日経平均、約7カ月ぶりの安値水準 年明け以降の上昇分は帳消し 前日比433円安
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SankeiBiz 2015/9/8 15:33
8日の東京株式市場は、中国や日本で発表された経済指標に弱めの内容が目立ったことから投資家がリスク回避姿勢を強め、日経平均株価は大幅反落した。終値は前日比433円39銭安の1万7427円08銭で、約7カ月ぶりの安値水準となった。昨年末の終値(1万7450円77銭)を下回り、年明け以降の上昇分が帳消しになった格好だ。
朝方発表された日本の4〜6月期の国内総生産(GDP)改定値が速報値より上方修正されたことから買い先行で始まり、平均株価は前日比で一時102円上昇。ただ、速報値よりも設備投資が下方修正され、民間企業の在庫が積み上がるなど「内容としては悪化した」(銀行系証券)との受け止めから下落に転じた。
輸出額・輸入額ともに落ち込んだ中国の8月の貿易統計が発表されると、中国経済の先行きに対する懸念から、取引終了にかけて下げ足を速めた。内閣府が発表した8月の景気ウオッチャー調査が低調だったことも悪材料視され、下げ幅は一時444円に達した。
平均株価は、終値で節目の2万円を割り込んだ8月21日以降、高値と安値の差が大きくなる展開が続いており、この日も546円に達した。