| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2015年9月 > 08日13時55分 ～
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今夏に電力需要がピークを迎えた時間帯にどう電力が確保されたか電力各社に取材したところ、太陽光発電が原発十二基分に当たる計一千万キロワット超の電力を生み出し、供給を支えていたことが分かった。
二年前は供給力の１％にすぎなかった太陽光は、６％台に急伸。
九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）が今月再稼働するまで約一年十一カ月にわたり国内の「原発ゼロ」が続いた間に、太陽光が欠かせない電源に成長したことが明確になった。
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1572.html
違うか、安倍？そーだろ、真相の道？（笑）
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/353.html#c9
警察官は公務員であり公務員法、警察法その他の立法にて職務を実行している。
主権者の権利を最大限に配慮し公共の福祉に反しないラインを提供する義務がある！
決して公務員(権利側の権利(都合)を優先してはならない)
そして主権を持つ個々の人々も他人の主権に配慮し、お互いの公共の福祉の円滑な利用に徹する事を認識しないといけない。 デパート前の道路を開ける。 通路を確保する。
IWJさんの放送見てると主催側はそこを十分配慮してましたね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/307.html#c15
“地位協定”をそのままにして、基地の使用を『日米共同』にしたからって、
どーして沖縄の“住民感情”がおさまるんだ？言ってる意味、理解してる？（笑）
で、どーだ？“宿題”は何時になったら提出してくれる？ん？（笑）
それと『新共産主義』の定義、“教条”の説明の続きだ。分かってる？
難民報道も現実はトロイの木馬作戦
知らないふりして受け入れる国
海岸で見つかった男児もコラボの可能性
反対派に紛れ込む推進派
資金の出所はみな同じ
ドル詐欺が崩れるまでまだまだ多数の人がだまされたまま死ぬ。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/180.html#c3
砂川判決の趣旨も理解せず、暴論をふりかざす安倍政権…
いやはや、困ったものです。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/353.html#c10
「我々が提出する法律についての説明はまったく正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから。」この発言は心の底から出たものだろう。
安保法案での憲法解釈も､｢私が総理大臣だから正しい｣と本気で思っている。
「アブノーマルホンキー」と呼びたい。
南北離散家族、10月20─26日に金剛山で再会へ
http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150908&t=2&i=1077679412&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB87048
９月８日、韓国と北朝鮮は、朝鮮戦争で生き別れた南北離散家族の再会事業を北朝鮮の金剛山で来月２０─２６日に行うことで合意した。韓国側の非武装地帯付近で２０１３年１０月撮影（２０１５年 ロイター/Kim Hong-Ji）
［ソウル ８日 ロイター］ - 韓国と北朝鮮は８日、朝鮮戦争で生き別れた南北離散家族の再会事業を北朝鮮の金剛山で来月２０─２６日に行うことで合意した。韓国側が明らかにした。
再会事業は昨年の２月以来。参加者は韓国と北朝鮮それぞれ１００人になる見通し。
http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150908&t=2&i=1077679412&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB87048
http://www.asyura2.com/15/asia18/msg/560.html#c2
安倍晋三、自民党、アメリカ、すべて追い出そう！
さあ、新の革命の始まりです！
厚生労働委員会 10：00～
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 13：00～
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/353.html#c11
今の日本の家電業界も同じだと思うのだけれどその国その土地柄民族性に
あったヒューマン的な物造りが行われてこなかったと思われる。
何事にもアメリカナイズされたパーソナルコンピューターのおかげで
それらに支配され続けた結果のもの以外のなにものでもない。
機械が使うものであればいざ知らず、そこにはヒューマンが存在する。
破壊の跡 イスラエル軍の砲撃で吹き飛んだ自宅の前に座る女性（ガザ） Suhaib Salem-REUTERS
パレスチナ自治区のガザ地区は、もし現在の経済状態が続けば５年以内に「居住不能」になる可能性がある、と警告する報告書を国連が公表した。
国連機関の貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）の報告書によると、ガザの社会経済の現状は1967年以来最低の水準にある。「今の傾向が続けば、人口過密が社会、医療、治安の破綻を招き、2020年までにガザでは生活できなくなるかもしれない」。
95年以前まで「退行」した経済
ガザの人口は、2020年までに現在の160万人から210万人に増加すると予測されており、医療、教育、上水道、衛生の各部門で「相当な努力」をしなければ、ガザに人が住み続けることはできなくなる、と報告書は指摘している。
ガザの壊滅的な経済の現状にも触れている。８年に渡るイスラエルの経済封鎖と過去６年間に繰り返された３回の戦闘によって、「ガザから域外に輸出する商品の生産能力は破壊され、インフラも破壊された」。
戦闘が繰り返されるため経済復興を成し遂げる十分な時間もなく、比較的に安定した時期だった95～99年に成し遂げた経済発展は失われ、以前より後退してしまった。
「パレスチナの人々の経済状態は、20年前より悪化している」と、報告書は指摘している。昨年の失業率は過去最高の44％に達し、女性10人のうち８人は無職だ。
ガザでは昨年のイスラエル軍とイスラム原理主義組織ハマスの戦闘によって住民数千人が住居を失ったまま。また06～14年の戦闘でパレスチナはGDP（域内総生産）の３倍の損失を被った。
ガザの住民1人あたりのＧＤＰは、同じパレスチナのヨルダン川西岸地区の３分の２程度だが、「間接的な経済損失を勘案し、生産能力の破壊で将来失う収入も換算すれば、紛争による損失の合計はさらに高くなる」という。
中間層は壊滅しほとんどが極貧状態へ
昨年の戦闘では2200人の住民が死亡したが、その大部分は民間人だった。この戦闘で「かろうじて残っていた中間層は壊滅し、住民のほとんどすべてが極貧状態に転落。国際的な人道援助に依存しなければならなくなった」。
この戦闘で住宅１万8000戸、26の学校、15の病院が破壊され、農業部門や工場、主要インフラ、観光施設が損害を受けた。過去６年間の軍事行動で殺された住民は3782人に上る。
今年国連は、昨年のガザ侵攻に関して、イスラエル軍とハマスの双方の戦争犯罪を糾弾した。イスラエルは国連の主張に異議を唱え、ガザ侵攻は合法だったとする独自の報告書を公表した。一方イギリスでは、来月訪英するイスラエルのネタニヤフ首相の逮捕を求める請願に、９万5780人の署名が集まっている。
ガザでは電気、食糧、水道の供給も課題となっている。昨年の戦闘以前も、ガザでは電力需要の40％は供給されていなかった。ガザの住民は飲み水を海岸沿いの地下水に頼っているが、こうした水の95％は飲み水に適していない。そして86万8000人のガザの住民のうち約半数が現在、国連機関の食糧配給に頼っている。2000年時点の７万2000人から大幅に増加した。
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http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/09/post-3894_2.php
http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/833.html#c2
だって個人情報やばいじゃん
ポイント制って、スーパーでもどこでもカード持ってんのに
個人情報つまったマイナンバーカードとお店のポイントカードと2枚だすってこと？
さらにクレジットカードで買い物する場合、3枚カード？
問題は、野党再結集だ。
民主の解体的出直しを一日も早く政治日程に！
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/323.html#c21
給付額に上限を設ける財務省原案のイメージ 図解
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150907-00050121-yom-bus_all.view-000
消費税率を８％から１０％に引き上げる際の負担緩和策として財務省が検討している原案に、所得の多い少ないに関係なく、給付に一律の上限額が設けられることが明らかになった。
国民の多くにとって、税率２％分の金額が戻ってこない仕組みとなる。
財務省原案は、２０１７年４月の増税時に、「酒類を除く飲食料品」（外食を含む）について２％相当額を後で給付するとしている。買い物時に、金額のデータを共通番号制度のマイナンバーカードを通じ、政府が新設するデータセンターに保存。たまった金額を後から支払う。
上限額を設定するのは、財務省が消費増税の負担緩和策にともなう財源をできる限り抑えたいためだ。
増税分の２％を全額給付するには、年間約１兆３０００億円の財源が必要となる。給付を一定額で打ち切れば、財源は大幅に抑えられる。給付上限額は年間数千円程度を想定しており、その場合の財源は数千億円程度とみられる。税率２％分を全て戻すのに比べ、半分程度で済む計算だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150907-00050121-yom-bus_all
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/355.html#c1
正しい歴史認識 国益重視の外交 核武装の実現
★白眞勲が副大臣に！韓国と民団の露骨な工作員が内閣府副大臣に・帰化した後も
★「我々韓国人」と公言！・福山哲郎や尾立源幸も帰化人・朝鮮飲み議員・日韓通貨（スワップ）交換協定、韓国が拡大措置の延長を申請せず
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4810.html
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
U-１速報
2012年09月24日16:30
★「国会議員に日本への忠誠を要求するのは人道的差別」 蓮舫議員の日本帰化屈辱発言がTwitterで話題に
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50382249.html
民主党の蓮舫★「私は華僑（国外中国人）」 - 2ちゃんねる
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/china/1295707707
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ガールズちゃんねる
【女子バスケ】中国出身の日本代表・王新朝喜選手★「自分を日本人だと思ったことは一度もない」
247コメント 2015/09/08(火) 11:03
http://girlschannel.net/topics/468626/
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テレビにだまされないぞぉ
張景子 中国帰化人の発言 TVタックル
http://dametv.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/tv-6bf5.html抜粋
（略）
ざっとですが、張景子の聞き取れる発言のみ、書き起こしてみました。
★安易に帰化条件を緩和するなんて、恐ろしいです。
★日本への忠誠心がある人だけ帰化ＯＫにした方がいいですよね。
★普通の国は、宣誓するんですよね?!
国籍に関する考え方は根本的に違う という人達に参政権をあげるなんて、
ますますとんでもない話だと改めて思いました。
（略）
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/485.html#c15
自民党総裁選への出馬断念を表明した野田聖子前総務会長は８日午前の記者会見で「すべて私の力不足」と悔しさをにじませた。無投票再選を目指した安倍晋三首相の陣営による切り崩しもあったが、準備不足は否めず推薦人２０人を確保するには至らなかった。
「自民党らしい自由闊達（かったつ）な議論のできる総裁選を実現したいという思いを強くし、全身全霊で取り組んできた」。笑顔を浮かべながら濃紺のスーツ姿で記者団の前に姿を現した野田氏は、終始サバサバした表情で記者団の質問に応じた。
野田氏が総裁選立候補を模索したのは、党内に首相の政権運営に不満があるにもかかわらず、無投票で再選が決まるのは避けるべきだとの思いが強かったためだ。野田氏は当初、２０１２年総裁選に出馬した石破茂地方創生担当相の立候補に期待を寄せたが、石破氏は立候補を断念。他に立候補の動きもなく、野田氏自らが出馬を決意した。しかし、立候補に向けた準備を本格化させたのは総裁選直前となり、野田氏を支援する議員らも「今から対立軸を打ち出すのは困難」などとして立候補を見送るよう進言していた。第２次安倍政権時に総務会長として首相を支えていた事情もあった。野田氏自身も「十分に理解をいただける説得力がなかった」と認めた。
集めた推薦人の数については「できれば私の心の中に一生とどめたい」と述べ、回答を避けた。今回、立候補を模索したことについては「悔いはない」と語り、今後の総裁選について「いろいろと学び直し、その都度決断したい」と意欲をのぞかせた。
野田氏は岐阜１区選出で当選８回。小渕内閣で郵政相を務めたが、小泉内閣の郵政民営化に反対し離党。０６年、当時の安倍晋三首相が復党を認めた経緯がある。野田氏の祖父で建設相などを務めた故卯一氏は１９６６年の総裁選に出馬し、落選している。【田中裕之】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150908-00000027-mai-pol
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/340.html#c21
８日後場の東京株式市場で、日経平均株価の下げ幅が４００円を超えた。
提供：モーニングスター社
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20150908-00211636-mosf-market
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/353.html#c12
「諸悪の根源自民党」
乗り越えなければならない日本の壁だろう。
本当に乗り越えたいのなら、旧来の政党政治では無理だろう。
官僚に取りこまれる。彼らが実際の国を動かしているからだ。
しかしながら、彼らとて、これでいいとは思っていない。
この国の洗濯に、多くの人たちが関わって欲しい。
小さなことでいいんだよ。
野党各党は８日、自民党総裁選で安倍晋三首相（党総裁）が無投票で再選された結果について、相次いで批判した。
民主党の細野豪志政調会長は記者会見で、出馬を目指した野田聖子前総務会長が断念したことについて「安全保障法制を盾に官邸が締め付けた。自民党の息苦しい現状を端的に表している」と述べた上で、「 自民党においては反主流派が一切存在しない。つまり、安倍首相以外の意見が顕在化することはないということが明確になった」と強調した。
維新の党の松野頼久代表は国会内で記者団に対し、「多様な意見が言えない政党との印象だ。昔の密室の政治、派閥の締め付けを見ていると、また昔の暗い派閥の政治に戻ったイメージがする」と指摘。さらに「首相の安保のやり方には非常に心配している（自民党）議員が多いのに総裁選でそういう声が出なかった。野党がしっかりしなければいけないと思っている」と語り、野党勢力結集に重ねて意欲を示した。
社民党の又市征治幹事長も記者団に「派閥で締め付けをして対立候補が出ないようにしている独裁政党と映る。独裁政権になっていく危険性を強く持っていると言わざるを得ない」と批判、「安倍政権打倒」に向け来夏参院選での野党協力の必要性を訴えた。
一方、次世代の党の和田政宗幹事長は記者団に対し、首相の再選を「非常に喜ばしいことだ」と歓迎。「わが党と首相は政策や理念、考え方で同じところが極めて多い。引き続きわが国の誇りを取り戻す政策や教育改革、強固な安保体制の構築、経済政策をさらに進めていただきたい」と協力を示唆した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150908-00000538-san-pol
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/354.html#c1
現状判断ＤＩは49.3、前月比2.3ポイント低下＝8月景気ウォッチャー調査
http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150908&t=2&i=1077687679&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB8706S
９月８日、内閣府が発表した８月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩは４９．３で、前月比２．３ポイント低下となった。都内で８月撮影（２０１５年 ロイター/Thomas Peter）
［東京 ８日 ロイター］ - 内閣府が８日に発表した８月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩは４９．３で、前月比２．３ポイント低下となった。横ばいを示す５０の水準を７カ月ぶりに下回った。企業動向関連、雇用関連、家計動向関連がいずれも低下した。
２─３カ月先を見る先行き判断ＤＩは４８．２で、前月比３．７ポイント低下。３カ月連続の低下となった。５０の水準を８カ月ぶりに下回った。
内閣府は、景気ウォッチャー調査の判断の表現を「中国経済にかかる動向の影響などが見られるが、ゆるやかな回復基調が続いている」とした。先行きについては「シルバーウイーク、プレミアム付き商品券の期待などがみられる一方、中国経済情勢や物価上昇への懸念などがみられる」とした。
http://jp.reuters.com/article/2015/09/08/di-aus-idJPKCN0R80D920150908
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/353.html#c13
今緊急にやるべきことは
1929～32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007～10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識し緊急に対策しなければならない。取りあえずドル・ユーロ・円の三極化を進めることです。多分米国の顔色見るために出来ないと思います。
そのために2008 年のリーマンショック発生後に、世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせたので、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、2015年～2017年には、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025 年までかかります。
そこで次世代産業革命を、10 年前倒しさせるなら、高度成長路線を復活できる。そうなれば、過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができる。これも脱原発になるので政府は出来ないと思います。
また1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。これも隷米なのでできないでしょう。
すなわち大企業の消失だけでなく，古今未曽有のパニックを体験することになる。しかも日本と米国は世界で一番経済の回復が遅れます。そのために景気回復を戦争に期待することになる。そして「日本の商品の世界的優位性を失い」後進国の工業都市に賃金体系も，世界的商品の優位性も抜かれます。たがサービス業は向上します。
一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。これを80年ごとに大革新しないとデモや倒閣運動が激しくなる。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/351.html#c5
そしていつ誰が妄想とかデマとか書いた
被害妄想も酷いな
日本語が理解力が足りない
自分のミスを認めない
誰かが書いたことと区別が付かずに被害妄想でわめき散らす
同じ内容の書き込みの繰り返しで工作員よりたちが悪い荒らし行為
とにかくまともにコミュニケーションが取れない
ジョークにもできないほど本当に話にならないな
＊管理人さん
原発スレが過疎ってきているのは彼が原因のひとつだと思います。
まともに議論ができない状態で被害妄想の荒らし行為を繰り返す。
本当に差別ではなくまともな精神状態でないと考えられます。
彼と心中でもするつもりでしょうか。
本当に工作員以上にたちが悪いのでしっかりと対策をした方が良いと思います。
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/774.html#c24
>>32です。
なるほど、そうかも知れませんね。
ただ、その場合は幾多のデモ等で安保法制廃案を期待した方々の、野党に対する失望は残るでしょうね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/291.html#c46
×日本語が理解力が足りない
○日本語の理解力が足りない
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/774.html#c25
８月の輸出はドル建てで前年比５．５％減、市場予想は６．０％減、前月は８．３％減だった。
輸入は１３．８％減で１０カ月連続で減少、予想は８．２％減、７月は８．１％減だった。
輸出入とも、コモディティ価格下落や国内需要の減少を反映した。貿易収支は６０２億３６００万ドルの黒字で、予想は４８２億ドルの黒字だった。
華宝信託（上海）のアナリストは「楽観的な展望は持っておらず、今年の輸出目標は達成できない可能性がある。資本流出に対応するため、年内に預金準備率の引き下げが少なくともあと３回あるだろう」との見方を示した。
人民元建てでは、輸出が前年比６．１％減、輸入は１４．３％減、貿易収支は３６８０億３０００万元の黒字だった。
http://jp.reuters.com/article/2015/09/08/china-trade-aug-idJPKCN0R80AG20150908
8月中国貿易統計、輸入が予想以上の急減：識者はこうみる
［東京 ８日 ロイター］ - 中国税関当局は８日、８月の中国の輸出はドル建てで前年比５．５％減、輸入は１３．８％減、貿易収支は６０２億３６００万ドルの黒字となったと発表した。輸入が急減し、景気減速への懸念が強まった。識者の見方は以下のとおり。
＜キャピタル・エコノミクス（香港）のエコノミスト、 ジュリアン・エバンズ・プリチャード氏＞
中国の貿易のさらなる減少は同国経済の見通し悪化の証拠だと、一部で受け止められることは間違いないだろう。だが、明確な悪化とみなすのは誤解があると考えている。
今後数四半期、貿易は回復すると当社は予想する。天津の爆発事故や抗日戦勝記念式典による影響は８月でほぼ出尽くした。中国の貿易主要相手国は順調に成長しており、輸出が増加する一方、投資が上向くことで輸入も増えるだろう。
コモディティ価格は、比較対象となる昨年後半の価格が急速に下落していたため、減少率としては縮小する見通しであり、商品価格の下落による貿易額の減少は今後落ち着くはずだ。
＜ＡＮＺリサーチのエコノミスト＞
先月の人民元切り下げは当面、中国の輸出に大きく影響するとは思えない。元は８月に対ドルで２―３％下落したが、名目実効為替レート（ＮＥＥＲ）は依然として非常に高水準だ。国際決済銀（ＢＩＳ）のデータではＮＥＥＲは７月は前年比プラス１４．３％だった。
人民元切り下げ観測は引き続きあるが、大幅な貿易黒字は大規模な純資本流出が起きていないことが分かる。資本規制が有効で外貨準備も大きいことから、人民銀行は為替を望ましいレンジに維持することが可能だ。元の急落を抑制するため人民銀は市場介入しており、元は８月後半からある程度上昇した。
月内の習近平国家主席の訪米までは、元の一段の下落を抑えるため介入は続くだろう。
＜中国商務省傘下シンクタンク（北京）の貿易調査責任者、LI JIAN氏＞
世界経済、とくに主要国経済のパフォーマンスは予想以上に悪い。年内残り４─５カ月の状況は、上半期より悲観的なものとなる可能性がある。その主な理由は世界情勢だが、（中国の）競争力低下も一因であり、中国は輸出と輸入の構造を調整する必要がある。
人民元切り下げの輸出への影響は限定的だろう。輸出の落ち込みは需要減退が理由であり、価格が問題ではない。
＜フォーキャスト（シンガポール）のエコノミスト、チェスター・リァオ氏＞
輸出がわれわれの予想通り５．５％減少したことにやや失望した。国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）が、輸出は８月に大幅に改善する見通しだとしていたからだ。
中国人民銀行（中央銀行）が８月１１日に人民元を切り下げた一因は輸出の弱さだが、今回のデータを受けて同様の措置が取られる可能性は低い。
人民銀の介入で外貨準備が過去最大の減少となったことが懸念され始めており、これも当局が人民元安を誘導しない要因になると予想する。
＜華宝信託（上海）のアナリスト、NIE WEN氏＞
輸出は予想と一致したものの、輸入はかなり弱い数字だった。輸入の落ち込みは国際商品価格の下落や内需低迷が原因だ。
また、中国の輸出は、輸入した物資を加工して再輸出する加工貿易が半分程度を占める。したがって、輸入は輸出の先行指標と言える。
輸出について、楽観的な展望は持っておらず、今年の輸出目標は達成できない可能性がある。
資本流出に対応するため、年内に預金準備率の引き下げが少なくともあと３回あるだろう。
＜国都証券の株式アナリスト XIAO SHIJUN氏＞
８月の貿易統計（人民元建て）はおおむね市場予想と一致した。世界的な原油安を反映し、輸入が大幅に減少した。
中国の投資家は、貿易統計から購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、鉱工業生産にいたる一連の経済指標がさえない結果となることを織り込み済みだ。もはや比較的弱い数字は気にしていない。
このため、下振れ方向で新たなサプライズがないかぎり、市場への影響は限定されるだろう。
＊内容を追加して再送します。
http://jp.reuters.com/article/2015/09/08/instant-view-china-idJPKCN0R80A020150908
中国の８月輸出は6.1％減、米以外の需要不振で成長へ圧力強まる (1)
2015/09/08 13:24 JST
（ブルームバーグ）：中国の輸出が８月に減少し、同国の成長への圧力が強まった。
税関総署の８日の発表によると、８月の輸出は人民元建てベースで前年同月比6.1％減。７月は8.9％減少だった。輸入は同14.3％減少し、７月の8.6％減より大幅な落ち込みとなった。貿易収支は3680億元（約６兆9000億円）の黒字。
今回の貿易統計では、米国以外の世界的な需要不振が浮き彫りになった。中国当局は景気刺激策として、中国人民銀行（中央銀行）が昨年11月以降で５回目となる利下げを８月に決定し、予想外の人民元の実質切り下げも実施した。
交通銀行のマクロ経済アナリスト、劉学智氏（上海在勤）は「中国は今年の輸出の伸び率目標を達成できない見通しであり、外需からの成長支援は期待できないだろう」と指摘。「中国の人民元切り下げが輸出業者に与える効果はこれまでのところ示されていない」と指摘した。
ゴールドマン・サックス・グループの宋宇氏らアナリストは統計発表前のリポートで、天津の爆発事故でさらに悪影響が高まったとしながら、この影響は一時的なものにとどまるとの見通しを示した。
香港オフショア人民元は一時の下げから上昇に転じ、現地時間午前10時52分（日本時間同11時52分）現在、0.09％高の１ドル＝6.4762元。貿易黒字が７月の2630億元から拡大したことが影響した。
原題：China Exports Slide as Tepid Demand Adds to Growth Challenges (1)（抜粋）
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更新日時: 2015/09/08 13:24 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NUC8FJ6TTDS101.html
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/412.html#c2
ところが、実際はどうでしょうか。消費者物価指数は、2015年４月以降、前年比0.1％程度で推移する一方、現金給与総額の伸びは前年比0.7％に留まり、６月については同比マイナス2.5％まで落ち込んでいます。
つまり、実質賃金はそれほど増えていないというわけです。この状況を裏付けるかのように、「消費支出２人以上世帯」を見ますと、５月は昨年の消費増税の反動から前年比4.8％まで上昇していますが、６月は同比マイナス2.0％まで減少しています。消費は今も減り続けているのです。GDPの６割弱を支える家計の消費が弱い状況が続いているのです。
>> 好調なインバウンド消費はいつまで続くのか
好調なインバウンド消費はいつまで続くのか
もう一つ、懸念材料があります。「全国百貨店売上高」を見てください。
意外にも、順調な様子が窺えますね。４月は前年比13.7％。これは、昨年の消費増税の反動によるものです。そして、５月は同比6.3％、６月は0.4％となっています。消費支出２人以上世帯よりいい数字が並んでいるのです。
これは、外国人観光客による国内消費（インバウンド消費）が伸びているからです。中でも、特に中国人観光客による“爆買い”が支えているところが大きいのです。
こうした動き自体は喜ばしいことですが、問題は、この状況がいつまで続くのかということです。インバウンド消費は今後も伸びていくと考える人が多いかもしれませんが、それは分かりません。
皆さんもご存じのように、７月以降、上海株式が乱高下を続けているのと同時に、同国政府は人民元の切り下げを行いました。この二つの要素が、中国からの消費を冷え込ませる恐れがあるのです。
特に、中国からの訪日観光客は、経済的にも豊かな中間層以上で占められていますので、ここで株安が起こると資産効果が失われ、中国人観光客によるインバウンド消費が急減する可能性があるのです。
また、元安が進めば、日本製品の割安感が損なわれ、日本での爆買いが抑えられてしまうことも考えられます。
>> 早くも中国経済減速の影響が現れはじめている
早くも中国経済減速の影響が現れはじめている
私は仕事上、全国各地を訪れていますが、最近ホテルに滞在していると、中国人の数が以前より少し減っているように感じます。もちろん、これはあくまでも私の感覚でしかありませんが、以前ほど中国人を見かけなくなったのです。
例えば、ホテルの朝食会場が静かになりました。基本的に、中国本土からやってきた人たちは、声が大きく騒々しいので、すぐに中国人だと分かるのですが、最近は彼らの存在が目立たなくなりました。
ただし、これはあくまでも感覚ですので、今後の百貨店売上高やホテル稼働率の数字を注視しなければなりません。７月までの数字ですと、東京や大阪のホテルの稼働率は高止まりしています。８月以降の数字に注意が必要です。
こういった状況とあわせて、気になる記事がありました。
中国、生産調整が拡大 日立建機、工場の稼働半分に／独VW、販売落ち込み減産 減速経済、政策で下支え
景気が減速する中国で、製造業の生産調整が本格化している。自動車や建設向けの需要が落ち込む鉄鋼の生産は今年、1980年代以降で初めて前年を下回るのが確実な情勢だ。（略）生産減は中国景気を一段と下押ししかねず、世界経済の不安要因になっている。
（2015年８月21日付 日本経済新聞朝刊）
中国で生産が抑制されているのです。このようなことは、数年前までは全く考えられないことでした。中国経済は破竹の勢いで伸びていましたからね。
>> 消費関連の銘柄が落ち込んでいる
消費関連の銘柄が落ち込んでいる
中国での景気が減速し、消費が落ち込み、企業の生産も抑制され、さらに景気が冷え込むというサイクルに陥りますと、中国国内の消費だけでなく、日本のインバウンド消費が増え続けるとは考えにくいでしょう。日本でも株価が急落しましたが、こういった見通しを先取りした部分もあるのではないかと感じます。特に消費関連の銘柄が落ち込んでいるからです。
今のところ、日本のインバウンド消費が日本経済全体に与える影響はそれほど大きくありませんが、百貨店や一部のドラッグストアなどは大きな収益源となりつつあります。中国経済が脆弱になりつつあること自体が、日本だけでなく、周辺国へ悪影響を及ぼし、最終的に日本の経済を冷え込ませる大きな原因となり得る可能性が高いと私は考えています。
本コラムでは何度かお話ししていますが、今、世界経済が全体的に脆弱になりつつあると感じます。今のところ、欧州のギリシャ危機は小康状態となり、米国経済も比較的堅調ではありますが、最終的には世界経済の動きに抗うことはできません。
しかも、世界中が通貨安競争に突入していますから、米ドルが堅調になりますと、米国の輸出産業がさらに落ち込み、米国経済を減速させてしまう可能性もあります。
特に心配なのは、新興国です。タイやインドネシア、アルゼンチンなどの新興国は、早くも減速し始めています。この状況が続けば、財政事情の悪い国がデフォルトを起こす可能性も高まります。このあたりの動きを、株価は織り込み始めているのではないでしょうか。
今、中国政府は株価の下落を抑えようと必死になっていますが、再び上海株が暴落するようなことがあれば、日本経済にも影響してきます。比較的安定に推移すると思われていた年後半の日本経済が、減速傾向に陥るかもしれません。
>> 中国の「財政出動」も懸念材料に
中国の「財政出動」も懸念材料に
中国経済の先行きについて、いくつか注意すべきポイントがあります。一つは、「財政出動」です。このまま中国経済の落ち込みが続きますと、中国政府は年後半にかけて、財政出動を行うと考えられます。
これが、インフラなどの過剰設備をつくりだしてしまう可能性があるのです。かつて、リーマン・ショック後に世界同時不況が起こった時、中国政府は約４兆元（当時の為替レートで約56兆円）という巨額の景気刺激策を行いました。これによって、インフラ整備とともに製鉄所などの生産設備の大規模な建設が行われたわけですが、逆に供給過剰を生み続けてしまい、それが今の経済低迷に拍車をかけることになっています。
もし、ここで中国政府が財政出動を行いますと、供給過剰を助長する可能性があります。しかも、今は世界的に経済が減速していますから、過剰設備を持ちますと、余計にデフレ傾向が進んでしまう恐れがあるのです。
かつて中国は10％成長をしていましたから、市場は中国に大きな期待を寄せており、資金がかなり集まっていました。それが10％成長を維持していた面もありました。ところが、今は賃金が上昇し、また減速懸念が大きいですから、投資自体が抑制されています。国内の情勢も複雑ですから、投資先としてふさわしくないのではないかと考える企業が増えているのです。これも、中国の減速に拍車をかけている理由ではないでしょうか。
今の中国は、消費地としての魅力はありますが、投資先としての魅力は激減しているのです。
>> 中国発の「激震」が起こる可能性は？
中国発の「激震」が起こる可能性は？
もう一つのポイントは、中国発の「激震」が起こる可能性です。激震とは、一つは不動産バブルの崩壊。もう一つは、地方政府の借入金返済です。
特に注意したいのは、後者です。地方政府の借金返済の期日が、今年末から来年にかけて続いていくと言われており、それをどのようにファイナンスしていくのかが注目されているのです。
ファイナンス自体は、中央政府が貸せば済む話ですから、乗り切れるでしょう。ただ、それによって今まで行われてきた投資がかなり抑制される可能性があります。最近、中国の中堅鉄鋼会社が倒産したという報道を目にしますが、これも投資の抑制の影響が出たものと思われます。また、「腐敗撲滅」を過激に進めたことで、地方政府高官が投資にとても慎重になっているとの話も聞きます。これまで開発が腐敗の温床になっていたところもあるからです。
今、米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（FRB）が９月に利上げをするかどうか、世界中が注目しています。予想通り、米国で利上げが始まりますと、中国だけでなく、周辺の新興国から資金が引き上げられる可能性がありますから、ますます中国の減速に拍車がかかる恐れがあります。FRBの動きからも目を離せないところです。
現状の延長線上で、不動産バブルや株式バブルの崩壊が起こらないことを願うばかりです。
（構成＝森脇早絵）
>> 本連載は、BizCOLLEGEのコンテンツを転載したものです
◇ ◇ ◇
小宮一慶（こみや・かずよし）
経営コンサルタント。小宮コンサルタンツ代表。十数社の非常勤取締役や監査役も務める。1957年、大阪府堺市生まれ。81年京都大学法学部卒業。東京銀行に入行。84年から２年間、米国ダートマス大学エイモスタック経営大学院に留学。MBA取得。主な著書に、『ビジネスマンのための「発見力」養成講座』『ビジネスマンのための「数字力」養成講座』（以上、ディスカバー21）、『日経新聞の「本当の読み方」がわかる本』、『日経新聞の数字がわかる本』（日経BP社）他多数。最新刊『ハニカム式 日経新聞１週間ワークブック』（日経BP社）――絶賛発売中！
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http://bizacademy.nikkei.co.jp/culture/suisui_keizai/article.aspx?id=MMACl6000004092015&waad=fAS3oiky
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/412.html#c3
その時代インドでは国の行政はインド人自身が行っていたが、その者たちは英国に留学して英国のやり方をたっぷり洗脳された者たちであった。
当時、英国はインドでアヘンを栽培し中国に輸出し中国人をアヘンつけにすると同時に英国は何の代償もなく中国の産物を手にしていた。
インド人の行政官たちは英国が何も指示しないにもかかわらず英国を忖度（そんたく）し、自身の地位を獲得するために英国の利益になることを積極的に実行していった。
今のわが国の役人たちは任官して何年かたつと留学するそうだが、その留学先が米国であった者たちが米国流の思考をたっぷり洗脳されて帰ってくるようだ。そのものたち（アメリカンスクール）が役人の高い地位を保証されているのではないか。（どなたか詳しい方、分析して公表してほしい）
その者たちが米国を忖度（そんたく）して行政を行っているとしか思えない。
最近TBSではげちゃびん（失礼、アーミテージだか）がでて米国は何も命令はしていないと言うようなこと発言したそうだが（当方TVを廃止して居るので実際には見ていないが）、上記のインドの例を考えるとそのようなことが表面的にはいえるかもしれない。
インドが英国を非暴力主義の抵抗で追い出した政治家ガンジーの言葉を紹介しよう。
最近、松山を旅したとき道後温泉に程近い高台に石碑が立っていてそこにかかれていたものである。
「I will give you a talisman. Whenever you are in doubt or when the self becomes too much with you, apply the following test.
Recall the face of the poorest and the weakest man. Whom you may have seen and ask yourself if the step you contemlate is going to be of any use to him. Will he gain anything by it? Will it restore him to a control over his own life and destiny?
Then you will find your doubt and your selfmelting away.
M.K.GANDHI
あなたにお守りをあげよう。 あなたが迷ったり、あなたの利己心が強くなりすぎたとき、次のことを試してみなさい。
あなたがこれまで見た最も貧しく最も弱い人の顔を思い出し、あなたが考えている一歩がその人の役に立つかどうか自問してごらんなさい。彼はそれによって、自分の人生と運命の支配者に戻れるかどうか。
そうすれば、迷いや利己心が溶け去っていることに気付くだろう。
M. K. ガンジー
」
この掲示板の中でよく言われている「ユダヤ」の発想ではとうてい思いつかないことのように思う。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/280.html#c25
その英国や仏国の武力行使の後方支援に必要なのが、安倍政権の安保法案だ。
新党憲法９条の天木氏や、ＩＷＪの岩上氏らは、安倍政権による「積極的平和主義」という名の、日本のシリアへの武力介入を正当化しようとしているのだろうか？
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/356.html#c1
［シンガポール ７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 通貨戦争回避に向けた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の誓いはむなしく響く。米国に利上げを遅らせるよう求めることもなければ、中国や他の新興国からの資本逃避に歯止めをかける新たな計画も打ち出されなかった。
これら２つの対策なしに、Ｇ２０加盟国の多くの為替レートが対ドルで下落し続けるのをどのように防げるのかは不透明だ。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は６月、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げ時期を来年に先送りすべきだと提言した。先週末のＧ２０会合で、ＩＭＦのラガルド専務理事はあらためて性急な利上げに警告を発した。しかし、５日のＧ２０会合声明は、一部先進国で金融政策引き締めの「可能性が高まっている」と言及することで、実質的には米国と英国の利上げを賛美したといえる。
こうした利上げが、すでに大規模に進んでいる新興国からの資本流出を加速させるとすれば、これらの国の通貨は対ドルでの下落幅を拡大するだろう。これは各国が輸出市場における不公正な優位性を得ようとする意味においての「通貨安競争」ではない。だが、一段の通貨安の引き金になり得ることに変わりはないのだ。
国際会議の議論だけで資本の流れを反転させることはできないが、Ｇ２０にできることは他にほとんどないのも事実だ。世界の金融界の指導者たちは投資促進が「最優先課題だ」と指摘したが、新興国市場に対する資金提供計画は示さなかった。Ｇ２０議長国であるトルコの実質設備投資は過去１６四半期のうち９四半期で減速した。投資家たちは世界的なデフレに対し神経質になっており、だからこそ中国人民元のわずか３％の下落が世界の株式や商品市況の急落を引き起こしたのだ。米国や中国などの大国が政策面で協調するとの見通しもほとんどない。
Ｇ２０はデフレの脅威を認めることを拒んだ。民間部門の過剰債務問題については言及すらなかった。財務相たちは自らの成長戦略を「適時かつ効果的に実施」すると約束した。しかし、何ら証拠が示されない状況においては、それすらも次第にうわべだけの約束に聞こえてくる。
●背景となるニュース
＊Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議は５日、「通貨の競争的な切り下げを回避し、あらゆる形態の保護主義に対抗する」方針を明記した。
＊アンカラで２日間開かれた会合後の共同声明では、米国を名指しし年内の利上げを思いとどまるよう勧告することはせず、中国に人民元の安定を求めることもなかった。
＊しかし、「負の波及効果を最小化し、不確実性を緩和し、透明性を向上させるために」個々の行動を「注意深く測定し、明確にコミュニケーションを行う」ことを確約した。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://jp.reuters.com/article/2015/09/07/column-g20-currency-war-idJPKCN0R70I620150907?sp=true
中国「心配ご無用」とウォール街－狙い撃ちの犠牲者は新興国
2015/09/08 13:02 JST
（ブルームバーグ）：過去１カ月の金融市場の不安定な動揺を招いた中国経済の減速について、世界の主要先進諸国の障害になるほどではないと大手投資銀行のエコノミストらが予想している。
こうした予測は、米銀ゴールドマン・サックス・グループとＪＰモルガン・チェース、ドイツ銀行のエコノミストの間でコンセンサスとなっており、中国の減速をめぐる投資家の不安を和らげる役に立つ可能性がある。
ＪＰモルガンのジョゼフ・ラプトン氏とデービッド・ヘンスリー氏のナンバークランチング（複雑な計算作業）によれば、中国の成長率が１ポイント鈍化した場合でも、先進工業諸国に波及する国内総生産（ＧＤＰ）の押し下げ効果は0.2ポイントにとどまる。
ラプトン氏はウェブキャストで、「悪影響がないことを意味しないが、プラスの支援要因が幾つか存在する」と指摘した。
中国の需要減少伴う商品価格の下落や他の地域への資本フローの増大は、購買力の向上と中国以外の金融市場の借り入れコスト抑制につながり、プラス材料に働く。さらに世界のＧＤＰに占める対中輸出の割合は2.5％にすぎず、しかも製造過程の半製品がその大部分だ。
それでも資源生産国で輸出依存度の高いブラジルやロシアを含む新興市場国が、中国経済鈍化の犠牲者になると予想される。ＪＰモルガンは、中国の減速がこれら諸国を狙い撃ちすることで、新興市場の下降が世界経済の最大の脅威になると分析する。
一方、ゴールドマン・サックスのジャン・ハッチウス氏らは、米国の対中輸出は全体の約７％にすぎず、中国の最近の景気下降と人民元の実質的切り下げが米経済に与える押し下げ効果は、0.2ポイント程度と軽微にとどまると推計している。
原題：Wall Street Tells Investors to Chill Out Over Chinese Contagion（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Simon Kennedy skennedy4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： James Hertling jhertling@bloomberg.net Christopher Anstey
更新日時: 2015/09/08 13:02 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NUC8CX6K50YB01.html
アングル：南ア中銀、通貨防衛を阻む外貨準備不足
［ヨハネスブルク ７日 ロイター］ - 南アフリカ準備銀行（中央銀行）は外貨準備が低水準にとどまっているため、通貨ランドの急落を食い止める力を失っている。
ランドの対ドル相場は年初来で２１％下落し、７日には過去最安値をつけた。米国の利上げ観測を背景に新興国資産全般が売られていることに加え、中銀が同日発表した南アフリカの８月の外貨・金準備額が４１２億２４４０万ドルと、ほとんど増えていないと判明したことが打撃になった。
足元の外貨準備額は５─７カ月間の輸入額をカバーできる水準ではあるものの、同国が国内総生産（ＧＤＰ）の５％近い経常赤字を抱えている点を踏まえると、投機的なランド売りに対しては極めて脆弱な状況に置かれている。
ＢＮＰパリバ・カディス・セキュリティーズのエコノミスト、ジェフリー・シュルツ氏はロイターに「他の新興国と比べた南アフリカの外貨準備の少なさは、通貨価値に影響を及ぼせる力を備えていないことを意味する」と指摘した。
中銀もかねてからその点は認めており、クガニャゴ総裁は前週末にあらためて外貨準備の水準が通貨防衛には不十分だとの考えを示した。
ドルは年末にかけて堅調を維持しそうで、南アフリカの公的準備の柱である金の価格は他のコモディティに歩調をそろえて下がっている。このため同国の外貨準備が増加する余地は乏しい。
ＮＫＣアフリカン・エコノミクスのアナリスト、バート・ステメット氏は「金価格とドルの短期的な見通しは『現在とほとんど同じ』で、外貨準備は圧迫されるだろう」と話す。
同氏は、今後米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが見込まれる中で、こうした外貨準備をめぐる懸念が、既に売られ過ぎの状態にあるランドの価値をさらに損なうとみている。
外貨準備が使えない中銀は、経済成長率が２％を下回る伸びにとどまっているにもかかわらず、７月に２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げた政策金利を一段と上げるしかなくなる可能性がある。
年６回予定される金融政策委員会（ＭＰＣ）の５回目が、今月開かれる。
ネドバンクのアナリストチームは調査ノートで「ＭＰＣは最近数週間のランド急落がもたらす物価の上振れリスクと、ランドがこれからもっと値下がりする恐れをより重視する見込みだ」とした上で、今月中に２５ｂｐの追加利上げが実施されるリスクは大きいとの見方は変わらないと主張した。
（Stella Mapenzauswa記者）
http://jp.reuters.com/article/2015/09/08/safrica-reserves-idJPKCN0R805R20150908?sp=true
コラム：米雇用統計はＦＲＢの金利正常化を後押し
Daniel Indiviglio
［ワシントン ４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ８月の米雇用統計を受けて、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は政策運営がやりやすくなった。失業率が再び低下したことで、ＦＲＢに課せられている２つの任務のうちの最大雇用は、まさに達成されようとしている。
もう１つの任務、つまり物価の安定に関しても、現在は物価見通しが安定している点からすれば、事実上のゼロ金利政策を解除するのはそれほど難しくないはずだ。
８月の非農業部門雇用は１７万３０００人の増加にとどまったが、６月と７月の上方修正と踏まえて半年間の平均雇用増加ペースを見ると、２０万人を上回っている。失業率は５．１％で、過去１年間に１％ポイント下がった。米国の失業率は、労働市場が健全な状態にあることを示す、いわゆる自然失業率に近い水準にあるように見える。
これは１６─１７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げに踏み切るかどうか議論するＦＲＢにとって、ある程度の安心感を与えるだろう。
直近で失業率が、景気後退脱却後に５．１％まで低下したのは、２００５年５月。その後ＦＲＢは政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げて３．２５％とした。
足元の失業率が労働市場の実態を正確に反映していないのではないかとの懸念は、くすぶり続けている。しかし、たとえ就職を望みながらも労働人口に入っていない１２０万人前後が再び参入し、労働参加率がより典型的な水準になったとしても、失業率は５．８％までにしか上がらない。１９９４年１０月に失業率が５．８％に下がった時は、ＦＲＢは政策金利を７５ｂｐ引き上げて５．５％としている。
さらに５─７月の３カ月間の労働市場の改善は他の指標でも明らかだ。例えば求人率は３．６％と、２００１年１月以降で最も高くなった。
一方でデフレは現実的な脅威にはみえない。ダラス地区連銀が公表しているトリム平均個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数をみると、前年比上昇率は７月までの半年間、ＦＲＢが目標とする２％で推移している。失業率と物価上昇率を足し上げたミザリーインデックス（悲惨指数）は１９５０年代以降の最低水準に近い。
確かに最近の中国経済や株式相場、原油価格の波乱は、ＦＲＢの目先の政策運営をより困難にした面はあるかもしれない。しかし米国の雇用情勢はその反対の状況を示唆している。
●背景となるニュース
＊米労働省が４日発表した８月の非農業部門雇用者数は前月比１７万３０００人増だった。トムソン・ロイターがまとめたエコノミスト予想は２２万人増。６月と７月の雇用者数は合計で４万４０００人の上方修正となった。
＊８月失業率は５．１％で、７月の５．３％から低下した。
＊ＦＯＭＣは１６─１７日に開催の予定。
http://jp.reuters.com/article/2015/09/06/usa-economy-breakingviews-idJPKCN0R610S20150906
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/403.html#c6
古賀氏のおかしいところは、ではどうやって「こうした談合構造にメスを入れ」ることができるのか、という解決策を提示しないところだ。
僕の様な素人が考えても、いろいろな手があるように思える。
ちゃんと解決策を示して、それを実施させていくようにしないと、日本の滅亡も遠くはないと思います。
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/415.html#c1
BBの覚醒記録。無知から来る親中親韓から離脱、日本人としての目覚めの記録。
反日帰化人は、国籍を剥奪せよ
2015-06-02 | 在日 韓国問題
http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/083a77cfeffda8f352dad664a5ffc8c0
（略）
★日本のパスポートを取得することで、多くの国にビザなしで行けるようになります。
★旅行に便利だから日本国籍を取った。心は中国人であると、ふざけたことを
公言しているのが張景子です。
画像
★朝鮮系中国人。最悪ですね。
★朝鮮と中国とダブルで反日メンタリティ。
★出て行け。
★日本のパスポートの国際的信用度の高さは、日本人が営々と積み上げてきた
信用なのです。
★それを、不心得な朝鮮人や中国人が日本国籍を取って、信用を落とされては
たまったものではありません。
★日本に住みながら、反日活動を行う在日は、日本から叩き出すべきではないでしょうか。結婚という手段で日本国籍を取っていても。
★松嶋菜々子の兄と結婚した在日三世、松嶋あすか（孫あすか）も
ツイッターで捏造慰安婦の宣伝をしたり、テレビに出ては反日発言。
画像
子供が男女二人。彼女に育てられたら反日の在日四世になるのでしょうか。
★反日するなら出て行きなさい。あなたの祖父母は、本当に正当な手段で日本に来たのですか。
★それほど、酷い日本になぜ居続けるのですか。
★誰もいてくださいとは、頼んでいません。
★強制連行の嘘はとっくに、ばれています。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/485.html#c16
とりあえず増税が決まったら平成コメ騒動をやるっきゃない！
２ちゃんのスレッドのタイトルは悪意を持って付けられることが多いが、下記は本当にAsshole太郎の公式発言の要約だ！
いかに麻生の言葉が冷たいかということだろう。もちろん、官僚的にオブラートに包めばいいというわけでもないが……。
そういえばAsshole太郎は、かつて選挙演説で「下々のみなさん」って、選挙民をゴキブリ扱いで呼んでたな。
さすが「特権寄生虫」のケツ穴太郎は、われらホモサピエンスとは思考回路が違うわｗ
↓
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【3:915】麻生「ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞを持ち歩きたくないなら勝手にしろ。その代わり消費税の還付はしないがな」 [転載禁止]©2ch.net [947170663]
beチェック
1 名前：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｱｳｱｳ Sa05-T8fl) 2015/09/08(火) 12:53:39.83 ID:YD3vw5Bma● 2BP(2000)
「カードなければ減税ないだけ」 消費税還付案で麻生氏
朝日新聞デジタル 9月8日 12時20分配信
２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、飲食料品の税の負担増分を後から還付する案を財務省が検討していることについて、麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、「軽減税率の名に値しなければ与党の要請にこたえることにならない」と述べ、
財務省案は軽減税率の一つとの認識を示した。
還付を受けるには、買い物時にマイナンバー（社会保障・税番号）の個人番号カードを持ち歩く必要があるが、麻生氏は「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と語った。
還付される金額については「限度額を決めることになる」と説明し、所得制限の導入も検討する考えを示した。
一方、公明党税制調査会は８日午前に非公式会合を開き、財務省から還付案について説明を聞いた。終了後、税調幹部の１人は記者団に「負担が軽くなるという意味では軽減税率の一形態だ」と述べ、還付案を軸に議論を進める考えを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150908-00000026-asahi-pol
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/355.html#c3
罵詈雑言だけで、まともに反論もできないくせに何を言っているんだ。
原発板は全く過疎ってなどいない。
あっという間に数千アクセスに達する原稿ばかり。
過疎ったらいいなというのは単なる工作員の願望だ。
偉そうなことを言うなら、コメント欄でうじうじ言っていないで、反論を投稿してみろっての。
私の日本語の理解力が足りないそうだから、模範投稿をしてもらうじゃないか。
投稿できなきゃ、工作員決定だからそのつもりで。
楽しみに待っているよ。
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/774.html#c27
>>03さん
>再選された時からレームダック
レームダックにはなりませんよ。
衆院は与党の議席が2/3以上。
これがある限り、安倍政権は盤石です。
例えば、万一来年の参院選で与党が過半数を割ったとしても（ほとんどありえない仮定ですが）、参院が法案を否決しても衆院の2/3で再議決され、法案は可決されます。
（憲法51条の規定による）
このように、国会対策は万全の体制が安倍総理の総裁任期終了（3年後）まで続くわけです。
安倍総理がこれまで通り公約の有言実行を続けるならば、安倍政権がレームダックになることはありません。
>>05さん
> 総裁選を行っていたなら、少なくともこれからかなりの日数、新聞のトップ記事を安倍、野田で飾ることができたのに。
安倍支持者は、そんなどうでもいいことは考えていないでしょうｗ
それよりも総裁選で重要法案「平和安全法制」の審議が止まる、遅れることのほうが問題です。
野党にとっては審議が止まったほうが良かったのでしょうが、自民党は何が重要かがわかっているようです。
>>06さん
>まったく出ていません。実質賃金
あなたの提示した実質賃金のグラフを見ると、安倍政権発足後の2012年初頭から2014年3月までは実質賃金が上がっているではないですか。
これこそアベノミクスの成果ですね。
2014年4月から下がっているのは、消費税を3％アップした影響ですよ。
現在は中国のミニバブル崩壊で日本だけではなく世界的に経済がやや不安定になっていますが、下記の通り日本企業の決算は極めて良い状態です。（下記）
中国経済があるていど落ち着けば、日本経済はさらに上昇に向かうでしょう。
「企業の好決算続く」
http://www.j-cast.com/2015/05/28235860.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/353.html#c14
■売国こそこの法案の本質。
安保法案・・・・・×
戦争法案・・・・・△
売国戦争法案・・・○
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/285.html#c10
トルコで遺体が見つかった難民のアイラン・クルディちゃん（左）が生前、兄（右）、父親のアブドラさんと一緒に撮った写真＝撮影日不明（ロイター・共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/images/PK2015090402100159_size0.jpg
【カイロ、ロンドン、パリ＝共同】トルコメディアは三日までに、同国南西部のエーゲ海に面したリゾート地、ボドルムの海岸に漂着したシリア難民の男児の遺体を放映した。浜辺でうつぶせに倒れる様子に衝撃が広がっている。
欧州各国でも遺体の写真が新聞などメディアを席巻、欧州を揺るがす移民・難民問題を象徴する写真として大きな反響を巻き起こしている。
トルコの沿岸警備隊によると、ギリシャ・コス島を目指して、二日未明にボドルムを出発した二十数人のシリア難民らを乗せたボート二隻が相次いで沈没した。九人は救出されたが、男児ら十二人の遺体が沿岸に漂着するなどして収容された。
地元メディアは、家族の話として、男児はアイラン・クルディちゃん（３つ）と報じた。シリア北部のクルド人の町、アインアルアラブ（クルド名コバニ）出身という。同じボートに乗っていた父親は助かったが、五歳の兄と母親は死亡した。男児の家族はカナダを目指していた。映像には、治安当局者が硬い表情で赤いＴシャツ姿の男児を抱きかかえる様子が映っている。
フランス紙ルモンドは一面トップで「目をそらすな」と題した社説を横に配し、赤いＴシャツと青いズボンを身に着け、うつぶせになった男児の写真を掲載。「シリア兵による化学兵器攻撃など限られたケースで幼児の遺体写真を掲載してきた」と断り書きを付けた。
英ＢＢＣ放送によると、浜辺で複数の遺体を発見した地元漁師は「私の心は壊れた」と話した。英紙インディペンデントも一面トップで使用。通常は載せない写真というが「欧州が直面する人道危機の分かれ道になる」と掲載を決めた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015090402000255.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/356.html#c2
・日経平均株価 １万７４２７円０８銭（－４３３円３９銭）
・高値１万７９６２円５６銭／安値１万７４１５円６１銭
・ＴＯＰＩＸ １４１６．７１（－２８．９４）
・値上がり２４６／値下がり１５８２／変わらず６９
・新高値３／新安値１２５
・出来高 ２２億３４７７万株
・売買代金 ２兆２７４１億円
・マザーズ指数 ７０８．１２（－２１．５３）
＊値上がり／値下がり、新高値／新安値、出来高、売買代金は東証１部の数値です。
提供：モーニングスター社
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20150908-00218431-mosf-market
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/353.html#c15
素晴らしいコメント、感謝します。
不正選挙がなかなか拡散されないので、微力ながら私のブログで拡散したいと思います。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/263.html#c24
>>06さん宛の回答の中で、
☓ 安倍政権発足後の2012年初頭から2014年3月までは実質賃金が上がっている
〇 安倍政権発足後の2013年初頭から2014年3月までは実質賃金が上がっている
失礼しました。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/353.html#c16
街角景気8月は7カ月ぶり50割れ、先行きも中国減速影響強く大幅悪化
http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150908&t=2&i=1077687679&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB8706S
９月８日、内閣府が発表した８月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩは４９．３で、前月比２．３ポイント低下となった。都内で８月撮影（２０１５年 ロイター/Thomas Peter）
［東京 ８日 ロイター］ - 内閣府が８日に発表した８月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩは４９．３で、横ばいを示す５０の水準を７カ月ぶりに下回った。前月比２．３ポイント低下で２カ月ぶりの悪化。企業動向関連、雇用関連、家計動向関連がいずれも低下した。株価下落や値上げによる消費者マインドの冷え込み、中国減速による企業の受注減などの影響も出ている。
２─３カ月先を見る先行き判断ＤＩは４８．２で、前月比３．７ポイントの大幅低下。３カ月連続の低下となった。５０の水準を８カ月ぶりに下回った。
ウォッチャーからは「ここにきて中国景気減速の影響か株価が下がり、景気減速とまではいかないが、これまでの伸びの勢いがなくなり、停滞感が出てきた」（南関東・商店街）、「当初の受注予定数量が、中国景気の後退による輸出減少で減量基調にある」（中国・化学工業）などの声が上がっている。
先行きも「世界同時株安により、富裕層のマインドが低下するほか、円高局面が進む。今後の日本経済の見通しについては不透明」（近畿・百貨店）といった不安が寄せられた。
商品の値上がりへの懸念も強い。「食料品では、やはり値上げりした商品自体が売れにくくなっている。今後もあまり伸びないと予想」（九州・スーパー）との見方もある。
内閣府は、景気ウォッチャー調査の判断の表現を「中国経済にかかる動向の影響などが見られるが、ゆるやかな回復基調が続いている」とした。先行きについては「シルバーウイーク、プレミアム付き商品券の期待などがみられる一方、中国経済情勢や物価上昇への懸念などがみられる」とした。
＊内容を追加します。
(中川泉 編集：田中志保)
http://jp.reuters.com/article/2015/09/08/di-aus-idJPKCN0R80D920150908
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/353.html#c17
>>10さんに同意。
金さん、B4のほうがぜんぜん可愛いんじゃんね。
反日のくせに、なんでわざわざ日本風に改造するんだろうか？
絶対、日本人に劣等感あるんだ。ヘンな女。
こんなのがぬくぬく暮らせる信じられないほど大甘な日本はアホかいな。
http://blog-imgs-66.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/20140506071313b8d.jpg
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/252.html#c12
菅義偉官房長官は７日の記者会見で、中東のシリアなどから欧州に大勢の難民が逃れている問題について「現時点で具体的な政策を追加することは考えていないが、国際社会としっかり連携して取り組みたい」と述べた。「欧州に難民が押し寄せる状況について認識している。難民対策は極めて重要だと思っている」とも語った。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H1T_X00C15A9PP8000/
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/356.html#c5
■ここで野田を持ち上げているのは全員自民の工作員。
野田のしている事は自民党の宣伝が目的の茶番劇。
売国自民の政権が続く限り何も変わらない。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/179.html#c29
>追加緩和とバラマキのセットが続く限り、
それが続けられないから問題なんだろうが。
追加緩和がいつまでもつづけられるバラ色政策なら、そもそも米国も金利上げなんて話題にもしないよ。
バカウヨも信用取引とかウカウカやってると痛い目に遭うぜ。
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/423.html#c3
戦争法案 仁比氏意見表明
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-08/2015090802_04_1.jpg
（写真）意見表明する仁比議員＝７日、参院憲法審査会
参院憲法審査会は７日、「二院制」をテーマに意見交換を行いました。野党議員からは、参議院で審議中の戦争法案を衆議院で再議決する「６０日ルール」の適用が取りざたされていることについて、「参議院の否定そのもので、断じて許してはいけない」と批判する意見などが出ました。
日本共産党の仁比聡平議員は、「今、二院制をめぐり参議院に問われているのは、戦争法案を廃案にすることだ」と述べ、戦争法案が持つ違憲性、対米従属性を指摘。今国会での戦争法案成立に８割を超える国民が反対し、空前の法案反対行動が起こっていることをあげ、「この民意を正面から受け止めるのが参議院の責務だ。強行採決は絶対に許されない。世論に包囲され参議院で審議を続けているのに、衆議院が再議決するなど、国民主権の否定、ファシズムに他ならない」と述べました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-08/2015090802_04_1.html?_tptb=032
2015年9月8日(火)
変ぼう自衛隊 沖縄に見る
米軍との法案先取り訓練日常化
特殊作戦ヘリ墜落があぶり出す
国民に隠れて戦争法案先取り訓練の実態を白日の下にさらした沖縄県沖での米軍特殊作戦ヘリ墜落事故（８月１２日）。同乗していたのは、海外での対テロ作戦や武力行使を想定した自衛隊唯一の特殊部隊、陸上自衛隊特殊作戦群隊員でした。「研修」などの名目による米軍との軍事訓練から見えてくる自衛隊の変ぼうを、イラク戦争、アフガン戦争など地球規模での侵略と軍事干渉の出撃拠点となっている沖縄で見ました。（山本眞直）
戦闘服に銃を構えた数十人の自衛隊員と米兵が数隻のゴムボートを連ねて沿岸に接近。先頭のボートから波打ち際に飛び降り、銃を水平に構えて砂浜に上陸、周囲を警戒しながら次つぎに続くのはいずれも自衛隊員。自衛隊による安全確認を待って戦闘態勢で上陸する米兵たち。引き揚げるときも米軍の後でした。
「屈辱の日」に
今年４月２８日、沖縄県金武（きん）町の米軍ブルービーチ訓練場での自衛隊による、在沖米海兵隊との水陸両用訓練の「研修」場面です。
自衛隊は沖縄の米軍基地で「研修」、共同訓練、幹部交流プログラムなどさまざまな名目で軍事訓練・演習を日常化させています。
沖縄での米軍、自衛隊に詳しい沖縄県平和委員会の大久保康裕事務局長は、指摘します。「先日の米陸軍特殊作戦ヘリの墜落事故で見せた自衛隊の戦争法案の先取り的訓練は、沖縄では日常化している。海兵隊との上陸訓練が行われた４月２８日は、沖縄が日本から切り離された『屈辱の日』であり、自衛隊を米軍の武力行使に巻き込む『新日米ガイドライン』を合意、発表した日だ。ここに訓練の意図が見えている」
ケリー米国務長官はこの日のワシントンでの記者会見でこう力説しました。「本日、日本は、自国の領土のみならず、必要に応じて米国や他のパートナーを防衛する能力を確立した。日米の防衛関係での歴史的な変容だ」
市街地戦闘も
２０１４年４月に、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に防衛省が回答した県内の米軍基地での０９年以降の日米共同使用による訓練実績の資料があります。
それによると海兵隊のキャンプハンセン（宜野座＝ぎのざ＝村、金武町、恩納＝おんな＝村）などでの使用回数は１２年度が１２３日、１３年度（４月から９月）で１１７日と増加傾向を示しています。
訓練は市街地戦闘、車両行進、宿営（いずれも４８回）を筆頭に、爆破（３２回）、偵察（３０回）、防護（２８回）、射撃、徒歩行進（ともに１８回）などと続きます。
自衛隊はこうした戦闘習熟のため、宜野座村に米軍が建設したコンバット・タウン（教会や民家、銀行などに模した建物による都市型戦闘訓練施設）を０８年３月から使用開始、実戦的な戦闘訓練を重ねています。
沖縄の地元紙「琉球新報」の松永勝利政治部長は言います。
「自衛隊問題は県民の目にふれにくいが、在沖米軍基地での自衛隊の訓練の実態は集団的自衛権の先取りであり、世界中の戦争のための訓練拠点になりかねない。県民は沖縄が加害の島になることを拒否するだろう」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-08/2015090815_01_1.html?_tptb=032
2015年9月8日(火)
テレビ時評
暴走 読売テレビ
総理「おもてなし」の異常
在阪テレビ局 報道記者 桜宮 淳一
９月４日金曜日。国会会期中の安倍総理がわざわざ大阪へやってきました。目的はテレビ出演でした。総理はまず日曜日放送の「そこまで言って委員会ＮＰ」（東京など一部地域では放送なし）の収録に臨んだあと、生番組で全国ネットの「ミヤネ屋」に出演しました（いずれも読売テレビ制作）。そもそも安保法案の参議院の審議が大詰めを迎えているこの時期に、テレビ、しかも大阪まで行って…という、総理の行動に対する批判は自民党内からも出ていますので、わたしはテレビ局に対しての批判を試みたいと思います。
ゲストが暴言
まず、「ミヤネ屋」。予想通り、スタジオに友好的な空気をかもし出して、安保法案について厳しく質（ただ）すようなことはありませんでした。コメンテーターの日本テレビ解説委員が「法案が通らないと困る」と主張していたのには、ビックリさせられました。進行のミヤネ氏が「久しぶりに総理の笑顔を見ました」と言ったように、安倍さんは安心して持論を展開、終始リラックスしておりました。
次に、６日放送の「そこまで言って委員会ＮＰ」。安倍総理の扱いに触れる前にまず、この番組ではゲストによる、見逃してはならない重大な問題発言があったことを指摘したいと思います。一つはあるゲストが総理に対し「拉致問題が進展しないなら自衛隊を動かしてはどうか」という暴言。もう一つは別のゲストが辺野古の基地問題に関して「沖縄に米軍基地があるから中国は沖縄に手が出せないのだ」という発言。収録番組なのに発言をスルーする制作者の感覚は信じられません。
で、この番組は安保を考えるというよりも「夫人は布袋さん（音楽家）のファンである」「辻元議員にはイライラさせられている」など、バラエティー番組らしい質問を用意してイエス・ノーで答えてもらうという、いわばトークショーのような趣向。「週刊誌の吐血報道は本当か」という問いには、総理が手のひらに向けてゴホッと咳（せき）をし、司会者に見せて笑いをとった場面が象徴的でした。総理の「おちゃめさ」をアピールする場として。よって、当番組に対して「総理にしゃべらせるだけの一方的な内容」だの、「ジャーナリズムの批判精神がない」といった批判は意味をなさないように思います。そういう次元ではない。制作者はそんな声は“左翼偏向的”として一顧だにしません。
“歴史的”番組
今回の「そこまで言って委員会ＮＰ」とは、ひとくちに言えば「安倍総理をもてなそう」という趣旨の番組でした。国会にいると「アベ辞めろ！」とか「憲法守れ！」という国民の声がいやでも耳に入ってきます。そこへ大阪のテレビ局からお誘いが入った。「総理も大変でしょう。どうです、大阪へ来て命の洗濯でも…」なんて。結果、総理は今回の番組出演でかなり元気になったはずです。
憲法がないがしろにされようとしているこの時期に、その最高責任者である政治家を、ここまではっきり応援したテレビ番組は初めてでしょう。その意味で“歴史的”な番組でありました。これはもう、メディアという立場を超えた、露骨な政治的行為といわざるを得ないと思います。権力の暴走を止めるのがメディア本来の役割ですが、メディアが暴走したとき、それを止めるのは国民しかいません。（さくらのみや・じゅんいち)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-08/2015090814_01_1.html?_tptb=032
2015年9月8日(火)
集中協議 辺野古からエール
翁長知事頑張れ！
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-08/2015090803_01_1.jpg
（写真）雨のなか、「翁長知事頑張れ！」と、テントに座り込む人たち＝７日?、沖縄県名護市辺野古
県内外から200人
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐる政府と県の集中協議の最終会合が東京で開かれた７日、米軍キャンプ・シュワブゲート前テントには同日、「翁長雄志知事頑張れ！」と、県内外から約２００人が詰めかけました。
「島ぐるみ会議名護」幹事の上野郁子さん（６１）は「翁長知事には『県民がついている。いっしょに頑張りましょう』と心から伝えたい」と話します。「辺野古新基地建設反対！ 沖縄市民会議」として参加した宮城豊光さん（７７）は「辺野古で座り込みを続けることが知事を支えることになる」と力を込めます。
大阪から参加した男性（６４）は「ブレない知事に心からエールを送りたい」と語りました。「沖縄の現状を自分の目で確かめたい」と東京から４人の友人と参加した女性（２０）は「知事と首相との会合が報道で流れれば、みんなが沖縄の現状や思いを知ることができる。東京から全国から、新基地反対の声を大きく広げていきたい」と話していました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-08/2015090803_01_1.html?_tptb=400
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/353.html#c18
いちいちバカウヨコメントを入れるおまえの方が、少しは人のためになることを言え。
産経ばっか読んでると、おまえ自身も痛い目にあうぞ。
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/425.html#c6
１５年３月期は３７８億円赤字
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-08/2015090808_03_1.jpg
過去決算を訂正
東芝は７日、粉飾決算問題を受け、２００９年３月期から１４年４～１２月期の連結決算の訂正を発表しました。利益のかさ上げなどを是正した結果、累計の下方修正額は税引き前損益で２２４８億円、純損益で１５５２億円となりました。発表を２度にわたり延期していた１５年３月期の連結決算も併せて公表し、粉飾発覚前に１２００億円の黒字を見込んでいた純損益は、３７８億２５００万円の赤字に転落しました。赤字は５年ぶり。
税引き前損益の累計修正額は８月１８日に発表した概算から１１８億円増加しました。１５年３月期についても、事業の収益性を見直したところ、半導体、米原発事業などで損失が拡大しました。
一方、０６年に米原子炉メーカーのウエスチングハウスを買収した際ののれん代約４０００億円の減損処理は見送りました。
１５年３月期の決算を記載した有価証券報告書の提出期限は本来６月末でしたが、東芝は粉飾の調査のため提出を８月３１日に延期。しかし、不適切な会計処理の疑いが新たに生じ、当日になって９月７日に再延期していました。
東芝は同日、新たな経営体制も発表。取締役１１人のうち７人を社外から起用し、取締役会議長には資生堂の前田新造相談役が就任します。社内取締役は４人のうち２人を入れ替え、綱川智執行役上席常務が副社長に就く人事を内定しました。９月３０日に開催する臨時株主総会での承認を経て決定します。
また、再発防止策として、粉飾会計の温床となった短期的な業績見込みを検討する「社長月例」会議を廃止し、将来の業績改善策を話し合う「業績報告会」を開始します。
減損処理 企業が持つ土地や建物、機械などの資産の収益力が低下したときに、資産の価値を減らして損失として計上する会計処理のこと。東芝の場合、過去にかさ上げした利益を下方修正することになったため、工場や設備の収益力が下がったと見なされ、減損処理が必要となります。
国あげての粉飾支援
原子力事業を減損せず
東芝の粉飾の全貌はなお闇のなかです。本丸とされる米原子炉メーカー、ウエスチングハウス（ＷＨ）を買収した際ののれん代に、いっさい手がつけられていないからです。
東芝は２００６年にＷＨを約５０００億円で買収。買収費用のうち、ＷＨの純資産を上回る部分約４０００億円をのれん代として資産計上しました。のれん代は、将来的に見込まれる収益力のことです。東芝はＷＨ買収によって０６年時４０００億円の原子力事業が、１５年には１・７５倍の７０００億円まで拡大するという“ばら色”の経営計画を描いていました。
元経済産業省官僚の古賀茂明氏は、東芝がＷＨを買収した時点で、再生可能エネルギーの普及などによって、世界的にはすでに原発の停滞が見えていたと指摘します。１１年に起きた東京電力福島第１原発事故は、東芝の原子力事業の夢を完全に打ち砕きました。
ところが、東芝は今回の決算発表でも「（ＷＨの）資産の帳簿価額を回収できない可能性を示す事象や状況変化は生じていない」との立場です。
古賀氏は「福島事故が起き、原発に未来がないことがはっきりしたなかで減損しないのは明らかな粉飾だ。その粉飾を経済産業省や安倍晋三政権は後押ししている」と強調します。
「トップセールスで原発輸出を進め、長期エネルギー需給見通しでも２０３０年の原発比率を２０～２２％とし、新増設が必要なことにしている。監査法人や金融庁がのれん代に疑問を持ったとしても、東芝にとっては政権の姿勢が錦の御旗になる。国を挙げて粉飾補強の環境整備をしている」
東芝の粉飾の闇は官邸にまで広がっています。（佐久間亮）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-08/2015090808_03_1.jpg
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/420.html#c2
米利上げ問題が追い打ち 株価1万5000円割れ「最悪シナリオ」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163603
2015年9月8日 日刊ゲンダイ
成果ゼロだったＧ２０明けの７日の東京株式市場は案の定、大荒れだった。終値は小幅に反発したものの、変動幅が５００円を超えるジェットコースター相場。素人はヤケド間違いなしの鉄火場なのだが、そこで、押さえておきたいのが今後の展開だ。最悪シナリオの場合、１万５０００円割れがすぐそこだ。
Ｇ２０では世界同時株安の震源地である中国の経済対策がハッキリせず、底打ちさせる対策も示せなかった。追い打ちをかけるのが米国の利上げ問題だ。世界が注視するＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）は今月１５、１６日に開かれる。ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の決定いかんで一気に１万６０００円割れが現実になる。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「最悪のパターンは２つ想定されます。ＦＲＢのイエレン議長の過去の発言からすると、９月と１２月に利上げに踏み切る可能性がある。そうなればマネーはリスク回避に動き、世界同時株安が加速します。平均株価は１万６０００円を割り込むでしょう。逆に９月の利上げを見送っても波乱含みです。市場は安定化してきて、しかし、慎重を期して利上げを見送るのであれば１万８０００円回復もある。しかし、市場がガタついて中国経済がさらに不透明感を増す中での利上げ見送りになれば、ドルの投げ売りが始まる。利上げをにらんで２年以上もドルを買い込んできた投資家が円買いに転じれば、１ドル＝１００円を切ってもおかしくない。そうなれば平均株価は１万５０００円台に突入するかもしれません」
政府日銀のＰＫＯ（株価維持策）はもはや限界だ。株高を支えてきたＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）のポートフォリオは日本株が２５％に達しているし、日銀によるＥＴＦ買い入れ余地もわずかだ。年間３兆円の枠組みのうち、すでに２兆３３６８億円も買い入れている。これまで月３０００億円ペースでジャンジャン買ってきたが、年末まで回せる月々のカネはその半分ほどしか残っていない。
そもそも、この２年あまりの平均株価はアベノミクスで厚化粧しているだけ。マーケットの壁である「ＧＤＰ≒株式市場時価総額」を軽々超える異常相場だ。８月半ばには２万円台で、東証１部の時価総額が過去最高の６１０兆円を記録した。日本の名目ＧＤＰが約４９０兆円だから、対ＧＤＰ比１２４％。まさしく狂乱バブルである。
「マーケットの心理的壁は１万６０００円台。これを超えれば１万５０００円台まで下げても対ＧＤＰ比９０％レベル。調整の範囲なのです」（前出の斎藤満氏）
８日の終値は４３３円安の１万７４２７円だった。個人投資家は１万５０００円まで待った方がいい。
原発マフィアから代々
多額のお手当てを頂戴していた
マフィアの手先！
『東大で食べて応援は 臭い芝居』である
生徒には大迷惑である！
上院では賛成30票、反対12票で、下院に続き6機の購入を承認した。スイスが今回、購入を計画しているのはイスラエルの防衛システムメーカー、エルビット・システムズ（Elbit Systems）製の非武装の無人機「ヘルメス900（Hermes 900）」だが、この購入にあたっては、パレスチナ人に「組織的な人権侵害」を行っているイスラエルの軍産複合体に資金を落とすべきではないとして反対運動が起きていた。
スイスのウエリ・マウラー（Ueli Maurer）国防相は、イスラエルの国ではなく一民間企業からの購入であり、国境警備に使用するだけのもので「武装させるつもりはない」と述べるとともに、スイスではイスラエルも含め交戦状態にある国への武器売却は禁じられているが、この規則は輸入する場合には適用されないと語った。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3059718
http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/835.html
国会正門前に行かせないように､道路や駅を封鎖し､
参加者人数を意図的に極端に減らして､国民に洗脳することこそ､
民主主義に違反している｡
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/307.html#c16
答えられなくなると勉強しろというのがいつものパターン。
経済の一学派それも現在隅に追いやられているものを経済学のすべてと思って
主張してる哀れな新自由主義の遺物と言ったところか。
まぁ5年もたてば反対のこと言ってたりするんだろうけど、ネットで一日中時間潰してるような人間が
一日3時間でも外で働けば日本の生産性はかなりアップするんじゃないの。
労働環境、社会保障などを考えるとすでに日本は先進国から転落している。
テレビの日本すげぇ～的な番組で日本を先進国だと思っている今の現状は
地上の楽園と信じ込ませていた北朝鮮と何ら変わるところがない。
日本の指導層の性質が北朝鮮のそれと同じなのだからこうなるのは当然と言えば当然だが。
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/425.html#c7
>「シリアの難民の発生を抑制するためには、シリアへの武力攻撃やむなし」という欧州市民たちの世論形成をおこない、ＮＡＴＯ軍によるシリアへの空爆開始を正当化するための布石だったのだろうと思っています。
これは陰謀論の主張だが、陰謀論という主張は、それでなければ説明がつかない場合に用いることができるものであり、今回の場合には陰謀論を持ち出さなくとも説明がつくものであるから、ここで陰謀論を持ち出す者は何でも陰謀と決めつけようとする「唯陰謀論者」と言わなければならない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/356.html#c6
韓国経済を襲う「９月危機」 アジア通貨危機と重なるマイナス要素ずらり…
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150908/frn1509081140002-n1.htm
2015.09.08 夕刊フジ
韓国経済が、アジア通貨危機で事実上破綻した１９９７年９月以来の重大危機に直面している。問題は中国の経済危機による実体経済の悪化だけではない。米国の利上げを受けて資本逃避が加速し、対ドルでウォンが暴落する一方で、日本の追加金融緩和で対円でのウォン高というダブルショックが懸念される。外国人投資家の韓国株売りも止まらず、「恐慌の秋」となるのか。
韓国経済が破綻状態となり、国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下に置かれる屈辱を味わった１９９７年９月のアジア通貨危機。そのきっかけは９４年の中国人民元の大幅な切り下げだったとされる。
人民元安によって他のアジア新興国の通貨が割高になり、輸出が伸び悩んだ。９７年の米国の利上げをきっかけにヘッジファンドが新興国通貨を売り浴びせ、大量の資本が国外に流出、韓国も例外ではなく、ウォンは暴落した。くしくも「人民元切り下げ」と「米国の利上げ」という現在の金融市場を左右するテーマが、当時の悪夢を思い出させるというわけだ。
２００８年９月のリーマン・ショックも韓国など新興国に波及し、急激な株安や資金の海外流出に見舞われ、原油など資源価格は下落した。
リーマン・ショックは米国発だったが、今回はいうまでもなく中国が発火点だ。
上海株は９月３日の「抗日行事」までは習近平政権のメンツを重視した「パレード相場」で小幅安でとどまったが、米経済メディアのブルームバーグは、「おそらく最悪の事態はまだ終わっていない」とする市場関係者の声を紹介した。
上海株と歩調を合わせるように暴落し、前週末にいったん反発した韓国株だが、こちらも外国人投資家の警戒心は解かれていない。
韓国市場では８月、外国人がほぼ連日株を売り越しており、その額は約４兆１６２９億ウォン（約４２６６億円）に達した。
聯合ニュースによると、米格付け会社ムーディーズは、韓国の２０１６年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを３％から２・５％まで大幅に引き下げた。中国の景気鈍化が予想以上に深刻で、韓国製造業の輸出が打撃を受け、消費者心理も萎縮して内需も低迷するとみているという。
米投資銀行のゴールドマン・サックスも２・８％から２・４％に下方修正した。
さらに米国の利上げ問題がのしかかる。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のゼロ金利解除は、中国ショックによって１２月以降に先送りされるとの観測もある一方、「９月利上げ説」も残る。
いずれにせよ利上げが実施されると、韓国など新興国に流入してきた緩和マネーが逆流、そして対ドルでウォンの暴落が懸念されている。
ウォン安は製造業の輸出にとってプラスの面もあるが、ここで新たな衝撃となるのが日銀の追加緩和だ。「黒田バズーカ第３弾」が打ち出された場合、対円では逆にウォン高が進み、日本との輸出競争力がさらに低下する可能性があるのだ。
日米中の３カ国の経済事情がいずれも韓国にマイナスに働くとみられる。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は韓国経済の抱える問題点をこう指摘した。
「中国発の経済危機が世界に広がる過程で、中国への依存度が大きい韓国の打撃があらためて意識されるだろう。世界経済が揺れ始めるたびに韓国の経済危機説が流されるのはおなじみのことで、それだけ韓国経済の不況抵抗力が弱いことを示している」
いい加減に陰謀論とかいうバカなレッテル貼り
を卒業しないと死ぬ運命が待ってますな。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/291.html#c47
19年前の国際情勢と今の情勢は変わってます。「朝鮮有事」も「台湾有事」も起きない。平和的に解決される。
同じ民族の殺し合いを望む人はいません。東シナ海と南シナ海の紛争は当事者「国同士」が解決する問題です。
米国の「アジア太平洋リバランス政策」は、アジア地域の平和と安定を乱す。沖縄に『米軍基地』があるだけで、
無用な緊張が高まる。アメリカの戦争に加担したら、真っ先に攻撃されます。だから、米軍基地は要らない！
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/342.html#c9
「親中派親韓派の売国議員」の一人[1]と言われる野田聖子(旧姓 島聖子)が「１０人程度」の推薦人を集めたのは「奇跡的な数字をいただいた」ことになるのは間違いない。
1. 実はこの野田聖子もまた「ばりばりの親中派親韓派の売国議員」の一人[1]。
2. 野田聖子の背後にいるのが古賀誠であり野中広務ですよね。
3. 京都府警ハイテク犯罪対策室と伏見署は１６日、有線電気通信法違反の疑いで、大阪市中央区島之内、アダルトサイト会社社長 木村文信容疑者(37)を逮捕した。（京都新聞）
4. 「アダルトサイト会社社長・木村文信」の以前の表の顔は「大阪の韓国料理屋」オーナーでした。現在、彼は「野田文信」を名乗っています。
5. 野田文信とは野田聖子の夫の名前です。
6. 野田聖子は、「選択的夫婦別姓制度」の導入に賛成していたはずですが、夫婦別姓どころか、なぜか「野田姓に執着」していますね。
7. 野田聖子もまた、以前の名前は「島聖子」であり、野田姓は養子縁組で名乗り始めたんですよね。
8. 正直言ってこの夫婦にとっては、「自分の本名」など、どうでもよいのでしょう。木村文信の元の名前は「金文信」・・・
9. 日本政府の国務大臣や自民党の総務会長を歴任した人物の夫が「韓国関係者」であったとすると、これはもはや「スパイ小説の世界」の話ですね。[1]
10. 精子を提供した野田聖子の旦那「木村文信」、本名は金文信。韓国料理店経営は表の顔。裏ではアダルト系サイト経営。税務調査の常連で逮捕歴有り。[2]
[1] 野田聖子と韓国！
http://aikokukurabu.blog13.fc2.com/blog-entry-1894.html
[2] 自民党の野田聖子議員の旦那、（金文信）はアダルト迷惑メールで逮捕されていた
http://saigonojournalist.blogspot.jp/2014/05/blog-post_15.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/352.html#c3
悪いのは政治家、森、武藤で博報堂は被害者？
証拠は永井氏の証言？
週刊誌がこの問題を扱うのか興味深く見守っている。
現代は載せたがポストはパス。
先週の文春新潮には載らなかったので今週号を楽しみにしている。
電通博報堂は権力機関のような気もするので、
芸能人の発言にも注目したい。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/308.html#c10
護憲派の論客として、日本国憲法の理念を一般人に解き明かすことをめざし、九条の会などでの講演やマガジン9条での連載、護憲派の論客としてテレビ出演や執筆活動、各種アピールを行っている[5]。
2013年4月6日に行われた社会民主党主催の「福島みずほと市民の政治スクール（憲法スクール）」において、「自民党憲法改正案・国家安全保障基本法案を斬る」と題して講演し、反自由民主党色を打ち出している。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/357.html#c2
＞このように、国会対策は万全の体制が安倍総理の総裁任期終了
笑った。
でも真相の道はなぜ笑われているか気づかないだろう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/353.html#c19
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150908-00000017-mai-bus_all.view-000
記者会見する東芝の室町正志社長＝東京都港区の東芝本社で２０１５年９月７日、後藤由耶撮影
東芝の不正会計問題を巡り、金融庁が金融商品取引法違反（有価証券報告書などの虚偽記載）で東芝に科すとみられる課徴金は数十億円に上り、虚偽記載としては過去最大となる見通しであることが分かった。証券取引等監視委員会は今後、７日に訂正された過去の有価証券報告書などを精査、どの決算期に虚偽記載があったかを最終的に判断したうえで金融庁に課徴金納付命令を勧告する方針。
〖東芝の主要事業で続々発覚した問題の一覧表〗
http://mainichi.jp/graph/2015/06/26/20150626ddm003020059000c/001.html
課徴金額は企業の時価総額などから算出されるが、虚偽の決算情報に基づいて株券や社債を発行していた場合は発行額に応じて加算される。対象期間は最長で過去５年間。これまでの虚偽記載では２００８年に重機大手「ＩＨＩ」に科された約１６億円が最大だった。
東芝の７日の発表によると、不正会計の影響で、１２年３月期の最終（当期）損益は７０１億円から３２億円の黒字に、１３年３月期は７７４億円から１３４億円の黒字にそれぞれ大きく目減りした。監視委はこの２期について、修正額が大きいことから「投資家の判断に重要な影響を及ぼした」と認定し、課徴金の対象とする方向だ。
東芝は１３年、この２期の有価証券報告書を「参照書類」として社債計２０００億円を発行した。課徴金の算出方法を定めた金融商品取引法の規定によると、社債の影響も含めた金額は約４６億円に上ることになる。
他の期については最終損益への影響は比較的少ないが、監視委が他の指標への影響などを考慮して「重要な事項に虚偽記載があった」と判断した場合、課徴金が最高で８４億円に上る可能性がある。東芝も７日に発表した１５年３月期決算で、課徴金納付に備えた引当金として８４億円を計上した。
監視委は最終的に金額を算定して金融庁に納付命令を出すよう勧告し、最終的には同庁が命令を出す。勧告は早ければ今月下旬の臨時株主総会の前に出されるとの見方があったが、東芝の訂正が遅れた影響などから１０月以降に延びる可能性が出てきた。〖一條優太〗
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150908-00000017-mai-bus_all
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/420.html#c3
自公候補、勝ち目なく、とりやめか？
>先ず、沖縄の選挙はすべて手作業で開票からスタートしましょう！
賛成・・・・その上で自民党と書かれている票は全て無効にしよう
無効の理由；党名に虚偽があるから
※何処にも自由で民主主義なんて存在しないのに自由民主党という党名を使用している。これは公序良俗に反していて、明らかに国民を欺いていると言わざるを得ない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/317.html#c20
>私のこの件での主張は、最高裁判決を具体的に引用し、最高裁判決に記載された憲法解釈に基づいています。
つまりそれは私の主観による憲法解釈ではなく、日本で法的に合憲、違憲を最終判断する機関である最高裁の憲法解釈なのです。
>憲法学者やあなたや私の憲法解釈など法的には何の意味もありません。
それなら話は簡単だ。最高裁は「自衛隊の海外派兵」についてはなんら判断を示していない。
砂川判決は「米軍の日本駐留」について判断を下したにすぎない。「自衛隊の海外派兵」について判断したのではない。
砂川判決に「自衛隊は海外に派兵してもいい」と書いてありますか？ それなら名前を「自衛隊」から別のものに変更しなければならない。
砂川判決は日本の国土とその国土に駐留する米軍への攻撃についての「集団的自衛」を認めたのであって、それ以上の展開は判断に入っていない。
そもそも国連が「集団的自衛権」を加盟国に認めたといっても「集団的自衛権」の内容についてはいまだに侃々諤々もめている。
安倍がかってに国連の「集団的自衛権」まで拡大解釈しているにすぎない。
公開書簡で池田大作氏に安保法制反対呼びかけ ！
公明党創立者・池田第3代会長の憲法観と政治理念とは ？
１ ガルトゥング博士が公開書簡 ！
（bylines.news.yahoo.co.jp/：2015年9月4日より抜粋・転載）
「正直なところ、公明党にはがっかりしている。
『平和の党』を名乗っていた公明党は、
今や『戦争の党』に成り下がってしまった…」
先月、来日したヨハン・ガルトゥング博士は、自民党と共に安保法制の成立を目指す公明党を厳しく批判した。
ノルウェー出身のガルトゥング博士は、1957年からこれまでに100以上の国家間、宗教間紛争を調停した経験を持ち、オスロ国際平和研究所など多くの平和研究機関設立に貢献、紛争解決の手法としてトランセンド理論（超越法）を発案し、1987年にもう一つのノーベル賞と言われる「ライト・ライブリフッド賞」を受賞するなど、平和学の世界的な権威。これまでに発表した平和に関する文献は共著を含み1600以上、著書は160を数え、「平和学の父」として名高い。
☆安保法制は、日本を安全にするどころか、危険にさらす ！
ガルトゥング博士は、先月、各地での講演やメディアの取材で、安保法制について「世界でもっとも好戦的な国である、米国と日本が共に戦争を行うことは、日本を安全にするどころか、危険にさらす」として、明確に反対。さらに、公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長や創価学会の会員たちに、安保法制反対呼びかけているのだ。
☆安保法案反対の「創価大学・創価女子短期大学関係者
有志の会」を全面的に支持する ！
「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者 有志の会」に寄せた公開書簡の中で、ガルトゥング博士は同会の行動と基本的立場を「全面的に支持する」と表明した。
かつて対談し共著も出した池田名誉会長を「古くからの友人」と呼び、「公明党は現在では好戦的な自民党と連立しています。
紛争の解決や和解にはなんの役にも立たない破壊的戦争とは明確に一線を画し、九条を北東アジアの『平和の傘』とされんことを」と訴えている。
☆安保法制に公然と反対する創価学会員も増えつつある ！
安保法制に公然と反対する創価学会員も増えつつある。先月30日の国会包囲デモにて
安保法制に公然と反対する創価学会員も増えつつある。
先月30日の国会包囲デモにて、安保法制の成立を目指す公明党の姿勢には、創価学会内部からも批判が相次いでおり、国会前の安保法制反対デモに、創価学会の会員たちが参加した。
☆池田会長の共著のある、デイビット・クリーガー会長、
ホセ・Ｖ・アブエバ博士らも安保法制に反対 ！
前出の「有志の会」では、反対署名も集めている。さらにガルトゥング博士のみならず、やはり池田会長との共著がある米国の反核団体「核時代平和財団」のデイビット・クリーガー会長や、カラヤアン大学学長のホセ・Ｖ・アブエバ博士らも安保法制に反対し「有志の会」支持することを表明した。
☆創価学会内の安保法制批判をさらに広げていくことも、十分あり得る ！
公明党の山口那津男代表は、先月２６日、出演した報道番組の中で、「合意の形成に努め、議論の成熟を可能な限り求めて結論を出したい」と述べ、今国会中に成立させる意向を改めて示した。同番組の中で「創価学会員の大半から安保法制の賛同を得ている」と語るなど、強気の姿勢を崩していないが、ガルトゥング博士らの呼びかけが、創価学会内の安保法制批判をさらに広げていくことも、十分あり得ることだろう。（了）
◆ガルトゥング博士の公開書簡全文 ！
以下、「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者 有志の会」に寄せられたガルトゥング博士の公開書簡全文。
☆安保法案は、違憲であり、9条の第一項第二項に違反している ！
皆さんの行動と基本的立場を全面的に支持します。あの法案は違憲であり、9条の第一項第二項に違反しているだけでなく、両項がその根拠としている基盤全体を破壊するものであり、
日本を70年前に戻してしまうものです。
私は、「平和の党」だったはずの公明党に深く失望しています。
☆安保法案は、世界で最も「好戦的な国家」と同盟するためのものだ ！
公明党が支持している法案は、「集団的自衛」という誤った方向性のもとに、現在の世界で最も「好戦的な国家」と同盟するためのものです。
これは、日本を危険な軍拡競争へ引きずり込み、いとも簡単に戦争へ向かわせるものであり、世界で最も好戦的な国家と共同歩調をとることで、日本を自ら選択していない戦争に巻き込むものです。それよりも、公明党、創価学会、学術者の皆さん、そしてすべての皆さんが、日本全体として、根源的な矛盾の解決にとりかかるべきです。
☆現実の積極的平和行動で、「北東アジア共同体」とつくろう ！
そして、現実の積極的平和を北東アジア地域に作り上げるべきであり、それは、「北東アジア共同体」となるでしょう。
私の古くからの友人である、池田大作氏に呼びかけます。
池田氏と私は平和についての対談集を出版し、多くの言語に訳され、創価学会と公明党の
「指針」にもなってきました。
☆「破壊的戦争」とは、明確に一線を画し
、
憲法九条を北東アジアの「平和の傘」にしよう ！
その公明党は、現在では、「好戦的な自民党」と連立しています。
紛争の解決や和解にはなんの役にも立たない、「破壊的戦争」とは、明確に一線を画し、九条を北東アジアの「平和の傘」とされんことを。
ヨハン・ガルトゥング：平和・開発・環境のためのネットワーク
トランセンド・インターナショナル創立者
Ⅱ 池田第3代会長の憲法観と政治理念
１） 公明党創立者は、平和憲法を最大に評価
日本国憲法は、戦争放棄を宣言した、世界に前例のない憲法である。この憲法を、特徴づけている、基本的人権、主権在民、戦争放棄の柱のなかでも、「戦争放棄」は、どこの国の憲法にも規定がない、まったく画期的な宣言といえよう。
平和憲法ということこそ、日本国憲法の最高に誇りうる栄冠であると私は考える。
今日、再軍備をすすめ、憲法の改定を主張する人々は、戦争の体験を忘れた健忘症か、戦争で甘い汁を吸った「死の商人」の手代（子分）としか、私には考えられない。
全国民を無謀な大戦に引きずり込んだこと等を考えても、日本国民にとって、生命を脅（おびや）かしてきた最大の敵は、外敵よりも、むしろ自国・日本の為政者であったことは、歴史上の明白な事実である。人類の未来にあって、日本国民が果たすべき大事な道は、平和憲法の精神と理想とを、あらゆる国々、あらゆる民族の心に植え付け、「戦争放棄」の人間世界を広げていくことである。
（池田大作『青春抄』147～154頁の要約）
「戦争の世紀・20世紀」から、「生命の世紀・21世紀」への大転換―
いよいよ、正念場です。「本門の時代」、「発迹顕本の時」です（法華経・方便品・寿量品講義・２寿量品、64頁）
２）中道主義・立正安国の理念
＊ 中道主義を端的にいうならば、それは人間主義ということである。
もともと人間は一個の調和のとれた円満なる生命の当体であり、人間生命それ自体が中道であるといえる。
例えば、私どもは暑いときには上着を脱ぐ。寒くなれば着る。だが人間の体自体は変わらない。人間生命それ自体が中道だからである。
妙法の中道主義、中道政治は、単なる相対峙する二つの勢力の中間をいくものではない。また両方から、そのよいところだけを取って、自己の主張とするような行き方であってもならない。
これは、いわゆる儒教、またはアリストテレス流の消極的な中庸主義、折衷主義とは、本質的に違う。
中道主義は、独自の強い主張をもち、既成の思想を打ち破って、指導していく力がなければならない。
また、中道主義は、すべての思想を包含して指導し統一しゆく幅広い高い次元の哲学を、根底に有していなければならない。
更に、中道主義は、広く国民大衆に直結し、世界人類を真に救いきってゆく実践力がなければならない。
＊2012年「ＳＧＩの日」記念提言で、“「立正安国論」の視座について、第一の視座は、国家が優先して守るべきものは、民衆の幸福と安全であるとの思想哲学です”と池田先生は、主張されています。
第2の視座として提起したいのは、「自分だけの幸福や安全もなければ、他人だけの不幸や危険もない」との生命感覚に基づいた、世界観の確立を訴えていることです。
続いて第3の視座は、対話を通じて「憂いの共有」から「誓いの共有」への昇華を果たす中で広がる「エンパワーメント（内発的な力の開花）の連鎖」が、事態打開の鍵となるとの洞察です。
中道とは、真ん中とか、中間とかいう意味ではない。すべてを包含する、根本という意義である。
＊ 真の民主政治の育成を願うならば、まず広く一般大衆に現代政治の実態をあからさまに提示し、一人ひとりに政治意識を高揚させることこそ肝要である。そこにはじめて、「政治を監視」する眼が養われ、健全な民主政治が芽生えてくるのである。
＊ 権力には、魔力がある。その魔酒に酔わされては、絶対にならない。「青年よ、心して政治を監視せよ ！」
＊悪を責めなければ、自身も悪となってしまう。悪と戦い、勝ってこそ善は、証明される
（参考資料）
ヨハン・ガルトゥング博士
(Johan Galtung)
（ウイキペディアより抜粋・転載）
生誕 1930年10月24日（84歳）
ノルウェー、オスロ：職業 社会学者・数学者
ヨハン・ガルトゥング（Johan Galtung、1930年10月24日 - ）は、ノルウェーの社会学者、数学者。平和研究、紛争研究の開拓者、また第一人者として知られている。
戦争のない状態を平和と捉える「消極的平和」に対し、貧困、抑圧、差別など構造的暴力のない状態を「積極的平和」とする概念を提起し、平和の理解に画期的な転換をもたらした。平和のための超国家的なネットワークの総括者で、超国家的手法の開発者でもある。
これまでに、スリランカ、アフガニスタン、北コーカサス、エクアドルなど、世界で40ヶ所以上の紛争の仲介者としても活躍した。
オスロに生まれ、オスロ大学で数学と社会学の博士号を取得。1959年、オスロ国際平和研究所（PRIO）を創設し、1970年まで代表を務めた。また、1964年には雑誌 Journal of Peace Research を創設し、編集長として、ヨーロッパにおける平和研究を主導した[1]。1987年にはライト・ライブリフッド賞を受賞。
1993年には、平和的手段による紛争解決のための国際NGO、TRANCEND International（トランセンド・インターナショナル）を創設した[2]。
池田大作SGＩ会長と「平和」について、対談し、共著がある。
日本においても、中央大学、国際基督教大学、関西学院大学、立命館大学、創価大学などで客員教授を務めるなど、親睦の深い学者である。
◆船舶輸出が急減
産業通商資源部は８月の輸出額が３９３億３０００万ドルで前年同月対比１４．７％の減少と暫定集計されたと１日発表した。グローバル金融危機が発生した直後の２００９年８月（マイナス２０．９％）以降６年ぶりの最大幅だ。今年５月に二桁減少傾向（マイナス１１．０％）を見せた輸出は６月（マイナス２．６％）と７月（マイナス３．４％）に入り減少幅が多少鈍化する様相を見せていたが、先月に入って再び大きく拡大した。
輸入額は昨年同期より１８．３％減った３４９億８０００万ドルを記録した。輸入額の減少幅も前月（マイナス１５．３％）より大きかった。貿易収支は４３億５０００万ドルで２０１２年２月以降４３カ月連続で黒字行進を持続した。典型的な「不況型黒字」だという分析だ。
輸出の減少幅がこれほど拡大した最も大きな理由は原油価格だ。昨年８月１バレルあたり平均９６．６ドルで取り引きされていたドバイ原油は先月平均４７．８ドルと１年間で５０．６％下がった。先月の石油製品の輸出額が４０％以上減少した原因だ。
ユン・ガプソク産業部貿易政策官は「今年に入ってから原油価格による輸出減少分は平均２３億ドル水準だったが先月には３０億ドルを上回った」と説明した。
原油価格の下落は、船舶の輸出にも大型の悪材料として作用した。船舶部門の輸出実績は５１．５％（１７億３０００万ドル）減少した。先月それぞれ米国と英国に引き渡すはずだった大型ボーリングドリルシップ（掘削船）２隻の引き渡しが延期されたのが決定打であった。輸出予想金額は計１１億ドルだった。ユン貿易政策官は「原油価格が下落すると船主側が油田開発用の海洋プラントの引き渡しを２０１７年２月に延期した」と説明した。
低原油価基調が続きながら来月も船舶の輸出実績は良くないという予想だ。ユン貿易政策官は「低原油価基調が維持されれば来月に輸出予定の６億２０００万ドルのボーリングドリルシップの引き渡しも延期になるかもしれない」と憂慮した。
崩れる「輸出韓国」…６年ぶり最大幅の急減（２）
2015年09月02日11時34分
[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版] comment29hatena0
◆中国内需不況の悪材料まで
韓国の最大輸出市場である中国の景気不振も否定的な要因として作用した。全体輸出金額のうち対中国輸出額は３０％に迫る。先月の対中国輸出は前年同月対比で８．８％減少した。７月（マイナス６．４％）に比べ減少幅が拡大した。中国の天津港爆発事故によって１億ドル分の石油化学製品が迂回航路を探すのに失敗したことも影響を及ぼした。
中国需要が鈍化しながら先月の鉄鋼品目輸出額は２２億９０００万ドルで昨年対比１７．４％減少し、自動車部品（１６億６０００万ドル）もやはり１５．９％減った。中国や日本、ロシアなどへの輸出が不振になりながら一般機械品目の輸出（３０億７０００万ドル）も前年同期より１５．５％減少した。
産業部の関係者は「低原油価基調は一部の石油化学品目などを除けば韓国経済に長期的には好材料と認識されてきたが、最近中国などの世界景気が振るわない中でこの公式が適用されずにいる」と憂慮した。
下半期の輸出展望も否定的だ。下半期の国際原油価格の上昇が不透明な上に、中国景気の不安や米国の金利引き上げなど否定的要因が依然として潜在しているためだ。産業部関係者は「今月、起亜自動車のＫ５や現代（ヒョンデ）自動車のアバンテなどの新車が大挙発売されながら、それなりに輸出回復に期待をかけているけれども、減少幅が緩和される程度にとどまる確率が高い」と話した。
http://japanese.joins.com/article/168/205168.html?servcode=300§code=300
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/427.html#c1
見当はずれな批判と中傷だけは熱心だなｗ
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/425.html#c8
「スタンスをはっきりすれば、国民に分かり易い」維新の党について、
8.30国会10万人集会への参加について
五輪エンブレムの使用中止について
（www.seikatsu1.jp：2015年9月3日より抜粋・転載）
小沢一郎代表 定例記者会見（2015年9月1日）
小沢一郎代表は9月1日、国会内で記者会見を行い、維新の党分裂問題の野党共闘への影響、8.30国会10万人集会、五輪エンブレム使用中止などに関する質問に答えました。記者会見概要は以下の通りです。
【質疑要旨】
維新の党分裂問題の野党共闘への影響について
8.30国会10万人集会への参加について
五輪エンブレムの使用中止について
日中、日韓の間の首脳会談が行われていないことについて
山本共同代表の質問について
ＵＳＪ調査費の予算計上について
◆維新の党分裂問題の野党共闘への影響について
Ｑ．：維新の分裂騒ぎについてですが、与党補完勢力と野党でやっていこうという勢力の色分けが進んでいます。背後に官邸の意向もあると報道で言われています。小沢代表が進めている野党共闘にどういった影響を及ぼすとお考えでしょうか。
小沢一郎代表：Ａ：
他の政党のことですから中身についてよく分かりません。党としてのスタンスを政府与党寄りにするのか、野党共闘の形にするのかという考え方の違いにすれば、基本的な政党の方向性、スタンスの問題です。そこはしっかりと党内で、皆で話し合って、そして納得のいく方向に決めるべき筋合いのものだろうと思います。
野党の再編という言葉を今使うけれども、いわゆる大同団結をしていくためには、野党のスタンスをはっきりとした政党でないとできないわけです。
どっちかわからないではやりようがないですから。その意味では維新の皆さんの中で、私が言う立場でないですけれども、どっちかきちんと路線決定していただければ、それは国民皆さんが分かり易いのではないでしょうか。
Ｑ．：昨日、民主代表と維新代表の党首会談があり、国会閉会後に両党で選挙協力、政策のすり合わせをしていくことになりました。一
方で、維新、民主にとらわれずに御党も含めて、もっと幅広い結集を模索すべきだという声もあります。野党再編の今後の進め方について代表のお考えをお伺いします。
小沢一郎 代表：Ａ．
それは基本的な原則でお互いに合意できるグループは、できるだけ多くの人たちが参加してやるという方がより良いと思います。
◆8.30国会10万人集会への参加について
Ｑ．：8.30国会集会への参加を決定したタイミングとその要件、また野党4党が参加したことによる政権への風当たりについてどうお考えでしょうか。
小沢一郎 代表：Ａ．：
事実の経過を追うと、まずは岩手県の知事選で5野党が揃い踏みできたということが現象面では第一段階としてあったわけです。
その時も、またその後も8月30日に皆で揃踏みして行こうかという類の話をしました。
野党の力合わせ、共闘関係を作らないと、とてもこの議席数の差を跳ね返すことはできません。
そのためには国民皆さんの支援をいただく必要です。
それ（野党揃踏み）は国民の皆さんの目から見ても各党揃ったなと。維新の松野君も揃えば一番良かったのですけれども、同時並行でいろいろあったので出席できませんでした。
国民の目から見ても野党が共闘してやっているなということになります。
我々自身も一つずつ皆で力合わせの機会を踏んでいって頑張っていくという雰囲気が出てきます。
その意味で私も従来、ほとんど出たことがなかったのですが、やはりここは安保法案という本当に馬鹿げた、いいかげんな、危険極まりない法案の成立がかかっているものなので、ぜひとも私も一緒に参加しようと思い行ったということです。
◆五輪エンブレムの使用中止について
Ｑ．：五輪組織委員会は本日、佐野氏制作のエンブレムの使用中止の方針を決めました。一度決めたエンブレムを使用中止にすることは異例のことだと思います。この件についてどうお考えでしょうか。
小沢一郎 代表：Ａ．：
異例の事態です。
止めるということは、本当に真似して作ったことを認めることになりかねない。
Ｑ． ：佐野氏が盗作を認めたという報道も出ています。五輪組織委員会、政府は国際社会に対してどう対応すべきとお考えですか。
小沢一郎 代表：Ａ．：
いいかげんなことをして、その綻びを償うというのはなかなかないことです。
競技場、エンブレムのことと言いお粗末すぎます。
Ｑ．：これが東京五輪を迎えるにあたっての組織委員会の現状です。
小沢一郎 代表：Ａ．：
組織委員会というより政府でしょう。政府のいいかげんな実態があらわれたのだと思います。
Ｑ．：ゼロからエンブレムを公募したりすることになりますが、異常事態ではないでしょうか。
小沢一郎 代表：Ａ．：
みっともなさすぎる。政府の政治のいい加減さがそういうところに出てきているということではないでしょうか。
◆日中、日韓の間の首脳会談が
行われていないことについて
Ｑ．：安倍首相が戦後70年談話を発表しましたが、いまだに日中、日韓の間の首脳会談が行われていません。その状況についてどのようにお考えでしょうか。
小沢一郎 代表：Ａ．：
中国も韓国もいたずらに敵対関係でいることを欲しているわけではないと思います。
何らかの機会、きっかけを作って話し合いの場を持ちたいことは間違いないと思います。
ただ安倍さんの談話は、いろんな人から言われていますが、歴史問題について安倍首相自身の考えが明確にされなかった。
そういう談話でしたので、先方にしてみれば、相変わらずかという意識を腹の中では持っているのではないでしょうか。
その意味でまだぎこちない関係が続いています。
仮にお互い会おうかとなっても、お互いに心の中にわだかまりを持ったまま会っても本当の話はできません。
もう少し安倍首相自身、日本側自身が謙虚に素直になって話し合おうということになれば、彼らも喜んで会談ということになると思います。
今の状況ではなかなか実現するまでが大変だし、実現してもこのままでは中身のある話ができないことを心配しています。
Ｑ．：それには安保法制が関係しているのでしょうか？
小沢一郎 代表：Ａ．：
もちろん具体的事例で言えば、安保法制も大きなものですけれども、安倍さん自身の政治的スタンス、
ものの考え方、それだと思います。
そこが素直にまじめに考え、取り組まないと、今言ったように実のある話し合いにはならないと思います。
◆山本共同代表の質問について
Ｑ．：山本共同代表は参院特別委での質問の中で、空襲や原爆投下こそ国際法違反であり、戦争犯罪ではないかと質問し、それに対し安倍総理の答弁ははっきりしませんでした。
仮に小沢代表が答弁する立場になったとき、どのように答弁されるでしょうか。
小沢一郎 代表：Ａ．：
それは戦争ですから。日本の侵略と呼ばれるような日本の国益優先の形で軍事力を使用して他国の占領あるいは被災を招いたということですから、米国が爆撃したからけしからんと言っても、日本が先に行ったわけですから。
その質問をどういう意味で言ったか本人に後で聞いてみます。
◆ＵＳＪ調査費の予算計上について
Ｑ．：玉城幹事長に質問します。今年度の概算要求の中で内閣府が名護市に誘致するというユニバーサルジャパンの調査費として1億円を計上しています。
米軍基地があるところに娯楽施設をつくるのは世界一危険な遊技場にならないでしょうか。
また、沖縄県の名護市長と那覇市長を除く市長が普天間移設と沖縄振興のために団結して組織を作ると報じられていることについてどうお考えでしょうか。
玉城デニー 幹事長：Ａ．：
国とＵＦＪが進めていて、関係自治体とはきちんと話をしていないという状況があります。
2001年の同時多発テロのときに沖縄はテロの標的になるという風評被害で観光事業に甚大な影響がありました。
基地問題を解決する一方、観光振興を図っていくことが多くの県民の願いであり、そのために日本政府がしっかりと沖縄側と協議することを望んでいます。
ユニバーサルジャパンが本島北部に誘致されるということを、沖縄振興の目玉の一つにしようという政府の思惑ではないかなど様々な見方が錯綜しています。
調査費が計上されたということはいいです。沖縄のちゅら海財団は様々な海洋資源の研究成果をこの20年出してきています。
例えば、指定管理制度で行うのか。あるいは沖縄に特化したアミューズメントテーマパークを持ってくるのかということもまだ不透明な段階です。
この調査予算を付けて徐々に話を進めていくことについて評価がある一方で、基地問題への見返りのための予算であることについて多くの県民は疑問を持っています。
小沢一郎 代表：Ａ．： それは民間なの？
玉城デニー 幹事長：Ａ．： はい。民間です。
小沢一郎 代表：Ａ．： 何で政府が予算を付けるの？
玉城デニー 幹事長：Ａ．： これがいびつな振興予算ということで、内閣府で計上されています。
小沢一郎 代表：Ａ．： 民間に補助金を出すの？
玉城デニー 幹事長：Ａ．： 補助金ではなく、まず調査をすると。
小沢一郎 代表：Ａ． ： 調査を政府がやるのなら民間ではないじゃない。
玉城デニー 幹事長：Ａ．： 来るのは民間なのですけれども、それが必要かどうかの調査をするための予算を付けるといういびつな形になっています。
小沢一郎 代表：Ａ．： 何か不思議だな。地元が要請しているのではないか。
玉城デニー 幹事長：Ａ．： 沖縄県も要請しています。肝心のもとぶ町は具体的な要請は一切していない。
小沢一郎 代表：Ａ．： 沖縄もそこが問題なんだ。
玉城デニー 幹事長：Ａ．： もう１つは8つの市の首長で、いわゆる予算を獲得し、国とパイプを作る目的で任意の団体を作ったと。その中には、翁長県知事の後継と言われている城間那覇市長と辺野古移設に反対している稲嶺名護市長は入っていない。
8市長の皆さんが作ったのですが、まだ何をするのか、良く分かっていない。
どんなことをするのかということは、多くの県民にとってもまだコメントする段階にない。
何をしたいのか。それがまた、飴と鞭の構図を再沸させる、沸騰させるような形になるのではないかという記事も書かれています。
本当にそういう構図を持ち込むことが目的なのかどうかは、私たちの方でははっきりいえないという段階だと思います。小沢代表からもこの件について如何でしょうか。
小沢一郎 代表：Ａ．： どういう話なのか、良く分からない。
玉城デニー 幹事長：Ａ．： 沖縄県内11市のうちの8つの市の首長、つまり県知事選で仲井眞さんを応援した市長さんたちを中心に、沖縄振興のための予算獲得と自分たちの地方自治を円滑にさせていくこと、
つまり、一括交付金などを順調に進めるために政府と交渉する形にしていきたいという思惑で作ったようです。
小沢一郎 代表：Ａ．： 分かり切っているじゃない。
政府の施策を進める。そのために地元に何かしろということではないか。
政府与党を支援する人たちでしょう。その見返りで何かくれという話でしょう。
１から１０まで“その通り”デス！（笑）すばらっ！
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/357.html#c3
＞気づくのか？ 気づかないのか？ どっちなんだ？（６４）
だいたい気づいているが、あなたと確認し合ってから議論を進めないと頭と時間の無駄になる。
だからその前に６２の最期の４行、つまり５６の質問に答えてもらってから先に進みたい。
＞その誤りを認めるのか。（５６ 多摩散人）⇒その誤りを認めるのか、認めないのか。
それから、ちゃんとした文章を書いてくれないかなあ。
＞さて本題に良い加減に堪えないか？
＞君が気づけば多くの方々にも気づく。⇒「多くの方々も気づく」ではないか。
あなたが何を言いたいのか、推測しながら議論しなければならないことが多い。まあ、お互いに気を付けるべきことだが。
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/526.html#c66
これは愛国者の穴だわww
http://www.asyura2.com/15/china6/msg/850.html#c1
７で、「しかし、核弾頭を使えば全面核戦争になり、両国とも再起不能状態になり、壊滅するので現実にはあり得ません。」と書いたように、核弾頭を着けたＤＦー２１Ｄは実際には使えない兵器です。
しかし、１９９５年～１９９６年の「台湾海峡危機」の時には、米国は空母艦隊を台湾に派遣して、中国を牽制することができたが、現在、同じように米国は空母艦隊を台湾に派遣することができるのか疑問です。
万一、米中の軍同士が偶発的な戦闘をした場合、時と場合によっては、全面核戦争に発展する可能性もゼロではないので、おそらく現在米国は、軍事的な緊張が米中間で起きても、空母艦隊を中国の近海に派遣して牽制することは出来ないだろうと思います。（駆逐艦等なら派遣可能だが、駆逐艦では牽制はできない）
７で紹介した米国のある有名な研究所のシュミレーションでも、空母艦隊を派遣できない米国は沖縄か、グアムからしか空軍を出すしかなく、中国の近海での戦闘では負けるという結論を出したのです。
★だから、ＤＦー２１Ｄも含めて、中国が台湾危機用に中距離弾道弾や長距離巡航ミサイルを増強してきたことは、韓国や日本の米軍基地も攻撃可能にしたので、「戦略レベルでは意味不明」ではなく、中国にとっては非常に有効だったと思います。
というのは、米国は２００１年のＱＤＲで長期的な＜アジア撤退＞の方針を打ち出し、それ以来、４年に一度発表されるＱＤＲで、この＜アジア撤退＞＝＜グアムやオーストラリアへ撤退＞の方針を変更していないからです。
やがて、米軍は韓国からも、日本からも撤退する。（日本には、有事には太平洋へと逃亡できる第七艦隊だけ残す。原子力船もある第七艦隊の艦船を修理できる工業力がある国は、日本しかないので第七艦隊だけ残す）
★だから、辺野古の基地を造っても、やがて米軍は撤退するので無駄である。
米軍は有事には、中国から３０００キロ以上離れた太平洋上に、空母艦隊を核にして多数の輸送船を集めて「洋上移動攻撃基地」をつくり、ＤＦー２１Ｄなどによる攻撃を避けるために、太平洋上を移動しながら、中国本土沿岸の中国軍基地を攻撃して日本や韓国の米軍基地を安全な状態にしてから復帰し、そこから中国深部の基地を攻撃する計画（エアシーバトル構想）。
http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/821.html#c18
放射能を怖がっているだけで何の解決にもならないお前を相手にしても時間の無駄だし、何も変わりはしない
また工作員とでも書くか、放射能を怖がることとそれしかできない被害妄想じいさんよ
阿修羅が本当に昔に比べて過疎化してレベル下がっている
こんな奴が居たらまともな人間はみんな居なくなるよな
本当に工作員よりたちが悪い
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/774.html#c28
http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150908&t=2&i=1077704416&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB8709O
９月８日、消費税率を１０％に引き上げる際に新たに導入する負担軽減案の全容が、わかった。千葉県で昨年２月撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino）
［東京 ８日 ロイター］ - 消費税率を１０％に引き上げる際に新たに導入する負担軽減案の全容が８日、わかった。外食を含む「酒類を除く飲食料品」の２％分を対象に、購入時にマイナンバーカードを使えば「軽減ポイント」を付与、限度額の範囲で個人口座に還付する仕組みだ。
財務省が１０日、与党の税制協議会で「日本型軽減税率制度案」として示す。制度案では、消費者は、消費税率１０％分を支払うと同時に軽減ポイントを取得。ポイント相当額を、一定の限度額の範囲内で登録された個人口座への振り込み、現金を還付する。
一方、事業者は標準・単一税率（１０％）で納税するため、インボイスを含む区分経理などの追加的な事務負担は生じない。こうした運用を円滑に行うため、政府に「軽減ポイント蓄積センター」を設置する方針だ。政府、与党筋が明らかにした。
施行時期については、マイナンバーカードの普及や事業者の準備状況を「見極めながら検討」するとし、財務省案では明記していない。
＊写真を追加しました。
http://jp.reuters.com/article/2015/09/08/tax-idJPKCN0R80JM20150908
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/355.html#c4
はい、それでも“局地的”にはそれなりの“票”を有しており、かつその“千票何がし”が得られなければ、
岩手県議選でさえ“当選が覚束ない”自民党センセイが多いというのは、お笑いの一種でしょう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/349.html#c5
揺ぎ無く“１％”の為だけの“決められる政治”ってヤツですね。
笑えませんね。怒り心頭ですよ！
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/343.html#c4
少しは金融政策の勉強して
バカサヨも文脈を理解できるようになった方がいい
赤旗政治記者 @akahataseiji 46 分46 分前
〖速報〗参院厚労委の丸川委員長が労働者派遣法改悪案の質疑終局を宣言。与党が修正案を説明。
赤旗政治記者 @akahataseiji 47 分47 分前
〖速報〗労働者派遣法改悪案の成立が狙われている参院厚労委が再開された。
https://twitter.com/akahataseiji?ref_src=twsrc%5Etfw
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/343.html#c6
蓮舫代表代行：憲法に抵触する ！
廃案にしたほうがいい ！
安全保障法制、参議院安保特別委員会、民主党の政策を主張 ！
山本太郎議員が安保法制は、すべて「米国の要求」だったと暴露 ！
（www.dpj.or.jp/：2015年09月04日より抜粋・転載）
9月4日の参院安保特別委員会で蓮舫代表代行が質問に立ち、統合幕僚長の訪米時の発言問題や、自衛隊法改正案第９５条の２に関して政府の見解をただした。
☆河野統合幕僚長が、昨年12月に訪米した際の発言が記された内部文書 ！
蓮舫代表代行は、２日の審議で、共産党・仁比聡議員が暴露した、河野統合幕僚長が、昨年１２月に訪米した際の発言が記された内部文書についてただした。
9月2日の審議では、仁比議員は、この資料を中谷大臣に手渡し、事実関係を明らかにするよう要求している。
そこで蓮舫代表代行は、「資料の存否は分かったのか」「統幕長に発言を確認したのか」などと質問したが、中谷大臣は「調査中」「発言については相手側との関係から答えられない」などと繰り返し、審議はたびたび中断した。
☆安保特委員長：本日まで返事がないということは極めて遺憾だ ！
見かねた鴻池安保特委員長は「来週月曜日には、必ずその存否を私に報告していただきたい。本日まで返事がないということは極めて遺憾だ」と大臣に注文をつけた。
続いて蓮舫代表代行は、自衛隊法改正案によって新設される「第９５条の２（合衆国軍隊等の部隊の武器等の防護のための武器使用」（以下「武器等防護」）に関し、「自衛隊員の安全確保をどのように担保するのか」とただした。
☆なぜ、自衛隊法改正案に規定がなく、重要影響事態法を援用するのか ？
蓮舫代表代行は、この質問を、８月の質疑でも行っており、その際、中谷大臣は「（自衛隊法改正案には）条文はないが、重要影響事態法の中に規定している」と答弁している。
蓮舫代表代行は、なぜ、自衛隊法改正案に規定がなく、重要影響事態法を援用するのかについて食い下がったが、納得のいく説明はなかった。
☆大臣の不適切答弁で、度々中断する質疑 ！
さらに８月の質疑では、９５条の２についての中谷大臣の答弁には「平時の規定」とする答弁と「重要影響事態は含む」との答弁が混在していることから、「どちらなのか」と質問。中谷大臣は「武力紛争が発生しない重要影響事態」などとして「あくまで９５条の２は平時だ」と強調した。
ところが、蓮舫代表代行は、安保特の理事懇談会に提出された航空幕僚監部作成の「米軍等の部隊の武器等防護 防護の一例（イメージ）」とする資料を示し、ここには「第三国の軍艦及び軍用機が攻撃を実施」した場合に「自衛隊の部隊は、米軍のアセット（＝装備品）も武器を使用して対処」との記述があるとして、「大臣の答弁と違うではないか」と迫った。
これに対し中谷大臣は「幅広い分析と研究という観点から、あえて極端な例を示したもの」などと、苦しい答弁に終始した。
☆憲法に抵触する可能性が極めて高い ！ 廃案にしたほうがいい ！
蓮舫代表代行は、「第三国からの攻撃に対して武器を使用したら、外形上は、米軍との集団的自衛権の行使に見える可能性があり、武力行使の一体化につながるおそれがある」と指摘し、「自衛官の危険回避措置が載っていないような第９５条の２の新設は、憲法に抵触する可能性が極めて高い。
やはりこの法案は、廃案にしたほうがいい」と断じて質疑を終えた。（ 民主党広報委員会）
（参考資料）
山本太郎議員が安保法制は、すべて「米国の要求」だったと暴露 ！
山本太郎議員が安倍首相の「ネタ元」リポートを暴露 ！
安保法制は、すべて「米国の要求」だったという証拠を国会で公表 ！
（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）
参議院で安保法案についての審議が再開したが、19日の特別委員会でいきなり山本太郎議員の"爆弾"が炸裂した。
「永田町ではみんな知っているけど、わざわざ言わないことを質問していきたいと思います」と切り出し、一連の法案が実はというか案の定、すべてアメリカからのリクエスト（要求）だったことを暴露してしまったのだ。
★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている ！
中谷元防衛相が7月30日の委員会で、福島みずほ議員から「なぜ米軍に対して弾薬の輸送や提供ができるようにアメリカの要請に応えるかたちで安倍政権は国のかたちを変えようとしている ！
米軍のニーズ、つまり、アメリカの要請に応えるかたちで安倍政権は国のかたちを変えようとしていると認めたわけだ。
しかも、弾薬の輸送・提供は法律的には核兵器も含まれる。それらはすべて、アメリカからの要請だったというのである。
★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた ！
山本議員は、この答弁に追い討ちをかけるかたちで、かの有名な「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた。
言わずと知れた、ジャパンハンドラーの代表格、リチャード・アーミテージ元米国務副長官とジョセフ・ナイ元米国防次官補（ハーバード大学教授）らが書いた、日本の安全保障政策などに対する"提言"だ。
このリポートは、過去2000年、2007年、2012年に出され、日本の防衛政策に大きな影響を与えてきたと言われている。問題は、その最新版、2012年に出された第3次アーミテージ・ナイリポートだ。
山本議員は、リポートの内容を抜粋したパネルを示してこう迫った。
★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、米国側の要求によるものだ ！
「これを見ると、今回の憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、ほとんどすべて、アメリカ側のリクエストによるものだということが、よくわかりますね」
例えば、と言って、リポートの一部日本語訳を読み上げた。
★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている ！
「〈皮肉なことに、日本の国益保護に必要なもっとも過酷な状況下では、米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されているのだ。
日本の集団的自衛権禁止を変えることは、こうした皮肉のすべてを解決するだろう。（中略）集団的自衛権の禁止は、同盟にとって障害だ〉と書かれています」
これまでの国会審議を聞いていて、国民がいちばん疑問に思っているのが、なぜいま集団的自衛権行使が必要なのか、ということだ。
自民党がつくったアニメ「教えて！ヒゲの隊長」を見てもさっぱりよくわからない。
正解は、山本議員の言うように、「アメリカのリクエスト（要求）」だったからということなのか。
実際にリポートを読むと誰もがビックリするようなことが書かれている。
日本が民主党政権だった2012年に出された、報告書なのに、最近の安倍首相が、口にしている言葉の数々が散りばめられているのである。
★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」
に昨今の国会での安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている ！
例えば、安全保障問題を考える前提について同リポートは〈中国の台頭と核開発と敵対的意図を持つ北朝鮮の存在、そしてグローバル化した世界と、ますます複雑化する安全保障環境......〉と、まさに、昨今の国会で耳にタコができるほど聞かされているフレーズが、ソックリそのまま出ている。
あるいは、〈日本と米国は、民主主義、法の支配、開かれた社会、人権、自由で開かれた市場といった価値へのコミットメントを共有している〉と、これも安倍首相が好んで使う言い回しだ。
★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、
米国・「アーミテージ・ナイリポート」だ ！
安倍首相や安倍政権の「ネタ元」を見るかのようだ。その上で、リポートは日本に何を要求しているのか──。
まず、安倍首相が、日ごろから「一国平和主義でいいのか」と批判している、専守防衛について「時代錯誤の抑制」だと牽制している。
〈日本の自衛隊は、現在日本でもっとも信頼されている組織であるが、時代錯誤の抑制を軽減できれば、日本の安全保障の向上に大きな役割が果たせるだろう〉
早く専守防衛を捨て、いわゆる"積極的平和主義"に転換すべきだと言っているようにも読める。
もっとも分かりやすいのが、次の部分だ。
★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、
単独で掃海艇を同海域に派遣すべきだ ！
〈ペルシャ湾は、極めて重要なグローバル貿易とエネルギー輸送の中核である。イランがホルムズ海峡の封鎖をほのめかす言葉を発した場合、日本は、単独で掃海艇を同海域に派遣すべきだ〉
驚くだろう。安倍首相がなぜ、遠く離れたホルムズ海峡の掃海にあそこまでこだわっていたのか、その答えがここにあったというわけだ。それだけではない。
〈陸上自衛隊は価値あるPKO活動や災害復興支援に携わる一方、陸海空軍連携の拡大について検討するべきだ。陸上自衛隊を敏捷で配備可能な軍隊に方向修正することは、将来の編成に向けて同盟をより有意義にするだろう〉
〈日本の特殊作戦部隊の能力を加速させ、相互運用性を向上させる必要がある〉
先日、沖縄で墜落した米軍ヘリに同乗していた自衛官が、陸上自衛隊の特殊部隊だったことがわかっている。
なぜ、米軍ヘリに陸自の隊員がと思った人も多いはずだ。その答えも、このリポートの中にあったのだ。
アベソーリが下痢で辞任したら、
石破や石原や谷垣や小泉などは、
どのツラ下げて出てくるんだろ。
卑怯者です。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/340.html#c22
創価学会員、「安保法案反対」公明党に直訴へ ！ 署名7千人集めた ！
元幹部「万死に値する」、創価学会員・地方議員、公明党に「裏切られた」！
１ 「戦争推進の創価学会・公明党に抗議するデモ」
（koumeitou-kougi.blog.jp：2015年9月5日より抜粋・転載）
9月5日・「戦争推進の創価学会公明党に抗議するデモ」は、無事に終了しました。
9月5日のデモは、おかげさまで無事に終了しました。参加者41名でした。
25分の短いデモでしたが沿道からの賛同の拍手や手を振ってくださる方もいて、とても嬉しかったです。
お忙しい中ご参加くださったみなさま、またネットでの拡散などでご協力くださったみなさま、ありがとうございます。
次回は10月4日（日）新宿でのデモとなります。
なお、「戦争推進の創価学会公明党に抗議するデモ」は、次回で終了といたします。
嬉しいことに、学会内から三色旗を掲げて、公明党を批判する方々が現れてきました。
公明党の軌道修正は、彼らにまかせた方がよいのではないか、との結論になりました。
どうぞご了承ください。
Ⅱ 「安保法案反対」公明党に直訴へ ！
学会員、署名7千人集めた ！
（news.yahoo.co.jp/：毎日新聞 9月6日(日)8時40分配信より抜粋・転載）
「安保法案反対」の署名7千人分を党本部に提出、「法案反対を直訴」したい ！
公明党の支持団体、創価学会の会員で、愛知県安城市の農業、天野達志さん（５１）が、８日、自ら集めた安全保障関連法案に反対する約7千人の署名を、党本部に提出する。
約２カ月がかりで集めた署名を、山口那津男代表に手渡し、「法案反対を直訴」したいという。
天野さんは、親が創価学会員の「学会２世」である。
「武力で平和を築こうとするのは、創価学会の教えに反する」と今年６月末、ツイッターに「ひとりの学会員」というアカウントをつくり、本名と住所を明かしたウェブサイトも設けて、「法案の白紙撤回」と「公明が平和の党に立ち返ること」を求める署名への協力を呼びかけ、学会員かどうかを問わずに集めた。
全国各地の学会員からは、署名とともに「私も法案には反対ですが、病床のため活動できません。
せめて署名だけはしたい」「学会幹部が怖くて反対運動ができなかった」などのメッセージが寄せられた。
天野さんは「今でも公明党を信じたいという気持ちは、残っている。これが、最後との思いで、代表に直接気持ちをぶつけたい」と話す。【駒木智一】
Ⅲ 【平和の党】公明党崩壊間近：
元幹部「万死に値する」創価学会員・地方議員「裏切られた」
参院合区では与党分裂
（健康法.jp ： 2015/07/28 より抜粋・転載）
20150720195317aca
安全保障関連法案審議の舞台が参院に移りました。
日を追って国民の批判が高まる中、自民と足並みをそろえる公明党の足元で、地方議員や支持母体の創価学会員たちの反発や離反が起きています。平和を訴え、与党の「ブレーキ役」を自任する党はどこへ向かうのでしょうか。
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安保法案：公明党離れの学会員次々…
自民党と協調に「失望」！
http://mainichi.jp/select/news/20150728k0000m040078000c.html
愛知県武豊町の本村強町議（６２）は創価学会員だが、公明党を離れ１０カ月になる。「失望しました。平和の看板を掲げてきたのになぜだ、と」
和歌山県岩出市の創価学会員、春村徳龍（のりたつ）さん（５３）は１９日、大阪での安保法案反対デモに家族で参加した。「法案は平和を求める学会の教えにそぐわない。
『自民の歯止めになる』と公明党への投票を呼びかけてきたが裏切られた思いだ」
「今は『点』に過ぎないが、線になり面になれば党に脅威となる。法案を止めるには学会員が声を上げるしかない」
九州地区で活動する創価学会職員も「一般の会員は同じ感覚だ」と、抗議デモ参加に理解を示す。公明党の地方組織も批判への対応に追われる。
沖縄県の党県本部関係者は、「支援者に批判的な意見が多い」。遠山清彦衆院議員（比例九州）の事務所でも、寄せられる意見の大半は「法案反対」。
集団的自衛権を巡って、２０１３年に当選した公明党参院議員１１人は、当時の毎日新聞の候補者アンケートに「行使容認のために憲法解釈を見直すべきではない」と回答
h公明党元幹部 安保強行採決に「公明党の行動は万死に値する」と怒り
ttp://dot.asahi.com/wa/2015072200116.html
元公明党副委員長の二見伸明さん（80）
山口代表が1990年に初当選したあと、私の議員事務所に来て、集団的自衛権
について議論したことがあります。
そのとき彼は、「集団的自衛権の行使は、長い間にわたって政府が違憲と判断してきた。
それを解釈改憲で認めることはできない」
と話していました。弁護士らしく、筋の通った話でしたよ。
それがなぜ、安倍政権の解釈改憲に賛成するのか。いつ変節してしまったのか。まったく理解できません。
今回の安保法案は、審議に116時間もかけたのに、安倍首相からはまともな回答は一つもなかった。
それに協力した公明党の行動は、万死に値します。
安倍政権狙う「安保法案」衆院再議決 国民の怒りが“造反”生む http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162101
「創価学会系の雑誌『第三文明』は８月号で、『戦後７０年―回顧と展望』という特集を組み、安保法案の中央公聴会に出席した木村草太・首都大学東京准教授が『（安保法案が）なぜ違憲なのかが分からないなら、特別委に憲法学者を片っ端から呼び、徹底的に議論するべき』とのインタビュー記事を掲載しました。
学会の機関紙『聖教新聞』も『いま想う 戦後７０年の日々』という連載で、反戦を訴えています。
１９日に大阪で行われた安保法案反対デモには学会員が参加し
『バイバイ公明党』『仏罰→公明党』と書いたプラカードを掲げていました」
衆院の現有議席数は４７４（欠員１）。大島議長（自民）は慣例で採決に加わらないため、成立には３分の２以上、つまり３１６人以上の「賛成」が必要だ。
１８日付の東京新聞によると、安保法案に賛成した自公や次世代、無所属の議員は３２７人。
全議員が出席すると想定した場合、
少なくとも１度目の衆院採決に「賛成」した議員から１２人の
「造反」が出れば、安保法案は、オジャンだ。
０５年の郵政国会の自民党造反者（３７人）と比べると半数以下。
決して実現不可能な話じゃない。
そしてその内部情報を出した人を、訓練中の事故・帰宅中の事故・ハニトラなどで
殺す・植物人間・冤罪ム所入りのどれかとなる！。
日航機御巣鷹山でも数人の自衛官が謎の銃殺処分！。
そんなに犠牲者出したい？国会に秘密委員会設置で徹底調査すればいいだけ！。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/335.html#c6
先週元金融委員長のＡ氏に会った。優れた国際金融通である彼は深刻な表情になった。 「米国の世界戦略がちらつく兆しだ。今度は中国を狙うようだ。中国牽制のため米国は日本が円相場を引き上げるようアベノミクスを認めた。いま中国は成長率下落と証券市場急落で足を引っ張られている。米国が金利を上げれば中国はさらに窮地に追い込まれる。米中は為替相場で神経戦を超え本格的な主導権争いに入った雰囲気だ」。
世界に幽霊のように「９月危機説」が漂っている。来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が地殻変動の震源地だ。１２月よりも今回金利を上げる可能性が大きくみえる。ＦＯＭＣ内のハト派は米国のインフレが２％に満たず中国証券市場急落でためらっている。しかしタカ派が掲げる利上げの理由はいっぱいにあふれている。まず米国の４～６月期成長率が３．７％となり８月の失業率は５．１％に落ち「完全雇用」と変わらない。強大なアップル、グーグル、フェイスブックなどが世界のＩＴ市場を引っかき回し、米国はシェールガスのおかげでエネルギー輸出国に変身した。リーマンショック以降に放出した４兆ドルの流動性とゼロ金利がいつ資産バブルを作るかも知れない。
米国が金利を上げても欧州と日本には量的緩和、ゼロ金利という防波堤がある。これに対し実体・金融ともに冷え込んでいる中国は神経を尖らせるほかない。予防注射を打つ次元から相次いで金利と預金準備率を低くし外国資本の離脱を防ぐため先物為替取引を取り締まり始めた。だが、象のけんかで踏まれて死ぬのはいつも草だ。ドル高と国際原材料価格の急落ですでにロシア、ブラジル、中東経済はまひ状態に陥った。いつインドネシア、タイ、マレーシアが次の犠牲になるかもわからない。
【時視各角】韓国はまた為替戦争の犠牲になるのか（２）
2015年09月08日09時06分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment30mixihatena0
米国がどれだけ金利を上げるのかは断言できない。ＦＲＢのフィッシャー副議長は「ＦＲＢの法的目標は米国経済のための経済用語と定義されている」と言い切った。国際経済は参考事項であるだけに米国経済だけを見て金利を上げるという原則を明確にした。国際通貨基金（ＩＭＦ）が米国の金利引き上げに反対しているが食い止められるかは疑問だ。過去の経験を見れば米国にはひやりとさせられた。９４～９５年に基準金利を３％、２００４～２００６年には４％引き上げた。自身の意志が市場に反映される時まで目をしっかり閉じて引き上げた。米金融街の背後勢力である投資銀行もそれとなく金利引き上げを圧迫している。市場変動性が大きくなってこそ金を稼げるためだ。
韓国は四面楚歌の境遇だ。一緒に金利を上げようとすれば１１００兆ウォンの家計負債が問題だ。現在３．４３％である家計向け貸し付けの平均金利が２％上がるだけで金融負債が金融資産を超過する１３７万の限界世帯は崖っぷちに追い込まれる。それでも低金利に固執すれば外国人資金が流出し証券市場と債券市場は廃墟になるかもしれない。最後にウォンを１ドル＝１３００～１５００ウォンまで急落させる劇薬処方が残っている。だが「また、輸出大企業だけ考えるのか」という非難があふれ、米国が韓国の経常黒字を口実にウォン安を容認するか疑問だ。
この５０年間深刻な円安ドル高は３回あった。常に韓国には激しい爪痕を残した。８９年には３低好況が潰され、９７年には通貨危機を迎えた。２００６年はかろうじて中国特需で持ち堪えたが、すでに４度目の津波が襲っている。険悪な世界為替戦争の大波に韓国のバラスト水は十分かわからない。消極的な通貨政策、焦点のない財政政策で無事にやり過ごせるか心配だ。強大国のパワーゲームに韓国はあまりに頻繁に犠牲となった。このまま行けばまた、為替相場・金利が発作を起こすかもしれない。
イ・チョルホ論説委員
【時視各角】韓国はまた為替戦争の犠牲になるのか（１）
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http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=205403
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/427.html#c2
ＴＰＰは、巨大財閥の巨利獲得の仕組みだ ！
ＴＰＰ参加のメリットは、安倍首相の政権維持のため、今後もウソと
ゴマカシで、国民を、けむに巻く ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/09/03より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）オールジャパン:平和と共生主催、テーマ別勉強会：ＴＰＰ反対 ！ が開催 ！
本日、９月３日(木)午後６時から、衆議院第一議員会館大会議室において、オールジャパン:平和と共生、ALL JAPAN 4PaC＝ＡＪＰａＣ、https://www.alljapan25.com/、主催
テーマ別勉強会vol.1：ＴＰＰ反対 ！が開催される。
講師は、孫崎 亨 氏（元外務省国際情報局長）
三雲 崇正 氏（弁護士・ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会代理人）
山根 香織 氏（主婦連合会前会長）：https://goo.gl/VhJrwE
２）国民の行動で、国民の生活を破壊する、ＴＰＰを粉砕する ！
国民の生活を破壊する、ＴＰＰを粉砕するために、主権者が行動しなければならない。
一人でも多くの主権者の参加を、呼びかけている。
９月１０日(木)午後６時からは、衆議院第一議員会館 多目的ホールにおいて、ALL JAPAN 4PaC＝ＡＪＰａＣ、テーマ別勉強会vol.2：戦争法案を許さない ！が開催される予定である。
講師は、伊藤 真 氏（弁護士・伊藤塾塾長）
小林 節 氏（慶應義塾大学名誉教授）、を予定している。
３）安倍政権は、戦争法案の参議院での採決を、強行する構えだ ！
https://goo.gl/dEI1sZ、安倍政権は、戦争法案の参議院での採決を、９月１４日の週にも強行する構えを示しており、戦争法案に反対する主権者と戦争法案をゴリ押しする安倍政権との闘いは、正念場を迎える。
このタイミングで、議員会館会議室で主権者が集い、勉強会を開催することには特段の意味がある。
「誰かが変えてくれる」から「自分たちで変える」政治に、転換するべき時機（とき）が来ている。
「自分たちで変える」へ意識転換、オールジャパン:平和と共生の、総決起集会、が開催される
４）「戦争と弱肉強食」から「平和と共生」に変えるための市民連帯運動・
オールジャパン、総決起集会、が開催される ！
そして、１０月８日(木)午後６時より東京永田町の憲政記念館大ホールにおいて、
http://goo.gl/hMM4wa、オールジャパン:平和と共生、ALL JAPAN 4PaC＝ＡＪＰａＣ
総決起集会、が開催される。
https://goo.gl/1bSMvY、日本政治を「戦争と弱肉強食」から「平和と共生」に変えるための市民連帯運動である。主権者の２５％が連帯し、大同団結すれば、政治権力を奪還できる。
そのための行動を、政党ではなく、主権者が主導しようというものである。
「小異を残して大同につく」、主権者の連帯が、日本政治を一新する原動力になる。
５）ＴＰＰは、農業、医療、食の安心・安全、環境、労働規制、共済事業等に、
重大な影響を与える ！
本日の勉強会では、国民生活の根幹を破壊してしまう惧れが高い、ＴＰＰ問題を取り上げる。
農業、医療、食の安心・安全、環境、労働規制、共済事業などに、重大な影響を与えることが懸念されている。
日本の主権者にとっては、百害あって一利なしの枠組みであると言ってよいだろう。
このなかの、農業問題を中心に、東京大学教授の鈴木宣弘氏が、日本記者クラブで会見された。
その模様が、YouTube映像で公開されているので、ぜひじっくりとご視聴賜りたい。
６）ＴＰＰは、国民大多数には、百害あって一利なしの枠組みである ！
鈴木宣弘 東京大学大学院教授 「ＴＰＰ」① 2015.8.19、
https://www.youtube.com/watch?v=4SmdlUJd9t0
この会見は、ＴＰＰ交渉の大筋合意が成立するとの見通しに沿って企画されたものであると見られるが、現実には合意が成立しないなかでの会見になった。
ＴＰＰの諸問題を、コンパクトに総括した会見であるので、ぜひ、じっくりとご視聴賜りたい。
ＡＪＰａＣオールジャパン:平和と共生では、原発、憲法、ＴＰＰを基本三問題であると捉えている。
この三つは、まさに日本の命運を左右する、重大問題である。
７）原発、憲法、ＴＰＰは、日本の命運を左右する、重大問題だ ！
フクシマの教訓を踏まえて、原発は、再稼働すべきでないとの判断を下す主権者は全体の過半数を超えているだろう。
それにもかかわらず、安倍政権は、原発を再稼働させた。
「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」を基本に据えているからだ。
そして、日本国憲法が、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と、明記しているなかで、国際紛争を解決する手段として、武力による威嚇又は武力の行使、あるいは、国権の発動たる戦争に突き進む集団的自衛権行使容認を法制化しようとしている。
８）安倍政権は、原発を再稼働、ＴＰＰを推進、憲法破壊の暴走をする ！
大多数の憲法学者が、戦争法案は、違憲であると判断している。
歴代の内閣法制局長官も戦争法案は、違憲であると判断している。
安倍政権は、憲法破壊に突き進んでいる。
この安倍暴政を、過半数を優に超える主権者が反対し、法案可決を阻止しようと行動を開始している。
原発、憲法に比べると、やや影に隠れた感を否めないのが、ＴＰＰであるが、国民生活のすべての側面に重大な影響を与えるという意味では、ＴＰＰが最も深刻な影響を日々の生活に与える事項であると判断できる。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 安倍首相がオバマ大統領にTPP交渉参加を約束し、国民皆保険
・解雇規制など国民を守る制度を米国に売り渡す、売国奴ぶり ！
（blog.goo.ne.jp/2013年02月23日より抜粋・転載）
安倍政権が、とうとうやっちゃいました。
安倍首相は、２０１３年２月２２日午後（日本時間２３日午前）、オバマ米大統領との首脳会談を受けて、ワシントンで記者会見し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関し 「会談で聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と指摘し、「なるべく早い段階で決断したい」と述べ、ＴＰＰの交渉参加を、事実上表明したのです。
これに先立ち、両首脳は会談後、「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」とした共同声明を発表しました。
つまり、安倍首相がオバマ大統領から取った言質は「関税撤廃に例外品目がありうる」ということだけです。
安倍首相は、ＴＰＰで求められるのが関税撤廃だけだとでも思っているのでしょうか。
非関税障壁といわれる分野こそが問題なのに。
祝 オバマ大統領再選 しかし、ＴＰＰと沖縄基地問題では日本は対決しなければならない
「ＴＰＰ 日本が入らないと意味がない。狙いは非関税障壁の自由化、自動車、牛肉、日本郵政の市場開放」
2012年9月5日(水曜日）読売新聞朝刊9面
Ⅱ ＴＰＰ参加のメリットは、安倍首相の政権維持のため、今後もウソと
ゴマカシで、国民を、けむに巻く ！
（ココログ里子のブログ:日刊ゲンダイ: 2013年3月18日 (月)より抜粋・転載）
http://gendai.net/articles/view/syakai/141496
【ＴＰＰの真実】
米国隷従の自民・安倍政権に米国との交渉力など全くなしと専門筋 ！
最初から交渉参加ありき。
それがものの見事に露呈した記者会見だったのである。
東大大学院教授の鈴木宣弘氏は、「民主党の公約破りをあれだけ非難してきたのに、
自民党の公約破りは許されるのか。
有権者に対する信じがたい背信行為だ」と言ったが、本当だ。
一事が万事で、安倍や政府が説明する、ＴＰＰに関する話は、ことごとくデタラメだ。
とにかく、米国に言われたから、ＴＰＰに参加する。国益は二の次三の次。
そのために、二枚舌を弄して、国民を騙（だま）し続けてきたのが真相だ。
＜国民皆保険は揺らぎ、食の安全もなし崩し＞
安倍は会見で「ＴＰＰはアジア太平洋の未来の繁栄を約束する枠組みだ」「日本の国益だけでなく世界の繁栄をもたらすものと確信している」とも言った。
すべてウソッパチである。ＴＰＰについては、医師会は、連日、意見広告を出して反対している。
ＪＡは、４０００人デモ行進で反対した。
未来の繁栄を約束するのであれば、なぜ、かくも反対運動が起こるのか。すべてが詭弁（きべん）だからである。前出の鈴木宣弘氏が言う。
「医師会が反対しているのは、ＴＰＰ参加によって、国民皆保険が揺らいでくるからです。
米国は長年、日本の医療制度を攻撃し、崩そうとしてきた。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4744.html
アベシンゾーのやり方そのままですね。
自民党→ナチス党
総理→総統
日の丸→鍵十字
に変えるのも時間の問題ですね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/339.html#c5
来年、選挙をむかえる参院議員から、
「みんな首を絞められた」という声が・・・・。
野田陣営の切り崩しは、激しく行われた、と報じられている。
むかしの息苦しい自民党だ～
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/295.html#c40
優れた日本農業を破壊、危険な原発再稼働、平和憲法破壊、安倍政権・
「バカの壁」が暴走している ！
総選挙公約違反、憲法違反、対米隷属の安倍自民党を15年超、全面支援する公明党 ！
国会審議の前に、訪米で安保法案成立・TPP参加を約束する、独裁者・安倍首相 ！
日本と欧米のマスコミの大きな相違 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/09/03より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１） オールジャパン:平和と共生主催、テーマ別勉強会：ＴＰＰ反対 ！が開催 ！
２）国民の行動で、国民の生活を破壊する、ＴＰＰを粉砕する ！
３）安倍政権は、戦争法案の参議院での採決を、強行する構えだ ！
４）「戦争と弱肉強食」から「平和と共生」に変えるための
市民連帯運動・オールジャパン、総決起集会、が開催される ！
５）ＴＰＰは、農業、医療、食の安心・安全、環境、
労働規制、共済事業等に、重大な影響を与える ！
６）ＴＰＰは、国民大多数には、百害あって一利なしの枠組みである ！
７）原発、憲法、ＴＰＰは、日本の命運を左右する、重大問題だ ！
８）安倍政権は、原発を再稼働、ＴＰＰを推進、憲法破壊の暴走をする ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）メディアは、ＴＰＰを自由貿易推進とウソ報道、完全に本質をねじ曲げた曲解だ ！
メディアは、ＴＰＰを自由貿易推進の枠組みであると伝えるが、完全に本質をねじ曲げた曲解である。
ＴＰＰ交渉２１分野のうち、関税に関する交渉分野は二つしかない。
これ以外は、すべてが、非関税障壁分野の交渉である。
日本がＴＰＰに入ると、国民生活の根幹に重大な影響が広がる。農業は農家のためのものでない。
農業は、国民生活そのものである。人は、食糧なしに生きてゆくことができない。
その食糧を供給するのが、農業である。
10）海外の安い農業生産物は、人体の健康に重大な影響を与えることが多い ！
そして、近年の重大な問題は、この農業生産物が、人体の健康に重大な影響を与えることが多いということが、判明していることである。
農薬、遺伝子組み換え、収穫後防カビ剤、成長ホルモン、抗生剤などの影響が深刻になっている。
できれば、有害な農薬を使わず、抗生剤や成長ホルモンを用いていない、遺伝子を組み替えていない食品を摂取したいと考える。
現在の日本の農業では、一部ではあるが、こうした要請を完全に満たす生産も行われている。
11）日本がＴＰＰに参加すれば、食の安心、安全は、完全に崩壊だ ！
日本がＴＰＰに参加すれば、こうした食の安心、安全は完全に崩壊する。
国民は、安心、安全な食料を摂取することがほぼ不可能になるのだ。
また、日本農業がグローバル強欲巨大資本に支配され、いつ食糧危機が日本を襲うかも分からなくなる。米国でも、欧州でも、農業は最重要戦略産業なのである。
経済的な安全保障の根幹に、農業を位置付けている。
優れた農業を進んで破壊するのは、愚の骨頂である。
12）優れた日本農業を破壊、危険な原発再稼働、平和憲法破壊、
安倍政権・「バカの壁」が暴走している ！
この種の「バカの壁」が、日本国内に立ちはだかっているのは、極めて残念なことだ。
国民生活の根幹を破壊する最大のマグニチュードを発揮するのが、医療制度の崩壊である。
安倍政権のいう「成長戦略」とは、医療のＧＤＰを拡大するということだ。
ＧＤＰが拡大するのだから、いいことではないかと思う人がいるかも知れない。
しかし、まったく違う。ＧＤＰが拡大するとは、値段が跳ね上がるということだ。
13）ＴＰＰ参加で、医療行為、医薬品、医療機器の価格が暴騰、庶民イジメになる ！
医療行為、医薬品、医療機器の価格をはね上げさせる。
そうなると、公的医療保険では、賄うことができなくなる。
一般市民は十分な医療を受けられない状況が生まれるのだ。
そして、この医療費支出を賄うのが、民間医療保険となる。
金持ちは、高い保険料の民間医療保険に加入して十分な医療を受けられるようになる。
しかし、一般庶民には無理だ。
14）米国の保険会社は、この民間医療保険で大儲けを狙う ！
米国の保険会社は、この民間医療保険で大儲けしようと企んでいる。
このとき、米国の保険会社が目の敵にするのが、共済事業である。
農協、生協、労働組合などが、共済事業として、保険商品を販売している。
営利目的でないから、利用者にとって有利な設計になっている。
米国保険会社は、この共済制度によって、損失を蒙ったとして、提訴する可能性が高い。
15）共済制度の破壊、労働市場の規制撤廃も急激に進展、国民生活が破壊される ！
共済制度の破壊が、目論まれている。労働市場の規制撤廃も急激に進展する。
すでに、経済特区で、なし崩しに外国人労働力の導入などが推進されている。
外国人労働力の活用とは、日本の雇用者の賃金水準を引き下げるための最有力の手法なのである。
ＴＰＰに参加してしまうと、ＩＳＤ条項によって、日本の国家主権が侵害される。
日本の諸制度を日本が決めることができなくなるのだ。
「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項に合意しない」が、安倍自民党の総選挙公約である。
16）総選挙公約違反、憲法違反、対米隷属
の安倍自民党を15年超、全面支援する公明党 ！
この公約を踏みにじる暴政が展開されている。
ＴＰＰを正確に理解して、ＴＰＰを完全に葬り去らねばならない。
（参考資料）
Ⅰ 【悲報】安倍首相の米議会演説、安保関連法案を夏までに成立させると宣言 ！
「日米が協力してＴＰＰを成し遂げよう」と訴えた ！
（saigaijyouhou.com/：2015年4月30日より抜粋・転載）
4月30日午前0時に、アメリカの上下両院合同会議で日本の首相として初めて演説をした安倍首相ですが、その演説中で安倍首相は集団的自衛権を柱とする新しい安全保障法制を夏までに成立させる決意を表明しました。
演説で、安倍首相は「日米同盟はより一層堅固になる。この夏までに必ず実現する」と述べ、安保法制の成立を断言。
また、安全保障の問題と合わせて世界大戦についても、「自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。これらの点についての思いは、歴代総理と全く変わるものではありません」と強調しています。
しかしながら、演説前にアメリカの一部議員らが要望していた戦争問題での謝罪は行いませんでした。
TPPに関しては「単なる経済的利益を超えた、長期的な、安全保障上の大きな意義がある」と主張し、「日米が協力してＴＰＰを成し遂げよう」と訴えています。
日本国内の反応は賛否両論状態で、安倍首相を褒めている人と安倍首相に激怒している人で割れていました。
ただ、日本の首相として初の歴史的な演説ということもあり、深夜にも関わらず多くの方達が注目していた事は揺るがないと言えるでしょう。
安保法制は、ゴールデンウィーク明けにも閣議決定される予定で、その後に国会で成立となる見通しです。
Ⅱ 日本と欧米のマスコミの大きな相違 ！
１）日本マスコミ等：対米隷属・米国による日本人支配に協力を約束させられて、
Ａ級戦犯たちが、復活して戦後の自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
２） 欧米マスコミの特徴：
各社独自多様な報道。
大新聞社にはテレビを経営させない。
経営と編集は分離。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4745.html
カネ持ちは２％還付なんぞ要らないから、カード提示しない。
日経平均433円安、昨年末終値下回る 日中景気の懸念重荷に
http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150908&t=2&i=1077705219&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB8709R
９月８日、東京株式市場で日経平均は大幅反落した。都内で８月撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino）
［東京 ８日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅反落した。朝方は買いが先行したものの、国内景気に対する懸念や中国経済への警戒感が重荷となり、薄商いのなか先物主導で売られ軟化。下げ幅は４３３円３９銭となった。終値は２月３日以来、７カ月ぶりの安値水準となったほか、昨年末終値も下回った。
割高感のあった内需関連株の一角や医薬品株の下げが目立った。
寄り付き前に発表された４─６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値は１次速報値から上方修正となった。日経平均は序盤は買いが優勢となり前日比で一時１００円超の上げとなった。だが、ＧＤＰについては設備投資が下方修正されたほか、在庫は増加。個人消費に弱さも見られ、中身は良くないとの受け止めが広がって指数は下げに転じた。
また、８月中国貿易統計は輸入が予想を大きく下回り、中国の内需に対する警戒感が高まったほか、日本の８月景気ウォッチャー調査も判断ＤＩが現状、先行きとも横ばいを示す５０を割り込んだ。「内需の弱さが改めて意識されている」（国内証券）と、国内景気への懸念が意識されるなか、上海株がプラス圏で推移するなかにおいても日本株は下げ幅を広げた。
東証１部の売買代金は約２．２兆円と低迷。前日に続き先物売買に振られる展開となった。鉄鋼株や大手自動車株の一角は堅調だったものの、業種別では小売.IRETL.T、食料品.IFOOD.Tが３％超、医薬品.IPHAM.Tが５％超の下落となった。
水戸証券投資情報部長の須田恭通氏は「日経平均は二段下げの状況。あえて買い向かう動きも見込みにくい」と指摘。ボラティリティの高い地合いが続くなか、「週末のＳＱ（特別清算指数）算出とＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を通過し、懸念材料が払しょくされれば、市場も落ち着きを取り戻していくと見ている」と話している。
個別銘柄ではシステナ(2317.T)が反発。７日に発表した自社株買いを材料視した。半面、ピジョン(7956.T)は大幅安。７日に２０１６年１月期の通期連結業績予想を上方修正したと発表したが、市場の予想をやや下回る内容となったことを嫌気した。
東証１部騰落数は、値上がり２４６銘柄に対し、値下がりが１５８２銘柄、変わらずが６９銘柄だった。
日経平均.N225
終値 17427.08 -433.39
寄り付き 17941.91
安値／高値 17415.61─17962.56
ＴＯＰＩＸ.TOPX
終値 1416.71 -28.94
寄り付き 1447.47
安値／高値 1415.28─1450.97
東証出来高(万株) 223477
東証売買代金(億円) 22741.9
(長田善行)
http://jp.reuters.com/article/2015/09/08/tokyo-st-idJPKCN0R80JY20150908?sp=true
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/353.html#c20
？？
意味不明だが 翻訳のミスか
>「９月危機説」 今回金利を上げる可能性
>米国が金利を上げても欧州と日本には量的緩和、ゼロ金利という防波堤
あほらしい
財政が健全な韓国や中国の方がバラマキや量的緩和の余地は大きいから
やりたければやればよいのだ
ただし当然、副作用の覚悟も必要になる
>米国が韓国の経常黒字を口実にウォン安を容認するか疑問
中国のAIIBや抗日記念式典には参加できても米国は怖いというのも意味不明だなｗ
japanese.joins.com/article/377/202377.html
韓国、AIIB出資比率3．74％で5番目
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/427.html#c3
自民党、公明党、次世代の党、その他のアメポチ国会議員も要らない。辞職するべきだ！
株価は上がったが、一般国民はささやかな恩恵さえ失った。
それもその筈、
消費税率アップと量的緩和は、不労所得の拝金亡者にお金をばらまくこと
に等しく、別な視点で言えば富の分配比率を一般国民を低く抑え、その分
を不労所得の拝金亡者手厚くする政策に等しい分けで、その結果は巷に現
れていることは、
例えば、
・私は、物価高による家計の苦しさを助けるため好きだった缶コーヒーを
飲まいことにした。
・自動販売をみると価格を１３０円から１００円に値下げしているところ
が結構多くなった。私だけではなく他の人々も同様な事情らしく全体的に
売れなくなってきている様子だ。
・即席ラーメンもバーゲン価格が１００円以下が無くなったのでまとめ買
いもしなくなった。
不労所得の拝金亡者にお金が回っても、それを資本として実態経済を牽引
する殊勝な者は居ない。皆配当よこせの大合唱でまるで寄生虫で投資はカ
ジノの様相だ。
信用取引とかデリバティブとか詐欺まがいで金を膨らませている。ＧＤＰ
が変わらない中でお金を膨らませると言うことは富の分配比率を勝手に変
える事に等しく一般国民の懐に手を突っ込んでお金を盗む事に等しい。
つまりアベノミクスは泥棒政策ということになるが・・。
言われたくなかったら、真っ当な政策をしろよ。
消費税と言う経済のブレーキ税制を廃止して、所得税を上げるのが正しい。
すると、
中間層が増えて経済は力強く回る。子供の貧困も解消して社会が明るくな
る。
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/424.html#c5
ポジショントークばかりしている。卑怯ではないか。信者でないなら大川隆法を
マヌケよばわりしてみろよ。待ってるぜ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/353.html#c21
売、日テレの世論調査をかさ上げするためでしょう。
中身はどうでもよく、出演して語る内容も、視聴者の反応も関係ない。
あくまで２回も特定のマスコミに出演してやったのだから支持率１０ポイントアッ
プを約束させただけ。目に見えるマスターベーション。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/350.html#c4
日本は完全に対象外か
https://en.wikipedia.org/wiki/Elbit_Hermes_900
http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/835.html#c1
イスラエルとパレスチナ国家をベトナムとカンボジアに置き換えれば、ドイツとフランスが、ガザ地区での医療支援活動を実施するということに活かして貰えるならば、イギリスのキャメロン首相を日本国の首相に置き換えれば、イギリスとフランスが、イスラエルのヨルダン川西岸地域や、ユダヤ人入植地での医療支援活動として実施することにすれば、これだけでも中東和平の実現に近づく第一歩を踏み出すきっかけにも繋がるのならば、これはもう韓国にしてみれば、南スーダンでの弾薬１万発の出来事が、そのまま発想の転換により、尊い志というものに結びついていくことになるのならば、日本としては、韓国に対しては、深く感謝をして、その尊い志というものを、どんどんこれからの外交に活かして見ましょう、ということで誇りを持って称えていくことにすればよいのではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/356.html#c8
私が示したグラフはこれです。
http://aruconsultant.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2014/11/17/wage201411b.gif
バブル崩壊以降、上向きになったのは、
2004,2005,2006年（小泉政権～安倍政権）
それが下向きになったのが、2007,2008,2009（安倍、麻生、鳩山）
それが上向きになったのが、2010,2011（鳩山、菅、野田）
それが下向きになったのが、2012,2013（野田、安倍）
です。スゴイです。安倍氏が総理になると必ず腰折れしてます。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/353.html#c22
しかし、前日終値で基準値を算出するということは、実質変動相場制
になったということで、日本以外の世界は評価した。
麻生氏の発言は、日本は金融緩和で円安誘導しているので、
人民元が切り上げすることは円高方向に向かうので、けしからん
ということであろう。
ふざけるなよ、腐れ官僚どもっ！てめーらが都会の便利なトコで『夕活』してる場合かっ！！
2013年7月21日の参議院選挙直後の少数のメディア関係者との夕食の際に「正直に言いますが、消費増税の先送りは100%ありえません。これは本当に完全オフレコです」と語っていた
2013年10月1日、消費税増税の判断をこれまで保留してきた安倍は、「国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡していくため、14年4月1日に消費税を5%から8%に引き上げる判断をした」と言明した
https://goo.gl/nv9TaF
最悪の総理ですね。消費税増税の判断をしたのは、安倍晋三氏です。自分で言ってるのですから間違いありません。その判断がミスだったのです。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/353.html#c23
独裁政党というなら共産党こそ独裁政党である。
＞タイプミスを訂正します。
気にするな、オマエ自身が“存在ミス”だ。（笑）
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/353.html#c24
しかし完成し世間に公表した時点で社会の共有物となる。
なぜなら公表する事により、その作者は名声・地位・代償を得て世間から認められ
これまでの苦労に勝る栄誉を得るからです。
それが『プロ』と頭につく職業でしょ？
『アマチア』や『同好会』『単なる趣味』だったら今回の騒動は起きようがない！
『プロ』だからこそ絶対に瑕疵が有ってはならない、発表前に会社・事務所全員で
検討・検証してるはず、その為のスタッフ、仕事多く受ける為にだけいい加減な人
を雇うからトラブルが発生する！。
違うというなら裁判・逆提訴・名誉毀損訴訟を正々堂々やればよい！。
家族が～などのお涙頂戴で許される程、デザイナー界は甘いのか？プロだろう？。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/320.html#c14
確かにムダに金だけはかけてそうだな
>日本は米国から、最も優秀な戦闘機を調達している
ステルス戦闘機より高いオスプレイとかか
まあ捨てる隙も高くなりそうではあるがｗ
http://dot.asahi.com/dol/2015090700028.html
日本に輸出するMV22が17機と予備エンジン40基、赤外線前方監視装置、ミサイル警報装置、訓練費などを含むと計30億ドル（約3600億円）となっており、1機当たり211億円
航空自衛隊がいまの「中期防衛力整備計画」中に28機を発注する予定のステルス戦闘機F35Aは今年度予算で6機が1032億円と訓練経費が181億円で計1213億円（1機当たり202億円）だ。コンピューターとセンサーの固まりのような新鋭戦闘機よりも、ごく小型の輸送機のほうが高価
http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/823.html#c3
一ヶ月たったの３３３円ｗｗｗ
誰が３３３円のはした金で個人情報を売るんだよバカ政府ｗ
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/359.html#c2
今、「国民の幸福実現に、粉骨砕身する阿部首相だから高給が払われている」と言えば、日本人の一人でも「その通り！」と返すでしょうか？誰もいません。
しかし山本太郎議員には、国民の温かい、万雷の拍手が鳴り止まないでしょう。
日本国首相・安倍奴隷の主人が「何を目指すか？」。歴史で習った、○○教を浸透させA・A植民地の人々を「奴隷商人」が縛り、人間が人間を売り飛ばした。
今、自民党の法案に≪日本滅亡の投げ縄≫が詰まっている。国家滅亡を目前に日本国会は自民党一人勝ちするよう、ムサシが作った偽の国会。偽議員が多数派。
日本人奴隷＝全員派遣社員にしても国会議員の子供は除くから、国会が白昼堂々と「奴隷国法案」を自公が提出。日本人奴隷制度を他国が「狙う」のを防がない自公等など不要です。この米奴隷党に勝たせることなく十分、審議して下さい。
「日本人を幸せにする国会」にし、歳費にふさわしい首相になってほしいです。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/264.html#c7
五輪という甘いケーキに蛆虫どもが群がっている。
利権と見栄の祭典五輪など、開催すること自体が恥辱だわ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/308.html#c12
＞キョトンとしたあの目はもう行っちゃってる、って感じしかしませんね。
沖縄の仲井間知事の辞職数日前のあの目を彷彿とさせます。
私もそう感じる。安倍氏や公明党の北側氏にもそれを感じる。
何かに憑りつかれた生気のない狂人の目、彼らは秘かに誘拐され、脳にチップでも埋め込まれてはいないのであろうか？
きちんと確認してから参議院での審議を行うべきだ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/291.html#c50
★傀儡売国奴権力の大悪魔政治工作
すでに始まっている※傀儡大企業肥大化→中小企業潰しの総ざらい所有支配。
※国民中小企業疲弊促進
①国民議論正当手順の手段を、無視独裁決定強行～
②少数意見の尊重が民主主義。民主主義ルール破壊強行～
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/291.html#c51
６０年に及ぶ解釈の基準として安保政策の規範として守られてきた集団的自衛権の否定。
そんな法的安定性も無視して進めようとする安倍政権。どこにその主張に正当性があるのか。
法が法である為には国民を説得できる正義と常識が必要であろう。
憲法を守るべく為政者が自ら違反して作られた法案を強行することは独裁政治のなにものでもない。
正当づけるための姑息な憲法解釈で国民は騙されない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/293.html#c80
政権与党自民党の総裁選と野党共産党のそれを同じ土俵で比較したお方の
オツムが公開されました。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/360.html#c3
国内で解決してくれ。
少なくとも、有権者数の過半数が参加するデモでなければ、簡単に「民意」などと言って欲しくない。
正直戦争などしたくないのは確かだが、売られた喧嘩に黙って無抵抗でいるのも、やっぱり嫌だな。護憲派の人たちってそれでも戦争反対、なんだろうか？
憲法9条ってなぜ変えちゃいけないのか？そもそも理解に苦しむ。現に戦闘機や戦車やミサイルをたくさん保持している自衛隊を「軍隊ではない」などとどうして言えるのか？国が無ければ憲法など必要ないし、その国を護るのは自国軍隊ではなく、他国の慈悲や良識だなんて・・・そんな前提の憲法が軍隊を否定しているという矛盾は解消しなきゃならないと切に思います。
いずれにしても、デモやってる人たちって、何を言っても「反対！反対！ハンタ～～イ！」ってヒステリックなところがどうしても払拭できないし、こんな人たちの意見が、正当な選挙も無しにまかり通って国の方針が変わるのだけは「ハンタ～～～イ！」
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/204.html#c62
本来なら自民党内から出て来るべき話を他党が言うのも変な話だ。
自民党の体質は俺たちが批判するからさ
自民党内の体質がア～ダコ～ダってのは俺達外野がやるからよ。
そんなことより野党が真っ先にやるべきことは
自民党を再起不能になるぐらいまで倒す体制づくりを
真剣に考えてくれってことだ。
俺たちは野党に自民党の体質を批判してほしいなんて
願ってないんだよ。自民党をたおすにはどうするか
それの具体案を待ってるんだ。
次回の選挙で自民党を壊滅させるぐらいのチャンスがあるんだから
そこを活かしてくれってことだ。
解決策は「原発廃止・廃炉・核廃棄物安全保管＆廃棄」しか有りません。それは阿修羅原発板での原発・核開発反対派では「当ったりめえめえヤギの糞」の事実デス。
それが解らず（本当はそれを知っていて）貴方の様に阿修羅を荒らすのは貴方が「２００００％工作員」だからと言う「厳密な証明」です。
貴方が阿修羅を「過疎化」させている「張本人」ですよ
地下水脈は種々の資料から深くても４，５０ｍだよ。
燃料デブリはこのあたりで留まってる。
そこから直接出ている中性子線は構内の問題。
モクモクに混じってる中性子発生核子、発生源は100トンの燃料デブリ、
これが大気中に放出して私たちの呼吸器に入ってからアルファ崩壊するときに
非常に高速な中性子を発して私たちの体を傷つける。
以下引用
４．中性子被曝の特徴
ÿ 人体の大部分は水であるため、中性子の人体への影響は、水に含まれる水素との衝突が重要と
なる。中性子によりはじき跳ばされた水素の原子核（陽子）は、周辺の分子をイオン化したり
して細胞の構成分子を破壊する。
ÿ ガンマ線やベータ線に比べ、中性子被曝にともなうイオン化は、その軌跡にそって密に生じる
（高 LET 放射線）。そのため、同じ被曝量（吸収線量Ｄ：グレイ）であっても、中性子被曝の
場合は影響が大きくなる（表１）。
ÿ 現在導入が検討されている ICRP60 勧告によると、被曝量（等価線量 H：シーベルト）は：
H＝wR × Ｄ wR：放射線加重係数（中性子ではエネルギーにより５～20）
表１ 中性子はガンマ線に比べどれだけ大きな影響をもたらすか（ICRP60 より）
腫瘍誘発 約３～約 200 倍
（腫瘍誘発にともなう）寿命短縮 15～45 倍
形質転換 35～70 倍
染色体異常など 40～50 倍
哺乳動物の遺伝学的影響 10～45 倍
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/kouen/im000317.PDF
飲尿ここまで
但しα崩壊時放出される中性子のスピードについては見解の相違あり。
http://www.geocities.co.jp/Technopolis/6734/kisogenri/tyusesihannou.html
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/775.html#c30
これを見てもまだ自民に投票する人は狂っているとしか思えない。
山形市長選で反安倍勢力を結集し 思い上がっている政権に十寸釘を打ち込んでほしい。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/295.html#c41
ドル円は早朝、１１９円２０～３０銭前後で取引された。午前は、日経平均株価の高寄りを眺めて１１９円５０銭近辺まで上昇。株価がマイナス圏に沈むと、ドル円も１１９円１５銭前後に軟化した。午後は、日経平均の下げ幅拡大につられていったん１１９円を割り込んだ。売り一巡後は、下げ渋った。終盤に入ると、午前中の高値を超えて１２０円台に上昇。「上海株の戻りと、全般的にクロス円相場が上昇した影響ではないか」（大手証券）との指摘があった。欧州株が続伸して始まると、さらに買われ、１２０円２０銭台まで上昇した。
この日は、日本の４～６月期ＧＤＰ改定値、中国の貿易収支が発表されたが、いずれも良好とは言えず、リスク回避ムードを強め、ドル売り・円買いが優勢な時間が続いた。ただ、終盤になるとドル円は反転。「ポンド円が急上昇した。三井住友海上の買収に絡む思惑もあったのかもしれない」（外為仲介業者）との声が聞かれた。
ユーロは対円、対ドルで上昇。ただ対ドルでは終盤、軟化した。午後５時現在は、１ユーロ＝１３４円３２～３３銭（前日午後５時、１３３円０８～１０銭）、対ドルでは１．１１７８～１１７９ドル（同、１．１１５６～１１５６ドル）。
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[FISCO]8日の中国本土市場概況：上海総合は2.9％高で5日ぶり反発、一時2.2％安から戻す
掲載日時：2015/09/08 （火） 17:16
8日の中国本土マーケットは値上がり。主要指標の上海総合指数は、前日比90.03ポイント（2.92％）高の3170.45ポイントと5日ぶり反発する。上海A株指数は94.06ポイント（2.91％）高の3321.43ポイント。外貨建てB株相場は続伸する。上海B株指数が15.04ポイント（5.25％）高の301.34ポイント、深センB株指数が28.94ポイント（2.81％）高の1060.03ポイントで引けた。
引けにかけて買いの勢いが増す流れ。前日の軟調地合いを継いで、上海総合指数は安く推移していたものの、心理的節目の3000ポイントを意識しながらプラスに転じた（上海総合指数は一時、前日比2.24％安の3.00ポイントまで下落）。取引時間中に公表された8月貿易統計で輸入が予想以上に低迷したことが判明するなか、当局の景気刺激策に対する期待感も広がっている。政府系ファンドが買い支えた——との観測も流れた。
金融株が相場をけん引。中信銀行（601998/SH)が7.0％高、中国人寿保険（601628/SH）が3.8％高で引けた。不動産株や自動車株、発電やガスの公益株、消費関連株、空運株など幅広く物色されている。
【亜州IR】
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=275303
[FISCO]内需の強烈な利益確定で調整も最終段階に【クロージング】
掲載日時：2015/09/08 （火） 17:00
8日の日経平均は大幅に下落。433.39円安の17427.08円（出来高概算22億3000万株）で取引を終えている。7日の米国市場はレイバーデーの祝日で休場。欧州市場については、ドイツ鉱工業生産の増加などが安心感となり、全般堅調だった。この欧州の上昇の流れを受けて、買い優勢の展開から始まった。また、寄り付き前に発表された4-6月期の実質GDP改定値が年率1.2％減（速報値1.6％減）に上方修正されたことも材料視された。
しかし、18000円には届かず、寄り付き直後につけた17962.56円を高値に、その後はじりじりと上げ幅を縮め、中国・上海指数が下落して始まると、下げ幅を拡大させている。さらに中国の8月貿易統計が発表され、輸出額と輸入額の減少率がともに市場予想を上回ったことが嫌気され下げ幅を拡大。一時17415.61円まで下げ幅を拡大させており、前日につけた直近安値を下回った。
セクターでは鉄鋼、パルプ紙、非鉄金属、石油石炭など資源・素材セクターの一角がしっかりだった。一方で、医薬品が5％を超える下げとなったほか、食料品、小売、保険、その他製品、陸運、精密機器、建設、電力ガス、サービスなどがきつい下げに。東証1部の騰落銘柄は前引けでは高安が拮抗していたが、大引けでは値下がり数が8割を超えている。
中国経済に対する不安感は根強いほか、週末に先物・オプションSQといった需給イベントを控えていることも手掛けづらくさせている。セクターをみてもリバーサルの流れが強まっており、ファンド解約といった見方などもされていた。ただし、これまで強い動きをみせていた内需・ディフェンシブ系への利益確定が強烈だったが、これにより、調整も最終段階に入ってきているように映る。楽観視はできないものの、これまで大きく売り込まれていた資源・素材株のほか、電子部品株なども大きく売り込まれており、リバウンド局面に備えた物色対象を探りたいところである。
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=275301
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/426.html#c2
党内分派の形成を認めていない時点で、党内民主主義は確保されない。
そもそも共産主義社会の実現を目指している政党と民主主義は相いれない。
反自公政権の戦いでは、共産党は利用するだけ利用して、決して利用されないように注意しなくてはならない。
特に若い人は共産党の勧誘活動に注意してほしい。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/360.html#c5
８９３山口組の総組長が言下に「それは侵略ですよ！」
「他人の縄張りを荒らせば当然喧嘩・抗争の火蓋を切るのはどの世界も同じ」って
答えた。
この国では育ちも頭も良い自民公明議員・閣僚・総理より、その筋の方のほうが
まともな考えを持ち合わせている。
これがこの国の不幸！。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/296.html#c16
景気の現状を巡り、家計部門では、中国の景気不安を受けた株価下落などの影響で「これまで伸びてきた勢いがなくなり、停滞感が出てきた」（南関東の商店街）との見方が出た。企業部門では、円安などを背景に「輸入原材料の高騰が収益性を悪化させている」（北陸の食料品製造業）との声も根強い。内閣府は街角景気について「緩やかな回復基調が続いている」とし、６カ月連続で同じ判断を示した。ただ調査対象者の間で中国景気の行方を不安視するコメントが増えており、冒頭に「中国経済に係る動向の影響がみられるが」との文言を加えた。
２～３カ月後の景気を占う先行き判断指数は3.7ポイント低下の48.2だった。悪化は３カ月連続で、14年12月以来の50割れとなった。低下幅は消費増税前の2014年３月以来１年５カ月ぶりの大きさ。家計と企業、雇用の全部門の指数が下がった。中国発の世界同時株安で「富裕層のマインドが低下するほか、円高局面が進む。今後の日本経済の見通しについては不透明である」（近畿の百貨店）との懸念があった。内閣府は先行きを「シルバーウイーク、プレミアム付き商品券への期待などがみられる一方、中国経済の情勢や物価上昇への懸念などがみられる」とした。
調査は景気に敏感な小売業など2050人が対象で、有効回答率は90.9％。３カ月前と比べた現状や２～３カ月後の予想を「良い」から「悪い」まで５段階で評価して指数化する。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HIF_Y5A900C1000000/
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/421.html#c4
毎日新聞 9月8日(火)10時53分配信
銃剣道の訓練＝陸上自衛隊高知駐屯地で２０１３年１２月、藤田宰司撮影
私立高知中央高（高知市）は来年度、普通科に「自衛隊コース」を新設し「自衛官養成」に取り組む方針を決めた。現役の自衛隊員やＯＢが指導に携わる。同校の近森正久理事長（６２）は「安全保障関連法案を巡り自衛隊のイメージが悪くなっているが、入隊者の減少は国家の一大事。人材育成の必要がある」と説明している。
同校によると、自衛隊コースの定員は未定で、現在の普通科の定員１６０人は増員しない。１週間の授業３０時間のうち６時間を自衛隊関連に充てる。自衛隊が訓練に採用している銃剣道を４時間、自衛隊の歴史や活動に関する座学を２時間実施する予定で、その他の授業は普通科と同じ。３年時には希望者に自衛官の採用試験対策も行い、消防士や警察官などの採用試験にも対応するという。
今年４月にコース設置を決め、５月に自衛隊高知地方協力本部に協力を要請し快諾されたという。高知地本は「把握している限りでは他に例がなく、全国初ではないか。防災関連の講話や職場体験など学校教育の枠組みの中でできる協力をしていきたい」と話す。【最上和喜】
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/362.html#c2
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