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2015年12月22日16時31分 ～
記事 [アジア19] 米カリフォルニア州の公立高、2017年から「慰安婦」教育へ＝韓国ネット「良い動きだ」「韓国の教科書より数倍いい」
22日、韓国メディアによると、米カリフォルニア州の教育当局はこのほど、2017年度から公立学校10年生の生徒らに旧日本軍慰安婦問題を具体的に教育するための指針をまとめた。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


米カリフォルニア州の公立高、2017年から「慰安婦」教育へ＝韓国ネット「良い動きだ」「韓国の教科書より数倍いい」
http://www.recordchina.co.jp/a124638.html
2015年12月22日(火) 16時20分


2015年12月22日、韓国・中央日報によると、米カリフォルニア州の教育当局はこのほど、2017年度から公立学校10年生（日本の高1〜高2に相当）の生徒らに旧日本軍慰安婦問題を具体的に教育するための指針をまとめた。

カリフォルニア州教育局がホームページで公表した「歴史・社会教育課程の指針改定第2次草案」には、「日本軍は戦前や戦時中に、いわゆる『性奴隷』の慰安婦らを強制的に連行した」「慰安婦は制度化された性奴隷として、20世紀最大の人身売買の例として教えることができる」などの内容が盛り込まれている。

米国の公立高校のカリキュラムに旧日本軍慰安婦問題が盛り込まれたのは同州が初めて。米国の学生と保護者に強制動員された慰安婦被害者の惨状を広く知らせることができると期待されているという。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「本当にありがたい」
「良い動きだね。米国だけでなく全世界の子どもたちに教育するべき」

「米国の学生も学ぶというのに、韓国の学生はちゃんと学んでいるのか？韓国の大学生の多くは挺身隊が何なのかも分からないという。ああ情けない」
「韓国の教科書より米国の教科書の方が何倍もいい」
「やっぱり米国は代表的な民主主義国家。独裁者が称賛される、韓国の偽りの民主主義とは違う」

「韓国は歴史教科書の国定化に向かっているが、果たして慰安婦問題が扱われるだろうか？」
「韓国では親日派らがいまだに政権を維持しているということも教えてほしい」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/322.html

記事 [中国7] 日本車を運転の中国男性、深夜にドリフト繰り返す＝街灯衝突後に語った理由に批判集まる―安徽省
21日、公道での車の暴走行為は珍しくはないが、安徽省で危険な運転をして事故を起こした男性が語った理由が話題となった。イメージ写真。


日本車を運転の中国男性、深夜にドリフト繰り返す＝街灯衝突後に語った理由に批判集まる―安徽省
http://www.recordchina.co.jp/a125531.html
2015年12月22日(火) 15時50分


2015年12月21日、公道での車の暴走行為は珍しくはないが、安徽省で危険な運転をして事故を起こした男性が語った理由が話題となった。安徽省のニュースサイト・中安在線が伝えた。

19日未明、馬鞍山市当塗県の十字路で、1台のスポーツカーが街灯に衝突した後出火し、消防車が出動した。監視カメラの映像によると、同車は何度もこの十字路を通過しており、ドリフトのような運転を繰り返していた。

事故現場近くには花火を販売する店があり、店の外に置いてあった花火の一部に引火。消防隊の消火活動により、店内の大量の花火に燃え移る事態は回避した。

男性が運転していたのは日本のスポーツカーで、事故後車内から2、3人の男性が脱出し、取り乱した様子だった。警察の調査によると、男性は「仲間がトイレに行きたかったためトイレを探していた」と語っている。

この事故が報じられると中国のネットでは、「夜中に外出してトイレを探した？誰が信じるか！」「道端で立ち小便した方がまだマシ」と批判的な声が多く寄せられている。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/15/china7/msg/614.html

コメント [カルト15] 安倍不支持率・埼玉８３%、MX７１%、北海道７４%、神奈川９４%、小沢に惨敗して退陣した時のままで、不正選挙の結果です。 小沢内閣待望論
25. 2015年12月22日 16:34:24 : kebDWDUE0w : ujjPUQSxgcY[73]
自民公明対統一候補という図式を作りムサシを排除する、これしかありません。維新その他の少数政党は無視で良い。ただ統一候補とははっきり区別をしておく必要あり。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/477.html#c25
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ198] 「安倍政権のあり方が怖いし、ものすごく危険で気持ち悪いもの」あさのあつこさん 赤かぶ
15. 2015年12月22日 16:35:23 : wo1FNLaOyk : uVNViAAi@xU[64]
安倍総理らを支持し「違憲もクソもない安保と戦争が第一だ」で「戦争法案」を強行成立させたタカ派は戦争に超自信があるのです。彼らの支持勢力の論客、元陸自で軍事評論家Ｈの新書〈こんなに弱い中国人民解放軍」を読めば分かります。中国人民解放軍は張子の虎だと断定。尖閣諸島でもし日中戦争が起きても陸海空とも自衛隊の「百戦百勝」だと保証しています「本当なのか？」。読後感。「現在の日本軍「自衛隊」に互角に勝負できるのはもう米ロ位しかないのか？。という印象を受けました」。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/427.html#c15
コメント [戦争b16] シリア：殺害された被拘禁者の写真にまつわる真相　『恐るべき大量虐殺』　少なくとも約7千人が諜報機関に拷問の末 殺害される ダイナモ
11. 2015年12月22日 16:38:41 : GNKQW3aH3U : DfJQyU_tySY[2]
ヒューマン・ライツ・ウォッチには、米国寄り、イスラエル寄り、の批判が絶えないようだぜ。

ダイナモはイスラエル批判の投稿も前していたが、じぶんのやってることに矛盾を感じないのかね？

何度も言うが、「どっちもどっち」（おまえの場合はロシアへの一方的悪意丸出しだが）なんてのは、阿修羅では投稿価値なし。単なる貼り付け板じゃないんだよ。

中東・北アフリカを大混乱に陥れた張本人はだれか？　米・英・イスラエルだろうが、ということ。

＞ＮＧＯヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）の欺瞞：米国に配慮した生ぬるいイスラエル批判
http://blog.goo.ne.jp/narmuqym/e/f4c8fa0da93f8d8154f422e43e50de0e
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/676.html#c11

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ198] 『下町ロケット』最終回に「週刊ポスト」が実名登場！ 実際はドラマと逆、政治家の訴訟にビビり編集長更迭したのに…（リテラ） 赤かぶ
4. 2015年12月22日 16:39:35 : J8eAPBgmF2 : NLj2KY0Sorw[1]
２さん然り　「水戸黄門」が再放送が続くのもそのためです
憲法違反を許さない国民性そのものに通ずるドラマです。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/478.html#c4
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ198] 塩野七生氏インタビュー「安倍首相にやりたいだけ、１０年はやらせろ」に欠ける近代立憲主義。 赤かぶ
5. 2015年12月22日 16:41:52 : NveYX8dXMg : XTuuglDh9tw[1]
塩野はマキャベリを理解しているのはいいが、
カント以降の啓蒙主義を、まったく欠いているんだな。

それがなければ、今でも世界は常時戦争状態にあった。

自民党政治家も、特に菅とか、
マキャベリは読んでそうだけど、
やっぱりカントはまったく理解してなさそう。

塩野の人間精神の理解は、しょせん1500年で止まっているんだよ。
ルイ王朝とハプスブルク家の戦争、アフリカ奴隷貿易、
そして二つの世界大戦という、人類の蹉跌とそれを乗り越えるための真剣な考察。
こういうものをまったく持っていない。

アナクロだよね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/486.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ198] ≪注目≫トヨタ社長が東京オリンピック組織委員会の副委員長を辞任！泥船からの脱出か？ 赤かぶ
6. 2015年12月22日 16:41:53 : J8eAPBgmF2 : NLj2KY0Sorw[2]
４さんに同感


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/482.html#c6

記事 [戦争b16] ISと戦っていたイラク軍を今度はカナダ軍機が空爆、結果としてISを支援することになった「偶然」（櫻井ジャーナル）
ISと戦っていたイラク軍を今度はカナダ軍機が空爆、結果としてISを支援することになった「偶然」
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201512220000/
2015.12.22 16:23:12　櫻井ジャーナル


　イラクのファルージャでカナダ空軍機がイラク軍を攻撃したと伝えられている。
http://en.farsnews.com/newstext.aspx?nn=13940930001663
現在、IS（ISIS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記）と呼ばれているサラフ主義者／ワッハーブ派系の戦闘集団が2014年1月に「イスラム首長国」の建国を宣言したのはこの地域で、ISとイラク政府軍との戦闘が続いている。

　イラク議会の安全保障国防委員会の委員長によると、先週もアメリカが主導する連合軍がイラク軍を空爆して20名とも30名とも言われる兵士が殺され、同じ程度の人数の兵士が負傷したという。
http://en.farsnews.com/newstext.aspx?nn=13940927000659
少なくとも結果としてISを支援していることになる。ISの内部にフセイン時代の軍幹部が参加していることは確かだが、ISをフセイン体制の残党だと考えるべきではない。

　こうした「誤爆」や物資の「誤投下」が繰り返す一方、ISなどアル・カイダ系武装勢力の兵站ラインや盗掘石油の密輸をアメリカ政府は黙認してきた。こうした点をメディアに問われたCIAのマイケル・モレル元副長官は、副次的被害のほか環境破壊を防ぐためだと主張して失笑を買っている。

　こうした兵站を担当、盗掘石油の輸送で大儲けしているのが現在のトルコ大統領、レジェップ・タイイップ・エルドアンの一家。背後にアメリカ／NATOやサウジアラビアが存在しているとは言え、トルコ政府はサラフ主義者／ワッハーブ派系の戦闘集団を攻撃していたロシア軍機を撃墜させている。そのトルコ政府と友好を促進する政府も碌でなしだと見られるだろう。

　空爆で武装勢力を壊滅できるかどうかという議論があるらしいが、中東／北アフリカではそれ以前の問題がある。つまり、アメリカ主導の連合軍はサラフ主義者／ワッハーブ派系戦闘集団を敵と考えているのか味方と考えているのか、住民の蜂起と認識しているのか侵略者だと認識しているのかということだ。

　本ブログでは何度も書いてきたが、歴史的にアメリカ、サウジアラビア、イスラエルをはじめとする国々はサラフ主義者／ワッハーブ派系戦闘集団を傭兵として使ってきた。ロビン・クック元英外相が指摘しているように、そうした戦闘員のコンピュータ・ファイルがアル・カイダ。アラビア語で「ベース」を意味し、「データベース」の訳としても使われているのだ。

　ISが建国を宣言する1年5カ月前にアメリカ軍の情報機関DIAが作成した文書には、反シリア政府軍の主力をサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIだとし、アル・ヌスラはAQIがシリアで使っている名称にすぎず、そうした武装勢力は西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けていると書いている。前のイラク首相、ヌーリ・アル・マリキはサウジアラビアやカタールが反政府勢力へ資金を提供していると2014年3月に発言しているが、これは歴史的な構図だ。

　アメリカがサウジアラビア、パキスタン、イスラエルなどの協力を得てサラフ主義者／ワッハーブ派系の戦闘集団を編成したのは、ジミー・カーター米大統領の補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキーが1979年7月に始めたプロジェクトに基づく。ソ連を刺激して軍隊をアフガニスタンへ誘い込み、そこでイスラム武装勢力と戦わせるというプランだ。その目論見通り、ソ連の機甲部隊が1979年12月にアフガニスタンへ軍事侵攻している。

　その後、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されるが、その攻撃を利用し、2003年には無関係のイラクを先制攻撃してサダム・フセイン体制を破壊した。AQIがイラクで編成されたのは、その翌年。2006年にはAQIが中心になってISIなるグループが作られ、活動範囲のシリアへの拡大に伴い、今ではISと呼ばれている。

　WikiLeaksが公表した文書によると、ISIが編成された2006年にアメリカ政府はサウジアラビアやエジプトと手を組み、宗派対立を煽ってシリアを不安定化させる工作を始めたという。2007年3月5日付けニューヨーカー誌に掲載されたシーモア・ハーシュのレポートでは、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの「三国同盟」がシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始したと指摘されている。
http://www.newyorker.com/magazine/2007/03/05/the-redirection
その手先になるのがサラフ主義者／ワッハーブ派系の武装集団だ。

　勿論、アメリカ政府はサラフ主義者／ワッハーブ派系戦闘集団を敵と考え、その戦闘集団の戦いは住民の蜂起だということにした方が西側では生きやすい。が、事実を調べていけば、そうした結論に到達しないだろう。



http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/685.html

コメント [経世済民103] クルーグマン教授からの忠告 「中国だけじゃない。アメリカ経済もまもなく崩壊する。その時、日本は…」（週刊現代） 赤かぶ
15. 2015年12月22日 16:42:10 : RdSiDLVAbc : KOfFc31MmGE[9]
国の借金があるから崩壊する論の使いまわしだね。

崩壊しないよアメリカも中国も、
札をすればすべて解決。


ドルは基軸通貨、
そして元も基軸通貨の仲間入りをしたんだね。

彼らは無限に金を持っていることになる。

逆に日本の負けが確定だろう。
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/687.html#c15

コメント [自然災害21] 2040年までに西日本大震災は発生する？（衆知） 赤かぶ
2. 2015年12月22日 16:42:28 : yBQkrRTumA : UvxNb8gKnf4[47]

　愛の予想　　　　＋－５年

　２０２０年　　富士山噴火
　２０３０年　　東京大震災　　これで　東京に大被害
　２０５０年　　東南海地震　　これで　大阪に大被害

　以上の予想からして　中国地方に移住するのが　よろしいかとお勧めいたします
　


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/180.html#c2

コメント [経世済民103] 中国経済が崩壊すると予言した日本人は、中国を甘く見過ぎた―英紙 赤かぶ
33. 2015年12月22日 16:42:35 : w3M1BHSquE : 5KToaZSVnLw[78]
>>32
>採算が取れなくなった休業しただけ

お前さん、とうとう　阿呆の極みを晒したな　なにが休業しただけ だ
外国からの輸入が途絶えたからって、はいそうですかと 生産再開なんか 出来るとでも思ってんのか？
休業している間、農家は なにもせず遊んで暮らしている とでも思ってんのか？　馬鹿かお前

生産を止めると言う事は、「休業」 などではなく 「廃業」 だぞ　その生産力を回復させるまでには
極めて長い年月を必要とするのは 当たり前の事、その前に飢え死にする人間はぞくぞくと出るのだぞ

いくら かつては自給できたものでも、一度生産力を失えば そんな簡単に再生産は出来ない　
こんな当たり前の事が 理解出来ないようでは、やっぱり　阿呆　としか　言い様は無いな。
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/678.html#c33

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ198] 塩野七生氏インタビュー「安倍首相にやりたいだけ、１０年はやらせろ」に欠ける近代立憲主義。 赤かぶ
6. 2015年12月22日 16:47:33 : NveYX8dXMg : XTuuglDh9tw[2]
カント「永遠平和のために」は、啓蒙主義の粋で、
国連や戦争法、その他平和的なイニシアチブのインスピレーションの元となった。

実際、数学とコンピュータが発達してわかったことは、
カントの理想主義は、ゲーム理論に適っているということ。

それに比べてマキャベリズムは、
線形計画法で自己の最大化する発想に過ぎず、
合成の誤謬を起こして、争いを増幅させてしまう。

だいたい、塩野が好きな、チェーザレ・ボルジアもカエサルも暗殺された。
マキャベリだって失脚して不遇の晩年を送っている。

それは、彼らの思想に信頼がなく、安定性を欠くのですぐに潰えやすいのだ。
これに対し、永続する思想は、理想と相互尊重を含んでいる。

ま、基本的な学を欠く、自民党政治家や松下政経塾系、経団連の連中には、
永遠に理解できないだろうけどね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/486.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ198] 二度と顔出すなよ！橋下徹　参議院選、惨敗確実「民・維・無の会」（世相を斬る　あいば達也） 笑坊
9. 2015年12月22日 16:48:38 : Hxrcp3RsaI : NCo3TX2Cs5I[10]
橋下、安倍の裏工作は進んでいるだろう。橋下は野党の顔をしたりするが安倍そのもの。ごまかされなよう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/432.html#c9
コメント [経世済民103] デフレ下の技術革新の愚 一言主
1. 2015年12月22日 16:48:45 : MC3Dtej4S2 : W0ZRVCO5ivU[53]
やせた畑に種ばかり撒いても作物は育たない。種が無駄になるだけです。
高級車に乗っている大多数は馬鹿な銭ゲバ成金シロアリばかりでステータス
にもなりゃしない。テレビ・新聞は体制側のでっち上げた嘘ばかり垂れ流す。
スマホはつまらぬコンテンツで個人を閉鎖空間に閉じ込め考える時間を奪う。
虚飾にまみれた下劣さだけが目立つ世の中になった気がする。
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/724.html#c1
コメント [経世済民103] クルーグマン教授からの忠告 「中国だけじゃない。アメリカ経済もまもなく崩壊する。その時、日本は…」（週刊現代） 赤かぶ
16. 2015年12月22日 16:50:01 : RdSiDLVAbc : KOfFc31MmGE[10]
追加

こういう論が幅を利かすから日本経済はいくら経っても回復しないんだね。

中国とのGDPに差は国力の差だと素直に認める時期が来たんじゃないの？
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/687.html#c16

コメント [医療崩壊4] 薬害エイズの製薬会社、40年にわたる不正発覚！入念な偽装工作、未承認の製法（Business Journal） 赤かぶ
1. 2015年12月22日 16:50:47 : J8eAPBgmF2 : NLj2KY0Sorw[3]
健康な人ばかりでなく病気治療中の人の生命
に係わる医薬品の製造現場にはまったく

ふさわしくない人たちが組織していた企業が
国内にあるとは、考えたくもないことだ。
http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/756.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ198] 経済・生活苦理由での自殺者が、車事故での死者より多い日本－（孫崎享氏） 赤かぶ
4. 2015年12月22日 16:53:39 : zxeiAOGeUs : VfjJp8c7bSE[4]
>>1
真っ先に殺すべきは、30兆円つぎ込まれた10年後にまた性懲りなく金融危機を起こした銀行業からだな。

http://kensho.jcpweb.net/public/090201-000000.htmlより：
『1998年の1月からはじまった通常国会（142回国会）には、総額30兆円にのぼる公的資金を銀行に投入する「預金保険法改正案」（17兆円）および「金融機能安定化のための緊急措置に関する法律」（13兆円）の二つの法案、さらにそれに関連する補正予算案が、本予算審議に先立って提案され審議されました。』
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/466.html#c4

コメント [原発・フッ素44] 機密解除された米国政府文書が明かす「4号機プールの使用済核燃料全てが大気中放出」とそれを隠蔽する日本政府から見えること お天道様はお見通し
5. 2015年12月22日 16:53:40 : tHdsgaLRaM : 46nGXQBZbOw[2]
すべて放出したなら、もう出なくてよかったね。笑

これ、米の避難勧告のベースになったシミュレーションの話じゃないの？

あとは興味のある方々でどうぞ。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/545.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ198] 塩野七生氏インタビュー「安倍首相にやりたいだけ、１０年はやらせろ」に欠ける近代立憲主義。 赤かぶ
7. 2015年12月22日 16:53:47 : MC3Dtej4S2 : W0ZRVCO5ivU[54]
国民にツケを払わせることを禁止すれば、安倍の営業は懲戒解雇に相当する。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/486.html#c7
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ198] 「戦略見えない」 安倍政権の拉致交渉に蓮池透氏怒り爆発（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 2015年12月22日 16:56:53 : c7qPsmMVrA : HakSP55t13w[27]
半数の日本の若者に定職を保障しない自民党、
女性の貧困率も『先進国』で最下位ランク入りだとか、

富裕層のための政治を行う自民党、一人ひとりの国民の人生などどうでもよいという政党になっている、、、まともでない自民党という政党と自民党議員とそれを支持しているアホたれ国民がいて、、アホはだまされてもわからない、救いようがない、、そんな日本人がかなりいるので自民党政権が成り立っている。

富裕層と詐欺師政治家とアホ国民＋貧困新興宗教徒たちによる政権政治に、拉致問題は政治利用されている。という話がよく理解できました。
蓮池さんのような被害者家族による世論へこのような訴えは、この問題を理解するのに大変役立ちます。


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/484.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ198] 「拉致被害者はアベ晋三に利用された」　実兄が明るみに（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
9. 2015年12月22日 17:01:01 : vTsLBfkXnA : ceZnSSmldiI[1]

　　あらゆる手段を尽くして拉致被害者を利用してまいります

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/467.html#c9
記事 [経世済民103] 「私、死んだ方が保育園に入れますか？」壮絶保活で母親うつに〈ＡＥＲＡ〉
　　　　　　　　　　　　　子どもを保育園に入れるための「保活」は相変わらず熾烈を極める（※イメージ）


「私、死んだ方が保育園に入れますか？」壮絶保活で母親うつに〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151222-00000011-sasahi-soci
AERA 2015年12月21日号より抜粋


　待機順位は200番台、見学予約さえままならない……子どもを保育園に入れるための「保活」は相変わらず熾烈を極める。保活に翻弄されて、ゆっくり育休も取れない現実に迫る。

　都内で会社を経営する40代の女性は、胎児の心拍を確認した直後から、住んでいる区内の認可、認証、認可外、事業内保育所すべてに電話したが、すでに後れを取っていた。待機順位は100番台、200番台はざらで、ときには300～400人待ち。見学予約を取り付けるためのウェイティングを余儀なくされるところや、「再来年の春まで埋まっている」と言われた施設もあった。「不妊治療を始める前にお金を払って認証をおさえた」という母親もいた。

　妊娠5カ月の時には、近隣4区まで範囲を広げて探すことにした。電車と徒歩で自宅から45分かかるところも候補に入れた。116軒の認証・認可外のリストを手に、すべての施設に連絡して見学をスタート。「都心の一等地にある月20万円の認証」すらいっぱいだった。預けられるところといえば、ラックに固定された哺乳瓶からミルクが自動フィードされて「保育」ならぬ「飼育」をしているような、劣悪な環境の施設ばかりだった。

　切迫早産で自宅安静を言い渡されても、保育園の見学予約はキャンセルできない。夫に付き添ってもらったりタクシーを使ったりしながら見学をこなし、申し込める施設にはすべて待機リストにのせてもらった。

　出産1カ月前にはさらに体調が悪化して入院したため、保活は中断せざるを得なかった。生まれてからしか予約できない施設45軒には、あらかじめ申込書に子どもの名前以外をすべて記入しておき、帝王切開で出産した翌日に夫が名前を記入して提出した。

　産後1カ月で仕事を再開するため、待機していたすべての施設に電話して順位を確認したが、絶望的な状況だった。他区へ引っ越そうかと物件を探したが、どの区も確実に保育園に入れる保証はなく、あきらめた。新たに7軒を見学したところ、夫と子どもが手足口病に感染し、重症化して入院。女性も40度超えの熱でダウン。しかも、産後うつになっていた。“保活うつ”も併発していたのだろう。

「私、死んだほうがいいですか？　お母さんがいないほうが、子どもは保育園に入れますか？」

　精神的に追い詰められていた。精神科医のアドバイスもあり、産後4カ月からはベビーシッターを利用することにした。利用料は1時間2800円と高いが、認可に申し込む時の加点のためだと割り切っている。

　都内のあるベビーシッター会社によると、ここ数年で保活のためだと思われるシッターの需要が増えているという。

「月に複数回シッターを利用したという既成事実をつくり、保育が必要だということをアピールするようです」（経営者）


http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/726.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ192] （三宅雪子ブログ）言葉遣い／生活の党の支持者がネトウヨ化していると三宅雪子氏 ドンゲン
23. 2015年12月22日 17:03:04 : KfLZsoTweU : jx3gb3aVNIY[1]
三宅雪子は生活党支持者の一部の言葉使いが汚いと言うが、三宅自身の言葉使いも決して褒められたものではない。三宅の方が汚い事も意外に多い。むしろ丁寧な言葉使いで誹謗中傷を繰り返す三宅の方が慇懃無礼で気になる。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/745.html#c23
記事 [経世済民103] 時間指定や再配達で負担増　ミスし自腹で別業者に頼むケースも（女性セブン）
時間指定や再配達で負担増　ミスし自腹で別業者に頼むケースも
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151222-00000018-pseven-soci
女性セブン2016年1月1日号


　クリスマスから年始にかけて楽しいイベントが続く反面、お歳暮、クリスマスプレゼントやケーキ、おせちや正月飾りの配送と、運送業界は超繁忙期を迎える。

　それに加え、全国11万人超のセールスドライバーを困らせている要因のひとつが時間指定だと、ヤマト運輸、佐川急便などに“潜入取材”し、その実態をまとめた『仁義なき宅配 ヤマトVS佐川VS日本郵便VSアマゾン』（小学館刊）の著者で、ジャーナリストの横田増生さんが明かす。

「時間指定があると、配達の動線が崩れます。集配所をスタートして効率よく最短経路で回れるルートがあっても、12時のAさんが先、15時のBさんはその後、となると、ルートは崩れます。行ったり来たりした結果、運送距離は最短経路の何倍にもなってしまう」（横田さん）

　横田さんは取材中、配達トラックの助手席に乗っていたある日、11時半過ぎに30分ほど時間をつぶしたことがあった。

「ドライバーに理由を聞いたんです。そしたら、次に配達するお宅の指定時間が12時だって。“12～14時指定なので、早めに行くとクレームになることもある”と言うんです。そこまで時間に厳しいのかと、驚きました」（横田さん）

　そう、“時間指定”は、時間に遅れても、早すぎてもいけない。10月には北海道で、“指定した時刻に宅配便が配達されない”と、配達員の男性の頭をバリカンで丸刈りにさせたとして58才の男性が逮捕される事件も起こった。時間通りに配達しても、不在ということは少なくない。いったん持ち帰って配達する。

　その不在率は、「正式に公表されていませんが、全体の15～20％といわれています」（横田さん）と言うように、いくら配達員が時間を守っても5回に1回は報われていないことになる。

　国土交通省の報告によると、この再配達には、1年間で配達員約9万人分、およそ1.8億時間の労力が使われているという。環境への負担も大きく、トラックのCO2排出量は約42万t。再配達を削減するなど問題解決に向けての動きもある。

　そんななか、不在と再配達に頭を抱えている“お届け物”はマイナンバー通知カードだ。

　全国5684万世帯に配達する任を負う日本郵便は頭を抱えている。というのも、10月1日から導入されたこの制度、配達率は11月18日時点で約25％。当初は11月中に配達完了する予定だったが、まだ配達は続いている。受取人のサインが必要な簡易書留のため、受取人不在で郵便局の保管期限が過ぎたり、転居したりしていると配達できないのだ。

　11月には、石川県珠洲市の郵便局員が、訪問宅が留守だったにもかかわらず自分で配達証にサインしてポストに投函し、手渡ししたかのように装った事件が起きた。本人は、「早く配達を終えたかった」と話したという。

　マイナンバーだけではない。11月9日、香川県の元郵便集配員の20代女性が、約2万9000通の郵便物を配達せず、自宅などに隠していたとして逮捕されていたことがわかった。その理由については、「やる気がなかった」と説明したと報じられた。

　利用者からしてみれば、“どうしてくれるんだ！”と問い詰めたいのは当然。でも、それほどまでに追い詰められた環境なのだろう。

「誤って長距離で別方面の荷物を積んでしまったら、ドライバーの自己責任でその荷物を運ばなければいけません。自分で運べないときは、自腹で別の運送業者に頼むこともあります」（横田さん）


http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/727.html

記事 [中国7] 中国　高濃度のPM2.5による視界不良で迷子になる人まで出た（NEWS ポストセブン）
中国　高濃度のPM2.5による視界不良で迷子になる人まで出た
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151222-00000017-pseven-cn
NEWS ポストセブン 12月22日(火)16時0分配信


　中国における大気汚染の深刻度は高まる一方だ。現地の情勢に詳しい拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏がレポートする。

　＊　＊　＊
　かつて深刻化する「PM2.5」汚染の問題を報じたメディアのなかに、「自分が散歩で連れていた犬の姿が見えなくなった」と語る住民の声が紹介されていて、さすがに白髪三千丈の国だと感心させられたことがあったが、今回紹介するのは、そんな話ももはや笑い話ではないという話題だ。

　報じたのは「安徽網」（2015年12月13日）で、記事のタイトルは、

〈安徽省の女性、高濃度のPM2.5のなか親戚の家を訪ねて迷子となり失踪　24時間後に警察が出動　2時間の捜索を経てやっと見つかる〉

　というものだった。

　12月7日、安徽省馬鞍市博望区の農民夫婦の妻がその被害者ということだが、自分の家が分からなくなるというのも驚きの話だ。事の顛末は要するに、視界が悪いなかで川に落ち、そのまま動けなくなってしまったということらしいのだが、こういう話題が北京以外の土地でも話題になるのは、それだけメディアの関心が高いことを意味しているのだろう。

　同じように国内で大きな話題をさらった「PM2.5」関連のニュースは、やはり北京ではなく江蘇省の張家港市であった。

　人民日報傘下の都市報である『京華時報』（2015-12-14）が報じた記事で、タイトルは、〈PM2.5問題で江蘇省のレストランが”空気清浄費”を徴収〉だった。

　問題が発覚したきっかけは、張家港市物価局に市民から寄せられた”挙報（密告）”だった。その内容は、あるレストランに行ったらそこで「1人1元の空気清浄費」を取られたというものだ。あたかも行政の都合のように書かれた張り紙もあったという。

　このニュースが意味しているのは中国人の強かさなのだろうか。

http://www.asyura2.com/15/china7/msg/615.html

記事 [経世済民103] アベノミクス　手法100％間違っているが結果は現時点ベスト（週刊ポスト）
アベノミクス　手法100％間違っているが結果は現時点ベスト
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151222-00000014-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年1月1・8日号


　2015年の日本経済は、為替が1ドル＝120円台前半を維持し、日経平均が約2000円上昇して2万円台に接近した1年だった。株価について、ぐっちーさんこと投資銀行家の山口正洋氏、慶應義塾大学ビジネススクール准教授・小幡績氏、双日総研チーフエコノミスト・吉崎達彦氏の3人の経済論客が意見を戦わせた。

吉崎：2016年の日本経済を展望すると、外部環境だけ見たら、日本ほど安心できる国はないですよ。

山口：同感ですね。日本で大規模なテロが起きるというのも非現実的ですし、何より景気がよくなっている。

吉崎：原油安で日本の化石燃料調達コストは2013年度と比較して約10兆円減る見通しで、その下支え効果がある。経常収支の黒字も2013年度の8000億円から17兆円規模にまで改善している。ただし為替は、1ドル＝110円台の円高になると見ています。そうなると輸出企業の比率が高い日経平均株価はあまり期待できない。

　株式市場の時価総額は名目GDP（国内総生産）のプラス2割までが適正とされるので（※注）、現状の水準でほぼいいのかなと。

【※東証1部の時価総額は約580兆円。2015年度の名目GDPは約500兆円の見通し】

山口：それは著名投資家のウォーレン・バフェットが一番頼りにしているといわれる水準で、「バフェット指数」と呼ばれてますよね。

吉崎：そこから考えると、日経平均は2万円前後で横ばいといったところでしょうか。

小幡：いろいろな指標を見ても日本の物価は安すぎますから、どこかで修正されるでしょう。アメリカの利上げが実施されたとしてもせいぜい年2回ほどで小幅でしょうから、日米の金利差もさほど拡大しない。日銀の追加金融緩和はもうないでしょうから、1ドル＝115円くらいが妥当で、場合によっては105円くらいまで行く可能性もある。株価は下がると思いますね。特に2015年後半は日本だけが上がったので、その分、2016年は崩れやすい。

　日経平均でいえば1万8000円前後で、2015年8月の世界的な株安のようなショックがあれば、1万6000円台もあり得ると思います。

山口：僕も基本的には同じ見方。日経平均が瞬間的に1万6000円になっても驚かない。ただ、そこまで下がるとGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が買い支えるから、下がってもそこまで。僕自身、米国やシンガポール、欧州など世界中を転々として感じるのは、為替は1ドル＝100円が妥当ということです。120円だと日本の物価が安く感じるし、80円だと海外での買い物が安すぎる。物価的にバランスが取れるのは100円ですよ。

小幡：株高、円安、インフレを目指したアベノミクスは、株高、円安を実現し、結果として日本総悲観論からの脱却に成功した。インフレの実現には失敗したが、インフレはよくないので結果オーライで、手法は100％間違っているが結果は現時点ではベスト、残念ながら100点を与えざるを得ない（笑い）。しかし、悲観論脱却に成功したデフレマインド脱却をひたすら唱える「おまじない」は二度は通用しない。

　これからの経済は、失点をせずに守り切る「アウェーの戦い」を強いられ、下手な経済政策は打たない方がマシです。

●ぐっちーさん（山口正洋）やまぐち・まさひろ／投資銀行家。1960年東京都生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業後、丸紅入社。その後、モルガン・スタンレーなど欧米の金融機関を経て、投資会社を設立。M＆Aから民事再生、地方再生まで幅広く手がける一方、「ぐっちーさん」のペンネームでブログを中心に活躍。著書に『ぐっちーさん　日本経済ここだけの話』（朝日新聞出版刊）など。

●小幡績　おばた・せき／慶應義塾大学ビジネススクール准教授。1967年千葉県生まれ。東京大学経済学部卒業後、大蔵省（現・財務省）に入省。1999年退職。一橋大学経済研究所専任講師などを経て、2003年から現職。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）委員も務めた。著書に『円高・デフレが日本を救う』（ディスカバー携書）など。

●吉崎達彦　よしざき・たつひこ／双日総研チーフエコノミスト。1960年富山県生まれ。一橋大学社会学部卒業後、日商岩井入社。米国ブルッキングス研究所客員研究員や経済同友会代表幹事秘書・調査役などを経て2004年から現職。著書に『アメリカの論理』『1985年』『オバマは世界を救えるか』（いずれも新潮社刊）など。ブログ『溜池通信』は貿易統計から米大統領選まで解説する人気サイトだ。


http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/728.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ198] ≪注目≫トヨタ社長が東京オリンピック組織委員会の副委員長を辞任！泥船からの脱出か？ 赤かぶ
7. 2015年12月22日 17:13:03 : zxeiAOGeUs : VfjJp8c7bSE[5]
で、後釜の副委員長がパナソニックの津賀だろ。
パナソニックといえば、2009年の政権交代の年まで、企業献金に加えて役員もこぞって国民政治協会に個人献金してたよな。トヨタの役員は今でもやっているみたいだけど。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/482.html#c7
コメント [経世済民103] 声優学校ではスキルよりコネを身につけろ!? 声優キャスティングの生々しすぎる実態を現役プロデューサーが暴露（リテラ） 赤かぶ
1. 2015年12月22日 17:14:53 : yBQkrRTumA : UvxNb8gKnf4[48]

　声優ね～～～　　

　愛の家内の妹が　声優だ～～　コマーシャルに結構出ているね～～

　顔もいいが　声もいい　歌も歌えるし　昔は　ニュースキャスターをしていた
　
　結婚式の司会もできるし　何かのインストラクターもできる

　＝＝＝

　ただ　それは　アルバイト程度の副収入であって　それだけで食べていけるものではない

　コマーシャルを製作する会社は　高い金をクライアントに請求するのだろうが

　声優に払われる金額は　２万とか３万くらいのものだ　前日から声の調子を整えて
　
　コマーシャル取りは　せいぜい１時間程度で終わるのだが　仕事が毎日あるわけではない

　＝＝＝

　声優のサンプル音声は　インターネットで聞けるようだが　かなりたくさんの

　声優が出ているようだ　　　

　声にも　いろいろあって　はしゃいだ声に向く人　しっとりした声の人などさまざまだ

　妹は　しっとりとして声で　マンションの広告やショッピングセンターなどの声に向いてるらしい
　

http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/723.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ198] 国が、福島の住民の生活圏からたった20ｍ離れただけの森林の除染は全部あきらめた。　：原発板リンク 赤かぶ
2. 2015年12月22日 17:15:01 : c7qPsmMVrA : HakSP55t13w[28]
もともと森林除染など出来るはずもない
チェルノブイリを視察した日本の視察団はすべてが、そのことを現地で聞いているそうです。そんな除染は不可能だと。
それを日本の無能な御用学者たちが、無能な全政党が「除染」の幻想でやってきた。それが破たんした、、、。それで、選挙になれば自民党に投票する福島周辺のみなさんは自業自得の憂き目に遇うということでしょうか？

明日は我が身の無責任政治の横行と言うことでしょうか、、、建設大手は「除染」より東京痴呆オリンピックが儲かるのでしょうね。


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/485.html#c2

記事 [経世済民103] マカオの11月のカジノ収入が5年ぶりの低水準に、回復の兆し見えず（Forbes JAPAN）

マカオの11月のカジノ収入が5年ぶりの低水準に、回復の兆し見えず
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151222-00010616-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 12月22日(火)15時0分配信


マカオの11月のカジノ収入が前年同月比32.2%減の164億3,000万パタカ（約2,497億円）に落ち込んだ。世界のカジノの中心地であるマカオで収入が前年割れを記録するのは11月で18カ月連続。

今年に入ってからの11カ月の収入は前年同期を35.3%下回っている。10月にはMelco Crown Entertainmentの最新施設、スタジオ・シティのガラ・オープニングが開かれたほか、今年はこれに先立ち、ギャラクシーのフェーズ2、ブロードウェイ・マカオの拡張や、中国本土からの旅客を対象としたトランジット滞在制限緩和が行われたにもかかわらず、深刻な収入減を記録した。どのようにマカオの悪循環を好循環に反転できるのか、人々は苦悩している。

11月のカジノ収入は今年に入って最も低い水準だっただけではなく、2010年9月以降の最低を記録した。例年11月は中国の国慶節（10月1日）以後の「ゴールデンウイーク」によって押し上げられる10月実績を平均11%下回るが、今年はスタジオ・シティが1カ月を通じて稼働したにもかかわらず18%下回る結果となった。

ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズによると、マス・マーケット収入は2015年に入って最低の水準だった。このことは、スタジオ・シティが特にマス・マーケット向けカジノ事業に焦点を当てており、観覧車から5,000席のアリーナまで、非カジノ施設に数億ドルを投じていることを踏まえると、非常に憂慮すべき問題だ。

カジノ以外のメニューの拡充は、マカオならびに中国当局の意向を反映している側面もある。両当局はカジノ運営権を保有する事業者らにカジノだけではなく、これまで各事業者が進めてきた以上にホテル、ショッピングモールの建設を加速させることを求めている。一方で、こうした動きは中国の習近平国家主席による反汚職キャンペーンや本土の経済成長の鈍化を受け、高額な掛け金で遊ぶハイローラーやVIPが減少していることへの反応でもある。

手数料がかかるジャンケットプロモーターやクレジットを避けるVIPのプレー分が失われたことで、VIPになれるほど裕福な「プレミアム・マスマーケット」セグメントがカジノにより多くの収益をもたらすことへの期待が生まれている。しかし、プレミアム・マスマーケットのプレーヤーたちも、VIPが直面する経済・政治的逆風については彼らと同じくらい敏感なはずだ。

従って望みは「グラインド・マスマーケット」と呼ばれる層に移る。彼らはカジノに最低限しか求めず、最も大きな利幅をもたらす。ウェルズ・ファーゴのシニアアナリスト、Cameron McKnightとアソシエートアナリストのRobert Shoreは、グラインダー（堅実なプレーヤー）に対する積極的な売り込みにもかかわらず、マスマーケット・セグメントのマスエンドの「代理投票」と考えられるスロットマシンの収入は6%低下していると指摘している。

では、旅行者はマカオを訪れてもカジノには来ていないのだろうか? 1～10月のマカオへの訪問者数は前年同期比2.6%減。中国本土からの訪問者は同3.5%減、海外からの訪問者も同水準となっている。ホテル稼働率と客室料金も低い水準で推移。つまり、今のところカジノ以外の旅行ブームが起きているという訳でもないようだ。

マカオ特別行政区のフェルナンド・チュイ（崔世安）行政長官は先月の施政報告で、来年通年のカジノ収入を2,000億パタカと予想した。これは今年の見通しを10%台前半から半ば程度下回る水準だ。マカオ政府はカジノブームの際に通年のカジノ収入を低く見積もったことで悪評が高いが、クレディスイスのアナリスト、Kenneth Fong とIsis Wongによると、今回の見通しも低すぎる水準となったようだ。これは、今年は通年でカジノ収入の減少が続いたため、緊縮財政を余儀なくされたことが影響しているようだ。

反汚職の取り組みと本土の経済減速のいずれが、マカオがスランプに陥っている現状により大きく作用しているのか、断言することは難しい。2つのカジノがオープンして、スティーブ・ウィン氏がコタイ地区で手掛ける待望の「ウィン・パレス」の開業は6月後半へと3カ月延期された。運営会社によると建設上の問題によるもので、カジノ業界のトレンドとは無関係ということだが、マカオから生まれるきっかけで市場がすぐに良くなるとは考えにくいのが現状だ。

Muhammad Cohen


http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/729.html

コメント [雑談・Story41] 最大規模暴力団組長とのツーショット写真投稿にみる何か お天道様はお見通し
2. 2015年12月22日 17:20:11 : 5psRCLGzbY : 0zeHDm7rB1A[24]
この報道ができるのはNHKだけだ。
国会議員はもし、NHKが悪事行為をするなら予算を通過させる代償に暴力団とのツーショット写真報道させる条件で脅せ。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/268.html#c2
記事 [経世済民103] 米、利上げ　新興国市場への影響をアナリストらが予測（Forbes JAPAN）

米、利上げ　新興国市場への影響をアナリストらが予測
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151222-00010656-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 12月22日(火)9時30分配信


FRB（連邦準備制度理事会）12月16日に実施した利上げは、新興国市場にとって重要なテストとなる。将来的にはさらなる混乱が起こりうる懸念もあるが、FRBの決定は低いコモディティ価格に積もりゆく負債、そして経済の減速にあえぐ新興国市場が一息つける機会であると考える投資家もいる。

「基本的に、高い利率は新興国市場にとってはチャレンジだ。しかし、それはすでに価格におりこまれている」とUBSの新興国市場戦略責任者のジェフリー・デニス氏は話す。新興国市場は9月までの3ヶ月で20%以上下落した。

「アセットクラス全体として、投げ売り市場のように見える」と同氏は言う。FRBの発表をうけ、16日のiシェアーズ ETFは東海岸時間の午後３時30分に1.9%上昇した

2015年、投資家らは新興国市場から記録的な速度で資金を引き上げた。国際金融協会(IIF)によると、2015年、投資家らは約5000億ドルを新興国市場から引き上げている。

これは1988年以来最大の流出量だ。FRBの金融政策の引き締めはドル建て社債にプレッシャーをかけ、米ドルをさらに強める。しかしFRBが「フェデラルファンド金利の緩やかな上昇」という点を強調した発表は、新興国市場に束の間の休息を与えている。

「うわさで売って事実で買え、というサインかもしれない。アセットクラスから相当の突出をしているが、心配はふくれあがっている」とT.ロウ・プライスのポートフォリオ・スペシャリストのチャック・クヌーセン氏は述べる。

これまで新興国市場はFRBの利上げを比較的うまく切り抜けてきた。利上げは米国の強い経済のシグナルとなるからだ。クヌーセン氏は半年ほどで、新興国市場経済は底を打つと考えている。
「いったん最初の利上げを切りぬければ、5年か6年で再びアセットクラスが良くなる機会があるだろう」。

UBSのデニス氏も同様の考えをもち「2016年の新興国市場には期待している。過去5年で企業収益が崩れたが、市場のサイクルを考えると、やや良い見通しだと考えている」

しかし、新興国はまだ強い逆風にさらされている。
「FRBの利上げのタイミングは最良であったわけではない」とウィルミントン・トラストのトニー・ロス氏は述べる。同氏の考えでは、コモディティ価格が現在のように下降すれば、新興国市場の苦しみは続く。またハイイールド債市場で人気があったことが、新興国債券にプレッシャーをかけているという。

「月曜の朝目覚めたときには、FRBが動かないのではと心配していた」

一方でUBSのデニス氏は、収益構造にさらなる改善がない限り新興国市場には買いのチャンスがないかもしれない、と長期的投資家らに警告する。

「利上げに振り回されるのではなく、投資家としてすべきことに立ち返ろう」とデニス氏は言う。

Liyan Chen


http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/730.html

コメント [戦争b16] クラスター弾「広範に使用」＝シリア政府軍とロシア－人権団体　使われた爆弾は、全てロシアか旧ソ連で製造されたも　 時事通信 ダイナモ
8. 2015年12月22日 17:24:40 : aXMqObr5Zk : BiEihENk5Ws[49]
もういいかげんにロシアの空爆を非難するのはあきらめたらどうだ、ロシアはシリアやイランの地上軍と連携して攻撃対象の正確なデータに基づいて空爆をやってる、アメリカが過去１年以上も続けたシリアのインフラ破壊のための爆撃とは精度が違う。
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/672.html#c8
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ198] 安倍政治、その強さと弱さ　奢れる者、久しからずの伝（サンデー毎日） 赤かぶ
1. 2015年12月22日 17:25:03 : c7qPsmMVrA : HakSP55t13w[29]
≫奢（おご）れる者、久しからず。日本古来の無常観。そこにこそ安倍政治の盛衰を占うカギがある

憎まれ子世に憚る、無理が通れば道理が引っ込む・・・もある。

悪を正す正義の力が弱ければ、底なし地獄に弾きづり込まれる、
後は野となれ山となれと、、、大日本帝国侵略戦争、中国汚染垂れ流し、原発再稼働、、、自民党政治は不滅です
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/483.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ198] ＧＤＰ 年１．０％増、２期ぶりプラス成長…７～９月　（毎日新聞）　： アベノミクスの成果　設備投資増等で経済が改善 真相の道
20. 2015年12月22日 17:26:55 : EtLS8u8EYk : 0x0fWrdv0g4[1]
>>11
安倍が嘘つきなら、その支持者も嘘つきなんだ。糞だな、こいつら。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/366.html#c20
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ198] 産経新聞支局長に『お疲れさま』という日本の総理。その産経新聞はどのように海外で写っているのか、冷静に考えた方がよい。 赤かぶ
1. 2015年12月22日 17:30:23 : wPAs8CRB32 : @3ZSfBIJBL4[55]
この記事、CHOE SANG-HUNという朝鮮人の書いた記事がベースですが、
肝心な部分（朝鮮人記者でさえ書くような事情＝噂の元記事は朝鮮メディアであるという話とか）をわざとカットしてあり、
金融界の噂を（デマ）とか勝手に訳しているような恣意的な話なので
いつもの「欧米では」とかいつもの「海外＝中韓」記事と同じなので本気にしないほうがいいと思われる

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/487.html#c1
コメント [アジア19] 米カリフォルニア州の公立高、2017年から「慰安婦」教育へ＝韓国ネット「良い動きだ」「韓国の教科書より数倍いい」 赤かぶ
1. 2015年12月22日 17:32:03 : wPAs8CRB32 : @3ZSfBIJBL4[56]
アメリカで商売している韓国人売春婦も誘拐されていると思われたら、
同情されて売春できなくなり、
営業妨害にならないか？
http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/322.html#c1
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ198] 二度と顔出すなよ！橋下徹　参議院選、惨敗確実「民・維・無の会」（世相を斬る　あいば達也） 笑坊
10. 2015年12月22日 17:35:35 : i8SgMAlFjs : tvpkQ8_hKNI[1]
ヤクザ者ね、周りはみんな。
上から下まで、全部ヤクザ者本体とそのシンパの連中。
警察なんか最たる例。交通反則という因縁つけてカツアゲ。
住民税もカツアゲ。保険料もヤクザ者のヤクザ者による博打で８兆円も
スっちゃった。
どばにいる国民はエヘラエヘラ、オリンピックスタジアム良かったね～。だって。
そのうち死んでもカツアゲになる。死亡税ですと。

天皇陛下バンザーイ！だね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/432.html#c10

記事 [経世済民103] 問題企業の株価（シャープ・東芝・日本マクドナルド）　（NEVADAブログ）
問題企業の株価（シャープ・東芝・日本マクドナルド）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4985283.html
2015年12月22日　NEVADAブログ


日経平均は小動きとなっていましたが、以下の「問題」企業の株価は大きく売られていました。

シャープ　－３．３３％（－４円：終値　１１６円）
東芝　　　－１２．２４％（－３１円：終値　２２３円）
マクドナルド　－７．４４％（－２１９円：終値　２７２４円）
キリン　　　－５．７３％（－１０５円：終値　１６６９円）


【シャープ】は１００円台突入まであと６円、１００円割れまで１６円となっており、再建が極めて厳しい状況になりつつあると市場は判断していると言えます。
このままいけば、年末に民事再生法申請もあり得るかも知れませんが、とにかく止血をする（赤字を止める）必要がありますが、問題は稼げる分野がなくなってきていることにあります。
また、金融機関からすれば、今なら融資金には担保を取っている訳であり、損をすることなく”逃げる”ことが出来ますが、これから更に追い貸しとなれば損が発生するリスクを背負うことになり、到底飲める話ではなくなってきているのです。
部門売却にしましても、最後には売るものがなくなれば消えるしかなくなります。
極めて厳しい状況にあると株価は示唆していると言えます。


【東芝】の１２％もの暴落（２日で２０％の暴落）は、今回の５，０００億円台の損では済まないと市場が判断しているのかも知れません。
更に数千億円以上の損が出ると市場が見ているとなるのかも知れませんが、仮に株価が１００円台に暴落するようなことがあれば、もっと根本的な問題が潜んでおりそれを機関投資家が気付き、株を売り払っているのかも知れません。

東芝は当初「不適正会計」として批判を逃れようとしていましたが、実際には「粉飾決算」そのものであり、それが今や現実化してきたと見れば、最悪の場合「上場廃止」ということもあり得ますし、より根本的な問題が出てくれば経営そのものに赤信号が点灯することにもなります。


日本を代表する企業であるシャープ、東芝がこのような事態になるとは一昔前では考えつかないことですが、
今や日本を代表する企業でも経営陣が選択肢を誤れば、倒産寸前の状況に追い込まれかねないと言えるのです。


これと全く違う理由で株価が急落したのは【日本マクドナルド】です。
マクドナルド本体が切り離す意向であると報じられ急落したものですが、赤字を垂れ流す経営状況では高値は
あり得ず、今は１，０００億円程でマクドナルド本体の持ち株売却希望となっていますが、今後３～５年間の赤字を見込んだ額での売却となるかも知れず、そうなれば今の株価でも高すぎるとなります。
ファンドにとり今の半値であれば十分お釣りがくる買収となりますが果たしてどうでしょうか？

【キリン】は既報の通り、ブラジルでの赤字で株価が急落していますが、ブラジルでの赤字は最大で３，０００億円であり、今後株価は下がっても知れているかも知れませんが、では今後の成長戦略はどうかと言えば先はない訳であり、指数売買での売り買いにより株価は上下するだけかも知れません。


また、アメリカ企業をとてつもない高値で買収した企業が今後どうなるのか。
株価を見れば徐々に危険な様相を見せてきており、情報筋が売り逃げているのかも知れません。
この企業が赤字に転落すればもう後はありませんから、「即死」することもあり得ます。

年末にかけて色々な動きがあるのでしょうが、年が変われば市場の雰囲気は一変しますので要注意と言えます。



http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/731.html

コメント [国際12] ＜不死身＞ロシアのプーチン大統領が伝説上の生き物であることが証明される「私たちの惑星に数百年、ひょっとしたら数千年… 赤かぶ
7. 2015年12月22日 17:52:30 : Sjz1nvXnYM : MOZ7Tl6Mres[50]
>>2 ２ｃｈコピペね、でも才能有るわ、書いた人ね、
よくもひねくり回して書けたものだ、やられた感一杯。


http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/165.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ198] 塩野七生氏インタビュー「安倍首相にやりたいだけ、１０年はやらせろ」に欠ける近代立憲主義。 赤かぶ
8. 2015年12月22日 17:55:06 : OtUeAykcYA : SHJ116kcX84[29]
> 塩野七生氏インタビュー「安倍首相にやりたいだけ、１０年はやらせろ」に欠ける近代立憲主義。

「・・に欠ける近代立憲主義。」は朝鮮人の主張。

日本人から見れば
塩野七生氏インタビュー「安倍首相にやりたいだけ、１０年はやらせろ」に見られる近代立憲主義。

> 憲法で国家権力の手を縛る立憲主義の原則を踏みにじったから、安倍首相の集団的自衛権の行使容認や安保法案が問題になったのに、立憲主義を問題にしない。

安倍首相は憲法改正を主張して居る。
憲法を改正すれば集団的自衛権の行使容認や安保法案が合憲になり、近代立憲主義が実現される。
憲法改正に反対する方が立憲主義に反している。

> 民意が世論が反対していたのにそれを無視したから民主主義違反だと問題になったのに、それも言わない。

朝鮮人の民意が朝鮮人の世論が反対していたのにそれを無視したから民主主義違反だと問題にするのはナンセンス。それを云うのも無意味。

>>5. 2015年12月22日 16:41:52 : NveYX8dXMg : XTuuglDh9tw[1]
> 塩野はマキャベリを理解しているのはいいが、
カント以降の啓蒙主義を、まったく欠いているんだな。
それがなければ、今でも世界は常時戦争状態にあった。

理性による思考の普遍性と不変性を主張する啓蒙思想の基に自然科学が発達し、ついには原爆が開発されて大量殺人時代を迎え、今でも世界は常時戦争状態にある。

>>5は二つの世界大戦という、人類の蹉跌とそれを乗り越えるための真剣な考察。
こういうものをまったく持っていない。

アナクロだよね。

それに反して、塩野七生氏は人類の２０００年の歴史を理解して発言している。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/486.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ198] ≪衝撃≫東京地区の世論調査で共産党が野党第１党に躍り出る！支持率共産党「４．２％」民主党「３．７％」（東京新聞） 赤かぶ
14. 2015年12月22日 17:55:51 : 5Y6XGnLFhQ : ihIkAs1emEA[26]
国会中継をご覧になって頂きたい。
共産党が99%側の国民を代表して戦っている。
それに引き換え自公アホ政権は企業献金の為に大企業を代表している国民の為になる政策はなし。安部支持率１８％が実態である。自公が選挙で勝つことがあれば不正選挙が行われたことを証明したことになる。
厚生労働委員会の過去中継を視聴するべし。この国は国民から搾取する事を考えていることがハッキリする。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/459.html#c14
コメント [経世済民103] 米、利上げ　新興国市場への影響をアナリストらが予測（Forbes JAPAN） 赤かぶ
1. 2015年12月22日 17:59:01 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[102]

中国株：上海総合、４カ月ぶり高値－景気対策拡充の方針好感
2015/12/22 17:23 JST
　　（ブルームバーグ）：22日の中国株式相場は上昇し、上海総合指数が４カ月ぶりの高値となった。中国指導部が中央経済工作会議後の声明で、景気下支え策を拡充する方針を示した。
上海総合指数 は前日比0.3％高の3651.77と、８月20日以来の高値で終了。財政支出拡大や住宅市場刺激の方針が声明に盛り込まれたことを受け、素材や不動産開発などの銘柄が買われた。ＣＳＩ300指数も0.3％高。
銅生産の江西銅業（600362 CH）は1.4％高。セメントメーカーの安徽海螺水泥（600585 CH）は2.8％高。不動産開発の金地（集団、600383 CH）は上場来高値を更新した。
華西証券の魏?アナリスト（上海在勤）は「指導部が成長押し上げ策を策定した。恐らく景気安定につながるだろう。新年の休暇が近づく中で、株式相場はレンジ内の推移となる公算が大きい」と述べた。
原題：China’s Stocks Rise to Four-Month High After Economic Meeting（抜粋）
記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先：上海 Zhang Shidong szhang5@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Richard Frost rfrost4@bloomberg.net
更新日時: 2015/12/22 17:23 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZQMX96JIJUR01.html


2015年アジア市場ほぼ全滅、何がまずかったか

アジア株式市場は2011年以来最低のパフォーマンスとなるもよう
By WAYNE ARNOLD
2015 年 12 月 22 日 15:24 JST

　今年あなたがアジア市場で稼いだとするならば、それはアジア株に投資したためではないだろう。

　アジア株は2011年以来最悪の1年を終えようとしている。MSCIアジア太平洋指数は今年3.4％下がった。米ドル換算で15年を黒字で終えようとしているアジアの主要市場はわずか三つで、そのうち二つは政府のてこ入れによることはほぼ間違いない。投資家が配当を再投資したと仮定すると、上海株は中国政府が夏の急落を食い止めた後、ほぼ10％の利益をもたらした。同じ基準でみる日本株は9％超上げている。日本銀行が輸出所得を膨らませるべく大量な資金供給を行っているためだ。自国経済と企業の見通しが楽観されて上げたのは、ベトナム株の2.4％だけだった。

　他はどうしようもなかった。日本を除くMSCIアジア指数は全滅で、タイとインドネシア、マレーシアのおよそ20％の下げを中心に、MSCI東南アジア指数はほぼ5分の1下落した。合計すると、アジア太平洋諸国の株は市場価値を約1兆7000億ドルも失ったことになる。債券投資家も、顔色を変えずにはいられなかった。HSBCアジア・ローカル債指数はおよそ3.5％下落し、JPモルガンのアジア・クレジット指数でみる米ドル建てアジア債の投資利回りはわずか1.8％だった。

　どの市場も4月に下落した。投資家は当時、中国経済に何か本当に不愉快なことが起きているという事実に気づいたのだ。 中国政府は4月、成長が6年ぶりの低水準に減速したことを明らかにし、人民銀行（中央銀行）は年間国内総生産（GDP）の2倍以上にまで膨れあがった負債を抱える地方政府と大企業がデフォルト（債務不履行）に陥らないよう、新たな手段で金融システムに資金供給する試みを開始した。

　中国の成長鈍化により、アジアの諸資源や工場の必要性が薄れたことは言うまでもない。CEICデータによると、今年1月から9月までに、中国は他のアジア諸国からの輸入が13％減り、アジア地域全体の輸出が落ち込んだ。

　外国人投資家は、14年にアジア株を432億ドル買い、今年最初の4カ月でさらに390億ドル買ったが、5月に売り始めた。以降、約440億ドル相当のアジア株を売却した。なかでもタイとフィリピンでの売り圧力が目立った。

　資金流出と輸出収入の減少が合わさり、アジア通貨が下落した。その結果、アジアで今年最も好調な通貨は、中央銀行が積極的かつ公然と安くしようとしている日本円だ。他の国々の中銀はひそかに自国通貨を下落させている。中国の人民元は、8月の突然の切り下げを受けて4.2％下落した。オーストラリアドルは12％以上も下落し、ニュージーランドドルはほぼ14％下がった。マレーシアリンギも19％程度下落した。

　外貨建て借り入れへの依存度が低下し、外貨準備が高まったため、1997年のアジア通貨危機のような状態からは守られている。外貨建て債務が50％を超えているのは、インドネシア企業だけだ。だが、通貨安はアジア企業の収益に有利に働いてはいない。モルガン・スタンレーの資料によると、企業収益は6月から落ち込み始め、11月時点で年率6％減少している。

　アジア市場が縮小した影響は、輸出が弱まるにつれ成長を維持するためにアジア諸国が借り入れ依存度を高めていることにも現れている。15年が終わろうとする今、GDPの2倍を超える債務を抱えているのは、モルガン・スタンレーによれば中国ばかりでなく、香港、シンガポール、韓国、タイも同様だ。

　BNPパリバの日本を除くアジア担当チーフエコノミスト、リチャード・イリー氏は、アジアなど新興諸国の指導者が輸出依存度を低下させ自国の金融市場の回復力を高める上で必要な痛みを伴う構造改革を実行できないことが、何よりも嘆かわしいことだと言う。

　アジア市場が今年弱かったのは海外の影響だと言えるだろうが、16年はその海外に救いを求めざるを得ない公算が大きい。


　


　
世界的景気後退を予想するデービッド・レビー氏に聞く
By LAWRENCE C. STRAUSS
2015 年 12 月 22 日 08:42 JST
?　コンセンサス予想は、新興国諸国や特に中国の抱える問題を過小評価している

　米国経済はかなり好調だが、国外で悪化しつつあるファンダメンタルズからの悪影響を食い止めるほどの強さはないと、ジェローム・レビー・フォーキャスティング・センターのデービッド・レビー会長は考える。同社が発行する「レビー・フォーキャスト」は、強気のコンセンサス予想は米国と新興国市場とのつながりを過小評価しているとみる。また、中国は経済の移行に苦闘しており、ソフトランディング（軟着陸）は非常に厳しいものになると懸念している。

本誌：2013年8月に話をした時にも世界経済について懸念していたが、今回はどうか？

レビー氏：当時は、中国やその他の新興国を大いに懸念していた。その他、例えば欧州では緊縮財政強化を検討しており、米国は急激な支出削減をもくろんでいた。もし中国で景気刺激と反対の政策が実施されたなら、世界全体が景気後退に陥ると懸念していた。あれから2年以上たち、今サイクルのバブルが見え始めた。しかも今回は新興国市場でバブルが破裂しようとしている。既に2015年初めには複数の国が景気後退に陥っていた。その他の国でも、台湾などは景気拡大の強さが衰えている。第3四半期のデータが出そろえば、景気後退あるいはその瀬戸際の国が増えていることが判明すると予想する。こういうことは経済の教科書に書かれていない、これが問題だ。

Q：どこに書いてあるのか？

A：バランスシートや損益計算書などの財務面を見れば分かる。世界経済全体を一つの会社とすると、最近の増益の最大要因は新興国経済の輸出能力に対する純投資だった。しかし、現在新興国市場での純投資は徐々に鈍化しつつある。大手の資本財輸出会社からの輸出データからも明らかな上、各企業も見通しや業績の話となると、新興国市場の弱さ、あるいは軟化、悪化などという言葉を使う。10年前頃に米国で発生した住宅バブルのように、新興国市場の悪化は世界経済を転覆させる力を持っている。

Q：世界的景気後退はどの程度近づいているのか？

A：エネルギーや経済制裁に関連した問題を抱えているロシアの他にブラジルも含め、既に一部の国では経済が縮小している。南米の大半は景気後退の瀬戸際で、他の地域でも鈍化が見られる。欧州は景気が上向いたが、詳しく分析してみると、経常収支の改善で全て説明でき、ユーロ安で輸出が助けられたのが明らかだ。原油価格下落という恩恵もあった。現在は欧州の勢いが弱まりつつある兆候が見られる。

Q：米国経済はどの程度の強さか？

A：米国はかなり好調だ。しかし、負債の多さ、住宅価格の高さ、国内エネルギー投資の壊滅的な状況などが大幅な経済成長を阻んでいる。さらに、経済を弱めているもう一つの要因は利益の低迷だ。利益減少は景気減速を伴う。輸出減少やドル高の悪影響もあるが、新興国市場の行き詰まりの影響が大きい。

Q：米国経済は軟化しているか？

A：その通り。しかし、米国そのものが危ないわけではない。海外の状況がさらに険しくなりそうだ。

Q：それで米国が景気後退に引きずり込まれるということか？

A：そうだ。米国自体は調子が良いのに、海外の不調に巻き込まれるといったことは第二次世界大戦後にはなかったことだ。だからこそ、誰もそのリスクについて考えることがない。しかし、新興国市場は景気後退に入るだけでなく、長期的な調整過程を越えていかねばならない。特に中国で顕著な問題だが、過去20年間の新興国は、膨大な投資と輸出に的を絞っていた。しかし、今やそのゲームを続けるには巨大になり過ぎた。投資が落ち込むと収益性が低下する。また、例えば収入源になるはずの有料道路など、多くの事業用施設を建設した後の財務的な後始末の問題もある。これらの資産が収入を生まなければ、その資金調達のための負債が問題を引き起こすだけでなく、担保価値が減少し、純資産価値も低下する。

Q：米国はどのような影響を受けるか？

A：世界的な景気後退だけでなく、全般的な資産デフレを予想している。主要国の中央銀行がこれ以上利下げできないという事実が事態を悪化させる。これは今までのサイクルと非常に大きく違う点だ。人々は利下げすればどうにかなるという選択肢に慣れ過ぎてしまっている。

Q：他にコンセンサスが見落としていることはあるか？

A：問題の深刻さを見落としている。例えば中国だが、少し投資を減らし、少し消費を増やして、リバランスさえすれば万事うまく行くと考えている。しかし、中国は既に膨大な過剰設備能力を抱えている。製造設備の稼働率は恐らく50％、あるいはもっと低いかもしれない。国内総生産（GDP）の46％は投資だ。これは非常に狂気の沙汰だ。日本のバブル時代よりひどい。日本では、ピーク時だった1990年の政府や民間の投資はGDPの33％だった。対照的に米国は戦後の好景気時にハイウエーや学校などをどんどん建設したが、それでも最も高い時でGDP比25％程度だった。中国のように46％も投資すれば、それを機能させるためにはとんでもない水準の経済成長率が必要になる。こういうことを毎年やると、経済全体の財務状態が損なわれていく。中国は、徐々にではなく急速に調整を行うべきだが、それは簡単ではない。

Q：米国経済が強い理由の一つは、住宅市場が回復していることだと言われるが、間違っているのか？

A：実質所得が以前ほどではない。また、住宅も過去と比較すると非常に高い。バブル時に高騰した住宅価格はその後随分下がったが、通常のバリュエーションに戻っただけだ。現在は底から30％程度上昇した辺りだが、実質所得が増加していない時期に家を買うのは困難なことかもしれない。住宅ローン金利は低く、返済額は少ないため住宅ローンに手が届きやすくなったが、頭金や不動産税、保険なども考慮しなければならない。20代になっても親元に暮らす子どもたちが、ようやく景気回復で独立してくれると喜ぶ人もいるかもしれないが、就職しても独立できるだけの収入が得られない。また、賃貸住宅も過去と比較してかなり高い。新たな住居を得るには厳しい時代だ。

Q：労働市場が逼迫（ひっぱく）しているという説は間違いか？景気後退に向かっている時の現象ではないが。

A：まず、雇用は遅行指数だということだ。もちろん雇用の調子がよければ、人々はより楽観的になるため、景気予測上は先行指数として使うこともあるが、実際雇用がピークに達するのは景気後退直前の頃だ。そして景気後退が始まると実際に雇用が減少し始めるが、これはあくまで状況悪化への反応だ。

Q：投資家がポートフォリオについて考えるべきことは？

A：投資家はよく、「卵は一つの籠に盛るな」とか、インカムと元本成長のバランスを取れといった格言を基に行動している。通常これは理にかなっている。しかし、世界の多くの部分がデフレに向かっている時には考え直す必要がある。事態は以前とは異なる。利下げが不可能な場合は、いわゆる卵の籠が全て壊れるお膳立てができつつあるとみるべきだ。こういう時は空売り戦略が妥当である。少なくとも新興国市場はアンダーウエートすべきだ。資産のうちでリスクがなく、価値が維持されるのは米国債やその他少数の債券だ。われわれは米国債に長期的に強気だ。つい最近、ドイツ国債の利回りがマイナスになった。次の景気後退ではドル以外の通貨への下方圧力が強まり、全ての資産クラスも圧力を受ける中、米国債が大いに値上がりし、利回りの最低記録が更新されるだろう。

Q：最近の10年物米国債の利回りは2.21％だが、1年後はどうなるか？

A：景気後退に陥ったなら、10年債の利回りは1％を切るだろうとわれわれは長い間主張している。これでもかなり保守的な方だ。もっと押し下げられる可能性もある。

Q：来年そうなるか？

A：世界経済は少しずつ景気後退に向かっており、米国が最後尾にある。米連邦準備制度理事会（FRB）はついに先週利上げを発表したが、世界の経済は引き続き悪化しており、米国経済も悪化の兆候が幅広く出てきている。FRBは来年後半には方向転換するとわれわれは予想している。恐らく、徐々に広まっている世界的な景気後退が悪化し、最終的には地球全体を飲み込むだろう。2016年末に米国が景気後退に陥っている確率は2分の1とみている。

　


アングル：ブラジル、縮む企業設備投資が予感させる一段の景気悪化
　
［サンパウロ／ブラジリア　１８日　ロイター］ - ブラジルは今年、２５年ぶりの深刻な経済の落ち込みに見舞われた。だが、主要企業の設備投資計画から判断すると、来年はさらに事態が悪化しそうだ。

小売り、建設、鉄鋼、自動車、石油といったセクターの大手企業は、国内景気が早期回復するとの希望を捨て、来年の設備投資予算を削っている。削減率を見ると鉱業のヴァーレ(VALE5.SA)は２５％、国営石油のペトロブラス(PETR4.SA)は２０％に上り、小売最大手ＧＰＡ(PCAR4.SA)に至っては最大４０％減らして投資額は７年ぶりの低水準になる見通しだ。

電力のエレトロブラス(ELET6.SA)や多額の債務を抱える通信のオイ(OIBR3.SA)はまだ投資計画を発表していないが、これらの企業も大幅に投資を減らすことを示唆する材料は増えつつある。

政策金利は現在１４％で今も上昇中。このため民間セクターは多くの投資案件で資金を調達するのが困難になっている。かつては企業投資の背中を押す重要な役割を果たしてきた財政支出も急速に縮小してしまった。

先週にはフィッチがブラジルの格付けを引き下げ、これで同国を投資適格未満とする格付け会社が２社となったことで、海外投資家の資金流出が加速し、国内での借り入れコストが上昇してしまうだろう。

ただ新規投資にとって最大の妨げは、ブラジル国民自身が景気回復実現への自信を失っていることだ。

ブラジル機械工業協会（ＡＢＩＭＡＱ）のディレクター、マリオ・ベルナルディーニ氏は「来年の見通しは惨憺たるものだ。現在のような景気後退下では、企業は手元現金を守ろうとし続ける」と話した。

実際、ブラジルの企業設備投資は９四半期連続で減少しており、エコノミストの間では来年もさらに６─１２％落ち込むとの予想が広がっている。

ロイターの計算ではこれは金額にして６００億─１３００億レアル（１７０億─３４０億ドル）、対国内総生産（ＧＤＰ）比では１─２％前後に相当する。

ここ数週間で主要企業がさらに設備投資予算を減らしたため、来年の経済成長率見通しを下方修正するエコノミストも増えており、来年は今年見込み並みのマイナス３％になるとの見方も多い。

（Brad Haynes、Silvio Cascione記者）
http://jp.reuters.com/article/brazil-economy-investments-idJPKBN0U50BN20151222


　

中国が財政出動拡大で景気支援、金融政策より柔軟に

［北京　２１日　ロイター］ - 中国は、景気支援に向け、金融政策に柔軟性を持たせる一方、財政出動を拡大する。２０１６年の経済政策の優先課題を話し合う中央経済工作会議の決定事項を国営メディアが報じた。

発表された声明は「積極的な財政政策を強化し、穏健な金融政策を一段と柔軟にすることが必要」と表明。

財政赤字の比率を緩やかに引き上げるとともに、企業の負担軽減に向けた減税を行なうとした。

来年の成長率を「妥当な範囲」に維持するとしたが、詳細には言及しなかった。

政府はまた、インフラ向け支出を拡大するほか、低迷する不動産市場を下支えるため、住宅購入に伴う規制を緩和する。

＜サプライサイドの改革＞

中央経済工作会議では、新たな成長のけん引役の育成を支援するため「サプライサイドの改革」を推進し、過剰生産能力の削減や不動産の在庫の調整に取り組むとした。

関係筋によると、政府はサプライサイドの改革を推進する一方、需要の押し上げに向けた措置を講じる。

「構造改革の断行には、一定の成長率の維持が必要」という。

関係筋はまた、中国、および世界経済は急激な落ち込みから低成長が長期間続く「Ｌ字型」回復となる見込みのため、「需要サイドの政策だけでは、景気支援は不可能」と語った。

また金融リスクへの対応をさらに進め、地方政府の債務リスクを効果的に抑制するとしている。

来年の経済政策ではデレバレッジを重視する方針も示した。

＊写真とカテゴリーを追加して再送します。［北京　２１日　ロイター］ - 中国は、景気支援に向け、金融政策に柔軟性を持たせる一方、財政出動を拡大する。２０１６年の経済政策の優先課題を話し合う中央経済工作会議の決定事項を国営メディアが報じた。

発表された声明は「積極的な財政政策を強化し、穏健な金融政策を一段と柔軟にすることが必要」と表明。

財政赤字の比率を緩やかに引き上げるとともに、企業の負担軽減に向けた減税を行なうとした。

来年の成長率を「妥当な範囲」に維持するとしたが、詳細には言及しなかった。

政府はまた、インフラ向け支出を拡大するほか、低迷する不動産市場を下支えるため、住宅購入に伴う規制を緩和する。

＜サプライサイドの改革＞

中央経済工作会議では、新たな成長のけん引役の育成を支援するため「サプライサイドの改革」を推進し、過剰生産能力の削減や不動産の在庫の調整に取り組むとした。

関係筋によると、政府はサプライサイドの改革を推進する一方、需要の押し上げに向けた措置を講じる。

「構造改革の断行には、一定の成長率の維持が必要」という。

関係筋はまた、中国、および世界経済は急激な落ち込みから低成長が長期間続く「Ｌ字型」回復となる見込みのため、「需要サイドの政策だけでは、景気支援は不可能」と語った。

また金融リスクへの対応をさらに進め、地方政府の債務リスクを効果的に抑制するとしている。

来年の経済政策ではデレバレッジを重視する方針も示した。

＊写真とカテゴリーを追加して再送します。
http://jp.reuters.com/article/chiha-economic-conference-idJPKBN0U415J20151221?sp=true

　


ドイツ銀、ロシア業務に関係する100億ドルの疑わしい取引－関係者
2015/12/22 17:30 JST
　　　　（ブルームバーグ）：ドイツ銀行はすでに調査している「ミラートレード」60億ドル（約7300億円）相当に加えて、ロシア業務に関係する最大40億ドル相当の疑わしい取引を確認した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
これはドイツ銀が問題視する取引が合計で最大100億ドルに上ることを意味しており、ロシア国外に顧客が資金を移動させる中でマネーロンダリング（資金洗浄）の可能性が十分に調査されていなかった可能性がある。関係者によれば、これまで報告されていなかった調査中の取引には、主に買い注文など一貫して同じ方向の取引が含まれているという。
関係者２人によると、ドイツ銀はこれらの調査結果について９月時点で各国当局と情報を共有した。米検察当局はドイツ銀によるミラートレードの処理が米国の資金洗浄防止規則に違反にしていなかったか調査していると報道されており、米当局は新たに特定された疑わしい取引について承知しているという。
ロシア中央銀行はドイツ銀の同国での一部取引を調査した後、小額の制裁金を科したが、米司法省の調査は続けられている。監督当局が法律や規制の違反を見つけた場合、取引総額が最終的な罰金や制裁金を決める一つの要素になる可能性がある。司法省の報道官はコメントを控えている。
原題：Deutsche Bank Tally of Suspect Russia Trades Said at $10 Billion（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾓｽｸﾜ Gregory L. White gwhite64@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Stephanie Baker stebaker@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Keri Geiger kgeiger4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Jeffrey D Grocott jgrocott2@bloomberg.net Evgenia Pismennaya, Greg Farrell
更新日時: 2015/12/22 17:30 JST

ニュース一覧
中国株：上海総合、４カ月ぶり高値－工作会議で景気対策拡充の方針
リクルトＨ：欧州人材派遣会社を買収へ、1885億円－同社Ｍ＆Ａ最大
来年度予算96.7兆円と過去最大、公債依存８年ぶり低水準－税収増で
東芝株６年９カ月ぶり安値－今期赤字過去最大の5500億円見込む
「ラストルック」めぐるバークレイズの処分、外為市場の姿変えるか
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZQX256JTSEA01.html

アングル：ユーロ圏、危機一段落で16年国債発行は5年ぶり低水準に

［ロンドン　１８日　ロイター］ - 来年のユーロ圏の各国の国債発行額は２０１１年以来となる９０００億ユーロ割れとなる見通しだ。欧州債務危機で打撃を受けたイタリアとスペインが、超低金利の追い風もあって累積債務を徐々に減らすとみられることが主因。

この数年、スペインとイタリアは２０１２年の債務危機の際に受けた緊急資金支援の借り換えを進めており、現在では金利の大幅な低下を生かして平均残存期間を長期化している。結果的にユーロ圏の債務は一段落して区切りを迎えようとしている。

ＲＢＳのマイケル・ミカエリデス金利ストラテジストは「過去数年間に国債発行額が増加したといいう事実は債務危機との直接的な関係が深く、いまそれが過ぎ去ったこととして関心が薄れ始めている」と話す。

ＲＢＳ、モルガン・スタンレー、コメルツ銀行の推計から、来年はイタリアとスペインのグロスの国債発行がともに約２００億ユーロ程度減少し、それぞれ２２００億ユーロ、１２００億ユーロになるとみられる。

ユーロ圏最大のドイツは、中東からの移民対策費用を確保するため、２０１６年に借り入れを増やす計画だが、大半は短期金融市場での調達となり、国債発行額はごく限られた金額にとどまる見通し。

全体としてユーロ圏各国政府の国際発行額の合計は８６００億─８８００億ユーロが見込まれ、２０１１年と同様の低水準になる。欧州連合（ＥＵ）が加盟国に対して政府債務や財政赤字の水準を低く抑えるよう圧力を掛けているため、加盟国が世界の経済成長が低迷する事態が起きない限り、再び債務問題に逆戻りする可能性はほとんどないようにみえる。

イタリア財務省は年内に来年の正式な国債発行計画を発表すると見込まれており、スペイン財務省も来年早々に公表する。

欧州で経済規模３位と４位の両国が公的救済を受けるのではないかとの懸念から両国の国債利回りは２０１２年に急上昇し、結果的に投資家は短期債にしか手を出そうとしなくなった。

この結果、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が「ユーロを守るためなら何でもする」と公言し、債務危機の影響が薄れた後の数年間でも、借り換えが必要な債務が積み上がっていった。

来年に国債発行額が減少するのは、緊急資金供給の大半を長期債にロールオーバーする作業が現在進められているためだ。イタリアとスペインの来年の国債償還額は１８０億ユーロ減少すると見込まれる。

しかし、ストラテジストたちは、国債発行の減額はＥＣＢの超緩和的な金融政策が加盟国すべての金利を押し下げ、年間の金利負担が低下したことで、これらの国々が貯蓄を増やすことできたことの表れでもあると指摘する。

イタリア１０年国債IT10YT=TWEBとスペイン１０年国債ES10YT=TWEBの利回りは２０１２年の７％超から今年初めに過去最低の１％近辺まで低下した。

両国ともに今年は短期債による資金調達をマイナス利回りで行っており、これは投資家が実質的に政府に対してお金を貸すという特権に対して手数料を払う状態を意味する。

モルガン・スタンレーのストラテジスト、ジェスパー・ルース氏は「債務借り換えコストは減少し、そえゆえに全体の発行額が減少した」と指摘する。

＜年限は長期化へ＞

過去最低の金利水準によってユーロ導入国は長期債を発行し、今後数年間に返済が増えるのを回避できる、事実上の債務繰り延べが可能になる。

ドイツは来年、３０年国債を９０億ユーロ発行する計画で、２０１５年の発行実績である６０億ユーロから増額する。コメルツ銀行は、イタリアとスペインも来年上半期中に３０年債を発行すると推定しており、両国で約８０億ユーロの調達が見込まれている。

イタリア財務省の統計によると、同国政府が今年発行した国債の平均残存期間を２０１０年以降で初めて長期化し、第３・四半期時点では約６．５年。２０１４年の６．４年から伸びており、２０１０年は７．２年と最長に達していた。

スペインは昨年の６．２８年につづいてさらに年限の長期化を進める考え。２００７年の危機前の平均残存年限は６．８年だった。
http://jp.reuters.com/article/euro-gov-bond-idJPKBN0U50DB20151222

　


　


【第410回】 2015年12月22日　真壁昭夫 [信州大学教授]
米国利上げで浮上する世界経済の失速リスク
米国は利上げで
“パンドラの箱”を開けた


12月16日、ＦＯＭＣ後の記者会見時のイエレンＦＲＢ議長?Photo:federalreserve
?12月16日、米国ＦＲＢは9年半ぶりに政策金利を引上げ、7年に及ぶゼロ金利政策を解除した。

?今回のＦＲＢの決定は大きなイベントであったが、それによって世界経済が抱える問題が解決されたわけではない。むしろ、多くの問題が詰まった箱＝“パンドラの箱”のふたを開けてしまったと考えた方がよい。

?金融緩和策によって、今まで箱の中に押し込めていた問題が逃げ出し、徐々に問題点が顕在化する可能性が高いからだ。今、世界経済が抱える問題を数え上げると、それこそ枚挙に暇がない。

?まず、懸念されるのは米国経済だ。ドル高や原油価格の下落などの問題を考えると、米国経済の行方は必ずしも順調というわけではない。2009年7月以降、回復してきた米国経済には、そろそろ陰りの兆候が見え始めている。今後、住宅や自動車のローン金利が上がると、堅調な消費活動が落ち込む可能性もある。

?また、わが国やＥＵが金融緩和を継続する中で、米国が金利を引き上げて金融政策の正常化に動き出した。主要国間の金利格差などを通して、世界の投資マネーが米国に引き寄せられることも想定される。

?さらに、新興国、特に多額の債務を抱えた諸国の経済は心配だ。既に金融市場では、トルコなど一部の新興国に信用不安の懸念が生じている。そうした問題がさらに拡大すると、世界経済の足を引っ張ることは避けられない。

?重要なポイントは、金融政策が変更される中で、米国経済が世界を牽引するパワーを維持できるか否かだ。それができないと、世界経済は再び下降トレンドに落ち込む可能性が高くなる。

ドル高、原油下落、ジャンク債──
最大のリスクは米国経済の先行き

?今後の世界経済が抱える、最も大きなリスク要因は米国経済の落ち込みだ。世界を牽引しているのは間違いなく米国経済であり、その減速が鮮明化すると世界全体にマイナスの影響が及ぶことは避けられない。

?ＦＲＢの政策変更によって、今後、ローン金利が上昇すると、足元で堅調な住宅や自動車の販売にマイナスの影響が出る。それが現実のものになると、米国の消費活動全般に頭打ち傾向が出て景気の先行きに不透明感が強まる。

?また、米国経済は三つのリスク要因を抱えている。一つ目はドル高だ。自国通貨が強含むことは輸出企業にとって大きなマイナス要因となる。足元の米国の輸出実績を見ても、悪影響が徐々に顕在化している。

?しかも、今回のＦＲＢ利上げによって、わが国や欧米、さらには新興国との金利差が拡大する可能性が高い。金利策の拡大がさらに進むと、一段のドル高傾向が考えられる。それは、米国の輸出企業には大きな痛手になる。

?二つ目は、原油価格の下落だ。現在、シェールオイルの開発で、米国は世界最大の産油国になっている。原油価格の落ち込みは、米国の企業業績全般にもマイナスの影響を与える。

?また、中小のエネルギー関連企業が、低格付けの社債＝いわゆる“ジャンク債”で資金調達をしていることを考えると、ジャンク債市場の落ち込みは金融市場全般にも無視できないマイナスインパクトがある。

?そして三つ目は、循環的要因だ。2009年の年央から本格的回復に入った米国経済は、既に6年を超える上昇過程を歩んでいる。米国経済とて永久に上昇することはできない。そろそろピークを迎えることも想定される。

利払い費増、投資資金流出
ドル高に脆弱な新興国経済

?今回のＦＲＢの金利引き上げが、最も大きなマイナスの影響を与えるのは新興国だ。ドル金利が上昇すると、多額の債務を抱える新興国には金利支払い負担が一段と重くなる。

?少し長い目で見ると、新興国の中には負担増に耐えられない国が出てくるだろう。既に金融市場では、トルコなど一部の国の信用状態に対する懸念が出ている。

?米国金利の上昇によって、投資資金が一部の新興国から米国に回帰する＝リパトリエーションが本格化する可能性もある。投資資金の流出で、経済活動に悪影響が及ぶことが懸念される。

?また、新興国通貨が下落する場合には、当該国の輸入物価が上昇してインフレ率が高まることも予想される。そうした弊害を食い止めるため、メキシコやチリなどはＦＲＢの金利引き上げに伴って自国の金利を引き上げた。

?これらの国の景気は必ずしも良好なわけではない。むしろ、仕方なく政策金利を引き上げざるを得なかった。ただ、金利を引き上げると、当該国の経済にはブレーキがかかり景気をさらに冷え込ませることも考えられる。

?今回のＦＲＢの利上げで、ドルと自国通貨を連動させているサウジアラビアや香港など、ドルペッグ制度の諸国も金利の引き上げを行なわざるを得なくなっている。特に、中東諸国は原油安の影響で一段と財政状況の悪化が懸念される。

?今後、ブラジルやコロンビアなど、中南米諸国もＦＲＢ利上げに追随する可能性がある。こうした動きがさらに拡大すると、新興国の経済は一段と下落傾向を辿ることになる。新興国経済の落ち込みは、原油など資源価格の下落などを通じて世界経済をさらに下押しすることになるはずだ。

ＥＣＢ追加緩和も日銀緩和補完も効かず
金融緩和策はそろそろ限界に

?米国と並んで、景気の先行きに大きなリスクを抱える国を忘れてはならない。それは中国だ。中国経済の減速懸念はやや低下しているものの、来年以降も景気の緩やかな減速は避けられないだろう。

?最近の共産党政権の方針は、成長率の鈍化よりも経済構造の変革を優先する姿勢が見える。李克強首相は、機能が低下したゾンビ企業を淘汰して、経済全体が抱える過剰設備を整理することを明言している。その方針には合理性はあるものの、短期的には景気の下押し材料になる。

?中国政府が本気で経済構造の改革を断行すると、成長率はさらに鈍化して輸入にさらにブレーキがかかる。中国向けの輸出比率の高いブラジルやオーストラリアなどの資源国、ＩＴ関連部品の輸出が多い台湾や韓国などには痛手になるはずだ。

?世界経済が抱えるリスク要因を考えると、それらを顕在化させずに順調な景気回復の過程を辿ることは難しくなるだろう。今までわが国やＥＵをはじめ多くの諸国が、経済活動を支えるために思い切った金融緩和策を取ってきた。

?しかし、わが国やＥＣＢ（欧州中央銀行）の緩和策にもそろそろ限界が見え始めている。その証拠に、12月3日のＥＣＢドラギ総裁の追加緩和策、同18日の日銀黒田総裁の補完策の効果はかなり限定的になっている。

?それらの政策対応に対して、金融市場はむしろ“期待外れ”として失望感を表明している。今回のＦＲＢの金利引き上げについても、これから米国経済がピークを打って、下落局面に入った時の政策余地を作ることが目的との指摘もある。

?いずれにしても、今後の世界経済は米国次第で、米国景気の回復が続く間は、それなりの堅調さを維持することは可能だろう。逆に、その命綱が切れた時には、世界経済はかなり厳しい状況に追い込まれる可能性がある。その時は、わが国経済も例外ではありえない。
http://diamond.jp/articles/-/83646


　


米利上げ、ローン金利上昇も利子収入は増えず
By RANDALL W. FORSYTH
2015 年 12 月 22 日 08:39 JST
?　ゼロ金利政策で米国の株価は3倍になったが…

　米連邦準備制度理事会（FRB）がフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0～0.25％に設定したのは金融危機のどん底にあった2008年12月のことだった。

　その日から7年後の12月16日、金融政策の最高意思決定機関、米連邦公開市場委員会（FOMC）はその誘導目標のレンジを0.25％ポイント引き上げて0.25～0.5％とすることを決め、長きにわたって予想されてきたことがついに現実のものとなった。その一方でやはり長い間聞かれた苦情があった。0％近い金利は米国の貯蓄者に不利益をもたらしているというものである。利上げはそうした人々が正当な権利だと考える利子収入を復活させることになる。

　とはいえ、今のところはまだ何も変わっていない。米大手銀は最優遇貸出金利、プライムレートを直ちに引き上げた。30年前であれば、それは大手企業の借り入れコストの上昇を意味したが、消費者ローンやホームエクイティローンの金利上昇などで主に打撃を受けるのは今や一般庶民である。

　預金に対して支払われる利子については、まだ引き上げられていない。マネー・マーケット・ファンド（MMF）の利回りについても大幅な上昇を期待すべきではない。ファンド会社は資金の流出を避け、よりもうかる金融商品の購入ができるように、経費を自己負担しながらMMFの利回りに0.01％ポイントを上乗せしてきたという背景があるからだ。

　ゼロ金利政策（ZIRP）は投資家を株式や債券といったよりリスクが高い資産に引き寄せるために考案された。米国の株価が2009年3月の安値から3倍になったことを踏まえると、その目的は果たされたと言える。しかし、ZIRPが2015年に投資家にもたらした利益は実質的にゼロである。

　モーニングスターのデータによると、米国の大型株のベンチマークと連動する上場投資信託（ETF）、SPDR S＆P500 ETF（SPY）の年初から12月17日の取引終了までのトータルリターン（2％超の配当利回りを含む）は1.1％だった。同期間のSPDRダウ工業株30種平均ETF（DIA）のトータルリターンはわずか0.5％だった。

　ナスダック市場に上場している時価総額が大きな銘柄に投資しているパワーシェアーズQQQ ETF（QQQ）のトータルリターンは9.6％とかなり好調だった。これは主に、36.1％上昇したフェイスブック（FB）、116％の急騰を示したアマゾン・ドット・コム（AMZN）、151％も上昇したネットフリックス（NFLX）、42.8％値上がりしたグーグルを傘下に持つ持ち株会社アルファベット（GOOGL）のおかげである。この4社（頭文字を取ってFANGと呼ばれている）に投資していなければ、これほどのリターンは上げられなかったはずだ。

　海外市場への投資も不振に終わった。その主因はコモディティー価格と新興国市場に大きな打撃を与えたドルの高騰にある。米国を除く先進国市場に投資しているiシェアーズMSCI EAFE ETF（EFA）は1.4％ほど値を下げ、iシェアーズMSCI新興国市場ETF（EEM）は16％も下落した。

　コモディティー価格の低迷は信用市場、特にリスクが高いハイイールド債セクターにもダメージを与えた。iシェアーズiBoxx米ドル建てハイイールド社債ETF（HYG）はマイナス6.4％、SPDRバークレイズ・ハイイールド債ETF（JNK）はマイナス7.8％のリターンとなった。ジャンク債を避けて投資しているiシェアーズiBoxx投資適格級債ETF（LQD）のリターンでさえマイナス1.1％だった。

　今年最も有効だったのは、米国市場だけに投資し、世界の市場を苦しめたリスクを避けるという戦略だろう。1年前、ウォール街の著名エコノミストたちのほぼ全員が米国債10年物の利回りが大幅に上昇すると予想したが、実際の利回りは昨年の大晦日とほぼ変わらずの2.19％となっている。それでもこのことは、iシェアーズ7-10年米国債ETF（IEF）の1.8％のトータルリターンに貢献した。

　プエルトリコ自治連邦区、シカゴ市、イリノイ州などの財政危機が報じられたにもかかわらず、米地方債はiシェアーズ・ナショナルAMTフリー・ミュニ・ボンドETF（MUB）が2.4％のリターンを上げるなど、地味ながらも2015年のスターと呼ばれるにふさわしい実績を残した。

?　2015年の教訓

　1月のシャルリーエブド社（風刺週刊誌を発行）、先月のパリ、そしてカリフォルニア州サンバーナディーノ郡と、2015年はテロ攻撃が頻発した年としても記憶されることだろう。その一方で大統領選挙を来年に控え、米国人は既に内輪もめとなっている選挙運動で盛り上がっている。単純な解決策を次々と提示する極右、極左勢力が多くの支持者を集めているようなので、中道派が一致団結して物事を成し遂げるという可能性は残念ながら非常に低い。

　そうした先行き不透明感は、投資家がキャピタルゲインを得られる可能性をより低くする。ウォール街のストラテジストたちは来年の株式リターンが約10％になると見込んでいる。彼らは昨年も同様の予想をしていた。悲観的で申し訳ないが、筆者は彼らがそうした楽観的な予想をしなかった年を思い出せない。来年の株式のリターンはプラスになるかと売り手側に聞くということは、床屋に自分には散髪が必要かと聞くようなものである。

　2015年に学んだ教訓としては、市場が依然として中央銀行に依存しながらリターンを上げているということだ。FRBが2014年の終わりに量的緩和政策とバランスシートの規模の拡大に終止符を打って以来、米国株は実質的に停滞している。その他のリスク資産、特にハイイールド債は、ドル高がコモディティー価格に下げ圧力をかけたこともあり、大きく下落した。

　

利上げ受けた米国株、週末にかけて下落
By
VITO J. RACANELLI
2015 年 12 月 22 日 08:41 JST
•連邦公開市場委員会（FOMC）の後に下落
　先週の株式市場は0.3％の下落だったが、数字以上の痛みを投資家に残したようだ。連邦準備制度理事会（FRB）が水曜日に市場の予想通りに利上げを発表する前に3％上昇していたが、その後の2日間の大量の売りで、前週末比マイナス圏まで下げてしまった。
　投資家はFRBが示した今後の利上げペースが気に入らなかった。売りが大きくなったもう一つの理由は商品価格のさらなる下落で、世界経済の鈍化が懸念された。原油価格は週間で2.5％下落して1バレル当たり34.73ドルとなったが、3週連続の下落で52週安値となった。

　主要株価指数は、ダウ工業株30種平均（NYダウ）が0.8％安の1万7128ドル55セント、S＆P500指数が0.3％安の2005.55となった。金曜日終値時点でS＆P500指数は年初来2.6％、NYダウは4％の下落となっている。ナスダック総合指数は0.2％下落して4923.08となり、小型株のラッセル2000指数も0.2％の下落で、1121.02で週末を迎えた。
•米国経済は利上げに耐えられるか
　FRBは水曜日にフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0～0.25％から0.25～0. 5％に、0.25％ポイント引き上げることを決めた。利上げは約10年ぶりである。FRBのイエレン議長は会合後の記者会見で利上げペースは「緩やか」になると明言したものの、FRBが予測する2016年末のFF金利の水準は1.375％だった。
　これは4回の利上げがあることを示しており、来年の利上げは2回か3回との見方が多かった市場の予想よりも多い。ソラリス・アセット・マネジメントの最高投資責任者（CIO）であるティモシー・グリスキー氏は、FRBの会合が始まるに当たって市場にはある種の楽観論が広がっていたが、結局4回の利上げが示唆され、米国の経済指標が弱かったことも下落要因となったと語る。
　アーレンス・インベストメント・パートナーズの最高経営責任者であるアンドリュー・アーレンス氏は、市場がFRBに対して米国経済は4回の利上げに耐えられるほど強くはないと言っているようだと語る。
　雇用関連指標以外の米国の経済指標は横ばいか低下している。水曜日に発表された11月の鉱工業生産は前月比マイナス0.6％となり、過去3年で最も大きな下落となった。マークイットが発表した12月の製造業購買担当者景気指数（速報値）は前月の52.8から51.3に低下した。これに関してグリスキー氏は「ひどい値ということはないが、米国経済が不安定で活気がないということは示している」と付け加えた。

　ウェルズ・ファーゴ・プライベート・バンクのリージョナルCIOであるキャメロン・ヒンズ氏は、原油価格の下落と世界経済の成長鈍化が投資家の懸念として残っていると述べ、もし原油価格に底入れの気配が見られなければ、市場の動揺は大きくなるだろうと付け加えた。
　その他のテクニカル的な理由もあり、短期的に値動きは大きくなりそうだ。機関投資家は、税金面を考慮して今年下落した銘柄を売却して損失を確定する動きに出るかもしれないと、ヒンズ氏もアーレンス氏も指摘する。来週はクリスマス休暇で取引が短縮され、多くの参加者が市場を離れるため、12月の残りは薄商いの中、上下のどちらであれ値動きが大きくなるかもしれない。
•2015年の市場のおさらい
　2015年もあと数えるほどになってきたが、今年の株式市場は横ばいか下落で終わりそうだ。そう書くと、上下に大きく動いた相場を誤って伝えてしまいそうだが、今年のジェットコースターのような相場が終わって投資家は「せいせいした」と思っているかもしれない。米ドルを除いて、ほとんどの資産クラスのパフォーマンスはさえなかった。ミューチュアルファンドの大部分は市場に対してアンダーパフォームとなっており、成績が良かったのは大型グロース株ファンドぐらいだろう。
　今年の株式市場の足を引っぱったのは四つの要因である。想定外に商品の下落が進んだこと（特に原油価格）、ドル高の継続、中国経済の鈍化と人民元の切り下げ、そしてFRBがやっと先週になって、米国経済が耐えられると判断して利上げに踏み切ったことである。12カ月前は、利上げが2015年の第1四半期に行われるとの見方が多かった。
　ファンドストラット・グローバル・アドバイザーズの調査責任者であるトーマス・リー氏は「これらの逆風が積み重なって大きな逆風となり、底流には中国の成長が壁に当たったとの懸念が残っている。市場にとってこれらの逆風全てに向かうのは困難だ」と語る。
　2015年が始まった時に投資家が強気過ぎたことも一因だったようだ。エドワード・ジョーンズの投資ストラテジストであるケート・ウェーン氏は「ほとんどの投資家は、今年は昨年よりもよくなると思っていた」と述べる。実際、S＆P500指数は5月に2131の史上最高値を付けた。
　当時、ストラテジストは市場が10％以上上昇するとみていた。このコラムでも5～10％の上昇を予想していた。アナリストの利益予想は2桁近い増益であり、S＆P500指数の利益は、2014年の118ドルから129ドルに上昇すると予想していた。
　しかしこれらは実現しなかった。7月に始まった原油価格下落の第2幕やFRBが利上げを躊躇（ちゅうちょ）したことが大きなネガティブサプライズになったからだ、とウェーン氏は語る。
　原油価格の下落はエネルギー株の収益を損ない、ドル高は海外での売り上げに打撃となった。その結果、12カ月前の予想とは反対に第4四半期の決算が出そろった段階で2015年の企業収益は前年比でマイナスとなりそうだ。
　投資家にとって教訓となったのは、2014年に原油価格が45％下落してもまだ足りず、2015年にまた30％下落して1バレル当たり35ドルになったことだ。バンクオブ・アメリカ・グローバル・ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメントのCIOであるクリス・ハイズ氏は、この「原油価格の二段下げ」がクオリティーの低い石油企業の大幅下落につながったと指摘する。その影響でそうした企業が発行するハイイールド債も急落し、非エネルギー企業のハイイールド債も連動して大幅に値下がりした。
　同様のことが米ドルでも起こった。FRBによる利上げが市場の予想よりも遅れたにもかかわらず、2014年に米ドルが12％上昇した後に今年も10％以上の上昇となって投資家を驚かせた
　金利について書くとすると、ある時期に投資家は低金利がより長期化すると考えて、株式市場の上昇要因となっていた。それとは別にFRBが利上げを躊躇していた時の市場は、米国の経済成長にFRBが自身を持てていないと解釈して下落した。8-9月の時期は中国が人民元を切り下げたことを受けて、中国の経済成長が壁に当たったと解釈した市場は12％の調整となった。
　テクニカル指標に不透明感が大きく表れていること、特にブレス（値上がり銘柄数から値下がり銘柄数を引いた指標）の悪化に言及しないわけにはいかない。今年、読者諸氏のポートフォリオに非常に高パフォーマンスの銘柄である、アマゾン・ドット・コム（AMZN）やネットフリックス（NFLX）やフェイスブック（FB）やアルファベット（GOOGL）などの3桁の上昇を記録した銘柄が入っていなければ、最初からツーストライクで打席に入るバッターのようなハンディを背負っていたような年だったはずだと、コンバージェクスのチーフ・マーケット・ストラテジストであるニコラス・コラス氏は語る。
　ジャニー・モンゴメリー・スコットのチーフ・インベストメント・ストラテジストであるマーク・ルッシーニ氏は「今年の株式市場のパフォーマンスは数銘柄が支えていた」と指摘する。投資家の実際の肌間隔で言うと、大型株も小型株も含まれるラッセル3000指数（同指数は年初来で3.3％下落）に採用されている銘柄の65％が下落していたという事実が当てはまる。
　現在、S＆P500指数は史上最高値である2015年の高値から6％調整した水準にあるが、市場全体は調整局面にあるように思われる。セクター別で今年最高だったセクターは一般消費財で7.4％上昇した。ただしアマゾンやネットフリックスのおかげである。最も悪かったセクターはもちろんエネルギーで、2014年の10％下落の後に25％下落した。来週の当コラムでは、2016年について展望し、原油株が最終的には買い場となるかどうかを検証する予定だ。
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米国債、利上げに冷静な反応
By AMEY STONE
2015 年 12 月 22 日 08:40 JST
•　利上げ後に米国債の利回りは低下
　米連邦準備制度理事会（FRB）の9年ぶりの利上げを市場は当初冷静に受け止めているように見えた。先週の水曜日、FRBがフェデラルファンド（FF）金利を0.25％ポイント引き上げると発表すると株価は上昇したが、債券市場は安定していた。
　利上げ発表以降、市場は大きく崩れることはなかったものの、木曜日と金曜日にコモディティー、株式、社債が売られるなど、不安定な動きを見せた。そして何より驚きだったのは、米国債の価格が上昇（利回りは低下）したことだ。
　これは必ずしも投資家が予想していた動きではない。トレードウェブによると、ベンチマークの10年物米国債の利回りは米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催された水曜日の2.33％から下落して2.2％で週を終えた。通常はFF金利と連動する2年物米国債の利回りも、水曜日の1％から金曜日は0.96％に下落した。
　イエレンFRB議長が水曜日に繰り返し述べたのは、利上げのペースは緩やかになる見込みであり、今後発表される経済指標次第であるということだ。しかし、イエレン議長はまた、労働市場は改善しており、インフレ率は目標の2％に向かっていると確信していると述べた（同議長は現在の低いインフレ率と米国の緩やかな経済成長は一時的なものと考えている）。水曜日に発表された、FRBメンバーの今後の利上げ見通しを示したドット・プロットは、来年中に4回程度の利上げがあることを示している。
　多くの投資家はこの点に異論を唱える。ブラックロックでファンダメンタル債券担当の最高投資責任者（CIO）を務めるリック・リーダー氏は「FRBが来年4回利上げを行うと考えるのは楽観的だ」と述べた。同氏は、雇用の伸びはピークに達しており、中国の景気減速とコモディティー市場の低迷が米国経済の重しになるとみる。リーダー氏はこれまでで2016年に２回の利上げを織り込んでいる先物市場は正しいと考えている。
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　利上げから数日が過ぎただけで市場の反応を深読みするのは時期尚早だ。また、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントの債券ポートフォリオマネジャーのジム・キャロン氏は、年末のポジション形成が市場の動きを読みにくくしていると指摘する。
　債券投資家は楽観的に考えることも可能だ。ウエスタン・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャーのジョン・ビロウズ氏は、0.25％ポイントの利上げは景気が減速するほどのものではなく、「実体経済に関していえば、金利は上昇するどころかむしろ低下している」と述べる。
•　2015年に最も好調だったのは地方債
　2015年に最もパフォーマンスが好調だった債券のセクターは、当コラムでも繰り返し推奨した地方債だった。地方債の2015年のリターンは約3％で、多くのクローズドエンド型の地方債ファンド、中でもレバレッジを利用しているものや、低格付けのハイイールド地方債を組み入れているもののパフォーマンスは特に良好だった。地方債のリターンは税引き後ベースでは特に際立っている。
　ウェルズ・ファーゴ・ファンズのチーフ債券ストラテジストであるジム・コーチャン氏は「2015年は地方債にとって良い年だった」が、2016年は厳しい年になると予想する。地方債の利回りが2％を割り込めば、投資家はデュレーションを短期化すべきと提案する。同氏は、投資できる資金があれば、2016年には買いの好機が訪れるだろうと述べている。
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http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/730.html#c1

コメント [経世済民103] 中韓貿易は「ゼロ関税時代」へ、FTA発効―中国メディア 赤かぶ
1. 2015年12月22日 18:03:36 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[103]
中国経済、来年は「V字型ではなくL字型」

中国指導部は中央経済工作会議で来年の同国経済の青写真を公表（写真は上海中心部の高層ビル群） PHOTO: BLOOMBERG NEWS
By LINGLING WEI
2015 年 12 月 22 日 08:45 JST

　【北京】中国指導部は、来年の同国経済の青写真を公表した。経済鈍化が潜在的に長引く方向に向かっていることを認めた上で、世界第2位の経済大国を脅かしている長期的な各問題、たとえば根強く残る供給過剰能力や不動産のだぶつきに対処する方針を強調したものだ。

　この青写真は、習近平国家主席ら共産党上級幹部が集まる非公開会合、中央経済工作会議で作成された。同会合の様子を直接知る高官の1人は、長期間にわたる成長率の横ばいないし停滞を受けて、指導部は成長率、鉱工業生産、そして雇用が鈍化し続ける可能性を討議したという。

　同高官は「経済は今後、L字型の道をたどりし、V字型の急激な回復にはならないだろう」と述べた。

　それでも同高官は、中国経済の潜在的なハードランディングをめぐる懸念は「的外れだ」と指摘。成長促進のため、政府当局は金融・財政上のレバーを今なお引けると語った。

　同会議では、負債や投資主導ではなく消費主導の経済に転換するのを阻んでいる慢性的な諸問題があることを認めている。21日の会議終了後に新華社が公表した声明によれば、政府の2016年の経済的な優先課題には、過剰能力の削減、売れ残り住宅在庫の処分、企業のコスト低減、そして金融リスクの軽減などが盛り込まれている。

　政府計画の完全な詳細は明らかでない。指導部による来年の経済成長目標など具体的な詳細は、来年3月に招集される中国の全国人民代表大会（国会に相当）まで公表されない。

　中国内外のエコノミストらは、来年の国内総生産（GDP）目標について、政府は今年の目標である7％前後を下回る水準に設定すると広く予想している。それは、短期的な成長を犠牲にして、必要とされている改革を実行するという当局の希望を反映するものになるだろう。中国経済は過去25年間で最も低い成長率になるとみられ、7％目標の到達に苦労するとみるエコノミストも少なくない。習主席は、2020年までに1人当たりのGDPと所得を2010年比で2倍にするため、成長率は向こう5年間少なくとも6.5％にしなければならないとの考えを示している。このため、2016年の目標は6.5％前後になるとエコノミストらは予想している。

　公表された青写真は、金利引き下げと財政支出を通じて需要を喚起する中国の長年の努力が経済体質強化にあまり効果がなかったことを受けたものだ。多くのエコノミストは、こうした対策が中国企業や地方政府などに一層の債務を負わせ、潜在的に経済により大きなリスクを負わせたと述べている。

　同時に、安全な食品や医療サービスの改善を求める消費者の声は満たされていないままだとエコノミストたちは言う。指導部に近い当局者は「われわれは需要の欠如に直面してはいない」と述べ、「為すべきことは、満たされない需要を満たすためサプライサイド（供給重視）改革を実行することだ」と語った。新華社が公表した声明では、その点を解決するためには、過剰生産能力と資源の非効率配分を改善することが挙げられている。

　中国は、経済的に発展していない都市や内陸地域を中心に、売れ残り住宅も供給過剰状態にある。発表された会議の声明は、戸籍管理制度の抜本的な改革によって農村住民による都市移住を認め、住宅需要が喚起されるだろうと述べている。

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近未来の中国経済、成長の担い手はヤッピー

中国の消費経済を引っ張っていくのは、裕福でハイテクにも精通した若者たちだ（写真は北京市内のショッピングモールを歩く男女） PHOTO: BLOOMBERG NEWS
2015 年 12 月 22 日 13:33 JST

　中国経済は死んでいない。将来をヤッピー（都市に住み、専門職に就いて高収入を得る若年層）に大きく依存しているだけだ。

　コンサルタント大手のボストン・コンサルティング・グループ（BCG）と中国アリババ（阿里馬場）傘下アリリサーチ（阿里研究院）による新たな共同調査によれば、同国の消費経済はいずれ、より裕福で、より若く、ハイテクにも精通した人たちが成長の原動力になる。

　BCGは、裕福な消費者、35歳未満の買い物客、そしてネットサーファーは、中国の消費市場売上高を2020年までに最大6兆5000億ドル（約790兆円）に押し上げると予想する。15年比では54％増だ。現在7％達成に苦労している国内総生産（GDP）が5.5％まで鈍化しても実現可能だいう。

　中国に依存して売上高を大きく伸ばしてきた世界の企業の多くは、同国の経済成長鈍化に伴う消費者への影響を懸念している。同時に、中国は輸出主導型の経済を改革し、米国のような消費主導の経済を実現するのに苦労している。

　だがBCGは、それは決して「お先真っ暗」ということではないと言う。

　この調査によれば、売り上げは過去の絶好調時のように飛躍的には急増していない。しかし「誤解しないほうがいい。若干鈍化したペースで上下しているものの、中国の消費成長は今なお驚異的な足取りをたどっている」という。

　BCGとアリリサーチによれば、都市に住む35歳未満の若い専門職の人々、つまりヤッピーは前世代の人たちより40％も裕福で、支出することをいとわない。また年間所得2万4001－4万6000ドル（約290万－560万円）と定義されるアッパーミドルは、2020年までに現在から倍増の1億人に達し、都市部世帯の30％を占めるようになるという。

　電子商取引も成長の主要な原動力になる見通しで、それは2020年までに個人消費の42％を占め、現在の15％から大きく拡大するだろうと同調査は予測している。

関連記事

中国経済、来年は「V字型ではなくL字型」
「中国の夢」破れ、反撃に出る労働者たち
第2子解禁の中国、親は子作りに消極的
http://jp.wsj.com/articles/SB10042852630784164445404581431071659430048?mod=wsj_nview_latest


　

焦点：サムスン電子、復活のカギは「ハード至上主義」からの脱却

［シンガポール／ソウル　２２日　ロイター］ - 韓国のサムスン電子(005930.KS)のスマートフォ

ン（スマホ）部門が伸び悩んでいる。ＯＢや関係者の間では、同社の技術部門を支配している文化

である「ハードウエア至上主義」を変えない限り、かつて好調だったころの勢いを取り戻すことは

不可能との見方が多い。

彼らによると、こうしたサムスン電子の文化は、スマホ事業を支えるようなソフトウエアやサービ

スプラットフォームの開発努力を妨げてきたという。過去１年の間に、幾つかのサービスが中止に

追い込まれ、立ち上げから１年もたたずに停止されたものさえあった。

「幹部らに対する不信感は強い。実際にはもっと多くのソフトやサービスを提供できるはずだ」と

、内部事情に詳しい人物は話す。「『ハードの売り方が分かっている私たちは、ハードを売る』と

いう考えがいまだに根強い」という。

携帯電話の売上は、市場が成熟するにつれて伸びが鈍化している。他社のアンドロイド携帯がより

低価格で販売されているいま、特色のあるソフトウエアやコンテンツ、サービスを提供できなけれ

ば、サムスン電子が差別化を打ち出すことは不可能だ。

同社は過去から学んだ成果として、独自のモバイル決済システム「サムスン・ペイ」を開発したり

、あらゆるモノをインターネットにつなぐＩｏＴ（インターネット・オブ・シングズ）と呼ばれる

プラットフォーム関連の米スマートシングスを買収することで方向性を示した。

ただ、それだけでは十分ではない。

サムスン電子のＯＢや現在の社員らを取材すると、部署間の業務重複や混乱が透けて見えてくる。

そこではハードウエアの販売を短期間で伸ばそうとするあまり、顧客のための価値を生み出し「サ

ムスン・ブランド」への忠誠心を高める長期的努力がないがしろにされている。

「サムスン電子の上級幹部は、ソフトウエアを本質的に理解していない」と元社員は言う。「ハー

ドのことは分かっている。実際、誰よりも分かっている。だが彼らにとって、ソフトは完全に別物

なのだ」と指摘する。

評論家によると、その結果、ソフトやサービスにかかわるプロジェクトは放置され、多くの場合失

敗することになったという。

サムスン電子のメッセージアプリ「ＣｈａｔＯＮ」は、ギャラクシーにプレインストールされてい

たにもかかわらず支持を集めることができず、３月に提供を終了。著名な米国人を幹部を迎えて始

めた動画サービス「Ｍｉｌｋ　Ｖｉｄｅｏ」は、開始１年後の１１月にその役目を終えた。

＜利益率は縮小＞

サムスン電子はスマホ市場で後発組だったが、いまでも業界トップの位置を守っている。調査会社

トレンドフォースによると、今年の出荷台数は第２位の米アップル(AAPL.O)を約１億台上回る見込

みだという。

だが元幹部によると、サムスン電子は社内での技術革新の動きを支援するのに失敗しており、中国

の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]などにシェアを奪われる中で、競争力を維持するため利益率

は低下している。

１―９月期の営業利益のうち、モバイル事業の比率は３９％に低下。２０１３年時の６８％を大き

く下回り、通期で２０１０年以来の低さとなる見通しだ。調査会社テレフィスによると、市場シェ

アは今年２０％を割り込むとみられている。１３年には２４．６％を握っていた。

この状況下、長年モバイル部門のトップを務めてきた申宗均氏は最近、日常業務を同部門の高東真

氏に明け渡すこととなった。

高氏は、巻き返しの鍵と目されているサムスン・ペイとセキュリティーソフト「Ｋｎｏｘ」の開発

に尽力した人物であり、信任は厚い。韓国と米国ではサムスン・ペイによる取引が増えつつあるほ

か、米インテルなどと開発した基本ソフト（ＯＳ）「ＴＩＺＥＮ（タイゼン）」も新型スマホなど

の発売が追い風となっている。

投資家やアナリストの間では、サムスン電子はメモリーチップや液晶ディスプレイにおいては支配

的な立場を守っており、同社の凋落は誇張されすぎとの見方もある。

だが、スマホ事業が以前のような爆発的な増益ぶりを取り戻す可能性は低い。

韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）の張世真教授は、グループ後継者として確実視される李在鎔氏から

ソフトウエアやサービス事業に対する強い後押しを得ることこそ、サムスン電子には必要だと指摘

する。

教授は「サムスンが変わろうとしている兆しはある。これまでの失敗を認めつつある」と述べたが

、こうも付け加えた。

「同社は正しい方向へ進んでいる。ただ、その歩みはあまりに小さく、あまりに遅すぎた可能性は

高い」
http://jp.reuters.com/article/samsung-elec-mobile-idJPKBN0U50QG20151222?sp=true

http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/725.html#c1

コメント [国際12] オバマ大統領が急に老化した理由、国家指導者になると寿命が縮むことが判明―米メディア 赤かぶ
9. アサマタロー[488] g0GDVIN9g16DjYFb 2015年12月22日 18:06:25 : RZg3uY30MQ : vweBKyxQMnw[10]
2015年12月22日
オバマがトランプは国民の不平不満を扇動と批判？名演説だけの大統領で暗殺に怯え共和党国防長官２期指名・我欲産軍に屈し何ら問題解決せず結局シリア爆撃のオバマでもダメの絶望感？
オバマがトランプは国民の不平不満を煽っていると批判？名演説だけの大統領で暗殺に怯え共和党国防長官２期指名・我欲産軍に屈し何ら問題解決せず結局シリア爆撃のオバマでもダメの絶望感？

本音のトランプと民主党社会主義者で大統領選が最高！強欲ユダヤを財閥解体？資産没収か？国外追放か？一人の強欲白系ユダヤ人がアフリカ1っ国分の資産保有し無駄使い！チャウシェスク夫妻が嫌なら悔い改めないと米国は爆発する。日本はこれ以上近づくな！

オバマ大統領選出で強欲アメリカが変わってくれるとの期待感がノーベル平和賞受賞の後押しで世界が期待した。

１期目はダメでも改選のない２期目はやってくれると期待したアフリカ＋カナダ系オバマが世界最古の都市文明地帯のシリア爆撃に議会承認？で賛同。大変残念だった。

2015年12月21日

米国こそ不平等で革命や暴動が起きないのか？国民医療保険もなく世界に火を付け回る国家＝米国が介入した国は崩壊。米中間層年収が21万ドル？嘘だろう！世界の怨念で米国は崩壊する？
＝内戦？分裂？

ノブレスオブリージェの欠片もない強欲我欲ユダヤ系集団とアフリカ系奴隷移民！大学奨学金欲しさの志願兵がテロとの戦いだと言われたが自分達がテロリストだったと泣きながら訴えていた。
～～～～～引用～～～～～
★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ186 > 903.html 　[アクセス数] 　

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戦争から帰還したアメリカ兵が訴えた　「本当の敵は　国内にいる」　　　　お国のためだと　「戦争」に行ったが…
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/903.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 6 月 18 日 13:40:10: igsppGRN/E9PQ

兵士もアメリカの起す戦争の意味に気付いた。国民の不平不満を解決できないで大統領か？後1年で最後っ屁でやって頂戴よ！出来なければノーベル賞返納・賞金も返せば！

誰の許しでシリア爆撃をする。言う事とやる事の2重基準。ソチ五輪中のウクライナクーデターも絵に書いた様な陰謀は中学生にも分かる。米国経由のニュースでは全てが疑問に変わった。阿修羅掲示板とBS世界のニュースを見ないと全く理解不能＝詐欺・謀略？理屈に合わない。

一つだけ良い事は原油・RG・灯油が6年来最安値。ユダヤ系投機筋が全て潰れて欲しい。コシミズ動画で少し解った様な気分。

米国は民主主義国家か？否！下院議員が人口１００万人当たり何人か？世界最悪が
ワースト１位　米国　　　１．４人
ワースト２位　日本　　　３．７人　　ワースト２位の日本がまだ下院議員定数削減？気違沙汰？
ワースト３位メキシコ　　４．４人
ワースト４位　韓国　　　６．２人
・・・・・・・・・全て米国と同盟か隣国だ！米国は自由と民主主義の聖地でも何でも無くなっていた。
2015年12月16日

憲法上の国民代表＝衆議院議員定数削減？現職有利の本末転倒屁理屈！議員報酬５割削減で国民は十分納得する！今の日本人の思考力減退＝日本支配情報統制が働く猿の惑星気分！
追記：2015.12.17
【日本独自の議論は絶対ダメ！擦り替えが酷い！OECD比較させよ！定数は倍増まで可能！＝報酬は半減が国民要求だ！議員が少なくなれば賄賂の効果テキメンになる！議員を多くすれば賄賂が効きにくくなるので買収しなくなるそうだ！その筈だ！特権階級化する程、談合がし易い道理だ！】
議員定数の国際比較[編集]
第一院（下院）における人口100万人当たりの議員定数は、アイスランド210人、ルクセンブルク120人、エストニア77.7人、スロベニア45人、ハンガリー38.6人、スウェーデン37.1人、フィンランド37人、アイルランド36.9人、ノルウェー34.5人、デンマーク32人、ニュージーランド27.5人、スロバキア27.3人、ギリシャ26.3人、スイス26人、オーストリア21.8人、ポルトガル21.5人、チェコ19人、イスラエル15.8人、ベルギー13.9人、ポーランド12人、

イギリス・イタリア10.4人、フランス9.1人、オランダ・カナダ9人、ドイツ・スペイン・トルコ7.5人、チリ6.9人、オーストラリア6.6人、韓国6.2人、メキシコ4.4人、日本3.7人、アメリカ1.4人[1]。【世界最悪】

【韓国6.6・トルコ7.5並みの2倍まで下院議員定数倍増も可能だ！逆に議員報酬を半減させても成りたい人を選挙で選べ！供託金を手続き費用2～5万円にすれば良いだけ！日本の議論は世界の非常識！】

地方議員については、人口100万人当たりの議員定数はスイス7571人、ドイツ2500人、スウェーデン1608人、フランス866人、アメリカ586人、日本500人、イギリス383人、韓国80人[2]。

【日本500人なら半分の250人＝韓国80人の３倍に出来る＋報酬の日当制（平日夜間・土日議会開催）＝地方財政再建策！】
日本における議員定数削減問題[編集]
日本では、国並びに都道府県及び市町村の議員に求められる活動内容や必要人数と歳費（議員報酬）のバランス（コスト）について問題視されることは少なくない[3][4]。
2012年11月、当時の野田総理大臣と自民党の安倍総裁が、衆議院議員自らが身を切る改革【定数は微増で報酬半減が良い！】である定数削減問題を含めて、消費税増税法案が議論され、成立と引き換えに解散総選挙が行われた[5]。しかし公約とされた定数削減が果たされないまま、自民党の安倍首相は消費増税の延期の是非を問うため2014年12月に再解散総選挙を行うこととした[6]。
立命館大学准教授の上久保誠人は、日本の国会議員数は他の先進国と比べて多くない点を指摘し、これ以上定数削減を行ったら「官僚支配」が強まるのは明らかだと述べている[7]。【これがマトモな政治学者の弁だ！佐々木は若い時から風見鶏学者！】

憲法規定の国民代表議員定数削減でなく議員歳費総額を半減させてくれれば国民は納得だ！

2013年07月04日

国会議員は定数削減より報酬の国民平均所得の2倍上限で十分！
寧ろ定数削減は地方議員だ！
2014年12月01日

議員定数削減は何の為か？消費増税で議員も身を切れ！なら歳費を現行の１／３＝国民平均所得の2倍に連動させれば良い！1票の格差是正なら定数5割増で大都市に配分すれば良いだけ！
2014年12月01日

12.1ＮＨＫ13時党首討論：マッサンの流れで見た。議員定数削減の維新江田？国民の代表が議員数を減らせ？魂胆は何か？橋下と同じ隠れ安倍系か？所詮消費税５％橋本首相秘書官だ！

佐々木元東大学長？（政治学）も変な議論に気付いていたが、それでも専門家か？国民を見ずに政治学者か？

国会議員[編集]

2014年現在では、公職選挙法4条により、衆議院は475人（小選挙区295人・比例代表180人）、参議院は242人（選挙区146人・比例代表96人）と規定されている。なお、人口10万人当たりの総議員定数は0.57人であり、これはOECD加盟国34ヶ国中33位と[8]、人口に対して定数が非常に少ない。

逆に議員報酬が世界断トツ１位の最高額＝これが問題だが自民が論点を擦り替えている！


世界の国会議員報酬比較
日本　　　2106万円
米国　　　1357万円
ドイツ　　　947万円
フランス　　877万円
イギリス　　802万円

日本は他の国には無い 文書交通費、公設秘書 立法事務費、政務調査費 あらゆる交通機関パスなどがあり・・
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/161.html#c9

コメント [原発・フッ素44] 機密解除された米国政府文書が明かす「4号機プールの使用済核燃料全てが大気中放出」とそれを隠蔽する日本政府から見えること お天道様はお見通し
6. 茶色のうさぎ[3168] koOQRoLMgqSCs4Ks 2015年12月22日 18:06:46 : Hoe3Sch2Rw : fHbeYkxtJhg[6]

当時のヤツコ委員長の話なの。？

「使用済み燃料プールの水はすべて沸騰し、なくなっていると思う」

　↓　みんな楽しくHappy♡がいい♪　＜一番最後までみてね。！
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2072.html


http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/545.html#c6

コメント [経世済民103] アベノミクス　手法100％間違っているが結果は現時点ベスト（週刊ポスト） 赤かぶ
1. 2015年12月22日 18:07:14 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[104]


禍根残した日銀補完策、「市場との対話」や企業選別に課題

［東京　２２日　ロイター］ - 日銀の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）補完策は、いくつかの点で禍根を残した。発表後に日本株が乱高下したことで「市場との対話」が問題視され、発表時間を固定すべきとの声も浮上。補完策で示された設備や人材に積極投資する企業を対象とした新たなＥＴＦ（上場投信）買い入れ策は、企業を選別する要素があり、中央銀行の職責の範囲内に収まるのか、市場の一部では懸念する声も出始めた。

＜株価反落させた「脚注」＞

日経平均.N225は、日銀決定会合２日目の１８日、大きく動いた。ＱＱＥ補完策発表後に一時５００円を超す上昇となったが、追加緩和ではないとの認識が広がると急速に軟化。終値では３６６円安まで下げ幅を広げた。日中値幅は８８６円と終値に対して約４％の変動、今年３番目の大きさとなった。

日銀の発表を受けて、市場が勝手に判断し、売買したことで起きた乱高下と言えるかもしれない。ただ、情報発信の仕方には改善の余地があるとの指摘が、一部の市場関係者から出ている。

株式市場が最初、買いで反応したのは、新たなＥＴＦの買い入れ枠設定が発表されたためだった。ＱＱＥの柱の１つであるＥＴＦ購入額の増額については「追加緩和かと思った」（国内証券・株式トレーダー）との反応が多かった。

しかし、発表文をよく見ると「脚注」に、過去に日銀が買い入れた銀行保有株式の売却を再開するとある。額はともに３０００億円。今回の策は日本株に対してニュートラルとの見方が広がり、株価は一気に軟化した。

発表文の構成が「緩和的なニュアンス」を出そうという日銀の演出意図があったのか不明だ。しかし、今回の株価乱高下について、株式市場からは「先進国の主要株価指数が短時間に上下で４％振れることは、健全な市場とは言えない」（岡三証券・投資戦略部シニアストラテジストの大場敬史氏）との批判の声があがっている。不必要なボラティリティの高まりは長期投資家を敬遠させかねない。

＜思惑呼ぶ「終了時間」＞

今後は、日銀決定会合の「終了時間」がより注目を集めるかもしれない。今回、日銀の発表は午後零時５０分だったが、同３０分を過ぎたころから、日経平均はじりじりと上昇を開始していた。

過去の決定会合の傾向から、追加緩和がある場合は、午後零時３０分を過ぎるケースが多かったためだ。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は日本時間で午前４時、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は同午後１０時半と、決定内容の公表時間が決まっている。

「できるだけ早く公表する」（日銀広報部）というメリットもあるが、決定時間によって、市場に思惑を呼びやすいというデメリットもある。もし、議論が白熱し発表が遅くなった場合、市場は追加緩和を期待し、もし政策据え置きであれば、失望する可能性は大きい。

期待と失望がプラスマイナスゼロになればいいが、今回の株価の動きにみられるように、金融市場ではいったん期待した後の失望は大きくなりがちだ。株価をターゲットに金融政策が行われるわけではないが、株価の動きは、人々のインフレ期待に影響を与える可能性がある。

ＳＭＢＣ日興証券・チーフエコノミストの牧野潤一氏によると、現在の中央銀行の考え方は、人々の期待そのものに影響を与えるニューケインジアンが主流となっており、中央銀行の金融政策に対する期待は株価に表れるという。

今回の補完策は結果的に株価を下落させ、人々の「インフレ期待を委縮させた」と指摘している。

＜「選別」に踏み込んだ日銀＞

今回、新たに導入されたＥＴＦ買い入れ策への批判もある。対象は「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」だ。当初はＪＰＸ日経インデックス４００.JPXNK400に連動するＥＴＦだが、趣旨に合致する新規のＥＴＦが組成された場合には、買い入れ対象に加えるとしている。

日銀はこれまで日経平均やＴＯＰＩＸ.TOPX、ＪＰＸ日経４００など、株価指数に連動するＥＴＦを対象に購入を進めてきた。中央銀行が株式を購入すること自体が世界で類をみないが、日銀側は、あくまで株式市場を通じた資金提供を目的とし、市場でも量的緩和策の一環と捉えてきた。

しかし、今回、日銀は「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」という「選別」に踏み込んだ。

「個別企業を選択するのなら、それはＱＱＥの域を脱している」と、マネックス証券・チーフストラテジストの広木隆氏は厳しい見方を示す。政府は賃上げや設備投資を後押ししようとしているが「日銀が政府の言いなりとなり、民間企業への行き過ぎた介入とみられても仕方ない」という。

ミョウジョウ・アセット・マネジメントＣＥＯの菊池真氏も「中央銀行が企業を選別して買う行為は、まるで新興国に多い国家管理経済であり、米国のような自由市場経済から後退する」と指摘。「このままでは日銀の信頼性に疑問符が付き、ひいては円や日本株に対する信用力を落としかねない」と懸念を示している。

(杉山容俊　編集：伊賀大記)
http://jp.reuters.com/article/boj-idJPKBN0U50HQ20151222



焦点：長期金利は低下余地探る、くすぶる日銀緩和期待

［東京　２２日　ロイター］ - 来年の１０年長期国債利回りJP10YTN=JBTCは低下余地を探る展開になりそうだ。２０１６年度の新規国債発行額が減少する一方で、日銀の国債買い入れは償還見合いで増額される方向にあり、需給は一段と引き締まる見込み。

原油安の長期化から物価シナリオに不確実性が強まることも想定されており、日銀の追加緩和への思惑がくすぶり続けるとの指摘も出ている。一方、流動性低下による金利上昇の懸念を示す声もあった。

市場参加者の見方と予想レンジは以下の通り。

●需給逼迫、長期金利０．１％も

＜東海東京証券　チーフ債券ストラテジスト　佐野一彦氏＞

財務省が国債の市中発行額を減らす一方で、来年は日銀の国債買い入れが増額されて買う年限が長くなるため、需給は逼迫する。また、米利上げが複数回にならなければ、ドル高の修正が起きる可能性があることも影響しそうだ。米国の長期金利の上昇も抑制されるだろう。欧州の景気・経済は良くならないとみている。

ただ、日本の１０年債利回りレンジで０．７５０％の上限を見ているのは、一段と流動性が低下する可能性があるためだ。

１０年長期国債の予想レンジ：０．１００─０．７５０％

●超長期ゾーンの買入額が焦点

＜みずほ証券　シニア債券ストラテジスト　丹治倫敦氏＞

来年１月の日銀による国債買い入れ計画が発表されたが、これだけだと平均買い入れ年限は９年ぐらいにとどまる。まだ延ばす余地があるということだ。したがって、超長期ゾーンの買い入れ額をどこまで増やしてくるかが焦点になる。足元の超長期ゾーンは売り手も買い手も少ないので、おそらく海外投資家が売り手の候補になりそうだ。海外投資家が売っても良いと思う水準、つまり、どこまでイールドカーブがフラットニングできるかということになる。

日銀オペの「札割れ」はひとつのテーマで、仮に起きた場合は、マーケットでいろいろな思惑が錯綜するだろう。ただ、全面的なテーパリングはしないとみている。

１０年長期国債の予想レンジ：０．２５０─０．５００％

●超長期ゾーンの需給が一段とタイト化

＜ドイツ証券　チーフ金利ストラテジスト　山下周氏＞

日銀の国債買い入れが増えることで、超長期ゾーンの需給が一段とタイト化することになるだろう。３０年債、４０年債の買い入れが増えたので、後ろからカーブを潰していくような効果が想定される。また、日銀の補完措置はフレキシビリティが高まり、長い年限を買う方向のため、基本的にイールドカーブはフラット化することになりそうだ。

超長期ゾーンのリスクは、ボラティリティで、基本的にイベントリスクには弱い。何らかの政治的なショックがあった場合、超長期債の金利が下がらなくなることがあり得る。ただ、参議院選挙で自民党が負けるというシナリオは考えにくい。政治的な混乱は無縁だろう。また、米国の大統領選挙に関しても円債市場への影響は限定的とみている。

１０年長期国債の予想レンジ：０．２５０─０．４００％

●ドルのバランスシート縮小

＜ＪＰモルガン証券　チーフ債券ストラテジスト　山脇貴史氏＞

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、どの程度利上げできるかにもよるが、ドル調達がグローバルで厳しくなる中で、米国以外でのドルのバランスシートの縮小が始まることが想定される。円債市場に国内勢の運用資金が回帰する可能性がある。

新興国を中心とした世界景気懸念などを背景に、原油をはじめとする商品価格の先安観が先進国にどの程度波及してくるのか見極めながらの神経質な展開になりそうだ。

日銀は国債買い入れオペの持続性を考慮に入れて、補完措置を決めたが、仮に物価シナリオが崩れるようなことがあれば、日銀の追加緩和があってもおかしくない。

１０年長期国債の予想レンジ：０．２００─０．３５０％

(伊藤武文　編集：伊賀大記)
http://jp.reuters.com/article/frb-idJPKBN0U50KY20151222



長期金利が小幅上昇、高値警戒感で売り優勢－２年入札「弱め」との声
2015/12/22 15:46 JST

　　　　（ブルームバーグ）：債券市場では長期金利が小幅上昇。前日の米国債相場が続伸した流れを引き継いで買いが先行した後、高値警戒感から売り優勢に転じた。今日実施の２年利付債入札について、市場参加者からは弱めの結果との見方が出ていた。
22日の現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の341回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値と変わらずの0.27％で開始し、一時１ベーシスポイント（bp）高い0.28％に上昇した。その後は0.275％で推移した。
新発20年物の155回債利回りは横ばいの0.995％で始まり、いったん1.005％を付けた後、1.00％で取引された。新発30年物の49回債利回りは１bp高い1.275％で始まった後、1.265％を付けた。新発40年物の８回債利回りは横ばいの1.39％で始まり、その後は1.38％に下げている。
ＪＰモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジストは、「20年債利回りが1.0％を下回り水準面から徐々に買いづらさもある」と指摘。一方、前週末に日本銀行が発表した金融緩和の補完措置は「想定された材料」としながらも、「実際の需給タイト化の効果は大きい。前週の20年債で主要な国債入札を終了し、日銀は年明けから買い入れを増やすため需給は逼迫（ひっぱく）する」と語った。
長期国債先物市場で中心限月３月物は、前日比３銭高の149円01銭で始まり、すぐに149円03銭を付けた。その後は下げに転じ、148円91銭まで下落。午後は横ばい圏で推移し、結局は１銭安の148円97銭で引けた。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の杉崎弘一債券ストラテジストは、「今週は休暇に入った外国人投資家も多いとみられ、市場は静かで流動性もだいぶ落ちているようだ」と指摘。「そうした中で日銀補完措置を受けて超長期ゾーンが買われ、イールドカーブはフラット（平たん）化している。特に30年債と40年債は今までは20年債に比べ、あまり買われていなかった面がある」と述べた。
２年債入札
財務省が今日発表した表面利率0.1％の２年利付国債（360回債）の入札結果によると、平均落札利回りがマイナス0.013％と、前回に続いて過去最低を更新した。最低落札価格は100円22銭と市場予想を５厘下回ったが、最高落札利回りはマイナス0.009％と前回に続いて最低水準となった。小さいと好調な入札を示すテール（落札価格の最低と平均の差）は８厘と、３月以来の大きさ。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は4.72倍となり、前回の5.18倍から低下した。
バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、２年債入札結果について、落札利回りは過去最低水準で決まったが、応札倍率が低下し、テールも拡大したと指摘。「市場予想よりやや弱めだった。海外投資家がクリスマス休暇で閑散なことや、ドル・円ベーシスのマイナス幅が縮小したため、一時期に比べて妙味が減っていることが要因だろう」と話した。
前回入札された２年物の359回債利回りは0.5bp高いマイナス0.035％で始まり、入札後にはマイナス0.06％まで低下し、その後はマイナス0.055％。360回債利回りはマイナス0.015％と、平均落札利回りを若干下回って推移している。
今週末には来年度政府予算案が閣議決定される見込み。麻生太郎財務相は、政策懇談会後に記者団に対して、2016年度予算案について、「総額96兆7000億円。新規国債発行額は34兆4000億円、税収は57兆6000億円程度。公債依存度は35.6％と、2008年（30.5％）以来の水準。一般歳出は5300億円増加に抑制する」と説明した。
21日の米国債相場は小幅続伸。10年債利回りは前週末比１bp低下の2.19％程度。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）がほぼ10年ぶりに利上げを実施した後も買いが優勢になっている。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 池田祐美 yikeda4@bloomberg.net;東京 山中英典 h.y@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 山中英典, 崎浜秀磨
更新日時: 2015/12/22 15:46 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZP6156K50YD01.html


視点：日本経済の「3つの命題」＝マイケル・スペンス氏
ニューヨーク大学教授／ノーベル経済学賞受賞者
［東京　２２日］ - ノーベル経済学賞受賞者でニューヨーク大学教授のマイケル・スペンス氏は、日本の大きな課題として、競争とイノベーションの激しい貿易財セクターに依存しすぎていること、グローバルな政策調整における影響力が経済力対比で弱まっていること、停滞する日中関係の３点を挙げる。

解決策としては、需要拡大や非貿易財セクターの生産性向上を促す改革、次世代リーダーたちによる優先順位の転換、歴史認識問題解決への本格的着手が必要と説く。

同氏の見解は以下の通り。

＜非貿易財セクターの生産性向上＞

日本は、明らかに競争とイノベーションが非常に激しい貿易財セクターに依存しすぎている。世界貿易が落ち込む中、このことは日本経済の成長に対して過大な影響を与えている。

日本は、需要の拡大、そして非貿易財セクターの生産性上昇率を高めるような改革に集中する必要がある。これは、多くの分野に関わる非常に大きな政策課題だ。

＜次世代人材による国際影響力向上＞

日本経済の規模や高い発展度に比べて、国際舞台での政策や連携に関する日本の影響力は小さくなっている。次世代のビジネスリーダーや政策決定者、外交官には、このトレンドを転換させることを優先事項としてもらいたい。

＜日中関係正常化へ歴史問題解決に本腰を＞

日本と中国は徐々に関係を正常化し、互いに生産的になる必要がある。これは、簡単なことではない。双方で、歴史認識問題の解決に全面的に取り組むことは、（関係正常化への）助けになろう。そうすることで、日本は、歴史問題を最重要視していることを明確にできる。防衛力の増強については、強い立場で交渉に臨むために、恐らく続けるべきなのだろうと思う。

＊マイケル・スペンス氏は、米国生まれの経済学者。２００１年にジョージ・アカロフ氏とジョセフ・スティグリッツ氏とともに、情報の非対称性に関する研究でノーベル経済学賞を受賞。２０１０年９月よりニューヨーク大学スターン・スクール・オブ・ビジネス教授（経済学）。スタンフォード大学フーバー研究所のシニアフェロー兼同大学経営大学院フィリップ・Ｈ・ナイト名誉教授も務める。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの特集「２０１６年の視点」に掲載されたものです。
http://jp.reuters.com/article/view-michael-spence-idJPKBN0U11ES20151222?sp=true


焦点：日本株の強気支える業績期待、失望リスクに警戒

［東京　２２日　ロイター］ - 来年の日本株に対する強気を支えるのは企業業績への期待だ。他国の企業に比べて高い１０％前後の増益率が予想されている。だが、中国などグローバル経済は不安定であり、為替が円高に振れれば、大きな逆風となる。

参議院選挙を控えているものの、手詰まり感が漂う金融・財政政策に対する期待も薄らいできている。頼みの企業業績が減益となれば失望リスクも大きくなるため、警戒が必要だ。

市場参加者の見方と予想レンジは以下の通り。

●国内の株価押し上げ要因乏しく、大きな上振れ期待薄

＜三井住友アセットマネジメント　シニアストラテジスト　市川雅浩氏＞

１６年７月の参院選に向け来年初から政策期待が高まる可能性もあったが、すでに法人実効税率の引き下げや、補正予算編成など政策の概要がみえている。市場が相当に荒れない限り追加の政策は期待しにくくなった。円安効果が剥落し企業収益の押し上げも弱くなる。日本株は国内要因より海外要因に左右されやすい年になりそうだ。米景気が良好で利上げが順調に進めば、米株高から日本株上昇に波及することも考えられるが、原油安に伴うリスクオフは引き続き警戒しなければならない。年後半は１７年４月の消費税引き上げも意識される。国内要因が弱く、大きな株価上振れは期待しにくい。来年末の日経平均は２万０８００円程度を想定している。

日経平均の予想レンジ：１万８５００円―２万１５００円

●円高圧力や慎重な会社予想で年前半は軟調、業績上振れで後半高に

＜ＳＭＢＣ日興証券　株式ストラテジスト　圷正嗣氏＞

来年は前半安・後半高を見込む。年前半は、これまでのドル高基調の反動から円高圧力が強まることが日本株の重しとなる。ドル／円はすでに複数回の米利上げを織り込んでいる。加えて企業の慎重な来期予想も株価の勢いを削ぐだろう。ＴＯＰＩＸの予想１株利益で８．８％成長を見込んでいるが、当初の会社計画はそれを下回るとみる。ただ秋口の中間決算に向けて上方修正などが広がり、株価も水準を切り上げそうだ。ＰＥＲはアベノミクス相場の平均レンジである１４─１５倍程度にとどまる見通し。中間決算以降は２０１７年４月の消費増税を警戒する形でやや伸び悩み、来年末の日経平均は２万２０００円を想定している。

日経平均の予想レンジ：１万８５００円―２万２５００円

●夏ごろに大幅調整局面も、９６年高値更新は困難

＜みずほ証券　シニアテクニカルアナリスト　三浦豊氏＞

２０１３年以降、毎年１回は高値から１５％─２０％近く下げる局面がある。また様々な理由はあるが、毎年夏から秋にかけて大きな調整が起きやすい。来年も同様に、８─９月にかけて１５─２０％程度、調整することもあり得る。ただ、今年夏は大幅調整した後、年末にかけていったん２万円を回復した。来年については、高値のタイミングは５─６月ごろとみているとみているが、年末にかけて再び戻していくイメージを持っている。今年は２０００年高値を瞬間的に超えたが、実質的には抜けられなかった。来年は同高値を維持できるかというところだが、２万２６００円台にある９６年高値（終値ベース）を超えるのは難しい。

日経平均の予想レンジ：１万８０００円―２万２０００円

●国内企業の利益成長率は優位、ガバナンス強化も押し上げ要因に

＜アムンディ・ジャパン　市場経済調査部長　濱崎優氏＞

グローバルの景気は今年よりは良くなるだろう。日本企業の業績は円安メリットがはく落してしまうとはいえ、来期も１０％近い利益成長が見込まれている。ガバナンス強化の流れによる株価押し上げ効果も働くだろう。中国経済の失速などのリスクもあるが、海外投資家は基本的には日本株を積み上げる方向にある。国内企業の利益成長率も、欧米などに比べやや優位にある。米利上げについては、来年は２回と想定している。仮に年４回ならばペースは早く、拙速に上げる形となれば米景気の悪化につながる。ただ米景気が思わしくないなか、杓子定規に四半期ごとに利上げすることもあり得ない。一方、米景気が良くて年４回の利上げとなれば株価としてもポジティブだ。

日経平均の予想レンジ：１万８０００円―２万３０００円

(株式マーケットチーム　編集：伊賀大記)
http://jp.reuters.com/article/tokyo-s-idJPKBN0U50KL20151222



焦点：米利上げにらみドル／円上値試し、リスクは一段の原油安

［東京　２２日　ロイター］ - 来年のドル／円JPY=は、米国の利上げペースに対する思惑で揺れそうだ。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーの金利見通しから示唆される年４回に市場の予測が近づいていけばドル高、逆にペースが緩やかになるとの予測が広がればドル安になるとみられている。

国際商品市況が低迷するなか、為替市場はリスク回避姿勢を強めており、原油価格の持ち直しがみられるかどうかも注目ポイントだ。

市場参加者の見方と予想レンジは以下の通り。

●ドルは１３５円視野、２回目利上げ後は緩やかな上昇に

＜野村証券　チーフ為替ストラテジスト　池田雄之輔氏＞

ドル／円は１３５円への上昇があるだろう。３月に米国で利上げがあれば、これまで２回目の利上げはできないとみていた人々がシナリオ変更を迫られドル買いに動き、１３０円まで急上昇する余地がある。需給も円安を支援する。経常黒字を年間２０兆円とみても、直接投資や年金、投資信託から計３０兆円超の円売りが見込まれる。もっとも、２回目利上げ以降のドル／円は上昇ペースが緩やかになる。来年度は年金の円売りが和らぐほか、３月利上げで先行きまで織り込まれる結果、その後の追加利上げでも米金利は上がりにくくなる。

ドル／円予想レンジ：１２０─１３５円

●ドル高・人民元高の構図崩れ、ドル／円の下値リスク顕在化も

＜三井住友銀行　チーフストラテジスト　宇野大介氏＞

リーマン・ショック後、ドル高と人民元高により日欧や新興国等を支援する構図は、８月の人民元切り下げにより中国が一抜けを図ったことで崩壊したとみている。米国は資源国以外の面倒は見きれず、為替市場ではこれまでに累積したドルロングの巻き戻しが進展し、今後ドル／円の下値リスクが高まる可能性がある。

米利上げのペースについては、今年９月に世界経済の不透明感を理由に利上げを延期したことからみても、米国単体で決められることではない。ＦＯＭＣメンバーの金利予想は、外部環境が許せば、最大４回実施するとの意味で、中国や新興国・資源国のリスクが顕在化すれば、利上げの回数は減っていく。

日銀やＥＣＢは、サプライズを伴う金融緩和で株高・通貨安を演出してきたが、足元では、市場の過剰な期待が現実の政策を凌駕（りょうが）し、その後の失望を招くようになり、手詰まり感が否めない。ここ３年続いてきた為替市場の建て付けが変わることになるだろう。

ドル／円予想レンジ：１１０―１２５円

●日米金融政策の方向性の違い意識、株価堅調ならドル１３０円超目指す

＜マネースクウェア・ジャパン　シニアアナリスト　山岸永幸氏＞

ドル／円は日米金融政策の方向性の違いから緩やかな上昇となる公算が大きく、１３１円程度まで上値を伸ばす可能性がある。連動性の高い日経平均株価の方からアプローチすると、チャート上では、８９年高値（終値ベース）と、０９年安値（同）の半値戻しにあたる２万２９８５円が日経平均の次の上値めどになる。好条件が揃い、日経平均が２万３０００円付近まで上昇すれば、ドル／円は１３１円程度までの上昇が正当化される。

一方、ドル／円の下値は１２０円をめどにしておきたい。安いドルを調達したい参加者が多く、下がったところではドル買いが入りやすい。突発的にリスク回避姿勢が強まれば１１８円付近までの下落もありそうだが、そこから円高方向に進む可能性はそれほど高くないだろう。

ドル／円予想レンジ：１２０─１３１円

●中国配慮で米金利の上昇余地は限られる、円安にはなりづらい

＜ＳＭＢＣ日興証券　シニア金利ストラテジスト　野地慎氏＞

米利上げのペースをめぐるＦＯＭＣメンバーと市場の見方にかい離が残る中、最近の為替市場では、ドル高／人民元安という新たなテーマが浮上しつつある。

中国は消費を軸とした経済回復を目指しているが、老齢化が加速する中での内需拡大は容易ではない。そこで株価維持と外需に頼る政策となり、対ドルで緩やかな人民元安を容認している。しかし、人民元安は中国を貿易相手とする新興国の株安や通貨安につながりやすく、自国通貨安を抑制するための新興国のドル売り介入は、米国債の需給を緩和し米金利低下を促す。また、人民元安は中国の購買力の低下を意味し、資源国のみならず米国経済にもマイナスとなる。

以上から、ＦＯＭＣが想定するほど頻繁な利上げは実現せず、利上げにセンシティブな米５年国債利回りUS5YT=RRは、来年末も現在と同水準にとどまると予想する。日本国債の金利も横ばいと仮定すれば、日米金利差は拡大せず、円安にはなりづらいだろう。

米５年国債利回り（２０１６年末時点）：１．６―１．７％

(為替マーケットチーム　編集：伊賀大記)
http://jp.reuters.com/article/fomc-idJPKBN0U50JV20151222


アングル：税収上振れ分の恒久財源化、政府内に亀裂　波乱要因に

［東京　２２日　ロイター］ - 税収上振れ分を恒久財源にできるのか──。このテーマで政府内に深刻な亀裂が生じつつある。成長戦略や社会保障の財源として使いたい諮問会議の民間議員、内閣府と安定的な財源にはなり得ないという財務省の主張は平行線。今後、諮問会議で議論される見通しだが、このまま対立が続けば、来年のマクロ経済政策の策定に向け、大きな波乱要因となりかねない。

「補正の規模をできるだけ小さくして財政再建を前倒しでやる姿勢では将来大変なことになる、と総理（安倍首相）自ら財務省（の幹部）に述べた。成長があって初めて財政再建があるというのが基本方針であると（安倍首相は）注文を付けた」──。

甘利明・経済再生相は２２日の会見で、短期的な財政健全化の数値達成よりも、成長することが重要であるとの安倍晋三首相の基本姿勢を力説した。

この発言の背景には、アベノミクスの成果である税収増を名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円目標の達成や１億総活躍政策実現に向けた財源に活用しても問題ないという甘利担当相の意図がありそうだ。

諮問会議の民間議員も、甘利担当相と同意見だ。伊藤元重・東京大学教授は「安倍政権での税収増は、消費税率引き上げを除いても７─８兆円ある。アベノミクスの成果を１億総活躍と財政健全化に還元して、６００兆円経済を確実に実現していくことが重要だ」と１１月末の諮問会議で主張した。

伊藤教授は、株高による資産効果で高齢者層が保有する資産所得が拡大していることを活用し、贈与・相続税の増税を実施し、少子化対策の安定財源とする案を提案している。

消費税の軽減税率導入の財源として、税収上振れ分を活用する案も浮上している。甘利再生相は「アベノミクスの成長の上振れをどう使うかという議論もある」（１２月１１日の会見）と述べ、税収増を恒久財源として使う選択肢も容認する考えを示している。

榊原定征・経団連会長は、アベノミクスによる税収増を活用すべきとの立場は同じだが、消費税引き上げ前の駆け込み需要対策として、住宅・大型家電取得にかかる税制上の減免措置や自動車関連税制の見直しの検討などを求めている。

こうした中で内閣府は、年明けに公表する財政の中長期試算で、名目成長率を従来よりも高めに置くことも検討中。税収は、成長率引き上げ分が上振れすることになる。

名目成長率引き上げを前提に、子育て支援や消費税１０％時の対策を策定すべきだとの声もある。

一方、麻生太郎財務相は、税収増を活用することに対し「毎年１兆数千億円の（税収）上振れが確実ならいいが、毎年出ていくのが大きな問題」（１日記者会見）だと否定的だ。「安定した財源がない形で、というのはできない」あえと強調している。

財務省は、ここ数年間の税収増は景気循環や株高・円安効果による法人税収と所得税収の増加が寄与していると分析。世界的な景気循環などを無視し、このような外的な環境が永続すると仮定するには無理があるとの立場だ。

内閣府幹部は「税収増を恒久財源として位置付けるかどうかは、これからの議論になる」と話し、諮問会議関係者も「２４日の諮問会議で早速、この問題を取り上げたい」と話す。

政府関係者の中には「内閣府と財務省の対立が再び始まることになるだろう」との見方を示しつつ「そもそも財務省は、この問題で議論する気すらないだろう」と予想する。

２０１５年度予算では、税収上振れ分のうち「一部を国債の返済に充て、残りは喫緊の課題に回る補正予算に充てる」（民間議員・高橋進・日本総研理事長）ことになったが、「今後は補正という形で追加的に使うのではなく、最初から税収増を予算として織り込むのが自然」（同氏）と指摘。この点で財務省を説得する必要があると話す。

政府内の対立構図について、池尾和人・慶応大学教授は「安倍政権は不況を体験していないが、景気循環は必ずある。景気後退時には、今度は法人税などの大幅な税収減にさらされる。財政黒字ならまだしも、赤字状態なのに税収増が財源になるという考え方に違和感がある」と述べている。

(中川泉　編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/abe-amri-aso-idJPKBN0U50OP20151222


16年度予算、ＰＢ黒字化に向け改革初年度にふさわしい＝麻生財務相

［東京　２２日　ロイター］ - 政府・与党は２２日、歳出総額９６兆７０００億円となる２０１６年度一般会計予算案を固めた。税収は５７兆６０００億円と２４年ぶりの高水準となり、新規国債発行額は３４兆４０００億円に抑えた。麻生太郎財務相が、同日午後の政府与党政策懇談会後、記者団に明らかにした。

１６年度予算では公債依存度が３５．６％に低下する。麻生財務相は、税収増が国債の減額につながったとし、「方向は間違っていない」と語った。骨太の方針で定めた経済財政再生計画の初年度にふさわしい予算になったと述べ、政府が掲げる２０２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標達成に自信を示した。

一方、安倍晋三首相は同懇談会で、一般歳出の実質的な増加を５３００億円に抑えたことを踏まえ、経済財政再生計画を「しっかり具体化している」と評価。その上で、安倍政権発足から新規国債の発行額が１０兆円減ったと指摘し、「成果は明白だ」と強調した。
http://jp.reuters.com/article/aso-pb-idJPKBN0U50G520151222


来年度予算96.7兆円と過去最大、公債依存８年ぶり低水準－税収増で
2015/12/22 16:59 JST

　　　　（ブルームバーグ）：麻生太郎財務相は22日、2016年度一般会計予算の総額が96兆7000億円になることを明らかにした。過去最大を更新する。税収が伸びることで公債依存度はリーマンショックが起きた年度以降の８年間で最も低い水準になる。
政府・与党が政策懇談会を官邸で開いて予算案の大枠を了承した。新規国債発行額は34兆4000億円と２年連続で40兆円台を下回る。税収は57兆6000億円と1998年度当初予算（58兆5220億円）以来の規模に膨らむ。税収は４年間で消費増税分含め約15兆円伸び、国債発行額は約８兆円減った。政府は24日に閣議決定する。
この結果、公債依存度は35.6％とリーマンショックが秋に発生した2008年度当初予算（30.5％）以来の低い水準となる。一般歳出増を5300億円と、18年度までの３年間で1.5兆円に抑制する政府の財政健全化計画の「目安」に沿って抑えたことも公債依存度低下につながった。
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、16年度予算について「着実に財政再建が進んでいる」と評価した。消費税を上げると税収が増えて消費税を除いたところも増えているとした。その上で「消費税を上げるのは財政再建の切り札なので、消費増税は確かに景気に悪影響を与えるが過度に消費増税が景気を腰折れさせるというのは出てきた数字から見ると誤りだと思う」と指摘した。
安倍晋三首相は政府与党政策懇談会でのあいさつで「少子高齢化に正面から挑戦し、地方創生も本格的に展開していく予算とする」と発言。「１日も早く成立させ、景気回復の実感、そして１億総活躍社会に向けた新たな希望を全国に届けたい」と述べた。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 下土井京子 kshimodoi@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Brett Miller bmiller30@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net 上野英治郎, 青木 勝
更新日時: 2015/12/22 16:59 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZQYCE6JIJUO01.html

http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/728.html#c1

コメント [戦争b16] 「自殺したとされるヒトラーの逃亡説」が米国メディアで真正面から追究される時代 あっしら
1. 2015年12月22日 18:10:16 : upvu9A5hNM : 5J8AqYp2X8c[20]
落合信彦の『20世紀最後の真実』だね。
最終的には南極に渡ったんだかな？
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/683.html#c1
コメント [経世済民103] アベノミクス　手法100％間違っているが結果は現時点ベスト（週刊ポスト） 赤かぶ
2. 2015年12月22日 18:10:53 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[183]

>小幡：株高、円安、インフレを目指したアベノミクスは、株高、円安を実現し、結果として日本総悲観論からの脱却に成功した。インフレの実現には失敗したが、インフレはよくないので結果オーライで、手法は100％間違っているが結果は現時点ではベスト、残念ながら100点を与えざるを得ない

バカだね

お前が１００％間違ってるだけだよｗ

http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/728.html#c2

コメント [カルト15] ネトゲ・マクド身売り。ドル詐欺の象徴が日本撤退、牛丼・回転・餃子・ラーメンは名乗りを上げ、ジャパドナルドで出直しです 小沢内閣待望論
6. 2015年12月22日 18:15:37 : v1gbxz7HNs : Ay@h0DQyQEc[133]
買い叩き、コンビニ化、片隅で売るテイクアウト商品としたらいい。
もともとその程度のものではないか。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/479.html#c6
コメント [経世済民103] 中国経済が崩壊すると予言した日本人は、中国を甘く見過ぎた―英紙 赤かぶ
34. 2015年12月22日 18:16:43 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[399]
>>33
今日明日に再開できると言ってる訳じゃないよ

１ドル＝360円に戻れば小麦でも大豆でもミカンでも作る農家が沢山出てくるというだけさ

トヨタやキャノンは本社をアメリカに移させればいいのさ

だからアホ右翼は困るんだ
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/678.html#c34

コメント [自然災害21] 2040年までに西日本大震災は発生する？（衆知） 赤かぶ
3. 2015年12月22日 18:19:19 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[184]

>2040年までに西日本大震災は発生する？

無意味な釣りタイトルか


>30年以内に発生する確率は、M8.0の東海地震が88％、M8.1の東南海地震が70％、M8.4の南海地震が60％という高い数値である。しかもそれらの数字は毎年更新され、少しずつ上昇

そんなことは周知

だから問題は、どう備えるかだ


>東北の地震に匹敵するような巨大地震が西日本
>今世紀の半ばまでには必ず発生　


あほか

違うだろ

少しは確率を勉強しろ


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/180.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ198] 新国立競技場の建設計画、接戦で木製のＡ案に決定！ザハ氏は反発！「我々のデザインに驚くほど似てる」 赤かぶ
1. 2015年12月22日 18:24:15 : IIxPO2nOWc : D042cxfxp4A[1]
ザハ氏「これも結局得意のパクリじゃないの」
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/489.html#c1
コメント [雑談・Story40] ふわふわメッセージカード チベットよわー
178. 2015年12月22日 18:25:41 : foLzHO59HU : S_WJBPVKo88[1]
コメント１６０は１２月１０日だったね。

【紅白曲目決定！松田聖子は「赤いスイートピー」】
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6184844

知り合った日から一年以上たっても、差別用語で呼ばれている私に
聖子はどういうだろう。この前なんか野菜の名前つけられたし。でも植物はお互いさまかな
ゆり、ひなげし、これからまだあるかもしれないし。

１００じゃない、１００００・・・・・１０００００・・・・・緑色の貨幣でそれ以上を
ゆすり取られてしまうのがこの国。無一文どころか、未来を生き地獄に追い込むことに裁判所と
弁護士と相手が結託する。でもこれは僕の問題。

あなたの問題は、誇りが高いので現在の活力や意欲を奪い取ってきた原因を退けることに他人の力が必要だということが認められないことだと思うんだ。
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/481.html#c178

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ198] ≪野党共闘≫共産党が異例の呼び掛け！志位委員長「共産の好き嫌いを言っているときでない」 赤かぶ
11. 雅則[239] ieuRpQ 2015年12月22日 18:26:38 : P07yT31xUg : 7Af9YpI49Gs[13]
訂正東京ガスのエコファームは東京ガスのエネファームです。ガスの成分は８０％が水素だそうです。水を電気分解して水素ガスを造り発電するそうです。安定した電力を安全に発電をつずけています。東京ガスはお金持ちなので東京ガスローンが使えます。国からの助成もあります。自分の家で発電できるなど楽しいでは在りませんか。原発など気にしないで生活出来ます。時代が変わりましたね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/463.html#c11
コメント [自然災害21] ＜注意＞霧島連山の硫黄山付近で再び火山性微動が増加！２０日午前から揺れが続く！１４日には噴気も観測！ 赤かぶ
2. 2015年12月22日 18:30:53 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[185]

別に特別な話ではない

一度M9レベルの巨大地震が起こると、当然、10年単位で近くのプレート境界でのマグマの活動は活発化し、噴火等も起こる

そして歪がたまっている場所があれば、そこで再び巨大地震が発生し、全体としてエネルギーが解消されるまで連鎖は続く

それだけのことだ

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/179.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ198] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 あきれた中小企業支援策（週刊実話） 赤かぶ
1. 2015年12月22日 18:34:16 : yBQkrRTumA : UvxNb8gKnf4[49]

　愛の所は　小企業だけど　この減税は　関係ないな～～

　それよりも　法人税が３０％を切ったのが　うれしい

　１０年まえは　会社の利益は　０にして　個人所得を増やしていたので

　高額所得者として　公表されて　付き合いのある会社にバレて都合が悪かった

　＝＝＝

　最近は　個人所得を少なくして　利益を会社に残す方向で節税してるな～～

　もうすでに　来年分の仕事も完了して　利益は確保して　満腹状態だけど～～

　誰かが　カモネギで　おいしい話を持ってきたので　どうしたって　食いつくしかないものな～～

　＝＝＝

　どんなに節税しても　儲かった金額の　３割は税金に取られるので

　しょうがないから　パソコンとか　ＩＰＡＤとか　買えるものは　極力買うようにしてるが

　いっぺんに買えるのは　２０万位に収めないといけないので　毎月購入しても

　年間で　２，３００万しか使えない！！

　車を買えば　１０００万位は使えるが　大きな車は　立駐に入らないので

　今のところ　ベンツのＥクラスが最適で　それだと　８００万位で　５，７年乗るから

　一年で見ると　それほどたいしたこともない　

　金を使うのも　疲れる」よね～～～
　
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/488.html#c1

コメント [議論31] ０５年の「ムハンマド風刺画」事件～風刺画を見たが、ムスリムでない私にも、悪意に満ちたものに感じられた／森　孝一 仁王像
2. 2015年12月22日 18:39:12 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[400]

悪いものは悪いとはっきり指摘して糾弾するのがまともな人間の義務だからね：

狂った宗教 イスラム教 _ 頭がおかしいのは中国人と朝鮮人だけではない
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/420.html

http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/327.html#c2

コメント [経世済民103] デフレ下の技術革新の愚 一言主
2. 2015年12月22日 18:43:30 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[186]

>デフレ下の技術革新の愚


相変わらずわかってないね

そもそも今、日本国内では、既にインフレ化しており

（エネルギーを除くコア）はプラス１％まで上昇し、失業率も下がり、

人口が減っているにもかかわらず労働人口すら増えているのだが


>デフレ下においてイノベーションを促すような援助を政府は行ってはいけない

完全に頭がおかしい

高齢化で労働者の質が下がり、これだけ失業率が下がっている状況では

仮にデフレ下であっても、

産業やインフラはもちろん、介護や医療、住宅、安全など、イノベーションなしでは

日本の貧困化は加速していくだけだ


http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/724.html#c2

コメント [経世済民103] 中国経済が崩壊すると予言した日本人は、中国を甘く見過ぎた―英紙 赤かぶ
35. 2015年12月22日 18:44:22 : w3M1BHSquE : 5KToaZSVnLw[79]
>>34
>１ドル＝360円に戻れば

まあーーーた　有り得ない話を持ちだす　いつになったら３６０円になど戻るというのだ？
ほとんど妄想の世界ではないか　人間はな、一か月も喰えなければ飢え死にしてしまうんだぞ
たとえもし本当に３６０円に戻って 農家の生産意欲が向上しても 実際に生産体制が確立して
市場への十分な供給が確保できるまで、軽く十年以上かかる　完全に手遅れだぞ

まあ、「１ドル＝360円に戻れば」　なんて、お馬鹿な例え話 言い出すようでは 何を言っても理解出来ないか

　　　┐( -"-)┌ やれやれ


http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/678.html#c35

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ198] ≪完全調査≫来夏「衆参ダブル選」、自民党は衆院323議席で圧勝する！ 全選挙区の当落予測リスト付き（週刊現代） 赤かぶ
13. 真相の道[491] kF6RioLMk7k 2015年12月22日 18:45:12 : viUfaRj73o : nXHVdTKWrMY[11]
>来夏「衆参ダブル選」、自民党は衆院323議席で圧勝

最近の世論調査での政権、政党支持率からしても、こうなるであろうことは明らか。

いよいよ2020年の東京オリンピック時も安倍総理というのが実現性を帯びてきました。

自民党の総裁規定を変えるか特例にすればいいわけで、安倍政権は戦後最長の政権となるかもしれませんね。

それもこれも、安倍政権が政策実現力でも、外交力でもズバ抜けており、他党が及びもつかないからでしょう。
　　
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/476.html#c13

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ198] 新国立競技場の建設計画、接戦で木製のＡ案に決定！ザハ氏は反発！「我々のデザインに驚くほど似てる」 赤かぶ
2. 2015年12月22日 18:47:02 : xqEk6mxhpE : lQRfCI6C698[127]
どこをどう叩けば「驚くほど似てる」なんて言葉が出てくる？
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/489.html#c2
コメント [カルト15] 祝・市民連合発足、衆参は勿論、首長・県議・市議選の全定数に学者を擁立可能な組織、敵は自公ではなくムサシマンサックスです。 小沢内閣待望論
5. 2015年12月22日 18:47:20 : v1gbxz7HNs : Ay@h0DQyQEc[134]
ラインが好きだね。気をつけろよ。まさに統合監視ツールだから。
一方、日本の警察には傍受、割り出しされにくいということで闇系業者が好んで使っているが。

大衆は権威に弱い。学識とか学歴とか家柄とかなんでもいいが、奴らが支配、配分できる要素を権威化、大衆の先導役にする。その逆に創価の言うところの庶民の王者を用いて敵対する既存権威を破壊することもする。

ちなみにモララと橋下は同じ手法によって捏造された底辺の偶像だ。その社会の低辺から光り輝くヒーロー、ヒロインを登場させることで、その社会の既存権威の支配力を削ぎ、支配構造を組み替える。特に日本人は逆張り好きの判官びいきであったり、いま太閤が好きなので効果的だ。

今回集まった権威が味方かどうかはわからない。沖縄の例もある。反基地派を選んだはずなのに米軍の手先だったという。だが今回、与党に勝たせればそれで終わりだ。絶対に大丈夫なのは共産党だけだが、共産党が不安なら次善の策として学者連合という選択もある。未知数ながら自公を選んだり棄権するよりはるかにいい選択ではないか。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/480.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ198] 新国立競技場の建設計画、接戦で木製のＡ案に決定！ザハ氏は反発！「我々のデザインに驚くほど似てる」 赤かぶ
3. 2015年12月22日 18:47:37 : yBQkrRTumA : UvxNb8gKnf4[50]

　ＡもＢも　普通のデザインだよね～～～　木を使ったとか言っても　

　そんなもの　鉄の柱に表面を木で覆って化粧下ものと大差ない

　風通しを研究したといっても　それって　当たり前の事だ～～～

　デザインといえるレベルには　到達していない　　


　愚作！！　だよね～～～

　
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/489.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ198] 国が、福島の住民の生活圏からたった20ｍ離れただけの森林の除染は全部あきらめた。　：原発板リンク 赤かぶ
3. 2015年12月22日 18:48:55 : xqEk6mxhpE : lQRfCI6C698[128]
2氏の言うとおり。こんな除染なんてそもそも不可能。
誰が決めたんだ？
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/485.html#c3
記事 [経世済民103] 少子高齢化と不動産バブル、本来取られるべき政策は何だったか。
http://blogs.yahoo.co.jp/taked4700/13622716.html
少子高齢化と不動産バブル、本来取られるべき政策は何だったか。

　１９８５年のプラザ合意以降、不動産価格がうなぎのぼりになった。確か数年で二倍になったところもあったはずだ。この時のバブルには特徴があり、不動産と株だけが値上がりして、食料品などの日用品はほとんど上がらなかった。その後、日銀の政策転換があり、銀行融資への総量規制が実施され、株がまず一気に値下がりし、次に住専を通しての住宅関連融資にストップがかかり、不動産の値下がりが始まった。確か、土地の値下がりが始まったのが１９９２年ぐらいだったと記憶している。

　ところで、少子化はどうかと言えば、団塊の世代が大人になった１９７０年代後半には完全に少子化傾向がはっきりしていた。ウィキの「少子化」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%91%E5%AD%90%E5%8C%96）のページによると、１９７０年には合計特殊出生率は2.13で、人口が微増する状況だったが、１９８０年には1.75、バブル期であったはずの１９９０年には1.54、不景気が定着した２０００年には1.36となり、人口維持の2.08にはとても及ばない状況になった。

　団塊世代が独立して家を建てていた1970年代から80年代は住宅需要が旺盛で、合計特殊出生率が2.0をはるかに下回っていることがほとんど意識されなかった。しかし、少なくとも平成になった以降、どう考えても、若い人の人口減が進行している状況で不動産需要がどんどんと出てくると言うことが有り得ないことは、かなり簡単な推測だろう。

　ここで得られる教訓の一つは、土地神話、つまり、不動産価格は永遠に値上がりするという神話は決して絶対のものであったわけではなく、単に、昭和の高度成長期の産物であったと言うことだ。この意味で、国債は決して破たんしないという現在信じられている神話もその内にウソだと判明するだろう。

　もう一つ、得られる教訓がある。少子化に従って、住宅戸数が減少し、結果的に住宅敷地面積の増加を政策的に進めるべきであったのに、反対に、相続対策として、ある程度広い庭にアパートを建設することを勧めてしまい、結果的に稼働率の低いアパートが林立するという結果になったことだ。このことは都市部において著しく、このことも、首都圏から地方への人や企業の移転が進まない原因の一つとなっている。

　本来なら、出生率低下に伴って、世帯数予測をして、都市部を含めて、日本全国の望ましい人口規模を策定することだった。平成になったころには税制の改訂が必要であったはずだが、それが行われなかった。そして、マンション経営で相続対策が出来るとして、富裕層へ融資を進めた銀行も、結果的に行き詰ってしまっている。結局、日本に住んでいるほとんどの人は損害を被ったはずだ。

　繰り返すが、現在の国債・公債バブルも必ずはじける。その影響は結局のところ、円安となって表れるから、日本に住んでいる限りその影響を受けざるを得ない。自衛策としては農業が出来るようにして、食糧やエネルギーの自給がある程度でも可能なようにすることだ。国債バブルは昭和40年代から始まっていて、とても大きな影響を日本社会へ与えてきている。民間部門の金融資産が１千兆円以上あるとされるがその何割かは純粋に国債バブルによって生み出されたもので、見かけ倒しの資産でしかない。もし、国債バブルがはじければ、都市部ほど大きな影響を受けるだろう。特に都市部の非常勤の公務員が深刻な影響を受けることになる。

　国家として国債バブルの破裂に備える必要がある。そのためには、なんと言っても輸入依存度の高い品目の国産化だ。化石燃料に頼らない経済を作る必要があるし、食糧の増産も必要だ。この二つの課題に共通して役立つことが地熱発電。地熱資源の調査をして、その結果を公表し、地域全体での最大利益を行政が音頭をとって計画する必要がある。しかし、現状はその正反対に進んで行っている様子だ。

2015年１2月22日18時40分　武田信弘　
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/732.html

コメント [アジア19] 韓国製訓練機の墜落事故は操縦システムの欠陥が原因か？韓国空軍が調査開始を表明―韓国メディア 赤かぶ
1. 2015年12月22日 18:51:20 : xqEk6mxhpE : lQRfCI6C698[129]
この戦闘機の過去の事故例ではいずれもパイロットが脱出出来ていない。
その方が怖いと思うのだが？
http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/320.html#c1
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ198] 新国立競技場の建設計画、接戦で木製のＡ案に決定！ザハ氏は反発！「我々のデザインに驚くほど似てる」 赤かぶ
4. 2015年12月22日 18:54:41 : yBQkrRTumA : UvxNb8gKnf4[51]

　愛が設計するとしたら　あの場所を　５０Ｍ穴を掘って　プールを作って

　その中に　船を浮かべて競技場にするだろう　１段目２段目の観客席は　船の部分で

　３段目の観客席は陸上に作る　
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/489.html#c4

記事 [テスト30] Re: 投稿できるかな？その２
「４号機の燃料棒の取り出し」、国とマスコミの壮大な嘘？　すべては気づき



これまで長い期間をかけて４号機の燃料棒の取り出し作業をしてきたわけですが、こんなことが明るみになりました。




上記ツイ内の本物黒酒さんが言及されていたこちらのサイト。
Declassified U.S. Government Report Prepared a Week After Fukushima Accident: “100% of The Total Spent Fuel Was Released to the Atmosphere from Unit 4”


この中に、米国による公式の文書の元リンクがあります。




上記部分を拡大。量が多いので私もすべて読み切れていませんが、ポイントはこの（３）ですね。



100% of the total spent fuel was released to the atmosphere from unit 4
「使用済み核燃料のトータルで100%が大気中に放出された」
 
繰り返しますが、これは米国から出ている公式文書です（原子力規制委員会の公式サイト）。上記の「使用済み核燃料のトータルで100%が待機中に放出された」がわかったのは、原発事故の翌週とされています。
100%放出されたとなっているのに、日本政府は「使用済み核燃料取り出し作業」と称して長期間かけて作業していた？？？
いったい、どういうことなのでしょうか。
もっとも、この「使用済み核燃料取り出し作業」は「大芝居」だという疑惑を指摘する声もありました。




4号機からの燃料取り出しはやっぱり大芝居だった!! （とある原発の溶融貫通(メルトスルー)）



菅直人は4号機の真実を公開していた『雨晒しの燃料棒の写真』　英国日刊紙The Daily Mail


福島第一原子力発電所4号機からの燃料取り出しが大芝居であることを裏付ける写真を、英国で最も古いタブロイド紙The Daily Mailが、2011年3月19日に報道していた。


The moment nuclear plant chief WEPT as Japanese finally admit that radiation leak is serious enough to kill people




現在取り出し中であるはずの福島第一原子力発電所4号機の燃料集合体は、2011年3月19日にはすでに建屋内に散乱していたのである。燃料取り出しは、大芝居ということになる。


これ（写真）だけでは完全に裏付けることはできないと私は思うものの、前述の米国の公式文書は「使用済み核燃料のトータルで100%が待機中に放出された」となっているわけです。
同時に、新燃料が使用済み燃料プールに装填されていたという指摘もあります。この方が書いている「推測」もあり得ることのように感じます。（上記リンクのコメント欄）



東電の発表でも、４号機使用済み燃料プールには、定期交換に必要な数を上回る新燃料集合体があったことが分かっている。


新燃料は、連続核分裂反応を起こしやすいことが知られている。ただし線量は古燃料と異なって、ほとんどない。


陸自が撮影した赤外線写真から、４号機原子炉内に熱源が存在していたことが分かっている。
以下は推測。


４号機原子炉内には、新燃料が充てんされていた。


新燃料に中性子線を照射すると、短期間に効率良くプルトニウム２３９が生成することが知られている。


フルパワーではなく、循環冷却が適切であれば、解放した状態で運転できた。


すなわち、点検期間中の４号機は、核爆弾の材料を作るために利用されていた。


３月１１日には、４号機には、新燃料は装てんされていたが、運転は行われていなかった。


３月１４日の、３号機核爆発で発生した中性子線によって、４号機の新燃料でも核分裂が始まった。


多分、３月１４日深夜までに、４号機原子炉内にあった新燃料が暴走、爆発した。


写真が示す建屋内の燃料棒は、この爆発のときに原子炉内から一部の燃料棒が飛び出し散乱したものである。


４号機使用済燃料プールでも、冷却が停止したために、燃料棒が露出し、一部の燃料棒は破損するに至った。


以下の指摘ももっともではあります。実際に取材に入れているという現実は確かにあります。



使用済み燃料はとんでもなく高線量だ。飛び散っていたら、汚染がひどくて、３号機のようにとても近づけないはず。


だが実際には、マスコミが４号機建屋内部に取材にはいっている。未使用燃料の線量は低いが、未使用のものだけが飛散したとも考えにくい。


磐城相馬氏など現場作業員からの情報では、３号機周辺は極めて線量が高くて危険であり、なるべく近づかないようにしていると言う。


燃料がプールから飛び出したからこそ汚染が格段にひどいのだ。４号機にはそういった問題はないことからして、燃料が飛び散った可能性は低い。


４号機原子炉に燃料がはいっているのはまちがいないが、必死で注水したおかげで、原子炉、使用済み燃料プールとも、水位が下がって燃料が露出したことはなかったと思われる。だから比較的汚染が少なくて済んだのだ。


もし空焚き状態になっていたら、燃料溶融により超高線量の煙、塵が発生し、とても1Fにはいられないだろう。


４号機原子炉は蓋の開いたまま臨界に達し、激しく沸騰した水が屋根や壁を吹き飛ばしたのだと思われる。


原子炉に燃料を移した理由は、早めに試運転をしようとしたのかも知れないし、04氏の言うとおり秘密作業をしていたのかも知れない。


真相は調べようがないけれど、上記にまとめた指摘や、米国文書に記載されていることとの相違点、何か壮大な嘘があるような感じ。結論はこうなのでは…と疑います。




「４号機の燃料棒の取り出し」、国とマスコミの壮大な嘘？　すべては気づき



(taked7400さんや阿修羅読者の方々へのコメント)


私もtaked7400さんのご指摘の後に、フォロー元投稿にあるpdfファイルの米国文書をもう一度読み返したのですが、3頁目のフクイチのそれぞれのユニットの状況表には、4号機の状況について、何のハイライトもされていないのに、７ー８頁にかけては、4号機のプールにある使用済燃料が全て大気中に拡散したとあり、確かに違和感を覚えました。


ただ、この一連の投稿における私の言いたいことは、正直言って4号機プールの使用済燃料が３１１以後に環境に暴露したかどうかという点ではなく、


４号機や日本の原発の一部で、核兵器の燃料製造が行われていた可能性が高いのではないかというところにあります。


一応、taked7400さんのご指摘に対する一部論理的な反論は、この投稿の引用部分（文字がグレーの箇所）でさせていただきましたが、今回はこの件でこれ以上の深いつっこみは、ご容赦いただけないでしょうか。




http://www.asyura2.com/14/test30/msg/987.html

記事 [原発・フッ素44] 「４号機の燃料棒の取り出し」、国とマスコミの壮大な嘘？　と　taked7400さんや阿修羅読者の方々へのコメント



これまで長い期間をかけて４号機の燃料棒の取り出し作業をしてきたわけですが、こんなことが明るみになりました。




上記ツイ内の本物黒酒さんが言及されていたこちらのサイト。
Declassified U.S. Government Report Prepared a Week After Fukushima Accident: “100% of The Total Spent Fuel Was Released to the Atmosphere from Unit 4”


この中に、米国による公式の文書の元リンクがあります。




上記部分を拡大。量が多いので私もすべて読み切れていませんが、ポイントはこの（３）ですね。



100% of the total spent fuel was released to the atmosphere from unit 4
「使用済み核燃料のトータルで100%が大気中に放出された」
 
繰り返しますが、これは米国から出ている公式文書です（原子力規制委員会の公式サイト）。上記の「使用済み核燃料のトータルで100%が待機中に放出された」がわかったのは、原発事故の翌週とされています。
100%放出されたとなっているのに、日本政府は「使用済み核燃料取り出し作業」と称して長期間かけて作業していた？？？
いったい、どういうことなのでしょうか。
もっとも、この「使用済み核燃料取り出し作業」は「大芝居」だという疑惑を指摘する声もありました。




4号機からの燃料取り出しはやっぱり大芝居だった!! （とある原発の溶融貫通(メルトスルー)）



菅直人は4号機の真実を公開していた『雨晒しの燃料棒の写真』　英国日刊紙The Daily Mail


福島第一原子力発電所4号機からの燃料取り出しが大芝居であることを裏付ける写真を、英国で最も古いタブロイド紙The Daily Mailが、2011年3月19日に報道していた。


The moment nuclear plant chief WEPT as Japanese finally admit that radiation leak is serious enough to kill people




現在取り出し中であるはずの福島第一原子力発電所4号機の燃料集合体は、2011年3月19日にはすでに建屋内に散乱していたのである。燃料取り出しは、大芝居ということになる。


これ（写真）だけでは完全に裏付けることはできないと私は思うものの、前述の米国の公式文書は「使用済み核燃料のトータルで100%が待機中に放出された」となっているわけです。
同時に、新燃料が使用済み燃料プールに装填されていたという指摘もあります。この方が書いている「推測」もあり得ることのように感じます。（上記リンクのコメント欄）



東電の発表でも、４号機使用済み燃料プールには、定期交換に必要な数を上回る新燃料集合体があったことが分かっている。


新燃料は、連続核分裂反応を起こしやすいことが知られている。ただし線量は古燃料と異なって、ほとんどない。


陸自が撮影した赤外線写真から、４号機原子炉内に熱源が存在していたことが分かっている。
以下は推測。


４号機原子炉内には、新燃料が充てんされていた。


新燃料に中性子線を照射すると、短期間に効率良くプルトニウム２３９が生成することが知られている。


フルパワーではなく、循環冷却が適切であれば、解放した状態で運転できた。


すなわち、点検期間中の４号機は、核爆弾の材料を作るために利用されていた。


３月１１日には、４号機には、新燃料は装てんされていたが、運転は行われていなかった。


３月１４日の、３号機核爆発で発生した中性子線によって、４号機の新燃料でも核分裂が始まった。


多分、３月１４日深夜までに、４号機原子炉内にあった新燃料が暴走、爆発した。


写真が示す建屋内の燃料棒は、この爆発のときに原子炉内から一部の燃料棒が飛び出し散乱したものである。


４号機使用済燃料プールでも、冷却が停止したために、燃料棒が露出し、一部の燃料棒は破損するに至った。


以下の指摘ももっともではあります。実際に取材に入れているという現実は確かにあります。



使用済み燃料はとんでもなく高線量だ。飛び散っていたら、汚染がひどくて、３号機のようにとても近づけないはず。


だが実際には、マスコミが４号機建屋内部に取材にはいっている。未使用燃料の線量は低いが、未使用のものだけが飛散したとも考えにくい。


磐城相馬氏など現場作業員からの情報では、３号機周辺は極めて線量が高くて危険であり、なるべく近づかないようにしていると言う。


燃料がプールから飛び出したからこそ汚染が格段にひどいのだ。４号機にはそういった問題はないことからして、燃料が飛び散った可能性は低い。


４号機原子炉に燃料がはいっているのはまちがいないが、必死で注水したおかげで、原子炉、使用済み燃料プールとも、水位が下がって燃料が露出したことはなかったと思われる。だから比較的汚染が少なくて済んだのだ。


もし空焚き状態になっていたら、燃料溶融により超高線量の煙、塵が発生し、とても1Fにはいられないだろう。


４号機原子炉は蓋の開いたまま臨界に達し、激しく沸騰した水が屋根や壁を吹き飛ばしたのだと思われる。


原子炉に燃料を移した理由は、早めに試運転をしようとしたのかも知れないし、04氏の言うとおり秘密作業をしていたのかも知れない。


真相は調べようがないけれど、上記にまとめた指摘や、米国文書に記載されていることとの相違点、何か壮大な嘘があるような感じ。結論はこうなのでは…と疑います。




「４号機の燃料棒の取り出し」、国とマスコミの壮大な嘘？　すべては気づき



(taked7400さんや阿修羅読者の方々へのコメント)


私もtaked7400さんのご指摘の後に、フォロー元投稿にあるpdfファイルの米国文書をもう一度読み返したのですが、3頁目のフクイチのそれぞれのユニットの状況表には、4号機の状況について、何のハイライトもされていないのに、７ー８頁にかけては、4号機のプールにある使用済燃料が全て大気中に拡散したとあり、確かに違和感を覚えました。


ただ、この一連の投稿における私の最も言いたいことは、正直言って4号機プールの使用済燃料が３１１以後に環境に暴露したかどうかという点ではなく、


４号機や日本の原発の一部で、核兵器の燃料製造が行われていた可能性が高いのではないかというところにあります。


一応、taked7400さんのご指摘に対する一部論理的な反論は、この投稿の引用部分（文字がグレーの箇所）でさせていただきましたが、今回はこの件でこれ以上の深いつっこみは、ご容赦いただけないでしょうか。




http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/550.html

コメント [カルト15] タップ・イルミのトップはゲール人。通貨発行権独占者は、メディア格付け評議員やゲール人を風避けに使いたいようです。 小沢内閣待望論
5. 2015年12月22日 19:05:55 : v1gbxz7HNs : Ay@h0DQyQEc[135]
折角ロックフェラーを追い詰めたのに残念なこったな。だがまだわからない。トップを倒せば開放されると思ったら大間違いだ。トップだけ潰しても組織がまるまる乗っ取られ、別の者が君臨するようになるだけだ。組織乗っ取りに手慣れた連中だから。カルトなど乗っ取るのも作るのも簡単至極。一国の政権すらやすやすと乗っ取る。だがとりあえず喫緊の問題である安倍とその背後を排除したい。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/481.html#c5
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ198] 私が騙されていたことに気がついたきっかけは、青山繁晴さんとブログ「余命3年時事日記」を知ったことからです。（余命三年） 会員番号4153番
10. 2015年12月22日 19:06:15 : nLW51wyXyc : MWKK7yce9yw[6]
いやいや、あなたは今のほうが騙されている、きっと産経の愛読者でしょう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/469.html#c10
コメント [原発・フッ素44] 3号機爆発：鉄骨ｶｰﾌﾞ描いて曲がってるのに爆轟の衝撃派が原因なのか？ 命を大切に思う者
9. 2015年12月22日 19:07:22 : offJ8qnn4o : dQRqfV7wfYE[1]
なんだ？　意図的に左側の溶融物をカットしてるな。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/542.html#c9
コメント [原発・フッ素44] 「４号機の燃料棒の取り出し」、国とマスコミの壮大な嘘？　と　taked7400さんや阿修羅読者の方々へのコメント お天道様はお見通し
1. お天道様はお見通し[90] gqiTVpO5l2yCzYKojKmSyoK1 2015年12月22日 19:10:25 : Zj86tRm9gk : QuCPXA1SZXc[3]

すみません、taked7400さん　なんて、

taked4700さん

ごめんなさい。


http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/550.html#c1

コメント [原発・フッ素44] 九電が免震重要棟を作らない理由　「地震が起きても平常心を維持できるよう特別な訓練を重ねている」 魑魅魍魎男
14. 2015年12月22日 19:12:59 : ihGBXwCER6 : zl9ekI1J1c8[1]
平常心があったところで、原発が地震に耐えられる構造になってなきゃ意味ねえだろ。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/533.html#c14
コメント [経世済民103] 中国経済が崩壊すると予言した日本人は、中国を甘く見過ぎた―英紙 赤かぶ
36. 2015年12月22日 19:13:03 : w3M1BHSquE : 5KToaZSVnLw[80]
まずそもそも、一ドル３６０円に戻すには 日本経済が壊滅状態にでもならなければ有り得ない話だろう
戦後の混乱期に決められた相場に戻るには、それに近い状態にまで戻らなければならないと言う事
つまり、一ドル３６０円に戻る頃には 終戦直後のように餓死者が続出して 労働力は激減した後で
やっと経済が回復する訳で、終戦後と同様　二十年ぐらい掛かる事だろう

「１ドル＝360円に戻れば」　これが どんなお馬鹿な例えなのか 呆れてものも言えんわ（言ってるがな）

要するに、【１ドル＝360円に戻る イコール 餓死者がすでに続出している】　と同意語だぞ阿呆

http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/678.html#c36

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ198] 新国立競技場の建設計画、接戦で木製のＡ案に決定！ザハ氏は反発！「我々のデザインに驚くほど似てる」 赤かぶ
5. 2015年12月22日 19:15:08 : P3s6x3rbOM : zJZMklRq7l4[6]
戦争屋安倍と結託した、当初から決まっていた、大成建へ。

またもや出来レース。

オリンピックは不正の塊。

止めるべきだ！！
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/489.html#c5

コメント [原発・フッ素44] こんなウソに時間を使う必要はありません。無視が一番です。 taked4700
2. taked4700[4673] dGFrZWQ0NzAw 2015年12月22日 19:17:07 : w4xoHT8Nic : kPt73Vl8pac[1]
>>01

＞もう少し、論理的な反駁をお願いします。

自分の指摘したことは論理的ではないのでしょうか？

事故直後から4号機には人が出入りしていました。このことは、写真などでも何度も報道に挙がっていたのです。

もし、政府や東電の発表のように3号機からの水素で爆発したとしたら、4号機建屋全体が相当に放射能汚染されていなければならず、人の出入りなど不可能です。

また、仮に、上のリンク元の記事のように、4号機プールの燃料棒の大半が大気中に放出されたのでしたら、4号機建屋の放射能汚染はよりひどいはずですから、これも事実ではなく、明確にウソだと言えます。

4号機建屋でどんな作業が行われてきたかを少し振り返れば、僕が言っていることが事実であるとはっきり分かるはずです。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/548.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ198] 今までの政府とマスコミの説明は全て嘘だった！（simatyan2のブログ） 赤かぶ
14. 2015年12月22日 19:17:34 : t0YNtD8diM : 0@82Toj9tw4[1]
原発は粛々と全て稼働させようとしている金儲けと日常の生活にしか興味が無い国民だから原発を止めるのは不可能 世界に期待したいが世界の半分はアメリカに支配され残りは商売優先だろう
それでも世界各国のマトモな行動をする事に期待したい
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/422.html#c14
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ198] 新国立競技場の建設計画、接戦で木製のＡ案に決定！ザハ氏は反発！「我々のデザインに驚くほど似てる」 赤かぶ
6. 2015年12月22日 19:19:01 : MC3Dtej4S2 : W0ZRVCO5ivU[55]
果てしなく続くインサイダープロレス

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/489.html#c6
コメント [原発・フッ素44] 「４号機の燃料棒の取り出し」、国とマスコミの壮大な嘘？　と　taked7400さんや阿修羅読者の方々へのコメント お天道様はお見通し
2. taked4700[4674] dGFrZWQ0NzAw 2015年12月22日 19:21:24 : w4xoHT8Nic : kPt73Vl8pac[2]
>>01

＞すみません、taked7400さん　なんて

いえいえ、わざわざ謝っていただき恐縮です。

４７００というのは自分が47歳の時に使い始めたハンドルネームであったからです。もし、taked7400 というハンドル名が使えるなら自分としてはうれしいと思います。


http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/550.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ198] 二度と顔出すなよ！橋下徹　参議院選、惨敗確実「民・維・無の会」（世相を斬る　あいば達也） 笑坊
11. 2015年12月22日 19:24:51 : pfgbz1AFd6 : LwLr0Dd7ui0[6]
アベコベ晋ちゃんも　はしした弁護士も　　素っ頓狂の馬鹿騒ぎ者に過ぎない
これに付いてる虫は　東洋の夜光虫　産経　讀賣、、、アホの素っ頓狂
名古屋新聞　東京新聞　日刊ゲンダイがあれば　とりあえず　日本は安泰。　地球の裏側より
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/432.html#c11
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ198] 山本太郎議員スピーチ（３分）「選挙でのご恩返しのために皆さんの税金を大企業にどう横流しするかが現在の政治のメインテーマ 赤かぶ
7. 2015年12月22日 19:25:36 : dLAMxaOCkA : WqksD3czeSA[2]
経団連会長時代の　トヨタ･奥田碩　はこう言ったことがある。　われわれは金も出すが、口も出す　と。
　
　今も同じだ。　　庶民はカネを　自民党　に出さないので、庶民のほうを向いた政治などするわけが無い。　（庶民は政治など関心を持たない　バカ　がいちばん扱いやすい･･･。）自民党の本音。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/445.html#c7
記事 [音楽17] 唱歌「貞子さん」～心霊写真バージョン


ヴァラットンには悪いが、遊ばせてもらった。
基本的には、効果をごちゃごちゃつけるのは嫌いなのだが、たまにはよい。


女の子の後頭部が、人面瘡のように見えるような、見えないような・・・（笑）


では



http://www.asyura2.com/15/music17/msg/129.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ198] 新国立競技場の建設計画、接戦で木製のＡ案に決定！ザハ氏は反発！「我々のデザインに驚くほど似てる」 赤かぶ
7. 2015年12月22日 19:25:46 : w3M1BHSquE : 5KToaZSVnLw[81]
おいおい、(￣∇￣;)　これでどこが　「驚くほど似ている」 んですか？

こんなんで 驚くほど似ている なんて言えるなら、オバマ大統領とプーチン大統領も 驚くほど似ているぞ
目は二つあるし、鼻はついてるし、顔の形も丸いし　驚くなあ　┐(-､-)┌
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/489.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ198] 塩野七生氏インタビュー「安倍首相にやりたいだけ、１０年はやらせろ」に欠ける近代立憲主義。 赤かぶ
9. 2015年12月22日 19:26:02 : hBUZQEg8uN : ggpGoLzBm9o[11]
>>6
＞カントの理想主義は、ゲーム理論に適っているということ。


面白そうだね、どういうこと？
リンクや本の名前でも良いので
教えてほしい。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/486.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ198] 「戦略見えない」 安倍政権の拉致交渉に蓮池透氏怒り爆発（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 2015年12月22日 19:27:05 : aQq0UGoaxY : pNHEWTkf6T8[24]
安倍（不正選挙）は、統一教会の指示で北朝鮮に対する経済制裁を解除することにした。
国民を納得させるために拉致交渉を持ち出しただけなので、結果がわかる前に解除した。
総連ビルも、結局そのまま朝鮮総連が使えるようにしてしまった。
問題解決が出来ないのなら、経済制裁を戻すべきなのだが、安倍は何もしないだろう。

安倍一族は純粋な日本人でないですから。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/484.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ198] 三重県議会が安保法「廃止」の意見書可決。全国で岩手県議会に続き２例目 赤かぶ
1. 2015年12月22日 19:28:22 : vh9vfXZjOI : 3GhC@K5jros[1]
岩手＝小沢一郎

三重＝岡田克也


あれ？
小沢と岡田って仲直りしたの？

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/479.html#c1

記事 [経世済民103] 日本マクドナルド株の売却検討　米本社、商社などに打診（朝日新聞）
日本マクドナルド株の売却検討　米本社、商社などに打診
http://www.asahi.com/articles/ASHDQ3RRNHDQULFA00L.html
2015年12月22日11時52分　朝日新聞


　日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）の筆頭株主の米マクドナルドが、約５割を握る株式の売却を検討していることが２２日、分かった。最大約３３％分を売る方針で、日本の大手商社などに打診している模様だ。売却益を確保する一方、外部の資本やノウハウを入れて日本事業の再建を図る。

　発行済み株式の１５～３３％分の売却を提案していると見られ、３３％分では１千億円規模になる。日本マクドナルドは１９７１年に東京・銀座に１号店を出して以来、米国本社が直轄体制を敷いてきたが、株式売却に伴って見直す方針だ。

　日本マクドナルドは２０１５年１２月期に３８０億円の純損失を計上する見通しで、２期連続の赤字になる。既存店の客数も１１月まで３１カ月連続で前年割れしており、経営再建を急いでいる。

　１４年７月には中国の工場で期限切れ鶏肉の使用問題が発覚。今年１月には異物混入も表面化し、売上高と客数が急減した。全国約３千店のうち不採算の約１９０店を年内に閉める。


http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/733.html

コメント [カルト15] 祝・市民連合発足、衆参は勿論、首長・県議・市議選の全定数に学者を擁立可能な組織、敵は自公ではなくムサシマンサックスです。 小沢内閣待望論
6. 2015年12月22日 19:29:17 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[55]

＞敵は自公ではなくムサシマンサックスです。

その通りだと思う。
ＴＰＰ反対の集会が繰り返されてきた。しかし、当選する議員はＴＰＰ賛成の議員が大多数。
反原発の反対集会が数多く繰り返されてきた。しかし、当選する議員は原発推進が大多数。
消費増税反対の集会が繰り返されてきた。しかし、選挙の結果は消費増税に賛成する議員が大多数。
反戦平和を願う集会が繰り返されてきた。しかし、当選したのは「戦争法案」賛成議員が大多数。

大手マスコミは腐敗権力の広報機関となり、安倍政権：支持５０％との捏造した支持率を垂れ流す。
各投票所では、列をなして混み合っていたのに「投票率は低い」と根拠も示さず発表する。
選管はムサシに仕事を丸投げし、開票作業を決して見せず、開票率０％で当選が発表される。
裁判所は検票（票の再確認）を決して認めない。異議は認めず「発表結果を信じなさい」である。

>>有権者の投票　⇒　開票作業（Black　box）　⇒　結果発表　⇒　信じなさい！！＜＜

この結果が、腐敗極まる安倍自公政権による数限りない悪政の推進である。


＞選管の実態　http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/349.html
＞こんなのあり？
その１　http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/320.html#c50
その２　http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/151.html#C63



http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/480.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ196] 還暦の自民党、私はこう見る：現憲法の恩恵受け長続き：岸信介氏の社会主義は根が深い：安倍首相に岸的要素 あっしら
69. 2015年12月22日 19:32:50 : LdC7zyOnNo : YKj_@KpHY1Y[1]
>　何回も説明してる

それが説明になってないから、問い質している、こちらも何回も言っている。
オマエのこれまでを観ても、「都合の悪いこと」「（自らの）能力を超えてること」は完全にスルーしていることを鑑みれば、今回もそーゆーことだろう。

兎に角、違うというなら、63.の反論+問い掛けについて、先ずは答えろよ。
スリカエ、誤魔化しは通用しないぜ。ｗｗ


>　おマエさんは慣れてない

ｗｗｗ　

「国家学」を専攻する学者は、今や、日本には数人しか居ないという。
その意味するところがオマエには分かるまい。

Wikiに載ってる「国体」について説明が八木なる三流の学者モドキであることも又その現れであろうに。
オレは「発言者」等に書いていた彼の論文を幾つか読んで、そのあまりのレベルの低さに仰け反ったもんなあｗ
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/586.html#c69

コメント [原発・フッ素44] 玄海原発の廃炉２８年の根拠（きっこのブログ） 赤かぶ
1. 2015年12月22日 19:34:03 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[246]
玄海原発１号機 廃炉計画申請
12月22日　19時05分

http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20151222/4500511_5014500511_m.jpg
運転開始から４０年が経過し、廃炉が決まっている佐賀県の玄海原子力発電所１号機について九州電力は、来年度から２８年間かけて廃炉の作業を進めるとした計画をまとめ、原子力規制委員会に申請しました。
昭和５０年に営業運転を開始した佐賀県玄海町にある玄海原発１号機について、九州電力は、福島第一原発の事故をふまえて原発の運転期間が原則４０年に限定されたことに伴い、ことし４月、正式に廃炉を決めました。
その後、廃炉の具体的な作業工程について検討を進めていたもので、来年度から２８年間かけて作業を進める計画をまとめ、２２日、原子力規制委員会に申請しました。
計画では廃炉の工程を４段階に分け、▽来年度から平成３３年度までの第１段階では、原子炉の配管などに残った放射性物質の除染などを行い、▽平成４１年度までの第２段階では放射能のレベルが比較的、低い設備を解体・撤去し、使用済み核燃料の搬出を終えるとしています。
そして、▽平成４８年度までの第３段階では原子炉容器や蒸気発生器などを解体・撤去し、▽平成５５年度までの第４段階で原子炉建屋を解体・撤去するとしています。
一方、安全対策として、放射性物質が外部に漏れたり、拡散したりしないように対策を講じ、放射線のモニタリングもするとしています。
九州電力では、こうした廃炉の費用について３６４億円と説明しています。
記者会見で九州電力の田尻浩昭環境広報グループ長は、「廃炉作業は、放射性物質に汚染された設備を対象としているので、調査などを慎重に行い、安全に影響が出ないように進めていきたい」と述べました。
また、九州電力は、この計画について、立地自治体の玄海町と佐賀県に対しても、安全協定に基づいて、２２日午後、説明し、「事前了解」を求める書類を手渡して、同意を求めました。
運転開始から４０年の原発では、ことし、玄海原発１号機をはじめ、▽関西電力の美浜原発１号機と２号機、それに▽日本原電の敦賀原発１号機と▽中国電力の島根原発１号機のあわせて５基の廃炉が決まりましたが、廃炉工程の計画を提出したのは九州電力が初めてです。

http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20151222/4500511.html
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/549.html#c1

コメント [カルト15] 安倍不支持率・埼玉８３%、MX７１%、北海道７４%、神奈川９４%、小沢に惨敗して退陣した時のままで、不正選挙の結果です。 小沢内閣待望論
26. 2015年12月22日 19:34:43 : GCai6QIacs : pSfueaIRV2w[1]
盛り上がりに欠けた国会デモ

国会が安保法制を採決したことにつき、野党は「民意を無視した」「民主主義を破壊する行為」などと批判の声を上げた。確かに、報道番組の多くは安保法採決を批判的に論じたし、不安を口にする民間人の言葉ばかりを紹介する番組もあった。また参議院での安保法採決前の主要各紙の世論調査でも、「審議不十分」「今国会で成立させるべきでない」との意見が多く、しかも、2015年8月30日には国会周辺の安保法制反対デモに12万人もの人が集まったという（主催者発表）。このようにマスコミの論調、世論調査結果、デモの規模などから見ると、「安保法制反対」が民意であるように見える。

野党も「民意は安保法案に反対である」とし、それでも強行採決しようとする自民党を厳しく批判した。さも自分たちが国民の意思を代弁しているかのように振る舞った。

ところが、実際には国会前デモは2015年8月30日をピークに徐々に人数は減っていき、2015年9月19日未明に参議院で採決が行われた時には、1000人程度しかいなかったという。法案成立後も各地でデモは行われているが、2015年8月30日の規模を超えたことは1度もない。与党が衆議院を通過させた時点で、本当に国民が激怒していたなら、参議院通過までの間に、日に日に規模が拡大していくのが自然であろう。少なくとも60年安保や70年安保のような盛り上がりはなかったのである。

そもそもデモの規模が、主催者発表の12万と、マスコミ報道では大きな隔たりがあった。朝日新聞は「最大デモ」としつつも「警察関係者によると、国会周辺だけで参加者は約3万3千人」と伝えたし、産経新聞も上空からの写真にマス目を掛けて算出し「多くても3万2千人程度」としている。

確かに、国会前に何万人も終結することなど、そうあるものではなく、それは反対意見が大きいことを示しているが、「それが民意だ」という見方には首をかしげた人は多い。その1人、大阪市長の橋本徹氏は、2015年8月31日に投稿したツイッターで「デモは否定しない」としつつも、「デモで国家の意思が決定されるのは絶対にダメ」「こんな人数のデモで国家の意思が決定されるなら、サザンのコンサートで意思決定する方がよほど民主的だ」と述べている。これは橋本氏一流の皮肉であるが、確かに今年（2015年）行われたサザンの全国ツアーの東京公演では、初日だけで5万人を動員したというのだから、国会前の3万人よりは遥かに規模が大きいと言える。

デモが国政を動かすのは民主的なのか

しかし、そもそも、デモが直接国政を変更させたとしたら、果たしてそれは「民主的」と言えるだろうか。

日本では表現の自由が認められているため、法令の許す範囲で、自らの政治信条を訴えることは問題ない。だが、日本は民主主義を是とする法治国家であり、民意を反映させて国会意思を決定するプロセスは、憲法以下法令で細かく規定されているのだから、そのプロセスに従って淡々と国家意思を決めれば「民主的」なのである。それ以外の方法で国家意思を決定し、あるいは変更させたとしたら、それはむしろ「民主主義を破壊する行為」ではないのか。

デモが政治を動かすことを「民主的」と言い得るのは、民主主義がない国でのことに限られる。例えば、中華人民共和国や香港、もしくは中近東で起きた民主化デモは、民主主義を勝ち取るための実力行使であり、民主主義の仕組みが出来上がっている日本とは事情が根本的に異なる。

日本では、力が政治を動かす時代は幕末の戊辰戦争で終わっている。それ以降、西南戦争、2・26事件、5・15事件など、クーデターは全て未遂に終わっているし、政治家が暗殺されることで国政が変更されることもなくなった。デモで政治を動かそうとすることは、中国やロシアがしている「力による現状変更」と同じようなものではないかと思う。国会前のデモをしている人たちは、「民意を踏みにじるな」「民主主義を破壊するな」などと叫んでいたが、もし彼らの望み通りに成功してデモが政治を変えたなら、今度は彼らが「民主主義の破壊者」となることに気付いていない。

しかも、国会前デモは道路使用許可を申請していなかったという。また国会前での拡声器使用は法律で禁止されている。「憲法守れ」と叫んでいる人たちが、法律を守っていなかったという笑えないオチまで付くのである。

一連の国会前デモでは、学生団体シールズの活動が注目され、大学生たちがマイクを握って熱い思いを語る姿が連日報道された。テレビを見ていると、大勢の若者が国会前に集結しているように思えるが、実際は違う。私は何度も国会前に足を運んだが、高齢者が大半を占め、若者の姿などほとんど目にすることはできなかった。要するに多くのメディアは学生のいる所の映像ばかりを、恣意的に流していたのである。

3万人が国会前に集まったというのは、それ以上でもそれ以下でもない。それをもって「民意」だと言い切るのは間違いである。国政は「選挙」によって動かすのであって、決して国会前「占拠」で動かすものではない。

安保法案が参議院で可決された直後に、シールズの中心メンバーである奥田愛基君が「選挙に行こう」と呼びかけたと報道された。奥田君が最後の最後になって初めてまともなことを言った。そう、国政を動かすのは「選挙」なのである。

「民意」を何から知るか

安保法案の審議を通じて、「民主主義とは何か」ということを疑問に思った人も多いだろう。国会前に集まった人数が民意でないことは述べた通りだが、世論調査も民意とは異なる。

確かに法案の審議中、各社世論調査では安保法への批判意見が圧倒的に強かった。しかし、参院を通過して可決した直後に各社が行った世論調査の結果を見ると、あまり内閣支持率は落ちていない。主要紙で一番低い数字を公表した朝日新聞ですら、35％だった。そのうえ、2015年10月になると、TPP合意が評価されたようで、内閣支持率は大きく躍進し、読売新聞が46％、朝日新聞ですら41％を叩き出した。もし国民が安保法成立に激怒していたら、わずか1カ月で内閣支持率が跳ね上がるだろうか。

また、安保法成立直後の各社世論調査によると、朝日新聞は安保法に「賛成」が30％（「反対」が51％）、産経新聞が「評価する」が38.3％で、毎日、読売、日経は朝日と産経の中間に入る。つまり、安保法支持の割合は内閣支持率より低く、これは、安保法には反対だが、別の理由で内閣を支持する人も一定数いることを示している。しかも、朝日新聞のいう数字を賛成と反対の比で示すと、37対63。大雑把に言えば、賛成と反対は4対6の比率ということになる。安保法に対して根強い批判があったことは確かだが、成立直後の朝日新聞の世論調査でも、「圧倒的に反対」とは言えない。「反対が優勢」と言える程度であって、国論は大きく2つに分かれていたというのが正確なところであろう。

世論調査の結果は、各社ばらつきがあるだけでなく、人によって重視する点が異なるため、主要法案の支持率が必ずしも内閣支持率と一致するものではなく、また時間と共に変化するのである。そんな世論調査を「民意」と決めつけることはできないであろう。

では民意とは何か。民意（国民の意思）とは、国民が理性をもって行動した時に選挙結果や国会の決議に表れるものである。「理性をもって」というのが重要な部分である。いくら選挙が行われても、有権者が理性を失い、自己だけが得する方に皆が投票してしまったら、正しい国政は行われない。我が儘をいくら集めても巨大な我が儘になるだけであり、それは国民の意思ではない。国民の意思とは、個人の意思の総体ではないのである。

国家の意思は1つであるから、最後は国民の意思も1つにしなくてはならず、それは選挙で選ばれた国会議員が国会で審議して可決することで確定する。だがそれとて、国民の意思と同じであると「推定」されるに過ぎない。その判断が真の国民の意思に合致するかどうかは、歴史が判断することである。つまり、選挙結果ですら、真の国民の意思と完全に同一ではない。ルソーは「一般意志は常に正しく、常に公の利益を目指す」と述べているが、「一般意志」こそが、時のデモや世論調査で決まるものではないはずである。

我々有権者は、選挙結果が真の国民の意思と同じになるように、謙虚に努力を重ねなくてはいけない。私利私欲を捨て、公の利益を目指して行動しなければいけないのである。日本国民の大半がこのような見地に立って行動するようになった時、本当の民主主義が完成する。

国会前デモに価値があったとすれば、民主主義を考える契機となったということだろう。

http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/477.html#c26

コメント [経世済民103] 中国経済が崩壊すると予言した日本人は、中国を甘く見過ぎた―英紙 赤かぶ
37. 2015年12月22日 19:37:32 : pfgbz1AFd6 : LwLr0Dd7ui0[7]
アベコベ晋ちゃんが国政のトップにいる現在の日本国は超異常
目覚めよ　日本の青年！
新国家日本は君ら青年の手にある。
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/678.html#c37
コメント [原発・フッ素44] 玄海原発の廃炉２８年の根拠（きっこのブログ） 赤かぶ
2. taked4700[4675] dGFrZWQ0NzAw 2015年12月22日 19:37:36 : w4xoHT8Nic : kPt73Vl8pac[3]
＞原子炉の見た目が「鉄人２８号」に似てるから、とりあえずテキトーに２８年と言ってみただけなのか？

こういったことを考えつくのは男ですよ。キッコさん。”切太”に名前を変えた方がいいのでは？

ところで、

＞この何の根拠もない数字は、「今さえ良ければいい」「自分たちさえ良ければいい」という人たちが、自分たちのツケを未来の人たちに負わせるために、こうした結果論から捏造したデタラメな数字じゃないのか？

というのが、「？」で終わっているのが気にかかります。ちゃんと、「捏造したデタラメな数字だ。」と言い切るべきですよ。

そもそも、廃炉期間を短く言うのはＩＡＥＡのお墨付きが付いてのもの。ある意味、世界的にそういったウソが付かれているわけで、このウソがなぜつき続けられているのかを考える必要があります。

答えは、世界的に日本へ原発を使い続けろという圧力が存在しているということです。では、なぜ、世界は日本に原発再稼働を望むのか。

答えは簡単だと思います。ぜひ、次のブログではそのことに言及をしていただきたい。キッコさん。


http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/549.html#c2

記事 [経世済民103] 米利上げ後の予想で、悲観論が多いのはなぜか - 加谷珪一 経済ニュースの文脈を読む（ニューズウィーク日本版）
米利上げ後の予想で、悲観論が多いのはなぜか - 加谷珪一 経済ニュースの文脈を読む
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151222-00161681-newsweek-nb
ニューズウィーク日本版 2015/12/22 17:28 加谷珪一


〔ここに注目〕専門家と投資家の観点の違い


　12月16日、米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）が政策金利の引き上げを決定した。米国の金融政策は、リーマンショック対策という非常事態モードから、正常化に向けて大きく舵を切ったことになる。

　利上げの影響についてマスメディアでは様々な観点から議論が行われているが、こうした議論に耳を傾ける際には少々注意が必要である。学術研究者や市場関係者、エコノミストなど、いわゆる専門家と呼ばれる人たちと、そうではない人とでは、利上げに対するスタンスが少々異なっているからだ。

　専門家は、一般的な利上げの背景や意味、それがもたらす影響について既知のものとしており、その上で、より専門的な観点からリスク要因や今後の動向について議論している。つまり、専門家の議論は、ビジネスマンや投資家の議論とは時に乖離する可能性がある。この部分を割り引いて考えないと、正反対の判断をしてしまうことにもなりかねない。

基本的に米国経済は好調である

　FRBは16日、FOMC（連邦公開市場委員会）において、短期金利の指標となるフェデラルファンド金利（FF金利）の目標を0.25％引き上げた。FRBのイエレン議長は、年内の利上げについて過去に何度も言及しており、市場は今回の利上げを完全に織り込んでいたので、決定そのものは想定通りということになる。

　だが、専門家による利上げ後の予想については、悲観的なものが多い。インフレ率の低さや原油価格の動向などを気にする専門家が多く、イエレン議長もこのあたりを考慮し、利上げは実施するものの、緩和的スタンスの継続を明言している。市場でも、円高への揺り戻しや株価の急落を懸念する声が出ている。

　では、本当に米国の利上げはマイナス要素ばかりなのかというと、そういうわけではない。私たちがまず理解しなければならないのは、利上げを実施する基本的な理由である。

　利上げは、米国の経済が好調に推移しており、このままでは景気が過熱するリスクがあるという理由で実施される。つまり米国経済のファンダメンタルズは基本的に良好であることが大前提である。利上げに対する専門家の慎重な見解は、これを踏まえた上でのリスク要因である。

　米国経済の現状は数字を見れば、はっきりと理解することができる。７～９月期の実質GDP（国内総生産）成長率は年率換算で2.1％だった。同じ期における欧州（EU 28カ国）の成長率はプラス1.6％、日本の成長率は1.0％なので、米国の成長が突出しているのは明らかである。

　経済学の世界では、全世界的に低成長トレンドに入っているのではないかという議論が活発になっており、その観点から、今回の利上げのタイミングは微妙であるとする専門家の見解も見られる。だが、これはイノベーションの効果も含めた経済全体の潜在成長力に関する議論であり、米国経済が相対的に高い成長を実現しているという事実とは切り離して考えた方がよい。

　このほか専門家が指摘する懸念材料としては、インフレ率が低いままで推移していることや、原油価格が低迷していること、あるいは中国経済の失速で米国の製造業の景況感が悪化していることなどがある。だがこれらの指摘も、ある程度、割り引いて考えた方が状況を素直に把握することができる。

景気の動向は雇用に反映されている

　FRBは２％の物価目標を導入しているが、専門家が指摘するように足元のインフレ率はまったく目標値に達していない。11月の消費者物価指数は前年同月比でプラス0.5％、FRBがインフレ目標の目安として重視しているコアPCE（個人消費支出）価格指数は、プラス1.3％（10月）と低迷が続く。原油安やドル高によってデフレ圧力が高まっていることや、IT化の進展など構造的な要因も大きいと考えられる。

　OPECが石油の減産見送りを決定したことで、原油価格は長期的な低迷が予想されている。確かに原油価格の下落は物価の下押し圧力となるほか、米国のシェールガス事業者の経営を圧迫することになるだろう。だが、米国は世界最大の産油国である一方、世界最大の石油消費国でもある。原油価格の下落をマクロ的に見れば、産油国にマイナスで消費国にプラスとなる。米国は両方の影響を受けることになるので、実務的に見れば米国にとって原油安はニュートラルとなる。

　実際、シェールガス事業者が社債発行など金融支援を受けて何とか事業を継続しているとの報道がある一方、ガソリン価格の低下で、燃費が悪いにもかかわらず高額な大型車の販売は絶好調となっている。エネルギー価格の下落は、基本的にあらゆる産業にとってコスト競争力の強化につながるので悪い話ではない。

　こうした状況は雇用に反映されている。物価の上昇は鈍いものの、イエレン議長がかねてから重視している雇用環境は改善が進んでいる。11月の雇用統計は雇用者数の増加が前月比21万1000人増、失業率は５％と非常に良好な結果だった。失業率については、今後さらに低下する見込みであり、ほぼ完全雇用に近づきつつある状況といってよいだろう。

　中国経済失速の影響も軽微といってよい。米供給管理協会（ISM）が発表した11月の製造業景気指数は48.6と、景気判断の境目である50を割った状況にある。中国経済の影響を受けやすい製造業に関しては、リーマンショック以来の厳しい状況だが、中国の景気失速が米国全体に波及する兆候はなく、個人消費に衰えは見られない。堅調な内需は今後も続く可能性が高いだろう。

　個別要素において不安材料はあるものの、総合的に見て米国経済は堅調というのが自然な解釈であり、そうであればこそ、今回利上げが決定された。確かに景気に過熱感はなく、引き締めが行き過ぎれば成長の腰を折ってしまう可能性は否定できない。列挙されているリスク要因を軽視すべきではないが、100点満点であることを大前提とした専門家の指摘は、マイナス要素が強調されすぎる傾向が強いことを理解しておくべきである。



http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/734.html

コメント [経世済民103] 東芝　赤字５０００億円の見通し　過去最大に（毎日新聞） 赤かぶ
10. 2015年12月22日 19:40:30 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[247]
Business | 2015年 12月 22日 18:39 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス

東芝をＢａ２に格下げ、さらに格下げ方向で見直し＝ムーディーズ

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151222&t=2&i=1104127192&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPEBBL0HH
　１２月２２日、ムーディーズは、東芝のシニア無担保債務格付けをＢａａ３からＢａ２に格下げしたと公表した。写真はムーディーズのロゴ、ニューヨークで２０１１年８月撮影（２０１５年　ロイター／Mike Segar）
［東京　２２日　ロイター］ - ムーディーズは２２日、東芝(6502.T) のシニア無担保債務格付けをＢａａ３からＢａ２に格下げしたと公表した。

劣後債務格付けもＢａ２からＢ１に、短期格付けもＰ─３からＮＰに格下げした。

また、シニア無担保債務格付けＢａ２と劣後債務格付けＢ１を格下げ方向で見直しの対象とした。

http://jp.reuters.com/article/moodys-toshiba-down-idJPKBN0U50YR20151222

Business | 2015年 12月 22日 18:25 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス

金融庁、新日本監査法人に課徴金21億円・新規契約停止3カ月を命令

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151222&t=2&i=1104124429&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPEBBL0GL
　１２月２２日、金融庁は、東芝の監査を担当してきた新日本監査法人に対し、公認会計士法に基づいて２１億円の課徴金納付命令を出した。写真は金融庁の看板、都内で２０１２年６月撮影（２０１５年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）
〖東京　２２日　ロイター〗 - 金融庁は２２日、東芝(6502.T)の監査を担当してきた新日本監査法人に対し、公認会計士法に基づいて２１億円の課徴金納付命令を出した。

併せて、新規契約に関する業務について３カ月間停止するよう命じたほか、業務改善命令も課した。

金融庁は公認会計士・監査審査会とともに、新日本監査法人の調査を進めてきた。金融庁は同監査法人の７人の会計士が「東芝の２０１０年３月期・１２年３月期・１３年３月期の監査において相当の注意を怠った」と判断した。

http://jp.reuters.com/article/financial-service-agency-toshiba-idJPKBN0U50W720151222
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/655.html#c10

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ198] ≪完全調査≫来夏「衆参ダブル選」、自民党は衆院323議席で圧勝する！ 全選挙区の当落予測リスト付き（週刊現代） 赤かぶ
14. 2015年12月22日 19:43:47 : HshCuSsEKG : WvyN1PBMs0Q[5]
13＞おい世耕の道よ。安倍が高木のような犯罪者を大臣にしていることをどう思うんだ。

おまら統一協会は、都合の悪いことは全部スルーだ。怒
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/476.html#c14

コメント [番外地6] トムラウシ遭難事故 中川隆
5. 2015年12月22日 19:44:09 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[248]
Domestic | 2015年 12月 22日 17:38 JST

道警、谷口さんの遭難状況を捜査

　北海道上川町の大雪山系黒岳（標高１９８４メートル）で、世界的登山家の谷口けいさん（４３）＝山梨県北杜市＝が遭難死した事故で、北海道警は２２日、同行していた登山仲間から話を聴くなどして、事故当時の状況や、滑落したとみられる谷口さんの死因を調べる方針。

　谷口さんは、心肺停止の状態で雪の中に埋もれているのを道警の山岳遭難救助隊とともに捜索していた登山仲間が２２日午前に発見。頂上付近から転落後、斜面を数百メートル滑り落ちたとみられる。

　４人の男性の登山仲間は同日午後３時すぎに下山。うち１人は報道陣に「残念です」と答え、足早に車に乗り込み、旭川東署に向かった。


｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2015122201001699
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/583.html#c5

コメント [原発・フッ素34] 此れこそ国家機密！急展開３号機動画：４分４１秒MOX燃料細管が写って居ます！ （大山こういちのブログ）　 赤かぶ
5. 2015年12月22日 19:46:28 : pfgbz1AFd6 : LwLr0Dd7ui0[8]
二本は　日本は　日本国は終わった。さようなら
　蛍の光　君が代　仰げば尊し　　
日本脱出者より

http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/758.html#c5
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ198] 産経新聞支局長に『お疲れさま』という日本の総理。その産経新聞はどのように海外で写っているのか、冷静に考えた方がよい。 赤かぶ
2. 2015年12月22日 19:49:07 : G9pRncd5P6 : kNLawzAmjgA[121]
だから安倍さんは脇が甘いんだよな。
いくら自分の応援団というか、宣伝機関の産経新聞でもそうあからさまにねぎらったりしたら不味いという判断が働かないのかな。
こういうことは、あとでコッソリ、上司かなんかを通して言うものよ。
すぐに安倍さんに会いに行った加藤氏にも呆れる。
これじゃあ、放されたらすぐに飼い主のところに飛んでいくワンコじゃないか。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/487.html#c2
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ198] 塩野七生氏インタビュー「安倍首相にやりたいだけ、１０年はやらせろ」に欠ける近代立憲主義。 赤かぶ
10. 2015年12月22日 19:49:55 : v11X7OH0q2 : 59pB9Vdulx8[1]
戦後の日本に、立憲主義なんてもともとないじゃん（笑）あるのは、つじつまあわせだけでね。でも、ご都合主義的な憲法解釈をやってこないと、今の日本はなかったね。だって、憲法を素直に読めば、自衛隊の存在さえ違憲だからね。

ま、「そういうご都合主義名な憲法解釈の積み重ねからすら逸脱している」と言う人もいるかもしれんが、旧来の憲法解釈も、それが新しくなされた当時は、同じように「とんでもない逸脱」として批判されたのよ。

こういう一国の安全保障の根幹に関わる問題は、立憲主義で縛りをかけるのは、非常に難しいと思うよ。国際情勢に常に左右されるしね。結局のところ、選挙やメディアの批判を通じて、全体としての民主的統制によってて、行き過ぎに歯止めをかけていくしかない。

他の国はみんなそうしてるのだから、７０年平和国家としての道を歩んできた日本に、それができないわけないじゃない。

で爺
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/486.html#c10

記事 [原発・フッ素44] 4号機プールから燃料が大気中へ出たと主張されていますが、そうなれ関東地方はひどい被曝となる
以下のような記事が最近されていますが、4号機プールの破壊が非常に不自然だということを誤魔化すという意図があるのかも知れません。しかし、4号機プールから燃料棒が大部分大気中へ放出されたということになれば、関東から東北は完全に人が居住できない環境であることになります。そのことを許容するのですか？？

そして、もう一つ、アメリカをはじめとした世界的な影響も相当なものになります。そういったことを分かって、4号機プールは燃料棒をほとんど大気中へ放散させたと考えるのですか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
機密解除された米国政府文書が明かす「4号機プールの使用済核燃料全てが大気中放出」とそれを隠蔽する日本政府から見えること - お天道様はお見通し 2015/12/22 13:04:07 (コメント数:6)
こんなウソに時間を使う必要はありません。無視が一番です。 - taked4700 2015/12/22 14:56:59 (コメント数:2)
「４号機の燃料棒の取り出し」、国とマスコミの壮大な嘘？　と　taked7400さんや阿修羅読者の方々へのコメント - お天道様はお見通し 2015/12/22 19:04:58 (コメント数:2)
米報告書：100％の使用済み燃料が4号機から大気中に放出（事故翌週）　wantonのブログ - お天道様はお見通し 2015/12/22 13:11:28
責任からの遁走　兵頭に訊こう　と　反原発派も触れようとしない原子力最大のタブー　槌田敦氏が追及（一部抜粋） - お天道様はお見通し 2015/12/22 13:07:52
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/551.html

コメント [原発・フッ素44] 高浜再稼働へ残るは知事判断のみ　国に求める５条件回答を注視(福井新聞) ﾅﾙﾄ大橋
5. 2015年12月22日 19:53:51 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[249]
Domestic | 2015年 12月 22日 17:58 JST

関電高浜原発再稼働へ同意伝達

　福井県の西川一誠知事は２２日、経済産業省で林幹雄経産相と会談し、関西電力高浜原発３、４号機（同県高浜町）の再稼働に同意すると伝えた。これで地元の同意手続きは全て完了し、関電は燃料装填など、再稼働に向けた最終工程を急ぎたい考えだ。

　知事はこの日午前、政府が前面に立って原子力政策を担うことが確認できたと評価し、再稼働への同意を表明した。

　高浜３、４号機をめぐっては４月、福井地裁が運転を差し止める仮処分を決定した。関電が申し立てた異議への決定が今月２４日に出される予定で、関電の異議が認められ決定が覆れば再稼働が可能になる。


｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2015122201001736
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/524.html#c5

コメント [戦争b16] ＜必見＞NHKスペシャル「新・映像の世紀〜時代は独裁者を求めた」が凄い！ヒトラーを誕生させた歴史的背景を描写！ 赤かぶ
15. 2015年12月22日 19:54:26 : w3M1BHSquE : 5KToaZSVnLw[82]
ヒトラーが、大勢の ユダヤ人を始めとする世界中の人々を殺した 虐殺者で 大悪人である事は間違いないが
その経済政策や手法に 見習うべきことだってある事は事実、短期間でドイツの経済を回復させたという
事実は事実として 受け止める必要は有ると思う　学ぶべき事は　有る。
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/675.html#c15
コメント [経世済民103] クルーグマン教授からの忠告 「中国だけじゃない。アメリカ経済もまもなく崩壊する。その時、日本は…」（週刊現代） 赤かぶ
17. 2015年12月22日 19:55:13 : fpt8itpB5Q : zW@YYVl31Kw[76]
しかしアメリカは、日本、ギリシャ、リビア・・・・
と世界中から搾取しまくって
一体どこに金を使ってるんだ
ほとんどを地下都市建設に投入してるのだろうか
だとしたら、そんなのが必要のない普通の外交をしたらいいではないか

http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/687.html#c17
コメント [原発・フッ素44] ≪狂気≫除染で出た汚染土を建設資材に！環境省が方針発表！生活圏外の森林は除染を断念へ！ 赤かぶ
3. 2015年12月22日 19:58:22 : wmpQp2uMBc : otG2NMtzfoE[15]
ヤルベキことをヤラン省庁。ヤッテハナラナイことをヤル省庁。
本来は環境保全のための規制のような役割を果たす省庁だったのに
どれだけ多くヒバクさせられるかガンバル？というキチガイ省庁に！

復興予算により3.11以前に比べ、省庁の予算規模が6倍程度に膨れているそうで。
除染利権＆廃炉利権だけでは満足しないようで、イクとこまでイクんだろうな。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/544.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ198] 放置されたままの東電の信じがたい原発事故発表の衝撃　　天木直人（新党憲法９条） 赤かぶ
7. 2015年12月22日 20:02:46 : pfgbz1AFd6 : LwLr0Dd7ui0[9]
なんせ　国家のトップが安倍のアベコベ晋ちゃんだ、祖国日本は沈没だ
あの名映画　日本列島沈没が　具現化している　さよなら祖国日本　
移民先より　最後の警告　日本は終わる　２１世紀末（否　２０５０年）には日本人は日本には住んで居ない）、ここで君が代斉唱　続いて　蛍の光　さよなら日本　
こんな日本に誰がした。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/481.html#c7
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ198] 塩野七生氏インタビュー「安倍首相にやりたいだけ、１０年はやらせろ」に欠ける近代立憲主義。 赤かぶ
11. 2015年12月22日 20:03:13 : G9pRncd5P6 : kNLawzAmjgA[122]
このおばあさまに何か言わせてもだめだし、言ったことを批判しても意味ない。
だって、福島原発事故当時、すぐに「食べて応援」とか言い出した我が国の政府に疑問を感じて、福島原発周辺地域の作物を避ける人を「人情のない人でなし」呼ばわりした人だから。
御自分のお子さんが中学生くらいだった頃に起こったチェルノブイリ事故でお住まいのイタリアも一部がかなり汚染されたが、イタリア政府は一早く農作物の出荷を停めて国民を守ったことも御存知なかったようだ。（イタリア政府は「食べて応援」などと言わず、農家に補償金を払う方を選んだらしい）
こういう方は、いくら歴史作家として有名でも現実問題で頼ることは出来ない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/486.html#c11
コメント [議論31] 何と偉大な世界史大変動の時代…「イスラーム資本主義」でなく、「イスラーム風（式）市場経済の政治・経済」ではないか～ 仁王像
1. 仁王像[738] kG2JpJGc 2015年12月22日 20:05:18 : CeCd0F0gJI : jg@jDoTVYkQ[1]
　カリフ制を目指すイスラーム圏と言えば、宮田氏の指摘になる解放党が中央アジアや東アジアまで版図を広げようとしていることが注目される。

　解放党とＩＳが現在いかなる関係にあるか不明だが、ＩＳはアラビア半島から北アフリカに至るまで版図を広げる構想を持っている。動機や内容も解放党と似ている。解放党がバグダディに忠誠を誓ったという情報はないから、現在は別個に活動しているのだろう。今後どこかで邂逅するのか注目される。

・http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/836.html
　別府正一郎「彼らには壮大な野望がある。最終的には支配地域を広げていって帝国を造り上げること。今はシリアとイラクの一部だがレバノンやヨルダンさらにはアラビア半島、そして北アフリカからスペインといったヨーロッパの一部も視野に入れている。歴史上存在したイスラム帝国の最大の領土を獲得すると主張する時もある」 　

・イスラム帝国の歴史とイスラム国
　http://blogs.yahoo.co.jp/kawakatu_1205/56756153.html
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/329.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ198] ≪衝撃≫東京地区の世論調査で共産党が野党第１党に躍り出る！支持率共産党「４．２％」民主党「３．７％」（東京新聞） 赤かぶ
15. 2015年12月22日 20:06:07 : yQAsopSZjw : JprQU6aPkAs[4]
第２自民党の民主党より共産党がましだな、共産党も自民の別動臭いが民主党より共産党がまだいい
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/459.html#c15
コメント [自然災害21] ［科学技術　ニッポンの歩み］（９）地震予知 崩れた幻想 阪神大震災 研究目標、法制化で変質：「予知信仰」なお根強く あっしら
14. taked4700[4676] dGFrZWQ0NzAw 2015年12月22日 20:07:35 : w4xoHT8Nic : kPt73Vl8pac[4]
>>13

＞そもそもＭ７レベルの地震は過去に何度も経験していたが、Ｍ９はほとんど記録にすら残っていなかった
＞だから巨大地震予知は難しいのだ

何か、意図的に話しを誤魔化していますね。

Ｍ９レベルの下はＭ８レベルです。Ｍ７レベルはＭ８レベルの下です。

Ｍ９レベルはなかなか起きず、ほとんど近代的な観測機器で記録が取れてはいません。しかし、2004年のスマトラ島沖地震ではある程度の記録が取れているのです。少なくともＭ７レベルの地震は感知できていたはずです。アメリカの関係機関でもＭ７レベルであれば感知が出来たはずです。

そして、一番、13さんの言葉で矛盾と言うかごまかしがあるのは、Ｍ８レベル地震について触れていないことです。Ｍ８レベルの地震は毎年地球のどこかであり、観測記録はかなり多く残っています。海溝型地震の場合、Ｍ６レベルの地震が頻発すると、Ｍ８が非常に切迫していると判断できるだけの知識の蓄積はあったのです。

Ｍ８地震の切迫、それも多分数日中の発生が、3月9日のＭ６地震の多発で予測できなければいけませんでした。


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/174.html#c14

コメント [経世済民103] アベノミクス　手法100％間違っているが結果は現時点ベスト（週刊ポスト） 赤かぶ
3. 2015年12月22日 20:12:33 : gR2yOGoRfw : qtnrEIh2zFY[5]
リフレカルトってまだ存在してるんだ
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/728.html#c3
コメント [原発・フッ素44] 原発の運転延長「当初予定していた40年という寿命がもう来てしまうわけです…こんな愚かな選択はあり得ない　小出裕章 赤かぶ
29. 2015年12月22日 20:14:06 : 2iwfHnsbBU : gh6YFVyhWPE[1]
み出すある種の要素が含まれているといえる。大多数の人間は…小さな嘘よりも、大きな嘘にたやすく騙されるからだ。

ヒトラー

原子力推進核実験施設の廃棄物処理の用務員が反対派の大物というとんでもない大嘘
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/493.html#c29

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ197] ＜汚い＞横浜の韓国総領事館に汚物投げ込まれる！靖国神社爆発事件の報復！在特会の名乗る文言も 赤かぶ
13. 2015年12月22日 20:18:00 : G9pRncd5P6 : kNLawzAmjgA[123]
トイレの報復に汚物。どっちもどっちのレベルの応酬だな。ｗｗｗ
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/904.html#c13
コメント [戦争b16] シリア　露軍空爆、５０人死亡　反体制派掌握の地域　女性や子どもを含む多数の民間人も犠牲　 毎日新聞 ダイナモ
3. 嫌ネトウヨ、ネトサヨ[791] jJmDbINng0WDiIFBg2yDZ4NUg4g 2015年12月22日 20:18:46 : f5Cn595H3M : Lc7DmOm7aJs[2]
ダイナモさんって頭どうかしてるんじゃないのかな。
日本の追米従属ジャーナリズムの偏向報道を検討もしないでそのまま垂れ流すなんてまるっきり米国追従工作員のような行為ですよ？？

仁王像さんのいうようにたしかに正義なんてどこにもないかもしれない。米国もロシアも中国も大国はどこであれ悪辣なことをしているのかもしれない。
そういう風になると結局、すべてを相対化してどこがほんとうに悪いのかわからなくなってしまう。

どうしてそうなるかというと「正義」を探したり求めたりするからだ。
「正義」を探すのではなく「不正」を探せばいいのだ。どこが「不正」を働いてこうなっているのか。
「正義」なんかどうでもいい。それよりどの国がどこでどんな「不正」を企み、その結果としてこのような戦争状態が生じたのか。それを探るべき。
そうすればおのずから批判すべき対象がはっきりするはず。
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/673.html#c3

コメント [経世済民103] 貯金の秘訣　口座は給与振込用、支払い用、貯蓄用の3つ持つ（女性セブン） 赤かぶ
1. 2015年12月22日 20:19:38 : 0asmjvZrzE : Oz8aOWbrZGo[1]
HSBC（香港上海銀行）？毎年、申告してるのか？
してなければ、アボーンだな。
金利20万以下なら申告の必要がないが、HSBC（香港上海銀行）なら日本の百倍程度の金利だろ？
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/712.html#c1
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ198] 出生届が出されない“戸籍のない子供”が急増！ 原因はDVで子供は被害者なのに極右・稲田朋美が救済策ツブし（リテラ） 赤かぶ
1. 2015年12月22日 20:21:22 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[36]
「DV＝被害者＝救済とインプットされて、それに少しでも疑いを挟むようなものは、無慈悲で人権感覚に乏しい人非人といわんばかりである。そこのけそこのけDV様のお通りだ」

ＤＶを正当化するなど無理です。傷害罪ですから。
人非人ではない。犯罪者だ。
犯罪者を見逃すのか。さすが犯罪者の巣窟・自民党だけのことはあるな。
狂人です。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/490.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ198] 出生届が出されない“戸籍のない子供”が急増！ 原因はDVで子供は被害者なのに極右・稲田朋美が救済策ツブし（リテラ） 赤かぶ
2. 無段活用[1323] lrOSaYqIl3A 2015年12月22日 20:21:25 : uZkrjY3kFE : QYeTFkzO0b0[4]

日本国憲法第13条

すべての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC13%E6%9D%A1


--------------------------------------------

戸籍制度は、人が「家」の中で生きることを前提とした制度で、私としてはこれに決
して反対しない。

ただ、すべての国民は「家の一員として」ではなく「個人として」尊重されると憲法
に明記されている以上、このような問題は国が何らかの形で救済する枠組みを作るべ
きだろう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/490.html#c2

コメント [原発・フッ素44] ≪狂気≫除染で出た汚染土を建設資材に！環境省が方針発表！生活圏外の森林は除染を断念へ！ 赤かぶ
4. 2015年12月22日 20:21:53 : Yjh19a7mYg : NhJhlE6ALi8[19]

　これで日本民族絶滅へ

　
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/544.html#c4

コメント [経世済民103] デフレ下の技術革新の愚 一言主
3. 佐助[3083] jbKPlQ 2015年12月22日 20:30:56 : QXWXtKzZVU : KMxE_bHF90o[106]
一言さん世界大恐慌の渦中です，これを認識し対策しなければデフレもインフレも解消しません。
1929～32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007～10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因を全く認識できないことが問題。1929年と2007年の世界金融大恐慌は同じ原因だというこを知ることです。要は基軸通貨の多極化なので為替を一時的に安定させなければなりません。

「2007年末、第二次世界信用収縮恐慌は、二つの傷口、米国の住宅と中国の株式市場のバブルの破裂をキッカケとして、姿を現したのです」

だから2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。

今回の利上げは，僅かなんですが，金を保有する基軸通貨を無視するので，暴落は確実です。勘違いしないで，今回はすでにドルではないのですよ，複数の基軸通貨が金とリンクし固定為替制度にするまで，収束しません。

1990年に、日本で最初のバブルが破裂、2010年には米国で破裂した。ニクソンのキンドル交換停止から40年目の2012年、ユーロ通貨バブルははじけ、ブラジル・中国・インドのバルブもはじけた。2015年に認識されたのです。

2010 年代恐慌は、住宅土地信用縮小恐慌と債券信用縮小恐慌からスタートする。 2011年、ついにブラジル・中国・インドの住宅土地バルブが弾け、同時に、欧州各国の債券バブルが弾けたのです。

だが2015年になっても、世界信用縮小恐慌の渦中にあることを認識できない経済学者や政治家は多い。なぜバブルはバルブが弾けないかぎり見えないのか？債券バブルは、海外への投資による信用膨脹は、投資が引上げられるため発生する。住宅土地バルブは、ＧＤＰを押し上げる基幹産業になっていた住宅土地投資が、引上げられるため発生する。

次に
カジュアル期(2000-2020年)は、新しいルールを受け入れ、古いルールを破壊する社会的心理が多数派となる。そこで、新しいカジュアル商品と、新しい技術商品の市場の普及が加速される。そのために、先覚商品市場の打撃は、更に軽減される。

1930年代の米国と世界のエレクトロニクス産業が、次々と魅力的な商品を開発し、どの産業よりも、縮小＆倒産は軽微だったのは、そのためだ。又、自国の若手デザイナーのカジュアル商品だけを販売した流通企業は、大不況の中で急成長することができた。

だから、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた理由は、以上のとおりである。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。

そして
一国の景気後退の影響と、世界的スーパーバブル崩壊の打撃が、商品の先覚・定番・慣習期のタイミングにより異なるので。さらに、先覚期の３～４年目のタイミングの要素が、その商品市場を不況下でも、三倍に拡大することが出来ます。「先覚期の３～４年目の要素にジャストミートした商品は、好不況に関係なく、天候の温暖にも関係なく、売上と利益を三倍にする」という経済の予知科学の主張は、長期の大不況期にこそ、劇的に観察することが容易となる。

経済現象の最小単位のの商品では、その構成する対立要素の周期は、時間的に繰り返す。この繰り返しは、先覚期から定番期への移行タイミングで「機会損失バブル」を発生させる。そして、定番期から慣習期への移行タイミングでは「過剰生産パニック」を発生させる。

技術革命について
ディーゼルエンジンは、2010年から５年間で三倍の速度で普及しました。さらに、「丸・下・狭」の２＆１BOXの革命車に搭載すると、毎年三倍以上売れて、ディーゼルエンジンの普及速度はアップします。バイオオイルエンジンは、世界的な景気の後退で、石油の相場が下がるため足踏みします。本命の燃料電池は、低出力のエレクトロ商品では実用化しても、高出力の必要な自動車では、まだ時間がかかりますがもし時間を短縮できると地球温暖化問題で世界をリードしてしまうのです。ただし２BOX仕様をセダンと企画しなければならない。

どんな大企業、どんな国家といえども、人工的・人為的にブームをつくることはできない。だが、対立要素と周期により、その反転のタイミングにジャストミートさせれば、ロングランの大ヒットが可能となるのです。

商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得することになる。

新テクノロジー＆新スタイリング開発に、膨大な投資を必要とする乗用車は、新テクノロジーは、定番化したスタイリングのオプションとして登場させ、失敗した時の損失を軽減しようとする。メルセデスベンツやフォルクスワーゲンの新ディーゼルも、最初は定番化されたスタイリングから搭載されたので、普及はスローだった。だが、

ハイブリッドも、ガソリンエンジンだけの燃費なら、燃料電池の重さ分、燃費順位は最低になることは、税金で購入する役人と政治家以外のエコロジストは気づいている。そのため、ハイブリッド車の改造ブームが発生し、販売は伸びない。そして消える。ハイブリッドは短命です。

そのため、既存のエンジンで、バイオ・LPガス、メタノール等の排ガスを減.させる燃料と、触媒の改良に頼らざるをえない。だが、車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量の増加を阻止できない。そこで、2015年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。そしてこの開発に乗り遅れた大企業の消失劇を体現します。

なぜ需要と供給は不均衡になり、過剰生産が発生するのか？ なぜ需要と生産の均衡が回復できるのか？ 需要と供給が不均衡になるのは、人間の嗜好が規則的・周期的に変化をするのに、経験則やアト理屈では見えないためだ、しかし需要と供給の均衡期でさえも、過剰／不足を繰り返していることを歴史が物語ってい。

経済学が、第二次世界信用収縮恐慌の到来を、認識できないのはナゼか？ その第一の原因は、結果を原因に倒置するアト学説に支配されているためだ。アト学説から脱出するには、面倒臭くても、国家・企業・個人のレベル別に分析し、そのエゴの論理と行動が、時間的に反転する過程を観測すればよい。

国家と企業は「賃金の高騰によって、商品の競争力を低下させてはならない」という点で一致している。だが、資本と労働の階級対立は、相互の既得権益が侵害されたとき以外は、表面化し激突しない。それ以外の時は、共通利益をもっていると思考し行動する。国家と個人間、国家間、企業間、個人間も、既得権益が侵害されないかぎり、紛争は発生しない。

どんな経済システムも政治システムも、あるレベルではプラスでも、他のレベルではマイナスになる。だから、どんな人間集団のシステムも、そのマイナスを最大限に縮小抑制し、プラスを最大限拡大伸長させることが必要である。

http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/724.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ198] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 あきれた中小企業支援策（週刊実話） 赤かぶ
2. 2015年12月22日 20:32:06 : nq7tPBA0kE : 7tpLI2Vjm3E[11]
>>01

なんかチマチマして金持臭がしないな～（笑）

ん？ 俺？
加齢臭をうち消すほどの貧乏臭をプンプンさせてるわ。

値段見て諭吉を叱る年の暮れ


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/488.html#c2

コメント [経世済民103] 中国経済が崩壊すると予言した日本人は、中国を甘く見過ぎた―英紙 赤かぶ
38. 2015年12月22日 20:34:09 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[401]
>一ドル３６０円に戻すには 日本経済が壊滅状態にでもならなければ有り得ない話だろう


輸出企業を追い出せば為替は簡単に変わるよ

そもそも日本が輸出で稼いだ金はすべて米国債になってるから、いくら輸出しても儲からないんだよ
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/678.html#c38

記事 [原発・フッ素44] 福島原発の惨状でわかった“犯罪”蔓延国家の実態（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
福島原発の惨状でわかった“犯罪”蔓延国家の実態（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/491.html


http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/552.html

コメント [経世済民103] 日本マクドナルド株の売却検討　米本社、商社などに打診（朝日新聞） 赤かぶ
1. 2015年12月22日 20:38:45 : z30xRHAq0I : mq2RB7Dbfsg[6]
日本マクドナルド売却　米本社、ファンドなどに打診
株最大33％分

　【ニューヨーク＝山下晃】米マクドナルドが約５割を握る日本マクドナルドホールディングス株の売却に向け、大手商社や国内外の投資ファンドに打診を始めたことが21日わかった。最大約33％分を売却する方針で、譲渡先は筆頭株主として経営の主導権を握る可能性がある。売却額は1000億円規模の見通し。外部の資本とノウハウを取り込み低迷する日本事業の再建を急ぐ。日本進出の1971年以来、続いていた米本社の直轄体制を見直す。

　このほど米マクドナルド幹部が来日し、商社や投資ファンドなど計５社程度に譲渡を打診した。発行済み株式の15～33％分の相対売却を提案、来年１月中旬までの回答を求めている。その後、最有力候補に優先交渉権を与える見込み。売却が実現すれば米本社主導の経営体制から転換する。

　背景にあるのは日本事業の苦戦だ。2014年夏の期限切れ鶏肉の使用問題、今年１月には異物混入問題も表面化し、品質への信頼が傷ついた。15年12月期は380億円と２期連続で最終赤字になる見通し。足元の11月も３カ月連続で既存店売上高がマイナスになるなど客足回復には遠い。

　外部の資本導入を通じてブランドイメージを一新。日本市場を熟知した商社や、企業再生のノウハウを持つ投資ファンドの資金力を活用して改装や店舗統廃合など抜本的なてこ入れを進め、競争力の回復をめざす。

　日本マクドナルドの株価は21日で2943円と高値圏にあり、時価総額は約3900億円と外食業界首位だ。業績不振にもかかわらず、株主優待目当ての個人株主の買いに支えられている。純粋な収益力からみて割高との声も多く、米マクドナルドの提案のまま合意できるかは不透明だ。

　消費者の健康志向や競争力低下で、米マクドナルドも業績不振に直面。今春には、18年末までに全世界店舗の１割弱にあたる3500店について直営店から外部に運営を任せるフランチャイズ（ＦＣ）店に切り替え、本体のスリム化を進める方針を示した。

　７月に日本を高い成長が見込みにくい市場と位置づけ、資本関係見直しを検討していた。３割超の株売却が実現すれば米マクドナルドは引き続き日本法人からロイヤルティー収入を受け取る一方、株の持ち分低下で連結業績への影響が薄まる。

　日本の外食市場はピークの97年（約29兆円）から14年は約24兆円と２割弱縮小した。縮む内需を背景に生き残りに向けた資本再編が一段と進む。

　▼日本マクドナルドホールディングスの概要　1971年に故藤田田氏率いる藤田商店と米マクドナルドが共同出資で設立。同年７月に東京・銀座に１号店を開いた。2001年にジャスダック上場。02年に持ち株会社に移行した。03年に藤田商店と契約を解除し、米マクドナルド主導の経営体制となる。14年12月期の売上高は2223億円と外食業界３位。店舗数は3093店（14年末時点）で７割弱がフランチャイズ（ＦＣ）店。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD21H7Y_R21C15A2MM8000/
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/733.html#c1

コメント [経世済民103] 日本マクドナルド株の売却検討　米本社、商社などに打診（朝日新聞） 赤かぶ
2. 2015年12月22日 20:40:05 : z30xRHAq0I : mq2RB7Dbfsg[7]
マクドナルド株が急落、一時232円安
2015/12/22 9:59

　22日午前の東京株式市場で日本マクドナルドホールディングス株が一時前日比８％（232円）安と急落した。約５割を出資する米マクドナルドが保有株式の売却を検討していると報じられた。株価が高値圏で推移しているため売却価格が切り下がる可能性があるとの見方から個人の売りが集中した。

　マクドナルド株は株主優待を目当てにした個人の買いに支えられ、純粋な収益力に比べて割高との指摘がある。「売却が成立するかどうかは不透明だが、実現してもいまよりも安い価格での売却になりそう」（いちよしアセットマネジメントの秋野充成氏）との声があった。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD22H0T_S5A221C1MM0000/
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/733.html#c2

コメント [カルト15] 高山・マスコミが福島の真実を報道、常任理事国が対応を協議。イラクの三日以内避難を長めにしたような勧告がありそうです。 小沢内閣待望論
12. 2015年12月22日 20:44:16 : SXFnKZRe06 : CxtzoPnJ61k[75]
>豊田章男トヨタ自動車社長の東京五輪組織委員会副会長辞任は企業経営者として、福島原発の放射
>>能汚染被曝を放置隠蔽してごり押しする組織委員会や、日本政府、ノータリン安倍工作員政権のや
>>り方に反旗を翻し委員会副会長を辞任した、

＜＜章男君、ちょっとお勉強が苦手なので、だまされちゃったんだよな・・・

　　放射能塗れの福島に工場を進出させて、社員を大量に被爆させ、取り返しが付かないことに気付いた

　　　遅かったねぇ。子供の甲状腺がんは、もうじきに１，０００人ほどになるが、

　　　★；大人の甲状腺がんは、子供の７～８倍にもなる。
　　　
http://unitingforpeace.up.n.seesaa.net/unitingforpeace/ /ima/Belarus20thyroid20cancer20Malko.jpg?d=a0

　　　　　 工場の社員は、そろそろ発病し始めるんだろうに・・・、残念・・・

　　　＝＝＝＝＝


　　　　日本医科大学・佐藤一雄教授

　　『ベラルーシでは３００ｍＳｖ被爆の子供がなったが、福島では、桁違いに低くても癌に・・』
　　『Ａ１Ａ２では安心と思いきや、気付くと、腫瘍が出来てて手術になってる福島の子供・・・』

　　　佐藤さん、医学部だから、ちょっと頭が悪いかなな・・・

　　　
　　　　★>>福島の惨状～汚染状況＜＜★

　　　　県内４００ほど汚染に実測地、１２０ｋｍ離れても、Ｃｓで１２０万Ｂｑ／ｋｇ

　　　　しかも、　＜＜＜Ｃｓ≒Ｕ≒Ｐｕ≒Ａｍ≒Ｓｒ≒Ｉ≒Ｔｅ・・・・・・>>＞

　　　　木村准教授の測定では、Ｃｓと猛毒放射能とほぼ同量の値が検出だった。ＮＨＫスペ。

　　　～～～～～～～～～

　　　　◆＞馬○の一つ覚え・・・残念な医学部＜◆　だから予測が外れる。甘い。

　　　　　　　コーヒー・お茶が長寿・・・。カフェイン中毒は欧米では常識。

　　　　★：一日、コーヒー２杯が限度・・・世界の常識。これ以上だと、中毒死する場合がある。

　　　　　　　特に、心臓が悪い人間など、要注意・・・。他、めまい、発熱、様々な症状が・・・


　　　　物事は総合的に考察しないと、正しい結論は得られない。

　　　　　Ｃｓだけで、ホールボディーカウンターだけで、云々語ってること自体、知能が犬の丸暗記

　　　　　*****************

　　
　　　　　　Ｃｓ≒Ｕ≒Ｐｕ≒Ａｍ≒Ｓｒ≒Ｉ≒Ｔｅ

　　　　　　　　　これって、やばいだろうに・・・・


　　　　　廃炉なんて、１０００年後もできないだろうに、その内、水脈が変化し熱暴走で爆発だ。

　　　　　　いい加減、棄民党のウソデタラメ（ＣＯ２温暖化も）に騙されず、

　　　　　　　　妊婦や幼児は逃げたほうが良いのに・・・


　　　　　****************


　　　　　　ほぉ～～らぁ、今年も福島農協は嘘つき放題・・・干し柿はＮＤ！！！

　　　　　　厚労省ＨＰ　９５０報

　　　　　　基準値超過（16件）
　　　　　　No.262：福島県産イワナ（Cs：１１０ Bq/kg）
　　　　　　No.634：福島県産あんぽ柿（Cs：２４０ Bq/kg）
　　　　　　No.649,650,659～661,663,664,666,674,675,678,683,685,690：
　　　　　　　　　　福島県産干し柿（Cs：１１０～２７０ Bq/kg）

　　　　　２４０Ｂｑ／ｋｇでも、ゼロ・・・・、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７０Ｂｑ／ｋｇでも、ゼロ・・・・


　　　　　ばれるウソはダメだろう。インチキ簡易測定器なんて、捨てちゃえばぁ・・・

　　　　　　　他人を被爆させるんじゃない・・・・

～～～～


　　　　　★>>｡ﾖ｣ﾁｇ-１１０ｍ」も大量に拡散してるのに、誰か量ってよ・・・＜＜★


　　　　　　直ぐにベータ崩壊して、安定したＣｄに変化する。イタイイタイ病・・・・

　　　　　　中性子を吸収するので、原発施設にはＡｇを大量に使用している。
　　　　　　これが中性子を吸収してＡｇ-１１０ｍとして福島の陸も産みも汚染している。


　　　　　　豊田章男君、やっと、放射能のお勉強が、すこしずつ、身に付き始めたかな。

～～～
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/478.html#c12

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ198] 出生届が出されない“戸籍のない子供”が急増！ 原因はDVで子供は被害者なのに極右・稲田朋美が救済策ツブし（リテラ） 赤かぶ
3. 2015年12月22日 20:46:46 : G9pRncd5P6 : kNLawzAmjgA[124]
ともかく、親の夫婦生活や男女関係がどうあれ、子供に不利益がいかないようにするのが、現代民主主義国家の法のあり方だろう。
それを阻止するとは弁護士に風上にも置けない人だな。
もっとも法律家でありながら、慰安婦問題で戦前は人身売買も合法だったみたいなことを言った人だ。（実際には江戸時代でも違法）
こんな人が大臣を務める大日本安倍帝国。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/490.html#c3
コメント [近代史02] 高級アンプの世界 _ 元祖オーディオ・オタク マーク・レヴィンソン 中川隆
91. 中川隆[1094] koaQ7Jey 2015年12月22日 20:49:10 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[402]

一番良かったアンプ｜禁断のKRELL 2015年10月02日
http://ameblo.jp/507576/entry-12079539665.html


頂上対決

これまで54台くらいのアンプを使ったけれど、

Convergent Audio Technology SL-1 Signature MKⅢ と EAR890×2 のモノブロックが一番よかった。


四年くらい前から辞める辞めると言い続けているので、いい加減狼少年のようだが、満足したのでもうオーディオは終わっていいと、心から思える音である。


マニア Convergent Audio Technology SL-1○○を買いました！

ベテラン 良かったですね！おめでとう！
絶対に手放さない方が良いですよ。


ほんこれ(ほんまこれ)(；´Д`)

よくわかってるなぁ


どちらも現行品なのも良いね。

SL-1 は後継機にアルティメット、ルネッサンス、レジェンドがある。
ハイファイ堂にもいくつか履歴があるけど、定価の半額と、オリジナルモデルは
三十年ほど前からあり、またアルティメットでも年式が経っているのに、この強気な値段でも右から左に売れているのが履歴から分かる。SL-1はいいアンプなのにあまり流通していない。

これがハイファイ堂のように試聴しやすい店の利点だろう。実際に聴きさえすれば、このすばらしさは誰にでも分かる筈だからね。

ちなみに EAR のプリはフラッグシップの912以外はイマイチだ。
特にEAR834のような安いやつは悲惨。


EAR890 の維持費が気になったらEAR534という選択肢もあるが、こちらはシングル使用だと低音が寂しいのが痛い。

パワーアンプが一台しかないならそれほど意識しないかもしれないが、V-3と比較すると相当差が感じられる。それを除けばまさに理想のアンプの姿がそこにはある。


EARとUNISON RESEARCH、OCTAVEが官球アンプで一番良いのは広く知られているのに、銭失いになる安物、ゲテモノなど中途半端なものなど買わずに、最初から最高のモノを買えばいいんです。
http://ameblo.jp/507576/entry-12079539665.html


EAR のプリについてだが、EARのプリは準フラッグシップの EAR912 以外それほどでもなく、評論家の朝沼先生もSS誌の EAR861 の試聴記事文中に赤裸々に書いてあるが、役不足感のある EAR834L を途中で引っ込めて CAT SL-1sigMARKⅡ を使ったほどだ。

EAR の最廉価のプリである EAR834L は EAR859 のプリ部を独立させたものとのことだが、EAR834L は KRELL KSL に比較試聴で完敗しましたから。

もう圧倒的な差がついた、一言で言って、EAR834L は音が"粗い"のである。

EAR は総合力ではパワーアンプで最高の評価をあげることができる。音楽性が素晴らしい。
http://ameblo.jp/507576/entry-12079493410.html


Convergent Audio Technology SL-1 Signature MKⅢ 2015年09月15日
http://ameblo.jp/507576/entry-12073474022.html

Convergent Audio Technology SL-1 Signature MKⅢ プリアンプ
1998年 アメリカ ￥1,250,000
http://ameblo.jp/507576/image-12073474022-13395155078.html

天衣無縫な開放感


アメリカ ニューヨーク州ロチェスター市郊外のラッシュに根拠地を置くコンバージェント・オーディオ・テクノロジー社は、1985年に真空管プリアンプSL-1でデビューした。

同社の創立者であり、開発エンジニアはケネス・スティーブンス、1985年発売のSL-1は、その後SL-1リファレンス、リファレンスMKⅡに改良され、1992年にSL-1シグネチュア、1996年にSL-1シグネチュアMKⅡとなり、1998年に第六世代になる本機、SL-1シグネチュアMKⅢがリリースされた。

MKⅡからの進化として真空管変更で-20dBという大幅なノイズの低減化が実現された。

緊張感のある「冴えた音」を聴かせる。分解能が高く硬調な切れ込みのよさがある、特性面に優れた透徹明晰な「最先端の音」を聴かせるのだが、そこに過敏な神経質さはない。

こうした音の多くがスタティックで、味気ないという先入観を持たれている事と
本機の音は一切無縁だ。冷徹な写実性の中に漲るようなテンションの高まりがあり、音楽の持つ叙情性、「エモーション」を細大漏らさず届ける事が出来る。ライブの臨場感に突出した表現力、非常に力強く、そして躍動的で、彫りが深く強靭な音像は立体的で視覚化したような実態感の高さ。筋肉質の音像がうねるように隆起するさまに思わず息を呑む。

天衣無縫で開放的なサウンドは、薄らとした付帯音に包まれ、音場感は広大なのに、空疎になる印象とは無縁で、音像の密度感が高く、濃密に凝縮された印象。
大スケールで重厚さに溢れているが、大味にはならず、タッチを非常に緻密に描く。

SL-1のサウンドは非常に明るい。寒冷な西欧諸国において憧れの土地であった、【約束の地】南イタリアの小高い丘の上に立ち、眩しい日差しを全身に浴びながら、生きる喜びを高らかに唄うような、「素晴らしき世界観」を再現してみせる。
音楽は精気に満ちて光り輝き、音場は生命感に溢れる。艶やかさもあり、濃淡の陰影感が豊か。高S/N比と温度感のよさ、滑らかさと切れのよさ、音像と音場、写実性と芸術性、繊細さと豪放さ、両立し難い要素を高い水準でことごとく両立させている。初期のレビンソンのような倒錯的な官能美とは異なり、女性ヴォーカルはふくよかで、どこか無垢を思わせる佇まいであり、馥郁とした色香。

「最高の音楽の感動」 と 「最大の音楽の高揚」が共にここにある！音楽の持つ躍動と、高揚をどの音響装置より見事に再現してみせると、力強くここに断言できる！

「これが真空管の音なのか？」アッと思わず声を上げるほど、とてもS/N比が高い。

濃密な佇まいは透明感において意見が分かれるが、SA-5000に比肩するほどの魅力があり、色彩情報量が圧倒的に多く、余韻が深く味わい深いソノリティは官球らしさに溢れる音である。

プリアンプなのに本体 24kg 電源部 5kg 総重量29kgという物理投入型は、分厚い鋼鉄の板によって鎧われ、外乱を岩のように跳ね返すのだ。思い焦がれてきた、「理想にして、究極のプリアンプ」と、ついに邂逅した！このアンプは「最高」！

JBLとの相性も「最高」！


CAT SL-1は、今後二度と出逢う事がないと思われる素晴らしい芸術作品である。


ダゴスティーノでもできなかった、初期クレルのパワーアンプと瓜二つの音を、ノスタルジックとはまったく無縁の、トップエンドの製品と遜色ないクオリティで実現させている。また小音量時においてSA-5000にもよく似ている。

力強さに溢れる本機の方が魅力的で、バラードや室内楽などの静かな音楽も透徹繊細に再現するフレキシビリティさや懐の深さはあるが、やはりどこか少しアクセントを強めた力の表現が主張しがちではある。

ハイフィデリティさにおいてはSA-5000よりも上である。アキュフェーズやマークレビンソンの最新モデルに見劣りしないほど基本性能が高いのはまさに驚異的である。長年にわたってブレることなく同じモデルに六回もの改良を加え続けてきたエンジニアの意地と執念が、SL-1sigⅢのサウンドに結実している！

ハイゲインでの鑑賞を勧める。SL-1はボリュームのゲインが低く推奨ボリューム位置は12時～3時である。こうした使い方をすることで、音の印象がまったく違うのである。

二代前に当たるSL-1Signature初代モデルは、オーディオ超大国アメリカで最高権威
(一番人気誌)である米国Stereophile誌 1993年度、コンポーネント・オブ・ザ・イヤーに輝いている。

同賞は年間の最高賞であり、オーディオ製品全体でたったひとつのモデルしか与えられない栄誉である。


レンチサイズは　米国インチ規格 9/64サイズ の六角レンチを買えば天板を開けられる。

レンチはヨドバシドットコムで買うのが送料込みでもあり、もっとも安いが発送にはかなり時間がかった。


このサイズはインチ規格のセットも含めて通常のレンチセットにはまず入っていないので、必需品でもあるし、購入と同時に発注すればいいだろう。


入手しやすい推奨真空管はNEW Mullard ECC83/12AX7 (リシュー・復刻版) と指定通りの 6922 真空管 がお薦め。音の良い古典管が多いECC88やE88CCを使いたいところだが、残念ながらS/Nがかなり悪くなる。(内部画像↓に詳細追記)


(これはSA-5000でも同様だった)


S/N比が高いパワーアンプとノイズのないプログラム・ソースを使用することで、
高感度スピーカーを用いても聴感ノイズは限りなくゼロに近い。


真空管の交換時は電源ケーブル抜いて2～3分置くと電解コンデンサーから電気が抜ける。
念のため電気絶縁グローブをつけて作業する。感電すると500～600ボルトの電撃で場合によっては死ぬことがある。

真空管が非常に熱くなるので、交換は電源スイッチをオフにして数分放置してからの方が良い。


プリ管の真空管交換の際に絶対に間違ったものを差さない事。
元の場所に付いていた真空管の型番をよくみて同じものを差す。
基盤に刺すべき真空管の型式が書いてあったと思う。
間違えると故障に繋がりニューヨーク本社送りになる可能性があり、20万を越える高額な修理費用が掛かる可能性がある。(今井商事)


フォノステージなど使用しない管を外して動作させると電力供給用ヒーターを共用しており不具合が起きるのでNG。(今井商事)

Q CAT SL-1 SIGⅢと過去のモデルや新しいモデルとの違いは？　

A 細かい部品が相当変わっているのでそれなりに違うと思われる。(今井商事)


http://ameblo.jp/507576/image-12073474022-13395148767.html

コンデンサーはほとんどが劣化しないフィルムコンデンサーなので経年変化(劣化)に有利である。

同じ配列で五本の真空管が二組並んでいるが、左側の五本がフォノステージの真空管、右側の五本がラインステージの真空管である。拙宅では右端の6922(ECC88・E88CC互換)のみTESLA E88CCのゴールドピンに交換、後二本のラインステージ増幅管の6922はPhilips ECG 6922にしてある。TESLAやTELEFUNKENのE88CCに交換したいが、
6922でないとノイズフロアー低減のメリットがなくなりノイズが大幅に増えるからである。

12AX7はNEW Mullard ECC83/12AX7 (リシュー・復刻版) を使っている。
また本機は真空管交換による音質変化が少なく感じられる。
SA-5000の真空管交換による変化はとても大きかったのだが。
http://ameblo.jp/507576/entry-12073474022.html


EAR890 ｜禁断のKRELL 2015年09月10日
http://ameblo.jp/507576/


E.A.R EAR890 パワーアンプ 2000年前後 イギリス ￥1,077,840
http://ameblo.jp/507576/image-12071624275-13393719628.html


英国の恍惚と気品

濃密な雰囲気で表情豊か、官能的な美音を追求するなら、英国 E.A.Rこそが筆頭に登るだろう。

倒錯的で蠱惑的な表現力と、妖艶で官能の極地と云われる高次元の音楽性は数多の真空管アンプとは一線を画しており、従来の管球アンプ特有の暖かさや滑らかさの中にも、芯の確かさを失わず、切れ込みの鋭い輪郭表現で音像を明晰に描写してみせる。

驚異的(！)といえる立体感に加えて、空間表現は伸びやかな広がりをみせ、周波数特性はほどよい狭さで中域の充実した密度の高さを失わない。

愁いや翳りを感じさせ、暖かな春の木洩れ日を連想する穏やかな音の風情があり、優雅で美しい音色は甘美な白日夢のまどろみに聴者を埋没させる。　

しかし、≪声楽≫では男声と見まごうような力強さを見せるし、女声特有の瑞々しさや柔軟な温もりを巧みに描き別け、包み込むような芳醇な香りを漂わせている。

E.A.Rというブランドは元来おっとりとした振る舞いをみせるのが特徴で、怒涛のダイナミック感や躍動感では他のブランドに譲るところもあるが、EAR890は力強さにおいて最強の出力管であるKT-90(KT-88)を左右で合せて8本も使用することによりピュアAクラス 70Wという、この規模の管球式としては異例ともいえるハイパワーと「力強い表現」においても部屋が鳴動するほどの底力があるダイナミクスを披露してくれる。

真空管とは思えないほど全帯域の分解能が高く、特にローレベルをえぐり込むように克明に表現することができる。

古き良き真空管特有のウォーム、マイルドな味わい深さはそのままに、ヴィンテージ機の甘い音とはまったく異なるハイフィディリティ・サウンドであり、最新トップエンドの半導体機と比べても引けを取らない。

真空管なのにS/N比がずば抜けて高くノイズ感はまったく感じられない。

(特性で有利なトランジスター機のCello Duet350より一瞬で分かるほどS/Nがよい)
実際の印象で特筆しておくべきなのがシャープな切れ込みの爽やかさ、明瞭度感の高さがきわだっている事。そしてドライブ力が高い事。濃厚なコクがあるので透明感においては解釈が分かれるだろうが、古典的な音では一切ないと断言できる。

欠点はほとんど見つけられなかった。

まさに目も眩むような素晴らしい独特の世界観を聴かせてくれる。

諸説色々と流布されているが、EARはより個性的な V20 や V12 以外のパワーアンプも、とても色気があるのが正解である。


女性ヴォーカルを艶やかに色っぽく、夢見心地の音色に包まれたい方には最高のアンプである。

筆者が50～60台使ったアンプの中では最高であると断言できる。

大出力なのに純度を損なう印象も最小限に抑えられているのにはティム・ディ・パラヴィッチーニの天才性を感じざるを得ない。


いまから20年程前、評論家の傅信幸先生はこんなことを雑誌に書いていた。

「真空管アンプがブームである、真空管アンプは玉石混淆の世界だが、その中でも一番優れた製品は、EAR859とEAR861、そしてUnison Research Smt 845だとわたしは思う」

と明確に書いておられます。しかし、Smt845は出力が16Wしかないし、859は13W、861でも32Wしかない。会話が普通にできるほど、節度ある小音量派の傅先生には良いかも知れない。


筆者が最高の真空管アンプを探してダイナミックオーディオの店員さんに聴いたときも

「EARとUnison Researchが一番よい」

とベテラン店員さんは仰っておられました。

しかし、ユニゾンリサーチのライナップはプリメインアンプがほとんどで、セパレートアンプは非常に高価、あと故障も多いんですよね。

もっとハード志向で、往年のマッキントッシュのように眼前に迫ってくる、テンションの張った激しい力の表現を聴きたいならOCTAVEの上位セパレートアンプがいいけれど、OCTAVEはEARと比較すると価格設定が高価です。


OCTAVEは紛れもない真空管アンプの音で、暖かで色気がありますが、ウォーム・マイルドな真空管らしさよりもスルー・ダイレクトな半導体アンプにより性格が近いと定義する人が主流のようだ。


(よくある実演動画でJBLなら低出力の小型アンプでも鳴らせますとありますが、あれにはギミックがあり、1960～1970年代の大口径だがボトムがさほど伸びていない
振動版の軽いウーファーを使ったスピーカーであったり、駆動力に優れているD級(デジタルアンプ)を使っていたりする。

A級やAB級の小型トランスを搭載した小型アンプで比較的新しい大型のJBLを鳴らすと、高能率なので音量は出せるがウーファーは駆動はできても制動ができずに低域が甘くなることが多い。

大口径に限らず口径の割に低域を拡張しようと欲張るとウーファーの振動板が重くなり駆動力を必要とするようになり、鳴らし切るためにはアンプを選ぶ傾向が出てくるのである)


とにかく色気が凄い！


出力管の交換目安はエンジニアのティム・ディ・パラヴィッチーニいわく五年で替えて下さいとの事。

使用時間の目安は毎日二時間の使用で計算している。

EARのアンプは全てオートバイアスなので差し替えるだけで誰にでも交換は可能である。


取扱説明書はヨシノトレーディング 050-3375-3975 にて2,500円税別・送料別で購入可能。
ただし内容は無難な物でベテランには特に必要ない。

EAR890はしては真空管アンプにしては故障は少な目で修理総額は最低12,500円から、平均16,000～20,000円と格安である。


国内販売価格も内外価格差が小さく良心的な価格設定でもある。

ヨシノトレーディングには今の所好印象である。

日本、英国、米国でも高い評価を得ている真空管アンプ世界一流ブランドで間違いない。


EARはXLR入力とRCA入力に音質格差はない。音質傾向の違いはあり、バランスはスッキリした音でアンバランスは中域の厚みのあるボーカル向きの音である。

16Ωと8Ωの端子ですが、パラヴィッチーニいわく「実際試して好きな方を使え」とのことである。
とくにアンプに負担が掛かるとか、選択を間違えた事でアンプが壊れることもないそうである。


ECC85はRTF ECC85(ドイツ)が入手しやすい。他のECC88 ECC83と比べると需要が少なく昔のLUXの真空管アンプに採用されたのが有名なくらいで不人気の球種である。

ECC83はNew Mullard ECC83のリシュー(ロシア製)で十分だろう。

このアンプは古典管と現代管の音質格差が出難いと感じる。真空管アンプの音の 99％はトランスで決まるのは有名な話だが、ティムが開発した手巻きトランスの素晴らしさには定評がある。ドイツのOCTAVEも元々は独逸のトランス屋なのは有名な話である。
http://ameblo.jp/507576/


過去の使用歴 アンプ編 2015年09月10日


過去使ったアンプ内、思い出せたもの54台を掲載します。


プリアンプのナンバーワンは、

Convergent Audio Technology SL-1 Signature MKⅢ
http://www.imaico.co.jp/
http://www.imaico.co.jp/cat/cat_discon.html
http://www.imaico.co.jp/cat/#SL-1_rena


パワーアンプのナンバーワンは、

EAR 890
http://www.yoshinotrading.jp/product-details/ear-890/
http://ameblo.jp/507576/entry-12071624275.html


よくある実演動画でJBLなら低出力の小型アンプでも鳴らせますとありますが、
あれにはギミックがあり、1960～1970年代の大口径だがボトムがさほど伸びていない

振動版の軽いウーファーを使ったスピーカーであったり、駆動力に優れている
D級(デジタルアンプ)を使っていたりする。A級やAB級の小型トランスを搭載した
小型アンプで比較的新しい大型のJBLを鳴らすと、高能率なので音量は出せるが
ウーファーは駆動はできても制動ができずに低域が甘くなることが多い。

大口径に限らず口径の割に低域を拡張しようと欲張るとウーファーの振動板が重くなり駆動力を必要とするようになり、鳴らし切るためにはアンプを選ぶ傾向が出てくるのである
http://ameblo.jp/507576/entry-12071624275.html

過去の使用歴 アンプ編 2015年09月10日
http://ameblo.jp/507576/entry-12071618740.html?frm_src=thumb_module

CELLO 卒業 2015年07月31日(金)


メイン機のCello Duet350を売却しました。

過去にブリッジ用に二台持っていて、モノラルで使っていました。

これで全てのCelloのアンプを手放してしまいました。

個人売買で旅立って行きました。

そしてメインは真空管アンプに乗り換えたのですが、音には満足しているものの、
出力管がわずか一年で駄目になる模様です。


交換には五万円くらいかかると思います。

ただし、クラシック専用としては今もCelloが最高だ！

正直、真空管アンプはこんなにカネがかかるとは思ってなかった。


一年ごとに五万円はキツイw


プアマンズが富裕層と互角に渡り合うには真空管以外のアプローチは存在しません。

新しく買ったメインの真空管パワーアンプは手放しませんよ。

これでメインパワーアンプとメインプリアンプ(非公開)は"上がり"だと思います。
http://ameblo.jp/507576/entry-12056625507.html

これで上がり 2015年08月07日(金)

メインプリアンプ、メインパワーアンプが共に真空管になりました。

やはり女性ボーカルを艶やかに色っぽくという点ではトランジスター機では真空管に敵いません。

絶対に敵いません。

真空管の問題は低い出力、そして駆動力です。

Duet350くらいのダイナミクスと躍動感を真空管で得ようと思ったら、簡単に80kgクラスになってしまい、導入には躊躇するような巨大サイズになっていますから。
http://ameblo.jp/507576/entry-12059034972.html


最終回答｜禁断のKRELL 2015年12月19日(土)


世の中の多くのオーディオ好きのほとんどが富豪ではないし、オーディオ部屋も6～10畳程度でしかない。ホーンスピーカーが本領発揮する音圧の実現も困難。


そうなると、沢山の選択肢や方向性のある中で、クラシックやボーカルを主軸とするならば、

タンノイのモニターレッド、入手困難ならモニターゴールド、


ウェスタンの古典管とヴィンテージパーツで構成された真空管アンプ。


そしてアナログ、

この組み合わせこそが"上がり"なのではないだろうかと思うようになりました。


筆者はやっぱりまだグズグズとホーンを捨てられないでいます。


古典管頼みの真空管アンプも、目玉の飛び出るような値段と、真空管が消耗品であること、
そして偽物の多さがネックで飛び込んでいけません。貧乏性なので・・・・・


トランジスタアンプで良いものはMLAS時代のマークレビンソン、チェロのセパレートアンプ、
そしてゴールドムンドの一桁番台のプリアンプが良いと思います。

真空管に行ってしまった筆者が、心からまた使いたいと思うアンプたちです。


何回か言っていますが、タンノイは構成が単純でメンテも容易だからよいのです。


セットアップスピーカー(バラのホーンやドライバー、エンクロージャーで構成する自作タイプ)は結局メーカー製の吊るしのスピーカーの完成度に遠く及ばないという経験、そして実感しかない。

マニアが組み上げたスピーカーはまさに趣味の産物で、聴かせてもらっても


「この音が良いと思うなら好きにすればいいのでは？」


という感想を持たれる方が多いと思うんです。


自作やシステム構築自体を楽しんだり、オーディオ機器を作る楽しみと、音質追求型や、純粋に音楽鑑賞をエンジョイしたいリアリストとはまったく別の方向性ではないだろうか。


圧倒的なスケール感だとか、そういうものを求めるならありだろうけど。


あと、ヴィンテージの名品と呼ばれるホーンスピーカーはかなり音のコンディションに当たりはずれがあるのと、部屋が相当広く、天井が高く、壁もしっかりしたものを要求されるので敷居が高く感じて感じて仕方がない。


日本の一般家屋の壁はほとんど音の悪い石膏ボードです。ヨーロッパやアメリカとは環境が違いすぎるのですね。


・・・・・それぐらいクリアしているキャリア何十年のベテランのオーディオマニアは結構いるかも知れませんね・・・・・
http://ameblo.jp/507576/entry-12107880091.html

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/491.html#c91

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ198] 新国立競技場の建設計画、接戦で木製のＡ案に決定！ザハ氏は反発！「我々のデザインに驚くほど似てる」 赤かぶ
8. 2015年12月22日 20:51:15 : aBztGicjpo : XR@98HwfsDQ[8]

オリンピックは１００％中止になると思う。

放射能汚染状況が国家機密の東京で開催、どう考えてもアリエナイ。

競技場は防災拠点として使われる、これが真相。

トヨタは手を引いたね、アメリカ筋の差し金だろ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/489.html#c8

コメント [近代史02] 高級アンプの世界 _ 元祖オーディオ・オタク マーク・レヴィンソン 中川隆
92. 中川隆[1094] koaQ7Jey 2015年12月22日 20:52:24 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[403]

ティム デ パラビッチーニの世界　　
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/404.html

真空管聴きくらべ
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/442.html

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/491.html#c92

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ198] 塩野七生氏インタビュー「安倍首相にやりたいだけ、１０年はやらせろ」に欠ける近代立憲主義。 赤かぶ
12. 2015年12月22日 21:00:41 : hBUZQEg8uN : ggpGoLzBm9o[12]
>>10
その意見、１００％同感だ。

日本の国益を蔑ろにする
自民党なる国賊集団は
我々の手で叩き潰す
必要がある。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/486.html#c12

コメント [経世済民103] 東芝の粉飾を見逃した「新日本監査法人」が存亡の危機 金融庁の厳しい処分がまもなく下る?（現代ビジネス） 赤かぶ
7. 2015年12月22日 21:02:23 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[250]
Business | 2015年 12月 22日 20:10 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス

アングル：新日本監査法人に初の課徴金、監査法人は淘汰の時代へ

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151222&t=2&i=1104143612&w=460&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPEBBL0MB
　１２月２２日、東芝の不正会計問題で、金融庁が同社の会計監査を担当していた新日本監査法人に行政処分を課したことで、あらためて監査業務に対する視線が厳しくなりそうだ。写真は金融庁。２０１３年１１月撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai）
｛東京　２２日　ロイター｝ - 東芝(6502.T)の不正会計問題で、金融庁が同社の会計監査を担当していた新日本監査法人に行政処分を課したことで、あらためて監査業務に対する視線が厳しくなりそうだ。同庁は、監査制度の信頼性回復のために監査法人向けのガバナンスコードの策定に向けた検討に乗り出した。

透明性の向上につながれば、監査法人の競争も促され、淘汰の時代が訪れる可能性もある。

＜初の課徴金命令のインパクト＞

「初の課徴金命令というのは重い」――。新日本監査法人に対し、公認会計士法に基づき課徴金命令が出たことを受け、大手監査法人の関係者は言葉少なに語った。

２００８年に導入された監査法人への課徴金制度。旧中央青山監査法人に出された業務停止命令の際に、監査を受けられない企業が大量発生した「監査難民問題」を回避するために設けられた制度だ。しかし、監査法人の財務基盤が弱ければ、経営そのものに影響を与えかねず、その半面で金額が少なければ処分のインパクトも小さくなるとして、運用が難しいとされてきた。

今回、金融庁があえて課徴金命令に踏み切ったのは、東芝の不正会計問題を看過できないと判断したためだ。同社は、指名委員会等設置会社にいち早く移行し、他の上場企業に先行してガバナンス体制を整備してきたとの評価を得てきた。ましてや、金融庁が旗振り役となって策定したコーポレートガバナンス・コードが導入された矢先に勃発した問題でもある。「長年にわたって不正会計を見抜けなかった新日本監査法人にも相応の処分を課すべき」との意見が庁内で大勢となった。

新日本監査法人の２０１５年６月期の監査業務収入は７７５億９７００万円。課徴金の金額２０億円は決して大きくはない。しかし、同法人が大きく信用を失うのは必至だ。９月末時点で公認会計士３５０４人、被監査会社４１２３社を抱える国内最大手の新日本監査法人は、今後、顧客流出や監査報酬の引き下げ要求に直面するリスクがある。

＜監査法人の透明性向上へ＞

「新日本監査法人への処分で問題を終わらせてはならない」――。金融庁の幹部はこう指摘する。金融庁が１０月に発足させた会計監査のあり方に関する懇談会では、監査法人が顧客企業から独立し、「職業的懐疑心」を発揮して不正の芽を摘むための仕組みについて議論が進んでいる。

２回の議論を通じ、懇談会で支持する声が多くなっているのが監査法人に対するガバナンスコードの導入だ。企業がガバナンスコードを公表して、自らの戦略や企業統治のあり方を投資家に示すことで透明性が向上しているように、監査法人向けのガバナンスコードを導入すれば、顧客企業やその企業に投資する投資家も、監査法人の取り組み方針や強みなどの特性を把握できる。さらに、監査法人の監査報酬の額だけに注目が向かう現状が改まり、監査法人が「質」の良し悪しで選別のふるいにかけられるメリットもある、との指摘もある。

「日本の監査制度の品質を高め、国際競争力を持たせるためにも、良い意味で監査法人が淘汰されることが必要だ」。懇談会ではこんな意見も出ている。

今回の新日本監査法人の処分をきっかけにガバナンスコードが導入されれば、２００を超える監査法人は生き残りをかけた競争の時代に入る可能性もありそうだ。

(和田崇彦)

http://jp.reuters.com/article/angle-audit-company-idJPKBN0U516D20151222?sp=true
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/603.html#c7

記事 [ペンネーム登録待ち板6] 　安倍首相と橋下氏が、都内で会談　！ 橋下氏と憲法改正 などで意見交換か　？

安倍首相と橋下氏が、都内で会談　！

引退会見直後、橋下氏と憲法改正などで意見交換か　？

菅長官と松井代表も同席 　！

米国が描く、日本の政界再編は、自公と第二自公による二大政党体制だ　！

「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操り班）とは　？



（www.sankei.com：2015年12月19日より抜粋・転載）

◆都内のホテルの日本料理店で、安倍首相と橋下氏が会談　！

安倍晋三首相は、12月19日夜、都内のホテルの日本料理店で、約８年間の政治活動を終えて引退した橋下徹前大阪市長と会談した。
菅義偉官房長官とおおさか維新の会代表の松井一郎大阪府知事も同席した。
４人の会談は６月１４日以来。首相と橋下氏は双方が目指す憲法改正や、来年夏の参院選の連携などについて意見交換したとみられる。

　首相は会談前、記者団に「（橋下氏の）慰労会だ。『ご苦労さま』と言おうと思う」と述べた。関係者によると、会談は首相側が持ちかけたという。

　憲法改正について、橋下、松井両氏は参院選で自民、公明、おおさか維新の３党で改正の発議に必要な「３分の２以上」を確保すべきだと強調。
橋下氏は「安倍首相にしかできない」と述べている。
安倍首相側には、参院選を視野におおさか維新の協力を取り付けたいとの思惑もありそうだ。


☆安倍首相は、引退を表明した、橋下氏に政界復帰を期待する発言をしている　！

自民党推薦候補と橋下氏側が対決した１１月の大阪ダブル選で、菅氏は、中立の立場をとった。
安倍首相も大阪都構想に理解を示し、橋下氏らと気脈を通じてきた。
首相は都構想が住民投票で否決された後の６月の会談で、引退を表明した、橋下氏に政界復帰を期待する発言をしており、この日も話題に上ったとみられる。


☆おおさか維新の党内には、橋下氏・政界復帰への期待が大きい　！

　橋下氏は、法律政策顧問として今後もおおさか維新に関与するが、党内には政界復帰への期待が大きい。

首相が野党のトップと個別に会談するのは異例で、他の野党は「野党の分断工作」

との懸念を強めそうだ。

（参考資料）

Ⅰ　自公補完勢力に堕す民主・維新に騙されるな　！

米国が描く、日本の政界再編は、自公と第二自公による二大政党体制だ　！

http://uekusak.cocolog-nifty.com/2015年7月14日より抜粋・転載）
戦争法案＝安保法案を強行採決するなら、安倍政権は直ちに終焉することになるだろう。

理由は二つ。
第一は、安倍政権がいま強行しようとしていることが「憲法破壊行為」であること。
「憲法破壊」は「立憲政治」そのものの破壊である。「憲法」は国の基本法である。
すべての政治的行為は、この憲法に基づいて行われる。
これが「立憲政治」「立憲主義」である。
その憲法を、正当な手続きを経ずに改変することを「憲法破壊行為」と呼ぶ。
このような行為に及ぶ政治権力の存続は認められない。

第二は、この憲法破壊の安倍政権の姿勢を、圧倒的多数の主権者国民が否定していることだ。
安保法制について、説明は十分か集団的自衛権の行使は認められるか安保法制に賛成か
の問いが投げかけられている。
主権者国民の意思は、これらのすべてに対して、明白なＮＯである。

したがって、安倍政権が安保法制を強行制定することに、理はまるでない。
強行制定に突き進めば、必ず安倍政権は崩壊することになるだろう。

主権者はいまこそ立ち上がり、主権者としての権限を行使しなければならない。
立ち上がり、政治権力の横暴を、力で阻止しなければならないのだ。
５５年前の安保改定のとき、日本の主権者が立ち上がった。そして、岸信介内閣を打倒した。

岸内閣は安保改定を強行したが、今回は憲法破壊を認めてはならない。
憲法破壊を阻止し、そして、安倍晋三内閣を打倒する。これが課題である。
国会では戦争法案の成立に向けての動きが加速している。

主権者は、どの政治勢力が戦争法案の可決に、間接的な協力をしているのかを見定める必要がある。

戦争法案の可決に、限りなく黒に近い、グレーの存在が、維新と民主である。
米国が描く、日本の政界再編は、自公と第二自公による二大政党体制だ。

自公に対立すると見せかける第二自公の創設が米国の狙いである。
「対立すると見せかける」というのは、「対立するように見せながら、根幹のところでは対立しない」という意味だ。

野党再編がこれからのテーマになるが、米国が画策するのは、民主と維新の連合による第二自公勢力の創設である。

この勢力の特徴は、
１．集団的自衛権行使容認、　　２．ＴＰＰ参加容認、３．原発稼働容認、である。

だから、民主と維新が主導する野党再編の進行を阻止しなければならない。

再編されるべき真の対抗勢力は、
１．集団的自衛権行使阻止、　２．ＴＰＰ参加阻止、３．原発再稼働阻止、を明確に掲げる勢力でなければならない。

この勢力こそ、自公に対峙する第二勢力とならねばならないのだ。

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

（植草一秀氏の説）

Ⅱ「ジャパン・ハンドラーズ」が「日米安全保障研究会」

<iframe width="640" height="360" src="//www.youtube.com/embed/iHHC5Ia3rpA" frameborder="0" allowfullscreen></iframe>

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操り班）と呼ばれている、
米国ＣＩＡ対日工作者である、
リチャード・アーミテージ元米国務副長官（ブッシュ政権1期目、現在はアーミテー ジ・インターナショナル代表）、
ジョン・ハムレ戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）所長、
ハーバード大学ケネディ・スクールのジョセフ・ナイ教授、
マイケル・ グリーンＣＳＩＳ上級副所長（アジア）兼日本部長、
プリンストン大学のアーロン・フリードバーグ教授が６月２４日、東京都港区虎ノ門のホテル・オークラ東 京別館2階「オーチャード」に勢揃いし、笹川平和財団主催の「日米安全保障研究会」の第1回会合を開き、日本側メンバーと約８時間にわたり議論した後、記 者会見した。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（政治評論家の板垣 英憲 氏の記事から引用・抜粋・転載）

★米国の狙いは、日本を米国の植民地並みにして、支配・収奪する事、そのために、

対米隷属自民党（自公）体制を永続させる　！

なるほど、勢揃いですね。このような研究会では、どのようなことが話し合われるのでしょうか？

私の勝手なイメージですが、日本からどのように「略奪」し、「経済植民地」とし、米国ユダヤ権力の温存をどう図っていくか？ということが本音かなと思いますが？もう国家デフォルト寸前ですし。

また、いかに日本の首相を背後からコントロールし、国民をいかに騙し続けるか？ということもテーマにあがっていると思うのですが、ぜひ本音をしゃべってもらいたいですねー。

さて、日本においても、日本壊国を支援しているグループがいるようです。

それは、保守勢力、右翼と思わせながら、本来の日本人の精神のガス抜きを行っているようにみえます。まあ、私は個人的にそう映るということで、過去の発言の履歴を読み取ることで本音がわかってくると思います。

このブログでは、チャンネル桜の討論会番組も紹介していましたが、私自身は番組そのものを指示しているわけではなく、討論へ参加される論陣の方々の意見を重視して掲載していました。

日本のマスコミは、例えばTPP反対論など掲載されないため、唯一反対意見の多い討論番組は参考になりました。


★消費税絶対反対であっても、安倍政権を支持

するということは、すでに論理が破綻だ　！

（事実情報のみ）

しかしながら、番組カラーにより一部では、反対していながら、安倍政権を絶対指示のような矛盾が存在しています。例えば、消費税絶対反対であっても、安倍政権を支持するということは、すでに論理が破綻しています。

政治は、人を見るのもわかりますが、その方がやってきた事実をみるべきです。その人がやってきた行動、言動をみることで、その方の思想、背景がわかります。

例えば、歴史をみると、戦国時代の勇者であった上杉謙信は、織田信長と長い親交があっ
たといいます。

しかし、織田信長がチカラをつけ、全国統一に踏み切るために、京都の足利義昭を追放した行動をみた時に、それまで親交は断ち切られ、敵対するようになりました。

つまり人一倍『義』を重んじた謙信からすれば、信長のひとりよがりの行動は、世を惑わす国賊に映ったのでしょう。では、それまでの謙信との親交は、下手にでたチカラをつけるまでの布石、サル芝居であったということです。


★安倍首相は、新自由主義、グローバリストの一員

（巨大財閥の家来・上級奴隷）だ　！

人は、自分の信念に従って生きる生き物なので、自分の価値基準が変わったならば、それに従うべきでしょう。いつまでも、イメージだけでその人を信じていてはいけません。

その人の過去の行動や言動を見れば、どういう思想があるかは明らかになります。
ということで、現在の安倍首相は、新自由主義、グローバリストの一員（巨大財閥の家来・上級奴隷）であると思うのですが、判断はあなた自身でしてください。

このビデオをみればわかります。
騙されないようにね。

―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5338.html

コメント [経世済民103] 何かの暗示？（東芝の一万人削減と日本マクドナルド売却）　（NEVADAブログ） 赤かぶ
4. 2015年12月22日 21:04:29 : z30xRHAq0I : mq2RB7Dbfsg[8]
日本マック株一部売却検討　米本社、苦戦で経営見直し
2015.12.22 15:29

　米マクドナルドが、筆頭株主として約５０％を握る日本マクドナルドホールディングスの株式の一部売却を検討していることが２２日、関係者の話で分かった。品質問題などを背景に苦戦が続いているため、米本社主導の経営を抜本的に見直す。投資ファンドなどに譲渡し、関与の度合いを薄める狙いがある。

　日本マクドナルドの時価総額は約３９００億円で、売却額は１千億円規模になる可能性がある。外食事業に詳しい関係者の間では、同社の株価が収益力に比べて割高との見方があり、交渉が難航することも予想される。日本マクドナルドは近年、米本社主導の経営方針が裏目に出て、顧客ニーズの多様化への対応が遅れた。期限切れ鶏肉使用や異物混入といった食の安全安心にかかわる不祥事も続発して顧客離れに歯止めがかからず、不採算店舗の閉鎖やイメージ刷新を進めている。米国では、健康志向のハンバーガーを売りにする新興チェーンが台頭し、米マクドナルドの足元も揺らいでいる。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/151222/bsd1512221529008-n1.htm
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/718.html#c4

コメント [経世済民103] 米利上げ後の予想で、悲観論が多いのはなぜか - 加谷珪一 経済ニュースの文脈を読む（ニューズウィーク日本版） 赤かぶ
1. 佐助[3084] jbKPlQ 2015年12月22日 21:07:42 : QXWXtKzZVU : KMxE_bHF90o[107]
嘘つき，経済学ではそうだが逆に作用している
米利上げ発表時に米政府は，世界金融恐慌の渦中で進行続けているとバラした。その対策として利上げをすると述べている。1929～32 年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007～10 年なスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを日本の政治経済の指導者は認識することです。そして対策をしなければならない。

アメリカが徳政令(新ドル発行)かアメロでも利上げでも日本はデフレなので,円高，株安の不況で物価(商品など)が下がったら地獄に落ちる。そしてもし新ドルを発行し、旧ドルとの交換比率は（例えば）2：1とすると。新ドル換算では、米国の対外債務（借金）は1000兆円に減ります。日本の対外債権610兆円も、新ドルでは、305兆円と半分に減ります。但し円建ては減らない。別の形の徳政令として、デノミ（通貨価値切り下げ）があります。米国は金本位制採用に踏み切らないとドルの崩壊はとまらない,そのため、キンの助けを借り、世界の金融システムは一時的に安定させざるをえない。

信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。

まもなく大波が来ます，第二次世界信用恐慌の発生は、大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌は1998年から2008年にその前兆期として発生，2017年に先送りされたのです。

金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。そのため、全人類は、2010年代を節目として、その人生を後世に語ることとなる。

前回の80年代のバブルの崩壊では、日本の企業は売上を三年間で半減させた。そして、不動産価値は十分の一以下になった。今回は売上を越えた借金を、不動産価値で支えていた有名企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。

米利上げで株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025年までかかる、ドル円ユーロとキン・株・土地・物価の変動指数を予測し、危機を10 年早く収束するには、ドルやユーロ・円・元等の主要通貨が、キンとのリンク(金本位制)を宣言しなければならない。

アメリカ破綻の損失総額はサブプライムローン関連バブルだけでも（1.5兆ドル　150兆円）としたらクレジットカードバブル(2.5兆ドル　250兆円)、外国為替デリバティブバブル（56兆ドル　5600兆円）、ＣＤＳバブル（58兆ドル　5800兆円）といわれている。他には商品先物バブル（9兆ドル　900兆円）など。アメリカ破綻の損失総額は、かなり少なく見積もっても200兆ドル（2京円）に達するはずだという。なんとも天文学的数字である。

現在日本が保有しているアメリカの国債は、政府・民間を合わせて430～500兆円です。この金額は、アメリカが発行している国債の約40％を占めています。つまり、毎年約50兆円も拠出して、日本がアメリカの国債を買い支えているから、借金まみれのアメリカは崩壊せずに済んでいるわけです

http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/734.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ198] 新国立競技場の建設計画、接戦で木製のＡ案に決定！ザハ氏は反発！「我々のデザインに驚くほど似てる」 赤かぶ
9. 2015年12月22日 21:09:14 : z30xRHAq0I : mq2RB7Dbfsg[9]
【新国立競技場】外国人労働者登用プランに批判「日本人優先に雇え」
2015年12月22日 19時30分 東スポWeb

　２案で争われていた新国立競技場の建設は２２日、建築家の隈研吾氏（６１）がデザインしたＡ案に決まった。Ａ案は地上５階、地下２階で、「森と融合した建築で、日本らしいレガシー（遺産）」（隈氏）と周辺環境との調和を意識したものになっている。

　工費は約１４９０億円で２０１９年１１月末の完成を予定している。審査ではＡ案６１０点、Ｂ案６０２点と僅差だった。これは工期短縮についてＡ案の評価が高かったことによる。審査委員長の村上周三氏は「工期短縮について実現の信頼性が高かった」と評価した。

　２０２０年の東京五輪・パラリンピックに間に合わせるのが第一なわけで、そのためには人手不足への対応も必要になる。共同企業体に入る大成建設の山内隆司会長は「外国人労働者の登用も考えている。具体的な手を打っていきたい。新国立競技場で働いてもらい、技術を習得して、母国に持ち帰るのがいいんじゃないか」と語った。

　新国立は日本のレガシーになるものと何度も言われている。だからといって日本人の手ですべて作らないといけないものではない。しかし、ネットでは「日本人を優先的に雇えよ」「また頭のおかしいこと言いだしたな」と批判的な意見が多い。またゴタゴタしなきゃいいのだが…。

http://news.livedoor.com/article/detail/10986590/
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/489.html#c9

コメント [原発・フッ素44] こんなウソに時間を使う必要はありません。無視が一番です。 taked4700
3. アベノモックス[122] g0GDeINtg4KDYoNOg1g 2015年12月22日 21:11:58 : o9szceSbyg : AuV3tbuVpik[1]

>4号機建屋でどんな作業が行われてきたかを少し振り返れば

4号機だけは、自衛隊と米軍の共同部隊が出動したようですが。

その前には自衛隊すらも撤退の危機にあったようですね。

汚染状況としましては、福島原発の事故により首都圏を含む東日本の広大な範囲が放射線管理区域になってしまいました。

つまり住めないということですね。それで基準を変えたわけですが。

日本のような地震火山大国、人口密度の高い先進国の狭い島国では逃げ場なし、それで反対派は事故前から再三に亘って警告してきたのですが手遅れでした。


以下引用

hatajinan.blog61.fc2.com/blog-entry-341.html

福島第一原発４号機で火災、天井損傷
http://www.asahi.com/national/update/0315/TKY201103150144.html?ref=reca

2011年3月15日11時15分

　東京電力は、爆発事故が続く福島第一原発の４号機でも、１５日午前６時ごろ爆発音があったと発表した。調査の結果、５階部分にある天井が壊れているのが見つかった。さらに、午前９時３８分に、４階部分から出火しているのが見つかり、消火活動の作業を検討中という。

--転載ここまで--


検討するしかなかったのかもしれない。というのも３月１５日は１号機の爆発（３月１２日）と３号機の爆発（３月１４日）の後である。１号機の爆発時に、福島第１原発から半径２０キロ圏内の退避勧告が出され、１４日の朝には３号機の海水注入を続けていた東電作業員にも退避命令が出されていた。残る頼みの綱は自衛隊なのだが３号機の爆発で現場で作業に当たっていた自衛隊員数名が負傷。１５日未明には自衛隊が福島第１原発から特殊部隊の撤退を検討していると報じられていた。


【原発爆発】福島第１原発事故で、オフサイトセンターから陸自、退避検討 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110315/plc11031502100008-n1.htm

2011.3.15 02:09

　政府が、福島第１原発の事故対応にあたっているオフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）から、陸上自衛隊「中央特殊武器防護隊」の退避を検討していることが１４日分かった。
　オフサイトセンターは、原発から約５キロ離れた福島県大熊町に設置されている。

--転載ここまで--

４号機原子炉建屋で火災を確認しても為す術なしといったところであろう。もはや自衛隊すら逃げ出そうとしていたころであった。そこに出てきたのがなんとびっくりアメリカ軍である。


福島第一原発４号機 建屋で火災 | 日テレNEWS24
http://www.news24.jp/articles/2011/03/15/06178374.html#

2011年3月15日 11:47

　「東京電力」福島第一原子力発電所で１５日、新たに４号機の建屋で火災が発生した。現在、自衛隊とアメリカ軍が、消火作業をどのように行うか検討している。

　また、２号機では、原子炉格納容器の圧力抑制プールが破損する事故も起きている。

--転載ここまで--

つまり、逃げ出さんばかりに及び腰だった自衛隊の首根っこを掴み、アメリカ軍は４号機の消火作業の検討を始めたのである。そして、鎮火させたようだ。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/548.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ198] 塩野七生氏インタビュー「安倍首相にやりたいだけ、１０年はやらせろ」に欠ける近代立憲主義。 赤かぶ
13. 2015年12月22日 21:16:22 : 14kkzzCqQP : 2JP_woa5YuY[1]
ただのロウバ！じゃなくローマオタク。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/486.html#c13
コメント [自然災害21] ＜リア充終了＞クリスマスイブに巨大な小惑星が衝突する！？地震！噴火！もはや世界が震撼するイベントに 赤かぶ
14. 2015年12月22日 21:17:26 : M6P7nhoK5E : Np5dffau2SU[16]
宇宙ネタ＝ＮＡＳＡサギ

ちなみに火星ネタのロケ地ですが、カナダのデボン島ということです
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/177.html#c14

記事 [ペンネーム登録待ち板6] 対日関係等、米国の 「低強度戦争」戦略とは　？ （第2回）

対日関係等、米国の「低強度戦争」戦略とは　？

（第2回）

日本の食料自給率の低下、エネルギー

　　　　の米国依存は、米国の「軍事戦略」だ　！

世界の真実の姿を求めて　！

日本とアメリカ見ると、実態は、帝国と属国の関係だ　！

自民党政治の正体は　？


（oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-category-51.htmlより抜粋・転載）

◆日本国民と日本の国土を、全く守る事が出来ないパトリオット・ミサイルに、

　　巨額の税金投入する自民党・政府　！

◆対米隷属先輩の政治家・マスコミ・検察・警察・裁判官は対米隷属・

　　　　米国留学組を通じて、日本を支配　！

◆米国のソフト・パワー戦略の概要

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

（植草一秀氏の説）

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

◆どうしたらアメリカに逆らう国を無くするかの戦略を練り、

　　　そのモデルになったのは日本であった　！

米国国防総省・ペンタゴンの「お墨付き」戦略家＝ガブリエル・コルコは、世界中で展開された、米軍の「低強度戦争」の成功例を本書の中で展開している。

「低強度戦争」は、２１世紀現在、アメリカが世界中で展開し、今後も、米軍の軍事戦略の中枢をなす「戦争の方法」となっている。

　ベトナム戦争以後、アメリカは「どうしたらアメリカに逆らう国が無くなり、大規模な戦争を避けられるか」という戦略を練り上げた。モデルになったのは日本であった。


◆対日支配戦略を、米国は「低強度戦争」と名付けて実行した　！

その戦略は、
１、アメリカを絶対に支持し、アメリカに服従する政党と政権を他国に成立させ、そのための資金をアメリカが提供する。

２、この買収資金は、アメリカの税金ではなく、他国でアメリカが麻薬を密売した利益を提供し、アメリカが経済的負担を負わない方策を取る。

３、マスコミ操作を通じアメリカが常に「善」であると他国の市民を洗脳し、アメリカを批判する言論をマスコミに「登場」させない。アメリカ映画、音楽を大量に流し、アメリカが「すばらしい」国だと連日宣伝する。

４、学校教育においては、丸暗記中心の学校教育で思考能力を奪い、アメリカへの批判能力を奪う。

５、教師への絶対服従を学校教育で叩き込み、「強い者＝アメリカへの絶対服従」を「子供の頃から身に付けさせる」。

６、逆らう言論人、ジャーナリストは、そのジャーナリストのセックス・スキャンダル等をマスコミに流し失脚させ、必要であれば軍の諜報組織を用い、事故に見せかけ殺害する。

７、他国の食料、エネルギー自給を破壊し、米国に依存しなければ食料、エネルギーが入手出来ないようにシステム化し「米国に逆らえないシステム」を作る。

　こうした支配戦略をアメリカは「低強度戦争」と名付け、出来るだけ軍事力を使わない「ソフト・パワー」で支配する「戦争」と位置付けた。

この「低強度戦争」の最も成功した例が日本である。これは、日本支配のための「軍事戦略であり戦争であった」。

この戦略に沿って、行われた日本の食料自給率の低下は、明らかに、アメリカからの食料輸入の圧力が原因であった。


◆田中角榮首相が、アメリカを経由せず、独自にインドネシアからの石油供給を

　　　実現しようとした時、ロッキード事件をでっち上げて、失脚させた　！

日本が、アメリカを経由せず、独自にインドネシアからの石油供給を実現しようとした時、その中心に居た首相・田中角栄はスキャンダルによって失脚したが、アメリカ議会が、そのスキャンダル・ワイロ問題を「暴露」していた。


◆日本の食料自給率の低下、エネルギーの

　　　米国依存は、米国の「軍事戦略」だ　！

日本の食料自給率の低下、エネルギーの米国依存は、米国の「軍事戦略」であった。
本書では、この「低強度戦争」が日本を始めとした、世界中で展開された「軍事作戦」であった事が明言されている。

南米のチリでは、米国に逆らったアジェンデ大統領をＣＩＡが軍隊を送り込み、大統領の体に銃弾を乱射し殺害した事実を、この著書の中で「ＣＩＡ自身が認めている。」

コルコは、国防総省で賞賛されるベトナム戦争の専門分析者であり、コルコの経歴から「低強度戦争」がベトナム戦争での米国の敗北から導き出された戦略である事が分かる。


◆「戦争になる前に米国に反対する人間達を抹殺する」、

　　　　これが米国の戦略・「低強度戦争」だ　！

「戦争になる前に米国に反対する人間達を抹殺する」、これが「低強度戦争」である。

著者ガブリエル・コルコの妻ジョイス・コルコは、その著書

「世界資本主義の危機」（岩波書店）、
「世紀末恐慌と世界経済」（世界思想社）、

の中で、今後、世界規模で「国家破産」の到来が、不可避である事を分析している。


◆日本のように銀行預金等の大部分が、ドル資産で運用されている国では、

　　　その全財産を失う事になる　！

日本のように銀行預金、年金、生命保険の大部分が、ドル資産で運用されている国では、近い将来、市民は、その全財産を失う事になる。

こうした恐慌＝国家破産により生活が破壊された市民達が「もっと生活しやすい世の中を作ろう」と動き出した時、それを封殺するために「準備」され、また既に実行に移されているのが、この「低強度戦争」である。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/70330905.html

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）

１　対米隷属自民党体制：
アメリカの支援をバックに一党支配体制を構築

１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２　米国による日本支配の手駒・
　　「戦犯」、「検察」、「マスメディア」

１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5339.html

コメント [戦争b16] ISと戦っていたイラク軍を今度はカナダ軍機が空爆、結果としてISを支援することになった「偶然」（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
1. 2015年12月22日 21:23:20 : mCeBozuCAs : fSaVPtM2Iko[2]

偶然が可能なのは、空爆ゆえであって、このことから帰結できることがある。

即ち、

シリア内に、USと同盟関係のある諸国の兵士は登場できない。もしも、そのような事態になったなら、その兵士は誰と戦うのか！

かくして、空爆での偶然がたびたび生じてしまう？

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/685.html#c1

コメント [カルト15] タップ・イルミのトップはゲール人。通貨発行権独占者は、メディア格付け評議員やゲール人を風避けに使いたいようです。 小沢内閣待望論
6. 2015年12月22日 21:24:35 : 4OS4naNygY : 3f6@VCHNFAU[11]
日本の自衛隊の大々的南シナ海進出計画
藤原直哉の「日本と世界にひとこと」　2015年12月23日　
http://fujiwaranaoya.main.jp/151223.mp3

あがきだな。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/481.html#c6

記事 [ペンネーム登録待ち板6] 福井県知事が経産相と面会　！　高浜原発・再稼働同意表明へ　　原発利権複合体　！

福井県知事が経産相と面会　！

近く、高浜原発・再稼働同意表明へ独裁者より怖い、

自民党体制下の原発利権複合体　！

日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計・ウソ宣伝・

インペイ・無反省・無責任だ　！

原子力機構「談合」指摘の報告書公開、急遽中止に　！　自民党首脳の指示で、

電力会社の闇献金と真実の証言　！


（mainichi.jp：毎日新聞2015年12月20日　21時06分より抜粋・転載）

西川一誠知事（右）に対し、関西電力高浜原発３、４号機を再稼働させる政府方針を説明し、理解を求める林幹雄経済産業相＝福井県庁で２０１５年１２月２０日午後４時４１分、村山豪撮影

　林幹雄（もとお）経済産業相は２０日、関西電力が再稼働を目指す高浜原発３、４号機が立地する福井県の西川一誠知事と面会し、再稼働を進める政府方針への理解を求めた。

西川知事は再稼働に向けた国の対応を評価し、「総合的に勘案し、県民に信頼される判断をしたい」と応えた。

国に対応を求めた５項目など同意の条件はほぼ出そろい、西川知事は２１日に高浜原発を視察して事故対策を確認した上で、近く同意を表明する見通しとなった。

　西川知事は判断に際し、原発の重要性・必要性の国民理解の促進
▽エネルギーミックス（電源構成）の明確化
▽使用済み核燃料中間貯蔵施設の県外立地への積極的関与
▽福島の原発事故を教訓とした事故制圧体制の充実強化
▽地元雇用・地域経済への対応－－を国に要請。

１８日にあった政府の原子力防災会議で安倍晋三首相が原子力政策の将来について言及し、西川知事は具体的内容を林経産相に確認する意向を示していた。

　林経産相は面会に先立ち高浜原発を視察。安全対策のレベルの高さを確認したとし、
国が今後、全都道府県でシンポジウムや説明会を開いて国民理解の促進に努める方針を明らかにした。

　高浜３、４号機の再稼働を巡っては地元の高浜町長・議会と福井県議会が既に同意している。知事の諮問機関・県原子力安全専門委員会も１９日、「原子炉の安全確保に必要な対策は確保できている」との報告書を知事に提出した。

　運転差し止めを命じた福井地裁の仮処分決定に対し関電が申し立てた異議は、２４日に同地裁が決定を出す。仮処分決定が覆えれば再稼働が可能になる。【村山豪】


（参考資料）

Ⅰ　独裁者より怖い、自民党体制下の原発利権複合体　！


（kasakoblog.exblog.jp/い：　2011年 12月 20日より抜粋・転載）

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、

一体となり、原発利権に群がっている　！

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。

2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。


★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織全体による悪政だ　！

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。

東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。


★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識も悪の意識もなく

生きている原発マフィアのメンバー　！

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。

だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

自分たちは、自分が所属する組織のために、ただ忠実に言われたことをやっているに過ぎない。

しかもその命令は、カリスマ社長や絶対的君主がいるわけではなく、みんなで集まってがんじがらめに作り上げた、システムとルールに過ぎない。


★社長や首相ですら単なるコマに過ぎない、

恐ろしいほどの原発利権複合体　！


Ⅱ　日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計・ウソ宣伝・

インペイ・無反省・無責任だ　！

日本地震学会会長で京都大学大学院教授
の平原和朗氏の主張：

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍　！

■日本の火山密度は、世界平均の百倍　！

■日本の原発密度は、世界平均の186倍　！

　米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天　！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。

　従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！

　ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。 こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は
｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。

Ⅲ　政官業癒着・安倍政権下、原子力機構「談合」指摘の報告書公開、

急遽中止に　！自民党首脳の指示で、

（news.yahoo.co.jp：TBS系（JNN） 12月18日(金)0時15分配信より抜粋・転載）

★自民党首脳の指示で、「談合」指摘の報告書公表する記者会見が中止　！

　ニュース２３では、12月16日夜、原子力機構の競争入札について「談合とも言える状況」と指摘した、自民党プロジェクトチームの報告書についてお伝えしました。
報告書をまとめた議員らは、１７日、内容を公表する記者会見を予定していましたが、党上層部からの指示で急きょ中止されたことがわかりました。


★競争入札に関し、業者が知りえない予定価格

と同額の落札が、5年間で189件あった　！

　１７日夕方、自民党本部で予定されていたのは、「行政事業レビュープロジェクトチーム」の議員による記者会見です。行政レビューＰＴでは、原子力機構の競争入札に関し、業者が知りえない予定価格と同額の落札が、５年間で１８９件あったことなどを分析し、「談合とも言える状況」などと指摘する報告書をまとめていました。


★自民党の行革本部長から中止の指示があった　！

　この報告書を１７日の会見で発表する予定でしたが、直前になって急きょ中止となり、その理由について、行政レビューＰＴの座長・平衆院議員は、「自民党の行革本部長から中止の指示があった」とのコメントを発表しました。


★巨額の予算を抱える原子力機構をめぐって、

なんらかの利害対立がある　！

　これについて、ＰＴの上部組織である自民党行革本部の桜田本部長側は、「行革本部役員会の手続きが済んでいないため」などと説明しています。

一方で、党内の一部からは、「この時期にそんな報告書が出たら、原子力機構の予算編成に支障をきたす」と懸念する声も上がっているということで、背景には、巨額の予算を抱える原子力機構をめぐって、なんらかの利害対立がある可能性も垣間見えます。

　行政レビューＰＴの議員らは、当初１８日、文科大臣と行革大臣へ申し入れを行い、公正取引委員会に通報する予定でしたが、それも中止に追い込まれたということです。（17日21:08）


Ⅳ　電力会社の闇献金と真実の証言

（アメーバ：菅直人ブログ2014-07-28より抜粋･転載）

昨日は愛媛県松山市で、飯館村の酪農家の長谷川健一さんと共に、伊方原発に反対する集会に参加。前日の伊方原発と佐田岬視察も含め、地元の多くの人から話を聞く事が出来た。
　　朝日新聞デジタルが、内藤千百里関電元副社長（９１歳）の証言を画像と音声で報道。歴代自民党政治家に対するやみ献金が赤裸々に語られていると共に、「原子力発電所が安全と思った事がないんです。

時代に逆行することはできない。正しい事は言うておかんないかんな。そういう素朴な、死を前にした気持ち」と証言した。

自民党体制下、原発推進政策が、電力会社による献金攻勢で成り立っていた事が、次々と
明らかにされている。
与野党超えての政界工作が長年繰り広げられてきた事は、衆目の一致する所だ。
脱原発を実現するには、電気料金から捻出されている、電力会社の政治献金を禁止することが必要だ。

　また、内藤氏が個人的には原子力発電所が安全と思った事はないと述べ、正しい事を言っておかなければいけないと思ったという証言は貴重だ。
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伊方原発視察や松山での講演の様子はHPの活動報告でご覧になれます。
『伊方原発の立地地域を視察・地元の方と懇談 』
『愛媛県松山市で原発ゼロを訴え講演 』


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5340.html

記事 [自然災害21] 311の前、韓国での地震の静穏化が発生していた
地震の検索期間：
2004年10月1日から2015年12月21日まで
緯度：
34度から42度

経度：
120.00度から135.00度

深さ：制限なし

マグニチュード：Ｍ４以上

http://www.emsc-csem.org/Earthquake/?filter=yes&start_date=2004-10-01&end_date=2015-12-22&min_lat=34.00&max_lat=42.00&min_long=120.00&max_long=135.00&min_intens=0&max_intens=8&view=2

で調べると、次のような結果が分かりました。

2005年：５回
2006年：４回
2007年：４回
2008年：２回
2009年：３回
2010年：１回
2011年：５回
2012年：５回
2013年：６回
2014年：８回
2015年：６回

この間、最大の地震はＭ６．８のものです。



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/181.html

記事 [ペンネーム登録待ち板6] 訪中で講義、「日中関係改善に向け小沢代表の 指導力発揮に期待」

訪中で講義、「日中関係改善に向け小沢代表の指導力発揮に期待」

中国の日本研究者、大学生とのゼミで　！

現代では、領土問題は、国と国との約束事、条約がまず優先される　！


（www.seikatsu1.jp：2015年12月15日より抜粋・転載）

◆鈴木賢一事務局部長は、中国屈指の名門・中山大学を訪問　！

生活の党と山本太郎となかまたちの鈴木賢一事務局部長は、12月7日から10日、中国屈指の名門大学で広州市にある中山大学を訪問。

外国語学院の日本研究者、日本語学科学生らに民間交流の意義について特別講義するとともに、日本の野党再編の日中関係への影響に関するゼミに参加し、小沢一郎代表の見解や取り組みを紹介しました。


☆小沢代表は、田中角栄元首相と同様に中国で大変尊敬されている　！

中国側から、日中関係が、野田政権の尖閣諸島国有化、続く安倍政権の対中政策によって大変厳しい状況にあり、それが、両国経済関係にも悪影響を及ぼしていることが指摘されました。

小沢代表に対して田中角栄元首相と同様に中国で大変尊敬されている政治家であり、日中関係改善のために指導力を発揮して欲しい旨の意見が出されました。


☆孫文と犬養毅や梅屋庄吉らとの友好関係を紹介　！

鈴木部長は、特別講義において2000年以上続いた皇帝専制に終止符を打ち共和制の政治をもたらした辛亥革命を主導した孫文と孫文を物心両面で支えた、日本の犬養毅や梅屋庄吉らとの友好関係を紹介。両国政府からの反対がある中、犬養らが革命を支援し続けた背景に、孫文の「三民主義」とともに、同氏の両国民に対する仁愛の深さに共感したからではないかと述べました。

☆小沢代表は、長年にわたって、「長城計画」

　　　や「日中至誠基金」などの活動をしてきた　！

また、鈴木部長は、孫文と梅屋らとの同志的関係を踏まえ、民間交流は、時に政府づくりや政府をも動かす力ほどの力があると指摘しました。

小沢代表が長年行っている日中両国の草の根交流である「長城計画」や「日中至誠基金」などの活動を紹介しながら日中間の人的交流、特に留学生の受け入れ・派遣の拡大の重要性を強調しました。

今回の訪問は、広州留東同学会会長であり、中山大学日本研究所所長の佟君教授からの招聘を受け実現しました。同会は、日本などに留学した中国人によって1914年に設立され、長年日中の民間交流に尽力してきた学術交流団体です。

同会秘書の李逸儒氏は、2007年に「日中至誠基金」で来日しており、今回の鈴木部長訪問では全日程に添乗し案内してくれました。

（参考資料）

現代では、領土問題は、国と国との

　　　約束事、条約がまず優先される　！

（植草一秀の『知られざる真実』」：2015/05/27より抜粋・転載）


1）「全日本軍の無条件降伏」等を求めた
全13か条から成る、ポツダム宣言

2）米国、英国、ソ連の3カ国の首脳で大戦の戦後処理を相談　！

3）1945年9月、宣言の条項の誠実な履行等、降伏文書に調印　！

4）ポツダムにおける宣言：
日本の降伏のための定義および規約

5）戦後レジームの原点、「ポツダム宣言」を
「つまびらかに読んでいない」安倍首相　！

6）憲法改定を主張する論者が、その憲法を
よく読んだことがないと同様、デタラメな安倍首相　！

7）「敗戦の日」は、8月15日ではなく、9月2日が真実だ　！

8）敗戦国日本の領土について、ポツダム宣言第八項、「カイロ宣言」

ここに出てくる「カイロ宣言」とは、以下のものである。
これもWikipediaの記述を紹介する。

「カイロ宣言（Cairo DeclarationまたはCairo Communiqu?）は、第二次世界大戦中の1943年に開かれたカイロ会談(Cairo Conference)を経て示された宣言。連合国の対日方針などが定められた。」

日本語訳は、以下のもの。
「ローズヴェルト」大統領、蒋介石大元帥及「チャーチル」総理大臣ハ、各自ノ軍事及外交顧問ト共ニ北「アフリカ」ニ於テ会議ヲ終了シ左ノ一般的声明ヲ発セラレタリ 各軍事使節ハ日本国ニ対スル将来ノ軍事行動ヲ協定セリ。

三大同盟国ハ海路陸路及空路ニ依リ其ノ野蛮ナル敵国ニ対シ仮借ナキ弾圧ヲ加フルノ決意ヲ表明セリ右弾圧ハ既ニ増大シツツアリ。

三大同盟国ハ日本国ノ侵略ヲ制止シ且之ヲ罰スル為今次ノ戦争ヲ為シツツアルモノナリ右同盟国ハ自国ノ為ニ何等ノ利得ヲモ欲求スルモノニ非ス又領土拡張ノ何等ノ念ヲモ有スルモノニ非ス

右同盟国ノ目的ハ日本国ヨリ千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国カ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト並ニ満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコトニ在リ
日本国ハ又暴力及貧慾ニ依リ日本国ノ略取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルヘシ
前記三大国ハ朝鮮ノ人民ノ奴隷状態ニ留意シ軈テ朝鮮ヲ自由且独立ノモノタラシムルノ決意ヲ有ス
右ノ目的ヲ以テ右三同盟国ハ同盟諸国中日本国ト交戦中ナル諸国ト協調シ日本国ノ無条件降伏ヲ齎スニ必要ナル重大且長期ノ行動ヲ続行スヘシ」


9）中国が、尖閣諸島の領有権を主張する一つの根拠　！

このなかで、敗戦後の日本の領土については、次のように記述されている。

「同盟国ノ目的ハ日本国ヨリ千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国カ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト並ニ満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコトニ在リ」ここに、「満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコト」との記述がある。

中国が、尖閣諸島の領有権を主張する一つの根拠とされている。

日本は、尖閣諸島を「日本固有の領土」だとしているが、その根拠には、重大な問題があ
る。


10）領土主権の根拠とされる法理に「先占の法理」　！

国際法において、領土主権の根拠とされる法理に「先占の法理」というものがある。
「先占の法理」とは、国際法において、いずれの国にも属していない無主の土地を、他の国家に先んじて支配を及ぼすことによって自国の領土とすることである。

しかし、この「先占の法理」について、例えば、孫崎亨氏は、次のように疑義を呈している。
http://www.magazine9.jp/article/ashita/7940/


11）「先占の法理」は、戦後は、国際法ではほとんど使われていない

「ドイツやイタリアといった、後発の帝国主義国が拡大してきた頃、国という存在を規定して、そうした国家が、明確に統治をしていない土地である限り、それは無主の地であると決めたことに始まります。

これは、植民地時代の国際法の考え方でした。

当時の国際法では、採用されましたが、現在からみるとかなり疑問があり、第二次世界大戦以降は、国際法ではほとんど使われていません。

例えば、その当時各地に住んでいた先住民族は、行政機構を持った国家を作っていたわけではありません。しかしその土地で暮らしていたので、そこを「無主の地」とは言えない。

そのような人々から土地が奪われてしまったという歴史を踏まえて、「先占の法理」というアプローチが必ずしも正しくなかったのではないか、という見直しがなされています。日本の国際法学者は、1930年代に盛んだったその「先占の法理」を掲げて正当性を主張していますが、少なくとも40年間使われていない法理で良いのかどうかを考える必要はあります。

12）現代では、領土問題は、国と国との約束事、条約がまず優先される　！

今日の国際法の基準では、領土問題をどのように判断しているかというと、国と国との約束事、条約がまず優先されます。

そして条約がないところでは、現有しているのが誰かというところで判断しています。それを考えれば、日本の政府や学者は「尖閣諸島が日本固有の領土だということは自明だ」と言いますが、その論理が国際的には通用しないことがわかります。」
この立場に立って、孫崎氏は尖閣諸島の領有権問題についての日本政府の主張に対しても疑義を示している。

「日本政府や日本の国際法学者のとっている「固有の領土論」の根拠とは、日本が1895年に、約10年間、尖閣諸島が誰のものにも属していないことを確認して、占拠することを決めた、というものです。

それは、無主の地は先に占拠した国の物になるという「先占の法理」が根拠になっているのですが、それについて考える必要があります。」

13）1895年の尖閣諸島領有の閣議決定が、公表されていない　！

日本政府は１８９５年に尖閣諸島を日本領土に組み込んだと主張しているが、この点にも実は重大な問題が存在しているのである。
それは、１８９５年の尖閣諸島領有の閣議決定が、公表されていないことである。
日本領有は「公知の事実」とされていないのである。

このことは、尖閣諸島に対する日本の領有権主張が「先占の法理」に照らしても十分に強いものではないことを意味するのである。

鳩山友紀夫氏や孫崎亨氏が尖閣領有権問題などについて見解を表明すると、「日本の国益を害する」との批判が直ちに沸騰する。


14）客観的思考のできない短絡的な対応が国益を害する　！

しかし、このような冷静さを欠いた、客観的思考のできない短絡的な対応そのものが国益を害するのである。
対話によって平和裏にものごとを解決するために、何よりも重要なことがある。
それは、相手の主張に十分に耳を傾けることなのだ。

自分に主張があるように、相手にも主張がある。

自分の主張を押し通すがために、相手の主張に耳を傾けない姿勢を取ればどうなるか。
答えは明白だ。

相手も自分と同じように、相手の主張に一切耳を傾けずに、ひたすら自分の主張を押し通そうとするようになるだろう。


15）一方通行の主張の応酬だけでは、問題は解決しない　！

このような一方通行の主張の応酬だけでは、問題は解決しない。
これがエスカレートすれば軍事紛争にまで発展しかねないのである。

ものごとを平和裏に解決するために、何よりも重要なことは、相手の主張に十分に耳を傾けることなのである。鳩山友紀夫氏や孫崎亨氏が常に重要視しているのがこの点である。
これこそ、日本の国益に沿う行動である。

安倍晋三氏は「戦後レジームからの脱却」を唱える前に、戦後レジームとは何であるのかを、よく勉強するべきである。

「戦後レジーム」が何であるのかを知らずに「戦後レジームからの脱却」を唱えることは、喜劇でしかない。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5341.html

コメント [経世済民103] 正午のドルは121円前半で上値重い、株安・原油安で（ロイター） 赤かぶ
1. 2015年12月22日 21:33:33 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[167]
コラム：円安、ついに終わりの始まりか＝内田稔氏

三菱東京ＵＦＪ銀行　チーフアナリスト
［東京　２２日］ - ２０１５年の主要通貨のパフォーマンスを振り返ると上位２通貨は、ドルとスイスフランとなり、第３位に円が続く。

むろん、ドルは正常化観測から独歩高となった通貨であるし、スイスフランは１月の突然の為替介入打ち止め宣言を受け、全面高となった経緯がある。これに対し、日本では異次元緩和が続いたが、ドルとスイスフランを除く全ての主要通貨に対して円高が進んだ。

そのドルとスイスフランに対する円の下げ幅もわずか１％台と限定的だ。この事実は、金融政策の格差が、為替相場を占う上で絶対的なものではないことを示している。

いよいよ米国の利上げが始まったことで、感覚的にはドル高円安が進むとの見方に傾きがちだ。しかし、日米の金融政策、日本の国際収支構造の変化、世界的な通貨の勢力図などを勘案すると、１６年はドル安円高への警戒が一段と必要になってきたと考えられる。

＜金融政策はドル高円安を必ずしも示唆せず＞

１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）における政策金利予想分布図（ドットチャート）の中位値は、１６年の利上げペースとして年４回を示唆した。一方、市場は、利上げ回数を２回かせいぜい３回としかみていない。

この１２月、利上げ後にかえってドル安円高が進んだ通り、利上げ自体は必ずしもドル円上昇を意味しない。このため、一段のドル高には、市場予想も年４回ペースでの利上げ予想へと収れんする必要があろう。

ただし、景気回復が始まってからすでに７年目に入っている米国経済の勢いは鈍る可能性が高く、やはり利上げはあっても２回程度にとどまろう。金融政策面から生じるドル高は次第に勢いを失うだろう。

また、仮に市場が利上げペースの加速を織り込む場合も、２―３回の利上げしか見込んでいない米国の株式相場は軟調に推移する可能性が高い。それが円買いを通じてドル円上昇を抑制しよう。さらに、その利上げペースの加速を織り込む理由が、仮に米国のインフレ率の高進だとすれば、ドルの実質金利上昇が抑制され、やはりドルは上がりにくいだろう。

一方、日銀は１８日に、「量的・質的金融緩和を補完するための諸措置の導入」を決定した。今後の円滑な資産買い入れを促す追加緩和への布石との見方も成り立とう。しかし、長期国債の買い入れの平均残存期間を伸ばしておきながら、追加緩和ではないとの説明を含め、その意図や真意のわかりにくさは否めない。

そもそもすでに毎月１０兆円規模の国債買い入れを行っており、国債の３割以上のシェアを占める日銀にとって、フロー（流動性）、ストック（日銀の国債保有残高）の両面で、国債の買い増し余地は無限ではない。仮に追加緩和を講じる場合も、国債の買い入れ増額は、１４年１０月の追加緩和時を大幅に下回るか、国債以外の資産買い入れがその柱となる可能性が高い。

そうなれば、市場は日銀の緩和拡大余地への疑念を強め、為替市場での円安効果も限定的となろう。そればかりか、大した円安が進まないという値動きを投資家が目の当たりにした後、市場の失望感が増幅され、円高圧力として跳ね返る可能性にも十分な注意が必要だ。日米の金融政策の格差は、必ずしもドル高円安を指し示しているわけではないだろう。

＜じわりと増す経常黒字の円高圧力＞

金融政策に次ぐ論点として、日本で急拡大した経常黒字をどのように評価するかが挙げられる。多くの通貨に対し、円高が進んだ通り、経常黒字の拡大による円高圧力はすでに着実に増したと言える。

ただし、旺盛な対外投資による円売りによって、ドル円でのドル安円高がかなり抑制されたのも事実だろう。１６年を展望すると世界で突出した対外純資産を持つ日本では、配当金の集積である第１次所得収支の黒字が拡大基調を維持しよう。よほど資源価格が急騰し、貿易赤字が急拡大でもしない限り、日本の経常収支黒字は来年も今年と同程度の年間１５―２０兆円規模を維持すると思われる。

一方、対外投資のうち、直接投資と中長期債投資は、ある程度の規模を維持しようが、より円売りへと結びつきやすい株式・投資ファンド持分はかなり減少するだろう。公的年金は、遅かれ早かれ当初定めた目標付近へと残高を積み増し終えるとみられ、相場急変時のリバランスを除けば、様子見姿勢を強めることが考えられる。

また、多くの通貨ペアで円高が進んだことから、個人投資家が被った為替差損も小さくないとみられ、こちらも様子見姿勢を強めよう。このため、１６年は経常黒字による円高圧力が、１５年よりもさらにじわりと増すとみられる。為替市場全体としてみれば、日本の経常収支の黒字は決して大きくないが、金融政策同様、市場参加者の期待形成に働きかける部分も勘案すれば、やはり経常黒字は円高圧力となるだろう。

＜ドル円は来年１１５円割り込む展開も＞

もう１つの重要な論点は、中国など新興国要因だ。まず中国は、国際通貨基金（ＩＭＦ）による人民元の特別引き出し権（ＳＤＲ）への組み入れが決まり、１６年１０月頃を念頭に資本規制の緩和を進めるとみられる。このことは、これまで封じ込められてきたドル高人民元安圧力が強まる可能性を示唆する。

実際、直近では１１年以来となる対ドル６.５０付近へとドル高人民元安が進んだ。また、事実上の切り下げを実施したアルゼンチンが、ブラジルを含めて、周辺国の通貨安志向を刺激する可能性も高い。中東では、原油価格の低迷とドル高が進み、一段とディスインフレ（物価上昇率の鈍化）圧力が強まると見込まれ、常に通貨切り下げの可能性を念頭に置く必要がありそうだ。

これら全てのしわ寄せは、ドル高へと向かうため、米国の低インフレが助長され、米国の利上げペースを鈍化させよう。こうしたドル高は、一見するとドル円でのドル高材料ともみられがちだが、そうではないだろう。今年の夏場がそうであったように、こうした新興国通貨に対するドル高は、新興国からの資本の流出観測へとつながり、リスクオフの雰囲気を強めやすい。このため、ドル円においては、むしろ円買いが勝る傾向が強い。

１６年もドルは新興国通貨などに対しては、まだ強さを維持する可能性は残る。ただし、ともに上位に位置するドルと円の強弱関係に変化が起こる可能性が高い。１５年の円相場は、多くの主要通貨に対して円高が進み、すでに円安の終わりが始まったとも言えるのだが、１６年はいよいよ本丸であるドル円についても、円が反発する可能性が高まっていると考えられる。１６年のドル円は年末にかけて１１５円を割り込み、１１０円も視界に捉える展開を予想する。

＊内田稔氏は、三菱東京ＵＦＪ銀行グローバルマーケットリサーチのチーフアナリスト。１９９３年、東京銀行（現・三菱東京ＵＦＪ銀行）入行後、国内外で一貫して外国為替業務に携わる。J-money誌の東京外国為替市場調査ファンダメンタルズ分析部門では２０１３年、１４年と個人ランキング１位。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（こちら）
http://jp.reuters.com/article/column-minori-uchida-idJPKBN0U50I520151222?sp=true

ＥＵへの難民・移民、今年100万人突破＝国連
［ジュネーブ　２２日　ロイター］ - 国連難民高等弁務事務所（ＵＮＨＣＲ）と国際移住機関（ＩＯＭ）によると、今年、欧州連合（ＥＵ）諸国に流入した難民・移民（陸路、海路合計）が１００万人を超えた。

移動の際に死亡した人や行方不明になった人は３６００人という。

ＥＵに流入した難民・移民の半数はシリアの出身。２０％はアフガニスタン、７％はイラクの出身だった。

両機関によると、今月２１日までに１００万５５０４人がギリシャ、ブルガリア、イタリア、スペイン、マルタ、キプロスに到着。うち大多数の８１万６７５２人は海路でギリシャに入った。

ＵＮＨＣＲは来年も同じペースで難民・移民が流入するとの前提で計画を立てているが、ＩＯＭの広報官は流入数の予測は不可能と話している。
http://jp.reuters.com/article/europe-migrants-idJPKBN0U513120151222


　


視点：2016年の日本経済、20の疑問（下）＝河野龍太郎氏
ＢＮＰパリバ証券　経済調査本部長
［東京　２２日］ - ２０１６年の日本経済はどうなるのか。パート１に続き、疑問に答える形で１６年のシナリオを探る。パート２は、日銀の金融政策と、日本経済の外部環境であるグローバル経済の行方を取り上げる。

＜金融政策編＞

Ｑ１３）２％インフレは再び先送りか。

１０月のコアインフレ（生鮮食品を除く消費者物価）は前年比マイナス０．１％だったが、コアコアインフレ（生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価）は１．２％だった。

需給ギャップの物価へのタイムラグは２四半期程度だが、今後、円安による物価押し上げ効果も剥落することなどから、２０１５年第４四半期から需給ギャップの改善が再開しても、コアコアは１６年第３四半期まで１．２％程度で足踏みする。その後、緩やかに上昇が再開、１６年第４四半期は１．３％、１７年第１四半期は１．５％まで上昇する。

コアインフレは、原油安のベース効果から１５年第４四半期までゼロ近傍で推移する。その後、原油安効果の剥落が始まるが、今夏の原油安効果も残存するため、１６年第１四半期は０．４％、第２四半期は０．４％、第３四半期は０．８％の上昇にとどまり、原油安効果が完全に剥落する１６年第４四半期に１．１％と、ようやく１％を超える。

１７年第１四半期は１．６％とインフレ率が加速するが、これは消費増税前の駆け込み需要によって、需給ギャップが改善、便乗値上げも行われるためだ。増税後、その反動から物価上昇はしばらく足踏みする。これらの結果、消費増税の影響を除くと、１７年度中も日銀が目標とする２％インフレには到達できない。

Ｑ１４）２％インフレに到達しないのなら、日銀は追加緩和に動くか。

日銀は１０月末に２％インフレの達成時期を「１６年度前半頃」から「１６年度後半頃」に修正したが、追加緩和に動かなかった。４月にも先送りしたが動かなかった。１６年度後半も２％インフレ達成の見込みは薄く、再度の先送りは必至だが、もはや２％インフレの達成が遅れることを理由に、追加緩和に動くことはないと思われる。

日銀の政策反応関数はすでに大きく変化しており、事実上の「フレキシブル・インフレーション・ターゲット」に移行、コアコアが１％程度を超えていれば、コアインフレが早期に２％に到達しなくても、大きな問題はないというスタンスに変わってしまった。次に日銀が動くとすれば、コアコアが継続的に低下を続けることが懸念される場合であり、それは大幅な円高が進むケースか、需給ギャップの大幅な悪化の継続が予想されるケースではないだろうか。

Ｑ１５）なぜ日銀の政策反応関数は変わったのか。

まず、追加緩和のメリットが小さくなっていることがある。前述した通り、追加緩和で円安が進んでも、輸出数量が増えず経済全体のパイが一定の中で、円安は輸出企業の業績を押し上げるものの、家計の実質購買力を抑制し、家計から輸出企業への単なる所得移転となっている。輸出企業の業績改善による株高とそれがもたらす資産効果、インバウンド消費の改善まで加えれば全体ではプラスだが、いずれにせよ効果は相当小さい。

一方で、追加緩和は出口の際のコストを高める。すでに国債の市中発行額の９割を日銀は購入しているが、今後、スムーズな購入を続けるには、より残存期間の長い国債を購入する必要がある。１８日の金融政策決定会合で長期国債購入の平均残存期間を拡大したのも、現行のネットで年８０兆円ペースでの購入がスムーズに続けられなくなるからだが、それは、出口の際、バランスシートを圧縮するまでに相当長い期間を要することを意味する。

また、利上げを開始した際、付利の支払いが膨らむ一方、保有する長期国債の利回りが低いため、日銀の損失が膨らむ。政策のメリットが小さく、一方でコストが大きくなっているため、簡単に政策は発動されない。

さらに重要なことだが、１７年４月の消費増税を控える中、１６年夏の参議院選挙が近づいており、いくら株価にプラスになるとはいえ、これ以上、家計部門に負担増を強いる円安及び円安をもたらす追加緩和を政府は望ましいとは考えていない。支持率が４０％程度まで低下しているため、政治的にも追加緩和は微妙である。

１８日の会合で新たな指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ枠の設定が打ち出されたのも、国債購入の増額が難しくなっていることだけでなく、円安をもたらす政策をできるだけ回避したいという思いの表れだろう。

Ｑ１６）追加緩和の可能性は全く無いのか。

現段階で、さらなる円安をもたらすための追加緩和は予想されないが、大幅な円高が訪れる際には、追加緩和はあり得る。例えば中国経済がハードランディングする場合、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げは中断され、大幅な円高が訪れるリスクが高まる。

実質円レートは１９７３年以来の超円安水準まで低下しているため、いったん調整が始まると大幅な円高となるリスクがある。この時、輸出数量が落ち込むだけでなく、国内でも企業が設備投資や人件費を圧縮するため、日本経済は単に国内総生産（ＧＤＰ）統計上マイナス成長になるだけでなく、需給ギャップが明確に悪化するという意味で、不況に陥る可能性が高い。円高を回避することのメリットが高まるため、政策発動のコストが大きいとしても、追加緩和は正当化され得る。

ただ、追加緩和が行われる場合、前述した出口の際のコストが上昇することやオペレーション上の問題から、長期国債の購入を中心とした量的ターゲットの拡大ではなく、付利引き下げを中心とした金利ターゲットへの移行になると見られる。また、こうした環境となれば、当然にして、消費増税も再度、先送りされる可能性が高い。現段階における消費増税の先送り確率は３０％程度である。

＜グローバル経済編＞

Ｑ１７）世界経済は回復が続くか。

米欧の内需が堅調であることから、世界経済は回復が続くというのが基本シナリオだが、新興国バブル・資源バブル崩壊の後遺症が残るため、１６年に世界経済の成長ペースは加速しない、むしろ鈍化する可能性が強い。

中国経済は下げ止まりつつあるが、少なくとも１６年半ばまでは底ばい傾向が続く。これまでも米国の金融緩和期に資金が向かった先の新興国でブームが醸成され、米国が金融引き締めに転じると、資金流出によって新興国のブームが崩壊することは何度も観測された。

ただ、８０年代、９０年代は、金融面だけでなく、実物面でも世界経済を規定していたのが米国であったため、米国が最初の利上げを始める時期には、むしろ米国の内需が加速、新興国が多少ふらついても世界経済全体の成長ペースは高まっていた。しかし、今回は事態が大きく異なる。まず、米国のアグレッシブな金融緩和によって、相当大きな新興国・資源バブルが醸成され、それが現在、崩壊過程に入っている。

さらに、この点が重要だが、世界で２番目の経済規模にまで拡大した中国経済が、潜在成長率の下方屈折問題や過剰ストック問題、ドルペッグに伴う人民高問題を抱え、足踏みを続けている。先進国の回復で新興国の減速がスムーズに吸収されるというより、新興国の減速で先進国の回復ペースが鈍化する可能性が高い。

Ｑ１８）２０００年代の高成長は再現されないのか。

日本のみならず、米欧も労働力の伸びの鈍化によって、２０００年代は潜在成長率が大きく低下した。２０００年代に米欧で大規模バブルが生じたのは、潜在成長率の低下に伴い、収益性の高い実物投資の機会が枯渇する中、緩和マネーが株や不動産に向かったためである。

しかし、米欧の潜在成長率の低下にもかかわらず、世界経済が高い成長を遂げたのは、経済規模の大きくなった中国が高度成長を続け、世界経済をけん引したためである。中国では速いペースでの資本蓄積が続き、先進国・新興国は中国向けに輸出を増やすことができた。しかし、１１年には中国の高成長も終焉、世界経済が享受した輸出の時代はすでに終わっている。

かつての中国に代わるような経済規模が大きく高い成長が可能な新興国が出現しないため、２０１０年代後半も世界経済は高い成長が期待できない。多くの人がフロンティアと考えていた新興国と資源のバブルが崩壊を迎え、世界経済に対する成長期待の低下から、１６年は１５年に続いて各国で実物投資が弱含む可能性が高い。

Ｑ１９）原油価格の低迷は続くのか。

２０００年代に原油高が続いたのも、基本的には、高度成長の続いた中国の旺盛な需要が主因だ。中国の高度成長の終焉とともに、原油高の時代も終わった。本来なら、中国の高成長が終了した１１年に原油安が訪れても不思議ではなかったが、その後もＦＲＢのアグレッシブな金融緩和が生み出す過剰流動性によって、１４年１０月まで原油価格は高値で張り付いていた。

さらに高値が続くという思惑から、「イージーマネー」によるファイナンスによって世界中で資源開発が続けられ、過剰ストックが積み上げられてしまった。このため、地政学リスクが急激に高まらない限り、しばらく原油価格の戻りは限られたものになると思われる。

資源国は過剰ストック、過剰債務問題を抱え、苦境が続くが、さらにＦＲＢの利上げに伴う資本コストの上昇も加わる。中国需要が高まる前の２０００―０４年頃の平均３０ドル強を実質的な均衡レートと考えると、物価調整した場合、現状では４１ドル程度の水準に対応する。原油高の時代の終焉はすべてを輸入に頼る日本にとって交易条件の改善を意味する。輸出に頼れないとしても交易条件の改善が大きなサポートとなるはずだが、前回述べた通り、問題はその大部分が企業に滞留していることである。

Ｑ２０）２０１６年の世界経済のリスクは、アップサイドかダウンサイドか。

明らかにリスクは、ダウンサイドに偏っている。下げ止まり傾向が観測されるといっても、中国経済はなお、下振れリスクを抱えている。２０００年代の終盤に、農業部門の余剰労働力が工業化の過程で底をつく「ルイスの転換点」を迎え、潜在成長率が大きく下方屈折したが、当時、リーマンショックが低成長の原因と中国政府は誤認し、大規模財政を発動したため、それが過剰ストック問題をもたらした。

さらに、ドルに対し事実上のペッグ制を続けているため、実体経済に比して割高な人民元が景気回復の足を引っ張る。９０年代の日本の置かれた状況と共通する。中国政府は財政政策で景気を下支えすると考えられるが、財政の規模を追求すれば、それは新たな過剰ストックを生む。こうした中、米国の内需が回復すれば、それはそれで望ましいのだが、それに伴いＦＲＢの継続的な利上げ観測からドル高が進み、人民元実効レート上昇が中国経済の足を引っ張る恐れがある。

このほか、懸念されるのは、リーマンショック後に強化された金融規制がＦＲＢの金融引き締め効果を増幅することである。前述した通り、低利のドル資金を元手に資源開発を続けた経済主体はバブルの残骸を抱え、利上げ開始によってますます困難な状況となる。現在、米国で好調なのは住宅販売や自動車販売で、いずれも低金利環境によって支えられているものであり、前提も揺るがす。

世界で２番目に大きくなった中国経済が減速局面にある中で、ＦＲＢの利上げが、新興国バブル・資源バブル崩壊後の世界経済のダウンサイドリスクを高める。

＊河野龍太郎氏は、ＢＮＰパリバ証券の経済調査本部長・チーフエコノミスト。横浜国立大学経済学部卒業後、住友銀行（現三井住友銀行）に入行し、大和投資顧問（現大和住銀投信投資顧問）や第一生命経済研究所を経て、２０００年より現職。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの特集「２０１６年の視点」に掲載されたものです。
http://jp.reuters.com/article/view-ryutaro-kono-parttwo-idJPKBN0U50D620151222


視点：対中を越えて、アジアが求む日本の構想力＝寺島実郎氏
一般財団法人日本総合研究所（ＪＲＩ）理事長
［東京　２２日］ - 中国の影響力が増すアジアで日本はいかなる役割を担うべきか。日本総合研究所の寺島実郎理事長は、成熟した民主主義国家として、実体経済の「質」を高め、技術力・産業力そしてソフトパワーで２１世紀におけるアジアでの日本の展望を構想すべきと指摘する。

同氏の見解は、以下の通り。

＜アジアのリーダーに必要な「浩然の気」＞

日本の現状を見て、このところ改めて注目しているのが１９１４年から１８年の「運命の５年間」だ。第１次世界大戦を挟んで、当時の日本は世界潮流から遅れて植民地主義に踏み込んでいった。それまで屈折して蓄積されてきた中国に対する劣等感を優越感に反転させた瞬間だった。

その後、第２次世界大戦での敗戦を米国に対する物量の敗戦と総括した日本人は、ひたすら経済復興と成長に力点を置いて、平和と繁栄の思想に専心した。そして、産業力を背景に、世界第２位の経済大国まで成長したことに大きな自負心を持った。

しかし、その自負心が傷つけられる事態が起きた。２０１０年に中国に国内総生産（ＧＤＰ）で抜かれ、１４年には２倍を超えた。さらに１人当たりＧＤＰでも香港に抜かれ、アジアで第４位になった。もはやアジアで最も豊かな国ではないという状況に、「事情」を知っている人ほど心穏やかではない。そこへ中国の拡張的動きが重なって、中国に対する平常心を失っている。

このような心理に加えて米中関係を見誤ると、米国と組んで中国の脅威を抑えていくしかないという結論に行き着くのだろう。

しかし、この発想は、世界の感覚とは完全にずれている。日米で協力して中国に向き合おうというゲームを組み立てているつもりだろうが、米国の本質は異なる。

アジアでの影響力の最大化を考える米国は、日本を大事な同盟国とする一方で、中国を戦略的パートナーと言わないまでも、重要な対話の相手として認識している。

尖閣諸島（中国名・釣魚島）の問題をめぐっては、施政権が日本にあり、日本防衛義務を定めた日米安保条約第５条の適用対象であると米国は明言しているが、同盟責任を果たすと伝えているのであって、中国封じ込めのゲームに付き合うと言っているわけではない。

日本の過剰依存と過剰期待が、アジアの外交ゲームをおかしくしている。ウェットな日本は、中国封じ込めの「自由と繁栄の弧」のイデオロギー外交に米国を引き込めると考えているが、アジアでの影響力の最大化を目指す米国は中国も日本も大事だと言っているだけである。この微妙な認識のズレが日本外交に「複雑骨折」を引き起こしている。

日本はもっと賢くならなければいけない。中国と同じレベルでの力比べが２１世紀の日本のテーマだと思っている人たちからすれば、集団的自衛権となるのだろうが、本来は２１世紀のアジアでの日本の役割をどう認識するかによって、政策論も展開されるべきだ。

私が東南アジアの人たちと議論していて感じるのは、日本がアジアで期待されている役割は中国と角を突き合わせることではない。マネーゲームや株式市場の規模で中国と張り合うことより、一段上の成熟した民主国家として、技術力や産業力、あるいはソフトパワーで格上の国だと実証していくことが日本の進むべき針路なのだと覚悟する必要がある。

日本の外交史を検証して見えてくることは、中国に対して平常心を失うと、迷走するということだ。前述した通り、劣等感が優越感に転じると、戦争への道を歩んだ。１００年経った今、優越感を抱いていた中国にＧＤＰで追い越されて、平常心を再び失い、一種の興奮状態に陥っている。

そうではなく、孟子の言葉でいう、「浩然の気」のごとく、広い心を持ち、アジアをどのように牽（けん）引していくのかを考え、アジアのリーダーにふさわしい風格を備える必要がある。

＜新自由主義とリフレ経済学の「複雑骨折」＞

経済政策についても同様に覚悟をもって臨むべきだ。７―９月期は改定値でかろうじてプラス成長となり、不況入り（２四半期連続のマイナス成長）は免れたが、期待外れの成長にとどまっていることは明らかだ。実体経済とマネーゲームとの乖（かい）離が起きていることをはっきりと認識しなければならない。

安倍政権の経済政策は、突き詰めれば、株高幻想に寄りかかっている。株高の恩恵を享受している人たちはもちろんいる。一部の大企業には追い風ともなっている。しかし、金融緩和と円安誘導によって、失っているものは相当大きい。輸入インフレはその一例だが、日本のようにエネルギーや食料を海外に依存している国にとって、為替を円安に持ってくことは非常にリスクのあることだ。

日本企業はアベノミクス以前、十数年にわたって円高圧力に耐えながら、ひたすら生産拠点の海外シフトなどグローバル化を推し進めてきた。この３年間、円安基調で推移したからといって、いきなり生産基盤を国内に戻せないだろう。

また、円安で企業収益が水膨れしても、国内で働く人たちへの分配は一向に増える様子はない。むしろ、勤労者世帯の可処分所得は、消費税増税と社会保障負担増によって、実質的には減っている。そこへインフレだ。消費者物価は目下、エネルギー価格下落によって抑えられているように見えるが、過去３年間の累計では３．５％から４％上昇している。低所得者ほど生活が厳しくなっているのは明白だ。

こうした状況を見ると、日本が陥っているのは、まさに新自由主義とリフレ経済学の「複雑骨折」だと感じる。政府は企業に賃上げを求めているが、その一方で法人税減税を進めており、分配重視なのか国際競争力重視なのか、どこを目指しているのか分からない。「新３本の矢」は社会的な困窮者への対策を強く打ち出しているが、これはアベノミクスがうまく行っていないと自ら認めているようなものだ。

では、どうすればよいのか。日本の経済構造を直視してあえて１つ挙げれば、サービス産業の高度化へ大きく踏み出すことではないだろうか。

１９６０年代までは生産性の低い農業セクターから生産性の高い製造業セクターへ就業が移動することでより豊かになれたが、もはや工業生産力を高め、通商国家として付加価値を創出するパターンだけでは豊かになれない就業構造になっている。長年の命題であるサービス産業の高度化に真剣に取り組まなければならない。特に観光は、パラダイムシフトの起点として、大いに期待できる。欧米あるいはシンガポール並みにポテンシャルを引き出せれば、経済活性化をもたらす中核産業となろう。

女性活躍や地方創生が大事なテーマであるのは誰も異論はない。だが、一番重要なのは実体経済のところで、日本人をより豊かにする産業論を組み立てることだ。

これほど問題が山積しているにもかかわらず、秋の臨時国会が開かれなかったことは大変残念に思う。代議制のあり方について考え直す必要があると思われる。

＊本稿は、寺島実郎氏へのインタビューをもとに、同氏の個人的見解に基づいて書かれています。

＊寺島実郎氏は一般財団法人日本総合研究所理事長、多摩大学学長。経済産業省・資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の委員として、国のエネルギー政策議論にも参加している。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの特集「２０１６年の視点」に掲載されたものです。
http://jp.reuters.com/article/view-jitsuro-terashima-idJPKBN0U50FJ20151222?sp=true

http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/696.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ198] 安倍さんは薄ら笑いで私に…元家族会・蓮池透氏が著書でも徹底批判！ 安倍首相の拉致問題政治利用と冷血ぶり（リテラ） 赤かぶ
38. 2015年12月22日 21:34:33 : FvHgncm5X6 : iXtiUf9716k[1]
28
恥をしれ！！！！！
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/416.html#c38
記事 [ペンネーム登録待ち板6] 「時代は、独裁者・ヒトラーを　求めた」　！　　安倍内閣の8割は、極右に所属だ　！

「時代は、独裁者・ヒトラーを　求めた」

新・映像の世紀：NHKスペシャル第3集は、さらによかったという件

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

ネオナチ、ヘイトスピーチ、在特会の友達、稲田朋美議員、高市早苗議員　！


Ⅰ　NHKスペシャル第3集

（uicc1070.main.jp： 2015年12月20日より抜粋・転載）

石橋 正紀 2015年12月20日 新・映像の世紀：NHKスペシャル第３集は、さらによかったという件2015-12-20T23:40:33+00:00 教育論, 最新記事 No Comment
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★第2集に続き、第3集も素晴らしい作品でした

今回の第3集は、「時代は、独裁者求めた」を題材に、ヒトラーが暴走するまでの軌跡をだとる作品でした。勉強不足で、初めてしる事実も多く、番組終了後、心が重くなってしまいました。
ヒトラーが作られるまでには、第2集で登場した偉人たちも深く関わっていたという事実。第2次世界大戦後も、ヒトラーの残した負の遺産を利用し続けた、アメリカとソ連の冷戦関係。


★新・映像の世紀という番組

新・映像の世紀という番組は、映像を通して、自分自身がその時代を生きている一人として追体験ができる点が最も優れています。
いろいろな立場へ自分を置き換えることによって、自分だったら、どういう決断をしていただろう。その決断に対して、どのような行動をとっていただろうと思考実験をすることができます。


★歴史は繰り返されるのか　？

見ている中で、何回か頭をよぎったのは、歴史は繰り返すということと、繰り返したとき、その規模やイノベショーションは破壊的に膨大になっているということ。
次、世界を巻き込む戦争が起こったとき、地球の風景はまったく違うものになるではという疑念が浮かびあがりました。

★ヒトラーという人物

あの当時、ヒトラーにドイツ国民は、熱狂し、アメリカ人やユダヤ人を中心に、ドイツに莫大な投資をしていた事実もあります。
ヒトラーが、統一に掻き立てた思想が、「ユダヤ人迫害」や「共産主義の滅亡」ではなく、もっと違ったドイツを救い、世界を救うという理念が根底にあれば、また違った結果になっていたかもしれません。

ヒトラーの圧倒的なリーダーシップと知性をもっと人々を救うために使ってほしかったものです。当初の数々の知識人や国民を熱狂の渦に巻き込んだ共鳴の連鎖は凄まじいものです。

授業の教材に：
この番組は、繰り返しなりますが、少し目をそむけたくなる映像がありますが、中高生にこそ見てほしい番組です。それぞれが何か感じるものがあるでしょう。

歴史は、教科書に書いてあるものがすべてでないこと。事実と真実の違いを学ぶこともできるでしょう。

その裏には、多くの思惑や利権などが絡み合った複雑なものだということも知ることができるでしょう。

ただ、単語や人物、年号を覚えている自分が、申し訳なくなるかもしれません。
もっと違ったモチベーションで学べるような気がします。

受験のためだけに、点数を取るためだけの勉強をやめたくなるかもしれません。
追記：ポルシェ、フォルクワーゲン、ワーグナー、ココ・シャネル、フォード、リンドバーグ、IBM、チャップリンなどとヒトラーの関係、週休2日制や社員食堂の導入、週40時間労働など今にも、世界に残るシステムを構築したのがヒトラーであるのも驚きでした。

Ⅱ　【第４集】 ヒトラーの野望

（www.nhk.or.jpより抜粋・転載）

初回放送：9月12日（土）午後3時20分～4時34分

再放送：1月1日(金)午前4時00分～05時14分

２０世紀、最も巧みに映像を利用して大衆の心をとらえた権力者ヒトラー。
国家がプロパガンダ映画を使い世論をリードした１９３０年代。ナチスが自ら制作した映像を通して、ヒトラーが熱狂的支持を得た背景や戦術を探る。

大恐慌からの再建に苦しむアメリカ、資本主義社会への優越性を宣言するソ連、満州国の建設に踏み出した日本の姿を織り込みながら世界を戦争に巻き込むナチス・ドイツの狂気への道を映し出す。

（参考資料）

Ⅰ　安倍政権、ネオナチ、ヘイトスピーチ、

在特会、稲田朋美議員、高市早苗議員

（etc8.blog.fc2.com：日々坦々2より抜粋・転載）

日々の出来事をボヤキつつ、日本が直面している諸問題の根源を追求する
05/09
第56代自民党の政調会長になった稲田朋美はヘイトスピーチの元凶「在特会」や「ネオナチ」と親和性があるようだ！

Category: 自民党 Tags: 安倍政権 ネオナチ ヘイトスピーチ 在特会 稲田朋美 高市早苗
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まあ、安倍晋三自体がファシストであるから閣僚や党三役もファシストがなるのは当然といえば当然だが、今までも言われてきたがあえて重用している稲田朋美議員は、国連でも問題となっているヘイトスピーチの「在特会」はじめ「ネオナチ組織」とも親和性があるようだ。

ナチ　ナチ００３
出典nsjap.com

ネオナチ組織「国家社会主義日本労働者党」の山田一成代表と稲田議員とのツーショットと党旗

■稲田大臣ら与党国会議員がネオナチ

団体代表と議員会館で会談・記念撮影

このネオナチ「国家社会主義日本労働者党(NSJAP)」は、1952年に発足したネオナチ団体。
ナチ党と同様、国家社会主義思想や反ユダヤ主義を掲げ、ホロコーストの否定や外国人労働者の排斥などを訴えている。（参照）
稲田議員は、こんな集会にも参加している。

■【動画集】こんなに居たのか　！

在特会系デモ・集会に参加した国会議員・地方議員

≪稲田議員は在特会サイト上で告知の行われた2012年11月6日に都内で行われた集会「強制連行も性奴隷も事実無根　慰安婦問題に真実を！」に登壇。行事の主催団体『なでしこアクション』は、元在特会副会長の山本優美子氏が代表を務めているものだ≫
映像：

■【11.6】慰安婦問題糺し毅然とした国

の対応意見交換会【稲田朋美議員】

この集会を主宰した慰安婦問題に関する活動を行っている団体「なでしこアクション」の会長の山本優美子は在特会の会員であり、この主催団体自体が在特会の関連団体だともいえる。（参照）

そればかりか稲田議員は他団体においても在特会関連団体と密接な関係があるようだ。
≪在特会に協賛する25団体のうちの『鎌倉保守の会』が稲田議員が5年前に開催したパーティに参加していたほか、『外国人参政権に反対する会』が2008年に行った決起集会に参加メッセージを寄せた議員の名簿にも稲田議員の名前がある≫
参照

■在特会協賛団体が稲田大臣のパーティに
参加していたことが判明！元神奈川県議会
議長や維新候補者も街宣

■「鎌倉保守の会」

≪『鎌倉保守の会』は在特会「協賛団体」25団体のうちのひとつ。主に鎌倉を中心に神奈川県内で活動している。在特会ページ上でも行事が複数告知されている（同会の旗や曲がった日の丸を掲げながら演説する『鎌倉保守の会』）≫
稲田議員の他にもネオナチと親和性がある議員がいるようだ。
参照

■自由民主党の愛国保守議員
その他、高市早苗総務大臣もネオナチと記念撮影をしていた。
ナチ０２
出典nsjap.com
まあ、政権自体が、「ファシズム礼賛」なので、しょうがないと言えばしょうがない。
ただこんなのが、大臣や与党三役など、この国の悲劇はまだまだ続きそうである。
最後までお読みいただきありがとうございます
強権政治の横暴を許さないと思う方はクリっとお願いします

官僚主導政治、役人天国から真の国民主権国家をあくまでも希求していくという方は、再度クリッとお願いします。

Ⅱ　安倍新内閣の真相

★安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

　何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と真逆の安倍自民党
と仲良しの不可思議　！

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　 ?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。


★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

　そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。
戦後７０周年に当たる２０１５年は、世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目しています。

安倍政権は『談話』を公表する予定ですが、歴史を修正するような右派路線を鮮明にすれば、海外からソッポを向かれますよ」（外交評論家・天木直人氏）


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5342.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ198] 今までの政府とマスコミの説明は全て嘘だった！（simatyan2のブログ） 赤かぶ
15. 2015年12月22日 21:38:17 : SXFnKZRe06 : CxtzoPnJ61k[76]
＝

　　日本医科大学・佐藤一雄教授


　　　福島では、チェルノブイリの桁違いの低い被ばく線量で、

　　　　　子供がどんどん、甲状腺がんになってしまっている・・・、当たり前だぁ・・・


　　　　★：チェルノブイリ　→→→　Ｃｓ、Ｓｒ、Ｉ、などの被爆・・・・
　　　　★：福島の子供　　　→→→　Ｐｕ、Ｕ、Ａｍ　などの被爆・・・・


　　　だから、極僅かな被爆でも、Ａ１、Ａ２の子供でも、あっという間に甲状腺がんになる。


　　　　　　■：１，０００どころか、４０００人なんて、あっというまじゃねぇ・・・

　　　　　　　　▼：大人は、子供の７～８倍も甲状腺がんになる。６～７年以上は遅れて発症。

　　　　　　　　　　　　これから、修羅場だろう・・・


　　　　　　　親子でなったら、誰か面倒見てくれるんかぁ・・・

　　　
　　　　　　◆：３，０００億円の子育て支援をカットして、翌週に５兆円をウクライナにばら撒く

　　　　　　　　　アヘン王子は、放射能塗れの県民を、沖縄以上に見捨てるつもりだぁ・・・

　　　　　　　　　　　　　拉致被害者と同じに、見捨てるつもりだぁ・・・

　　＝＝＝＝＝＝＝＝


　　　　チェルノブイリにボランティアで通って治療してきた医師、鈴木教授

　　　　　　　　チェルノブイリと比べて余りにも酷く、当惑してる・・・・と告白

　　　
　　　　　　騙されたのに気づいた豊田章男ちゃんが、復興委員の副会長を辞めちゃった・・・

　　　　　　　　　　福島に進出した会社の社員、病人が出ちゃってるんじゃねぇ・・・

　　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　　　　　　　　

　　　★：　再処理工場で火災＝ＩＡＥＡ機器原因か－日本原燃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年１２月１７日　時事ドットコム

　　　　　　　　　ＭＰの線量が急上昇・・・・


　　　　　　じきに青森プレートが動くから、それまで放射能モレは待ってろよ・・・

～～～
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/422.html#c15

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ198] 日本政府とカナダ政府の違いが悲しい。　日本が世界から尊敬を集める方法を彼は教えてくれているが、「わが国民」は政府と共に… 赤かぶ
12. 2015年12月22日 21:39:08 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[64]
　　日米同盟念仏を唱えていても、相手の耳には入らない。いざとなれば吹っ飛んで来て加勢してくれると勝手に想像しているだけだ。その方が目出度くないか。
　　よしんば、加勢してやる、との口約束が有るとしても、その前に、払うものは払ってもらおう、という事だ。宛にならない加勢に、５兆円も６兆円も出す方が目出度いな。
　　先頭に立って行くのは日本であり、あくまでも米軍は加勢だ。となると、今や６人に１人が貧困だ、信じられない事だが、この現代に、政府が軍拡に税金を使いまくっているから、醤油かけて飯食って、ティッシュを吸って甘みを感じている子がいるそうだ。これでようやく生きて大きくなったような子供が、１３億人の中国を敵国として最前線に立てば、たちまち病死か、それこそ肉弾攻撃、玉砕要員でしか無いだろう。今で言えば自爆だ。
　　ドイツを宛にしたが敢え無くドイツは敗退、強引果敢に米国を始めとする連合軍相手に無謀な挑戦をした負け戦から７０余年、今度はその米軍を加勢に頼めると思っているようだから笑止千万だ。全く懲りない面々だな。
　　
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/391.html#c12
コメント [経世済民103] 少子高齢化と不動産バブル、本来取られるべき政策は何だったか。 taked4700
1. 佐助[3085] jbKPlQ 2015年12月22日 21:39:39 : QXWXtKzZVU : KMxE_bHF90o[108]
経済に強い福祉政策しかない
社会保障や少子高齢化も介護も雇用も，そこに強い経済が存在しないと成り立たないが政治家と官僚が切り捨てた


そして現在の日本は衆遇政治が続き、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、 本当の意味での国民の代表者が政治を行っていない。そして国民も政治家も官僚も毒まんじゅうを食べ過ぎた、

しかも既得権益と利権と補助金にあぐらをかき，ピンハネして天下国家のビションを企画出来ない官僚と政治家と御用労働組合にその責任は重大，そして地球温暖化や酸素とのバランスを崩してしまった。

さらに，ひとたび少産ムードが定着すると，容易なことで出生率は上昇するものではないことをスウェーデンが物語っている。

結婚して子供を安心して生める社会は，格差の拡大で差が生じ大家族制度などが崩壊した。日本の場合国民は，幸福のために，進んで3人以上の子供を持とうとしないしできなくなった，社会が最も望む人口政策は，福祉政策の推進しかない，個人と社会の「創造された調和」は，福祉の前進によってのみ可能でる。即ち経済に強い福祉政策である。

しかも万一の時にそなえて，社会保障制度が完備されていることが望ましい，しかし日本は新自由主義経済システムの導入で鼠講金融サギ国家に変貌した。この金持ち優遇政策によって，社会保障が削られ，正社員から派遣社員となり福利厚生の労働協約が事実上崩壊したのです。しかも経済までも沈むこととなった。

http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/732.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ198] 放置されたままの東電の信じがたい原発事故発表の衝撃　　天木直人（新党憲法９条） 赤かぶ
8. 2015年12月22日 21:45:47 : RQpv2rjbfs : DnS7syXjc2g[29]
もっとはっきり書くべきだろう、３号機格納容器が爆発したとね。今頃認めたわけだ。

まあ諸々の状況から実際起きたことを推論できる人には少しも意外ではなかろうが。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/481.html#c8

コメント [カルト15] 安倍不支持率・埼玉８３%、MX７１%、北海道７４%、神奈川９４%、小沢に惨敗して退陣した時のままで、不正選挙の結果です。 小沢内閣待望論
27. 2015年12月22日 21:47:06 : O6m27WABKE : K59XDglTrPA[1]

どうも、天皇制否定といい、現政権支持といい、日本を首尾よく
破壊したい人々が、この阿修羅にも出没しているようだね。

自分のこうなって欲しいという願望に沿った形で、ストーリーを
作るというね。捏造史観というやつだ。

こんなものいくらでも創れる。歴史学会など無用の長物という訳だ。

今の世論調査も、捏造史観と似たり寄ったりで、ダマスゴミの
こうなって欲しいというシナリオに合わせて、捏造している部分が
あってね。

元毎日新聞の鳥越俊太郎さんが、週刊誌で暴露していたよ。

数字を操作しているって。

だいたい、昼間っから固定電話に出て来て応える層は、
金に余裕のある政治に疎そうな主婦層だろ。

誘導質問で、如何様にも恣意的な答えを導き出せるというね。

更に、数字操作だ。竹中のパソナが世論調査やってるっていう
話もあるし、信用出来る訳ないだろ。

それで、ムサシマンサックスの不正選挙だ。

そういう意味じゃ、街頭での調査は信頼出来るね。

庶民感覚というか、世論の実態を反映してるよ。

ところで、２１さんのコメント、イイね。



http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/477.html#c27

コメント [自然災害21] 311の前、韓国での地震の静穏化が発生していた taked4700
1. taked4700[4677] dGFrZWQ0NzAw 2015年12月22日 21:47:38 : w4xoHT8Nic : kPt73Vl8pac[5]
経度がかなり広めで日本が入ってしまったので、経度の範囲を120.00から130.00にしてみました。
http://www.emsc-csem.org/Earthquake/?filter=yes&start_date=2004-10-01&end_date=2015-12-22&min_lat=32.00&max_lat=42.00&min_long=120.00&max_long=130.00&min_intens=0&max_intens=8&view=2

結果

2005年：０回
2006年：３回
2007年：１回
2008年：２回
2009年：１回
2010年：０回
2011年：１回
2012年：２回
2013年：５回
2014年：３回
2015年：４回

こちらを見ると、311以降、地震活動の活発化が起こっていると言っていいですね。
アムールプレートの東進が進みだしていると言うことかも知れません。

ただ、アムールプレート自体はかなり大きなマイクロプレートですから、３１１の地震で東北地方が東へ移動しただけで大きな動きが出来るわけではなく、また、そもそも、アムールプレート自体は、反時計回りに回転しているそうですから、アムールプレートの動きがＭ８以上の大地震に関連してくるのはまだまだ数十年先のことだと思います。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/181.html#c1

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