10. 2016年1月30日 00:03:21 : OkK8aTbLCM : b_fEHjdeFs0[5]
>>08
ホモマゾ社会にとっては総活躍社会というのは
総括約筋社会の隠語だろうか(笑)
どなたかスポンサーがいるんだろう。
ただそれだけのような薄っぺらさなんだけどな。
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2016年1月 > 30日時分 〜
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ホモマゾ社会にとっては総活躍社会というのは
総括約筋社会の隠語だろうか(笑)
どなたかスポンサーがいるんだろう。
ただそれだけのような薄っぺらさなんだけどな。
(パンツ) タカギ! フッコショウ ニーブラ!!
(カ ネ) アマリ! アマリ デージン ニーブラ!!
【世界大乱】世界を震撼させる中国バブルの崩壊 AIIBは最悪の船出
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160129/dms1601291140007-n1.htm
2016.01.29 夕刊フジ
★(3)
中国経済の失速は「上海株暴落」や「人民元安」に直結し、世界経済を震撼(しんかん)させている。海外企業も中国から逃げ出し、直接投資が激減しているという。こうしたなか、中国主導のAIIB(アジアインフラ投資銀行)は16日、習近平国家主席も出席して北京市内で設立総会を開いたが、最悪のタイミングでの船出となった。国際政治学者の藤井厳喜氏が、リーマン・ショック級の衝撃となりかねない中国経済の危機に迫った。
中国バブル崩壊の結果として、上海株が暴落している。中国政府はこれ以上、株が暴落しないように、さまざまな規制を導入・検討している。「空売り禁止」や「大企業の大株主による株式売却の禁止」など、禁じ手まで使って回避を試みているのだ。
だが、禁じ手を使えば、国際金融市場での信頼性は薄れ、外資は中国から撤退する。中国バブルのソフトランディングを主張する識者もいるが、マーケットの以下の格言をご存じだろうか。
《史上発生したバブルで、ソフトランディングに成功したものは1つもない》
筆者は昨年末、より深刻な人民元急落を予測した。こちらも中国人民銀行がドル売り・人民元買いで防ごうとしているが、「ドル高元安」の基調は止めようがない。
人民元は本来、ドルと連動する「事実上の固定相場」だった。人民元の信用は、米ドルによって裏打ちされていた。だが、香港などにオフショア(本土外)市場があり、ここでは自由取引が行われていた。オフショア市場で元安となれば、公式レートも改めざるを得なくなった。
加えて、中国人民銀行が「ドル売り元買い」の市場介入を行うために、中国の外貨準備は急激に縮小している。
昨年末時点の外貨準備高は3兆3300億ドル(約394兆8048億円)で、前年末比で5130億ドル(約60兆8058億円)も減少した。このペースで減少して、3兆ドル(約355兆5900億円)を割り込めば、人民元への市場の信頼は大きく損なわれる、といわれている。
しかも、中国の外貨準備には国有銀行の外貨保有分も含んでいる。西側諸国と同じ基準で、中国の純粋な外貨準備といえるのは、約1兆3000億ドル(約154兆890億円=昨年末時点)しかないことになる。
ちなみに、2013年までの10年間に、中国から違法に流出した資金は約1兆4000億ドル(約165兆9420億円)と推計されている。外貨準備は急速に底を尽きつつあるのだ。
国内の株価暴落を強権で止めることはできても、海外市場の人民元暴落を止めることはできない。
習主席も出席して16日、華々しく設立総会が開かれたAIIBは、融資の資金を調達する際に発行する債券について、信用格付けを取得しないでスタートした。前代未聞だ。
AIIB幹部が、ムーディーズなどの主要格付け会社と事前に接触したが、「投資不適格」という低い格付けしか与えないことが発覚した。このため、あえて「格付けなし」としたのだ。
低格付けの債券は「ジャンク債」(紙くず債)といわれるが、AIIBの債券はそれ以下である。この債券を喜んで買うと表明しているのは韓国だけだ。AIIBは船出前から破綻している。
■藤井厳喜(ふじい・げんき) 国際政治学者。1952年、東京都生まれ。早大政経学部卒業後、米ハーバード大学大学院で政治学博士課程を修了。ハーバード大学国際問題研究所・日米関係プログラム研究員などを経て帰国。テレビやラジオで活躍する一方、拓殖大学で客員教授を務める。近著に『紛争輸出国アメリカの大罪』(祥伝社新書)、共著に『日米戦争を起こしたのは誰か』(勉誠出版)など。
俺達には週刊誌や日刊ゲンダイが
あるじゃないか?
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/456.html#c1
ドナルド・トランプ氏による「侮辱発言」リスト
http://goo.gl/4Q91Od
TPP反対!
日銀がマイナス金利の導入です。ただし、現状の当座預金は付利0.1%は変わらず、経済成長で上積みされる分はゼロ、新たに積み増す分が-0.1%の付利です。その効果は、日銀の当座預金に積み上げるのではなく、市中の貸し出しに回す、国債の金利低下により円安を促す、程度ですが、副作用も勿論ある、いわば博打です。こんな政策をとった理由は色々と考えられます。
メディアなどに報じられた『ETFに含み損』『日銀の買う国債は後2〜3年で枯渇』などの記事で、限界説がでたことも要因でしょう。ここで動かなければ、日銀は自縄自縛になる。ただし補完措置から約1ヶ月、ここで動けば先の措置は失敗と自らみとめることになる。その揺れ動く中で、昨日の甘利氏の辞任がトドメとなった。官邸から何とかしろ、と連絡があって、腹心の理事をまとめ上げ、会合にはかったので5対4というギリギリの決断になった。しかも、今日の株式市場は乱高下しましたが、終わってみれば先物の買い方にずらりと日系、もしくは日米合弁系の証券会社が並んだ。この日銀の決定を市場はプラスで捉えた、という雰囲気をつくるため、日系が一生懸命にがんばってヘッドライン取引で上昇、その後効果を疑問視してマイナスになった市場を、ふたたび大幅高まで引き上げた、というのが今日の値動き、乱高下の真相となります。
為替も同様です。長期金利が0.1%を割れましたが、対ドルで2円も動く材料ではない。MMFをみても、一部で円買いを積み上げていた層がいて、マイナス金利に慌てて売った、ということもありますが、円売りを仕掛けた。ナゼなら、マイナス金利の導入でもっとも影響がでて欲しかったのが、為替だからです。ECBが追加緩和を示唆、FRBも昨日のFOMC声明文をみると、3月の利上げが難しくなった。限界説も囁かれる日銀が緩和負けすれば、一方通行で円高がすすみかねなかったのです。
しかしその原因は、先に大幅な緩和に踏み切り、一方通行で円安にしたことが遠因です。今回のマイナス金利導入も、日銀の限界を示した、との声が早くも上がるように-0.2、-0.3と増やせるわけではない。マイナス金利の枠を拡大すれば、その分を金融機関は引き上げるだけで、それが市場に回ることはありません。金利の低さと経済失速で、貸し出しを増やせばリスクを増すだけ。なので次に金融機関が考えるのは、預金金利をマイナスに引き下げることです。欧州でも実際に検討されていますし、取りつけ騒ぎすら招きかねませんが、金融機関とて慈善事業ではありません。日銀の金融政策による弊害を、ただ被るだけでは耐え切れなくもなります。
今日の市場では金融機関が国債を買うしかない、として国債が上昇。不動産やノンバンクに有利、として不動産株などに買いが向かいました。しかし、不動産市場はすでにバブル崩壊が意識され、国債も価格下落が打撃となることを恐れ、金融機関も積み増しには消極的。国債は価格が下がり始めると、誰もが焦って投売りし、暴落に至る恐れがあります。すでにその経験もあり、日銀が買わなくなれば間違いなく暴落がおきる、とも予想されています。そんな市場が今回、高騰してみせたことは、さらに異常で、異様な経済状況になったことを示すのでしょう。
国の金融を人間の体に置き換えるなら、日銀が心臓で、金融機関は腎臓だと考えています。日銀がおくりだす血を、キレイにして細胞に渡す。その腎臓が徐々に弱っていく劇薬がマイナス金利であって、投薬をつづければ健康を蝕まれていく。やがて大きな病を患うことが確実です。日銀がすでに薬漬けで、正常な判断力も働かなくなった、それが今回なのでしょう。
物価の2%達成も17年度前半に後ズレさせましたが、原油安をその理由とします。では、原油安がつづけば17年度前半も達成不能、ということにもなる。マイナス金利にする理由に物価の未達成をもちだしても、誰も信用できないのです。しかも黒田日銀総裁は、これまでもマイナス金利を否定してきた。この人はサプライズを起こすために、平気でウソをつく。市場を騙す、と意識させたことも、今回は失敗だったと言えるのでしょう。口先で介入する前に、血液ドーピングで大量の血を送り込まれてしまった肉体が、瞬間的に心肺機能を高めることにはなるのでしょう。しかしそれを処理し続ける腎臓が疲弊し、つづければそのうち透析治療が必要になるかもしれない。日本は今、非常に不健康な状態に陥っています。その前に、心臓が突然停止してしまう可能性も含めて考えれば、一番の病はそれを判断している脳機能の著しいレベルの低さ、という点にあるのかもしれませんね。
まったくだ。
こいつらが仮に週刊誌を買うとしたら
文春じゃなくて新潮だろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/451.html#c13
>>48
日本って侵略出来る程の力を持ってたっけ?
>>50
>些細な事をいちいち書いているが痛くも痒くもないじゃないか
なら安保も米軍基地も痛くも痒くもないじゃないか(笑)
何言っているか分からん
痛い者同士でじゃれ合って何よりだ(笑)
>>52
>いいから黙ってろ。
遂に音を上げてしまったようだ
>核でどうにかなるなら苦労しない。キチガイみたいに核武装して俺をイジメるなら自爆してやる〜状態になってはじめて効果があるような代物だ。
インドやパキスタン、北朝鮮ってそんなバカげた事をしましたか?てか、核保有国でそんな事をしたっけ???
>無力で無能な者にとっては、自尊心が傷つけられることかもしれない。しかし金持ち喧嘩せずは、金持ちが武器商人をはじめる前までは古今東西の真理であったし、今もまだ大部分の者にとっては真理であり続けている。
で???
>何千年もの付き合いがあり師とも仰いだ中国と、このあいだ土足で踏み込んできた米鬼と、いったいどちらを信頼するのかよく学びよく考えてみるがよい。
関係ないし、その師が反日国家なのだからどうしようもない
>少なくとも中国人は日本人の女子供を面白半分で重機関銃で撃ち殺して回る戦争犯罪をしたことはない
プッwwwww
通州事件を知らないのか!?
1937年(昭和12年)7月29日に中国の通州において冀東防共自治政府保安隊(中国人部隊)が日本軍部隊・特務機関及び日本人居留民を襲撃し、大量虐殺した事件を?
日本人居留民の385名のうち223名が虐殺され、女性はほとんど強姦されて殺害され、殺害方法も残酷な事件を?朝鮮人慰安婦も殺害されている事も?
ダメだ、こいつは
通州事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%9A%E5%B7%9E%E4%BA%8B%E4%BB%B6
http://matome.naver.jp/odai/2137701148883727001
>>53
>日本の教科書ってネトウヨの親分が創ったみたいなものなのに信じてる輩がいることにビックリ。
とりあえず小学生から勉強し直しましょうね(笑)
まあ、サヨクがどんなに言い訳しようが、尖閣諸島は日本の領土だから(笑)。
それにサヨクは知らんだろうが、日本共産党は中国の挑発行為には批判してますよ(笑)
少しは見習って見なさい
共産党の志位和夫委員長が党本部で開いた第6回中央委員会総会(6中総)での幹部会報で次のように述べる
「日本の実効支配に力で変更を迫るのは紛争解決の手段として決して許されない。極めて遺憾だ」
https://www.youtube.com/watch?v=Mzp6FaEQNto
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-11/2012091105_01_1.html
抜粋:赤旗より
台湾・澎湖の割譲を取り決めた日清戦争の講和条約(下関条約)の経過が示すように、(1)日本による尖閣領有の宣言が交渉開始の2カ月前である(2)条約は尖閣について一切言及していない(3)交渉過程で中国側が抗議した事実はない(4)条約締結の交換公文で定める台湾付属島嶼にも含まれていない―ことからも、中国側が尖閣諸島を自国領土と認識していなかったことは明らかです。
日本の尖閣諸島の領有は、日清戦争による台湾・澎湖列島の割譲という侵略主義、領土拡張主義とは性格がまったく異なる正当な行為でした。
このように、歴史的にも国際法的にも尖閣諸島が日本の領土であることは明らかです。
「日本政府は自ら犯した侵略戦争を反省しておらず、それが日本外交の弱点になっている。日本国内の一部の勢力は尖閣諸島問題を利用して、自衛隊の軍事力と日米軍事同盟の強化を意図しており、一部の政治家は日本は海軍陸戦隊を保持すべきだと考えている。政治勢力が尖閣諸島問題を利用して、軍備の強化や憲法の修正をすることは最悪の展開であり、領土問題の解決には何の役にも立たない。日本共産党は、このような事態が起こらないよう全力で阻止する」
出典
日本共産党、尖閣問題で日本の軍備強化を警戒=中国報道 2012/10/05(金)
少しは志位委員長を見習ったらどうです?
母系社会?>>50、>>52さんよ
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/881.html#c54
久保田博幸氏
「最初のバズーカが真珠湾、二度目がミッドウェー、そして三度目はやはりレイテですか。黒田艦隊がリフレ政策から謎のターン。」
https://twitter.com/ushikuma/status/692927588591861761
甘利どさくさに紛れて…
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/898.html#c1
ま、あるかも知れないね。そういう傾向があると言いたかっただけだよ。
仕分ける指標となるデータが登録途中で随時更新していったとかね。
あくまでも推測だよ。
今、「らーめんうまい」だと結果が出ないが「ラーメンうまい」だと結果が出る。
俺が作るなら、両方とも同じ結果になるように作し、そのほうが使い勝手が良いと思う。
これはグーグルの怠慢?ただのバグ?開発途中?
おれは数年後には同じ結果になると予想するんだが、あんたはどう思うね?
そのときに過去のデータを反映させるかどうかなんて運営側の気持ちひとつだろう。
>繰り返すが、あのグーグルがいい加減なものを提供するわけはない。
マイクロソフトのコンパイラのバグとか、LinuxのOSのバグとか、結構苦労させられたからなー、なんか大手の名前だされてもピンこない。
ま、上の例もあるし
そもそも体制批判だとか言ってるわりには随所で権威をちらつかせるなー。
権力を批判するなら権威にも疑問を持ってもらいたいところだが。
ちなみにグーグルトレンドで「UFO襲来」を検索したら2015年に急激に跳ね上がってたよ。
投稿主のい言うところだと、理由を見出せないなら本当にUFOが襲来しているからと言うことになるが・・・
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/735.html#c107
「19年で株価303倍」を実現する企業をどう見抜くか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160129-00102066-shikiho-biz
会社四季報オンライン 1月29日(金)20時41分配信
前回の連載で、自動運転車が普及して自動車事故が激減すれば、損害保険会社のビジネスモデルが根底から覆ってしまう懸念を取り上げた。このように、会社の売上が半減するような大きな環境変化は、これまでにも多くの業界で生じてきている。
たとえば、デジカメの普及で写真フィルムがなくなる危機が迫るなか、富士フイルムHD <4901> は思い切った業態転換を図った。一方、業態転換に失敗した米国のイーストマン・コダックは2012年、経営破綻に追い込まれている。
「近未来を見据えた投資術」とは、こうした様々な変化を読み取り、株式投資に活かしていくことだ。しかし、それは「時代の変化に上手く対応していく企業に投資していくこと」ではない。かつて富士フイルムの古森会長・CEOが述べていたように、本当に強い企業とは、「変化に対応していく企業」ではなくて、「自ら変化を作り出せる企業」だからである。
ジャーナリストのケン・オーレッタが著した『グーグル秘録』(文春文庫刊)に、以下のような一節がある。1998年、「ウィンドウズ98」を出荷して絶好調のマイクロソフトを率いるビル・ゲイツにオーレッタがインタビューした際のエピソードだ。「最も恐れている挑戦者は?」と尋ねると、ゲイツはダイエットコーラをすすりながら、静かにその問いを反芻していた。沈黙を破ってゲイツの口をついて出たのは、ネットスケープ、サン・マイクロシステムズ、オラクル、アップルといった数多くのライバルたちの名前ではなかった。「怖いのは、どこかのガレージで、まったく新しい何かを生み出している連中だ」と答えたという。そしてまさにこの時、シリコンバレーのガレージでラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンの2人の若者がグーグル株式会社を設立していたのだ。
■ イノベーションが企業価値を異次元へとワープさせる
2〜3年前のことだったか、スタンフォード・ビジネススクールのガース・サローナー学長が来日した際、夕食を共にしたことがある。「ビジネススクールのミッションステートメントは何か」と質問すると、彼はこう語った。「世界を変える奴を1人でもいいから育てたい」。実際、シリコンバレーに行くと毎回感じることだが、この地で出会うナップサックを背負い自転車で通学する大学院生たちの多くは、本気で「世界を変えたい」と考えている。かつてのビル・ゲイツや、グーグル創業者たちがそうであったように。
「世界を変えたい」と考えている連中がイノベーションを起こす。こうした人たちによって牽引される企業こそが、かつて富士フイルムホールディングスの古森会長・CEOが語っていた「自ら変化を作り出せる企業」なのである。
世界の企業の時価総額ランキングを見てみよう(2015年12月末現在;カッコ内は時価総額)。
1位 アップル(時価総額5870億ドル)
2位 アルファベット(グーグルが社名変更、5220億ドル)
3位 マイクロソフト(4430億ドル)
4位 バークシャー・ハサウェイ(3260億ドル)
5位 エクソン・モービル(3250億ドル)
6位 アマゾン(3170億ドル)
7位 フェイスブック(2960億ドル)
8位 GE(2940億ドル)
9位 ジョンソン&ジョンソン(2840億ドル)
10位 ウェルズ・ファーゴ(2780億ドル)
かつてはチャイナ・モバイル(中国移動通信)、ペトロ・チャイナ(中国石油天然気)、ICBC(中国工商銀行)などが世界トップ10の一角を占めていたこともあった。しかし今ではこれら中国勢のすべてが姿を消した。ノバルティスなどの欧州勢も圏外に落ち、上位10社はすべてアメリカ企業になっている。
ここで気がつくのは人々の暮らしを根底から変えるようなイノベーションを生みだした企業が上位を占めていることだ。今ではわれわれはスマホ(アップル)を肌身離さず持ち、調べたいことは検索(グーグル)する。買い物はオンライン(アマゾン)で済ませ、友だちとはSNS(フェイスブック)で繋がる。仕事でパワポやワード(マイクロソフト)を使うが、息抜きに動画(ユーチューブ;グーグルが所有)を見たりもする。
企業はイノベーションを生みださない限り、企業価値、株主価値を異次元のレベルへと引き上げることは出来ない。投資家もこれらの企業の株を事前に購入しておかない限り大儲けできない。イノベーションこそが投資価値を異次元にワープさせるキーなのである。
■ 資本主義の第3段階ではイノベーションがキーになる
経済学者の岩井克人東大名誉教授は、資本主義を発展段階によって3分類した。彼の共著書『経済学の宇宙』(日本経済新聞出版社刊)によると、第1段階の「商業資本主義」では、企業は安く買ったモノを高く売って利潤を生む。第2段階の「産業資本主義」では、企業は大量生産と低賃金をもとに利潤を生む。いまの中国がこれにあたる。農村の人たちが仕事を求めて都会に流れてきて、大量生産の工場で安い賃金で働く。そして第3段階では、企業のイノベーションが利潤の源泉になる。岩井教授はこれを「ポスト産業資本主義」と名付けた。
日本を含む現在の先進国は、すでに「ポスト産業資本主義」の時代にある。つまりそこでは、企業は従業員の創造性を喚起してイノベーションを起こし、結果的に大きくおカネを儲けるという仕組みを組織として創り出すことが重要になってくるという。
■ 日本企業のイノベーションは力不足
問題は、はたしてこうした「ポスト産業資本主義」時代の到来を日本企業がきちんと認識し、それに合致した経営を行っているかどうかだ。第2段階の「産業資本主義」的な行動様式を旧態依然として続けているとするならば、中国勢などに対抗できない。生産コストが安いからと中国や他のアジア諸国に工場移転しているだけの日本企業は、実のところ第2段階の「産業資本主義」的な行動を取っているに過ぎない。これだけではいずれ先細りになってしまう。
別な見方をすると、こういうことだろう。もしも日本企業が然るべき形でイノベーションを生みだしているのであれば、「世界の時価総額ランキング上位10社に1社も登場してこない」などといった事態は、本来であれば、ありえないのではないだろうか。
たしかにトヨタ自動車 <7203> はかつてハイブリット車を生みだし、燃料電池車も世界に先駆けて商品化した。東レ <3402> の炭素繊維はボーイングの旅客機に採用されているし、富士フイルムは医療や化粧品などの分野で画期的製品を開発している。しかしながら、たった12年前に設立されたフェイスブックがなぜトヨタ自動車の1.4倍もの時価総額を持つに至ったのだろうか。世界の投資家たちは、投資先企業が「世界を変える」イノーベーションによって巨大な利潤の鉱脈を掘り当てることを期待している。こうした彼らの目線からすると、日本企業が起しているイノベーションはいまひとつ力不足であると映ってしまう。
■ 「投資先がイノベーションを生みだしているか」の嗅覚
現代社会においては、お金には国境がなくなってきていて、日本の投資家はいまでは米国株に対しても日本株と同じように簡単に投資することができる。2012年5月18日、フェイスブックが上場した時の初値は42.05ドル、当時の為替レートで円換算すると3,340円だった。それが4年後の今では円ベースで約3.5倍の値をつけるに至っている。フェイスブックについては上場する前に日本のマスコミでも相当騒がれたので、上場時に購入した日本の投資家も多いと思う。
主な企業の上場初値と本年1月22日現在の株価を比べてみよう(カッコ内は何倍になったかを記している。なおここでは為替レートの影響は捨象して考えている)。
・97年5月 アマゾン上場 初値1.97ドル 現在596ドル (19年間で303倍)
(注:97年の時点では日本人による米国株投資は難しかった。98年4月の外為法改正で米国株投資が自由化された。98年4月時のアマゾン株価は7.1ドルで、この時に購入していれば、その後の18年間で84倍になっていたことになる)
・00年4月 楽天上場 初値249円 現在1178円 (16年間で5倍)
・04年8月 グーグル上場 初値50ドル 現在745ドル (12年間で15倍)
結果的に、アマゾンやグーグル、フェイスブックなどの株を上場後に買った投資家は資産を大きく増やすことができた。日本企業だろうと米国企業だろうと、ポイントは「世界を変えるようなイノベーションを起こしているかどうか」だ。投資家として成功できるかどうかは、これを嗅ぎ分ける嗅覚があるかどうかにかかっている。
■ 従業員の自由な時間帯で生まれたグーグルのGメール
では、どうしたら我々投資家はこのような嗅覚を身に付けることができるだろうか。先に述べたように岩井教授は、企業が従業員の創造性を喚起するような仕組みを創り出しているかどうかがポイントであると述べている。
こうした点からすると、例えばグーグルや3M(スリーエム)の仕組みが参考になる。グーグルでは創業以降、13年まで、従業員は勤務時間の20%を自分が重要だと考える独自のプロジェクトに充てることができた(3Mの場合は15%)。これによって創造性に磨きがかかり、Gメールなどの革新的プロダクトが、従業員の自分勝手な時間に生まれたという。またCBSテレビやパラマウント映画を傘下に擁するバイアコムの社長がグーグルを訪れたとき、共同創業者のブリンはローラースケートでミーティングの場所に滑り込んできたという。こうしたカルチャーも社員の自由な発想を引き出す上で役立っているかもしれない。
われわれが投資(候補)先企業のウェブサイトや、決算報告、IRのプレゼンを見る際には、その企業がイノベーションを起こすことにどういった工夫をしているかといった点にも注意してみる必要がある。
いわさき・ひでとし●プライベート・エクイティ投資と経営コンサルティングを手掛けるインフィニティ代表。22年間の日本興業銀行勤務の後、JPモルガン、メリルリンチ、リーマンブラザーズの各投資銀行を経て現職。日経CNBCテレビでコメンテーターも務める。近著に『残酷な20年後の世界を見据えて働くということ』(SBクリエイティブ刊)。
※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
岩崎 日出俊
ロシア連邦保安庁のリトヴィネンコ元職員の放射性物質ポロニウムによる毒殺について、またプーチン大統領の富について、最近、英国が表した声明はロシア国民には西側がロシアへの情報戦争を活性化させた兆しと受け止められた。この情報戦争で西側が勝利する見込みはない。なぜなら西側の「暴露的なマテリアル」に感銘を受けるのは非常に情報に暗く、ロジカルに思考ができない大ばか者だけだからだ。
モスクワ国際関係大学国際問題研究所の上級学術専門家、アンドレイ・イヴァノフ氏の考察をご紹介しよう。
いっておくがロシアにはそういう輩(大ばか者)はそう多くない。西側マスメディアやロシアのリベラルな反体制派代表らが繰り返し「プーチンの嘘のプロパガンダ」を呪ったところで、ロシア人は自国で、そして世界での出来事について様々な見解を知りうる可能性を「自由な」西側の住人よりも格段に多く有している。ロシアのTVで放映されるおびただしい数のトークショーはロシアの反体制派にも、ウクライナ軍によるドンバスの一般市民の殺害を正当化する「統一ウクライナ」の支持者らにも、米国人専門家らにも発言の場を与えている。このためロシア人には様々な見解を比較する可能性があるのだ。西側の討論の場ではほとんどの場合、こうした可能性は排除されている。かつては西側のジャーナリズムも客観的だった時代もあった。西側のジャーナリズムといえば抜きん出た調査力と暴露性を誇っていた。だが20年ほど前、西側のマスコミはこぞってプロパガンダの手段となり始めたのだ。これを驚くことに西側の俗物らはテレビ画面や新聞の紙面が吹き込むどんな馬鹿げたことでもさっさと信じ込んでしまったのだ。
そのいい例がウクライナ上空での「親ロシア分離主義者」らによるマレーシア航空機ボーイングの撃墜報道だ。仮に、西側のいう「分離主義者」の手元に射撃可能な「ブーク」があったとしても、彼らが一体誰を相手にこれを使えたというのだ?
これが今、シリアで米国も持っていないようなナビゲーションシステムを搭載して飛んでいるロシアの飛行機 なら、誤差2−3メートルの範囲で到達不可能な「ダーイシュ」の携帯式防空ミサイルシステムに通常の爆弾を5−6キロ上空から落とすことが出来る。ところがウクライナにはこんな手段はない。だからドンバスでの戦争開始当時はキエフ側は低い高度から爆撃せざるを得ず、これがゆえにドンバス義勇軍の携帯式防空ミサイルシステムには簡単に餌食になったのだ。そこでキエフ側は空軍力が枯渇してしまうのを避けるため、すぐさま航空隊の使用を禁じた。このため、ドンバスの義勇軍が中低高度防空ミサイル「ブーク」を使う必要性は全くなかった。だが世界は、マレーシア機を撃墜したのは他でもない、あの「無慈悲なプーチン」の命令を遂行したドンバス義勇軍だ、という途方もない嘘を信じてしまった。
リトヴィネンコ毒殺事件の状況も似たようなものだ。西側には今、元KGBやロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)の投稿者らが実に快適な生活を送っている。この人間たちはリトヴィネンコ氏などよりずっと地位も高く、かなりの情報を握っている。だがこの者らに指を触れようとする人間はいない。百歩譲って、もしリトヴィネンコ氏がプーチン大統領にとってそんなに危険な人物だったとしても(まぁ、危険であればそもそも国外には出されなかったはずだか)、これを排除するのにはおそらくもっとスマートかつシンプルな方法が取られたはずだ。このためリトヴィネンコ氏の毒殺事件の原因は逃亡し、ロンドンに居を構えたロシア人オリガルヒ(新興財閥)の筋で探すほうが理にかなっているのだ。リトヴィネンコ氏はおそらくその富の出所について少なからず知っており、それを使って強請りをかけていた可能性もないとは言えない。それがゆえにリトヴィネンコ氏は消され、その罪がロシアに擦り付けられたというわけだ。
ロシア1のオリガルヒであり、プーチン氏の政敵だったボリス・ベレゾフスキー氏も数年の間、ロンドンで悠々自適生活を送っていたが、その後、わけの分からぬ理由で「自殺した。」ちょうどロシアに戻ろうとしていたときだった。だがここでも西側はベレゾフスキー氏の殺人の罪をプーチン氏に着せるほうが好都合だった。そんなわけで情報分析をする脳みそのスイッチの入れ方を忘れた西側の俗人らは、そうだ、そうだ、そうに違いないとマスコミを信じてしまった。
だが、この西側マスコミが西側のオーディエンスをペテンにかけるシステムも、今や故障をきたし始めている。蒙古襲来のような「移民」の欧州侵攻の事態に直面して、西側の俗人らも目を覚まし、酔いを醒まし、頭を働かせざるをえなくなったからだ。知恵を働かせる過程でおそらくロシアは西側と敵対したがってはいないことがわかるだろう。単にロシアにはロシアの国益があり、ロシアはそれを考慮してもらいたいと望んでいるだけのことなのだ。
日経平均は下値メド割れで目先底打ちです
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160128-00102455-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 1月28日(木)19時36分配信
日経平均株価が2015年9月29日の取引時間中につけた安値1万6901円を下回って以降、株価は軟調な展開を強いられています。20日には高値から安値まで600円超、翌21日には700円あまりも値下がりし、2日連続の大陰線となりました。
21日には1万6017円の安値引けでしたが、翌22日には米国の株式市場が反転したこともあって前日から900円超も値上がり。これで目先は底入れしたとみられます。
現在は「トレンドにはフレンドで」のトレンドフォロー戦略をメインにしています。これまで短期サイクルの重要な安値として位置付けていた1万6901円を下にブレイクしたので、15年6月の2万0952円と8月の2万0946円の高値でダブルトップを形成。16年大発会以降の軟調相場の下値メドは、短期サイクルと中期サイクルが合体したポイントになる可能性が高いと考えています。
「フィボナッチ数列」を使って目標株価を計算したところ、そのメドとして1万6096円という水準が出てきました。日経225先物は時間外取引で1万5780円の安値を付けており、現物も取引時間中に1万6000円を割り込んでくれたらアク抜けしやすいと思っていましたが、残念ながら割り込むことなく反転。それでも、計算していた目標株価を下回る水準までは値下がりしたので、まずは打診買いを行ってみました。
その一つが、NEXT NOTES日経・TOCOM原油ダブル・ブルETN <指標連動証券、2038> 、いわゆる「原油ダブル・ブルETN」です。米ウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)原油先物は1バレル=30ドルを割り込み、20ドル台まで値下がり。日常生活の面では原油価格が安ければ安いほどいいのですが、投資となれば話しは別。同ETNは売り込まれた状態が長く続いています。
それでも、「夜明け前がいちばん暗い」もの。そろそろ短期的に原油価格の反転があってもおかしくないだろうと考え、打診買いを入れたのです。
WTI先物相場は再び30ドル台を回復するなど短期的には反転の兆しもありますが、乱高下が依然として続いています(下グラフ)。原油価格は株式相場全般への影響も小さくないだけに、しばらくは様子を見ながら買い増しするか検討したい考えです。
(毎週木曜日に掲載)
横山利香
ファイナンシャルプランナー。出版社を経て独立。現在はテクニカルアナリストとしても活躍。投資・マネー雑誌を中心に執筆・講演活動も行っている。投資ブログ「FP横山利香のトレード日記」も執筆中。
※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
横山 利香
それからこっち
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-7c4a.html
しかし今時の文春なんて「サヨク成分」など、およそありそうもない「自民支持誌」みたいなものだったことを考えれば、これは「TPP隠し」だという見方しかあるまい。俺はそう思ってる。だとすれば甘利は「英雄」になって復活するよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/451.html#c14
宮崎駿氏、辺野古反対を再表明 「海は残した方が沖縄の人のため」
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-212375.html
オール沖縄、がんばれ!
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/459.html#c1
日銀の「マイナス金利」政策、その中身と有効性は?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160129-00102877-shikiho-biz
会社四季報オンライン 1月29日(金)22時1分配信
日本銀行は28日、29日に金融政策決定会合を開催。新たな金融緩和政策として、いわゆる「マイナス金利」政策を導入することを決めた。黒田東彦総裁率いる日銀はこれまで、2013年4月に量的・質的緩和を導入。14年10月には追加緩和を決め、今回で3回目の大幅な政策変更となる。
だが、日銀ウォッチャーの間からは早速、「金融セクターに対する運用収益への下押しは明白。今回の措置はそうした副作用を我慢して、円安誘導を継続するもの」(第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミスト)との声があがっている。政策効果については未知数だ。
マイナス金利の導入案については、9人いる政策委員会の委員のうち賛成は5人、反対は4人。僅差で採択された。では、この「マイナス金利」とは、どのような政策なのだろうか。
■ 「マイナス金利」って何?
今回導入が決定された「マイナス金利」政策は、具体的には2月16日以降、金融機関が保有する日銀当座預金(現在はプラス0.1%)の一部にマイナス0.1%のマイナス金利を適用するというもの。同時に、これまで金融緩和策として進めてきた年間約80兆円の長期国債購入は継続する。
銀行をはじめとした金融機関は、日銀に当座預金と呼ばれる口座を保有し、銀行同士の決済に活用されている。原則として当座預金に利息はつかないが、08年11月以降、法律で定められた以上に預けている分(超過準備)について、金利をつけることにした。今回のマイナス金利政策は、この「超過準備」につける金利をマイナスにするものだ。
ただし、金融機関への悪影響を考慮に入れ、当座預金残高を、「基礎残高」「マクロ加算残高」「政策金利残高」の3つの階層に分類し、マイナス金利が適用される残高を「政策金利残高」に絞った。
昨年12月末現在の当座預金残高は、全体で253兆円。SMBC日興証券の宮前耕也・シニアエコノミストの試算によると、このうち従来のプラス0.1%の金利が適用されるのは221兆円(2015年1年間の平均残高)で、残る32兆円も日銀の導入した仕組み上、ゼロ金利が適用され、現時点ではマイナス金利適用の当座預金はないという。しかし、今後少しずつマイナス金利の適用対象が増えていくことが予想される。
マイナス金利政策が実態経済に及ぼす効果について、日銀の黒田総裁は「イールドカーブを全般にわたって引き下げ、一方で予想物価上昇率を引き下げることで、実質金利をイールドカーブ全般にわたって押し下げる。それによって、消費や投資を刺激し、経済が拡大し、その中で需給ギャップが縮小し、インフレ期待の上昇と相まって、物価上昇率を2%に向けて引き上げていく」と説明している。
■ マイナス金利発表で相場は乱高下
29日の午後12時半過ぎにマイナス金利政策が公表された後、株価や為替相場は大きく乱高下した。日経平均は1万6953円だった前場終値から、一時700円近く上昇。1万7638円の高値を付けた後、いったん1万6767円まで急落した。しかし、その後は再び値を戻し、終値は前日比476円高の1万7518円で引けた。後場だけで高値と安値の変動幅が871円となる、めまぐるしい相場展開となった。
TOPIXの33業種別株価指数騰落率を見ると、マイナス金利による業績への悪影響が懸念される銀行業が前日比マイナス3.5%と下落したものの、それ以外の32業種は軒並み上昇。特に、ゴム製品、精密機器、輸送用機器、不動産業は、それぞれ前日比100%以上の大幅上昇となった。
為替相場への影響も大きく、1ドル118円台半ばで推移していたドルは120円台に、1ユーロ130円前後で推移していたユーロは131円台後半に、それぞれ円安が大幅に進行した。
(『週刊東洋経済』編集部 山田徹也)
※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
山田 徹也
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車は 高級品でありながら 消耗品であることが 最大の特色で
車を制することは 世界の経済を制することだ 日本が世界一である 絶対条件だ!!
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仮に 中国に 2000万台の自動車会社が存在すれば 最初の10年は
ボロ車を作るが 次の10年は 普通に使える車を生産し 次の10年では
世界一の車が作れるようになる
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日本が世界一を維持するための リーディングタイムは 意外と少ないのだから
トヨタは 1000万といわず 1500万 2000万を 目指すべきなのだ
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トヨタと スズキも協力関係で インドを攻略すべきだし
トヨタと マツダも協力して ヨーロッパを攻略すべきなのだ
そして オールジャパンがリードすることで 21世紀を有利に展開すべきなのだ
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世界最大の 消費産業が 自動車産業であることを もう一度 見直すべき時期である
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/896.html#c1
狙ってやってるのか天然なのか知らんが、
田原総一郎に似ている。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/448.html#c12
おまえらみたいな底辺ニートの経済力のないアホが寝言ほざくな。国賊が!!
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/451.html#c15
「Salon de Sweets 東京ソラマチ店」
東京ソラマチにあるカフェ&レストラン「Salon de Sweets 東京ソラマチ店」に行ってきました。
スイーツやパスタ、サラダ、スープなどが豊富に用意されているビュッフェ(バイキング)形式のカフェ&レストランです。10〜20代の女性を中心に、60名程度の行列ができていました。
すごい人気です。店頭にはサークルタワー状のガラステーブルの上に各種スイーツがあり、店の前を通る人を誘うように配置されていました。
消費者の購買心理モデルに「AIDMAの法則」というものがあります。Attention(注意)→Interest(関心)→Desire(欲求)→Memory(記憶)→Action(行動)の順番に消費者の購買心理が移行するというものです。このサークルタワー上にあるスイーツ群は、AIDMAの法則を一手に引き受けているといえます。
大きなサークルタワーは通行人の注意(Attention)を引きつけ、さまざまなスイーツを展示することにより関心(Interest)を持たせ、スイーツのカラフルな見た目と甘い香りが食欲(Desire)を掻き立て、それらが記憶(Memory)に残り、そして入店してみようという行動(Action)を起こさせています。スイーツ好きの女子を引きつけるには十分すぎるでしょう。
また、店頭にあるスイーツや料理の食品サンプルは非常に精巧につくられており、こちらも店前通行人を誘っていました。
店内はオフホワイトを基調とし、マカロンでデザインされたシャンデリアやオブジェがあり、非常におしゃれな造りになっていました。
若い女性を狙い撃ちにした仕様のようです。
さて、筆者は70分間食べ放題・飲み放題の「土日祝日ランチ」(税別1990円)に「ドリンクバー」(同100円)を加えて参戦しました。
各種スイーツが沢山並んでいます。
スパゲッティやポテト、クリーム煮なども並び、各種サラダも豊富に取り揃えられています。バターライスやパン、ハッシュドビーフ、コーンポタージュもあります。筆者は、できるだけ多くの種類のスイーツと料理を皿に載せました。
味は、どれもそこそこのおいしさで、「バイキングなのでこんなもの」という感じです。おしゃれな内装や雰囲気が、スイーツと料理の味を一段引き上げています。いろいろな種類のスイーツと料理を楽しめ、家族や友人、恋人と楽しい時間・空間を共有できるという魅力もあります。
販促に関しては、メール会員の募集を行っていました。
1点注目できる点があります。それは、登録当日いきなり使えるクーポンを発行していることです。
その場で使えるというところがポイントです。顧客にとって大きなメリットがあり、実際に店内にいた客のうち数名がこのクーポンについて店員に問い合わせている光景を目にしました。単にメール会員を募集しても、その場で割引されるというメリットがなければ、登録する人はそう多くないでしょう。
しかし、一度登録してもらうことができれば、再来店を促すメールを送ることができますから、販促としては重要な第一歩です。その点、同店の販促はうまく機能しているといえるでしょう。
(文=佐藤昌司/店舗経営コンサルタント)
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/902.html
[東京 29日 ロイター] - 北朝鮮が長距離ミサイルを発射する兆候があることを受け、中谷元防衛相が自衛隊に破壊措置命令を出したことが29日、分かった。政府筋が明らかにした。自衛隊はミサイル迎撃能力を備えたイージス艦などを展開し、警戒を強める。
米政府関係者によると、北朝鮮のミサイル発射場周辺の活動が活発化しており、数週間以内に打ち上げを実施する可能性があるという。
菅義偉官房将官は29日の閣議後会見で、「(北朝鮮が)事前の予告なく挑発行動に出る可能性は否定できない。いかなる事態にも対応できる態勢はしっかりとっている」と語った。
日本は2014年にも、北朝鮮のミサイル発射に備えて破壊措置命令を発令。自衛隊は海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を搭載したイージス艦を日本海に派遣した。
http://jp.reuters.com/article/nakatani-north-korea-idJPKCN0V70B2
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/887.html#c3
ココまで・・の、極みのどん突きまで来ているこの日本が
世界に先駆けて・・先陣を切って、
核テクノロジーを手放して行かなければならない場面で、
どこまで、アフォ・低脳なんだろうな・・・?
集合意識的には、まだまだ「 核 」を受け入れているから、こうなる。
この期におよんで再稼働やら、原発輸出やら、やら・・・。
核を扱えるのは、核の尻拭い・・・= 放射性核物質のコントロールが
可能になって初めて、扱える技術・産業システム。
” 火を付けたわ、消し方が解らん ”・・・・・
「 赤ん坊・幼児状態 」とまるで同じだ。
人類が根源的に抱えている、幼児性問題が、
社会面でも、このような事故現場でも、
露わになっている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
チンタラ、ちんたら・・・・、
何をしとるねん・・・いったいぜんたい。
ゾンビ・ロボット国家だな、まるで、
・・・・一から十まで。
いまごろから、単なる調査だけの
ロボットをちょこまか造り出して・・・
五年も経つのに・・、
20万人近い被災者ほっぽりだしたまんま、
何が、どうなるんだ?
コッチが運悪く被災者になろうものなら、
殺されかねんな・・・?・・・ココは。
第一原発1号機、ロボット調査見直し 新年度に延期
http://rief-jp.org/ct13/58140?ctid=76
2016-01-29 21:47:19 一般社団法人環境金融研究機構
各紙の報道によると、東京電力は福島第一原発の1号機の格納容器内のロボット調査を、今年度中に行うとしていたが、格納容器内の事故堆積物が多く、このままではロボットが機能しにくいとして、実施を来年度に延期した。
東電の当初案では、ロボットを原子炉の1階の開口部から直接汚染水のたまった地下階に投入し、水中を走行させて調査する計画だった。しかし、事前調査をしてみると、事故を起こした原子炉の床面には多くの堆積物があり、ロボットの走行でヘドロ状に堆積したそれらが舞い上がって水中が濁り、カメラの視界が確保できなくなる可能性が出てきた。
このため、国と東電は、このままではロボットを投入できたとしても、効果的な結果は得られないと判断、今年度内に予定していた1号機でのロボットによる水中調査の手法を見直し、来年度に延期する。新たに小型の線量計とデブリの近くにカメラを近づける方法を検討しているという。
国は平成29年6月にも事故を起こした原子炉各機の溶融燃料の取り出し方針を決める予定。今回の調査ロボット投入の遅れの影響について、経済産業省資源エネルギー庁の担当者は「現時点で工程への影響はない」と説明している。
東電の福島第1廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は「工程に影響を与えないよう努力する」とした上で「急ぐあまり作業の危険性を高めてもいけない。決められた方法にとらわれず、立ち止まって対策を検討していきたい」と述べている。
また、原子炉周辺の放射線量は最大で毎時約8シーベルトで、目標とする毎時100ミリシーベルトまで低減できていない。東電は「28年度中の早い時期に実施したい」としているが、技術的可能性だけでなく、放射線量の低減が見込めない中での実施は、作業員の負担を増大させるだけ、との見方も出ている。
29日の金融・証券市場は日銀のマイナス金利導入を受けて乱高下した。新たな政策の効果と副作用を巡って期待と不安が交錯し日経平均株価の高値と安値の差は871円に達した。大手銀行株が急落する波乱も起きた。
午後の株式市場に日銀の決定が伝わると、市場に驚きが広がった。事前に予想されていなかっただけに、海外ヘッジファンドなどが慌てて買い戻しを急いだ。「日銀の出方をうかがっていた中長期の投資家も不動産株を買ってきた」(外資系証券トレーダー)という。
金利低下の恩恵を受ける不動産株や、円安に連動した自動車株の上昇がけん引し、日経平均は午後1時前に前日比597円高まで買われた。ところが、三菱UFJフィナンシャル・グループが一時9%安まで売られるなど銀行・保険株が総崩れとなると、マイナス金利の副作用を警戒した売りで、下げに転じた。
市場では、「金利が下がれば株式の配当利回りの相対的な魅力が高まる」(日本取引所グループの清田瞭グループ最高経営責任者)と、年初からの円高・株安への歯止めとなる期待がやや勝る。
一方、銀行の収益悪化が予想され、「利回りの高い有価証券への投資や、貸し出し構成の見直し、経費削減を迫られる」(BNPパリバ証券の鮫島豊喜アナリスト)との見方も出ている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF29H1M_Z20C16A1EE8000/
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/895.html#c9
↑ またまた、甘えたことを仰って。こう言う矛先ズラシを唱える方がたが、おいでのようですけれど、自民を得させているのは、ほかならぬダメダメ民主党自身ですよ。
自民に対抗するのに、自民と同じ政策を掲げて、反自民の有権者を取り込もうとするピントはずれの考え方。自民党と同じ政策を掲げ続け自民路線でいながら、いかにも野党を演じている。その欺瞞は反吐が出そうです。その他の野党の目指している真反対側を向きながら野党を演じて居る。その政策と政治の向きは、野党共闘を困難にさせ、野党同士の協力体制にヒビを入れています。民主党独自で政権を取れるほど民主党の人気はないのですから。そんな風な姿勢で、自民党を利することばかりを続けていながら有権者にだけ民主党に投票しろと言う無理難題を強いている。ナ〜ンと甘ったれた思い上げりと思います。いい加減にせよ!と怒鳴りたくなります。
ほんとに呆れる果てる野党第一党ですね。民主党を野党と呼ぶのも嫌になります。
先の政権交代での裏切りと失政を反省するでも無く、反省を促す批判には反発し、開き直って誤魔化す。その、当たり前の批判をも「自民を利する」と言うごまかしの口封じまでしている。不誠実すぎます!民主党は批判されて当然の事をやりました。民主党批判は「自民云々」「自民を利する云々」の問題ではありません。民主党自身の問題なのです。口封じではなく、当然の批判はシカト受け止め再生の為の道しるべとするべきです。
元民主党支持者の民主党再生を期待しての苦言なのですから。
元民主支持者や無党派層から駆けつけた、あの当時の政権交替時支持者は、あの時の民主党の政策や政治姿勢と政治の方向に賛同して駆けつけたのです。あの「政策」あっての政権交替だったのです。今は見る影もない自民党色一色の政策になり、政治姿勢も庶民の生活に寄り添う政策ではなくなりました。反自民の私たちは、自民党と同じ政策で、アメリカのいいなり、官僚や電気総連、連合のいいなりの既得権益側有利の現民主党政策では民主党にはとても戻れません。
無党派層の大票田と、投票年齢が下がりましたので、若い方々の票田を取り込むには、今の連合や既得権益に寄り添っている民主党政策では、その方がたの票は逃げると思います。無党派層や棄権組、若い方々の支持を得るには、その大票田の欲している反自民の政策を掲げることが必要ですし、反自民のための政権交替はそれを目指していますから、その自民党政治路線の現民主党政策では反自民のための政権交替にはなり得ません。
民主党の連合などの固定支持者層だけではなく、政策や政治姿勢に賛同して、よそから駆けつける無党派層の大票田を取り込むために国民よりの政策に戻ることが必要と思います。何度も繰り返して済みませんけれども大事な事ですから何度でも言いたいです。私たちも元もとの民主党支持者ではなく、他所から駆けつけたその口です。2009年時の民主党の政策が素晴らしく、この国を正す力のある方々が結集してる民主党だったから、他所から民主党に駆けつけました。初めてあの時に民主党に投票したのです。
ですが、鳩山政権後のクーデターで、その有能政治家方がことごとく民主党から出てしまいました。残っているのは既得権益側に進んで転んでしまった、パペット議員だけの集団になってしまいました。そんな集団だからこそ、反省も出来ずに今のような万年野党になりつつある民主党と言う事になるのでしょう。そしてその体を現す、あの、ピッタリ過ぎるおかしな脱力スローガン。まさしくぴったりのスローガンでした。さすが民主党です。ピッタリのスローガンを良く考え付かれました。その点ではとても感心しました。
あの政権交代時の、民主党を支持した有権者は、自民党支持者とはまったく違う種類の有権者なのです。どんな悪事をされても自民党へ投票し続けると言う自民党支持者層の有権者ではありません。民主党の関係者の方々は、その有権者の質の違いを全然わかっていませんね。「自民党よりちょっとだけマシ」とか「自民党も公約違反しているのに民主だけ非難してはいけない」とか「民主批判は自民を利する」とか、そういう甘えは反自民層支持者には通用しません。甘えるてない!と怒鳴りたくなります。
あのどうしようもない自民党では無い、私たちが選んだ民主党は、有権者の批判をされずとも、仕方なく失政を犯してしまったなら、自ら反省し、謝罪し、初心に戻る能力があると信じたかったです。反自民の私たちが熱烈支持した、あの民主党は自ら軌道修正なり、支持者の思いを汲み取って自浄能力を発揮する政党だと信じたかったです。それに反して、思いたくない程の劣化振りを拝見し続けて、買いかぶっていた事を残念に思っています。
初心の政治姿勢と政策に戻って欲しい。何度も何度も、この内容を訴え続けていますが、民主党には全然伝わりませんね。変わろうともしていません。ですので、つい、つい!マーク付きのコメントになってしまいました。民主党は、反自民を演じていますが、政策があれではプロレスにしか見えません。自公政権を倒し、本気で国民を救う意思が無い様に感じます。民主党が党勢力を伸ばし、野党第一党でい続ければそれだけで満足。国民の事など知ったことか、民主党の党勢だけが大事と言っているようにも感じられます。
それに対して、共産党さんの変わり身の素晴らしさ、本気度には感動しました。
民主党が変わろうとしないならば、私と主婦仲間たちは、共産党に投票する計画です。どうせ政権交代が無理なら、自民党と同じ売国政策の民主党議員は一人たりとも増やしたくありません。政権交替を本当に目指していると言うなら。民主党が自ら変わり、有権者の信頼と支持を取り戻してください。有権者の思いや、望む政策にシカト耳と心を傾けて、有権者の受け皿になれるような政党に変わってください。そして共産党を含む野党全党で協力し合い政権を奪い取って下さい。民主党の党のためではなく、この国と国民を救うためにです。
長くなって申し訳ありません。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/440.html#c8
↓
民主党・山井議員「甘利辞任は安倍政権の『終わりの始まり』」
beチェック
1 : ニールキック(庭)@\(^o^)/:2016/01/29(金) 10:17:58.47 ID:fI5UbzMR0●.net PLT(16000) ポイント特典
sssp://img.2ch.sc/ico/nida.gif
甘利氏辞任 民主・山井氏「安倍政権の『終わりの始まり』」
民主党の山井和則衆院予算委筆頭理事は28日、甘利明経済再生担当相が辞任したことについて
「アベノミクスが失敗した一つの象徴だ。安倍晋三政権の『終わりの始まり』ではないか。ターニングポイントだ」と指摘した。
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0128/san_160128_2179749973.html
4: ツームストンパイルドライバー(福岡県)@\(^o^)/:2016/01/29(金) 10:19:01.48 ID:CfPBwnrD0.net
お前も不正会計バレてたぞ
58: ハイキック(大阪府)@\(^o^)/:2016/01/29(金) 12:43:01.98 ID:lH6kXR1s0.net
こいつどの面下げて言ってんだ?
民主・山井議員、限度超す寄付 資金管理団体へ1080万円
民主党の山井(やまのい)和則衆院議員(京都6区)が、自身の資金管理団体「やまのい和則と
日本の未来を創る会」に、個人による寄付の限度額を超える1080万円を寄付したと平成24年の
政治資金収支報告書に記載していることが22日、分かった。政治資金規正法の「量的制限」に
抵触する可能性があるが、既に時効(3年)が成立している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160123-00000066-san-pol
59: ファルコンアロー(東京都)@\(^o^)/:2016/01/29(金) 12:50:33.61 ID:otcyFxn90.net
>>58
ひでえなこいつは
メディアを懐柔してるからってよ
2016年1月16日
Eric Zuesse.
Washington's Blog
1953年、イランの石油とガスに対する欧米石油会社の支配を継続するために、イランの進歩的で非宗教的で民主的で反共産主義者のモハンマド・モサデク大統領を打倒し、残虐な独裁者レザ・パーレビ国王に置き換えるためのCIAクーデターを計画し、率いたのと同じ人物、テディー・ルーズベルトの孫 (上の写真)が、四年後の1957年、サウジアラビア、カタールと、トルコとともに、アメリカによるシリア侵略を企てることになった。しかも、それはバラク・オバマ大統領が、ホワイト・ハウスに足を踏み入れて以来実施しているのと事実上全く同じ計画だ。オバマの計画は、カーミット“キム”ルーズベルトの計画同様、大衆を騙し、打倒作戦の本当の犠牲者にこそ責任があるのだと思い込ませるよう狙った、諜報関係の世界で“偽旗”事件と呼ばれるものを伴っている。(アサドを排除するためにシリアに侵略する口実として利用したがっていた、シリアにおける、2013年のオバマ・サリン・ガス攻撃の類だ。)
1957年当時、シリアにはアサド王朝は存在せず、あったのはバース党だけで、過去それは、そして今も、アラブ諸国の中で、唯一機能する、非宗派的、神政主義ではない政治勢力だ。だからアメリカ石油会社は、中東の石油を掌握し、シリアを自分たちのためのヨーロッパ(世界最大のエネルギー市場)向けの極めて重要なパイプライン経路として使えるようにするため、彼らの代わりに、イスラム勢力を利用した。バース党は、シリアの天然資源に対する、そのような外国による支配のためのいかなる計画にも協力を拒否した。これがバース党を打倒し、彼らの敵、イスラム主義者に置き換えるというアメリカの決断の基盤だ。(これは同じ様に、サダム・フセインに対するアメリカの戦争の理由だった。)
最終的に、ドワイト・アイゼンハワー・アメリカ大統領は、進んで参加しようとしているのがトルコだけだったので、キムの計画を放棄するよう強いられたが、オバマは、キムが彼らに役を割り当てた通り、サウジアラビアとカタールの王家に演じさせることができた。アメリカの兵器を、シリアの聖戦士に渡し、主要な聖戦主義組織、スンナ派イスラム教原理主義者のムスリム同胞団を支持し、バース党打倒の上で、主要シリア人参加者にしたのだ。
キムの計画は、以前に成功したイラン乗っ取り計画と同様、二人のダレス兄弟、アイゼンハワーのCIAを運営していたアレン・ダレスと、アイゼンハワーの国務省を運営していたジョン・フォスター・ダレスの全面的支援を享受していた。二人のダレスは、ナチス幹部をアメリカに連れてきて、彼らにニセ経歴を与えるアメリカの作戦を率いていた。特に今でも続いている連中の、ロシアを征服するためながら、1990年までは(広くそう見なされていたが)反共産主義の装いをとっていた、ヨーロッパの“オペレーション・グラディオ”に関する良いドキュメンタリーがここにある。あらゆる親ファシスト作戦がそうであるという非常に狭い意味で、それは実際に反共産主義だったが、到底‘民主的’やら親民主的やらと呼べる代物ではなかった。トルーマン大統領が、第二次世界大戦後、初期の新興アメリカ諜報官僚を一体どうすれば良いのかわからずに、その先駆機構OSSでためらった後、CIAは、アイゼンハワーによって、ファシスト組織として設立された。大統領として、アイゼンハワーは、第一次世界大戦時代に、そうだったようには、FDRともはや同調しなかった。戦後、彼は独立し、益々ファシスト化し、彼が大統領政権を作り上げた際、アメリカのファシズムへの切り替えが本格的に始まり、以来決して止まっていない。
オバマも、アイゼンハワーとは違い、ヌスラ戦線と呼ばれる、アルカイダのシリア分派による支援を享受した。アルカイダは実際、1970年代末、ソ連をアフガニスタンで消耗させるため、アメリカが作り出したのだ。アルカイダは、アラビアの王族、特にサウド王家から資金供与されていた。オサマ・ビン・ラディン一派に、サウド王家が代金を支払った(それは付随的に、アメリカ兵器メーカーの利益を押し上げた)アメリカ兵器を供給することに成功した後、スンナ派支配層は、カーミット・ルーズベルトの大本の構想を益々尊重するようになった。50年以上使われないまま、CIA-MI6で棚ざらしになっていたキムの計画を、オバマは微調整した。しかしそれは、実際、KRの計画であって、オバマの独創ではない。ようやくオバマ時代になって、状況が計画にうってつけになったのだ。
カーミット・ルーズベルトは、アメリカ支配層の外国領土征服を推進する上で、遥かに著名な祖父がそうであったのと少なくとも同じ程度には効果的だった。(ルーズベルト一族のFDR派は、アメリカ帝国に大反対していたが、1945年、イギリスが戦後、イギリスの支配層によるアラブ諸国支配を回復するのを阻止するため、FDRは、サウド王と同盟することをとうとう決定した。両国は第一次世界大戦の前に何度か戦っていたので、イギリス帝国そのものさえも粉砕するのがFDRの願望で、アメリカは実際、1927年から1939年までの間に、アメリカとイギリス間で軍事紛争を起こす秘密計画まで策定していた。FDRは、サウド王と同盟するというアメリカの計画で、そういう計画は不要になると考えたのだ。)
いわゆる‘イデオロギー’戦争がとうの昔に終わった後でさえ、依然シリアの主要支援国であり続けている共産主義以後のロシアを悪魔化するのにオバマがたけているので、ソ連共産主義打倒が、ロシアと同盟している支配者たちを打倒する口実として、もはや使えないという事実にも、オバマは全くひるむことはなかった。そして、NATOは今やロシア国境で、益々ロシアを包囲するようになっている。もし反ロシア扇動をするヒラリー・クリントンや他の候補者連中が次期アメリカ大統領になれば、彼らは既にほとんど制御不能なのだから、事態が一体どこまで悪化するか全くわからない。
オバマがほこりを払って引っ張りだし、実行に移した計画は、オバマのもとで、ロシアに対する遥かに広汎なアメリカの戦争の一環となった。次期アメリカ大統領にとって重要な決定の一つは、その広汎な戦争を一体どうするかだ。ウラジーミル・プーチンは、それを止めるため、既にできる限りのあらゆることをしているのだから、この戦争が更に激化するのを防ぐことはできない。ところが、バラク・オバマはノーベル平和賞を受賞している。プーチンは受賞していない。
セイモア・ハーシュが報じた通り、シリアにおける、オバマの攻撃性が、統合参謀本部のトップにとっては、到底つきあいきれなかったため、彼は辞任した。そして、私が報じたように、二人目の国務長官ジョン・ケリーにとっても、到底受け入れられなかったので、彼は事実上、あえてオバマに自分を首にさせようとしたが、オバマは幸いにも、そこで折れた。世界は、このような平和賞受賞者、というかアメリカ大統領を、更にもう一人受け入れる余裕はあるまい。
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調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。
記事原文のurl:http://www.washingtonsblog.com/2016/01/obamas-invasion-plan-syria-drawn-kim-roosevelt-1957.html
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どなたか、日本の政治板にもリンクを貼っていただきたく、お願いいたします❗❗
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/632.html#c662
662. 2015年3月02日 16:25:41 : b5JdkWvGxs
おまいらは組織の恐ろしさを知らないだけさ。
ガキ共が組織について一切口に出さなかったのは、死刑になる様より組織 のリンチの方が怖かったからさ。
お蔭で奴らも今はセルシオやベンツを乗りまわせる身分になってるな。
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/632.html#c1320
今までJe suis Charlie Hebdoを真似していた連中は何をやっているんでしょうね
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/448.html#c13
鍵は中国「毒」の伝染遮断、資本規制だ 世界株安底入れのかすかな曙光が見え始めた
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45923
2016.1.30 武者 陵司 JBpress
新関:武者リサーチ代表の武者陵司先生にお話しをお聞きします。本日のテーマは『鍵は中国「毒」の伝染遮断、資本規制だ〜世界株安底入れのかすかな曙光見え始めた〜』ということでよろしくお願いします。
中国関連で世界の経済金融のオピニオンリーダーである「エコノミスト」誌と「フィナンシャル・タイムズ」紙から『中国は資本規制を導入するべきだ』という記事が出されました。その概要と重要性を教えてください。
武者:世界の株安、今年1月に入って突如15%から20%近い同時株安が起こっているということで人々は不安につつまれていると思います。端的に言って、この大きな不安を根底から払拭する動きが出始めたというのが私の解釈です。
ポイントは、時間は少しかかるかもしれませんが、中国にあるデフレの様々な毒素を遮断するということが起きそうだということです。そうなると世界の株安は一転大幅な株価上昇に転ずる可能性が出てきます。
鍵は、中国から海外に伝染している最大の経路は中国からの資本流出、それによる人民元暴落、その結果として起こる世界のデフレという心配だったと思います。従ってこの不安を遮断するためには、中国からの資本流出が断たれ、人民元が際限なく下落していくという人々の不安が止まれば、一気に局面は好転するわけです。
そういった点で注目したいのは「エコノミスト」と「フィナンシャル・タイムズ」という世界の金融経済のオピニオンリーダー的な2つのメディアが相次いで中国は資本規制を導入するべきだという明確なオピニオンを発表したということです。
もっとも注目するべきなのは1月26日のフィナンシャル・タイムズの社説で ”Capital control may be China’sonly real option” という記事が出たことです。つまり資本規制が今の中国にとって唯一選択可能な政策手段だという記事です。奇妙な記事です。これまでエコノミストもフィナンシャル・タイムズも中国は規制を緩和し、資本取引を自由にし、それによって市場経済を使った経済の改革を進めるべきだという主張でした。その主張とは全く逆の資本規制を強化しろ、これは極めて奇妙とみえる記事ですが、これこそが現在の情勢の鍵だということであります。
もう1つは少し前1月16日付のエコノミスト誌に同じような記事がカバーストーリーとして掲載されています。この号の表紙には荒れ狂う龍の上に乗って振り落とされまいと、しがみついている習近平国家主席の絵が描かれていますが、これの趣旨も中国は資本規制を導入するべきだということです。曰く、”One step back, two forwards”。つまり二歩進むためには一歩後退するべきだという記事です。
それは1月19日の日経新聞に全訳で紹介されています。資本規制強化で危機に備えろ。つまりエコノミストもフィナンシャル・タイムズもそしてそれを受け継いだ日経も主張しているのは、危機回避のためには徹底的な資本のコントロールをやるべきだという記事です。
1月8日に私もレポート(ブレティン154号『中国経済のフリーランチ、終わりの始まり 〜世界連鎖株安は中国の市場封鎖で下げ止まる〜』http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45735)を書いて、これこそが状況を転換させる鍵だと主張しました。正しくそのようなオピニオンがこのような世界の最も人々が注目するメディアの中心に登場したということは驚くべきことであると同時に非常に迅速に世界の人々のオピニオンが収れんしていく可能性を示していると思います。
なぜ資本規制が鍵なのか。今や、世界危機の最大の源泉は中国が史上最大の供給力過剰をため込み、その供給力過剰によって経済が急速に悪化し、その中国経済の悪化が世界を巻き込むことにあることは明らかです。原油価格が下がり、それが世界の人々の不安心理を煽いでいますが、原油価格が下がる理由は中国における劇的な経済の失速と、それによる需要の落ち込み、需給の悪化が大きな原因です。そう考えると中国問題こそが様々な懸念の最も中心である、と言っていいわけです。
この中国の問題を世界全体の不安に拡大させないための処方は危機を中国の中に封じ込めるということです。中国のデフレ圧力がどのように世界に広がっていくかというと、最大の鍵は資金の流出、人民元の暴落、それによる世界的な資産価格の下落という悪連鎖だと思います。そのような悪連鎖を食い止めるためには資本の規制が必要だというのが記事に書かれているのです。
中国は今どういう状態にあるのか。基本的には第1に経済は著しく失速しています。従って必要なことは金融緩和をして、経済の失速や不動産バブルの崩壊を食い止めることです。
一生懸命金融緩和をやるということは、当然のこととして中国の金利が安くなり、アメリカでは利上げを行われるということもあって、資本は中国から海外に逃げて行くことになります。まして今の中国は外国人が4兆ドルお金を貸している国(証券投資を除く対外債務は4兆ドル)ですから、中国に貸しているお金を早く取り戻さないと、元が弱くなって元本が毀損するということで一気に外国人は中国からお金を引き上げようとします。他方、中国人も持っている資産価値を維持するためには元で持つよりは外貨で持つことが有利だということでお金が外に逃げる。つまり国内の経済困難とは裏腹に、ますます資金が国内から海外に逃げていくということが起ころうとしています。そのような状況のもとで、さらに国内経済のために金融緩和をすればお金が外に逃げていって元安になるということもあるわけです。
お金をたっぷり国内に供給しても、その供給したお金が外に逃げていって、金融緩和がしりぬけになる。つまり今の中国にとって、国内で金融緩和をやりながら、他方で自由な為替の取引をしてお金が海外に自由に逃げていくことを許すということは二律背反であり無理なのです。このようなことが今年初めからの世界の金融市場の不安の最も中心にあることなのです。
従って中国政府には2つに1つの選択肢しかありません。1つは国内の金融緩和をやめて元の価値を維持すること、あと1つは、国内の金融緩和をやりながら他方で元の価値を維持するために資本の海外への流出を食い止めることです。
2つのジレンマのうちどちらを取るべきか。答えは明らかでしょうとフィナンシャル・タイムズは言っているのです。それは資本のコントロールしかないでしょう。
国内で元の価値を守るための金融引き締めをやることは到底不可能です。同時に放っておいて元がどんどん暴落すれば、今度は中国発の世界金融危機が起こる可能性をより強める。どちらも取らないとすれば、今は資本規制しかないでしょう。これがフィナンシャル・タイムズの記事であり、エコノミストの記事であり、1月8日に書いた私のレポートの内容でもあります。
つまり世界の危機の根源的な原因である中国からの資本流出を遮断する。このところにいよいよ焦点がしぼられてきたというのが現在の情勢です。おそらくオピニオンリーダーたちがこのような主張するということは近い将来、政策として実現する可能性が高くなったというふうに言っていいと思います。
* * * *
新関:それが世界株安の底入れとなるのでしょうか。株価底入れの条件は何かお伺いします。
武者:おそらくこれが起こると当面世界の株式の大きな底入れとなると思います。その後、鋭角的な株価上昇が起こる可能性があり得ると思います。
今年に入ってからの世界同時株安の原因は何かということを考える必要があります。私は端的に言って世界株安の原因は、中国が原因であるにせよ、原油が原因であるにせよ、世界が再びリーマンショック並みの深刻な同時不況に陥ると言う仮説が何となくもっともらしくなって、それをマーケットが織り込もうという動きだったと思うのです。もちろん、そのような悪材料、暗いシナリオを一生懸命宣伝してマーケットを売り崩そうという投機筋のかなり組織的な動きがあったことも明らかだと思います。
従って必要なことはリーマンショックのような世界同時不況が絶対起きないのだという確信を持たせることです。そのような確信がはっきりすれば株安が終わって今度は逆に大きく上昇に転ずることになるわけです。
それでは、いったいどういう条件がそのような世界同時不況を否定するかということになりますが、私は3つしかないと思います。
第1は実体経済が明らかに良くなることです。中国の経済が深刻化しても、先進国(アメリカ、ヨーロッパ、日本)の経済は大丈夫なのだと明らかになること。これは様々な指標や企業業績の発表などでいずれ明らかになっていくと思います。しかし、それは非常に緩慢であり時間がかかると思うのです。そのような景気がよくなる指標がでてくる前に、株価が底割れするとか人民元が大暴落することになると、景気が実際に良くなるよりも先にマーケットの悪化によって今度は景気が腰折れをする可能性が出てきます。従って短期的には、景気実態や企業業績によって株価が底入れをするという期待は持つことができないと思います。
2つ目の条件は、先進国が不退転の決意で景気を底割れさせないという政策を打ち出すこです。まず日本は第3弾の量的金融緩和を打ち出すこと。それから財政をどんどん増やすこと。それから2017年に予定されている消費税増税を棚上げすることです。この3つを打ち出せば日本株に限っていえば非常に大きなリバウンドをもたらす可能性はあると思います。
しかしこれは日本だけの話なので、日本だけでやっても力不足。やはり同じような政策をアメリカ、ヨーロッパの先進国が協調して打ち出す必要があります。アメリカでは利上げを延期するとか、最悪の事態に備えて量的金融緩和の第四弾を打ち出すなどやれば雰囲気はがらと変わると思います。ヨーロッパではドラギ総裁が3月に再度の量的金融緩和を打ち出すことを示唆しましたけど、そのようなことが同時に行われる必要があると思います。つまり先進国の協調的な政策対応。これが2つ目に状況を劇的に変える条件です。
3つ目に状況を劇的に変える条件はやはり中国だと思うのです。様々な問題の根源は中国にあるので、中国がしかるべき手を打てば状況は劇的に変わると思います。第1は景気対策です。しかしこれはいろいろやっているけれどなかなか実効が伴わない。景気の完全な底入れ転換はあまり期待できない。となると中国は今可能な最も重要な政策は何かというと正しい資本規制です。資本規制をやって、国内の金融緩和が世界の人民元安に結び付かないということを明確にすれば、投機筋のマーケットの売り崩しは完全に経路を遮断されると思うのです。中国の資本規制強化が3つ目の大きな転換点になり得る条件です。
もう一度言います。実体経済の好転。これは時間がかかって当面期待はできない。2つ目、先進国の大胆な同時、協調的なテコ入れ政策。これはあり得ると思います。3つ目は中国の資本規制。この3つのうちどれかが顕在化すればマーケットは大きく転換し得ると思うのですけれど、可能性としてかなり早いと思われるのは中国の資本規制。これが打ち出される可能性がでてきた。こうなるとマーケットの底入れはそう遠くない将来に実現する可能性があるということだと思います。
* * * *
新関:今の市場をどうみるかを武者リサーチの基本的な考え方として教えてください。
武者:武者リサーチとして現在どういうスタンスとしてマーケットを見ているか、6点ほど申し上げたいと思います。まず、第1に日本株価の長期上昇トレンドは全く変わらない。いずれ2万円を超え、数年後には3万円を超えていく可能性は極めて高い。なぜなら、日本株式の本質的な価値がそこにあるから。企業の稼ぐ力がそこにあるから。今のような金融市場の混乱があっても、それは全く損なわれないと思います。
第2に武者リサーチが申し上げたいのは中国経済の悪化と、株価下落、資本流出というのは資本規制などの強化が打ち出されない限り止まらないと思います。
第3に主張したいのは、アメリカ経済は大抵のことが起こっても堅調であり、リセッションに陥る心配はまずないと言っていいと思います。もちろん、マーケットの売り崩しを止めることができなければリセッションということもあり得ます。しかしこれは止められます。
第4、日本経済も追加的な経済対策、アベノミクスの第3弾がリセッションを回避する可能性が極めて高いと思います。安倍政権、黒田日銀は不退転の決意でデフレ脱却をやるということを約束していますから、約束を違えることはないと思います。
第5、世界の同時株安は中国発の世界同時不況という仮説が織り込まれようとしているわけですから、これが否定されれば事態は変わる。
6つ目に主張したいのは政策の発動によってマーケットは劇的に反発するということです。仮に上述の困難によって日経平均が1万6000円、1万5000円、1万4000円、または1万3000円まで下がったとします。しかしそこからあと政策の転換によって事態は急激に変わり一気に2万円、場合によっては2万3000円、2万4000円という株価の急騰が起こる可能性があるということです。
以上6点が武者リサーチとして現在主張したいポイントです。
* * * *
新関:株価の展望を教えてください。
武者:まだしばらく株価の下落は続くと思います。底打ち転換は政策発動以外に考えられず、政策転換は株価が堅調な局面ではでてきそうもないからです。もっと深刻な株価の下落だとか、経済の悪化、人々がより悲鳴をあげる環境が必要だと思われます。ここ数週間、あるいは数か月間、場合によっては株価の下落、低迷が続く可能性があるのです。しかし、そのようなことがあってもここから先の株価の底値はそんなに深くないのではないか。
そしてその後は、経済実態は大きく明るくなると思うのです。なぜなら前から説明している通り、実は原油価格の下落というのは世界経済にとっては極めて大きな好材料なのです。日本にとっては、例えば2014年日本が輸入した化石燃料の輸入額はGDPの3.4%あったわけです。従ってこれが半分になったら1.7%GDPが押し上げられます。今は半分どころか3分の1です。3分の1ということですと経済成長は2%超える押し上げ効果があるわけです。これはアメリカでもヨーロッパでもそうです。おそらく年初の暗い雲が大きく消えた後、かなり明るい晴天が待っている可能性があり得るのです。
中国は中国で資本規制を導入する。しかし他方で国内では徹底的な金融緩和をやることということで中国経済・金融のとてつもない悪化も一旦歯止めがかかると思います。このように考えるとこの先の短期的な下落とともに、年後半にかけての大幅な上昇ということを念頭に置いておく必要があると思います。やはり鍵は政策対応になると思います。
新関:それでは、今のような急落場面において投資家はどのよう心構えが必要か、何か教えてください。
武者:今年は驚くべき変化が起こりました。だれもが想像していなかったマーケットの暴落が起こり、中国は破局してしまうのではないかというほどの不安を世界の人々に放ち続けたわけです。原油価格も下値の目途が立たないほど急落しました。こういう状況の中で人々は異常な不安心理にとらわれたということはだれもが想像できなかった意外性だったと思うのです。
私は4つの点を強調したいと思います。第1はこのような局面というのは本来株式が持っている本質的な価値から値段がどんどん下の方に乖離しているということです。これは言葉を変えて言えば、空前の投資チャンス、バーゲンハンティングの機会が巡ってきつつあるということです。その好例をあげると、リーマンショック直後です。リーマンショックのとき世界の株価は6割暴落したのです。6割大暴落した2009年の初めというのは本質的価値に比べ著しく株が安くなった時期です。従って、その時に株を買っていたとすれば、2年後に世界の株価は倍になって、3年後には3倍になっているわけです。大幅な株価上昇の可能性を秘めているのはこれから先の株式市場である。大きな投資チャンスですから、あるいは価値のある株を大変安く買えるバーゲンのチャンスですから、そのチャンスを逃さないように。これが第1の心構えだと思います。
第2に申し上げたいのは、中国の望ましい政策は規制強化です。人々は、中国は規制緩和し、市場経済を導入すればよくなるのでその方向で改革しないさいと言っています。しかし危機を抑えるためには規制強化が不可欠なのです。規制強化は緊急避難政策、いわゆるコンティンジェンシー・プランということで、正しくどこの国でも危機が起こったときに導入したことです。リーマンショックの後でも世界が安定したのは規制強化あるいは権力の介入によって市場は安定したのです。中国もそのようなことによって事態は一旦は沈静化する。
3つ目は、何と言っても日本は政策発動の可能性はほぼ間違いないということです。2017年4月には消費税増税があります。安倍政権はこれをどうするかを決める前に7月に参議院選挙があります。衆参同時選挙になる可能性もあります。こういう局面においてアベノミクスは成功したのだ、日本はデフレ脱却間違いないのだという現実を作るということは是が非でも必要であり、それをやるための手立てがあるとすれば安倍政権と黒田日銀はアクションを起こすと思います。
4点目に申し上げたいのは、ダウンサイドのリスクはあまりないのではないか。ここまで来ますと一定の条件で底入れするというシナリオは、私は見えてきたと思います。おそらくエコノミスト、フィナンシャル・タイムズなどがこういう主張を始めたということは多くの人々がこれで底入れが見えてくると思い始めるということです。このようなことで底値感が形成されるのはそう遠くないではないか。
以上、第1は本質的な価値から大きく下がりバーゲンのチャンスである。第2に中国の必要なことは規制の強化であり、その可能性は極めて高い。第3に日本の政策の発動、これもほぼ間違いない。第4にこれから下のダウンサイドは小さくなった。この4点を念頭に置いておく必要があるのではないかと思います。
新関:なるほどよくわかりました。
新関/武者:ありがとうございました。
(*)本記事は、武者リサーチのレポート「ストラテジーブレティン」より「第155号(2016年1月29日)」を転載したものです。
(*)投資対象および銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、必ずご自身の判断でなさるようにお願いします。本記事の情報に基づく損害について株式会社日本ビジネスプレスは一切の責任を負いません。
存在させているのです!
闇の組織は、罪なき人たちを惨殺して、
都度、身代わりをたてて、生き延びてきました。
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/632.html#c1321
トヨタ社長「ダイハツブランドなくさない」、完全子会社化で強調
http://jp.reuters.com/article/toyota-daihatsu-idJPKCN0V71WG
2016年 01月 30日 00:37 JST
[東京 29日 ロイター] - トヨタ自動車によるダイハツ工業の完全子会社化発表を受け、トヨタの豊田章男社長とダイハツの三井正則社長が29日、都内で会見した。豊田社長は「小型車のノウハウを今以上に得なければ、ブレークスルーはできない」と述べるとともに、ダイハツブランドは「絶対なくなることはない」と強調。三井社長は「新興国(市場の開拓)はダイハツがけん引していく」と語った。
トヨタは同日、約51%を出資するダイハツ工業を8月1日付で完全子会社にすると発表。トヨタは株式交換で残りのダイハツ株を取得する。ダイハツ株1株に対し、トヨタ株0.26株を割り当てる。ダイハツ株式は7月27日に東京証券取引所第1部から上場廃止になる予定。
小型車を手掛けるダイハツの完全子会社化により、トヨタはダイハツの強みとする低コストな小型車生産技術とトヨタが先行するハイブリッド車などの環境技術を融合させ、新興国を中心に需要が高まる小型車の戦略強化を目指す。
トヨタの小型車開発はミドルクラスの車両からのアプローチを取るが、ダイハツは軽自動車で培われた小型車生産技術をより大きな車種に応用するアプローチを取っている。豊田社長は「従来以上に小型車の重要性が増している」とし、「軽から上がってくる小型車開発が必要」と話した。
三井社長は、両社に今後必要なのは「両ブランドのすみ分け、戦略とノウハウの共有、経営のスピード」の3つを上げた。さらに、トヨタが導入している車づくりの新しい設計手法「TNGA(トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー)」の延長になる小型車ではなく、「われわれが軽自動車を基盤に培ったノウハウを独自のアイデアを生み出す源泉にしていきたい」と語った。
ダイハツブランドの展開について、三井社長は「ブランドを進化させ、独BMWの『ミニ』のような、価値あるグローバルブランドを目指したい」と述べた。一方で、「一気にグローバルブランドに持っていくのは難しい」とも話し、「しばらく時間はかかるが、ある程度ブランドが認知され、求められたらどこにでも行きたい」と意欲を見せた。
(白木真紀 編集:北松克朗)
岡田は東大出のエリートかもしれないが、決断力では安部のような3流大学出の方が上である。
残念ながら鳩山・管・野田+岡田の民主党よりも経済政策では上だったことはだれの目にも明らかである。
安部には危ないところがあるが、議論はしても何も出てこない民主党よりマシだと思っているのは当たっている。
この失敗組は早く自民党に移籍して、自民党を潰してくれた方が日本のためだと思う。
福島(夫沢三)__12.719μSv/h( 最高値 )年間_111.252mv/y
福島(夜の森)__ 2.719μSv/h( 最低値 )年間_ 24.457mv/y
※原発白血病労災は、年間_5mv/yから支給される。
※福島県のドコに住んでいようが、たった4ヶ月で労災が降りる計算になる。
※福島(夫沢三)当たりに住んでいれば、約三週間で労災認定だ。
※フクシマ事故以前の全国平均__0.06μSv/h
※地上核実験以前の全国平均___0.002μSv/h
※大阪でも、地上1mでは、__0.146μSv/h
※それが、地面ベタ置き計測では、__0.22μSv/hに跳ね上がる。
※地上20m前後のモニタリングポスト政府発表では、大阪茨木市__0.06μSv/h
※実生活場面では、文科省発表の、約 倍掛けと見ておく方が良い。
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燃料棒が、どうした、こうした、・・・以前のハナシだ。
コシミズが主張するように、陰謀・放射脳撒き散らし・・・
・・・でなければの、ハナシだが。
まあ大川総裁からそう言われたら信じるしかないんだろう。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/747.html#c14
三つ子の魂は百まで、悪魔教は悪魔人格〜
→弱肉強食〜 いかさま賭場の胴元世界支配〜
日銀マイナス金利は、日本金融界の総盗り強盗という噂だ。
私企業不正独占通貨発行権、無制限現金湧出錬金術〜
世界中のNWO傀儡権力には、いついかなるときでも乗っ取り工作費用の裏回路オールタイム巨額融通〜
※日本の大部分の親父達は反応が鈍すぎるねえ〜 いまなお自民公明支持者が多数存在する〜 ここにきて。
だから、まともな相手として扱っていたらだめなんだって〜
悪魔教は遠隔地間で、相互の悪霊の交信や悪霊力の注入が可能という話もある。
とうに自覚的に進んで自ら悪魔に確信的に身を捧げた%Gの正体を見て、理解なしの悪事糾弾一貫排除しかないんだって。
頭の固い固い日本の純朴洗脳培養の昭和元禄おとーさん達は、通貨発行錬金術最大駆使の世界支配金融一族の暗躍という理解空間が存在し得ない状態〜
妖怪の類なんだから、すでに内面は… サイコパスとか言うけれども、サタニズムの悪魔性格移譲、多重性狡猾な悪霊人格集団更新なんだって。カルト中のカルト。
アレックスジョーンズなどのグローバルエリートサタニスト糾弾の感情をもうひとつ日本のリーダー達は理解消化しない…… 悪霊崇拝→人格改変を集団で求めるのがフリーメーソン→悪魔からの知恵であっと驚く核兵器の発明、UFOの発明、エイズウイルスの発明、等々。つまり、悪魔に人格を売った集団がNWO構成員達。その強力悪魔教徒の歴史的に強靱な関係を基礎にした悪魔の天才的な狡猾冷酷な知恵を授かり現実に活用。これがマフィアもおそれる湯田金サタニスト達の本質。この超いかれた悪魔人格形成者(メーソンの上級者)の通貨発行の自在の魔法威力により、歴史的な裏世界支配システムは、世界最先端科学技術を所有しての人類奴隷化&人口削減NWO… 最悪の連中が最大の武器とシステムを所有して使用している。
いつもいつも悪魔降霊術に集い(大川髢@の守護霊ど〜のこ〜のとはレベルが違っていて直接にルシファーと交流する)悪魔の大嘘の悪知恵と勝てさえすればよいという歪曲精神と冷酷な感情を、日ごと強化強化〜の連中だ。明治維新元勲等天皇閨閥にはこの悪魔教降霊術がつきまとう。日本駐在時代日露戦争日本海海戦に同行していたマッカーサーがフリーメーソン。しかし、もっと上のメーソンに、朝鮮戦争時、本国へ呼び戻された。
多重人格とか、ホモレズの量産や、悪魔教サイン満載のハロウィン流行演出や、赤ん坊や幼児の叫び声のヒステリー状況等々、全世界を悪魔世界に接近させようと、現実に計画して成功している。
だから、なりすまし本質メーソンのなりすましキリスト教にだまされて、理由もなく本物のキリストまで、みんなで拒絶する誘導に見事にはめられている。そこが救いと言うことが悪魔との対決の要だと知らないと知らぬ間に通貨発行勢力に繰り込まれてしまう。日本人の無宗教感覚は世界の誰にも通用せず。ほとんどの国民が全体としてアウトサイダー僅少の日本教伝統宗教所属。ところが、明治維新以降フリーメーソン化している神道仏教という見方にも関心薄し。同じくくりの異教徒世界の中での戦いは厳格なフリーメーソン支配日本教権力には最終的には叶わない。日本のNWO傀儡の弱体化は本質的には西欧の水面下での悪魔教と対決しているキリスト教の成果に準じているのだから。リチャード小清水が世界を動かしていたわけではない。たとえば西洋人の名前はほとんどが聖書からきている。キリスト教徒の名前は新約聖書から盗られていることが実に多い。そうしつ歴史下の深層の流れの考慮も必要な時代になってきている。偽キリストの頂点バチカンカトリックが世界統合に動いている。日本人が、神対悪魔の戦いに距離を置きすぎて傍観視できる状態にはないと思われる。フリーメーソンが支配している日本宗教統合の日本教はすでに確立している。フリーメーソンの悪魔祈祷が量産している悪霊は、よほど敏感な者でないと感覚的には実感できないものと言われる。そうしたものにすでに広範に地球全体が覆われていて悪化してきたという見方があり、終末到来の証拠として主張するキリスト教徒もいる。これが内側にはいると心理的な攪乱や変更価値観の誘導に悩まされる。群集心理誘導には絶大な力を持つ。あの賢明だった戦前のドイツ国民がキリストを簡単に捨てて、全員で唱和したのはメーソン総統「ハイル・ヒトラー!」の(実質の悪魔)賛美。ドイツ中に悪霊が充満していたと。
これを聞くと当時のドイツ人は人格改変一般のユダヤ人告発に喜びを見いだした。それを知っていてその領域から群衆を操作誘導できるのがカバラの悪魔教徒。口をフリーメーソン悪魔祈祷は世界中で行われてきたので。実質日本も同様であるという見方。この種の表現に心理的に抵抗のある人が膨大だとは知っている。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/884.html#c28
それにしてもひでーな。なりふりかわまず絶対に出ないパチンコ台に
全財産をつっこむ。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/891.html#c5
【ロンドン、ニューヨーク時事】日銀のマイナス金利導入決定を受け、29日の欧米市場では円相場が一時、対ドルで3円以上急落する一方、株価は軒並み上昇した。だが「効果は短期的」(英アナリスト)との見方も浮上しており、円は売り一巡後に下げ渋り、株価は上げ幅を縮小する場面も見られた。
円は、ニューヨーク時間午前10時15分現在1ドル=121円50〜60銭と、前日午後5時比2円72銭の大幅な円安・ドル高。
ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は前日終値比210.28ドル高の1万6279.92ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は55.99ポイント高の4562.67。
欧州主要国の株価は、ロンドン時間午後3時ごろ、ドイツ株式主要30銘柄指数(DAX)が前日終値比1.35%高、英FT100種平均株価指数が1.77%高。
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160130-00000007-jijnb_st-nb
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/895.html#c10
一般市民巻き込んでまた茶番戦争おっぱじめるのかよ。
ふざけんなー!
アベノミクスも終りみたいな感じやな。
あべ政治も終りが近ずいている様な。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/898.html#c2
アベノミクスも終りみたいな感じやな。
アベ政治も終りの様な。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/898.html#c3
BBの覚醒記録。無知から来る親中親韓から離脱、日本人としての目覚めの記録。
日本が普通に好き。 右も左も興味ない是々非々主義です。
異教徒・左翼女帝 美智子さま 認知症陛下を操る 《転載ご自由に》
2016-01-29 | 天皇皇后両陛下
http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/226.html#c4
スッポンのように、ブルドッグのように…
いったん喰らい付いたら離さず、とことん取材を重ねましょう。
それがジャーナリスト魂。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/456.html#c2
もっと、、、やあれーーー
めいてい。。。。ばか
前半27分にカタールがカウンターから得点ランクトップのFWアラエルディンが今大会6点目を左足で決めて先制。負ければ五輪出場が消滅するイラクは後半に猛攻。同30分にアブドゥルガニ監督が判定に異議を唱えて退席処分となった。
だがその劣勢をはね返して同41分にFWモハナドが頭で同点。延長に入ると攻勢を続けたイラクは延長後半4分に途中出場のFWアイメンが頭で決勝点を奪い死闘に幕を閉じた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160130-00000013-sph-socc
http://www.asyura2.com/0403/war54/msg/1400.html#c1
グーグル・トレンドが巨大なデータからどうやってトレンドを見出すか、
その方法、仕様が妥当かどうかを議論している。
そのソフトウェアが仕様通りにできているか、バグがあるかは別問題だ。
もちろん、グーグル・トレンドにもバグはあって、少しずつ改良されているはずだ。
だからと言って、グーグル・トレンドが無意味で役に立たないということにはならない。
グーグル・トレンドを批判するのなら、その特許や論文を調査し、
問題点を指摘しなければならない。専門的な議論が必要だ。
トンボ君がやっているような工作員レベルのイチャモンでは話にならない。
権威は全く関係がない。
>理由を見出せないなら本当にUFOが襲来しているからと言うことになるが
こういうバカなことを言うと嘲笑されるだけだ。
検索エンジンを使う人の目的はいろいろだ。
ブームになっている言葉や事柄を検索する人は多い。
UFO襲来の検索数が上昇しているからと言って、
必ずしもそれが事実であるとは言えない。当たり前の話。
もちろん体の不調の原因を知りたくて検索する人もいる。
「うんこ もらす」が流行語であるわけがない。
便失禁に悩んでいて、その原因を検索しているのは明らかだ。
「水虫」の検索数が毎夏ピークになるのを見てもわかる。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/735.html#c108
もし世界経済の成長や停滞を決定する何らかの単一商品の価格があるとすれば、それは原油価格だ。現在の世界石油価格の劇的な下落に関しては、余りに多くのことがあてにならない。2014年6月、主要な石油は、一バレル、103ドルで取り引きされていた。石油と石油市場の地政学を研究してきた多少の経験から、私は大いにうさんくさいものを感じている。私には納得がゆかないいくつかの物事について、皆様にもお伝えしよう。
1月15日、アメリカ石油価格指標、WTI(ウェスト・テキサス・インターミディエイト)の取り引きは、29ドルでひけたが、2004年以来最低だ。確かに、世界には、少なくとも一日約100万バレル、過剰生産があり、それが一年以上続いている。
確かに、イラン経済制裁解除は、供給過剰の市場に新たな石油をもたらし、現在の市場の価格下落圧力を増すことになろう。
ところが、アメリカとEUの対イラン経済制裁が、1月17日に解除される数日前、イラン国営石油NIOCのセイード・モフセン・ガムサリ国際局長は、イランは“…生産増大が決して価格を更に低下させないような形で市場に参入するつもりだ…市場が吸収できるだけの量を生産するつもりだ。”と述べた。だから、経済制裁解除後、イランの世界石油市場への新参入は、1月1日以来の急激な石油価格下落の理由ではない。
中国経済の崩壊とされるものとともに、中国の石油輸入需要が崩壊したというのは事実ではない。2015年11月までの一年で、中国より多く、実により多く、8.9%も、年々輸入し、一日660万バレルで、世界最大の石油輸入国となっている。
劇的に増大している現在の世界石油市場における政治リスクの煮えたぎる大釜状況に加わったのが、2015年9月以来の、テロリストのインフラに対する恐るべき空爆で、正当に選出されたシリア大統領、バッシャール・アル・アサドの依頼に応えるというロシアの決断だ。更に、NATO加盟国のトルコが、シリア領空で、ロシア戦闘機を撃墜するという厚かましい戦争行為をおかして以来、レジェップ・タイイップ・エルドアンのトルコと、モスクワとの間の関係の劇的な決裂もある。こうした全てのことからして、石油価格は、下落でなく、上昇するはずなのだ。
戦略的に重要なサウジアラビア東部州
さらに加えて、サウジアラビア国民であるニムル・アル・ニムルを処刑するという、サウジアラビア国防大臣で、事実上の王、ムハンマド・ビン・サルマン王子による、正気と思えぬほど挑発的な決定だ。アル・ニムル、尊敬されていたシーア派宗教指導者は、2011年、サウジアラビアのシーア派の権利を要求したテロ活動のかどで告訴された。超厳格なワッハーブ派スンナ宗派ではなく、シーア派の教えを奉じている約800万人のサウジアラビア人イスラム教徒が暮らしている。彼の犯罪は、抑圧されているシーア派少数派、おそらくはサウジアラビア国民の約25%に対し、権利を拡張するよう要求する抗議行動を支持したことだ。サウジアラビアのシーア派国民は、王国の東部州に圧倒的に集中している。
サウジアラビア王国の面積はドイツ連邦共和国の倍だが、住民はわずか400万人という東部州は、おそらくは地球上で最も価値のある不動産区画だ。国営石油会社のサウジアラビア・アラムコは東部州のダーランが本拠だ。
サウジアラビアの主要な石油とガス田は、世界最大の油田ガワールを含め大半が東部州陸上、海上にある。ガワールを含めサウジアラビア油田からの石油は、世界最大の原油ターミナル、ラスタンヌーラ・コンプレックスの石油ターミナルから何十もの国々に出荷されている。サウジアラビアによって汲み上げられる一日1000万バレル近くの石油の約80%がペルシャ湾のラスタンヌーラに送られ、そこで西に向かう超大型タンカーに積まれる。
東部州には、サウジアラビア・アラムコのアブカイク・プラント施設、一日700万バレルの能力を有する同社最大の石油加工・原油安定化設備がある。アラビアン・エクストラ・ライトと、アラビアン・ライト原油の主要石油加工サイトで、ガワール油田から汲み出される原油も扱っている。
しかもたまたま、東部州の油田と精油所の大多数のブルーカラー労働者は…シーア派だ。彼らは最近処刑されたシーア派宗教指導者ニムル・アル・ニムルに同情的だともいわれている。1980年代末、サウジアラビアのヒズボラ・ヘジャズは、石油インフラを何度か攻撃し、サウジアラビア人外交官殺害もした。彼らはイランで訓練を受けたとされている。
しかも現在、政治的緊張に加えて、片や、両脇を卑屈なアラブ湾岸協力会議諸国によって守られたサウジアラビアとエルドアンのトルコ、そして片や、アサドのシリアと、シーア派国民が60%のイラクと、現在ロシアによって軍事的に支援されている隣国イランとの間で、新たな不安定化の要素が高まりつつある。情緒不安定な、30歳のビン・サルマン王子が、王に任命されようとしていると報じられている。
1月13日、中東シンクタンクのガルフ・インスティテュート、独占レポートで、80歳のサウジアラビアのサルマン・アル・サウード国王は、王位を退位し、息子のムハンマドを王にする計画だと書いている。報告書は、現在、王は“現在の皇太子で、アメリカのお気にいり、強硬派のムハンマド・ビン・ナーイフをも、現在の皇太子兼内務大臣の地位から排除するこの動きへの支持を求めて、兄弟を順次訪問している。進展に詳しい情報源によれば、サルマン国王は兄弟たちに、サウジアラビア王政の安定のためには、継承を、横方向や斜め方向の継承ではなく、王が権力を、自分の最も相応しい息子に渡す直系継承に変える必要がある。”と書いている。
2015年12月3日、ドイツ諜報機関BNDは、気まぐれで、すぐ感情的になると彼らが見ている人物、サルマン王子が益々権限を強化しつつあることを警告するメモをマスコミに漏洩した。シリア、レバノン、バーレーン、イラクとイエメンへの王国の関与をあげて、サルマン王子に言及して、BNDはこう述べていた。“サウジアラビア王家の年長メンバーによるこれまでの慎重な外交姿勢は、衝動的な干渉政策によって置き換えられるだろう。”
石油価格の更なる下落?
世界の石油と天然ガス埋蔵の中心地中東を巡って、この不穏どころではない状況において、不穏な要素が蠢いており、実際ここ数週間、既に昨年12月、40ドル帯という低価格で一時的に安定していた石油価格が、今や更に25%も下落し、約29ドルで、見通しは暗い。シティグループは、20ドルの石油がありうると予想している。ゴールドマン・サックスは最近、世界石油市場を再び安定化させて、供給過剰から脱出するには、一バレル、20ドルという安値が必要かも知れないと言い出した。
今後数カ月で、何か非常に大きな、非常に劇的なものが、世界が全く予期していない何かが世界石油市場で形成されつつあるという非常に強い直感を私は持っている。
前回、ゴールドマン・サックスと、そのウオール街のお仲間が、石油価格で、劇的な予測をしたのは、2008年夏のことだった。当時、アメリカのサブプライム不動産メルトダウンが広がり、ウオール街銀行への圧力が高まるさなか、その年9月のリーマン・ブラザーズ崩壊直前、ゴールドマン・サックスは、石油は一バレル200ドルに向かっていると書いた。当時、147ドルという高値にあった。当時、私は、世界石油市場では膨大な過剰供給が存在しているという事実に基づいて、全く逆の可能性が高いという分析を書いたが、それをわかっていたのは、奇妙にもリーマン・ブラザーズだけだった。中国国際航空や、他の巨大な中国の国営石油顧客に、200ドルになる前に、あらゆる石油を147ドルで買い占めるよう説得するため、価格上昇をあおる助言として、JPモルガン・チェースなどのウオール街銀行は、200ドルという価格を宣伝しているのだと情報通の中国筋から聞かされた。
ところが、2008年12月、ブレント原油価格は、一バレル、47ドルに下落した。2008年9月、元ゴールドマン・サックス会長だったアメリカ財務長官ヘンリー・ポールソンの意図的な政治決定によるリーマン危機が、世界を金融危機と深刻な不況に突き落とした。ゴールドマン・サックスや、シティグループや、JPモルガン・チェースなどの他のウオール街主要巨大銀行にいるポールソンのお仲間は、議会に7000億ドルもの未曾有のTARP資金を持った緊急援助権限の白紙委任状を与える議会によう強いるため、ポールソンが、リーマン危機を企んでいたことを、事前に知っていたのだろうか? この出来事で、石油先物のレバレッジ・デリバティブを利用して、自分自身の200ドル予測がはずれる方に賭けて、ゴールドマン・サックスと、お仲間は莫大な利益をあげたとさされている。
まず、シェール石油‘カウボーイ’を処分する
現在、2009年あたりからアメリカ石油算出増大の最大の源であるアメリカ・シェール石油業界は、大量破産の瀬戸際ぎりぎりのところで踏みとどまっている。ここ数カ月、シェール石油生産は、かろうじて下落し始め、2015年11月、約93,000バレルだ。
大手石油会社カルテル-エクソン・モービル、シェブロン、BPとシェルは、二年前に、シェール・リース権を、市場で投げ売りしはじめた。現在、アメリカのシェール石油業界は大手ではなく、BPやエクソンが“カウボーイ”と呼ぶ 中規模の積極的な石油会社が支配している。歴史的に、大手石油会社に資金供与してきた、JPモルガン・チェースやシティグループなどのウオール街銀行は、大手石油会社自身と同様、世界で最も重要な市場を、彼らが再度支配できるのだから、現時点でシェール・ブームが破裂しても、涙をながすことなどありえない。シェール“カウボーイ”に、過去五年間に何千億ドルも貸しこんだ金融機関は、4月に、次の半期ローン見直しを迎える。価格が20ドル近辺をうろついていれば、新たな遥かに深刻な実際のシェール石油会破産の波がおこるだろう。もしそうであれば、カナダの巨大なアルベルタ・タール・サンド石油を含め、非在来型石油資源は間もなく過去のものとなるだろう。
それだけでは、石油は、巨大石油会社や、ウオール街の銀行にとって快適な70-90ドル・レベルに回復しない。中東のサウジアラビアと湾岸アラブ同盟諸国からの過剰供給は劇的に減らさなければならない。ところが、サウジアラビアには、そうしようという兆しが皆無だ。それで私はこの全体像が心配になるわけだ。
今年後半、石油価格を劇的に押し上げるような何か極めて醜悪なものが、ペルシャ湾で醸成されつつあるのだろうか? シーア派と、サウジアラビア・ワッハーブ派石油国家との間で、実際の武力戦争が醸成されつつあるのだろうか? これまでのところは、主として、シリアにおける代理戦争だ。シーア派宗教指導者処刑と、イラン人によるテヘランのサウジアラビア大使館襲撃以来、サウジアラビアや、他のスンナ派湾岸アラブ諸国による外交関係断絶となり、対決は遥かに直接的なものとなった。サウジアラビア財務省元顧問のホセイン・アスカリ博士はこう語っている。“イランとサウジアラビアがぶつかる戦争があれば、石油は一夜にして、250ドル以上になり、再度100ドル・レベルに下落しかねない。もし両国が、お互いの積み込み設備を攻撃すれば、石油は500ドル以上に高騰し、損害の程度次第では、そのあたりにしばらく留まることになる。”
あらゆることが、世界が次の巨大オイル・ショックに向かっていることを示している。それは、いつも石油を巡るものであるように見える。ヘンリー・キッシンジャーが、1970年代中期、ヨーロッパとアメリカが、OPEC石油禁輸と、ガソリン・スタンドでの長蛇の列に直面した際の、オイル・ショック当時に言ったとされているように“もし石油を支配できれば、全ての国々を支配できる”。この支配妄想が、急速に我々の文明を破壊しているのだ。地球上で最大の石油の大物になろうとして競争するのではなく、平和と発展に力を注ぐべき頃合いだ。
F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、オンライン誌“New Eastern Outlook”に独占的に寄稿している。
記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/01/24/whats-really-going-on-with-oil
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-c3be.html
サウジアラビアは数年以内に5つの地域に分裂するという予想が出されています。
アメリカの新聞ニューヨークタイムズは、「様々な予想に基づき、サウジアラビアは国内の緊張のため、2015年までに段階的に東、リヤド、南、北、西の5つに分断されるだろう」と伝えました。
この新聞によりますと、サウジアラビアの分断の脅威は、社会的格差、数十万人の王子の中から新たな支配一族を選択することから生じる問題、腐敗、暴動や情勢不安を生じさせている若者失業により、拡大されています。
また、サウード政権の古い世代は今もサウジアラビアの政府の背後におり、イエメンの最近の情勢は、新しい世代に期待はできず、この経験の浅い世代は合意や和解よりも攻撃を好むことを示した、としています。
さらに、サウジアラビアはライバルの部族を力ずくでワッハーブ派の傘下に集めていることを指摘し、「サウジアラビアの王は西側の文明の象徴を有しているが、同時に異なった文化、様々な部族のアイデンティティ、とくに東の産油地域をはじめとする宗教間の緊張を有しているとしました。
ニューヨークタイムズは、「サウジアラビアの社会的な亀裂は深まっており、サウード家の中に若い世代が台頭することで、分裂がサウジアラビアの最初の深刻な脅威となるだろう」としました。
出産キャリアでなく扶養の意思がないしタガメ気質が社会に出ても相変わらず持っている寄生型には
そもそも期待されていないだけ
こういう結果が明らかだから国立での女子大は憲法違反で不要だし
安倍政権の文系削減 は必然だということが判ったわけだが
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/336.html
日本の人口の0.1%余といえば15万人に相当する、ということは
朝鮮難民を60万人抱える日本に比べればまだ大したことない感じ
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/449.html#c1
CIAに対して強い非難がなされている。うちのひとつが、テロ組織と関わり合いをもつ可能性のある人たちへのビザの発給をスタッフらに強制した疑いである。政治学者で著述家のマイケル・スプリングマン氏が自著『アルカイダ向けのビザ:世界を震撼させたCIA文書』の中で述べた。
スプリングマン氏は1987―1989年、サウジアラビアのジッダにある米国領事館査証部長だった。つい先日のニューヨークタイムズでも米国とサウジアラビアが1970年から秘密の協力を行なっていたことが報じられ、氏の所説が裏書きされている。
先日行なわれたスプートニクによる独占インタビューの中でスプリングマン氏は、将来的にテロ組織に勧誘される可能性のある人々へのビザ発給を指導部から強要されていた、と語った。
「米国で何をする気なのかはっきり説明できないような申請者には、ビザ発給を拒んでいた。ジェイ・フレレス総領事はそのことで私を譴責し、ビザを発給しなければ免職する、と言われた」とスプリングマン氏。
査証部職員は、申請者に無用な質問をしない限りにおいて、地位を維持した。法を厳守し、不法なビザ発給を拒んだ者は、「不適任」とされ、あっさり首を切られた。
スプリングマン氏は違法なビザ発給の具体例を挙げている。あるとき氏は、「自動車部品展のために米国に行く」と主張するパキスタン人2人へのビザ発給を拒否した。
「彼らはイベントの正確な名称も言えず、どの都市で開催されるかも言えなかった。当然、ビザ発給を拒否した。1時間後、CIAシークレット・サービスのエージェント、ポール・アーヴィッド・トヴェイトから電話が入り、ビザを出すよう要求された。それをするための法的根拠がない、と私。するとトヴェイトは領事部長に直接働きかけ、のち、申請者にビザが渡された」
イスラム主義エージェントらはビザを取得後、米国内の訓練所で訓練を受けた。国内にはそうした訓練所は52箇所あり、中心的なのはニューヨークのブルックリンにある訓練所だ。
スプリングマン氏によれば、1980年代、米国は、ソ連と戦わせるために、アフガニスタンでイスラム主義エージェントらを雇い、訓練していた。のちCIAはそうしたエージェントらをアフガニスタンから旧ユーゴスラヴィアに配置換えし、その後にはイラク、リビア、シリアに投入した。米国は戦闘員らを支援し、訓練した。のち彼らはアルカイダの一員となった。
スプリングマン氏は20年にわたりビザの不正発給と戦い、政府機関の上層部に訴えたが、訴えも抗議も聞き入れられなかった。
石油に一体何が本当におきているのだろう?
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/459.html
投稿者 あっしら 日時 2016 年 1 月 30 日 02:33:26: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
先行
石油に一体何が本当におきているのだろう?(マスコミに載らない海外記事)
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/430.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 27 日 00:19:45: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/427.html#c99
なぜ燃料プールと原子炉の間で燃料を移動させるのに、水につけたまま行なうのか、
基本的なことが理解できていない。
困ったことである。
http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/699.html#c23
ネトウヨの不買運動なんかが、企業にダメージを与えた結果が 一度でもあるかい?
「花王」 が 良い例だよ、むしろ売り上げアップで過去最高益を更新したではないか
ネトウヨから攻撃される あるいは非難される それは 真っ当な企業 真っ当なメディアである事の証し
週刊文春は 売上アップする事は 疑う余地なし まあ見てなって
ホント 馬鹿ウヨどもは救いようが無い ぎゃははははははは _(__)ノ彡☆ばんばん!
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/451.html#c20
米軍はこの数か月リビアを訪問し、現地の武装グループと関係を築こうとしている。これはリビアにおける対ダーイシュ(IS、イスラム国、ロシアでは活動が禁止されている組織)作戦の開始を念頭においたものである。フィナンシャルタイムズが報じた。
国防総省のクック報道官によれば、米政府は、ダーイシュの脅威が高まった場合、軍事介入を行うことを検討中だ。
リビアにおける将来の軍事作戦は空爆や米国特殊部隊による小規模の作戦からなる。リビア領内の対イスラム主義者作戦は近日中に始まる可能性もある。
http://jp.sputniknews.com/middle_east/20160129/1509872.html
※関連記事
「イスラム国」リビアで拡大 「第2のシリア」化懸念 戦闘員最大3000人指摘
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/738.html
「米特務部隊シークレットミッションがリビアを離れる、原因はFacebook掲載の写真:一応統一政府樹立で合意したからね」
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/660.html
○合意されたリビア統一政府構想は先週ご破算に
「ホテル襲撃、23人が死亡:ブルキナファソ、昨年11月マリと同じ構図:旧仏植民地・アルカイダ系犯行・仏米特殊部隊出動」
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/866.html
「マリのホテル襲撃から1週間 背後関係は不明:結局犯人は二人、最上階をめぐる7時間にもわたる攻防という話は幻想!?」
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/492.html
<<結局何が言いたいの。?
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/242.html#c3
しかし逆に、男性が女性の生き方をすることは決して許されない。
社会が大学卒業後「正社員総合職」に滑り込めることを「一人前の大人」の前提条件にされてる。
30まで正社員総合職経験がなかったら、それだけで社会不適合者扱いされて、アルバイトや派遣の面接ですら拒否される。
同じ10年ものの無職でも、片方専業主婦という肩書きで10年家にこもって楽してても、さも10年間総合職と同等に働いてたかのように振舞える。
男性はニートの怠け者扱い。
男女共同参画になりました→貴重な正社員総合職を男女で取り合うようになりました
→公務員なんか意図的に女を半数近くまで増やそうとしました
→男性で正社員総合職・公務員になれない人が当然増えました
→でも社会は働く女性に男性を養う責任は全く求めませんでした
→しかも社会は、依然男性には今までどおり狭き門になった
正社員総合職であることを求め、そうじゃないと人間否定を続けました
そりゃ男性だけがひきこもるし、自殺するでしょ。不思議な現象でもなんでもなく、社会の差別構造上当然の帰結。
http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/249.html#c40
26:名無しさん@おーぷん: 2016/01/28(木)21:03:56vjm
ニートになる原因って親のせいなの?
学校や会社で上手くいかなかったから、そのまま親に寄生しているイメージなんだが
家庭外の学校や会社で失敗するのは親のせいじゃないだろ
42:名無しさん@おーぷん: 2016/01/28(木)21:24:42N6k
>>26
一因ではあるだろう。要するにブラック企業と同じ。
過干渉タイプの毒親は意識高い系ブラック企業まんまの子育てをする。
育て方の問題色々あるやろうけど、最大の問題は
「真面目に働いても一生親の束縛から解放される自由になれない」って絶望感だと思う。
44:名無しさん@おーぷん: 2016/01/28(木)21:29:22vjm
>>42
束縛が強い毒親から逃れられない ← 分かる
だから働かないで親に寄生する ← 論理が飛躍してて、よく分からない
56:名無しさん@おーぷん: 2016/01/28(木)21:44:30N6k
>>44
だから、働けば自立できる保証がないからよ。
給料は根こそぎ親に持ってかれるし、仕事で時間が無いのを口実に、私的なことを全部親が管理。
親が職場の肩を持つからサビ残拒否も転職もできない。
「社会人になったんだから」を理由に何でもかんでも否定され、ゲームや漫画は勿論、恋愛もできなくなる。
有給も親の都合で管理され、自己都合で取得させない。
別居してても親に無料ホテル化されたりするから油断ならんぞ。
これがただの妄想だったらまだいいんだけど、
ガチの過干渉親はそれが悪い事だと微塵も思ってないから、普通にこうするぞって口に出して言う。
31:名無しさん@おーぷん: 2016/01/28(木)21:12:58vjm
家庭内は基本的には気心知れた味方ばかりだから、社会性は学べない
社会性は多様な人間がいるなかで生活する中で身に付くものだから
幼稚園、学校その他で社会性が身に付かなかったのは>>1の責任
45:名無しさん@おーぷん: 2016/01/28(木)21:30:00niv
>>31
それでも少しぐらい親も教えれただろ
子も悪いけど親も悪い
34:名無しさん@おーぷん: 2016/01/28(木)21:14:31oOf
ニートをとやかく言う時点でおかしい
生活できてるなら無理に働かせる必要がない
38:名無しさん@おーぷん: 2016/01/28(木)21:16:36vjm
>>34
親のせいにするのは違う
それだけ
親がニートを許容してるなら良いんじゃね?
36:名無しさん@おーぷん: 2016/01/28(木)21:14:59KAb
親が子の意見も聞かず、自分の考えだけ押し通して厳しくして、子は自分の考えで行動することを恐れる。何に対してもビクビクするようになる。
世の中についてよくわからないから調べたい気持ちはあるのに、調べる勇気がない。
時が経つにつれ、働かなきゃと次第に焦りが増し、でもやったこともないことにチャレンジするのが怖すぎて、結局夜中までゲームや他の趣味などの簡単に達成感を味わえるものに時間を費やしてしまう。楽しめてもいない。焦りがストレスになっている。
43:名無しさん@おーぷん: 2016/01/28(木)21:27:44oOf
日本人は思考が金の亡者過ぎるんだよ
現状生活できているのであればそれ以上無理に働くべきではないんだ
人生楽しめよ
48:名無しさん@おーぷん: 2016/01/28(木)21:33:43N6k
あとコレはニートというより引きこもりの原因かもしれんけど、親が子供の趣味に無理解すぎて物を勝手に捨てるのもまずいんじゃないかと。
そしたら子供は自分の財産を守るために部屋に籠城しようと考えるわけで。
俺はそこまではしなかったけど、俺の親も他人の評価が絶対の人で、「他人にとっては無価値でも、本人にとっては」という考えを全否定する人だからわかる。
高校の時、放送部で行ったとき全国レベルの成果を
「他所のうちの子が汗水たらして頑張ってるときにお前はこんなことをして!」
「おまえが気付かないだけで本当はみんなバカにしてる」
「他の部ではみんな雑用から始めて先輩にこき使われながら認められていくのに、お前は楽をして全国に行くなんて生意気だ」
「悔しかったら陸上部に入れ」
とボロクソ言われたのは忘れん。
66:名無しさん@おーぷん: 2016/01/28(木)22:07:45D3A
親もそれなりに賢くないと子育てにも失敗しやすいのは明確
http://hayabusa.open2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1453981388
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/601.html#c3
3: 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2016/01/28(木) 16:15:41.20 ID:cflj0WQTa.net
おまんまんに友情なんてないしな
4: 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2016/01/28(木) 16:16:19.43 ID:Qey8lamUa.net
150mlのアクワエリアスに大辛ハバネロをたっぷりいれていれて飲んでみてください
5: 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2016/01/28(木) 16:17:06.51 ID:NCEDhfHHa.net
男も基本そんなもんやろ
そんな心から接せれるのなんか結局一部だけや
6: 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2016/01/28(木) 16:17:08.03 ID:PhwL9Dr8d.net
男も大差ない
8: 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2016/01/28(木) 16:17:39.10 ID:cflj0WQTa.net
親友とか言っても男の取り合いで簡単に崩れるのがまんこさんの友情やで
12: 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2016/01/28(木) 16:18:22.64 ID:FPXRirWJa.net
>>8
男も女の取り合いで崩壊するやん
9: 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2016/01/28(木) 16:18:03.18 ID:vOpm7hpk0.net
打算ありきでしょ人生なんて
むしろ何の考えもなしに誰かと付き合うとか頭悪すぎて心配になるわ
29: 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2016/01/28(木) 16:22:06.35 ID:PhwL9Dr8d.net
>>9
でもそういうスタンス隠さないで俺はデキルヤツオーラ一人でかもしておられる方はほぼ上に残らないぞ
少なくとも日本的な組織は
14: 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2016/01/28(木) 16:18:55.23 ID:9Kgl+otI0.net
誰でも一瞬は考えるやろ
それを基準にするかはともかく
15: 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2016/01/28(木) 16:19:25.22 ID:Vw6EK77Vd.net
こいつスゲー怖いスレ立てる人だなあと思ったらたいてい女
20: 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2016/01/28(木) 16:20:32.53 ID:l1AfLQK1a.net
>>15
わかる
21: 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2016/01/28(木) 16:20:35.65 ID:Ar47JA0N0.net
こんなこと考えねーわ
明らかなガイジはちょっとうわってなるけど一々審査はせえへんわ
25: 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2016/01/28(木) 16:21:32.27 ID:tATRC7Wn0.net
ワイ男子校出身、オタクからヤンキーまでみんな仲良し
32: 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2016/01/28(木) 16:22:28.12 ID:IQoT1fAW0.net
>>25
ほんとこれ
44: 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2016/01/28(木) 16:24:57.32 ID:Ar47JA0N0.net
まあ自分に自信がないと他人の能力に大きく左右されるようになるんやろな
http://tomcat.2ch.sc/test/read.cgi/livejupiter/1453965280/
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/444.html
2014年04月30日
カイザー・ファング 統計学のプロフェッショナル。マーケティングと広告に統計を適用する専門家。現在は動画共有サイトVimeoで統計を担当。
『ヤバい統計学』の著者でマーケティング分析のプロ、カイザー・ファングの記事をお届けする。グーグルのインフルエンザ予測モデルが失敗した事例を基に、ビッグデータの現状と課題を考える。本誌2014年5月号(4月10日発売)特集、「アナリティクス競争元年」の関連記事第6回。
口2013年に出版されベストセラーとなった『ビッグデータの正体』(邦訳は講談社)の第1章の冒頭で、共著者のビクター・マイヤー=ショーンベルガーとケネス・クキエはGoogleインフルトレンド(GFT:Google Flu Trends)を取り上げている。そこでは、グーグルがいかにして数千億回の検索を含む5年分のウェブ上のログをマイニングしてアルゴリズムを組み立てたか、そして「どうしても報告に遅れが生じる政府の統計データよりも、有効でタイムリーなインフルエンザ指標であると実証済みの」45個の検索ワードを用いたインフルエンザ予測モデルを構築したのかを説明している。
口残念ながら、GFTはそれほど有効ではなかった。問題の最初の兆しは2009年、GFTの立ち上げ後間もない頃に生じた。豚インフルエンザの大流行をまったく予測できなかったのだ。そして2013年2月に『ネイチャー』誌で発表された報告によれば、GFTは2012年の年末に起きたインフルエンザの流行を実際よりも50%過大に予測した。さらに2014年の3月、GFTの開始以来最も不都合な検証結果が発表された。ハーバード大学の研究チームが『サイエンス』誌に寄稿した調査結果によれば、GFTは過去108週のうち100週において、インフルエンザの流行率を過大評価していたのだ(記事の基となる論文の英文PDFはこちら)。2011年8月から誤った予測を出し続けていたという。同記事はさらに、もっと単純な予測モデル――近年の気温データに基づく今後の気温予測と同じ程度に単純な方法――のほうが、GFTよりも正確にインフルエンザの流行を予測できたのではないかと指摘している。
口要するに、ビッグデータなどなくても、Googleインフルトレンドよりよい結果を出せるのだ。何とも痛い話である。
口GFTの実績がよくないことは、私を含めビッグデータやGFTを関心の対象としている者にとっては周知の事実である。そしてこれは、ビッグデータ事業をめぐる議論の的となっている、大きな問題にもある意味つながっている――つまり「データの有効性は常に過大評価されている」という問題だ。ハーバードの研究者たちは、次のように警鐘を鳴らす。「注目を集めるビッグデータの多くは、科学的分析に適した有効で信頼に足るデータの生成を目的に開発された装置から得られたものではない。これが最大の課題である」
口ビッグデータの価値についての議論では、データの量が論点になることが多い。しかし、GFTからもはっきりと見て取れるように、データ量だけが増えても分析の質は上がらない。莫大なデータセットがあっても、その有効性は保証されないのだ。しかし量ばかりを重視する間違った前提は、ビッグデータの取り組みやその結果を正当化するのにしばしば使われている。「量こそすべてであり、よいデータを意味する」という根拠に基づく意見を、私はデータ・アナリストたちから頻繁に聞かされる。いわく、「検索市場でのグーグルのシェアは80%だから、他の検索エンジンの重要性は低く、無視してもいい」、あるいは「フェイスブックの会員数は10億人以上だから、実質的に“すべての人々”と言ってもいい」などだ。
口間違った前提は、いまに始まったことではないし、意外なことでもない。主流派の経済学者たちが不動産バブルを予測できなかったことを考えてみよう。彼らが論拠とする新古典派の経済モデルは、株価はあらゆる情報を織り込んで形成されるという効率的市場仮説を含むいくつかの前提の上に成り立っており、ポール・クルーグマンが指摘したように、「バブルは起きないという通説」もこれに起因していた。
口このような大失敗が生じた時、正しい答えを求めて私たちが考えるのは、対象となる物事がそもそもどう定義されているかである。ビジネスの世界におけるビッグデータの定義は、広く流布されたマッキンゼーのリポート("Big data: The next frontier for innovation, competition, and productivity")を基にしていることが多い。つまり「典型的なデータベース・ソフトウェアで収集・蓄積・管理・分析することが困難なサイズのデータセット」である。
口この定義がはたしてベストなのだろうか? GFTのようなプロジェクトの根底にあるデータと、私たちが5〜10年前に使っていたデータの主な違いは何なのか。この質問をデータ・アナリストたちに尋ね、自分でも考えてみた。その結果、私が「OCCAM」と呼ぶフレームワークにたどり着いた。これはビッグデータの現状と、その背後にある前提を率直に評価した定義だ。
口ビッグデータとは――
●観測に基づいている(Observational)
口新しいデータの多くは、特定の目的なしに無差別かつ継続的な観測を行うセンサーや追跡装置によって集められる。これは、アンケートやインタビュー、明確な目的のある実験などとは対照的である。
●管理されていない(Lacking Controls)
口ビッグデータは管理が及ばないことが多い。それが適切な比較や分析をより困難にしている。
●完全なように見える(Seemingly Complete)
口あらゆる測定単位のデータが入手可能で、その量はかつてなく膨大だ。しかし、データの増加に伴って誤解や行き詰まりも多くなり、予測を可能にする有益な構造を見つけるのが難しくなる。
●状況に合わせて変化が加えられている(Adapted)
口データが第三者によって集められる時、その目的はデータ・サイエンティストの意図と無関係であることが多い。そのため、データを解釈する際に問題が生じる。
●統合されている(Merged)
口複数の異なるデータセットが統合されている。ゆえに、定義の欠如や目的の不一致から生じる問題がより深刻になる。
口以上、非常に厳しい定義であるが、ビッグデータの現状に対する真摯な評価でもある。ただし、先述したサイエンス誌の記事とOCCAMフレームワークを、ビッグデータに「価値がない」証拠として用いるのは論外である。率直な評価は、ブームを煽るのではなく、まっとうな進歩と規律の促進を意図してのことだ。
口OCCAMのデータを生成・処理する企業が、自社の能力を誇張するのをやめて結果を正しく測定するようになれば、ビッグデータは進歩し始めるだろう。サイエンス誌でこの難しい問題を提起した研究者たちの勇気は、称賛に値する。GFTのアルゴリズムを正しく判断し複製することがいかに難しいかを詳述することで、彼らは科学界の発展に貢献した。GFTのアルゴリズムについて発表されている情報が不完全で間違っていることも発見した。学会に共通する控えめな表現で、彼らはこう述べている。「不思議なことに、(グーグルの研究者らが発表したアルゴリズムについての)論文に記載されていた検索ワードのいくつかは、GFTともCDC(米国疾病対策予防センター)のデータとも関連性が弱いように見受けられた。特定された実際の検索ワードを伏せたいという暗黙の意図が著者側にあったのではないかと、我々は推測する」
口GFTの公表データは、情報の秘匿と偽造に基づくものなのか。それとも、かつてもてはやされた予測モデルが正確でなくなったのは、ほんの数年前までインフルエンザを最も予測していた検索ワードの有効性がすでに失われているからなのか――。グーグルには、それを私たちに説明する義務がある。科学に関与したいと望む企業は、科学者のように振る舞わなくてはならない。
口ハーバードの研究者らと同じように、私もアナリティクスの可能性に興奮を覚えている。しかし同時に、この業界に属する全員がみずからの信念と行動を一致させ、成功と失敗を正直に自己評価してほしいとも思う。それが実現するまでの間、専門家でない人々に求められるのは、OCCAMフレームワークが示すようなビッグデータ分析の問題点を注視し、分析結果の解釈には大いに慎重を期すことである。
HBR.ORG原文:Google Flu Trends’ Failure Shows Good Data > Big Data March 25, 2014
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データ分析ができないなら、ビッグデータを集めない方がいい
カイザー・ファング(Kaiser Fung)
統計学のプロフェッショナル。マーケティングと広告に統計を適用する専門家。現在は動画共有サイトVimeoで統計を担当。ニューヨーク大学で統計学の非常勤教授。マスメディアに登場するデータやグラフィックを批判的に検証する人気ブログ、Junk Chartsを執筆。著書に『ヤバい統計学』(阪急コミュニケーションズ)などがある。
( http://www.dhbr.net/articles/-/2545 )
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/735.html#c109
はすみ姐さんから痛いところを突かれて思考停止したから在日認定するしかないようで 呆
質問されているとしてその答えを一応はしておきますが「否」ですけど
<専守防衛>思想は、国を亡ぼす亡国の戦略思想だ。
先制攻撃も可能なように法整備をせにゃいかん。
現代戦では特に、先に手を出した方が有利になる。
攻撃されてから動き出すようでは、決定的に不利になる。
いつでも先制攻撃が可能なようにしておかなければならない。
1 :北村ゆきひろ ★ 転載ダメ©2ch.net:2016/01/29(金) 22:10:08.85 ID:CAP_USER*
昨年、安保法制をめぐり、国会前ではデモをしたり、ハンガーストライキをする人々が登場した。
しかしながら、安保法制が成立後、安倍内閣の支持率が上がるなど、皮肉な事態も発生。
ネットニュースの専門家・中川淳一郎氏と、ネットに一切触れない評論家・呉智英氏がこうした動きについて話し合った。
中川:昨年は左翼の力が弱まった年だったと俺は認識しているんです。安保法制反対の国会前デモは、
昔の学生運動のじいさんたちのただの同窓会になっていた。
若いのが出てきたから、「奴らに媚びれば、俺たち、もう一回、青春を送れる」っていうくそじじいがいっぱい出てきちゃったの。
呉:そうそう。新聞や週刊誌の写真見てると、ああ、こいつ、こいつって、知ってるヤツがいっぱい(笑い)。
中川:元気そうだな、お前、みたいな。
呉:いや、ホント、国会前デモやっていたのとは別の、人権啓発とか部落解放とかの活動をしている
若いのに話を聞くと、「年寄りにはうんざりしますよ」っていうんだよ。30年前、40年前と理論がまったく変わっていないって。
なぜ変われないかというと、自分の居場所をそこに見つけて、メシも食っていけるし、自分のアイデンティティも確認できるし、
他との理論闘争もないしで、安住できるから。
中川:ああ、なるほど。
呉:だけど、中川君は去年から左翼がうんぬんといったけど、俺は一昨年夏の朝日新聞の慰安婦虚報謝罪から、
左翼衰退が顕著になったと思う。あの事件で、今まで左翼の理論は、すごい虚妄な理論やウソの事実のうえに
乗っかって組み立てられていたということがわかっちゃったでしょう。
── 一方でSEALDsの登場が「リベラルの希望」といわれていますが。
呉:あれを取り込もうと思った段階でバカだよ(笑い)。あんなものは何の役にも立たない。
大衆を利用する方法はいくらでもあって、毛沢東でもスターリンでもやっているけど、じゃあ、アジったら、あいつら武器もって国会に突入するのかよ。
中川:たぶん、「単位落とすぞ」っていわれたら、デモに来る数、激減じゃないですか?
呉:俺が住んでいる名古屋でもあちこちにビラが貼ってあったの。
ビラじゃなくてフライヤーとか呼んでて、その辺も軟弱で嫌なんだけど、それに「何月何日、何々公園に武器をもって集まれ」
って書いてあったの。俺は感動して、ついに機動隊に殴りかかるかと思って、よく見たら武器じゃなくて「楽器」だった。
『Yの悲劇』かよ(笑い)。この冗談の解説は入れないように。
──了解しました!
http://www.news-postseven.com/archives/20160129_380089.html
32 :名無しさん@1周年:2016/01/29(金) 22:33:18.35 ID:KGAbVChw0
外国のリベラルの活動を見てても共感できないしね
あ〜、シールズの人たちは外国のリベラルの活動に共感してるんだろうと思うよ
俺は共感できないって話だから
理念だけだし、口だけで何もしないって感じる
「難民を受け入れよう」「その本は難民に対する差別だ」という
では、「受け入れた難民の世話を、お前ら、やってくれるのか?」「難民が起こすテロ、犯罪については、主としてお前らが犠牲になってくれ」「難民が起こした犯罪について、その被害の賠償に協力してくれ」とか、そういうことは一切拒否
ただただ、「難民受け入れ反対」と言う奴らを「レイシスト、レイシスト」と騒ぐだけ
こんな奴らの行動に乗っかったって、何も世界はよくならねーわ
騒ぎたいだけのバカだろ
昔の左翼、リベラルの活動に対してすら、軽蔑するようになったわ
アジア女性基金が活動を終了した
そしたら、さっそく老害クソサヨが出てきて「日本政府は慰安婦に謝罪と賠償をしろ〜」と言ったりねw
自分は何もしていない
文句を言ってるだけという
反吐が出るわ
まあ、クソサヨは「自分は文句を言う人」、解決するのは自分以外の誰かと考えてるんだろうな
汚らしい
こんな奴らに関わるのは、時間、金、労力の無駄だわ
33 :名無しさん@1周年:2016/01/29(金) 22:33:20.36 ID:wPjktksf0
このクソじじいたちがゲバ棒もって青春やってたころは、まぁ現実にみんな
貧乏で、この社会をなんとかして貧乏人を救わなきゃっていう動機はあったと思うんだよな
だから単にお花畑とかファンタジーとも言えないと思う
ところが今の若造は、ママのおっぱいから一メートルも離れたら死にそうなやつばかりで
しかも、その活動する動機が「民主主義を守る」だの「反原発」だの
なんか、どこかのオッサンにイップットされたままを口走っているだけのフロッピーディスクにしか見えないからね
湯浅誠:
今日は、『原発と戦争』というテーマでお話を伺います。小出さんは、去年の9月、毎日新聞出版から『原発と戦争を推し進める愚かな国、日本』という本を出 されました。その本にも書かれてますが、日本政府が原発推進にこんなにもこだわる、そして止めない、その理由は何だと思われてますか?
小出さん:
はい。リスナーの皆さんは、この日本という国は平和国家で戦争なんかしないと思っていらっしゃったかもしれませんが、それは今、安倍政権の下で次々と壊さ れて、海外に派兵をするというようなところまできてしまっています。そして、まさか核兵器なんか持たないだろうと、日本の多くの方が思ってきたはずだと思 うのですが、実はそれが初めから間違えなのです。
日本国政府は、国会でこれまでも何度も何度も答弁していますけれども、自衛のための戦力は憲法が認めていると、その範囲であるなら、核兵器であろうと通常兵器であろうと、それを持つことは憲法は禁じていないというのが、日本政府の一貫した公式見解だったのです。
つまり核兵器は日本という国で持てると、それが日本国政府の見解だった、そして多くの日本人の人達は、日本は原子力平和利用であって、平和利用三原則もあるので核兵器などつくらないだろうと、そのようにたぶん思ってきたと思うのですが、それもまた実は違っていたのです。
日本というこの国は、もともと原子力というものを発電の道具として考えていたのではなくて、平和利用と言いながら、原子力発電をやることで原爆材料 であるプルトニウムを手にしたいという、そういう目的のために今日までずっと原子力をやってきたのです。もうすでに、原子力発電というのが膨大な危険を抱 えているということは、福島第一原子力発電所の事故で分かっているわけですし、原子力が経済的にもペイしないということももちろんわかっていて、電力自由 化という今の時代に電力会社自身が国が何か援助してくれなければ、もう原子力ができないというようなことを言っているわけです。
それでもなおかつ、進めると日本国政府は言ってるわけで、なぜなのかと言えば、それは原爆材料であるプルトニウムをずっと保持していたい、そして核兵器をつくるための技術的な能力というものを保持し続けたいというのが一番の動機なのです。
湯浅:
その政府をずっと担ってきた歴代の自民党政権の中でも、特に安倍政権の原子力政策というものについては、何か特徴がありますかね。
小出さん:
はい。安倍さんのやろうとしているそのことは、彼は経済最優先というわけですけれども、私から見ると、日本というこの国は米国の属国のような国だと思っていまして、米国の属国として、経済最優先で金儲けをするという、それがたぶん安倍さんの根本的な政策なのだと思います。
そうすると、米国が推し進めてきた原子力というもそれをまた金儲けの道具として、米国と一緒に推し進めるということにもなるわけですし、先程も聞い て頂きましたように、原子力というのはもともと核兵器をつくるたための能力を保持したいというものだったわけで、安倍さんとしては、もちろんそれは失って はならない、これからどんどん米国と一緒に戦争に出て行くという時には、日本も核兵器を持てる能力があるんだぞということを外国にも見せつけておかなければいけないということをこれからもどんどん進めていくんだろうと思います。
湯浅:
原発と戦争に関して言えばですね、日本は1950年代後半からですか。原子力の平和利用という言葉を信じてきたわけです。この歴史について、小出さんが今一番伝えたいと思われることは何でしょうか?
小出さん:
はい。歴史というのは大きな流れで流れていまして、危ないなと気が付いた時には、もう一人ひとりの力ではもうどうにも流れを変えることができないという状 態になってしまっていました。それは、もう先の戦争の時だけじゃなくて、長い歴史を見れば、ほとんどの時代で一人ひとりが気がついた時にはもう流れを押し とどめることができないということは多々あったわけです。
私は現在、安倍さんのやっていることを見ると、本当に危ない方向に日本というこの国が流されていると思いますし、何か抵抗しようと思い立った時には、もう手遅れになってしまっているという危険性があると思います。今、この時にそれぞれの人が戦争を防ぐために何ができるかということを考えながら、やはり声をあげる、黙っていてはいけないということが大切なんだろうと、私は思います。
湯浅:
そして現実には、まだ福島の原発事故は何も変わってないですよね。
小出さん:
はい。残念ながら変わっていません。溶け落ちた炉心がどこにあるかすら、未だにわからない。5年経った未だに、福島の人達、被害者の苦難というのは解消されていないわけです。リスナーの方も、未だにちゃんと気がついていないのではないかと私は思うのですが、2011年3月11日に日本というこの国は、原子力緊急事態宣言というものが発令されて法律が停止されているのです。
普通の人々は、1年間に1ミリシーベルト以上被ばくをしてはいけないというような法律もありました。しかしそんな法律はもう全く適用することができないということで、原子力緊急事態宣言が発令されて、実はその緊急事態宣言は未だに解除されていないのです。
今現在、日本というこの国は、原子力緊急事態宣言下にあるという非常に特殊な国になってしまっているわけで、それを5年経った今も乗り越えることすらができないという困難な状況にあるのです。
湯浅:
パリのあのテロで非常事態宣言下にあるという話が出てましたが、私達も緊急事態宣言下にあるっていうことですよね? 忘れちゃいけないですね。小出さん、ありがとうございました。
小出さん:
はい、ありがとうございました。
------(引用ここまで)---------
原子力事業というのは暴力団のフロント企業のようなもので、表向きは合法な事業ですが、
裏でやっている本業は、核兵器用プルトニウムやウランの生成、濃縮なのです。
国を守るつもりで原発という看板を掲げて核兵器材料製造工場を稼働してきたものの、
それが大爆発し、広大な地域が原爆を何百発も落とされたに等しい汚染を被ってしまった。
これ以上愚かなことはないでしょう。
世界で唯一の被ばく国として核兵器の廃絶を訴えるべき立場なのに、実は国民に隠れて
こそこそ核兵器を製造していた。
これが広島・長崎の数え切れないほど多くの犠牲者を愚弄する行為でなくて何でしょうか。
福島の事故はその天罰です。
日本は、これから何百年にも渡って、放射能被ばくに苦しめられるでしょう。
(関連情報)
「小出裕章ジャーナル」 (ラジオフォーラム)
http://www.rafjp.org/koidejournal/
「槌田敦氏 『4号機原子炉で天然ウランに中性子を照射し、軍用プルトニウム239の生成実験をしていた』」
(拙稿 2016/1/29)
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/752.html
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/762.html
https://twitter.com/chooco05081/status/680084852339691520
(あんみつです 2015/12/24)
「クリスマスイブにう○こ漏らしてるおじさんがいた 」
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/735.html#c111
ZAKウヨは中国批判しときながら中国経済に頼ろうとする、反抗期の子どもだ。
Babylon systemのレンジ予想
日経18000台から19000台
ドル円124から126
Photo:intermagazin.rs
共和党大統領候補の指名がほぼ確実とされている、ドナルド・トランプ氏はこれまでの発言、
「イスラム教徒の米国への入国を禁止する」
「海外で製造された商品の関税を引き上げる」
「メキシコとの国境に壁を建設する」
「アップル製品の製造を海外ではなく、アメリカで製造させる」
「フォード車に35~40%の関税をかけることで、メキシコから生産拠点をアメリカに戻す」
「アメリカの労働者に不利な貿易協定は破棄する」
などで、グローバリズムを提唱するグローバル・エリートと敵対関係となった。それを明らかにしているのが、ビルダーバーグ・グループの意見を代表する英ファイナンシャル・タイムズ紙である。
ドナルド・トランプを止めなければならない
ファイナンシャル・タイムズ紙に同紙の経済論説主幹であるマーティン・ウルフは “The Economic Losers are in Revolt Against the Elites” (社会の負け組は、エリートに敵対意識を持っている)と題した記事を掲載した。マーティン・ウルフは1999年以降、ダボス会議のフェローを務めており、著者には「徹底討論グローバリゼーション賛成/反対」がある。
記事の内容は以下のようなものである。
社会の負け組も選挙権はある。それが民主主義である。彼らが、酷く騙され、人間としての尊重を失ったと思えば、共和党候補のドナルド・トランプ、国民戦線のマリーヌ・ル・ペン、自由と民主主義のヨーロッパのナイジェル・ファラージなどに投票するであろう。
彼らは、ダボスで開催された世界経済フォーラムに参加した、各国の経済や文化を支配するエリートたちを拒否する。このような考え方は恐ろしい結果を生む。エリートたちは、協力して対応を考えないといけない。もう手遅れかもしれないが。
右翼派のエリートたちは、低い限界税率、制限がない移民政策、グロー バル化、労働市場の自由化、社会保障コストの削減、株主価値の最大化を追求してきた。左翼派のエリートたちは、制限がない移民政策、多文化主義、多様化、 中絶の自由、人種と性別平等を求めてきた。各国の状況とはかけ離れ、彼らはグローバル・スーパー・エリートのグループを形成した。
一般の保護主義的な考えを持つ国民が共感できないのは当然である。グローバル・エリートたちと比較すれば、エリートたちが進めてきた政策による利益は平等に配分されていなので、彼らは負け組だからである。彼らは利用され、不当に扱われたと考えている。
トランプ氏はポピュリストである。減税、保護主義的な貿易、閉鎖的な移民政策を提唱している。このような考え方が支持者たちに受ける理由は、彼らが大事にする市民権にある。彼らは自国以外の外国人と共有したくないのである。
保護主義的な考えを持つポピュリストが絶対勝ってはならない。勝てば、悪い結果となる。アメリカの場合、結果は深刻でグローバルな影響を引き起こす。世界は知識の高いリーダーを必要としている。トランプ氏は不適で危機的な状況を引き起こす可能性がある。
ダボス会議でトランプの敗北を発言
ビルダーバーグ会議の常連参加者で、著者に『ハウス・オブ・ロスチャイル』、『理想家キッシンジャー 1923~1968』、『マネーの進化史』があるドハーバード大学教授のニーアル・ファーガソン氏は、ダボス会議でトランプ氏は3〜4月には恥をかく立場になり、政治家としての将来はなくなると述べている。
さらに、世界最大の広告代理店であるWPPのCEOであるマーティン・ソレル氏は、「2016年の大統領選の 結果 はすでに決まっている。だれが、共和党候補であっても、ヒラリー・クリントンは勝つ。」と述べている。 WPPの顧客には、フォード、IBM、マイクロソフト、グラクソ・スミスクライン、ネスレ、ウォルマート、ユニリーバなど、世界を代表する多国籍企業が含まれている。2015のビルダーバーグ会議では、ヒラリー・クリントンが次期大統領として指名されている。
グローバル・エリートはトランプを脅威に思っている。反トランプの記事によって民主主義国家であるアメリカで、国民ではないグローバル・エリートの勢力が大統領を決めている事実が見えてきた。
日銀なんて、今では株屋の隊長やから、金融の安定なんか考えていない。
物価を上げると言いながら、実は株高政策を取っている。
今度入った、トヨタ出身の政策委員は円安の方がトヨタが儲かるから
マイナス金利に賛成したんやろな。
国民の生活を考えない日銀はいらん。
ちゃっかり、クロダは給料上げるしな。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/895.html#c11
あのなあ、無知くん。小保方は「STAP現象」を認めたのであって「STAP細胞」の存在を認めたわけじゃない。なんでもかんでもごっちゃんいするなよ。笑
STAP細胞のマウス実験は若山とかいう陰湿な教授の専任事項だ。小保方はタッチしていないのに、なぜかそれが小保方の研究のように押し付けられている。
マスゴミをふくめなにひとつ事実を知らないで大騒ぎしているおまえのような低脳につける薬はない。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/228.html#c12
意外とねばるのか、壊滅的な状態になるのか。今のところアメリカや
日本日銀の狙いは湯水のごとく金を注いでシェールオイルを支援する、
だと思うが。
早いうちに1バレル60円程度にならないと破綻確実だと思うが、よっぽど
ロシアに対して和解案を出さないと無理だろう。時間の問題。
この経済戦争はロシアの勝ちか。
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/456.html#c2
若い成功者を羨む嫉妬心しかないおまえのほうが人間のクズだよ。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/225.html#c26
戦争法案は日米安保の為に通さざるを得なかった。
TPPも日米安保の為に参加せざるを得ない。
なので余りでも伸びてるでも誰でもいいの。参加アリキだもん。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/430.html#c11
景気回復してもお前らは残業するだけぞ!
こないだ、急病人が1日122人も
出た日もあるが、そのTwitterや
トレンドを目の当たりにして
じゃあロジックから議論しましょう
なんてもはや病的思考。
なんて無意味な議論 笑
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/735.html#c112
民主党も、野田の時分かったけど、民が主じゃないもんね。原則、官僚が主で、その下僕だもん。長妻さんは除くけど。
昨年暮れに発表された厚生労働省「患者調査」の最新結果で、国内の糖尿病患者が316万人と過去最高を記録した。同省の別の調査では潜在患者も含む糖尿病患者数は約2000万人。もはや国民病ともいえる状況だが、実は糖尿病について正しい知識を持っている人は少ない。新たな研究から、従来信じられてきた“常識”すらも覆りつつある。
そのひとつが、糖尿病と地域の関係についてだ。一般的には糖尿病は飽食による贅沢病という印象があるかもしれないが、国際的に見れば糖尿病はむしろ貧困病といわれている。
国際糖尿病連合が昨年11月に発表した最新調査では全世界の糖尿病患者の4分の3は中・低所得国に集中しており、原因として低所得国では食事が安価な炭水化物に偏りがちなことなどが指摘されている。
日本では経済格差とは別の事情で地域によって糖尿病の深刻度が違う。都道府県別の人口10万人当たりの糖尿病による死亡者数には、かなりの地域格差があり、概ね政令指定都市がある都道府県は低値、その他は高値なのだ。
ワースト1位常連が徳島県。糖尿病死亡率は1993年以降、2007年を除いて全国最悪だった。2014年にもワーストを脱したが、10万人当たりの死亡率は14.9人で全国平均の10.9人を大きく上回っている。
徳島で糖尿病が多い理由を同県健康増進課は「車の保有台数が多く、歩く歩数が全国平均を下回っている。また、野菜の摂取量不足が背景にある」と分析する。
徳島大学大学院心臓血管病態医学分野の島袋充生特任教授は、「ご飯に砂糖をかける、すし飯にも砂糖を多く使用するといったような食習慣も影響しているのかもしれません」と語る。結局は生活習慣の地道な改善しか道はないのだろう。
関連してもう一つ。週末ぐらいゆっくり寝たいものだが、この「寝だめ」が糖尿病のリスクを高めている可能性がある。
米ピッツバーグ大学が30〜54歳の健康な男女447人を対象にした調査から、平日と休日で睡眠時間差が大きい人は、空腹時インスリン値が悪化していることが分かった。日本糖尿病学会認定専門医の銀座泰江内科クリニック院長・泰江慎太郎氏が解説する。
「睡眠リズムが変わることで、食事も含め様々な生活が不規則になる。人間の体内時計を司るホルモンのメラトニンの遺伝子異常が、インスリン分泌異常、糖尿病発症を招くことも報告されています」
まずは身近な、できることから糖尿病にならない体づくりを心がけたい
何をやるのも勝手で楽しむのは自由ですが、ただ、真顔で政治だけは語らないで
欲しいですね、まーでも誰も相手にはしないとは思いますけどね。
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/626.html#c35
トヨタも舌巻くスズキの新興国戦略 先行者利益は垂涎の的
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160130-00000005-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 1月30日(土)7時0分配信
長らく軽自動車の販売競争で抜きつ抜かれつの攻防を繰り広げてきたダイハツ工業とスズキだが、その戦いに終止符が打たれる可能性が出てきた。ダイハツに51.2%出資するトヨタ自動車が完全子会社化を計画するとともに、スズキとも新たに資本提携を視野に入れた交渉をしていると報じられたからだ。
トヨタ陣営がそこまでしてスズキに触手を伸ばす理由は何なのか。ジャーナリストの福田俊之氏がいう。
「近年、軽自動車市場は価格や維持費の安さ、燃費性能の飛躍的な向上などによって売れ行きは絶好調でしたが、昨年4月から軽自動車税が引き上げられたことが影響し、2015年の販売台数は前年比で10%近く減少して約505万台と苦戦を強いられました。
特にダイハツは台数シェアこそトップになったものの業績は低迷。2015年9月中間決算では自動車メーカー8社のうち唯一、減収減益に沈むなど独り負けでした。そこでトヨタはこのまま国内メーカー同士で消耗戦を続けるくらいなら、スズキとも手を組んで軽を含めた小型車のグローバル展開を強化したほうが得策と考えたのでしょう」
一方のスズキも、軽自動車だけでは生き残れないという危機感があるのは事実だろう。
「国内は人口減少や少子高齢化でクルマ離れが進んでいるうえに、中長期的には軽自動車の枠組みを撤廃して自動車税を一本化させたい国の思惑もある。
スズキは“食い扶持”を失われないために小型車の開発も積極的に行っているが、軽以外のクルマでは世界の列強と互角に戦っていくのは難しい。そこで技術的な面も含めて他社グループとの連携も常に模索してきた」(経済誌記者)
当サイトでは昨年7月、スズキが業務資本提携を結んでいた独VW(フォルクスワーゲン)と“破談”になった際、自動車ジャーナリスト・井元康一郎氏のコメントを交えて「次なる提携先としてトヨタもあり得る」と報じたが、まさにその通りの展開になった。再び井元氏がいう。
「いま、スズキはクルマの基本構造を1から見直し、車体の強度を高めながら極限まで重量を減らす『次世代軽量プラットフォーム(車台)』に取り組んでいます。そうして出来上がった軽自動車の『新型アルト』は他社も舌を巻くほど軽量化に成功したばかりか、小型車の『ソリオ』でも従来モデルより100kgも減量させました。
スズキの小さなクルマづくりにかける情熱や技術力、コスト削減を含めた最適化のスピードはダイハツを抱えるトヨタといえども学ぶところは多い。今後、協力関係が結ばれればトヨタの小型車が新興国市場で存在感を高める大きなチャンスになるでしょう」
なによりも、新興国市場におけるスズキの販売網は一朝一夕に築かれたものではない。
スズキの「お家芸」ともいわれ4割のシェアを持つインド市場は、大手メーカーが北米一辺倒の海外進出を始めた1980年代に真っ先に目をつけ、現地労働者のストライキなどの苦難を経験しながら地道に存在感を高めていった。
その他、ベトナムやカンボジア、ミャンマーなど日本と商習慣の違う国々にもいち早く生産拠点をつくってきた逞しさが、279万台という世界販売台数に繋がった。かつて“落穂拾い経営”と揶揄されたこともあるが、いまやその先行者利益が他社から垂涎の的になっているのだ。
「大手メーカーがリスクや採算性を考えて尻込みしていたような未開の地にこそ旨みがあると、粘り強く新興国ビジネスを続けてきたことが奏功しています。
例えば、パキスタン赴任を経験した担当者は、あまりの商慣行の違いに初めは愕然としたらしいのですが、現地の部族長と家族ぐるみの付き合いをしながらコツコツとスズキブランドを売り込んでいったといいます」(井元氏)
こうした泥臭いスズキ流経営にトヨタの資本力が加わるとすれば、両社にとってスケールメリットの拡大は十分に期待できるだろう。前出の福田氏はこんな見解を示す。
「トヨタの豊田章男社長は、ライバルとも積極的に手を結んで日本のモノづくりを守りたいという構想を持っています。近年、クルマづくりにおいて安全・環境といったテーマが重要視されている中、トヨタが抱く“オールジャパン戦略”が世界でどう活かされていくか。今後の自動車業界再編の行方も左右するだけに注目です」
「海軍陸戦隊」といえば、海軍艦船に乗って、海上に浮かぶ島嶼の上陸作戦が主要な任務と思われがちだ。しかし、中国人民解放軍の海軍陸戦隊の隊員ら数百人が今年の1月1日、広東省広州駅から7つの省を横断して、鉄道や空路、あるいは陸路での軍用トラックでの移動や徒歩などで、ほぼ1週間かけて5900キロを移動し、新疆ウイグル自治区のゴビ砂漠に到着。豪雪地帯での軍事訓練を実施したことが分かった。
これは昨年12月、中国で「反テロ法」が成立したことで、テロ対策用の特殊部隊を海外に派遣できるようになったのと、習近平主席による軍事改革により海軍の役割の変化をアピールする狙いがあるとみられる。
中国国営新華社電によると、中国の海軍陸戦隊は昨年も2000キロを移動して、中国東北部の吉林省で冬季雪上訓練を実施しているのが、今回のように数百人の部隊が1週間かけて6000キロにも及ぶ距離を移動するのはこれまで例がない。
出動した部隊は広東省湛江に司令部を置く南海艦隊所属の陸戦隊で、主に特殊攻撃などを任務とする特殊部隊。テロ対策を目的に設立されたとみられる。
それは、部隊の最終目的地がウイグル族などによるテロが頻発している新疆ウイグル自治区であることからもうなずける。
また、ロイター電によると、中国では昨年11月に発生したパリのテロ事件などの影響で、急きょ昨年12月に反テロ法を成立させており、イスラム国(IS)のテロリストが中国で計画しているテロ事件に対応するため、海軍陸戦隊のテロ対策特殊部隊の軍事訓練が行われたという。
今回の訓練について、南海艦隊の李暁岩・副総参謀長は「今回の冬季寒冷地での軍事訓練は遠距離の移動と、これまで隊員が経験したことのない特殊な地域での活動に適応するためのものだ」とコメントしている。
米国株、急伸 ダウ続伸し396ドル高 5カ月ぶり上げ幅、日銀マイナス金利で
http://www.nikkei.com/markets/kaigai/summary.aspx?g=DGXLASB7IAA05_30012016000000
2016/1/30 6:44 日経新聞
【NQNニューヨーク=横内理恵】1月29日の米株式相場は急伸した。ダウ工業株30種平均は大幅続伸し、前日比396ドル66セント(2.5%)高の1万6466ドル30セントで終えた。ダウ平均の上げ幅は2015年8月26日(619ドル上昇)以来、約5カ月ぶりの大きさだった。日銀が大方の市場参加者が予想していなかったマイナス金利の導入を決め、投資家が運用リスクを積極的に取る動きが広がった。日欧株式相場が上げ、米国株にも買いが及んだ。
前日夕以降に四半期決算を発表したマイクロソフトやクレジットカードのビザなどに買いが入ったこともダウ平均を押し上げた。日本の10年債利回りが大幅に水準を切り下げ、米欧の金利も下落。資金調達などの運用コストが下がったことも買い安心感につながった。
相場の下落基調が長く続いていたため、値ごろ感からの買いも巻き込んで午後に上げ幅を拡大。この日の高値で終えた。
朝方発表の2015年10〜12月期の実質国内総生産(GDP)は前期比年率0.7%増だった。0.8%程度増えるとの市場予想を下回った。景気減速を示したが、市場の一部では横ばい程度になるとの予想もあったため、GDPへの反応は限られた。
ダウ平均は1月月間で958ドル(5.5%)下落した。月間の下げ幅は15年8月以来以来、5カ月ぶりの大きさだった。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は大幅続伸し、同107.277ポイント(2.4%)高の4613.953で終えた。
業種別S&P500種株価指数では「IT(情報技術)」「素材」など全10業種が上昇した。
前日夕に発表した四半期決算で1株利益が市場予想を上回ったマイクロソフトが大幅高。決算が増益だったクレジットカードのビザとマスターカードも高い。四半期決算が赤字に転じた石油のシェブロンは相場全体の上げにつれ、わずかに上げに転じて終えた。米食品医薬品局(FDA)がC型肝炎治療薬を承認したと発表した製薬のメルクも上昇。会社分割を発表した事務機器のゼロックスも買われた。
前日夕に発表した決算で1株利益などが市場予想に届かなかったインターネット小売りのアマゾン・ドット・コムは大幅安だった。
【NQNニューヨーク=神能淳志】29日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は4日続伸した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の3月物は前日比0.40ドル高の1バレル33.62ドルで取引を終えた。産油国による生産調整を巡る報道が交錯して相場は大きく上下したが、減産を期待した買いが優勢だった。
一部報道で主要産油国であるロシアのラブロフ外相が石油市場について議論するためアラブ首長国連邦(UAE)とオマーンを訪問すると伝わった。前日には同国のノワク・エネルギー相が減産に向け石油輸出国機構(OPEC)などと協議する意向を示したと伝わるなど、原油の供給過剰が解消に向かうとの期待が相場を押し上げた。
日銀が初めてマイナス金利政策の導入を決めた。新たな景気刺激策で原油需要が回復するとの思惑に加え、世界的な株高で市場心理が強気に傾いた。価格変動の大きい原油先物の買いにつながり一時34.40ドルに上げた。
原油先物は下げに転じる場面もあった。別の報道では産油国であるイランの政府高官が原油の生産に関し、OPECが減産に動いても、同国の生産量が経済制裁前の水準に戻るまでは減産に加わらない意向を示したと伝わった。原油需給の緩みが改めて意識され、先物の売りを誘った。
ガソリンは続伸し、ヒーティングオイルは4日続伸した。
ニューヨーク金先物相場は小幅に反発した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である4月物は前日比0.3ドル高の1トロイオンス1116.4ドルで終えた。日銀のマイナス金利導入を受け、金利のつかない金の投資妙味が増すとの見方から先物が買われた。しかし、日銀の政策変更後に外国為替市場ではドルが円など主要通貨に対して上昇したため、ドルの代替資産とされる金には売りも出た。
銀は3日ぶりに反発し、プラチナは反発した。
日本撤退は「市場が閉鎖的」 フォードの“言い訳”に異論噴出
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174337
2016年1月30日 日刊ゲンダイ
「日本のせいにするなんて何だかなあ」と車好きをガッカリさせている。米ビッグ3の一角フォードが、年末までに日本から撤退すると表明した。
一部報道によると、同社は社員に送ったメールで「日本は閉鎖的な市場だ」などと撤退の理由を説明したというが、ネット上では「閉鎖的だから売れないってわけじゃないだろ」なんて冷ややかな声が充満している。
日本自動車販売協会連合会のデータによると、昨年12月の普通車の新車販売台数は計11万1516台。そのうちトヨタが4万1778台と、4割近くを占めている。それに対してフォードは404台と、確かに勝負にすらなっていない。
国産車が圧倒的とはいえ、メルセデス・ベンツは6494台、BMWは5499台。欧州車はそこそこ健闘している。一概に「閉鎖的」とはいえないだろう。
自動車ライターの佐藤篤司氏は「排気量が大きめの“アメ車”が、燃費志向の日本人には合わないこともあるかもしれませんが」とこう言う。
「ただ、アメ車にだって“エコエンジン”を積んだコンパクトボディーの車種もある。昔ながらのでかいアメ車ファンもいる。それでも欧州車の方が売れるのは“熱量”の差だと思いますね」
何でもアメ車は新車の発表から、米本国では半年後ぐらいに出回るが、日本では1年ほど後だったりする。
「日本のインポーターが一生懸命売ろうにも、現物がなければどうしようもない。後回しにされたユーザーは『日本を軽視している』と思うでしょう。販売台数だけでいえば、中国市場が圧倒的。フォードも中国にシフトするといいますが、その点、欧州のメーカーはCMを見ても分かる通り、『日本の市場も大事にしている』というアピールを怠らない。そうした企業努力の熱量の差が、結果に表れているのでしょう」(前出の佐藤氏)
マスタングはいい車なのに……立つ鳥跡を濁したフォードにガッカリする気持ちは分かる。
TPP批准は止められる〜山田正彦元農相に聞く(5)了より抜粋
国内法と違って、 TPP協定は条約なので、国内法よりも上位にある。国内法がTPP協定によって、すべて書き換えられてしまう。国の主権、食の安全、農業、生存権など基本 的人権が侵される。
TPPはその中身を知れば知るほど、グローバル企業倫理が優先され条約下にある圧倒的大多数の人権の侵害という図式が鮮明になってきます。 しかも、上図にもあるように、日本国憲法第98条第二項には、日本が締結した条約のような国際法規につき、これを誠実に遵守すると謳っており、TPPに関しても、国内法の上位に位置するものであるのは明かでしょう。
そのTPPが私達日本国民に対して現実的にどのような影響があるかについては、TPP批准は止められる〜山田正彦元農相に聞く(前)…をご覧いただければいいのですが、問題は、こういった国民にとって不利益しかもたらすことのない条約を推し進めようとする政権政党を未だに強く支持する人々がけっこういる、ということではないのでしょうか。
ここ、阿修羅掲示板にある、直近の世論調査(内閣支持率、横ばい47% 本社世論調査 (日経) :安倍政権支持率は「高値安定」 東京オリンピックも安倍政権でとの声も)でも、半数近い日本人が現政権を支持しているようです。 もっとも、日本のマスメディアによる世論調査に疑問を投げかける声も多いのでしょうが…
(その怪しいかもしれない世論調査については、「世論調査の数字はインチキ」鳥越俊太郎氏が激白/NHK世論調査 各党の支持率(世論調査そのものの持つ怪しさ)…をご覧ください。)
いずれにしても、将来、自分がそれによって多大な不条理を被ることが明瞭であるにもかかわらず、それに賛同する勢力をサポートする、というのは、自虐行為以外何でもないでしょう。
いや、TPPは政府が言っているように、それが実効されることで経済の浮揚効果があり、我々の生活も向上する期待があるなどと、あなたがまだそう考えているなら、同じく、米国が欧州諸国への”TPP”である、TTIPにも関心をもたれるのがいいでしょう。 そこには、TPPとまったく同じ、Sの字がくっついただけ、投資家対国家紛争解決(ISDS)条項があり、目指そうとしているものは、巨大国際企業優先、締結先民衆の抑圧しかありません。(なぜTTIPは危険なのか?活動家達は合意文書へのアクセスを要求)
そして、さらにこれら、TPPやTTIPのたちの悪いのは、そうした条約によって、自由な消費行動や人権までも抑圧されるであろう、大多数の人々の、インターネット上や公の場での言論の自由をも奪ってしまう可能性が非常に高いという点でしょう。 これについては、TPPが言論の自由、特に公の場での発言やツイッター、フェイスブック、ブログ、自身のサイト上の物言いでさえ、抑圧する、にて述べました。
残念ながら、ここ、阿修羅掲示板の政治板をみていても、まだ辞任した甘利がどうこうという記事がその中心的トピックであるようですが、政治はあくまで国民のもの、じゃあ、今後にどうつなげていくかが愁眉の的なのではないのでしょうか。
◆拡散願RT @garirou TPPの「ISD条項」は憲法を超え三権を支配し国を乗っ取る。投資家が国民主権に介入し支配する。自分の国のことを自分で決められなくなる構造PDF版 https://t.co/3ke2fC3a6b PNG pic.twitter.com/rudjpSDR0W
― Sarah Yamasaki 山崎淑子 (@prisonopera) 2016, 1月 29
TPP経済効果13兆円という政府の試算は無意味。「すべての関税即時撤廃」という前提が崩れ、セーフガードをフルに使える米国が完成車や一部の自動車部品の関税を撤廃するのは35年先。他方で、日本は毎年米国産コメを計50万トン買う「約束」だ。https://t.co/P3c3vwdoAx
― 金子勝 (@masaru_kaneko) 2016, 1月 28
甘利はんはTPP交渉でよく頑張ったから可哀想ってどんだけお人好しよ
そもそも自民党はTPP反対が公約で選挙に臨んだんだから・・・ pic.twitter.com/nQOorlSfkB
― ただの黒猫(横浜) (@Tomynyo) 2016, 1月 29
石原伸晃さんはTPPに反対なんだ。頼もしいね。
https://t.co/fq29EiF5nS pic.twitter.com/WNvi5FCV8w
― mold (@lautrea) 2016, 1月 28
商いの行き着く先は結局、こういう所なのかもしれませんね…
オリジナル
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Wikipediaの政策トップにTPPに反対と書いてある、他にも過去問題山積み男を後任にするのですか? 安倍さん
「ドンキ」が書類送検 激安でも“異常”高利益のカラクリ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174324
2016年1月30日 日刊ゲンダイ
10年以上前から“要注意”企業だった(C)日刊ゲンダイ
あのドンキも“ブラック企業”だったのか――。
東京労働局は28日、激安量販店のドン・キホーテの執行役員の男性(39)ら8人と法人としての同社を書類送検した。都内店舗の従業員に、労使協定で定めた上限を超える長時間労働をさせた労働基準法違反の疑いだ。
同局過重労働撲滅特別対策班によると、2014年10月〜15年3月、都内の町屋店、荻窪駅前店など5店舗の契約社員、正社員の20〜50代男女6人に労基法の上限の「3カ月120時間」を超える労働をさせていたという。最長で3カ月間に415時間45分もの時間外労働が明らかになっている。
「対策班は昨年6月、労基法違反の疑いで同社などを家宅捜索しています。対策班は独自調査で違法行為を見つけましたが、業界内ではドンキは目立つ存在でした。全国展開で一部店舗は24時間営業、商品の展示を簡素にするなど商売上手ですが、いかんせん利益率が異常に高すぎました」(労働基準局関係者)
ドン・キホーテの営業利益率は、14年6月期に5・6%、15年6月期は5・7%と、5%以上を維持している。
神奈川労働基準局管内で労働基準監督署長を務めた労働衛生コンサルタントの村木宏吉氏が言う。
「製造業のように商品を生産する業界は付加価値が付けられますが、小売業は仕入れた商品を売るのみ。利益は少ないのが当たり前です。スーパーは利益率1%を切るのが普通ですから、何をしたら、ドン・キホーテのように5〜6%の利益が得られるのか、労基局側は不自然に感じたのでしょう。小売業で利益率を上げるには、仕入れ時に正当な金額を支払わないか、人件費を抑えるしかありません」
親会社のドンキホーテHDは「労務管理に関する指導が不足していた」と反省コメントを出しているが、労働基準局関係者の間では、10年以上前から“要注意”企業だったようだ。
「04年、さいたま市内の店舗で相次いで放火が発生し、死者を出しました。当時、避難経路の策定、防火体制の不備など消防法違反でいくつもの指摘事項が出ていました。これで労働法違反が出ないわけがないと、関係者はみていましたね。それでなくとも、急成長企業は労務管理は後回しになりがちですから」(村木宏吉氏)
“違法体質”が激安のカラクリだったのか。
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志村恵一郎様
開票結果に驚いています。権力は極度に腐敗しています。
ネット上では「投票・開票に不正があったのではないか」との噂があります。(1)
昨年11月の秋田市長選挙でも開票不正があったのではないかと思われます。(2)
公職選挙法に基づき、開票結果に異議を申し立て、検票(再開票)を求めるべきではないかと思います。ご検討下さい。
1>不正選挙では ?宜野湾市長選挙 ! 「県外移設」等支持、74% !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5535.html
2>市長選に大異変 「山形ショック」で安倍政権は終わりの始まり(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/623.html#c133〜137
(・・・以下略)
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国政選挙に関する不正選挙裁判は、高裁で審理なき却下という暴挙が続いている。しかし、地方議会の選挙では、「票の再点検」が実施され、当落が逆転しているところもある。このように「票の再点検」が常識となれば、有権者もインチキ選挙に気付き、不正選挙の抑止に繋がるかもしれない。
>「メディアが無視する不正選挙訴訟」(EJ第3701号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
>0.6票差 票再点検で次点当選 - Yahoo!ニュース - Yahoo! JAPAN
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6161248
• 2015/05/25 - 相模原市選挙管理委員会は、票の再点検で当選者の変更を決定。無効票の中 ... 有効1票当落逆転も 相模原市議選票を再点検: 一部の票の開披再点検を実施し、無効票の中に大槻氏に投票したと判読できる有効票1票を確認した。カナロコ ...
室内寒暖差で突然死も 中高年の“一番風呂”は冬こそ避ける
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/174338
2016年1月30日 日刊ゲンダイ
先週、大寒波に襲われた日本列島。中でも、九州は記録的な大雪となった。奄美市で115年ぶりに雪が観測されたほか、沖縄本島では、初めて雪(みぞれ)が観測された。こんな寒い日は温かいお風呂でくつろぎたいが、寒暖差が激しい時季は風呂場での突然死(ヒートショック)が急増する。
厚労省の研究班の調査では、入浴中の事故死の数は年間約1万9000人。全体の約半数が12月から2月にかけて発生している。別表(1)を見ても一目瞭然で、気候の不安定なこの時季は危ないのだ。
東京都健康長寿医療センターの調査によると、2011年に全国で入浴中に心肺停止状態に陥った高齢者の発生頻度は、別表(2)の通り。比較的暖かい西日本が高く、北海道や青森は低い。外気温の低さよりも、住宅内の温熱環境によって問題が生じるのだ。暖房のない浴室は室温が10度以下になることもあるから、注意が必要である。
山野医療専門学校副校長で医学博士の中原英臣氏は言う。
「室内の寒暖差が突然死の原因になります。部屋は暖かいのに冷たい風呂場に移動し、裸になる。血圧が急上昇し、脳出血などを起こすのです。北海道や、青森県のような東北地方は外気が冷たい分、部屋全体を暖めているため、住宅内の温度が均一で、むしろ事故が起こりにくいのです」
死者数は別表(3)で分かるように50代と60代で4倍近く違う。60代以上の高齢者になると、血圧変化をきたしやすい。温かい湯船につかることで血管が広がり血液が回りにくくなってめまいを起こし、溺れることがあるという。
「中高年は一番風呂を避けることをお勧めします。1、2人入った後なら湯気で風呂場が暖まっている分、浴室の温度が上がります。掛け湯をする際は、蛇口をひねるのではなく、シャワーを利用してください。浴室全体が暖まります。お風呂は40〜41度が適温でしょう」
独り暮らしの高齢者は一番風呂になってしまうが――。
「浴室が冷え込まない昼間の暖かい時間にお風呂に入ることで、リスクを減らせます」
寒さの厳しい時季。自分の身は自分で守りたい。
http://www.asyura2.com/15/health17/msg/533.html
朝鮮半島で、第三次世界大戦の導火線に火がつけられたのかも知れない。
(※これは、メルマガ第142号の圧縮ダイジェストです)
■急転直下、慰安婦問題で日韓合意した背景
朝鮮半島で不気味な蠢動が始まっています。
「北朝鮮が、ミサイルの発射準備をしている!」と、CNN、ロイター、テレグラフなどの海外の主流メディアがいっせいに報じています。
CNNによれば、「米・当局は、発射されるのは大陸間弾道ミサイルの可能性があると見ている」とのこと。
・・・目的は何?
・・・中国の核弾頭ミサイルでさえ、米ロのそれと比較すると“張子の虎”と揶揄されるほど精度が低く、破壊力が劣るというのに、突然、北朝鮮は、太平洋を渡って、アメリカ本土まで到達するICBMを開発した、と言っているのです。眉に二度唾をつけなければならない話です。
■南シナ海の緊張が日本のプレゼンスを高め、「アジア版NATO」の存在感をアピールすることになる
結論から言いましょう。
・・・これは、ワシントンのネオコン、そして、米軍の中に潜入している秘密結社カルテルのシオニスト勢が、北朝鮮の軍事力を過大に評価することによって、日・米・韓の3国を使嗾して朝鮮半島で戦争を起こそうとしている証拠です。
・・・さらに、ネオコンとNATO、それに「見えないドイツ=ナチス」が仕掛けたウクライナ紛争や、イスラエルとアメリカ、NATO諸国が生成したイスラム国 (秘密結社カルテルによって操作されている)によって戦禍を広げられたシリア戦争にロシアが本格参戦するという、国際金融マフィアにとっては予想外の展開 になってまったため、若干のシナリオの書き換えを行って、朝鮮半島で紛争を表面化させることを優先することに決めたのです。
ウクライナ紛争を拡大して第三次世界大戦を引き起こそうとしたものの、ロシアのクリミア併合によって小康状態になってしまったので、アメリカのネオコンは、次の一手の準備に取り掛かったのです。
■習近平が英国王室による屈辱的な扱いに忍従した理由
・・・むしろ、中国の関心とエネルギーは、南シナ海より欧米との通貨戦争に注がれています。
まず、屈辱的な扱いを受けるかもしれないと分かっていて、なぜ去年の10月下旬、習近平は英国王室を訪れたのでしょうか。
これは、国際通貨基金(IMF)に特別引き出し権(SDR)と呼ぶ準備通貨に中国・人民元を採用させるためのお墨付きを得るためです。
・・・そのロンドン・シティーは、世界最大の金融マシーン、ウォール街を大西洋の向こう側からコントロールしています。
・・・米・FRBの株主は、なぜか非公開とされていますが、その大口株主が、ロスチャイルド、ゴールドマン・サックス、JPモルガンなどの国際銀行家たちであることが判明しています。
日銀も同様に、個人部門筆頭の出資者がロスチャイルドであることも公然の秘密とされています。
つまり、ドルや円の支配者である、これらの国際銀行家は、その国の政府を財政的に困窮させて国債(借金証書のこと)を大量に発行させ、ただ同然で増刷した紙切れをその代金に充てることによって、政府を乗っ取るのです。
そのために、ロスチャイルド、ゴールドマン・サックス、JPモルガンなどの国際銀行家たちは、軍事産業やマスメディアと結託し、無用な戦争に国民を引き込んでいくのです。
いわゆる主流メディア、企業メディアと呼ばれるほとんどのメディアにロスチャイルドやロックフェラーの資本が入っており、世界的なメディア・コングロマ リットによって国と国との間に、宗教と宗教との間に、民族と民族との間に「怨念」や「確執」を醸成させて対立構造を構築するのです。
このロスチャイルドら国際金融帝国の資本によって運営されている主流メディア、企業メディアのことを「シオニスト・メディア」と言い換えてください。少しは真相に近づくことができるのではないでしょうか。
■傷口に焼けたジンを注ぎ込む手口で中東に戦争を引き起こすシオニスト・ユダヤ
・・・サウジアラビアもまた、イスラエルと同様、アメリカが創った人工国家です。
しかし、その役割は大きく異なります。
サウジは、石油輸出国機構(OPEC)をコントロールして原油の生産量を調整することによって、あたかも自由主義経済の下で原油価格が決められているような錯覚を与えるために創られた国家です。
こうした欧米列強が創り出した人工国家の役割と目的が理解できるようになると、イスラエルやサウジがなぜこの地域にインストールされたのか、真の意味が浮き彫りにされてくるはずです。
・・・つまり、すべてが幻想なのです。
これは、決して比喩的な意味ではなく、実際に、私たちはこの瞬間も夢を見せられているのです。そうです、夢の世界を魂のない幽鬼のようになって徘徊しているのです。
ちなみの、世界地図を眺めていて、国境線が定規で線を引いたような国は、例外なく世界支配層(=西側のシオニスト=その中の国際金融資本のスーパー・パワー)が、後々に戦争を引き起こすために計画的に創られた国です。
それを知るためには、国旗を見てください。
ほとんどにすべてに五芒星が使われているはずです。
これらの国々は、フリーメーソンによって人工的に創られた国家です。
そして、この秘密結社カルテル最大の宗教(フリーメーソンは宗教です)は、英国王室、ロスチャイルド、ロックフェラーなどオカルティストにつながっているのです。
ところが、最近はこの「イスラエルーサウジアラビア」の血で血を洗うビジネス・モデルが崩壊しつつあることを悟ったのか、新しい戦争モデルを成功させるた めに、イスラム国(ISIS)という金で殺人を請け負う傭兵組織を英米、仏、イスラエル、サウジ、カタールなどの西側同盟国が協力して育成・孵化させたの です。
・・・もちろん、イスラム国も、フリーメーソンとイルミナティーといった秘密結社カルテルによって創られたのです。
あのムスリム同胞団も、イランの前の大統領、アフマディネジャッドを背後から操っていたホッジャティエも、このフリーメーソン組織といっても間違いではありません。
習近平は、こうした西側の新世界秩序という巨大な枠組みのすべてを熟知しています。
なぜなら、中国こそがフリーメーソンによって建国された国だからです。
■ユーラシア共同経済圏は、とっくの昔に出来上がっている
中国の動きは、それだけにとどまりません。今度は、サウジアラビアを上海協力機構に取り込もうとしているのです。
上海協力機構については、どういうわけか日本のマスコミは取り上げません。
しかし、新世界秩序に対抗しうるロシア・中国が主導する上海協力機構については、しっかり知っておく必要があります。
上は、上海協力機構が対象とする地域と、西側の新世界秩序(ビッグブラザーの世界政府主義)が大中東で進めようとしている世界支配層のための奴隷化地域です。
上海協力機構と大中東アジェンダが重なり合っている国々は、シリア、イラク、イラン、パキスタン、アフガニスタン、トルコ、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、そしてトルコなどです。
茶色の文字の国は、すでに上海協力機構の参加している国か、ロシアの同盟国です。
トルコが、両方の対象国に入っていますが、ロシアはトルコへの報復を抑えながら孤立化させる戦略を取っています。
まず、この地図を見比べて鮮明に色分けできるのが、イスラム国を筆頭とするイスラム過激派テロ組織が侵入して内戦を惹起しているのが、シリア、イラク、そしてそれを支援しているトルコであることが分かります。
また、これらの国々は、西側の新世界秩序が、大中東アジェンダのターゲットにしている国であることが分かります。
イスラム国が、英・米・仏、サウジ・カタールなどの西側の同盟国からの資金提供によって、これらの国々で破壊の限りを尽くしていることは何の不思議でもないのです。
しかし、サウジアラビアは上海協力機構の対象国に入っていません。
なぜ、中国がサウジアラビアを上海協力機構に取り込もうとしているのでしょう。
最大の目的は、サウジアラビア(OPEC)を取り込んで原油の価格決定権をロシアとともに中国が握ろうということです。
サウジアラビアは、アメリカとNATOに支援されたアルカイダ系イスラム武装テロ集団とイスラム国をともなって、イエメンを支配しようと戦争を仕掛けています。
サウジアラビアは、アメリカの代理戦争としてイエメンを攻撃して大中東アジェンダを推進しようとしいるのです。
しかし、アメリカは、イランの経済制裁を解除したり、サウジのはしごを外すような真似をしています。
サウジの西側諸国に対する不信感は頂点に達しているはずです。決断を後回しにしている間に、アメリカと袂を分かつことが、サウジの唯一の生き残りの道になってしまったのです。
サウジが、ヨルダンと同じように、上海協力機構に加わった場合、イエメンを攻撃しているイスラム国やアルカイダ系イスラム武装テロ集団に対する支援が打ち切られます。残るはカタールですが、これも時間の問題で、ロシアと中国に寝返る可能性が出てきます。
そうなった場合、イスラム国は、完全に兵糧攻めに遭うことになります。実際に、イスラム国の傭兵の月々のサラリーは半分にされたと報じられています。
彼らは主義主張があって戦っているわけではないので、まさしく「金の切れ目が縁の切れ目」で、次の好待遇の紛争地域へ移動していくでしょう。
・・・サウジアラビアを上海協力機構に組み込むことは、イエメンの戦争を終わらせ、サウジと二人三脚でテロ組織を支援してきたカタールをも西側から引きはがすことになります。
・・・ただ、ひとつだけ不確定要素が、あります。
それは、民主党から今年の米・大統領選候補に立候補したバーニー・サンダースが、ここのところヒラリー・クリントンに肉薄するくらい支持を集めていることです。
バーニー・サンダースは、「1%」と「99%」との格差を是正し、TPPに覚悟を決めて反対しているので、彼が大統領選の民主党の候補になってくれることは、TPP反対派にとっては福音なのです。
しかし、バーニー・サンダースは、サウジアラビアをアメリカのもっとも信頼できる同盟国であると位置づけています。
また、イスラエルのネタニヤフに白紙委任状を渡すかもしれない危うさも秘めている議員なのです。
■西側に寝返って次々とロシアに組する国々
・・・何より、イランの石油の大口取引先は中国です。その中国は、貿易決済通貨からドルを排除して人民元を使用する「非アメリカ化」を宣言しています。市場からオイル・ダラーを排除することを決めた国は、ロシアを筆頭に、今までのところ10ヵ国以上にも及んでいるのです。
サウジアラビアがイランと国交断絶を決めた理由も、ここにあります。
こうなると、ドルの崩壊は必至です。それは、「もういくつ寝ると」と数えることができるほど差し迫っているでしょう。
そして、その後に国際通貨システムの改訂へと進むでしょう。
ロシアのプーチンの破竹の勢いは止まりません。
・・・その上、同盟国であるはずのアメリカが40年ぶりに原油の輸出の解禁を決めただけでなく、今年、日米合同のシェールガス輸出プロジェクトも動き出そうとしています。
これは、アメリカとサウジにとって、「肉を切らせて骨を切る」のごとく、自らを崖っぷちに追い詰める破れかぶれの戦略です。
まず、如才ないヨルダンが西側諸国に寝返ってロシア側につき、トルコとサウジアラビアが孤立化を深め、さらに、NATO加盟国のギリシャまでもがロシアと軍事同盟を結び、ロシアから武器を購入することを決めたのです。
もともとロシアはギリシャに接近してはいましたが、これほど早くNATO連合にひびが入るなどと考えていなかったのかも知れません。
アメリカには、こうした現象に歯止めをかける経済力も国際的信用力も、すでにありません。あるのは巨大な墓標のごとく立ち尽くす兵器群のみです。もはや、NATOにさえアメリカは見捨てられそうなのです。
こうなると、ヨーロッパと中東は、新世界秩序ではなく、ロシアと中国の東側の世界秩序に組み込まれざるを得なくなるのです。
それを察知した先見の明のある国々が、ヨルダンであり、ギリシャである、ということです。
そして、ほぼ間違いなくアメリカに見捨てられたサウジアラビアの選ぶ道は、中国が薦める上海協力機構に参加して、中国にサウジアラビアの石油を買ってもらうことによって財政破綻を回避することだけです。
・・・なぜなら、中国はサウジアラビアから購入する石油の代金を、国際通貨基金(IMF)が特別引き出し権(SDR)に組み入れた人民元で決済するからです。
■日本が朝鮮半島での戦争に巻き込まれる日
・・・この兆候は、去年の秋にすでに出ていました。
それは、米原子力空母ロナルド・レーガンが10月15日に横須賀の米海軍基地に配備されたことです。
そして、年明けて1月6日に北朝鮮が核実験を行った4日後、米軍のB52爆撃機が米領グアムのアンダーセン空軍基地を出発し、韓国軍のF15戦闘機、米軍のF16戦闘機とともに韓国の烏山(オサン)上空を飛行しました。
核爆弾を搭載できるB52爆撃機が韓国上空を飛行した意味は明白です。米太平洋軍のハリス司令官は「これは同盟国の韓国や日本、そして米本土を守る固い決意の表れだ」と述べています。
週刊現代2016/01/30日号のトップ記事は、「【世界の敵】金正恩はまもなく殺される」です。
2年前に書いた「金正日の死後2、3年以内に北朝鮮は崩壊するだろう」という記事の中で、すでにアメリカが北朝鮮に暗殺部隊を送り込んで、金王朝を崩壊させようという計画があることを伝えました。
2013年2月12日に3度目の核実験を強行した北朝鮮に、オバマは実際にCIAのエージェントを北朝鮮に送り込むと宣言しました。それは、金正恩第一書記の暗殺団です。
それだけでなく、今年1月6日の水爆実験と称する地下核実験を行った北朝鮮には中国も激怒していて、中国のエージェントによる暗殺の可能性を示唆しました。
さて、これをどう読み解くかです。
この謎解きは、意外に簡単です。
・・・アメリカ国民を「それなら仕方がない」と納得させるには、北朝鮮が大陸間弾道ミサイルを持っていなくても、メディアを使って、あたかも、そうであるようなプロパガンダを展開すればいいからです。
そして、米軍は、今度こそ、それを展開しているのです。
ただ、その場合、いくつかの条件があります。
実際に北朝鮮がミサイルを発射し、それが南朝鮮(韓国)の領土内、あるいは最低でも領海内に着弾しなければならない、ということです。
さらに、ぞっとする想定を考えれば、着弾するのが日本の領土内、あるいは領海内という可能性も出てきます。
そして、北朝鮮の王朝が崩壊した後も、大量の難民が乗った船が、日本海側の海岸に押し寄せて来ることも考えておかなけばなりません。
・・・そして、その次が、緊急事態条項の必要性を国民にしっかり刷り込み、憲法改正に一気になだれ込むことができる安倍政権と、彼を支えている財閥の軍産複合体です。
そうしたシナリオを考えると、その時期は?
参院選が訪れる夏がやってくる前でしょう。安倍政権の支持率が急激にアップしたことを、有権者の脳裏にしっかり刻み付ける時間も必要でしょう。
その後、実現するかどうかは別にしても、集団的自衛権の行使が可能になった日本は韓国軍とともに、朝鮮半島で北朝鮮軍と戦う、というシナリオが用意されているはずです。
すべてが、ネオコンと秘密結社カルテルの陰謀であることに、この政権は永遠に気づくことはないでしょう。
(※以上、メルマガ第142号の要約です。全文はメルマガでお読みください)
それとも「安倍総理大臣閣下」などと呼びたいのか。
国民主権の日本で「陛下」「殿下」「閣下」などは不要だろう。
コラソン・アキノ元大統領について、誰も書かない事が有るので、私が書く事にします。
フィリピン革命から間も無い1986年11月、故・アキノ大統領が、日本を訪れた際の事です。
この際の宮中晩餐会で、アキノ大統領が行なったスピーチを、私は、たまたま、生放送で見て居ました。そして、その時、彼女が語った言葉に、震えるほどの驚きを覚えた事を、私は、今も良く覚えて居ます。
彼女は、昭和天皇に対する答礼のスピーチの中で、日露戦争(1904−1905)の事を語り出したのです。
今、そのスピーチの全文をインターネットで探しましたが、どうしても見つかりません。そこで、記憶で書きますが、アキノ大統領は、その生放送されたスピーチの中で、日露戦争における日本の勝利を絶賛して、この様な事を語ったのです。
「私たち(フィリピン人)は、日本の勝利を見て、そうだ、自分たちにも出来るのだ、と確信したのです。そして、独立の為に、立ち上がったのです。」
それは、本当に、日本の近代史に対する最大級の賞賛でした。日露戦争における日本の勝利が、アジアに大きな驚きと刺激を与えた事は周知の事ですが、アキノ大統領は、それが、フィリピンにおいても同じであった事を語り、独立を求める当時のフィリピン人達が、日本の勝利に歓喜し、日本を尊敬した事を、驚くほど率直な言葉で語ったのです。東南アジアの元首が、日露戦争における日本の戦いに対して、公の場で、この様な熱烈な賞賛の言葉を放つ事があろうとは、想像だにした事が無かった私は、本当に驚いた事を覚えて居ます。
(この時、アキノ大統領は、Yes,we canと言った気がします)
その翌日だったと記憶しますが、私は、新聞で、こんな事を読んだと記憶します。
この晩餐会の直前、昭和天皇とアキノ大統領は、別室で対面し、歓談して居たのだそうです。そこで、昭和天皇と同大統領は、非常に話がはずんだと言ふ事ですが、その時、昭和天皇が、不意に、「先の戦争では、大変な御迷惑をお掛けしました。」と言って、アキノ大統領に謝罪の言葉を口にした、と言ふのです。昭和天皇のその言葉に、アキノ大統領は、大変、驚いたと言ふ事です。と言ふのは、そんな事を語るのが晩餐会の目的でもなければ、外交儀礼上も、そうした事は語らない事に成って居たからだと読んだ記憶が有りますが、とにかく、アキノ大統領は、大変驚いたのだそうです。そして、「陛下、そんな事をおっしゃる必要は無いのです」と言って、昭和天皇の言葉を制止しようとしたと、私は、読んで居ます。(何処かの国々とは大違いですね)ところが、昭和天皇は、その言葉をやめずに、更に、アキノ大統領に、そうした言葉を言ひ続けたと、私は、読んだ記憶を持って居ます。(記憶なので、完全に正しいかどうか分かりません。当時の新聞を見れば確かめられると思ふので、調べられる人は調べてみて下さい。)その私的な談話の後で、晩餐会は開かれ、アキノ大統領は、日露戦争の勝利に言及して、日本の近代史を絶賛して居るのです。
ここから先は、私の想像です。
私は、アキノ大統領は、当初、全く別のスピーチをする予定だったのではないか?と、私は思ふのです。
それが、晩餐会の直前、昭和天皇の口から聞いたその言葉に、アキノ大統領は、感動したのだと思ひます。そして、その感動から、急遽、全く別のスピーチをしたのではなかったか?昭和天皇の言葉に対する真の答礼として、日露戦争の勝利を引き合いにして日本の近代史を絶賛し、「フィリピンの建国者たちは、日露戦争の日本の勝利を見て、自分たちにも出来るのだと、思ったのです」と、言ったのではなかったか?私は、今も、そう思ふのです。
しかも、アキノ大統領は、昭和天皇のその言葉を聞きながら、それを言質として利用する様な事は全くして居ません。彼女は、人間として、正直で、善良な人だったのだと、私は、思ひます。
(チェコのハヴェル(Havel)大統領と較べたく成ります)
心より御冥福をお祈りします。
平成21年(2009年)8月3日(月)
西岡昌紀
(転送・転載は自由です)
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http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=916634&media_id=2
<アキノ元大統領死去>長男が「母の遺志」と国葬を拒否
(毎日新聞 - 08月01日 19:43)
【マニラ矢野純一】アキノ元大統領の長男ノイノイ・アキノ上院議員は1日、「母の遺志」として、国葬を拒否することを明らかにした。
同氏は「母は以前から普通の市民に戻ったとして、国葬を拒否することを決めていた」と説明。政府側からの接触も一切無いという。
遺体は同日午後、マニラ首都圏のカトリック系の学校施設内に移され、5日に予定されている埋葬まで、弔問を受け付ける。故人の遺志で、マニラ首都圏の霊園内にある夫のベニグノ・アキノ元上院議員の墓の隣に埋葬するという。
一方、訪米中のアロヨ大統領は「国家の宝だった」と哀悼の意を表明、フィリピン政府は1日から10日間、喪に服すると発表した。
北朝鮮崩壊の「Xデー」迫る!金正恩は、中国にまもなく消される 【スクープレポート】
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47452
2016年01月27日(水) 週刊現代 :現代ビジネス
週刊現代編集次長:近藤大介
イランとサウジの断交、混迷のシリア内戦、イラクやトルコでのテロ……。だが今年一番危険な地域は日本の隣国、北朝鮮かもしれない。東京、北京、平壌、ソウルの動静を、緊急リポートする――。
■「あのデブが」と呟いた習近平
金正恩第一書記が、「世界共通の敵」として、ルビコン川を渡った瞬間だった。
「あの三胖めが……」
1月6日午前11時前、同行中の栗戦書党中央弁公庁主任から、「北朝鮮の緊急事態」の報告を受けた、重慶出張中だった習近平主席。怒り心頭で、こう呟いた。
「三胖」とは、「三代目のデブ」という意味で、中国共産党・政府の幹部たちの間で、金正恩第一書記を指す隠語になっている。
地球の反対側、米ワシントンでも、オバマ大統領に直ちに、ライス安保担当補佐官を通じて緊急連絡が入った。米国務省は「水爆実験」の約1時間後、北朝鮮を非難する声明を発表した。
東京の首相官邸とソウルの「青瓦台」(韓国大統領府)にも、急報が届いた。
安倍首相は、「爆発」から1時間余り経った午前11時44分に、国家安全保障会議の4大臣会合を開いた。以後、北朝鮮問題に忙殺されることになる。
日本政府高官が憤る。
「正直言ってまったく予測しておらず、まさに寝耳に水だった。従来なら、まず長距離ミサイル実験を行ってから、その2〜3ヵ月後に核実験というのが、北朝鮮のパターンだったからだ。
日本が非常任理事国になったばかりの国連安保理で、強力な経済制裁を議論していく。かつ、'14年7月に解除していた日本独自の経済制裁も復活させる。
今度こそ、あの『狂気のモンスター』を許さない。そんな雰囲気が、日本政府ばかりでなく、アメリカを始めとする関係各国に漲っている」
「狂気のモンスター」とは言うまでもなく、金正恩第一書記を指す。1月8日に33歳になったばかりの世界最年少の指導者であり、稀代の独裁者だ。
その一挙手一投足を追っている韓国国家情報院によれば、'13年12月に張成沢党行政部長を処刑して以降、激太りしており、すでに体重は130kgを超えた模様だという。
■5月までにミサイルを撃つ
これまで北朝鮮は、'06年10月、'09年5月、'13年2月と、3度にわたって核実験を強行してきた。そしてそのたびに国連安保理や関係各国による経済制裁を受けてきた。
だが、「核大国と経済建設」を政権のスローガンに掲げる金正恩第一書記は、まったくめげる様子がない。それどころか、ますます過激な言動で世界を挑発していく。
金正恩第一書記は、いったい何を考えているのか。あるキーパーソンを通して、朝鮮労働党幹部に話を聞くことができた。以下はその一問一答である。
――新年早々、なぜ世界中にケンカを売る核実験を行ったのか?
「1月8日は、わが国で最も重要な『記念日』ではないか。当然、党・軍・政府の各部門は、金正恩第一書記が喜ぶ『誕生プレゼント』を用意する。
今回の水素爆弾実験は、最高のプレゼントになった。金第一書記は大変喜んで、実験を成功させた人々を直接接見して、労をねぎらった。
わが国は5月に、36年ぶりとなる朝鮮労働党大会を控えている。また米帝(アメリカ)のオバマ政権は、今年が最後の一年だ。そのため、互いに強力な核保有国同士として、一刻も早く米帝との直接交渉を行うというわが国の強い『意思表示』が、今回の水爆実験だったのだ。
3月には、南の傀儡(韓国)が米帝と組んで大規模な合同軍事演習を強行しようとしている。わが国もその蛮行に対する対抗措置を取るのは当然だ。『太陽節』(4月15日の故・金日成主席の誕生日)と、5月の朝鮮労働党大会を前に、もう一つの『祝砲』(長距離弾道ミサイル)が天空に轟くだろう」
――今回の実験を受けて、国連安保理は、これまでよりもさらに強力な経済制裁を、北朝鮮に科すだろう。国際社会の「兵糧攻め」にどう対応するのか。
「われわれは、貧困や苦境など、まったく恐れていない。朝鮮戦争の休戦から60年以上が過ぎたが、わが国は常に経済的苦境の中を生き抜いてきたのだ。'90年代半ばには、『苦難の行軍』(約200万人が餓死した3年飢饉)を乗り切った。
わが国は朝鮮戦争で米帝を蹴散らしたが、まだ完全な終戦には至っていない。この『戦争状態』を終結させ、平和な時代を築くには、わが国の自衛手段である強力な核兵器は、絶対に欠かせないのだ。このことは、将軍様(故・金正日総書記)の『遺訓』でもある。
今後、米帝とその同盟国らがわが国に対して制裁を加えるのなら、わが国は戦争をも辞さない。今回の水爆実験を経て、朝鮮人民軍の士気は、かつてないほど高まっている。われわれには失うものなど何もないのだから、世界最強の米帝とだって、一戦交える覚悟はできている」
■中国は本気で怒っている
北朝鮮の幹部は、このように強がってみせるが、北朝鮮の最大の援助国であり、北朝鮮の貿易の約8割を占める中国も、前回'13年と同様、積極的に制裁に加わる姿勢を見せている。
中国政府関係者が証言する。
「北朝鮮が今回、中国に『水爆実験』を通告してきたのは、実施予定時刻の約30分前だった。中国がどう抗議しても強行できる時間帯を見計らって、通告してきたのだ。
しかも、『今回の実験によって両国の関係は、いささかもこれまでと変化なく執り行われる』という前口上までつけてきた。つまり、『事前通告したのだから、経済援助は減らすなよ』というわけだ。
習近平主席は昨年10月、劉雲山党常務委員を平壌に派遣し、『核実験だけは絶対にまかりならない』と警告してきた。今回その禁を破ったのだから、『平壌よ、覚悟しておけ』ということだ」
この中国政府関係者によれば、現在「中南海」(中国最高幹部の職住地)では、彼らが「三胖」と蔑視する金正恩第一書記への怒りで満ちあふれているという。
「習近平主席が『三胖』に立腹したのは、すでに5度目なのだ。初めての怒りは、'12年12月及び'13年2月に、それぞれ3度目の長距離弾道ミサイルと核実験を強行した時だ。
2度目は、'13年12月に『三胖』が、中朝友好の架け橋だった叔父の張成沢党行政部長を処刑した時。この年から、北朝鮮への食糧・原油・化学肥料の『3大援助』を半分近くカットした。
3度目は、昨年9月3日に北京で挙行した抗日戦争勝利70周年記念軍事パレードに、『三胖』が不参加だった時だ。この時は直前まで、『三胖』に対して北京へ来るよう要請したが拒絶された。
4度目は昨年末、牡丹峰楽団が北京公演をドタキャンして帰国した時だ。
だが今回、習主席は、過去4回以上に、『三胖』に対して怒り心頭だ。これまでの『北朝鮮番犬論』もしくは『北朝鮮屏風論』から、『北朝鮮生贄論』に、対北朝鮮戦略を大転換させようという気運も高まっている」
「北朝鮮番犬論」もしくは「北朝鮮屏風論」というのは、主に江沢民、胡錦濤政権と金正日政権の時代に、中国で浸透していた考え方だ。
当時、アジアで台頭しつつあった中国は、超大国のアメリカに抑止されることを恐れて、アメリカに対して、強い自己主張ができなかった。そこで代わって北朝鮮に、まるで番犬のように、アメリカへの「批判役」を務めてもらった。また北朝鮮には、アメリカ軍から中国大陸を守る「屏風」のような役割を期待してきた。
その代価として、中国は北朝鮮に対する「3大援助」を欠かさなかった。かつ金正日総書記が望む時にいつでも訪中を許可し、ひとたび訪中すれば、中国共産党中央常務委員(トップ9)が、全員揃って出迎えた。
実際、金正日総書記は、自身の外交を始めた2000年から計7回も訪中し、そのたびに中国から多大な援助をせしめて、国内の政権基盤強化に利用した。
■最高幹部「交通事故死」の真相
ところが、胡錦濤主席の後を継いだ習近平主席は、いまやまったく異なる「北朝鮮生贄論」を模索しているというのだ。
前出の中国政府関係者が解説する。
「わが国は昨年、南シナ海の島礁を埋め立て、飛行場などを建設した。それに対し米オバマ大統領は、昨年9月に訪米した習近平主席に猛抗議し、米軍を派遣すると断言した。実際、10月に駆逐艦を派遣し、それはわが国にとって大きな脅威となった。
わが国は今年、さらに南シナ海の埋め立てを拡張する予定で、そうなるとアメリカとの摩擦が、一層高まる。この摩擦を最小限に抑えるには、中国とアメリカが共闘する共通の敵、すなわち『生贄』が必要なのだ。今回、図らずも核実験を強行した『三胖』は、まさにピッタリの生贄ではないか。
北朝鮮の核兵器の能力というより、杜撰な核管理によって、周辺地域が『第二の福島』と化すリスクが高まっている。また北朝鮮の核実験の影響で、1903年以降、休火山となっている長白山(白頭山)が噴火するリスクも急浮上している。『三胖』はもはや、中国の我慢の限度を超える地域のリスク要因なのだ」
こうした習近平政権の「反金正恩」の動きに対して、前出の朝鮮労働党幹部は、猛反発する。
「仮に中国が援助をストップさせて、わが国が混乱したならば、大量の難民が中国に渡り、中国はシリア難民に困り果てているヨーロッパのようになる。米軍が朝鮮半島で我が物顔に振る舞い出したら、中国への大きな脅威になる。中国はそれでもいいのか。
中国に対して、一つはっきりさせておきたいことがある。それは、わが国は決して、中国の属国ではないということだ。自国のことは百パーセント、自国で決めるのであって、中国の意向など関係ない。
それに、いくら北京の習近平政権がわが国に反発しようが、わが国と国境を接した中国の遼寧省や吉林省は、不況に喘いでいて、わが国との交易を切に願っている。そう簡単に制裁などできないはずだ」
張成沢の粛清を報じる韓国の新聞 〔PHOTO〕gettyimages
北朝鮮国内に目を転じると、国際社会の圧力が日増しに高まる中、金正恩第一書記は、体制の引き締めに躍起になっている。その最たるものが、少しでもミスを犯した部下は、たとえ高位の側近であっても、容赦なく粛清するという「恐怖政治」の徹底だ。
金正恩第一書記は、'12年7月に李英浩軍総参謀長を粛清したのを皮切りに、'13年12月には張成沢党行政部長を処刑。昨年5月には玄永哲人民武力部長(国防相)を処刑した。続いて10月に崔竜海前軍総政治局長を農村送りにし、12月29日には、金養建党統一戦線部長までが、「早朝に交通事故死した」と不可解な死亡発表がなされた。
彼らより下位の者も含めれば、この4年間に粛清された幹部は100人を超えると言われる。特に張成沢粛清に絡んで、計3000人も調査したとされる。
このような粛清の嵐によって、金正恩体制は動揺しないのか。前出の朝鮮労働党幹部に質すと、次のように嘯いた。
「金養建党統一戦線部長は、お人好しで悪事を働くことはなかったが、無能な男だった。将軍様(金正日総書記)は重用したが、いまの第一書記は、これまで我慢して使ってきただけだ。それで昨年末に、散々酔わせたあげく、ブレーキの利かない車を運転させて見送るという、よくあるパターンで葬ったと聞いている。
金第一書記が粛清した李英浩、張成沢、玄永哲、崔竜海、金養建らは皆、先代の幹部たちではないか。若手が育ってきて、もはや用なしになったと思えば、切るだけのことだ。
金正恩第一書記は、40代から50代前半にかけての、自分が抜擢した幹部たちとともに、新時代を築いていこうとしている。その意味で、朝鮮労働党大会を開く今年こそが、金正恩時代の『元年』と言えるのだ」
■難民は日本にも押し寄せる
38度線で北朝鮮と対峙する韓国も、「目には目を」とばかりに、にわかに強硬姿勢を取り始めた。1月8日から北朝鮮に向けた拡声器放送を再開。また同盟国であるアメリカ軍は10日、核弾頭を搭載可能なB52戦略爆撃機をソウル近郊で低空飛行させ、北朝鮮にプレッシャーをかけた。韓国国家情報院関係者が語る。
「'11年末に金正日が死去し、金正恩が後を継いだ時、われわれは金正恩政権が半年持てば、その後も安泰だろうと考えた。すなわち、北朝鮮で政変が起こるとしたら、それは政権発足後、半年以内だろうと予測したのだ。
実際には、側近たちを次々に粛清していく恐怖政治の手法で、金正恩はこれまで何とか生き残ってきた。だが、最近の比較的高位の亡命者たちが一様に口にするのは、叔父である張成沢を処刑して以降、金正恩の求心力がめっきりなくなったということだ。
亡命者たちの話を聞く限り、この先、金正恩は、国際社会の圧力か、もしくは内部の『暴発』によって失脚する可能性が高い。すでに2度もクーデター未遂が起こっている。そのためわれわれは密かに、内部で半島の統一論議を復活させた」
思えば、建国の父・金日成主席も、2代目の金正日総書記も、ともに死の前日まで元気だったのに、不可解な突然死を遂げている。
ましていまの金正恩第一書記は、国内で祖父や父親ほどの実績や人望もなければ、対外的には完全に四面楚歌で、味方はゼロに等しい。今後、アメリカが軍事的圧力を強め、中国が経済的圧力を強めていけば、金正恩政権崩壊の「Xデー」は、刻一刻と近づいてくる。
前出の中国政府関係者も続ける。
「わが国は今後、金正恩政権が崩壊した場合、二つのことを決めている。
一つは、金ファミリーが中国に亡命を申請してきても、1ヵ月くらいの短期滞在しか認めないこと。もう一つは、次の北朝鮮の政権は、6ヵ国協議の枠組みを使って、中国が主導することだ。
つまり、地域の安定と中国の国益が損なわれないならば、今日明日にでも『三胖』に消えてもらって構わない」
福島の放射能汚染の再来から、シリア難民のような北朝鮮難民の殺到まで――日本も近未来の「朝鮮半島有事」に備えておくべきだろう。
こんどう だいすけ/'65年生まれ。『習近平は必ず金正恩を殺す』『金正恩の正体』など、北朝鮮と中朝関係に関する著書多数
「週刊現代」2016年1月30日号より
イギリスのボグゾール。ドイツのオペル。オーストラリアのホールデン。どれもGMの完全子会社です。そのブランドが定着している国、地域ごとに使い分ける。例えば、イギリス連邦ではボグゾールのブランドを使っています。ユーラシア大陸では、オペルですね。
同じ車種を、国や地域によって使い分けているだけだから、GMグループの自動車がつまらないと言われるのも当然です。問題なのは、そのことを彼らが分かっていないと言うこと。
GMの失敗の前例から見れば、トヨタ・ダイハツも失敗の過程を辿ることは明らかです。現にトヨタ・パッソとダイハツ・ブーンは、全く同じ自動車です。売れていますか ?
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/904.html#c1
ドイツ人はなぜ偏向報道に流されるのか?「難民歓迎」熱から覚めたメディアの欺瞞と矛盾
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47630
2016年01月29日(金) 川口マーン惠美 現代ビジネス
■ドイツはいまや鼻つまみもの
ドイツの難民政策が完全に行き詰まっている。ベルリンの空気は極めて険悪。EUにもドイツの味方はもうあまりいない。メルケル首相は、国内外で孤立の相を深めている。
ハンガリーに漂流してしまった難民を、ドイツが受け入れ始めたのは去年の8月の終わりだ。これは、EUの難民政策を定めるダブリン協定の明らかな違反だった。ダブリン協定によれば、EUに入った難民は、足をつけた最初の国で難民申請を行うことになっており、勝手に違う国に移ってはいけない。
ドイツはその規則を破って、ハンガリーで溜まってしまっていた難民を受け入れ始めた。「皆がドイツに行ける!」という情報はアラブ、アフリカに電光石火のごとく広まり、EUを目指す難民の数は爆発的に増えた。
EUの隣人たちは、ギリシャの債務危機では、規則を盾に頑として譲ることのなかったドイツが、突然規則を破ったことに、まず驚いた。しかしそればかりか、ドイツの国民は続々と到着する難民を熱狂的に歓迎し、それにメルケル首相が、「私たちはできる!(Wir schaffen das!)」と発破をかけ、ドイツメディアはその光景を手放しで褒め称えたのであった。
ドイツメディアの自画自賛報道と、それに対する国民の共感という相乗作用は、奇妙なことにドイツではしばしば起こる。このときも、褒められた国民は自らの人道的行為に深く感動し、ダブリン協定違反などメディアの口の端にも上らなかった。
しかし、このころ、このドイツ人の行動を、信じられない思いで見ていた人たちはたくさんいる。たとえば、9月初め、イギリスの政治学者アンソニー・グリースが、ガーディアン紙のインタビューに応じて言っている。
「目下のところ、ドイツはまるでヒッピー国家のように感情だけで動いている。まるで理性を失ってしまったかのようだ」
キャメロン首相も同様に、こう言った。
「イギリス人にももちろんハートはある。しかし、行動するには頭脳も使わなければならない」
とりわけ、イギリス人の気に障ったのは、イギリスがIS撲滅のために軍事行動に出ようというのに、ドイツはそれを非難がましく眺めているだけでなく、なんとその横で、シリアやイラクの可哀想な人々に向かって「うちへいらっしゃい」と呼びかけ、自分たちのほうが人道的だと誇っているように映ったことだろう。
そうするうちに2015年10月、ドイツでは、1月からの難民申請者がとうとう100万人を超えた。困った政府はその対策として、EUに入ってしまった難民をEU全体に振り分けようとしたが、多くの国は難色を示した。皆、難民問題を大きくしたのはドイツだと思っていたからだ。
それに腹を立てたドイツが、非協力的な国には、EUの補助金の削減など制裁措置を考えるべきだと言い出したとき、ドイツは完璧に鼻つまみものとなった。
■1月4日を境にドイツの世論が急変した
イギリスはドイツと距離を置くため、すでに独自の難民救済策に着手し始めている。ポーランド、ハンガリー、スロベニアといった東欧諸国はもちろん、今まで寛大に難民を受け入れてきたオーストリアやスカンジナビア諸国までが、現在、「難民お断り」の方向に舵を切っている。
メルケル首相は、今も一貫して「庇護を求めている人はすべて受け入れる」という方針を貫いているが、もちろん、このままの状態を続けていくわけにもいかない。それならばと、入って来る人数自体を減らすことに知恵を絞り始めた。
解決策の一つは、EUの国境防衛の強化。具体的にいうと、トルコとの駆け引きだ。
トルコは、シリア、イラク、アフガニスタンなどからの難民のハブ地になっており、すでにその数は250万人にのぼる。エーゲ海を渡ってEUを目指す難民のほとんどが、ここから出る。そこで、EUが30億ユーロをトルコに供与し、その代わり、トルコは自国にいる難民がEUに出ないように見張るという計画。現在、その駆け引きにメルケル首相が尽力している。
ただ、私が解せないのは、ついこの間まで「難民ようこそ」熱を撒き散らしていた人たちが、今、当たり前のように、EU国境の防衛を唱えていることだ。EUに入ってこなければ難民問題はクリアできる? トルコに溜まってしまった難民はトルコの問題? ドイツ人は何か変だとは感じないのだろうか。このあいだまでの「人道」はどこへいってしまったのか?
ドイツ人の行動には、とかく欺瞞や矛盾が多い。何かの拍子で火がついたように熱狂したかと思うと、突然、反対方向に振れる。メディアがそれを助長しているようにも見える。
今回のメルケル首相の「難民ようこそ」政策に関しても、メディアは手放しで褒め称えたばかりか、難民の受け入れは、少子化と労働力不足に悩むドイツにとってのまたとないチャンスだというアピールを繰り返していた。
一方、「難民ようこそ」政策に懸念を表明した者、不安を感じた者に、「右翼ポピュリズム」とか、「極右のシンパ」という烙印を押していたのもメディアだ。終始一貫、難民は犠牲者で、それを助けているドイツ国民は善人であるという「正しい報道」がなされ続けていたのである。
世論が急変したのは、1月4日以来だ。その4日前の大晦日に、ケルン中央駅前の広場や公道で、大量の難民が女性を取り囲み、性的暴行と窃盗を繰り返すという信じがたい事件が起こったことは、すでにこのコラムで書いた。今では被害届がケルンだけで766件に上っている。
しかし、ドイツの主要メディアがそれを報道したのは、なんと4日も経ってからのことだった。これにより、国民もようやく、何か変だと気がつき始めた。そして、そのあとぼちぼちと、今まで伏せられていた"不都合"も報道され始めた。
それからというもの、典型的なドイツ的反応が起こった。女性を守るため、公共のプールから難民の成人男性を締め出せとか、ディスコ入場も制限しろとか。これらは実行されてはいないが、ドイツ人の考えが大きく反対に振れる例だ。これもまた、違った意味で危険ではある。1月27日には、難民の滞在に関する法律を厳しくすることが決まった。
■ドイツメディアを牛耳っている勢力とは
ドイツ人のこの複雑な思考と行動、理性と感情の凌ぎ合い、そして、メディアの偏向報道について分析した好著がある。『ドイツリスク 「夢見る政治」が引き起こす混乱』(三好範英著・光文社新書)。
ドイツ人がときどき世界中の国をびっくりさせるような行動に出る原因を、三好氏は、ドイツ人の持つ「ロマンチシズム」を中核に据えて分析している。
内容は、「偏向したフクシマ原発事故報道」から始まり、エネルギー、ユーロ、ドイツの対ロシア、対中国関係などで、どれも地道な取材と豊富なデータと歴史的背景に基づいて、深く考察されている。
同じ題材を扱っても、私が作家の目でエッセーとして書くのに対して、三好氏はジャーナリストとして違った方向から光を当てて探る。なぜドイツ人が「こういうとき」に「こういう行動」に走るのかということが、論理的に説明されていて興味深い。
ドイツ特派員生活が長かった三好氏が、ドイツの報道に不満を感じていることも明らかで、だからこそ、それが第1章に取り上げられているのだろうが、同書によれば、ドイツメディアを牛耳っている勢力は、かなり左翼のようだ。
「世論調査機関アレンスバッハが2009年に行った、ドイツの政治記者の政党支持に関する調査によると、保守系のCDU・CSUの支持が14%に対し、緑の党が42%」、またヴェルト紙(2011年4月11日)に掲載されたマインツ大学情報学研究所教授(コミュニケーション学)マティアス・ケプリンガー氏の調査結果では、「今日、ドイツのジャーナリストの35%が緑の党、25%が社民党、14%がCDU・CSUか、リベラル系のFDP支持」とのこと。
メディアの間でここまで緑の党が強ければ、テーマによっては報道のバランスが著しく崩れるはずだと、これを読んで初めて納得した。
ここに書かれていることは、日本の多くの読者にとってはドイツのイメージが変わる内容だと想像するが、私にとっては、日頃から怪訝に思っていた多くの謎がようやく解けた啓蒙の書だった。ドイツの現状について、こういう読みの深い本が出てくることは、大変嬉しい。
難民問題にしても、同書を紐解くと、さもありなんと思えてくる。そういう意味で、「難民問題を予見した本」といえるかもしれない。
眠れないときは、なんか怖いものを見るなんててもありますな。
ホラー映画とか、シリアルキラーもののドキュメンタリーとか。そうすると、「世の中こんなに、
酷いことがあるのか、じゃ、オレもおしまいだ、観念して寝よう」という気持ちになる(笑)
昔、学校でならった、ギリシャ悲劇の「昇華」の効果ですな。
山本精一、声がよいですね。たまの柳原と似てる。
ではでは
なにより、同盟国がその約束を果たすのはあたり前のことだろうに。
こうした記事に迎合して、難癖をつける方がいる。
もちろん、記事の中の、中国ネットユーザーらの言説ではない。日本のそれを話題にしている。
そうした難癖は、いつも方向性が決まっているものだ。
現政権の批判がまづある。そう、反現政権のスタンスだ。
そして、それを牛耳っている(とみる)米国への批判。そう反米のスタンス。
この二つは、一見別のもののように見えるが、じつは同じ根をもつ。
そこには、その難癖をつける方々自身が自覚さえもしていない原因があるだろう。
それは、仏教で云うなら「無明」に駆られた人々だ。
戦後の西欧的自由主義思想のなかで生れ育った者達は、こうした難癖が大好きかも知れぬ。
ところが、そうした者達は、西欧の云う自由主義的な価値観の、その奥にあるものを、おそらく知らない。
西洋は、我侭で暴虐な王政を打ち倒し、民衆の手で為政者を縛るというシステムをこしらえた。
そう、最近にわかに言い出した「立憲主義」なる思想だ。
これは一見、優れたシステムのように見えるが、残念ながらそうではない。
その欠陥は、西洋の価値観からは残念ながら見えない。
見えないがゆえに、いまだに、その「無明」は凄惨な革命と云う「カルマ:業」を求めて彷徨っているだろう。
http://www.asyura2.com/15/china7/msg/837.html#c2
東洋の叡智は、それを見定めたが故に、
それを陶冶する文化をもち、それを今に伝えてきたのだ。
だから、その「無明」に駆られることを恥と見るこころを、いまだ保つ。
ところが、
西洋は、その憎しみの「根」を捉えるまでに至らなかった。
いや、そもそも、そうした歴史をそのものを生みだせなかった。
苦しみがルサンチマンを生む。
そのルサンチマンが革命を起こし、世を変える。
だが、そこで醸成された苦しみの「根」を、
彼ら西欧の宗教は、ついぞ浄化できなかった。
いや、それどころか、
彼らの宗教は、その「無明」を生産する側に回ったほどだ。
そこに息づく、為政者、統治者への憎悪は、
社会主義思想という屁理屈を得て、おびただしい血を流し、無辜の人々に苦痛を与えてきた。
いまも、それは生きている。
それは、西欧的な価値観に迎合するとき、それは起るだろう。
見よ。
そんな西欧の宿痾さえ知らぬ、無知な日本の民らが、
戦後の厭戦気分を利用してはびこった西欧の風に染まり、
為政者を、まるで西欧の絶対君主のように憎み、かつての占領統治者を憎む姿を。
このような愚かさに、既に気づいている方も多かろう。
ところで、西洋にみるような「見えにくさ」が無い「無明」の事例をひとつ挙げておこう。
それは、隣国、韓国の「従軍慰安婦」問題にみる日本への憎しみだ。
それはまさに「無明」そのものであるが故に
そこを掘れば掘るほど「無明」、つまり憎しみの連鎖が回帰する。つまりは病理だ。
どこぞの「左巻き」になびくメディアは、その宿痾が見えぬが故に、まんまとそのアリ地獄に堕ち、
自らその「無明」に感染してしまったようだ。
そう、朝日新聞のそれだ。
http://www.asyura2.com/15/china7/msg/837.html#c3
議員立法と「投開票作業へのコンピューター導入」
野党は、国政選挙の投開票作業へのコンピューター導入について、早急に動くべきだ。ここ数年の国政選挙に於いて、不正選挙が行われたという世論とは切り離して、取り敢えず、投開票作業は公正に行われていたという前提に立って、物事を進めよう。コンピューター導入は、投開票作業を正確・公正・公平に推進するに最適のシステムであることを立証し、安心・信頼して導入するためだ。こうした保証できるシステム構築を、野党は与党も引き込んで、国会レベルで早急に実行すべきだ。当該「システム」は信頼できることを示すために、議員立法等で、開票プログラムの公開と点検、プログラム表示選挙結果と「保存済」投票用紙との照合・再点検、プログラムに意図的不正や「瑕疵」が発覚した場合の罰則規定等を、全国民に明示する。こうした法制定は、野党は勿論、与党も反対はしないだろう。不正選挙があったと言っているのでない、公正に開票行われてきたという前提で、更に機械導入投開票作業を安心・信頼・正確に機能させるために、言っているのだから。国会議員の叡智を結集すれば、短期間に、安いコストで可能であろう。
生活山本党の山本太郎も、「不正選挙問題は、明確な実証できる証拠がないと、国会内では動けない、いわゆる謀略論といわれちゃうから」と公開討論で言っているが、「不正選挙」に立脚した提案とは全く違う、今回の「システム構築」を是非検討してほしい。今、全国民の具体的な要求の一つが、この「システム構築」だ。国民は、何のために年間300億円近い血税(政党助成金)を、高々数百人の永田町の住人に、年間報酬一人3000万円以外に、支払っているんだ。女性パンテー盗んだり、違法口利き犯罪で数百万円のパクリをさせるために、払っているんじゃあねえぞ。国民のために働け。その第一歩は、今回提案の当該「システム」を構築早急にすることだ。イヤア!難しい!大変だ!つんだったら、我々民間に任せれば、数時間で、そんたなシステムは作っちゃうぞ。これだけ、選挙の投開票作業について、国民は関心持ち、発言してるんだ。取り敢えず、生活山本、社民、共産は、敏捷に動いて、院内に具体的組織を作り、可及的速やかに動き出すべきだ。300億円の重みを、決して忘れちゃあなんねえ。でないと、永遠に、犬の遠吠えのように、不正があったアッタアッタアッタカモと、カラスのギャアギャア泣きみてえに、騒ぎ立てるだけで終っちやうぞ。国民から見れば、300億円のドブ捨てだぞ。
「マイナス金利」銀行経営に打撃 生き残りへ業界再編加速も
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160129-00000000-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/1/30 08:15
日銀が29日の金融政策決定会合で導入を決めた「マイナス金利」は、貸出金利や国債利回りの低下を通じて銀行の経営に打撃を与えそうだ。資金の大半を国内で運用する地方銀行など地域金融機関への影響は大きく、生き残りを目指した業界再編が加速するとの見方も浮上している。
「金融機関の収益を過度に圧迫しないようにした」。日銀の黒田東彦総裁は同日の記者会見でこう説明した。日銀は今回、当座預金の超過準備(法定額を上回る預金)のうち、マイナス金利の対象を一部にとどめることで金融機関への配慮を示した。
しかし、日銀のマイナス金利導入を受けて、長期金利の指標である新発10年物国債の利回りは同日、一時0.09%と初めて0.1%を割り込んだほか、満期が10年未満の国債の利回りは軒並みマイナスに落ち込んだ。このため、金融機関の貸出金利から預金金利を差し引いた「利ざや」のさらなる縮小も見込まれる。
新生銀行が同日発表した2015年4〜12月期決算によると、国内業務の総資金利ざやは0.17%と前年同期より0.27ポイント悪化した。工藤英之社長は記者会見で、マイナス金利について「収益への直接的な影響はいいとはいえないが、円安などの効果で(取引先)企業の信用力や収益力の強化というプラス面の影響はある」と説明した。
実際、JFEホールディングスの岡田伸一副社長も「メーカーとしては、(マイナス金利が)金融環境の悪化や混乱の払拭につながればいい」と期待感を示す。黒田総裁は会見で、「金融緩和そのものが金融機関の収益に影響を与えるのは避けられない。できるだけ早期にデフレを脱却して持続的な成長経路に乗せることで金融機関の収益も改善していく」と理解を求めた。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/107.html
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