日本、登録決定直後に韓国に対する態度を豹変、「強制労働」めぐる問題で―中国紙
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/422858/
2015年07月08日
8日付の中国紙・環球時報は、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録決定後、日本が瞬く間に態度を豹変させ、強制労働の史実を否定したと報じた。
7日付の韓国紙・東亜日報が「トイレタイムのわずかな時間に日本ががらりと態度を変えた」と批判する一方、日本のNHKは7日、岸田外相が記者会見で「強制労働を意味するものではない」と発言し、第2次大戦中の朝鮮人労働者の強制労働を認めていない日本政府の立場を改めて示したと報じた。
7日付の韓国紙・中央日報は、佐藤地・ユネスコ全権大使が5日、世界遺産委員会委員に向けて、「1940年代、一部の施設で大勢の朝鮮半島の人々などが意に反して厳しい環境下で労働を強いられた」と述べた際、「forced to work」という英語を使用したが、日本側はこれを「労働を強いられた」と訳し、強制性を大幅に弱めたと報じた。同紙は、「強制労働」とすれば、韓国側が再び賠償を請求してくるとの懸念があったと指摘している。
韓国聯合ニュースは、「強制労働」をめぐる韓日間の協議が何度も行われ、日本側は口頭で「朝鮮人労働者の強制労働」を認めていたと報道。韓国青瓦台(大統領府)の朱鉄基・外交安全保障首席秘書官は「日本の声明は英語版が原本」だと主張している。
(編集翻訳 小豆沢紀子)
http://www.asyura2.com/15/asia18/msg/227.html