初めに投稿者ですが、引用元のnueq lab さんもこの記事を３１１被爆というカテゴリに分類されており、米国の属国である日本が、本当は、資源に恵まれているにもかかわらず、宗主国の圧力で原子力というカルマから抜け出すことができない状況を訴えていらっしゃいます。 ですので、何卒、 ”板違いです” というご意見はご容赦いただくよう、お願い申し上げます。
それと、一部改変とあるのは、この元記事が書かれたのは、２０１２年8月であり、記事内のリンク先が既に削除されたものは、それに代わるものにさせていただいたり、動画やpdfファイルを直接埋め込みさせていただいたりすることで記事の整合性を保つように致しましたので、この場をお借りしてリンク元の nueq lab さんにその点に付き、お詫びするとともに、阿修羅読者の皆様にもご了承下さいますよう、お願い申し上げます。 これを知っていただくことで、大多数である阿修羅掲示板読者の方々の利益につながると信じて止みません。
日本はエネルギー資源輸入国から輸出国へ。
天然ガスの発電コストは石油の１/１０！
前世紀のお荷物：ウランと原発を押し付けられた哀れな国
東電は天然ガスを高く買取り価格に転嫁の詐欺会社
盗電に値上げ以上の値下げをさせよう！
暑い中にも涼し気な風が舞う今日この頃、みなさま如何お過ごしでしょうか？
しかし、朝鮮半島南部では暑さが異常なようで、竹島を巡って暑 さで脳味噌が溶け出して、まともに機能しなくなったのか、気がふれたような言動を連発し、支那ではアメリカに本部を置く香港グループによって尖閣上陸の蛮 行が行われ、ロシアは北方領土に軍事基地を作るとの発表で、東アジア界隈はこの夏、断然ヒートアップしています。
この南沙・西沙～尖閣～竹島～北方領土、これすべて地下資源を巡る問題で、その是非については次のエッセイで書くとして、今回は地下資源の実態と日本のエネルギー基盤、それに発電を巡る東電＋ニッポン簒奪政府の詐欺行為についてまとめてみます。
本当は１５日に書き上げていたのですが、マシンがフリーズしてしまい、まるで保存してなかったもんだから、全部パーになってしばらく萎えていました。(^o^)ゞ
さて、副題に「 黄金の国：ジパングは、資源大国でもあった！ 」としましたが、金鉱脈を始め、石油、メタンハイドレード、シリコン、レアメタル、レアアースなど、豊富な地下資源の上に立っているのが日本列島であり、その大陸棚です。
石油はご存知のように砂漠地帯や大湖周辺、大陸棚に集中しています。 その理由と成因については激しい論議を巻き起こすことになると思うので、項を更めて発表します。
また、レアメタルなどの金属ミネラルは火山地帯から豊富に産出されます。
つまり、広大な大陸棚を持ち、火山脈の上にある日本列島はまさに資源大国なのです。
１）原子炉メーカーのＧＥ（ ゼネラル・エレクトリック ）のＣＥＯが、
「 原発の正当化、難しい 」「 原発は割高 」と、
７月３０日の英フィナンシャル・タイムズで発言。
原発の発電コストは核廃棄物処理コストを加えなくてもすでに
火力発電に対して割高になっている。
２０３０年の原発比率を問うこと自体が、
すでに放射性脳溶化症の末期的病状を呈している。
２）ウランビジネスの雄：ロスチャイルドは、すでに大半のウラン鉱山掘削権を
中国・日本企業にピーク高値で売却済み！
ＧＥ原子炉部門もウェスティングハウスも東芝が高値で買収済み！
つまり、「 ババ 」を掴まされた哀れな日本。
３）地球温暖化の犯人＝二酸化炭素説の冤罪はすでに証明されて久しい。
ビジネスの現場では今だに「 低炭素ですから 」などと平気な面して
しゃべる放射性脳溶化症の連中がウヨウヨいるが、
二酸化炭素犯人説は、原子炉・ウランビジネス高値売り抜けのための
方便に過ぎない。
４）小さな国土に５０もの超大型原子爆弾をタダで仮想敵国に提供している
アホな国 ＝ ニッポン（ にほん ではありません。念のため。）
その効果がどれほどのものかは３１１で明らかなのに、
尚も２０３０年の原発比率を問う放射性脳溶化症の
キャリア官僚・国会議員と云う名の寄生虫ども。
５）火力発電の主力は石油から天然ガス・石炭にすでに移行済み。
その天然ガスの元となるガスシェール・メタンハイドレードの
大規模埋蔵が世界各地で確認され、天然ガスの値段は暴落し、
エネルギー単位あたり石油の１/１０の価格になっている。
６）日本周辺にも、太平洋と日本海で大規模なメタンハイドレードが存在。
エネルギー輸入の必要性がないどころか支那などへの輸出も可能。
しかし、簒奪ニッポン政府が進める太平洋側のメタンハイドレード層は
地下震度が極めて深く、東海～東南海～南海～沖縄大地震トラフと
連動していて極めて危険。
日本海側は手ですくえる。
と云うのは冗談だが、海底にスカイツリーより高く降り積もっている。
７）盗電を始め電力各社は、天然ガスをアメリカ現地価格の８倍もの金額で
買い入れ、それを電気代に転嫁している。
電力料金は、コストに対しての利益率が法律で決められているため、
コストが高くなるほど、利益が膨らみ、
その分、市民から収奪する構造となっている。
つまり、盗電値上げなど、断じて許すまじ！！！
８）ロシアのシベリア天然ガスと樺太の石油田にも膨大な埋蔵量。
樺太の油田開発権は今だに日本にある。
日本は千島列島と樺太南半分の返還をロシアに迫るのが筋。
９月のＡＰＥＣでプーチンは大胆な提案をしてくる可能性がある。
９）尖閣諸島周辺のサウジアラビアを凌ぐ石油埋蔵量が
１９６８年にアメリカから発表されている。
能登半島 ～ 佐渡ヶ島にも大規模油田。
10）シェールガスから化学素材を低コストで生産
シェールガス革命、素材に波及 旭化成が樹脂原料
11）大型発電所が効率的に有利というのは、１９５０年代の知見。
大型発電所からの送電で電気の６割が送電線から漏れて、
途中の高圧線による生活環境病を引き起こしている。
都市ガスによる地域や家庭個別静音ガスタービン発電で
送電による大規模エネルギーロスが解消される。
盗電＋８電はすべて隠し資産（数十兆円？）没収の上、
幹部全員市中引き回しの上、さらし首にして解体処分にすべし！
12）電気自動車・オール電化は、すべて盗電の謀略。
電気自動車の購入は止めましょう！
電熱コンロなどという、エネルギー大量ロスしながら
クソまずい調理しか出来ないガラクタは盗電に買い取らせて
ガスコンロに戻しましょう！
13）石油も天然ガスも自前で調達できるので、中東からのシーレーン防衛と
その経費負担は意味をなさなくなる。
以上、箇条書き的に並べてみましたが、以下ではその出典・論拠と詳細を述べます。
１）ＧＥのジェフ・イメルト最高経営責任者(ＣＥＯ)発言
米電機・金融大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の
ジェフ・イメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）は、
30日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、
原子力発電が他のエネルギーと比較して相対的にコスト高になっている
と指摘し「（経済的に）正当化するのが非常に難しい」と語った。
発言の背景には、東日本大震災の影響で原発に関わる
コストの上昇が見込まれる一方、技術の進歩で
地中深くの岩盤から採取される「シェールガス」の増産が進んで、
天然ガスの価格が10年来の安値水準を続けていることがある。
イメルト氏は「天然ガスが非常に安くなり、いずれかの時点で
経済原則が効いてくる」と述べて、
原発が経済的に見合わなくなる可能性を示唆。
「世界の多くの国が（天然）ガスと、風力か太陽光の組み合わせに
向かっている」と述べた。（ニューヨーク＝共同）
日経新聞：2012/7/31 9:54
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM3100I_R30C12A7EB2000/
ＴＶ東京 digital７ （ニュース動画）7月31日ＧＥ「原子力発電は割高」
田原総一朗が驚いた「 アメリカは原発に興味がない 」
週刊朝日 7月27日(金)7時6分配信
ジャーナリストの田原総一朗氏は、ニューヨークを訪ね、
アメリカの原発政策について話を聞いた。
すると、日本人にとっては衝撃的な事実が明らかになった。
アメリカの原発政策はどうなるのか、と問うた。
相手はエネルギー専門の人物である。
「 アメリカの企業は、実は原発にはほとんど興味がない。
原発を今後造ることはないですよ 」
こともなげに、そう答えた。
そこで、福島原発の事故で原発の怖さを感じたからか、と開いた。
「 そんなことで騒いでいるのは日本だけ。関係ない。
実はシェールガスとシェールオイルを合わせた埋蔵量は、
確実に百数十年分はある。それに安い。
高くて、問題になりがちな原発の時代は終わりです。
ロシアや中国のように造りたい国に、無理にやめよとは言いませんがね 」
衝撃的な話であった。私は帰国して、何人ものエネルギー専門家に
確かめてみた。専門家たちの間では、そのことが話題になりつつある
ということであった。
日本での原発とエネルギー問題の扱われ方は、
どうも的を外しているのではないかという気がする。
※週刊朝日 2012年8月3日号
日々雑感さんより引用
アメリカの利益代表部 ＝ 田原総一朗発表の直後にＧＥの発表というのが気になる。この件については後述。
２）ウラン鉱山の大半は、すでに中国・日本に高値で売却済み
東芝は、ＧＥ原子炉部門・原子炉専業メーカーウェスティングハウスを
吸収合併し、世界No.1の原子炉メーカーに。
ロスチャイルドが大半のウラン鉱山掘削権をすでに日中に売却済み
と云うのは、専門の情報筋よりもたらされたもの。
南アフリカ・オーストラリア・カナダなどのウラン鉱山で、
おそらくは３１１以前に売却されたものと思われる。
ＧＥの原子力部門は、現在ネットで調べてみると日立に実質的に売却された
ことになっているが、ライバルのウェスティングハウス（ＷＨ）に売却された。
と云うニュースが記憶に残っている。 これは僕の記憶違いなのだろうか？
東芝によるウェスティングハウス買収は、２００６年、西田厚聰社長
（２００５年６月～０９年３月会長職へ）によるもの。
この西田氏の経歴が面白く、イランで現地採用されて社長になっている。
大企業で現地採用の人間が社長になるということは極めてマレなケース。
って云うか、今までなかったのではないだろうか？
WHは、１９９８年にイギリスの核燃料公社（BNFL）に買収され、
それを東芝が相場の３倍の高値で買収しています。
西田東芝によるウェスティングハウス買収を取り持ったのが、
情報筋によるとロスチャイルド。
もちろん、ＢＮＦＬはロスチャイルド系と思われます。
西田氏はウィキによると、イラン人女性と結婚しているが、
アフガニスタン出身の女性という情報もあり、
いずれにせよ、ロスチャイルドによって大切に育てられて、
ＷＨ を買収して、東芝を原子炉世界No. 1企業へと押し出した功労者。
ウィキではパソコン事業の黒字化が（現地採用の異例の）社長就任への
評価となっているが、水面下で成立しつつあった世紀のＷＨ大買収
→ 東芝による世界の原子炉ビジネスの掌握が実際の評価となった可能性が大。
パソコン事業の立て直しで黒字にしたのが社長就任への決め手となったと
ウィキにはあるが、その後の２兆４千億円もの設備投資も考えると
何らかの資金が動いて黒字になったと考えられなくもない。
ちなみに、イランにはユダヤ人が多く、アフガン北部のパシュトゥン人たちも
失われた１０氏族系の末裔。
参考情報
新ベンチャー革命 2010年3月27日 No.100
原子力の東芝：世界的寡頭勢力のインナーサークルに入る
つまり、ウラン鉱山も原子炉開発も、前世紀のお荷物を
ぜ～～～～んぶ、日本（ にほん ）が、じゃなかった、ニッポンがしょい込んだわけだ。
＜中略＞
３）地球温暖化 ＝ 二酸化炭素犯人説のウソ
「 アル・ゴア（自身）の不都合な真実 」 をご覧ください。
ここで、投稿者より阿修羅読者の皆様へ、地球温暖化そのものや、それが人為的行動によるとされている説が如何に懐疑的であるかと言う件に関して、以下の阿修羅掲示板内記事もご参照下さい。
北米の地球温暖化をNOAAが誇張か trendswatcher
最大の地球温暖化スキャンダル： NASAやNOAA系列のデータ管理機関による「公式気温の大規模な改ざん」を英国テレグラフ
「地球温暖化調査」のために打ち上げられた観測衛星が明らかにした「 2012年から 50パーセント増えた北極の氷」
南極大陸の氷、「実は増加していた」 ＮＡＳＡ
仁義なき気候戦争 ： 「反」地球温暖化説の最先鋒となりつつある米国 NASA が、10月の「南極の氷は増えている」報告に続き、今度は「南極は寒冷化し続けている」と発表
４）５０もの超大型原子爆弾をタダで仮想敵国に提供しているアホな国
「 国家安全保障上の見地から診た原子力発電 」をご覧ください。
５）火力発電の主力は石油から天然ガス・石炭にすでに移行済み。
天然ガスの大規模埋蔵が世界各地で確認され、価格は暴落、
エネルギー単位あたり石油の１/１０の価格に。
６）日本周辺にも、太平洋と日本海で大規模なメタンハイドレードが存在。
兵庫県沖の海底には、スカイツリーより高いメタンハイドレートタワーが林立。
タワー状になっていると云うことはその下には巨大なメタンハイドレート層が
あって、そこから押し出されてタワー化したもの。
ここの海底のメタンハイドレートはピストン打ち込んでも折れてしまうくらい
とても硬い ＝ 高密度。
海底に降り積もって出来ていて、太平洋側の海底下数百mの泥混合層とは
比較にならない、高純度・簡単採取が可能。
太平洋側は「 採取 」ではなく、「 掘削 」。
2012-6.20 青山繁晴インサイドSHOCK 日本海メタンハイドレート 続報 by kigurumiutyuujin
この動画の中でも述べられているが、通産省（当ブログでは、稀代の売国奴：小泉純一郎以降に成立した法律は一切無効との立場から基本的に従来の省庁名を使用）は、 独立総合研究所の青山氏の発表を受けて、「 佐渡ヶ島沖で石油の層を発見。 ２０１７年まで日本海で石油を探す。」と、発表。
新潟・佐渡沖で石油・ガス量調査へ＝国内最大級の面積－経産省 （時事通信）
ということは、２０１８年までは、民間人どもに日本海側のメタンハイドレートが発見されてはならない。と云うことでもあり、通産省は太平洋側のメタンハイドレートの掘削を続ける。と云うこと。
【青山繁晴】ニュースの見方 メタンハイドレートを狙う米中韓 2011.10.19
日本海側でマーキングされているポイントは極めて限られているが、
これはまだ調査がされていないため。
おそらくは日本海側全域にメタンハイドレート層は広がっているものと思われる。
メタンハイドレートがなぜ出来るか？
と云う、その生成要因を考えれば当然の帰結となる。
また、上記画像の開発の可能性評価は通産省によるもので、特に赤い熊野灘沖に通産省は固執しているが、このエリアは東海 ～ 東南海 ～ 南海地震の巣窟でもある。
減圧法によって、海底下数百mの泥層を吸い取れば、当然のことながら
海底の断層に影響を及ぼさないわけには行かなくなる。
たとえ、吸い取ったメタンハイドレート層に何らかの代替物質を充填する
手法が確立されたとしても果たして振動やピエゾ電流の発生も含めて
そううまく行くものではない。
この日本海のメタンハイドレートの発見は、
1997年に起きた、ロシアのタンカー、ナホトカ号の
沈没事故がキッカケで偶然にその存在が確認された。
推摩 一黙のブログ
海洋資源大国ニッポン――を覆う既得権益という闇
2012年06月20日
で、述べられています。
以降、「 推摩 一黙 」さんの内容から抜粋します。
青山繁治の告発した「日本海の資源調査に関する妨害」の疑惑
青山繁治氏と独立総合研究所は日本の周辺の海での資源調査を
行おうとする際に妨害を受けていたそうです。
そして今回もそれは例外ではなく、海底を超音波での資源調査中に
横から殴られるように強力な超音波照射による妨害を受けたのだといいます。
順調に見えた調査も日没を迎え、た頃、大きなトラブルに見舞われました
――調査海域に、別の海洋調査船が接近してきて、その船の出す
超音波によって、データ収集に支障が出始めたというのです。
その別の海洋調査船に目的を確認した所、
当初は『海底ケーブルの調査だ！』と言い張っていたのですが、
その後、色々なルートを通じて照会した所、
なんと「メタンハイドレードの調査」だというのです！？
ちなみにその船の所属は日本でしたが、
その船をレンタルして送り込んだのが誰なのかは今だに謎だそうです。
国内の政府関係の機関なのか？
それとも中国等の海外の勢力なのか？
ともかくもその船は散々に邪魔をしていった後、
海底に強力な超音波を発信し続ける装置をワザワザ置き土産に
沈めて去っていったそうです。
- - - < ・ > - - - - - - < ・ > - - - - - - < ・ > - - - - - - < ・ >- - -
通産省や大学の先生にガス会社等の業界関係者を集めての
メタンハイドレードに関する日本海の現状に付いての
公表の場において、取って置きの切り札だった
「 実際に海底に剥き出しになったメタンハイドレードの白い鉱床 」を、
海底探査で写真を撮って来たモノをモニターに映し出したのだそうです。
その反応は見事に違いました。
まず、ガス会社等からその会議に出向して来ていた社員は、
まだ若く業界の利権関係に染まっていませんでしたので
素直に「 コレは凄い！ 取り放題じゃないか！」と大興奮だったそうです。
ところが、その写真映像を見た途端、通産省と大学の関係者の顔色がサーと変わったそうです――青くなる方向で。
そして「 この話はここまで！ 打ち切りだ、打ち切りだ！」と強引にその場で終了させられたというのです。
さて、超音波妨害事件といい、通産省＆大学研究者といい、
一体何が目的で、誰の司令で動いてるのでしょうか？
日本が日本海でメタンハイドレートを掬い取りして
大資源国 ＆ 資源輸出国になられては困る勢力。
もうそれしか言い様が無いでしょうね。
すべての事件は最終最大受益者が真犯人です。
米国:歴史問題への対応促す 有識者、対日政策を提言
毎日新聞 2012年08月16日（donのブログ） 00時44分
アーミテージ元米国務副長官とナイ・ハーバード大学教授は１５日、
日米同盟強化のための対日政策提言書
「 アジアの安定をつなぎ留める日米同盟 」を発表した。
エネルギー分野では地球温暖化対策の観点から
野田佳彦首相による原発再稼働を評価し、
新たなエネルギー源とされる「メタンハイドレート」の
日米共同研究・開発を進めるべきだと提案した。
超党派の有識者が協力し、アーミテージ、ナイ両氏が執筆した
対日政策提言は００年、０７年に続き３回目。
２０００年の アーミテージ・レポート
http://tameike.net/pdfs1/inss.PDF
◯ 「 対日超党派報告書 」 要約
１．東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、
その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。
米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
２．そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。
当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。
日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。
中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を
「本土攻撃」するであろう。
本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。
３．米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、
日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
４．日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、
東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。
５．東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、
この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の
優位権を入手する事が出来る。
６．この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で
「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。
この１２年前の３０年計画の「 ２ 」の、台湾 vs 中国が、
日本 vs 中国、日本 vs 韓国 の直接対決へと現状は変化してきている。
ＩＮＳＳ 特別レポート（ アーミテージレポート）
2000 年10 月11 日
INSS＝ Institute for National Strategic Studies,
National Defense University （国家戦略研究所、米国国防大学）
米国と日本：成熟したパートナーシップに向けて
報告書は、日米関係に関する超党派の研究グループによる見解をまとめたものである。
当研究グループの構成メンバー
Richard L．Armitage（アーミテージ アソシエイツ）
Dan E．Bob（William V．Roth 上院議員事務所）
Kurt M．Campbell（ＣＳＩＳ）
Michael J．Green （ＣＦＲ）
Kent M．Harrington（ハリントングループ）
Frank Jannuzi（上院外交委員会民主党スタッフ）
James A．Kelly（ＣＳＩＳパシフィックフォーラム）
Edward J．Lincoln（ブルッキングス研究所）
Robert A．Manning（ＣＦＲ）
Kevin G．Nealer（スコウクロフト・グループ）
Joseph S．Nye（ハーバード大学ケネディスクール）
Torkel L．Patterson （ジオ イン サイト）
James J．Przystup（ＩＮＳＳ）
Robin H．Sakoda（サコダ アソシエイツ）
Barbara P．Wanner（フレンチ＆カンパニー）
Paul D．Wolfowitz（ＳＡＩＳ）
７）盗電を始め電力各社は、天然ガスをアメリカ現地価格の８倍もの金額で買い入れ、それを電気代に転嫁している。
東電、米国の９倍で購入 共産党吉井議員 ＬＮＧ価格を指摘
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-28/2012072804_03_1.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/589.html
７月２７日の衆院経済産業委員会で、東京電力が、同社の子会社が
設立した貿易会社から、火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）を
対米販売価格の８～９倍の超高値で購入している実態を示し、
東電言いなりに電気料金値上げを認可した政府の姿勢をただしました。
問題の会社は、東電の子会社「ＴＥＰＣＯトレーディング」と三菱商事が
共同出資し、オマーン産ＬＮＧの購入・販売権を有するセルト社。
同社は米国向けに百万ＢＴＵ（英式熱量単位）あたり２ドルで販売する一方、
東電には９倍も高い１８ドルで販売しています。（今年の実績）
さらに吉井氏は、同じシベリア産ＬＮＧの買い取り価格が、
袖ヶ浦基地（千葉県）で１トンあたり３万１７１９円、富津基地（同）で
７万４９７５円と２倍も違うと指摘。
「商社は東電に高く売ればもうかる。そのツケは全部消費者に回ってくる」
と述べ、総括原価方式と燃料費調整制度の見直しを主張。
枝野経産相は「一刻も早くこれ（制度）を変えたい」と答えました。
盗電はワザと高い金額で天然ガスをアメリカなどから買っている。
そのリベートは、盗電・自民党・民主党・アメリカ関係者でどのように
配分されているのであろうか？
すでにみなさんご存知かとは思いますが、盗電（東京電力）など電力各社の
電気料金は、コスト削減など全く関係なく、かかったコストに
一定のマージンを乗っけて消費者に転嫁して良いと、
簒奪ニッポン（にほんではない）政府が「 国民の知らない間に勝手に決めた 」
法律によって保証されています。
これが「 総括原価方式 」というもので、
日本国民は、盗電＋簒奪ニッポン政府によって収奪されてきたわけです。
８）ロシアのシベリア天然ガスと樺太の石油田にも膨大な埋蔵量。
樺太の油田開発権は今だに日本にある。
日本は千島列島と樺太南半分の返還をロシアに迫るのが筋。
９月のＡＰＥＣでプーチンは大胆な提案をしてくる可能性がある。
東シベリアのガスシェール開発には日本の企業が参画している。
ガスシェールの掘削・天然ガス液化技術は日本が世界でダントツ。
また、樺太（ 政府の公式文書で「 サハリン 」と記載するのは
今後問題の種となる。 アホとちゃうか？ おまえら！）の油田には、
第２次世界対戦前より現在に至るまで日本が掘削権を保持しているものもある。
北方２島だの４島だのシャラ臭いこと云ってないで、
堂々と南樺太・千島列島の日本への全面返還をプーチンに迫れば良いのである。
日本が大産油国になることが確定したのだから、
実際にはシベリアのエネルギー資源は日本には必要ない。
それでも、日本が鉱区開発支援とエネルギーの購入、地域の経済基盤整備支援を
行うことで、日露戦争以来のお互いのわだかまりは一気に解消できる。
９）尖閣諸島周辺のサウジアラビアを凌ぐ石油埋蔵量が
１９６８年にアメリカから発表されている。
能登半島 ～ 佐渡ヶ島にも大規模油田。
１９６８年のアメリカの発表を受けて、日本、中華民国、大韓民国の
海洋専門家が国連アジア極東経済委員会（ECAFE）の協力の下に
東シナ海一帯の海底を学術調査。海底調査の結果、
「東シナ海の大陸棚には、石油資源が埋蔵されている可能性がある」
ことが指摘される。
現在では尖閣諸島周辺にはサウジ、イラクの原油の推定埋蔵量の
1,125億バレルに匹敵する、1,000億バレル以上の埋蔵量が
あることがほぼ確実とされている。
中華人民共和国（ 支那 ）の尖閣略奪プランはこれを境に発動される。
10）シェールガスから化学素材を低コストで生産
シェールガス革命、素材に波及 旭化成が樹脂原料
新型天然ガス「シェールガス」を使って化学品素材を低コストで
生産する動きが広がってきた。
旭化成は石油の代わりに天然ガスから合成繊維や樹脂の原料を
量産する技術を開発、新型ガスの利用を視野に2017年にも量産に入る。
合繊や、家電・自動車部材に使う樹脂の中間原料「アクリロニトリル」の
原料を天然ガスからつくる技術にめどをつけた。
一般には石油からつくるが、新開発の鉱物系触媒を使い天然ガスから
つくることに成功した。品質は石油由来品と遜色ないという。
欧米勢はシェールガスを使って基礎化学品のエチレンを生産する動きで
先行している。旭化成は家電部材などに使う汎用樹脂原料の分野で、
新技術で天然ガスから原料を安くつくりコスト競争で優位に立つ考え。
日経新聞2012/8/24 7:41より抜粋
11）発電所からの送電ロスは６割！
家庭個別発電で電力会社は不要！
大型発電所が効率的に有利というのは、１９５０年代の知見。
日本のお家芸は、小型化・静音化。
メタンハイドレートの天然ガスを都市ガスラインで家庭に送って
湯沸かし器のように、静音ガスタービン発電機で
必要な時に必要なだけ発電。
そうすれば、大型発電所からの送電で電気の６割漏洩の無駄も解消！
つまり、発電用の天然ガスなどの使用料は１/２ ～１/３で済むようになる。
しかも、コジェネ：お湯の有効利用も出来るようなる。
先に見たように、天然ガスの輸入コストは現在の１/８ ～ １/６に圧縮される。
東京ガスが盗電のような暴虐な振る舞いを行わず、
日本国民のために 「 適正な利益 」を乗せて供給すれば、
現在のガス代よりはるかに安く、ガスも電気も使えるようになる。
ガスタービンでなく、エタノール発電機も開発して、
アジアやアフリカ、南アメリカの全家庭に普及させれば、
世界中がエネルー支配 ＝ 経済植民地 からの独立を達成することが出来る。
エタノールは、耕作不適地での麻や類似植物の育成。
或いは、シアノバクテリア（ スピルリナ ）の培養で賄う。
麻は、別に吸うわけじゃないから、品質は悪くても良い。
半乾燥地が、将来的には耕作適合地に土壌改良されるかも。
シアノバクテリアは、飢餓難民エリアでは貴重な食料＋強力な栄養素補給源ともなる。
ちなみに、海苔は海草ではなく、シアノバクテリア（ 海藻 ）である。
ところで、古い話だが、パナウェーブが捕まったのは、
トグロを巻いた＝コイル状になった送電線から強烈な電磁波が生じているのを
計測していたため。
新興宗教的な真っ白い衣装のため、スケープゴートにされた。
おそらくは盗電がお得意の冤罪を仕掛けたのだろう。
ご存知のように、送電線を巻くと輪の中心から垂直方向に
強烈な電磁波が発生する。
住宅街でもよく見かけるが、その延長線上にある部屋では
病気になりやすくなる。
左 ： 空中写真 / 右 ： 樽町CLUB
高圧電線の下に蛍光灯を置いただけで光る ＡＲＴ Project。
高圧線からはこれだけの電磁波が発せられているのである。
画像出典 ： 電磁波バスターズ
参考エッセイ 「 地デジ電磁波による脳・免疫系障害 ： あなたの脳は誰のもの？（３） 」
発電・送電分離など、ちゃんちゃら可笑しい。
ヘソの上で湯が沸いて、タービン回せちゃうくらいだ。
送電線そのものを無くしてしまえば良いのである！
エネルギーを盗電から市民の手に取り戻そう！
これがホントのエネルギー自由化だ！
フリーエネルギー本格リリースまでは、これで十分！
12）電気自動車・オール電化は、すべて盗電の謀略。
電気自動車の購入は止めましょう！
電気コンロを捨ててガスコンロにしよう！
詳しくは、
「 電気自動車の電気はどこから来るの？」をお読みください。
13）石油も天然ガスも自前で調達できるので、
中東からのシーレーン防衛とその経費負担は意味をなさなくなる。
今度は日本からエネルギー資源の輸出を行うので、
輸入国がその経費負担をすれば良いことになる。
アメリカが尖閣石油資源にイッチョ噛みしたいのであれば、
させてやれば良い。
但し、採掘権に関しては、これまで米英の石油メジャーが
日本企業に課してきたのと同等の条件で。
これが、公平で正義の手法。
公平と正義を重んじるガンマンの国 ： アメリカ、
紳士（ ジェントル ）の国 ： イギリスには
そう、「 中 編 」の最後の処に掲載した
アーミテージ・レポートのタイトルに謳われてるように、
＜ 成熟したパートナーシップ ＞ にしようではありませんか！
アーミテージ君よ！
長々と連ねてきましたが、最後に１）で予告した後述部分です。
これは２）の部分と一緒となりますが、ＧＥのＣＥＯ発言だけなら、単に日本が掴まされた。で終わるのだが、「 あの 」田原と云う輩が「 アメリカは原発に興味がない 」などと、「 あの 」週刊朝日で発表したとなると、これは俄然きな臭い話になってくる。
つまり、相場とは、高値で売り抜けて安値で買い漁る（買い戻す）。
これが「 相場の胴元 」の習性である。
となると、バブルの時、三菱がロックフェラーセンターを高値で掴まされて、ボロ値で投げ売りした時のことが思い出されてしまうのである。
この連中は、まだ原子力を今世紀でもやり続ける気でいるのだろうか？
それが、あるいはビル・ゲイツ＋東芝の「 次世代小型原子炉（進行波炉）」に結びついてくるのかもしれません。
いずれにせよ、核物質で危険な熱量を発生させてその火種の上にヤカンを置いて、ヤカンの口から出る蒸気でタービンを回すなどという、１７世紀の稚拙で効率の悪い発電方法から２１世紀はさっさと離脱しなければなりません。
そのためにも、明治簒奪ニッポン政府はできるだけ早く潰して、真に日本人のための日本政府を再構築しなくてはなりません。
当面のモデルは、未来型織田信長政権となるでしょう。
そして、覇道ではなく、王道です。
金権・利権ではなく、徳の政治。
徳川とは、そういう意味で、いい名前ですね。
しかし、その徳川３００年が、日本人の 「 卑屈根性 」 を醸成してしまったのです。
織田信長・豊臣秀吉・徳川秀康についても、日本人は知らなさすぎることが山ほどあります。
って云うか、まやかしの嘘と捏造の歴史を学校で教えこまれてきたので、
ほとんどの方は「 史実 」を知りません。
いずれその辺りも書いていきますのでお楽しみに！
上） 日本は大産油国！ その１ nueq lab
中） 日本は大産油国！ その２ nueq lab
下） 日本は大産油国！ その３ nueq lab
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/684.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。