オレ、この歌、高橋眞梨子が歌ってるもんだと思ってた。
声や歌い方が似ているし、顔もちょっと似てるのよな。
おそらく、そう勘違いしていた人は多いだろう(笑)
しかし、この人が初代。
他いくつか
ではでは
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2015年7月 > 08日17時32分 〜
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オレ、この歌、高橋眞梨子が歌ってるもんだと思ってた。
声や歌い方が似ているし、顔もちょっと似てるのよな。
おそらく、そう勘違いしていた人は多いだろう(笑)
しかし、この人が初代。
他いくつか
ではでは
2015年6月17日(水)18時04分
ギリシャの与党・急進左派連合(SYRIZA)内の極左グループが、デフォルト(債務不履行)と国内銀行の国有化を画策し始めた。
極左「左翼プラットフォーム」のメンバーが、数日内に「アイスランド型デフォルト」を提案するという極秘プランを、英紙デイリー・テレグラフが報じた。同案は、SYRIZAの総議席数の5分の1にあたる30人超の議員の支持を得ているという。
アイスランドでは2008年、国内銀行がGDP(国内総生産)の10倍にも膨らんだ対外債務の返済に窮し、国家破綻に陥った。しかし、そこからアイスランド経済は急回復し、2011年以降は毎年プラス成長を遂げている。今年の経済成長率も3%に達する見込み。ギリシャもこれを真似よう、というわけだ。
元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルト(支払い停止)の三つの危機に直面している。そして中国の元は4分割しない限り第三の世界基軸通貨になれません。中国経済のバブルの崩壊は2015年には認識されるが、その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。
2011年12月、ブラジル・中国・インドの住宅土地バルブが弾け、同時に、欧州各国の債券バブルが弾けています。だが、2015年になっても、まだ、ブラジル・中国・インドなどのバブルが弾けたことを認識できない日本の政治家や経済学者は多い。バブル崩壊と社会主義政治体制の自壊は別々に発生します。
しかもギリシャの国債を持つ中国は,紙切れになる恐れもある。ギリシヤは地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが2017年までに世界中で発生します。日本の円建てサムライ債などの外債は、返済期日延期かチャラが必要である。
上海株と香港株の投機を支えているのが、香港ドルなのである。米国の住宅ローンと重なるとさらなる大暴落が避けられない。
2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。しかもドルは25%の金しか保有していないので、三年すると世界の通貨と信用は、再び不安定になります。すなわちアベノミクス円安株価上昇と「日本商品の世界的優位性」が邪魔して,悲観論一色にならない,そのために日本は大打撃を受けます。
だがもしも「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できる。、
最初からドルとユーロが一緒に、債券や通貨発行高を金とリンクさせれば、より長期間安定できるのですが、ユーロは「ドルの寿命を延命させるだけだとか、自己責任をとらない国は除名脱退すればよい」と、お互いのテレトリー(縄張り)の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。
現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円(元)が、世界の75%の金とリンクすることで収束できる。
今回は、ヒットラーに親近感をもった極右集団の支持率は25%に近づいてる。国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ!外国人は追放して雇用と景気を回復させよう!とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出する。
世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者で新自由主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、社会保障(福祉)を壊滅させ,弱者切り捨て,自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界基軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。
http://www.asyura2.com/15/hasan98/msg/575.html#c6
役所に届けたら本物で、無届けはもぐりなんて時代遅れ。
男と女の間に国家権力は介入するな。
男と女の間に介入してよいのはゴムだけだ。
・・・増田でも立てた方が良かったんじゃねーの???(笑)
チーンっ!(ご愁傷様の鐘)
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/793.html#c158
民主党の岡田代表と維新の党の松野代表は8日午前、国会内で会談し、政府の安全保障関連法案の対案としてそれぞれ提出予定だった領域警備法案を、共同提出することで合意した。
両党はこの後、同法案を衆院に共同提出した。維新の党はこれに先立つ同日午前、領域警備法案を除く2法案の対案を、衆院に提出した。
領域警備法案の共同提出を巡っては、7日の幹事長会談で、維新が7月下旬の採決に応じるよう民主に持ち掛けたことから、民主が反発して決裂した。この日の党首会談では、維新が採決日程には言及せず、共同提出が決まった。衆院平和安全法制特別委員会での法案採決時期を巡り、与党との攻防が激化する中、野党間の共闘を優先したとみられる。維新の党は、領域警備法案とあわせ、自衛隊法などの改正案10本を束ねた「平和安全整備法案」、自衛隊の海外派遣を随時可能にする「国際平和協力支援法案」も提出した。
対案は早ければ、10日の衆院特別委から、政府案と並行して審議される見通しだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150708-00050119-yom-pol
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/272.html#c6
■菅義偉官房長官
(安全保障関連法案の採決について)今度(民主党と維新の党が)対案を出されるようだから、その中で(政府案との)違いなどを通じて、議論は深まっていくと思う。ただ、いつまでもだらだらと続けることでなく、やはり決めるところは決めるということも、一つの責任だと思う。(記者会見で)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150708-00000032-asahi-pol
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/272.html#c7
「生活保護と公営住宅」云々や老人ホームなど入ることさえできない人が多くいる。資産もっている人に,こら払えとくる。折角の資産は売れなければ払えません.これが新自由経済システムの妖怪です。もちろん反社会保障(反福祉)で,弱者切りすてになるのでもうメチャクチャです。
資産は売れない税金が高くて,生活できないんですよ! それが都会ではないんです。年金貰い資産や家族のある人に,生活保護と公営住宅は拒絶されます,さらに安倍信者のグループに都会からでて田舎にいけといったバカがいるが,頭が相当狂っているキチガイ。
税務署の土地・家屋や田畑の資産見積もりが,1億円だとする。年金12万や17万・21万・25万しかないとする。どうして固定資産税や市民税や健康保険税そして電気・水道・ガスと生活必需品は払えますか。軽自動車の税金まで上げたから新車なんか買えません。NHKなんか97歳の老人に資産売ってカネ払えと迫る。
しかも固定資産税年100万円や200万円だとすると全く払えませんネ。都市から離れた過疎地や田舎では,土地や家屋・田畑を買える人いません。売りたくても買う人がいないから売ることもできません。誰が田舎の土地・家屋を買うのですか,空き家にしても放棄しない限り税金は払わなければなりません。
やっと分納しても滞納で,どんどん溜まるだけ,そして最後に市町村に取られ渡すと,公園化それとも荒れ地や更地で放置。誰も買う人いません。高くて買えないからです。ただでも売れません。すでに日本国の滞納金はギリシャの国家予算を遥かに超えています。永田町と霞が関に聞きたい,どうするのか。天下国家のビジョンを聞きたい。政治家と官僚は平民の3倍も4倍も10倍も貰っているのだから,それ相当のことをしてもらわなければならない。
どこかのバカプロが,在職年金(年金者が働く)の2割カットは,48万円越えだとまくしたてているが,共済年金と厚生年金では違います。10万円月収があると当然計算式で減額されます。しかも元に戻す申請をしても1年〜2年はかかります。国家挙げてのイカサマに騙されないように。
http://www.asyura2.com/15/hasan98/msg/577.html#c1
これが根拠とすると予測とやらは非常に便利ですなあ。
ところで地球表面を覆う地殻は百キロメートルを超えるほどの厚みがあり地球内部から湧き出してきて数億年で地球表面を移動し、また地球内部へ沈み込んでおります。まあ湯を沸かすときに水が滞留するのと同じです。
太平洋プレートが沈み込んでいるのは日本列島の東側、日本海溝です。
フィリピン海プレートは伊豆半島を先端にして地中へ沈み込んでおります。このあたりのことはわかっていますが、いつどこで地震が起こるかについてはわかっておりません。出来るのは数十年から数百年の単位で大きなプレート境界型地震が起こるということです。
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/742.html#c7
高橋真梨子の「別れの朝
2代目の方が、声量があるな。
満州における「日本の行動」に抗議する嘗ての同盟国だった英国人に「日本は賊の国だ」と罵られた。
強情張りの日本政府は<日本の主張が認められないならば、国際連盟脱退はやむを得ない。>と決断する。
1933年2月21日“松岡洋右”外相が日本語で「さよなら!」と叫んで、議場を退場しましたね。
今度は“安倍様”の番かな?自国びいきの『歴史解釈』は、自国内しか通用しませんよ!
プラチナ、金が揃って大きく売られ、プラチナは1000ドル大台割れまであと少しとなって来ています。
ギリシャ危機、ウクライナ軍事衝突危機等ありましても、金やプラチナは売られており今や安全資産ではなくなりつつあり、それどころか、危険資産になりつつあります。
ある破綻危機にある国の中央銀行は外貨準備高ほぼ全てが金での保有となっており(ドルを減らしたためです)、全ての金保有を売却するとも言われており、この量は今の弱気が支配している市場ではかなりのインパクトがあります。
また、IMFがギリシャからの返済金が入らない場合、保有金を売却するとも言われており、買い手がいない中、大量の売り手だけが顕在化するという事態になりつつあるのです。
以前から指摘しておりますが、金やプラチナは上昇前の価格に戻る『里帰り』の途中にあります。
即ち、1オンス600ドル台まで下落しましても何ら不思議ではなく、更には300ドル台まで戻っていくこともあり得ます。
世界は《ドル一人勝ち》となれば安全資産としての金は必要ありません。
また中央銀行の流動性をみた時、今破綻の危機にある国はドルを使い果たし残るは金しかなくこの金も売れば莫大な損が出るとも言われており、国を救うどころか国の破産を助長しかねない事態に陥っているのです。
中国株の混乱を見ればわかりますが金融市場は一瞬にして強気から弱気に転換しますが、一般個人はその転換点はわかりません。
今回の金、プラチナの下落は終りではなく、終りの始まりと言えるのです。
あの(良かれと思って韓国に譲った)河野談話が、大問題になっていることを忘れたのか?
いずれ韓国は慰安婦問題と同様に、これをネタにゆすってくるゾ。
1500億円以上に上る粉飾決算疑惑が出てきている【東芝】ですが、主要銀行に6,000億円もの「融資枠」設定を要請したと報じられています。
現在、1兆6000億円余りの有利子負債がありますが、外資系金融機関から融資返済を求められているのかも知れません。
粉飾決算となれば上場廃止も最悪ある訳であり、更に今回の利益かさ上げが1,500億円以上となっており、
仮に3千億円ともなれば、余剰金の半分程度を吹き飛ばすことになり、一気に経営が揺らぐこともあり得ます。
事態は厳しい事態になりつつあるかもしれません。
>1オンス600ドル台まで下落しましても何ら不思議ではなく、更には300ドル台まで戻っていく
nevadaが言うと、かなり笑える
http://www.asyura2.com/15/hasan98/msg/581.html#c1
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タコ部屋労働(タコべやろうどう)とは、主に戦前の北海道で、
労働者をかなりの期間身体的に拘束して行われた非人間的環境下における過酷な肉体労働である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BF%E3%82%B3%E9%83%A8%E5%B1%8B%E5%8A%B4%E5%83%8D
たこ部屋[編集]
山口公一によると、こうして動員された強制労働は過酷を極め、炭鉱労働者の場合「たこ部屋」に入れられ、
12時間を超える平均労働時間、生命の危険が多い炭鉱夫への配置がなされ、実際に死亡率が高かった。
また、賃金は日本人の半分程度であり、強制貯金と労務係のピンハネの結果、手元には残らなかった、という。
松代大本営建設の徴用[編集]
1944年11月11日から着工された松代大本営建設における徴用の場合、当初は朝鮮人約7,000人と日本人約3,000人が、
1945年4月頃は日本人・朝鮮人1万人が交代で作業した。延べ人数では西松組・鹿島組県土木部工事関係12万人、
付近の住民などの勤労奉仕隊7万9600人、西松組鹿島組関係15万7000人、朝鮮人労務者25万4000人、
合計延べ61万0600人だった。「勤労報国隊」「勤労報国会」そして学生や生徒,
児童などの日本人も工事に携わっていた。しかしその労働は過酷であり、松代大本営の地下壕の掘削は、
そのほとんどが朝鮮人の手で進められたという。「松代」で働かされていた朝鮮人の中には、
給金がもらえるものがいたし、「怪我や病気なんかするとすぐに病院にいけた」と言う者もいた。
しかし一方でその生活は極めて劣悪であり、3k労働である上に、食事はコーリャンに塩をかけたもので、
量も少なく栄養失調や目が見えなくなった人もいたという。また、朝鮮語を話しただけでもリンチを受け、
あまりに酷い扱いに耐え切れず逃げ出すと見せしめに拷問を受けたという証言もある。
そして天皇の「ご座所」を掘った朝鮮人180名は、秘密漏洩を防ぐため殺害されたとも言われている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E5%BC%B7%E5%88%B6%E9%80%A3%E8%A1%8C
繰り返される強制連行の史実無視
朝鮮人強制連行についてはこれまでも様々な角度から歴史研究も行われてきたし、
ルポルタージュ作家や地域で丹念に調査をして来られた市民による記録、
当事者自身の証言を集めた書籍も数多くある。
遺憾ながら日本政府として本格的な調査を行ってまとめたものはないが
いくつかの地方自治体はこの問題について専門家に委託して調査を実施し報告書を作成して発表している。
http://www.sumquick.com/tonomura/society/ronbun03.html
朝鮮人強制動員Q&A
強制動員真相究明ネットワーク
http://www.ksyc.jp/sinsou-net/201210renko-QandA.pdf
信濃川朝鮮人虐殺事件
●【そして、過酷な労働は 現在の日本ですら“残っている”のである】
過酷労働の悲劇! 外国人の技能実習生2万5千人が失踪
http://www.sankei.com/west/news/150307/wst1503070026-n1.html
過酷労働、困窮訴え ヤギ盗んで食べたベトナム人技能実習生
http://www.47news.jp/47topics/e/262527.php
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/182.html#c28
中国の株式市場では株価の下落傾向に歯止めがかからない状況が続いていて、8日も上海市場では取り引き開始直後から売り注文が相次ぎ、代表的な株価指数は7日の終値と比べて一時8%以上下落しました。
上海の株式市場では去年後半から株価の高騰が続いていましたが、先月中旬以降下落に転じ、代表的な株価指数である「総合指数」は先週までの3週間で28%の大幅な下落となっています。
中国当局や証券各社などは株価の下支え策を相次いで打ち出していますが、これまでの効果は限定的で、8日も取り引き開始直後から売り注文が相次ぎ、「総合指数」は一時8%以上下落しました。
その後、一部の銘柄で買い戻す動きもみられ、「総合指数」は3582.50ポイントと、7日終値と比べて3.88%下落して午前中の取り引きを終えています。
こうしたなか、中国にある上海と深※センの2つの株式市場では市場での売買を当面停止する措置を申請する企業が急増していて、中国メディアは8日朝までに申請した企業とすでに売買を停止している企業は合わせて1400を超えて、全体の半数を超える前例のない規模になっているなどと伝えています。
株式の売買の停止は企業が合併などの重要な発表を行う際に申請するものですが、市場関係者の間では、今回急増している申請は、連日の株価の下落による影響を食い止めようとする企業の自衛手段だと受け止められています。
市場関係者は「当局などによる対策も効果が持続せずに借り入れた資金などで株取り引きをしていた投資家たちによる売却の動きに歯止めがかからない状況が続いている」と話しています。
(※センは土へんに川)
上海株価 高騰から下落の背景
長期にわたって株価が低迷していた上海の株式市場ですが、去年の後半に入って、外国の個人投資家が香港の取引所を経由して上場銘柄を売買できるようになったことや、中国人民銀行の政策金利の引き下げなどをきっかけに資金が株式市場に流れ込み、株価は高騰を始めました。
中国経済の減速が鮮明になるなかで低迷が続いていた不動産市場から株式市場に資金を移す動きも株価の上昇を後押ししたものとみられています。
さらに、株価の上昇を見て新たに株取引を始める個人の投資家も急増し、投資家の中には、借り入れた資金で自己資金を超えた金額の株取引をする投機的な動きも広がりました。
こうした動きを受けて株価は上昇を続け、先月には、代表的な株価指数である「総合指数」の終値が7年5か月ぶりに5000ポイントを超えました。
市場関係者の間から「バブルではないか」といった指摘も出るなか、先月中旬、中国当局が借り入れた資金で株取引をする投機的な動きに歯止めをかけようと規制の強化に乗り出したところ、株価は一転して大幅な下落に転じました。
投資家の間には、これまで続いてきた株価の上昇が終わり、下落に歯止めがかからなくなるのではないかという不安が広がり、先週までの僅か3週間で28%の大幅な下落となりました。
中国当局や証券各社などが先週から今週にかけて相次いで株価の下支え対策を打ち出した結果、6日には株価はいったん上昇に転じましたが、対策の効果は限定的で7日、8日と再び下落が続いています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150708/k10010143091000.html
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中国人民銀行 金融不安防ぐため全力挙げる姿勢[NHK]
7月8日 15時55分
上海市場で株価が急落していることを受けて、中国の中央銀行、中国人民銀行は、証券会社に融資している金融機関に対し、直接融資をするなどの異例の対応を発表し、金融不安の広がりを防ぐために全力を挙げる姿勢を示しました。
中国人民銀行は、8日、国内の証券会社に融資するなどしている証券金融会社に対し、十分な流動性を確保するために積極的に協力するという声明を報道官の名前で発表しました。
具体的には、証券金融会社が債券を発行したり、中央銀行から、直接、融資を受けたりするといった方法を例に挙げて、こうした資金調達に協力するとしています。
中国人民銀行は、「株式市場の安定的な発展を支持するためだ」と異例の対応を取る理由を説明したうえで、「市場の動向を注視し、証券金融会社が株式市場の安定を維持するとともに連鎖的な金融危機が決して起きないように引き続きさまざまな手段でサポートする」としています。
上海市場では、個人の投資家が証券会社などから資金を借りて自己資金を大きく上回る取り引きを行っていたため、このところの株価の急落で証券会社の経営にも影響が出ているという見方が出ています。
このため、今回の声明は、金融不安を防ぐために証券会社の資金繰りを支えることに全力を挙げる姿勢を示したものとみられます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150708/k10010143301000.html
軍法もないのに、戦闘で人を殺せば隊員は刑事罰を受ける。現行法では
そうだ。無責任なこと言わないでおまえが戦争に行けよ。ヘタレのくせに!
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/273.html#c7
アフガニスタン政府と国内でテロや襲撃事件を続ける反政府武装勢力タリバンとの間で、和平に向けた直接協議が8日に隣国パキスタンで行われることになり、本格的な和平交渉につながるのか注目が集まっています。
これは、アフガニスタン大統領府とパキスタン外務省が相次いで明らかにしたもので、アフガニスタン政府と反政府武装勢力タリバンの代表団が8日、和平に向けた直接協議をパキスタンで行うとしています。
協議は、パキスタン政府が主催し、アメリカと中国の代表も立会人として参加するということです。
アフガニスタンでは、2001年にアメリカなどによる軍事作戦で政権の座を追われたタリバンによるテロや襲撃事件が今も後を絶たず、前のカルザイ政権はタリバンに対して和平交渉に応じるよう呼びかけていましたが、タリバンが応じませんでした。ところが、去年、ガニ政権が発足し、ことしに入ってからはタリバンに影響力を持つとされるパキスタンのほか、中国も和平の仲介に前向きな姿勢を示し、ガニ政権とタリバンの直接協議への機運が高まっています。
ただ、タリバン内部では和平交渉の前提として駐留する国際部隊の完全撤退を求める意見もあり、和平を巡る考え方に温度差があるとされ、今回の協議が本格的な和平交渉につながるのか注目が集まっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150708/k10010142921000.html
『真実(主観)は事実(客観)超える』
人の口から出たとは信じがたい、聞くに堪えない醜い言葉だ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/274.html#c1
『ニューズウィーク日本版』2015−7・7
P.28
「フィリピンが消せない「内なる中国」の存在
対中路線:領有権をめぐる関係悪化もいずれ回復?
経済発展に欠かせない中国系「チノイ」の影響力
南シナ海の領有権争いが、中国とフィリピンの激しい「舌戦」に発展している。
中国が地図上に引いた「九段線」に基づきスプラトリー(南沙)諸島の埋め立て作業に着手し、フィリピンは南シナ海を「西フィリピン海」と呼び始めている。フィリピンのペニグノ三世・アキノ大統領は6月初めに日本を訪問した際、中国の野心をナチスドイツになぞらえた。駐フィリピン中国大使はこの発言に対し即座に反応。「到底受け入れられるものではない」と強く非難した。
これまでは政治的な意味合いにとどまっていたこの舌戦が、とうとう産業界にも影響。両国関係は最悪なものになっている。アキノの「ナチス」発言直後のこと、中国系フィリピン人商工会議所(FFCCCII)は、両国の国交樹立40周年を祝うために予定していた盛大なイベントを急きょ中止した。
FFCCCIIは、影響力の大きい中国系フィリピン人実業家たちも所属する組織。アンヘル・グ会頭は、中止の原因はアキノの発言だと指摘。祝賀イベントの中止が、現状への「最も分別のある対応」と語った。
任期満了まで1年を切り、アキノ政権内ではナショナリズムの傾向が強まっている。アキノが中国の戦略を第二次大戦に向かう頃のナチスドイツになぞらえたのは、これで2度目だ。グは、この事の政治的レトリックが利益を上回る害をもたらすとみる。
歩み寄る次の大統領候補
なかでも最も影響を受けているのが、中国系フィリピン人の大物実業家たちだろう。フィリピン一の大富豪ヘンリー・シーヤフィリピン航空の大株主ルシオ・タンなどだ。
「チノイ」と呼ばれる中国系フィリピン人が人口に占める割合はわずか1・5%だが、彼らは同国の経済に大きな影響力を持っている。米フォーブス誌が発表した15年版世界富豪番付にリスト入りしたフィリピン人11人のうち、9人がチノイだった。
母国フィリピンと祖先の国である中国が対立している現在の領有権争いについて、彼らはこれまで直接的な発言をしていない。だがフィリピン国内に「中国寄り」の感情を持っている者がいるとすれば、それは彼らのはずだ。
彼らがそうした感情を抱いているとすれば、それは2つの国の文化を受け継いでいるからというより、ビジネスの価値を重視しているからだ。彼らは政治的議論よりも貿易の精神を優先する起業家。しかも中国はフィリピンにとって最大の輸入相手国であり、日米に次ぐ第3位の輸出相手国でもある。
現在は大きな意見の隔たりから対立している両国だが、フィリピン国内には、この緊張がずっと続きはしないという意識もあるようだ。ジュジョマル・ビナイ副大統領やマヌエル・ロハス内務・自治相といった次期大統領の有力候補たちは既に、中国との妥協が可能なだけではなく「必要なこと」だと述べている。ビナイに至ってはさらに踏み込み、資源の共同開発まで提案している。
中国系フィリピン人コミュニティーも、両国の緊張緩和に向けて働き掛けていくだろう。
フィリピンスター紙は最近こう書いた。「中国人は私たちにとつて友人以上の存在。彼らは親族だ」
対中強硬路線を堅持するアキノだが、最終的には中国とのリバランシングを迫られるのかもしれない。
ジャスティン・カルデロン」
ギリシャの強みは、観光資源。お金がある人は、観光旅行で支援しましょう。
投稿本文中、ロベスピエールの名前(ロベピエ)が出ているのを見て、思い出しました。冷戦後、フランス共産党も先祖返りしました。
今では、共産党指導者の演説には(もちろん刊行物にも)、マルクスもエンゲルスもレーニンも、一切出てきません。出てくるのは、ロベスピエール。(ブルムもいますが、カリスマ性が足りないかな。)
やはり、民主主義や革命の伝統がある国は違うなぁ。
日本には、この伝統がないか、非常に弱いんですよ。
坂本龍馬も、西洋武器商人との関わりが知られてきましたからね。一介の傀儡青年でしょう。
明治を持ち上げるのは安倍ら、日本の極右。
我ら、歴史なき民?
現役世代や、資産を持っている者(大部分が一部の老人)から、
持たざる者(こっちも大部分が増え続ける老人、一部が非正規世帯)へと再分配するするしかないということになる
今後のギリシャが、まず、そうなるだろうが
旧ソ連のように、大部分の国民が、さらに貧しくなって、格差拡大!などど騒いでいる余裕もなくなる
それでもシルバー民主主義で
最後は社会保障も崩壊して、ソ連崩壊後のような弱肉強食時代に回帰し
弱者は淘汰され、再び、途上国からやり直して復興できるかもしれないが
今の日本人が生きている間には、まず無理そうだな
あらかじめ決めたいことが決まっていて、予定通りの答えを出すのがこうした会議、委員会の役目。会議、委員会と称しているわけだから、個人の責任は取る必要がない。座長とか委員長に責任があるかと言えば、会議のメンバーの意思で決まったということにすれば、彼らに責任はなし。「会議を仕切っただけ」というのが、彼らの言い訳。
新国立のデザインを決めた有識者会議の委員長だった安藤忠雄も、いろいろな問題が出て責任論が浮上して来ると、「個人的な都合」で大事であるはずの有識者会議を欠席できる。
無責任体制、ここに極まれり!
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/270.html#c19
韓国軍少佐が中国に機密情報を漏えいか、外交紛争に発展する恐れ―韓国メディア
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/422894/
2015年07月08日
7日付の韓国メディアは、韓国軍検察と国家情報院が、中国に軍事機密を流した疑いで韓国軍機務司令部に所属する将校に対し、取り調べを行っていると報じた。8日付で環球時報が伝えた。
韓国聯合ニュースによると、取り調べを受けているのは韓国海軍の少佐で、中国留学中に中国情報機関員に軍関連資料の提供を求められたとみられている。韓国紙・東亜日報は、この少佐が今年初め、在中国大使館に武官として赴任する前に、機務司令部の後輩に「赴任後に必要になる」などと言い、「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の関連資料を入手するよう求めていた。
THAADに関する機密資料はすでに中国側に流れた形跡があり、引き続き調査が進められている。東亜日報は今回の問題について、「韓中両国の外交紛争に発展する恐れがある」と指摘している。
(編集翻訳 小豆沢紀子)
>“身内”のネット番組で好き放題しゃべって悦に入っているなんて、
> ホント、ヘタレ総理だ。
単なるヘタレというばかりでは済まず、
安屁の場合、回避性人格障害を併せ持っているのかもしれない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/273.html#c8
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子どもが甲状腺がんに・・・
母が苦悩の告白3/11報道ステーション
(内容書き出し)
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「 お母さん放射能は調べないでくれ 」って泣いて訴えるんです。
だからうちではもう、放射能の話はタブーなんです。
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子どもが甲状腺がんに・・・
母が苦悩の告白
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33人。
これまでおよそ27万人の子どもが受けた福島県での甲状腺検査で癌と確定した人数だ。すでに摘出手術を終えている。子どもの甲状腺癌は年間100万人に1人から2人とされてきたが、今その数字は大きく覆されている。33人。( 2015年現在_100人越え )
10代の子どもを持つ田中佳子さん(仮名)
県の検査で子どもの甲状腺に5mmを超えるしこりが見つかった。
甲状腺がんだった。
周辺のリンパ節の一部の切除した。
田中:
小さい10代の子どもでも「がん」と聞けば、「なぜだ」って
「 なぜだ、自分だけがなぜなんだ 」
「 どうせがんなんだから死んでしまう 」そこまで言われました。
田中:
夫と子どもは私に「放射能の話はするな」
「お母さん放射能は調べないでくれ」
泣いて訴えているんです。
だからうちではもう、放射能の話はタブーなんです。
毎日が喧嘩になります。
夫は「知らないのが一番幸せなんだ」って、
「知らないで生活するのが一番いいんだ」
田中:
「まだ放射能の事をしゃべるの?心配しているの?」
「まだそんなことばっかり考えてるのかい?それじゃ前に進めないじゃない」
そういう方がいらっしゃいますね。
信頼や信用のおける親戚でも、頼りにしている方でも、
「大したことないんじゃない、そんな事」
「切れば治るんでしょ!死ぬわけじゃないんでしょ!」
「言っちゃ悪いけど、大したことないじゃない!」3回言われました。
大したことあるんです。
それが悔しいです。
だから私は自分で罪なのかと思っています。
「本当の事を知るのが罪なんだろうな」って。
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もう、この国では
” 人の苦しみを共有するなど論外・範疇外 ”
” 被害を受けている最も苦しい立場の人間を切り捨てる ”
そんな殊勝なコト言っていたら、自分が干上がる。
< 我善し帝国・大ニッポン >
『 行けよぉー!オリンピック! 』
( ホ?放射能? 放射脳でっか? またでっか? )
我がコトだけ。
他人の苦しみなど、『( 知ったこっちゃ無い )大変ですねぇ 』
我が喰う事のみ。関心も興味もそれのみ。
『( 一応フリだけでも )大変ですねぇ 』
真実など、どうだっていいんだ___
食えなきゃ、どうしようもない___
< 知らないコトが、一番なんだッ! >
早いトコロ再稼働してもらわんと・・・
ひやかし客すら、来ない・・・。
ホントに、スゴイ国だわ、ココは・・・・。
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たぶん、ホントの人間らしい人間など、
いまや、というか昔からだろうが、
ごく少数のマイノリティー種族なんだろうな?
コメント睥睨しているだけで、如実に出ている。
イルミナティ&フリメの日本人削減計画上
これほどのうれしい結果は無いのだろうが・・・
「シリコンバレーが起業家を殺す
ビジネス:少数のスタートアップ企業に資金が集中 地方格差が進みアメリカ全体では起業家精神が衰退しつつある
シリコンバレーはアメリカ経済の起爆剤だ。数々のイノベーションを生み、経済全体に活力をもたらしてきた。その一方で、サンフランシスコからサンノゼのこの一帯は、アメリカ中から起業家精神を吸い取るブラックホールでもある。
ここ数年のアメリカのベンチャービジネスの動向をみると、逆行する2つのトレンドが目につく。シリコンバレーではIT関連のスタートアップ企業がわが世の春を謳歌しているが、アメリカ全体では起業家精神は冷え込む一方だ。この現象は統計でも明らかだが、アトランタやカンザスシティーなどの地方都市では肌感覚で分かる。
この2つのトレンドに相関性があるかはさておき、今のアメリカが「勝者がすべてを得る」社会になりつつあることは確かだ。クラウドコンピューティングやソーシャルメディアなど新技術の登場がこの傾向に拍車を掛けている。
ベンチャービジネスではシリコンバレーは明らかに勝者であり、すべてを得ている。2番手のニューヨークもまずまず健閲しているが、その他の都市はいずこも青息吐息だ。
ほぼどんな尺度でみても、シリコンバレーと他の地域の格差は明らかだ。例えば、全米ベンチャーキャピタル協会のデータをみると、ベンチャーキャピタル会社が2014年にシリコンバレーの新興企業に投じた資金は320億ドル余り。これは全米の他の地域の新興企業に投下されたベンチャーキャピタルの総額のほぼ2倍に当たる。ベンチャー投資が2番目に活発な都市はニューヨークとボストンで、それぞれ約40億ドル。その他の都市のベンチャー企業への投資額はお話にならないほど少ない。ニュースサイト「ストリクトリーVC」は、世界中の新興企業の資金調達額を発表している。今年5月の記事によると、バージニア州レストンのウエルスマインダーが150万ドル、サンディエゴのサイバーフロー・アナリティツタスが400万ドル、ロンドンのトウエンガが1100万ドルを調達。一方で、シリコンバレーに本拠を置く中古車のマーケットプレイスサービス会社、ピーピー(創業2年)は、既に調達済みの8000万ドルに加え、新たに3億ドルの調達に成功している。シリコンバレーに拠点があるだけで、調達額が1桁変わるらしい。
米国勢調査局のデータによると、アメリカ全体では2000年代初めに比べ、10年代には新会社の設立件数が約25%減っている。この数字について、ブルッキングズ研究所は14年の報告書で「アメリカ経済がじわじわと活力を失っていることを示す」と警鐘を鳴らしている。
カンザスシティーの商工会議所は4年前、「アメリカで最も起業家精神に富む都市」を目指して、スタートアップ支援事業を立ち上げた。だが、「十分な資金が集まらず、多くの企業が撤退していった」と、テリー・ダン会頭はうなだれる。
考えてみれば、単純な話だ。ベンチャー資本の供給には限りがある。シリコンバレーに流入する資金が増えれば、当然他の地域に回る資金は減る。
もっとも、シリコンバレーでも新たに設立される会社の数は95〜00年のドットコムバブル期と比べると減っている。つまり、かつては全米の新興企業に広く薄く配分された資金が、今ではシリコンバレーの少数のベンチャーに集中しているということだ。その結果、シリコンバレーの新興企業の時価稔額が異常に高く見積もられることになる。配車サービスアプリのウーバーが推定500億ドル、社内チャットアプリのスラックが30億ドルといった具合だ。
地方都市が取り残される
こうなったのも、デジタル化が急速に進んだからだ。今や生活やビジネスのあらゆる面にデジタル技術が浸透している。ハイテクとは無縁とみられていたタクシー業界にも、ウーバーやリフトのようなアプリサービス会社が参入、破壊的なイノベーションが進みつつある。
あるビジネスをデジタル化し、タラウド上で展開すれば、短期間に市場を独占できる。タラウド上で碇供されるサービスは、あっという問に世界中に普及するからだ。新サービスが定着し、潤沢な資金を調達できたら、他社の参入をほぼ確実にシャットアウトできる。
賢い投資家はそれを知っているから、二番煎じの新興企業には投資したがらない。そのため、多くの起業家は起業のチャンスすら得られなくなる。
IPP(新規株式公開)を先送りにして、未上場のまま巨額の資金を調達するスタートアップ企業が増えていることも資金の集中につながる。未公開株取引では、少数の投資家が投資先を決めることになるが、そうした投資家の多くはシリコンバレーに拠点を置いているからだ。
今のアメリカで、わずか1%の富裕層に富が集中しているのは周知の事実。さらに、地理的にも資金が集中しつつある。資金不足で起業家精神が失われた地方都市は、技術革新からますます取り残される。
アメリカ・オンライン(AOL)の創業者スティーブ・ケースはこうした状況を危供し、バスで全米を回って起業アイデアコンテストを実施している。「アイデア豊富な素晴らしい起業家なのに、資金不足に泣かされている人たちがいる」と、ケース。彼らを支援するケースの奮闘が、いささかドンキホーテ的に見えるのが悲しい。
ケビン・メイニー」
>実戦経験のない軍隊なんて、もののやくにたたんぞ。
上の方も言っておられるが、自衛隊は軍隊じゃないんだよ。
自衛隊の前身の警察予備隊は、自衛隊に改称しても基本的には海保と身分は変わんないのさ。
公務員に死んで来いというだけでなく、殺して来いと言い放つ政府は異常だしオマエは輪をかけて異常だ。
私は、一階正面のレストランに入ったことがあるが、美術作品としては面白いかもしれないが、さぞや使いにくい建物であろうなと思ったものである。実際にその通りであったようだ。
http://blog.goo.ne.jp/luckyhillson/e/34621a39c8112f49b66fad2c83a0200b
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/261.html#c12
そして安倍首相の脳構造の中には「嘘」とか「恥」とかを感知する機能がないのだろう。平然と「詐欺師」の常套句を並べ,詭弁より悪質である。
しかも安保法制(=戦争法案)は二枚舌,的外れな「はぐらかし」答弁に終始している。「アベノウソ」をマスコミが正しく報道し、批判することはない、平和憲法と民主主義を逆さにつまみ,自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定し排除する。まるでナチス軍国主義をモノマネしているように感じる。
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/273.html#c10
突然、不良右翼の襲撃でスガさん、アソウさんは遣られました。
傍にいたアベさんは、武力行使をしなかったので紛争に巻き込まれず助かりました。
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/269.html#c23
要するにギリシャ人もドイツ人の様に99パーセントの為に働けということ
だが、みんなが競って99パーセントのために働いたらどうなるんだろうね。
考えるとぞっとする。
そもそもは、最初に信用創造とか信用取引とかでお金を膨らます仕組みが問題だ
。これがあるから1パーセントに根拠なくお金が集まり、他方99パーセントが
青息吐息になる。そういう仕組みの中で、「ギリシャは怠け者だ」は1パーセントの子飼いマスコミによる洗脳。本当に怠け者で詐欺なのは、1パーセントの側だね。
http://www.asyura2.com/15/hasan98/msg/576.html#c4
<アジアで、仲の良い、フラットな国際関係を築くように>みんなで頑張りましょう!次世代のために。。。
打診を受けたのは、三井住友銀行(8316.T: 株価, ニュース, レポート)とみずほ銀行(8411.T: 株価, ニュース, レポート)、三井住友信託銀行(8309.T: 株価, ニュース, レポート)。不適切会計問題で、現在、第三者委員会が実態調査を進めているが、信用力低下に伴い資金調達が難しくなる可能性を踏まえて、随時引き出し可能な資金枠を用意しておく狙い。
・☮http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PI0QU20150708?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29
http://www.asyura2.com/15/hasan98/msg/582.html#c1
核実験を小さく見せた?
「唯一の核保有国」アメリカ
1946年7月1日号
「実験は世界に原爆の威力を見せつけるためのものでも外交や政治上の影響を意図したものでもない」
ある人は重力が破壊されてすべてが吹き飛ぶことを恐れていた。またある人は、地球上の海水という海水が気体と化し、船が海底に着いてしまうと予言した。ビキニ環礁の底に大きな穴が開き、海水がなくなると考える人もいた」―。46年7月1日号のニューズウィークの特集記事は、こんな書き出しで始まる。人々を不安に陥れていたのは、実施を間近に控えたマーシャル諸島ビキニ環礁での核実験だ。
終戦から1年もたたない46年7月、アメリカは太平洋中西部に位置するビキニ環礁の上空と水中で2つの原子爆弾を炸裂させた。この直前、ニューズウィークは一連の核実験「クロスロード作戦」を前にしたアメリカの様子を特集。記事によれば、実験の目的は、77生から成る艦隊をターゲットに核爆弾を爆発させ、その破壊力と破壊の過程を調べること。表紙に掲載されたオレンジ色の戦艦ネバダは、1回目の実験でB29から投下される長崎型原子爆弾の標的となった。
広島と長崎への原爆投下は第二次大戦に幕を引くと同時に、人類に新たな核時代の到来を告げた。当時は冷戦が始まり、ソ連がひそかに核開発を目指していた時期。アメリカは世界で唯一の核保有国だった。記事は国際社会の目を意識するかのように、実験の目的が世界に対する威嚇ではないと不自然なほど強調している。
「これらの実験は見せ物ではない。世界に対して、原子力爆弾の威力を見せつけるためのものでも、外交や政治上の影響を意図したものでもない。廃墟と化した広島や長崎、あるいは爆弾が落とされる実験用市街地と違って、大量の海水に囲まれた艦隊にもたらされる視覚的イメージは、それほど破壊的でないだろう」
核爆発が海底を物理的に破壊するかもしれない、という不安は専門家の問でもささやかれたが、記事は一方で放射能についてほとんど伝えていない。原爆の影響の1つとして「衝撃波と熱風から安全な距離にいる人間さえも無力化し得る放射能」と書いただけだ。
こうした報道は、終戦後しばらくの問アメリカで原爆被害の実態がほとんど語られていなかったことと無関係ではない。
『原爆と検閲』(中公新書)の著者でジャーナリストの繁沢敦子によれば、米メディアが終戦直後に広島と長崎を取材したにもかかわらず、その惨状の詳細は検閲や自己鋭利で伝えられなかった。「長期的に見て、今回の実験で何が最も重要なのか、誰にも分からない。しかし実験は極めて実用的かつ限られた目的のために実行される」と記事は書いた。
しかし、アメリカの当局者は「何が重要なのか」について気付いていたはずだ。
「クロスロード作戦」は3回に分けて行う予定だったが、水中で予定されていた3回目は中止された。2回目の水中実験による放射能汚染が深刻だったためだ。
さらに、2回目の実験の「視覚的イメージは、それほど破壊的でない」どころか、海上の戦艦が水柱で持ち上げられるほどだった。
アメリカの核の独占は49年にソ連の核実験成功で終わる。世界が核兵器の脅威
に陰える日々がそこから始まった。」
帝国データバンクは8日、2015年上半期の円安関連倒産状況を発表した。一時1ドル125円台まで円安が進んだ影響で、負債額1000万円以上の倒産企業の中で円安関連倒産は231件。前年同期比は59.3%の大幅増加となった。
15年上半期の円安関連倒産は前期に比べて31件増えており、集計開始の13年上半期以降、半期ベースで4期連続の前期比増加となった。倒産企業の従業員数は5318人と前年同期の2倍以上。
地域別では関東が94件でトップ。次いで中部と近畿の32件、九州24件の順で、38都道府県で判明した。
業種別では運輸業が52件と最多で、繊維・衣服・繊維製品卸売業の34件、食料品・飼料・飲料製造業の21件と続いた。
負債規模では、1億円以上5億円未満が99件で全体の42.9%。負債額トップはスカイマークの710億8800万円だった。(ZUU online 編集部)
第9回 : 「円安関連倒産」の動向調査(2015年上半期)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p150702.html
http://www.asyura2.com/15/hasan98/msg/584.html
マスゾエが都税使うメリットとかなんとか言ってましたけど。そもそも自国で五輪やるメリットって何なんでしょう。
やっぱ建築業界ですよね。
それと、マスコミは出張費浮いて助かるでしょう、
都民は開会式タダで見られる、とかあるんですか?
ピョンチャンが間に合わないとか金足りないとかいう話がすっとんじゃいましたね。
他人のこと笑ってる場合じゃないだろ
。
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/270.html#c21
問題は在日が暴れたら?
●不動産はセカンドハウスは更地扱いで暴落の一途だ
●マイナンバーで所得がわかり穴の毛まで毟り取られる
●金借りればジンバになって仕送りが大変ね変動相場ごっちゃんです
●株で遣られても膨らかして調節でOK
全部摘んでるじゃないか
アメリカ様に日本が消費税廃止したら
オレオが2個とケンタッキーフライドチキン5ピースとバケツアイスが来るよ外国産だけどぼろ雑巾米$で外貨準備も上がるし満足だろう
その代わり軍事費を10年援助してくれないだろうか
それと温暖化もチョンボって言ってくれ
そうすればあっという間にみんな小金持ちだよ
ってなれば喜ばないわけない
これが外交だ
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/186.html#c47
【ヨーロッパ】高まるEUからの離脱論 英国とギリシャ |
イギリスのエリザベス女王は24日、訪問先のドイツでヨーロッパの亀裂は危険だと発言しました。イギリスのキャメロン首相やドイツのメルケル首相、ガウク大統領が出席した夕食会のスピーチで言及したもので、イギリスでくすぶるEUからの離脱論を牽制したとみられます。 女王がこうした発言をするのは非常に珍しいことだと思います。キャメロン首相は17年に国民投票を約束して前回の選挙をやったので、いずれにしても国民投票が行われるでしょう。キャメロン首相はどちらかと言うと、EUからイギリスに有利な条件を引き出すとしていて、彼自身もEU残存論者です。しかし、この問題を国民の天秤にかけるのは良い事ではないというのがエリザベス女王の意見なのだろうと思います。それならば選挙前に意見を示してくれないと困るのですが、今回は今になってそのような発言をしました。 |
イギリスはEUが非常に重要な貿易相手国で、ドイツ、オランダ、フランスを除いたEU諸国がトップの相手国です。それに加えてドイツ、オランダ、フランスもそれぞれ大きな規模になっています。したがって、EUを離脱して貿易が極端に減るようなことになると、イギリスにとって得なことはないのです。 ただ、なんとなくEUに振り回されているような状況ではあります。EUの中心はドイツとフランスだという感じがしているので、イギリス人にとってはプライドをへし折られている状況なのです。そうしたことがEU離脱論につながっているのです。ただし、通貨の面ではユーロに入っていないので、通貨問題であるギリシャに関して問題は少ないのです。 そしてギリシャですが、EU19カ国は27日、ギリシャへの金融支援をめぐり緊急の財務相会合を開き、現行の支援を延長せず6月末で終了させることを決定しました。ギリシャが実施を表明した財政改革案をめぐる国民投票を事実上拒否する内容で、ギリシャがデフォルトに陥る可能性が一段と高まりました。 今回はやはりEUの忍耐の緒が切れ、もうゲームをするのはやめろという段階なのです。ツィプラス首相もバウファキス財務相も選挙で勝って送り込まれているので、EUの言う通りにはできないという考えです。ツィプラス首相は状況の厳しさは理解したようですが、折れれば自分は選挙公約を破ることになります。前に進めば当然デフォルトになり、後ろに下がれば国民からクビを突きつけられるので、どちらにしても崩壊なので、すでに諦めたのではないでしょうか。EU側はミーティングでも非常に強い態度でギリシャの引き延ばし工作には乗らないと決断しました。 |
ギリシャの民間部門の預金残高は減少傾向にありますが、今後取り付け騒動になる可能性が非常に高いと思われます。 |
【日本】徴税の歪みを是正せよ! 実態把握されない耕作放棄地 |
耕作放棄地の多い100の市町村のうち、6割近くが税法が定める毎年の土地利用状況の確認調査を行わず、適正に課税できなくなっていることが日経新聞の調査で明らかになりました。実態を把握できないため課税上は固定資産税が軽い農地とみなされ、持ち主が土地を手放さないケースも多いことから、農業の生産性を高める大規模化を阻む一因となっています。 |
耕作放棄地は40万ヘクタールほどあるとされ、滋賀県一県分と言われています。全耕作地に占める面積は10%を超えています。私も長野県等を走り回っていますが放棄地が非常に多くもったいないと感じています。他の人に売ったり貸したりすれば良いのに放ったらかしにしているのです。こうした土地を調べてみると、税法通り毎年確認調査をしているところがほとんどなく、3年に1度程度、あるいは全くやっていないというところが大半だというのです。 一般農地として農地課税されるとすると、10アール当たり1,000円ほどです。一方、農地価税でも生産緑地地区の指定を受ければ数千円に上がります。市街化区域の農地となった場合には宅地並み評価ということになり、10アール当たり数万円となります。また、宅地並み課税となると、10アールで数十万円となります。この調査をしていないという事は農民が10アール当たり1000円で済んでいるということなのです。ここに大きな取りっぱぐれがあり、サラリーマンとの間にさらに不公平な状況を作っているのです。かつそれに加えて相続税もないということなので、やはりこれは農地の実態に合わせてきちんと課税しないといけないでしょう。 いわゆる都市型サラリーマンとの差がこれ以上拡大すると税務署に対する大きな批判になってくるので、課税当局は命がけで対策をしなくてはならないと思います。一方で、耕作放棄をしていてそこまで課税されるとなると負担が大きいので手放そうという動きにつながります。これが大規模農地化や企業による農業参入につながってくるわけで、有効利用ができるようになると思います。土地を持っていても何もしない、所有者は70歳を過ぎている、などという事は農水省、財務省、自治体、お互いの怠慢で、農地について怠慢の連鎖になっていることが大きな問題だと言えるでしょう。 日経新聞は「路線価で知る住宅の税金」と題する記事を掲載しました。記事では都市部を中心とした地価の上昇や低金利の長期化を背景に、不動産にかかる税金に関する問い合わせが増えていることを紹介しています。相続税や固定資産税はいずれも国税庁や市町村が公表する路線価が評価の基準となり、そこから課税評価額を求める方法や控除の条件等について解説しています。 住宅については課税の基準となる路線価をネットで調べることもでき、税理士に依頼して調べてもらうこともできます。農地の方は何年も調べていないのでわかりませんというのとは対照的です。よそのところはどうしているかというと、ヘリコプターで放棄されているところを識別するなどの方法で調査しています。今ではGoogleマップを拡大すれば、簡単にわかるかもしれません。都市型住民ばかりがこのように圧迫されているという状況は徴税の歪みであり大きな不満につながるので、これを今のうちに改善するとともに、より積極的に一般にアピールしていくべきだと思います。 |
【日本】2014年度一般会計税収 54兆円見通し |
2014年度の国の一般会計税収が、補正予算編成時に見込んだ約51兆7000億円から大幅に上振れし、54兆円規模に達する見通しが明らかになりました。 そうは言っても、一般会計税収の推移をグラフで見ると、それほど税収が増えているわけでもありません。税目別で見ると、法人税、所得税ではなく、消費税が上がった分が大きく貢献したことがわかります。予想通りの増加で、法人税の増加はせいぜい2兆円ほどです。いろいろと論じられていますが、全体から見ると消費税増税が貢献しているということなのです。 |
金融庁はNISAの購入額が3月末時点で4兆4109億円と、2014年末から48%増加したと発表しました。 大きく見えますが、1600兆円の国民金融資産から見たら、わずかな数字にすぎません。日本は個人金融資産のうち、242兆円が投信と株式です。その中の4兆円で大騒ぎしているNISAは、大山鳴動して鼠一匹どころか、蟻が半分くらいのことなのですが、新聞に大きく出ると、NISA絶好調のような印象を持ってしまいます。新聞を読むときにはよく注意していつも割り算をしながら読んでほしいと思います。 緊迫するヨーロッパ情勢を俯瞰する(大前研一) |
【ギリシャ】3年債利回り30%台 〜16日・欧州債券市場〜 |
※6月14日、21日撮影時点の内容です。 独ZDFテレビの世論調査によると、ギリシャのユーロ圏離脱を望んでいるドイツ国民が51%に上ることがわかりました。1月に実施された調査ではこの回答は3分の1程度にとどまったことから、長引くギリシャ支援協議にしびれを切らしているのが現状のようです。 ギリシャに翻弄され、ツィプラスは真面目に考えていないということで、ドイツをはじめ欧州諸国では、もう疲れたので早く切り離せという意見が非常に増えてきています。このところヨーロッパの銀行関係者やドイツの財務当局も、やはりプランB、ユーロ離脱を考えないといけないというところに急速に傾いていて、フランクフルトで行われていた会議も決裂したままになっています。ギリシャは依然として案を出すと言っていますが、今まで満足できるものを持ってきた事はありません。いよいよとなるとギリシャも何か出すかもしれませんが、このところの動きを見るともう秒読みと言えるでしょう。 現在ギリシャ国債のレーティングはCCCになっています。この後いきなりDやFになる可能性も非常に高いと思います。数週間前はなんとか期待を持たせていましたが、急速にあきらめムードになっていてプランB、つまり最悪の事態に備えるという状況になっています。ヨーロッパは実際のところギリシャを切り離しても大丈夫なようになっていますがそれはやりたくないのです。ギリシャ人も極限のところまで見せられると、やはりもう妥協しろと言う意見が世論調査で多数になっています。この前の馬鹿な選挙は何だったのかと思われますが、ユーロに留まってほしいという人が過半数になっているようです。 そして16日のヨーロッパ債券市場でギリシャ国債の利回りが急上昇し、3年債利回りが30%台の高水準で推移しました。また今週だけでギリシャの全預金額の3%に当たる42億ユーロ、約5880億円が銀行から引き出されたということです。 |
取り付け騒動は英語ではrun on the bankと言いますが、そういう言葉が聞かれるようになりました。預金残高はグラフで見るとそれほど大きく減ってはいませんが、急激に減少していて、今後何かの拍子にドンと減る可能性があります。IMFに対する2000億円が払えるかどうかということで、今月末が山になるでしょう。 一方、ウクライナでも債務交渉が難航しています。ウクライナの借金について、ヨーロッパは助けるわけにはいきません。EUのメンバーであるギリシャに対しては厳しく対処しているので、ウクライナを助ける訳にはいかないということです。二人の重病人がいて、片方は親戚、もう片方は縁もゆかりもないが大切にしたい将来の仲間というわけです。基本的にはウクライナの方が見捨てられるのが早いと思います。そしてアメリカはまたここで東欧7カ国に戦車、重火器の配備を検討するなどと余計なことをするのです。冷戦時代の亡霊が出てくるのか、ロシアに対してはまさになんでもありで、アメリカも負けてはいないという態勢になっています。 |
そしてキプロスですが、時事通信は17日、「キプロス再統合、年内合意へ期待」と題する記事を掲載しました。ギリシャもトルコもへたってきたので、喧嘩している場合ではないということでしょう。南の方はギリシャ、北の方はトルコが実質支配となっていましたが、ギリシャが危機的状況でキプロスまで面倒を見ていられなくなり、こうなったらキプロス人だけで仲良くやっていこうとなったわけです。親の不幸が子どもの幸せになりそうな状況になってきました。この後ギリシャが破綻すれば、キプロスは単独でEUのメンバーであり、ユーロのメンバーでもあるので、情勢は変わってくると思います。 |
【トルコ】総選挙、与党・公正発展党が過半数割れ |
トルコ議会総選挙の投開票が7日行われ、与党・公正発展党の獲得議席数は258と、2002年の政権獲得以来、初の過半数割れとなりました。公正発展党はかろうじて第一党は維持しましたが、エルドアン大統領が求めた大統領権限を強化する憲法の改正は難しくなり、自身の影響力低下も避けられない情勢です。 |
エルドアン大統領にとっては非常に残念な結果です。今回の選挙で伸びたのは右派と中道左派、さらに大きく伸びたのが、クルド系の国民民主主義党です。獲得数が10%ないと議席にならないのですが、今回は各地で10%を超えたので急に議席が増えたのです。従って、イスラム公正発展党が大幅に過半数割れとなり、憲法を改正して大統領権限を強くしようと思ってもどこかの党と連立を組まないといけないのですが、これが非常に難しいということなのです。 エルドアン大統領はもともと首相を二期やり、その後大統領となりました。自身が首相だった頃は、当時の大統領ギュル氏の権限を制限していながら、自分が大統領になったらその権限を圧倒的に強くしようとしていて、ロシアのプーチン氏とやり方が似ています。エルドアン大統領は中東の名士と呼ばれ、ずいぶん期待もありましたが、やはりイスラム系です。トルコが曲がりなりにもヨーロッパから支持されてきた理由は、初代大統領のアタテュルクという人が、世俗主義を主張したことでした。大多数はイスラムでもクルドなど他の民族もいるので、政治からは宗教を除くとしてきたことが、世界がトルコを信頼してきた大きな理由でした。 ところがエルドアン大統領はこの世俗主義をやめて、イスラム中心でやっていくとしたため、イスラム以外のヨーロッパなどが警戒し始めたのです。クルド人ももちろん反発しています。シリア国境の対応もうまくやらなかったこともあり、結果的にエルドアン大統領に任せていてはこの国はおかしくなってしまうとする動きがでてきたということなのです。依然として最大政党であり、与党はキープするとは思いますが、彼の思う方向には行かないでしょう。 私はやはり世俗主義に戻るべきだと思いますが、この動きを見ている限りは、エルドアン大統領を説得する人はほとんどいないようなので、難しいかもしれません。ただせっかくトルコは発展し、1億人の人口を持ち、人口ボーナスもあり、場合によってはEUにも入れる可能性があるのに、ここで失敗すると、中東の大混乱の元になりかねません。クルド人は全部で3000万人という世界最大の国を持たない人種です。彼らがトルコには1000万人以上いるので、その一部が独立運動をしているということもあり警戒されています。対日親和性のあるトルコが大好きな私としては、世俗主義に戻ってもう少し寛容な政策にしてもらいたいと思います。 |
【ジンバブエ】自国通貨を廃止 1米ドル=3京5000兆ジンバブエドル |
ジンバブエの中央銀行は6月15日から通貨ジンバブエドルをアメリカドルに両替して回収すると発表しました。経済崩壊により価値が暴落し、使用されていない自国通貨を廃止するもので、両替レートは1アメリカドルに対し、3京5000兆ジンバブエドルということです。 これはおそらくギネス記録でしょう。トルコリラが100万桁を落としたこともありましたし、ブラジルもクルゼイロという通貨がハイパーインフレになった時にレアルを導入し直し、1レアル=1ドルとしてフレッシュスタートができたという経緯がありますが、今回の数字は新記録でしょう。しかし皆米ドルを使っていて、誰もジンバブエドルを使っていないので、実はあまり影響がないのです。 ジンバブエは本来なら非常に豊かなところで、日本と同じくらいの面積ですが、プランテーションで野菜や果物などなんでも作れるすごいところです。ムガベ大統領が多選禁止を破って27年という長期にわたり居座っていて、すでに相当な歳になっており、おそらくインフレになっても計算もできなくなっていると思われます。ムガベ氏は欧米嫌いで自分のポジションを固めていきました。ハイパーインフレとなりましたが、国民は近隣通貨かドルを使っていて、自国通貨は全く役に立たない状況です。かつてはハインツが世界最高のトマトの産地として巨大なプランテーションを作ったこともありましたが、そういうことを全て滅茶苦茶にしてしまったムガベ氏が最近の選挙でもまだ選ばれているという状況です。 |
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世界の金利上昇はなぜ起こったのか?(田口美一) | http://www.ohmae.ac.jp/ex/asset/column/backnumber/20150708-2/
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