りにしていると指摘した。ロイターのインタビューに応じた。

「世界的な影響を考慮せず、自国の目標達成にまい進する動きが出ている」とし、「これが顕著なのが為替だ。米国を除き、大半の国は通貨安を望んでいる。日銀の決定もこれに該当する」と述べた。

また「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、非常に慎重にアクセルから足を踏み外そうとし続けるなか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、日銀、 中国人民銀行（中央銀行）は、さらに力強く（景気）刺激のアクセルを踏もうとしている」と指摘。各国中銀政策の方向性が異なり、世界的な政策調整の動きもない、新たな現実の到来と述べた。

各国は、システムが対応可能な緩やかな成長を創出する政策を模索するのではなく、わずかな成長を目指すにとどまっていると指摘した。「これは大きな悲劇だ。より高い成長ができるのに、勢いが抑えられている」とした。

日銀のマイナス金利導入などを受け、円は対ドルで急落した。エラリアン氏は、ドルがさらに５━１０％上昇すれば、「ＦＲＢは懸念を抱き始めるだろう」と見通した。

世界経済成長の鈍化や市場混乱を受けて、エラリアン氏は、年内の米利上げは２回というのが基本シナリオと説明。経済や金融市場情勢が悪化すれば、１回かゼロとなる可能性もあると予想した。

Business | 2016年 01月 30日 08:53 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
先月の米利上げ適切、数年で正常化＝サンフランシスコ連銀総裁

［サンフランシスコ　２９日　ロイター］ - 米サンフランシスコ（ＳＦ）地区連銀のウィリアムズ総裁は２９日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今後数年で、金利を正常な水準とされる３─３．５％に引き上げる軌道に乗っているとの見解を示した。

ウィリアムズ総裁は、労働市場の改善を踏まえ、昨年１２月の利上げ実施は適切な決定だったと言明。明確な利上げ時期は指標次第としつつも、追加利上げは緩やかなペースとなることが「理にかなっている」と語った。

米内需は堅調で、低調な輸出や製造業を補っているとも指摘した。

日本や欧州、中国の景気減速を懸念しているとしつつも、米経済は「堅調に推移」しており、こうした向かい風を乗り切ると楽観視していると語った。
http://jp.reuters.com/article/usa-fed-williams-rates-idJPKCN0V72SF

ダラス連銀総裁：市場の動揺が与える影響、判断するには時間を要する
2016/01/30 07:25 JST
　　　　（ブルームバーグ）：米ダラス連銀のカプラン総裁は追加利上げのタイミングについて、確定的なことを述べる用意はないとし、金融市場の動揺と国外経済の展開が米経済にどのように影響するかを連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は判断する必要があると強調した。
同総裁はブルームバーグ・ニュースのニューヨーク総局で29日にインタビューに応じ、「あらかじめ決まった道筋というものはなく、これについては予断を持たずデータ次第の姿勢で、さらなる情報を分析する必要がある」と話した。「次の行動がどのようなものになるのかについてさえ、憶測を述べることはしない」と続けた。
カプラン総裁は27日のＦＯＭＣ声明について、「リスク均衡への言及を外したのは意図的なものだ。米国外の状況や世界的な金融の状況、そしてこれら両方が米国経済の基本的な状況に与える影響をわれわれが精査しようとしていることを示唆するシグナルだ」と述べた。カプラン総裁は2017年にＦＯＭＣの投票権を得るが、16年は持たない。
同総裁はその上で、過剰な緩和政策によるリスクを低減するため、今年利上げを継続できるよう、なお期待していると述べた。
「正常化が可能であることは重要だと考えている。過剰な緩和政策は無償ではない。代償を伴う。歪みを生じさせる」と続けた。
カプラン総裁は米経済が今年、リセッション（景気後退）に陥る「可能性は低い」と述べ、個人消費の強さと家計バランスシートのレバレッジ外しを理由に、経済はリセッションに陥るほどには減速しないとの「自信」があると話した。
日本銀行が導入したマイナス金利については、「日本の当局に課された試練は実に難しいものであり、その流れのなかで事態を見る必要がある」と発言。高齢化や国内総生産（ＧＤＰ）比での債務水準の高さを挙げ、「日本の当局による行動や実験、その他こうした問題に対応するために試みる革新的な措置などは、私には良く理解できる」と語った。カプラン総裁はかつて５年間日本に住んだ経験がある。
原題：Kaplan Says Fed Needs Time to Assess Impact of Market Turmoil（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先： Washington D.C. Christopher Condon ccondon4@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Matthew Boesler mboesler1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Carlos Torres ctorres2@bloomberg.net Craig Torres
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1QI4O6TTDSD01.html

ＮＹ外為（29日）：円急落、日銀決定で切り下げ競争再開との見方 (1)
2016/01/30 07:43 JST
　　　　（ブルームバーグ）：29日のニューヨーク外国為替市場では円が急落。ドルに対しここ１年余りで最大の下げとなった。日本銀行が予想外のマイナス金利導入を決めたことに反応した。市場では、競争的な通貨切り下げが再び起きるとの見方が広がっている。
円は主要16通貨全てに対して値下がり。日銀は29日の金融政策決定会合で、金融機関が保有する日銀の当座預金に0.1％のマイナス金利を適用することを５対４の賛成多数で決めた。モルガン・スタンレーの調査リポートによれば、予想外のこの政策決定を受けて同社では、円のトレーディング戦略を差し当たり取りやめた。
今回の日銀の政策決定は円を押し下げただけでなく、為替市場全体にショックを与えた。また日銀の決定により、通貨の押し下げで恩恵を受ける国の中央銀行が緩和策を拡大させるとの見方が強まっている。ユーロ圏やスイス、スウェーデンの当局は既に、預金金利をマイナスに設定。また欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、３月に政策を再考する可能性があると表明している。
クレディ・アグリコルのＧ10通貨戦略責任者、バレンティン・マリノフ氏は「日銀は思い切った政策を打ち出し、世界の通貨戦争に再び参加した」と指摘。「ユーロのさらなる上向き調整がユーロの実効為替レートを押し上げるため、ＥＣＢは３月に再び緩和策の拡大を余儀なくされるかもしれない」と述べた。
ニューヨーク時間午後５時現在、円は対ドルで前日比２％安の１ドル＝121円14銭。１日の変化率としては2014年10月以降で最大。対ユーロでは0.9％下げて１ユーロ＝131円21銭。
ＥＣＢのドラギ総裁は先週、金融政策姿勢について次回３月の政策委員会で再検討する考えを示し、緩和拡大の用意があることを示唆した。
エドワード・ジョーンズの投資ストラテジスト、ケイト・ウォーン氏は「ドラギ総裁と日銀は、経済成長が改善するまで行動を続けるだろう」と指摘した。
エコノミスト調査では対象42人のうち６人が緩和策の拡大を予想していた。シティグループやＪＰモルガン・チェース、ＵＢＳグループのアナリストは今回の会合で追加緩和が決定される確率を30％超と見込んでいた。マイナス金利の導入を予想していたエコノミストは１人もいなかった。黒田総裁は１月21日の時点では、マイナス金利を具体的に考えていることはないと述べていた。
日興アセットマネジメントのチーフ・グローバル・ストラテジスト、ジョン・ベイル氏は米国も留意する必要があると指摘。ブルームバーグテレビジョンのインタビューで同氏は、「行き過ぎた円安は望ましくない。１ドル＝115ー120円が許容できるレートだと考えられる」と発言。その上で、「それよりさらに円安が進んだ場合、米議会はかなり紛糾するだろうし、政府もいら立ちを押さえられないかもしれない」と述べた。
原題：BOJ Shock Heralds Currency War Return as Yen Drops Most in Year（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Rachel Evans revans43@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Anchalee Worrachate aworrachate@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Boris Korby bkorby1@bloomberg.net Wes Goodman, Netty Ismail
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1QDFK6VDKHW01.html

Business | 2016年 01月 30日 08:44 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
ドル急伸、日銀マイナス金利と米ＧＤＰ統計で＝ＮＹ市場

［ニューヨーク　２９日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが急伸し、対円で６週間ぶりの高値に上昇した。日銀のマイナス金利導入決定に加え、昨年第４・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値が市場予想とほぼ一致したことが追い風となった。

ドル／円JPY=は米ＧＤＰ統計の発表後、一時２．４％高の１２１．６８円に上昇。昨年１２月１８日以来の高値をつけた。直近では１．９％高の１２１．０５円。

シチズンズ・バンクのグローバルマーケッツ部門統括者、トニー・ベディキアン氏は、米国と他の主要中銀との金融政策の方向性がかい離していることがあらためて鮮明となっており、これがドルを支援したと指摘。「値動きが大きくなったのは、日銀の決定が予想外だったためで、ドル資産への資金流入が加速した」と話した。

昨年第４・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、季節調整後の年率換算で前期比０．７％増と、２．０％増の第３・四半期から急減速したが、市場予想とほぼ一致した。

月間では、ドルは対円で０．４％値上がり。日銀のマイナス金利導入決定まで、ドルは１．３％超下落していたが、この日の大幅上昇で下げを取り戻した。

ドルはユーロEUR=、ポンドGBP=、スイスフランCHF=に対しても１％超の値上がりとなった。

ドル／円　ＮＹ時間終値 121.07/121.09

前営業日終値 118.82

ユーロ／ドル　ＮＹ時間終値 1.0833/1.0838

前営業日終値 1.0935
http://jp.reuters.com/article/ny-forex-close-idJPKCN0V72S5?sp=true

米国債（29日）：上昇、日銀政策で世界的な債券高に拍車 (1)
2016/01/30 07:50 JST
　　　　（ブルームバーグ）：29日の米国債相場は上昇。日本銀行のマイナス金利導入を受けて世界の債券市場が値上がりした。世界の債券市場のリターンは今月すでに5670億ドル（約69兆円）となっている。株式や商品の下落に伴いリスクの高い資産からの逃避が進んだことが背景。
米10年債利回りは終値ベースで昨年４月以来の水準に低下。米国債は月間ベースで１年ぶりの大幅上昇となった。日本国債の利回りは過去最低を更新。日銀は0.1％のマイナス金利による追加緩和に初めて踏み切ることを５対４の賛成多数で決めた。ドイツやベルギー、フランスの国債利回りも過去最低をつけたほか、英国債は続伸した。
債券相場は今年に入り上昇してきた。株式や原油相場が急落した一方で、比較的安全とされる債券に投資する動きが活発化した。世界の主要中央銀行が金融緩和政策の継続を示唆して市場の沈静化を図る中、こうした動きは加速した。米金融当局は今週の会合で政策金利を据え置き、緩やかなペースで利上げを実施していく方針を示したが、次回利上げの時期や今後の回数に関する市場の見方は後退している。
ドイツ銀行プライベート・ウェルス・マネジメント部門の債券取引責任者、ゲーリー・ポラック氏（ニューヨーク在勤）は、日銀の行動により「世界的にみた米国債の魅力は高まる。ただし、これまで魅力的でなかったわけではない」と指摘。「世界的に利回りは低下している。これらは米国債市場にとってプラスだ」と述べた。
ブルームバーグ・ボンド・トレーダーのデータによると、ニューヨーク時間午後５時現在、米10年債利回りは前日比６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の1.92％。２年債利回りは月間の下げ幅が2010年１月以来の最大となった。
独10年債利回りは0.33％に低下し、昨年４月以来の低水準。日本の10年債利回りは一時0.09％をつけた。同年限の英国債利回りは1.56％と、昨年４月以来の低水準。仏国債利回りは0.64％で、昨年５月以来の低い水準。
世界の投資適格級の国債と社債で構成するバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ・グローバル・ブロード・マーケット指数の今月のリターンは28日までの時点で1.1％。金額にすると5000億ドルを上回る。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は27日、海外動向を注視していくと表明。これを受けて、３月の利上げの可能性は低いとの観測が強まった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は先週、追加緩和の可能性を示唆した。
ラボバンク・インターナショナルのストラテジスト、マシュー・ケアンズ氏（ロンドン在勤）は「利回りはどこまで低下するのかという疑問は、１本の糸がどのくらい長いのかと問いかけているようなものだ」と指摘。日銀の利下げは「かなり積極的な動きで、自国のインフレを高めるために世界の中銀が事実上の利下げ競争にまい進していることが分かる。利回りは今、一方通行だ」と述べた。
原題：Kuroda Adds to Half-Trillion-Dollar January Global Bond Windfall （抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Susanne Walker Barton swalker33@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Anooja Debnath adebnath@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Boris Korby bkorby1@bloomberg.net Lucy Meakin
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1QHVE6K50XX01.html

ＮＹ原油（29日）：週間ベースで２週連続高、減産合意への期待続く
2016/01/30 05:55 JST

　　　　（ブルームバーグ）：29日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が４日続伸。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアが価格押し上げを目的とした減産を協議するとの観測で週間ベースでもプラスとなり、２週連続高。ロシアのノバク・エネルギー相はベネズエラが２月開催を提案した石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟国の協議に、ロシアが参加することを確認したと話した上で、具体的な日時の設定や確定した会合はないと付け加えた。
エネルギー関連の商品に重点を置くヘッジファンド、アゲイン・キャピタル（ニューヨーク）のパートナー、ジョン・キルダフ氏は「市場は減産合意への期待を捨ててはいない」と指摘。「景気支援のための追加緩和が複数の中央銀行から打ち出されるとの観測もある」と続けた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物３月限は前日比40セント（1.20％）高い１バレル＝33.62ドルで終了。
原題：Oil Records Second Weekly Gain Amid Output Cut Speculation（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Mark Shenk mshenk1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Amanda Jordan ajordan11@bloomberg.net; David Marino dmarino4@bloomberg.net Grant Smith, Ryan Chilcote
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1QBIA6TTDS101.html

Business | 2016年 01月 30日 09:02 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
米国株式市場は続伸、日銀マイナス金利で市場心理が好転

［ニューヨーク　２９日　ロイター］ - 米国株式市場は、大幅続伸で取引を終えた。日銀による予想外のマイナス金利導入で市場心理が好転した。前日発表の決算が好調だったＩＴ大手マイクロソフト(MSFT.O)が大きく値上がりしたことも相場を押し上げた。

ダウ工業株３０種平均.DJIは３９６．６６ドル（２．４７％）高の１万６４６６．３０ドルで取引を終えた。Ｓ＆Ｐ総合５００種指数.SPXは４６．８８ポイント（２．４８％）高の１９４０．２４で、昨年９月以来の大きな上昇となった。ナスダック総合指数.IXICは１０７．２８ポイント（２．３８％）高の４６１３．９５だった。

いずれの指数とも週間でも値上がりし、ダウが約２．３％、Ｓ＆Ｐが約１．７％、ナスダックが約０．５％のプラスだった。

月間ではダウが約５．５％安。Ｓ＆Ｐは約５．０％安。ナスダックは７．９％安で１０年５月以来の大きな下げとなった。

朝方発表された昨年第４・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）が軟調で、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が想定よりも緩やかなペースで利上げを進めるとの見方が強まったことも、相場を支援した。

マイクロソフトは業績が市場予想を上回ったことで株価が５．８％上昇した。Ｓ＆Ｐとナスダックの最大の押し上げ要因だった。Ｓ＆Ｐテクノロジー株指数.SPLRCTは約３．６％高となり、昨年８月以来の大幅な伸びを示した。

事務機器大手ゼロックス(XRX.N)は５．６％上昇した。著名投資家のカール・アイカーン氏の求めに応じる形で事業を２社に分社。うち１社の取締役３人のポストをアイカーン氏側が取得した。

一方、オンライン小売り大手アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)は７．６％安。前日に発表した昨年第４・四半期の業績が市場予想を下回ったことが嫌気された。

２９日のニューヨーク原油先物相場CLc1は１．４％高。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟国が協調減産する案に、イランが参加しないとする報道が悪材料となり、終盤にかけては伸び悩んだ。

騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では上げ２７８９で下げ３３９だった。ナスダックは上げ２２９０で下げ５８４だった。

米取引所の合算出来高は約１００億株で、直近２０営業日の平均である８３億株を上回った。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値

ダウ工業株３０種 16466.30 +396.66 +2.47 16090.26 16466.30 16090.26

前営業日終値 16069.64

ナスダック総合 4613.95 +107.28 +2.38 4512.09 4613.95 4511.30

前営業日終値 4506.68

Ｓ＆Ｐ総合５００種 1940.24 +46.88 +2.48 1894.00 1940.24 1894.00

前営業日終値 1893.36
http://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-close-idJPKCN0V72SN

Business | 2016年 01月 30日 01:39 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
第4四半期の米ＧＤＰ速報値0.7％増に減速、15年は2.4％増

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米商務省が２９日発表した昨年第４・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、季節調整後の年率換算で前期比０．７％増となり、２．０％増の第３・四半期から急減速した。市場予想とほぼ一致した。

企業が在庫解消に動いたほか、ドル高や世界需要の鈍化が輸出の重しとなった。原油安に伴ってエネルギー企業が投資削減をさらに進めたほか、季節外れの暖かい天候で暖房費が減り、消費者支出の伸びが減速した。在庫と貿易を除いたＧＤＰは１．６％増だった。

２０１５年通年の実質ＧＤＰは２．４％増で、伸び率は１４年と同じだった。　

統計発表後、米国債利回りはやや低下、ドルの主要通貨に対する上昇傾向は続いた。米株価指数先物はわずかに値上がりした。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２７日、国内経済について「昨年末に減速した」とする一方で「雇用情勢はさらに改善する」との認識を示した。ＦＲＢは昨年１２月、０６年６月以来となる利上げに踏み切った。３月に再び利上げする選択肢は除外していないものの、不安定な金融市場の状況を踏まえると、再利上げは６月まで後ずれする可能性がある。

ＴＤセキュリティーズの米国次席エコノミスト、ミラン・マルレイン氏は「経済減速の主な要因は（米国以外の）世界的な弱含みやドル高、長引く在庫調整だ。内需の底堅さが続いていることを示す前向きなサインはＦＲＢにとって励みとなるだろう」と話している。

第４・四半期の在庫投資は６８６億ドルだった。第３・四半期の８５５億ドルからは減ったが、市場予想はやや上回った。在庫が完全に解消されておらず、ことし第１・四半期も引き続き経済活動の重しとなることを示唆している。

在庫投資は、第４・四半期のＧＤＰを０．４５ポイント押し下げた。

ＧＤＰの３分の２以上を占める個人消費は２．２％増。前期の３．０％増と比べて伸びが鈍化したが、市場予想は上回った。異例に暖かい天候で１２月の冬物衣料の販売が鈍かったほか、四半期を通じて暖房需要が低迷した。

ガソリン価格が１ガロン＝２ドル程度の安値で推移する中、労働市場が引き締まってきたことで賃金は徐々に上昇し、住宅価格も値上がりして家計の資産価値を押し上げると予想されており、エコノミストらは消費者支出の減速は一時的なものにとどまるとみている。

税金や物価変動を調整した家計の可処分所得は３．２％増えた。第３・四半期の３．８％増と比べると伸びがやや鈍った。貯蓄は第３・四半期の７００６億ドルから７３９３億ドルに増えた。

ドルは米国の主要な貿易相手国の通貨に対して昨年１月から約１１％上昇しており、引き続き輸出の重しになった。貿易はＧＤＰを０．４７ポイント押し下げた。

エネルギー企業のコスト削減の影響で、住宅以外のインフラ投資を圧迫した。石油探索・掘削への投資は３８．７％減少した。第３・四半期は４７．０％減だった。２０１５年全体では３５．０％減と、１９８６年以来の大きなマイナスだった。

原油価格は１４年半ばから６０％を超える値下がりとなっており、世界最大の油田サービス、米シュルンベルジェや米資源開発サービス大手ハリバートンなどの投資予算を圧迫している。

機器の設備投資は２．５％減だった。前期の９．９％増からマイナスへ転じた。

住宅投資は８．１％増え、その他の設備投資が低調な中で明るい材料となった。

個人消費が弱含んだことで、物価上昇圧力も弱まった。食品・エネルギーを除くコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は１．２％上昇と、前期の１．４％上昇から減速した。
http://jp.reuters.com/article/q4-us-gdp-idJPKCN0V7217?sp=true

Business | 2016年 01月 30日 05:23 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
中国、16年の成長目標6.5━7.0％に設定へ＝関係筋

［北京　２９日　ロイター］ - 中国の指導者らは、今年の成長率目標を６．５━７．０％に設定するとみられる。昨年１２月中旬に開かれた中央経済工作会議で承認されたと指導部に近い筋が明らかにした。経済に先行き不透明感が漂う中、成長目標を初めてレンジで定めることになる。

ニュースソースのひとりである政策顧問は「今年の成長目標を６．５−７．０％のレンジで設定し、６．５％を最低ラインとするだろう」と述べた。

中国は２０２０年までに国内総生産（ＧＤＰ）と一人当たりの国民所得を２０１０年比で倍増させるとの目標を掲げている。そのためには今後５年間で平均６．５％の伸びを確保する必要がある。

１５年の目標は「７％程度」だった。実績は６．９％増で２５年ぶりの弱い成長になった。一部のエコノミストは本当の成長率はさらに低かったとみる。

今年の成長目標と２０１６―２０年の第１３次５カ年計画は３月上旬に開かれる全国人民代表大会（全人代）で正式に発表される。今年の成長目標のレンジは、中央経済工作会議で承認されたものの、全人代開催までの間に調整が入る可能性はある。

中国当局は利下げや預金準備率の引き下げを１４年１１月から続けているが、経済の減速に歯止めをかけることができないでいる。今年は財政政策による対応に力点を置くとみられ、減税のほか、財政赤字をＧＤＰ比で約３％まで拡大することなどで経済成長を下支えすると予想されている。
http://jp.reuters.com/article/china-economy-target-idJPKCN0V72IR

社説[子どもの貧困]３人に１人　直視せねば
2016年1月30日 05:30 社説 注目

　沖縄の子どもの貧困率である。

　先進国の中でも高いとされる日本全体の子どもの貧困率１６・３％を、２倍近く上回る極めて厳しい数字だ。

　自ら訴えることの難しい子どもの貧困は見えにくいといわれるが、「給食費を滞納し、電気やガスが止められ、日々の食事にも事欠く」−親子の現実が私たちのすぐ隣にある。

　４月から５カ年計画でスタートする県子どもの貧困対策推進計画に反映させようと、県が実施した子どもの貧困率推計で明らかになった。

　１８歳未満のおよそ３人に１人が貧困の中で暮らしているという結果で、ひとり親世帯では５８・９％とさらに深刻だった。

　全国一低い県民所得や全国一高い失業率、共働きでも賃金水準の低い非正規雇用の多さ、女性が大黒柱となる母子世帯割合の高さなどが貧困率を押し上げている。

　「給食が唯一の栄養源」といった子どもの貧困を報じる記事に「にわかに信じられない」という反応が少なからずある。

　だが同時に実施された「沖縄子ども調査」で、貧困状態にある家庭の約半数が経済的な理由で食料を買えないことが「あった」と答えている。電気、ガス、水道を止められた経験も２割近くに上った。

　豊かな日本でありえないという思い込みと、個人の問題に押し込める自己責任論が、貧困を見えにくくし、助けを求めにくくしている。
　

　調査から、早急に必要な施策がいくつか見える。

　経済的に苦しい家庭に学用品代や給食費、修学旅行費などを補助する就学援助制度を貧困層の半数が利用しておらず、制度から漏れている実態が浮かび上がったのだ。

　「就学援助を知らなかった」という保護者が２割もいたのは、周知のあり方に課題を残す。苦しいからこそ使ってほしい制度であり、学校や自治体には、積極的かつ丁寧に知らせる責務がある。

　就学援助では「周囲の目が気になって申請しなかった」という保護者が１割近くいたことも引っ掛かる。援助を受けるのは不名誉なことと思い込み、利用をためらっているのではないか。

　払えるのに払わないといったモラルが問題にされた給食費未納問題などが尾を引いているのだろう。生活保護バッシングによって、本当に困っている人の声がかき消されてしまった問題と根っこは一緒だ。
　

　県が独自に実施した今回の調査は、子どもの貧困を社会全体の問題として取り上げ、光を当てた点に大きな意義がある。深刻ではあるが、その重要性に向き合うスタートとすべきだ。

　貧困率にとどまらず、全国一低い大学進学率、全国一高い若年無業者率など、子どもの成長に関係する課題は山積している。

　県に「子どもの貧困対策課」を立ち上げるなど体制づくりでも強い意志を示し、これまでにない大胆な発想で推進計画を練り上げてもらいたい。
http://www.47news.jp/47topics/e/273117.php

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/901.html#c1

反原発、反被曝は馬鹿の集まりと思わせるのが狙い。

針小棒大の妄想投稿で反原発運動を妨害する魑魅魍魎男。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/735.html#c113

>上空を北から南に飛んだ飛行機が起こした「ソニックブーム」だったのではないか
>東京近辺などでは堆積物が厚くて基盤岩から遠いので、地震の地鳴りは聞こえないのがふつう

生死を分ける地震の基礎知識かｗ

完全にネタ切れ

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/242.html#c4

それに対して日本の富裕層である政界、財界、法曹界、官僚には、
国辱もんの恥晒しが多いこと､多いこと。
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/472.html#c2

あんたが日本に生まれた事を悔やむんだな(笑)
と言うより近隣諸国にも日本に負けないほどの原発が沢山あったような(笑)
以前に中国の原発は火災が起こったような

日本の原発には顔を真っ赤にして怒ってるが、近隣諸国の原発にはなにも言わないというツッコミ満載の発言

未来？そんな事で心配してるなら就活している人達を心配してろ。

知能指数が高いからって尖閣諸島を明け渡していい、というのは間違い(笑)
日本共産党を見習え。言うべき事はきっちり言ってるぜ(笑)
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/881.html#c62

平時の経済は、中央銀行が公定歩合を下げる、政府が公共投資を前倒しにして臨時予算を計上すると発表しただけで、景気は上昇を開始しました。そして、一歩早く投資を開始した企業は、確実に成功しました。でも世界信用恐慌はそうはいきません。

世界信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。そして「予期していない危機」に遭遇することになります。

世界信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。

政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。

こうして、予期できない出来事が、次々と発生するため、パニックは連続します。

甘利大臣の収賄や口利きは，別の大臣のスキャンダルに波及するでしょう。ようするに世界恐慌と多極化を全く認識出来ないのと，官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。そのために自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられなくなります。そして世界の良識派が許しません。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/475.html#c2

10年以内に必ず噴火というのは撤回したのか

少しまともになったな

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/243.html#c1

違うよ

植物油を多く使った食品に偏りがちなことなどが糖尿病の原因

植物油を含む食品

インスタントラーメン、ピザ、食パン、マーガリン、マヨネーズ、ドレッシング、
ホイップクリーム、アイスクリーム

市販のカレー、シチュ-、ハンバーグ、おでん、から揚げ、トンカツやコロッケ、天麩羅

全部食べちゃダメだよ

パーム油は大腸がんや糖尿病の危険

一番危ない油はパーム油です。

日本では家庭で使われることがほとんどないため認知度は低いのですが、すでに日本人は平均で年間4kgものパーム油を摂取しているのです。

こんなところにも隠れ油！バニラアイスの植物油23.1g／200ml（パーム油とキャノーラ油の混合油が多い）

　パーム油はアブラヤシの実の果肉部分を原材料とした半固形の植物油で、今流行のココナツオイルとは別ものです。インドネシア、マレーシア、タイが主な原産国で、収穫量は菜種の70倍と桁違いに多く、年間を通して安定して収穫ができるため、森林を伐採して栽培面積は増えています。

　かつてパーム油（アブラヤシ油）は主に石鹸の原料でしたが、精製法が向上して食用油として世界中で消費されるようになり、今では生産量世界一の植物油です。日本での消費量はキャノーラ（なたね）油に次いで2番目で、ファストフードや惣菜の揚げ油、パンやドーナツ、ポテトフライ、ケーキ、クッキー、カップ麺などに使われています。マーガリンやショートニングなどのトランス脂肪酸の毒性に注目が集まる中、水素添加しなくとも半固形で無味無臭なため用途が広く、何より安価なパーム油は消費量を伸ばしています。

　しかし、そのパーム油も決して安全な植物油ではありません。

　日本人のがん死亡者数で女性の1位、男性の3位である大腸がんは、さらに増加傾向にあります。リノール酸には大腸がんの発がん促進作用があるといわれていますが、リノール酸の少ないパーム油にも発がん促進作用があり、ラットの実験ではリノール酸よりもパーク油を与えたほうが大腸がんが多発したとの報告があります。

　また、パーム油には血糖値を下げるインスリンの働きを阻害する作用も確認されており、糖尿病の発症にも深く結びついています。

　さらに、マウスにパーム油を与えた別の実験では、キャノーラ油、ラードを与えたマウスより異常に生存率が低かったとの報告もあります。
　
　こうした報告を裏付けるように、農水省のHP「トランス脂肪酸の低減」のページには、次のような記載があります。

「米国農務省（USDA）は、食品事業者にとってパーム油はトランス脂肪酸の健康的な代替油脂にはならないとする研究報告を公表しています」

　安全性に疑問の残るパーム油は、トランス脂肪酸以上に危険な「隠れ油」なのです。本連載でお勧めしている「少油生活」を実践する意義は、ますます深くなっていきます。

（文＝林裕之／植物油研究家、林葉子／知食料理研究家）
http://biz-journal.jp/2015/09/post_11496.html
http://www.asyura2.com/15/health17/msg/318.html

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/532.html#c1

黙ってても０．１％の付利を無条件にもらえるなんて、

物価安定（QE実現）のためとはいえ優遇過ぎであったのは間違いない

まともに融資機能をもたない金融機関は、欧州同様、さらに統廃合していくのが正しい

とくに国債の販売会社など3流投資銀行に過ぎないゆうちょ銀や農中金などの官製金融機関は、まさにムダの見本

B指数が１を超えるような市場の状況が良いときに、さっさと民間に売却して財政改善に使うのが良いだろう

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/107.html#c2

早大藤田や熊取六人がみんな以後裁判協力拒否っておかしくないか？

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/762.html#c8

労働者派遣法：容認
消費税増税を含む社会保障・税一体改革：容認
マイナンバー制度：容認
原子力発電所新設：支持
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E7%B7%8F%E9%80%A3%E5%90%88%E4%BC%9A

※加盟組合・歴代会長に注目

「御用組合」「官製組合」、労組潰しが主な仕事。
連合の幹部は出世する。

>>23　スポンのポン殿　貴殿はその関係の人なの？

貴殿の発言は一貫して、特定団体の利益を擁護する意図を強く感じる。
それを「民意」だと誘導したいという情念もね。

・・・あ、おじゃまさんと良く似てるなぁ。
教養・学識があっても、権勢に組するっての？エリート思想だ。

ま民主主義ってやつには、そういう人もありなんだけどね　（苦笑

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/427.html#c33

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/471.html#c3

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/757.html#c11

農中金とJAに関しては、既に農業振興とは完全に無関係だから

特権を排除して、金融庁管轄の、ただの民間金融機関にするのが正しいだろう

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/107.html#c3

日本の政治・経済の指導者と官僚には，世界信用収縮恐慌を発生させる世界基軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。

基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。

とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。特に商品の優位性をもつ円が、円安では世界貿易の不均衡は是正できない。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/111.html#c3

スズキはトヨタに対抗して、日産自動車や三菱自動車とOEM供給で深く結びついている。トヨタに対する対抗勢力の中心メンバーなのだ。1980年代はGMと提携し、いすゞ自動車と組んでいた。つまり、トヨタに対抗するメーカーなのである。

1970年代に2ストロークエンジンを使用していたスズキが排気ガス規制に困り、トヨタの仲介でダイハツの4ストロークエンジンを融通してもらった前例があるとは言え、トヨタとスズキの提携が起きるなどと当方は考えていない。それを言うなら、トヨタだってホンダからCVCCエンジンの技術を供給してもらったじゃないか。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/102.html#c2

あほらしい妄想

一部のマイナス金利を導入したところで、

大した効果などないことは米国も市場もわかっている

だから実際、大して上昇していない

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/110.html#c6