4月17日の毎日新聞が興味深い分析を掲載した。総務省が毎年公表する「市町村税課税状況等の調(しらべ)」を使って、全国1741市区町村の納税者1人当たりの年間平均所得を求め、格差の度合いを示す「ジニ係数」を計算したところ、小泉内閣後半と第二次安倍内閣で、格差が急拡大している事実がわかったのだ。

　これまで、数多くの格差の定量分析が行われてきたが、小泉政権や安倍政権下での格差拡大を明確に示す証拠は、なかなかみつからなかった。というのも、大金持ちが所得を調べる調査に回答しなかったからだ。ところが、金持ちも、税務データからだけは逃れることができない。逃れようとすると脱税で捕まってしまうからだ。

　毎日新聞によると、直近の'13年の課税所得の内訳をみると、給与や事業に伴う所得は、前年比0.8%増とほぼ横ばいだったのに対して、短期の不動産売買による所得は1.4倍、株式譲渡や上場株式の配当による所得は3.1倍に膨張し、これらを合わせた資産所得の全体は、前年比70.9%増の7兆3953億円に達したという。

　我々は、格差拡大というと、すぐに大企業と中小企業の格差を思い浮かべてしまうが、実はアベノミクスの格差拡大の本質は、カネでカネを稼ぐ人が最も大儲けをしているということなのだ。

　そのことは、具体的な地域を採り上げてみると、さらにはっきりする。全国で平均所得が最も高かったのは東京都港区で、前年比40.5%増の1267万円だった。一方、平均所得が最も低かったのは熊本県球磨村で、前年比1.3%増の194万円。港区の所得は球磨村の6.5倍だ。港区と球磨村は、通常の所得でも4.4倍の格差があるが、不動産の譲渡所得(長期)で84倍、株式の配当で154倍、株式の譲渡益で4455倍もの格差がついている。

　真面目に働いていたら金持ちになれない。まさにいまの日本を象徴する数字だ。ちなみに港区の平均所得1267万円のうち、383万円が株式の譲渡による所得だ。国民のうち株式を持っている人は1割、その中で実際に株式を売って儲けた人が1割とすると、実際に売却益を手にした人は、1%ということになる。だとすると、港区で、株で儲けた人は、3億8300万円もの大金を手にしたことになるのだ。しかも、それは実際に手にした利益で、株式を保有し続けている人の含み益は、これよりずっと大きいということになる。

　私はずっと「濡れ手に粟の大金持ちから税金を取れ」と言い続けてきた。そう言うと、必ず出てくる批判は、「そんな人はほとんどいない。大金持ちが存在するなどというのは、妄想に過ぎない」というものだった。しかし、具体的な名前こそわからないが、たくさんいることは間違いないことが、市町村税の課税データで証明されたのだ。

　港区で区民税の所得割を収めた人は12万7000人いる。そのうち1%だとしても、大金持ちは1270人もいることになる。平均所得のランキングは、港区に続いて、千代田区、渋谷区、芦屋市と続いている。これらの地域を家宅捜索するだけで、お金がゴロゴロでてくるというのが、いまの日本の本当の姿なのだ。

　とりあえず、「ヒルズ税」を創設したらどうだろう。

http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/256.html

hikocchinさん

2010/3/420:04:01
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●シーシェパードやグリーンピースなどの環境保護団体は
偽善者かつ、日本叩きである。という認識で宜しいでしょうか？

皆さんは、鯨・イルカの混獲の問題をご存知ですか？
年３００万頭が混獲死（米デューク大、２００３）

絶滅危惧種も・・・
コガシラネズミイルカ（バキータ）
６００頭（？） 年間３０〜４０頭が混獲死

ニシコククジラ
１００頭（？）

北大西洋セミクジラ
３００〜５００頭カナダ・米国などで

●どうして「海のゴキブリ」と言われるほどたくさんいるミンククジラを、しかも食べる為に捕鯨している日本が、どうしてゴチャゴチャと言われなければならないのでしょうか？
アングロサクソンという人種や、反日感情で日本が悪いと思い込んでいる連中は、こういった事実を知りながらも現実逃避を繰り返し、日本にイチャモンをつけるのでしょうか？

補足うーん情報に誤り等がありましたので、訂正しておきます。
300万⇒３０万だそうです・・

ニシコククジラ⇒１００頭が生息数でそのうちの数頭が混獲
北大西洋ｾﾐｸｼﾞﾗ⇒同様

緑豆ＨＰをみると、クジラやイルカの死因の９割は混獲とみられ、このほかにも海の騒音（油田開発にともなう騒音やソナー）。
とのこと。

●事実を知りながらも現実逃避して日本を悪者に仕立てあげるのですね。
反捕鯨論者ってイカレてますよね。

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ベストアンサーに選ばれた回答

torisapoaさん
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2010/3/1018:45:03
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●全米全豪の食肉団体から献金という形で仕事を承っているからな。
● 鯨やイルカの保護というのは建前だよ。
● 日本の食文化の改造が根本的な狙いだよ。

●ところが最近世界的な「寿司」ブームとなってしまい目論見が崩れてしまったｗ
鯨を食しないが近海モノの白身魚を食する人間が世界中で増えてしまい牛、羊、の需要はダウンｗ
腹いせに鯨、イルカの保護をヒステリックにやってるだけだな。

質問者も書いてあるような「海のゴキブリ」は生態系を壊す危険がある。
● 適度な間引きで鯨を取らないと現在の海の生態系では鯨の天敵がいないため非常に危険なのである。
● 米豪の白人の企業団体は自己中心的のダブルスタンダードな基地外が多くはこびっているのさ。

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質問した人からのコメント

2010/3/11 01:40:15

＞ダブルスタンダードな基地外
それです!!

皆様ありがとうございました
..

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toyota_bottakuriさん
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2010/3/718:54:49
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シーシェパード君たちは定番の偽善者、精神異常者ですね。

似たような傲慢思想に、米露をはじめとした極悪傲慢精神異常帝国主義大量殺戮愛好国家による核保有問題がありますが、自分たちは核兵器を大量に保有しておきながら、他国には核兵器を持たせないといった恐ろしく傲慢かつ精神異常的問題があります。

●捕鯨反対運動趣味も一部の白人特有の傲慢思想の嗜みの一環ですね。

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matunori777さん
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2010/3/716:57:02
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どの主張にも一理あるんでしょうけど・・
暴力に訴えるのはよくないですねｗ

ちなみにオーストラリアと日本はこれ以外では結構仲良しなんですけどね・・

日本政府には冷静な話し合いをお願いしたいところです

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ednakano_enさん
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2010/3/513:58:32
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●お金になるからですよ。環境団体自体がしっかりと稼げるビジネスになっています。寄付行為は有名人や高額所得者の義務のような社会ですが、売名行為として、派手な団体に寄付したがります。ある種の広告宣伝費です。
●また、アニマルプラネッツに様な番組では、派手な映像と、分りやすいお手軽なお調子者のヒーローがほしいのです。団体自体は非営利と言いながら、食事などは支給されますし、パーティなどの収入も抜こうと思えばできますし、仮にそんなことしなくても、個人で本など書けば、ガバガバ稼げます。あほなフリーター雇って、ヤラセ画像作るだけで稼げますからね。
● オーストラリアは、領土欲（南極大陸）がシーシェパードを利用させており、反捕鯨は使いやすい口実です。クジラ以外も公海なので漁をしていますが、非合法活動をしてくれるSSCSにとって、クジラが一番儲かります。

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ranpukyuruさん
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2010/3/421:34:12
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サンキュースモーキングという映画をご存知ですか？
世の中には利益誘導のために情報を操作するということが、
悪いことではないと思っている方が多いのだと思います。

オーストラリアのように独立国かも怪しい英国の植民地では
自分より下のクラスの人間がいないため、
人種差別によって不満の捌け口を求めているだけです。

●まともに相手をするのはやめて、冷め切った目で見守ってあげましょう。

http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/682.html#c17

地位、権力や外見、お金を軽視している人はカッコイイと思うけど、確かに女にはもてないだろう。

ウイリアム氏の髪型は潔くてカッコイイよね。
http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/125.html#c10

IMFは7日、商品価格の下落と力強い労働市場がアジア・太平洋地域の追い風になると指摘（写真は大阪工作所） Akio Kon/Bloomberg News
　【北京】国際通貨基金（IMF）は7日発表した「アジア・太平洋地域経済見通し」の最新版で、同地域は世界で最も高い成長率を記録し続ける見通しだが、債務の拡大、ドル高、予想を下回る中国と日本の経済動向が、地域全体のリスクを高めているとの認識を示した。

　IMFは同地域の前年比成長率について、2015年は5.6％、16年は5.5％を見込む。商品（コモディティー）価格の下落、力強い労働市場、米国や欧州の景気回復が追い風になるという。

　ただ、中国と日本の景気の弱さが地域全体に波及する恐れがある上、ドルが急上昇すれば多額のドル建て債務の返済が難しくなり、地域経済を圧迫しかねないと警告した。

　IMFは「アジア・太平洋の見通しは引き続き堅調だが、リスクバランスは下方に傾いている」と述べた。

　もっとも、アジア・太平洋地域の成長率を5％未満と予想している一部エコノミストに比べると、IMFの見通しは楽観的だった。IHSグローバルインサイトのエコノミスト、ラジブ・ビスワス氏は、15年のアジアの成長率を4.8％と予想している。中国の成長鈍化は日本とインドの成長加速で相殺されるとの見立てだ。

　ビスワス氏は「アジア諸国の大半は原油とガスを大量に輸入しているため、14年に比べて15年の原油平均価格が大幅に下落していることもプラス要因だ」と述べた。

　IMFによると、エネルギー価格の下落は実質個人所得を押し上げ、15年のアジア・太平洋地域の成長率に対する寄与度は1.7ポイントに達するもようだ。

　米国で利上げがあった場合に同地域から資本が流出しても、こうした押し上げ圧力で相殺できるはずだと述べた。市場では米連邦準備制度理事会（FRB）が国内景気の回復に伴い年内に利上げすると広く予想されている。

　IMFはさらに、国際金融市場の変動が大きくなった場合や、アジア諸国が構造改革を実行できなかった場合は、経済成長見通しの下方修正もあり得ると述べた。具体的な構造改革の内容として、日本での女性の労働参加拡大、中国の国有企業の改革加速、インドの成長を妨げているインフラの不備を挙げた。

　IMFによると、アジアでは債務水準が急増しているが、金融環境は良好で実質所得も同時進行で増えているため、今のところは管理可能なようだと述べた。ただ、多くの国での不動産市場の低迷や過去に急激に積み上がった債務は依然として不安材料だと述べた。

　アジア・太平洋地域の債務について、最近のようなペースで急拡大することはないとみているエコノミストもいる。中国の債務水準は07年?14年に倍増し、国内総生産（GDP）比200％超に達した。一方、日本の公的債務残高はGDP比約250％に上る。

　ソシエテ・ジェネラルのエコノミスト、クラウス・バーダー氏は「これまでのように債務が急増するという状況は続かないのではないか。減速する必要がある」とし、「ただ、債務の伸び率をGDP成長率と同じ水準で抑えている限り、持続不可能だとは思わない」と述べた。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10164193758919163512104580625740166994252&ei=FBZLVZeCMsTRmAW9woGoAg&usg=AFQjCNFyha_3YzaXZ8u-4TNhtW31fHrVPw&bvm=bv.92765956,d.dGY

世界の金融システム、危機後6年でも監視強化必要＝IMF専務理事
原文（英語）
2015 年 5 月 7 日 04:36 JST

米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長（写真左）と握手するIMFのラガルド専務理事 Kevin Lamarque/Reuters
　国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事は6日、金融危機が世界経済を揺さぶってから6年が過ぎた今でも、規制当局は金融システムの行き過ぎたリスクテイクに対処するため監視を強化する必要に迫られているとの認識を示した。

　ラガルド専務理事は新経済思考研究所（INET）主催の会合で講演し「金融システム内のゆがんだ動機に対処するための作業はまだ残っている」と述べた。会合には米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長も出席した。

　ラガルド専務理事は、特に金融当局や企業幹部は短期的利益よりも長期的で安定した利益を重視する倫理を育む必要があるとし、それはとりわけ報酬やコーポレートガバナンス（企業統治）の見直しを通じて実践すべきだと提案した。

　「危機を引き起こした行動は大半が、不正行為というよりむしろ短期の利益を狙ったものだった。（中略）このことが示唆するのは、より倫理的かつ実体経済のニーズを重視した金融システムを構築する必要性だ。金融システムが社会に貢献するのであり、その逆ではない」と語った。

　従業員報酬に関しては「報奨が近視眼的な行為や過度のリスクテイクに結びつけられないよう」変更する必要がある、と指摘した。

　例として、企業は従業員に規定違反があった場合、報酬の支払いを取りやめたり、支払い済みの報酬を回収できるような条項を労働契約に盛り込むことも可能だ、と指摘した。

　ガバナンス構造の変更も呼び掛け、内部統制やリスク管理の強化、経営と取締役会の分離を促進する必要性を訴えた。

　また「多くのケースでは、金融リスクは無視、あるいは過小評価されていた。特にシステミックリスク（金融システム全体に波及するリスク）の場合、十分に理解されていなかった」との見方も示した。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CCAQFjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10164193758919163512104580625023565742694&ei=PeFKVb6rKqXcmgXWoICgCQ&usg=AFQjCNHZsYs1yvpiLp2vIU4SwHEXE0xcaQ&bvm=bv.92765956,d.dGY

http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/257.html

理解を示しているのを装いながら、中立を装って世論誘導をしようという姿勢が宜しくない。
そもそも、陸山会事件って、まともな証拠はありましたっけ？
大体「FAXで情報をやりとりしてた」と検察が主張したのに、「FAX履歴を調べましたか？」と聞かれて「調べてません」とか平気で言っちゃうような裁判だったのに、どこから「陸山会側の非が皆無だったとは思わない」なんて話が出ちゃうかなぁ…????
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/477.html#c6

隣の「人」でも同じだよね。そういう奴ほど実力がないものだ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/480.html#c1

小沢一郎代表に安全保障法制を問う：　５月３日　日曜討論生放送

米軍が行くところなら世界中自衛隊も行く日米新蜜月＝対米隷属徹底時代に　！



（4472752.at.webry.info/201505/article_4.html：
2015/05/04 17:05 より抜粋・転載 ）

小沢一郎代表：

✑　日本国憲法９条を変えようとするのか，あるいはこれを守りその理念と原則の上に日本の自衛を考えていくのかということに，議論を集中すべきだ
✑　憲法９条の理念と原則は将来にわたって堅持。日本の国と直接係わり合いのない地域あるいは国々の紛争に対して自衛隊を派遣することが可能になるような法制は避けるべき
✑　専守防衛。わが国に直接関係のない，直接攻撃を受けたのものではない他の地域，他の国々の紛争は国連の平和維持活動に任せるべき。日本はそれに対してあらゆる手段で積極的に国連に協力する
✑　後方支援，兵站戦の確保は軍事的には武力の行使と同じであり，憲法９条の理念と原則に反する
✑　国連決議の前提がないままに後方支援＝武力行使することは反対。PKOは国連の活動であり，国連の指揮の下に日本は兵力を提供して全面的に協力すべきだ。しかし，それ以外のことについて自衛隊，軍隊を送ることは許されない
NHKテレビ　ラジオ第１
２０１５年５月３日（日）09：00〜11：00放送
一部の文字起こし

【安全保障の大幅な見直しは必要か】

09：13〜09：14

小沢 一郎　生活の党と山本太郎となかまたち 代表

　国民のために必要なことは，今でも将来でもやって良いと思います。
ただ，ためにならないことは，やるべきではない。
　とくに安保問題は，憲法９条があります。
　我々は，憲法９条の理念と原則は将来にわたって堅持すべきだと考えております。
　したがいまして，日本の国と直接係わり合いのない地域あるいは国々の紛争に対して自衛隊を派遣することが可能になるような法制，そういうことは避けるべきだというふうに考えております。

【集団的自衛権の行使容認の是非】

09：33〜09：34
小沢 一郎　生活の党と山本太郎となかまたち 代表
　戦争，紛争というのは，どういう形でどういう事態になるかちゅうことは，事前には分からないわけですね。
　もちろん最終的には政府の判断ですけれども，色々な３要件云々とかという抽象的な言葉で議論しててもですね，国民皆さんはますます分かんなくなっちゃうんじゃないかと思います。
　ですから，この安保の問題はやっぱり各党とも，憲法９条 この理念・原則，この解釈をしっかりすることが大事だと思います。
　政府与党も，こうしたい（≒９条の理念の破棄と，武力行使と戦争を可能にしたい）と思うならば，やっぱりそこは明確に（国民に）きちんと主張した上で，こういうことを進めるべきだと思いますけれども，最初に申し上げたとおりに，憲法９条というのは私共は，守るべきだと思ってますし，その理念と原則それをきちっと，憲法解釈をお互いに闘わせた上で，やっていくべきだと思います。

【「新３要件」は集団的自衛権の歯止めとなるか】

09：48〜09：49
小沢 一郎　生活の党と山本太郎となかまたち 代表

　重ねて申し上げますけれども，３要件についても，こういう抽象的な言葉でもって議論し合っても，わたくしは結論が出ないし，国民には非常に分かりにくいと思います。
　ですからやはり，日本国憲法９条，これを変えようとするのか，あるいはこれを守って，そしてその理念と原則を（堅持し）その上でもって日本の自衛を考えていくのかということに，議論を集中すべきだと思ってます。

　私共は，やはり専守防衛と言いますか，憲法９条の理念と原則をしっかりと守って，そしてわが国に直接関係のない，あるいは直接攻撃を受けたのものでない他の地域，他の国々の紛争については，これは国連の平和維持活動に任せるべきであって，日本はそれに対してあらゆる手段でもって積極的に国連に協力すると，そういう原則で，きちんとした態度を明白にすべきだと思います。

【ホルムズ海峡　機雷掃海　集団的自衛権
の行使の対象か。外国軍隊への後方支援
「活動拡大」の是非。周辺事態法】

10：06〜10：07
小沢 一郎　生活の党と山本太郎となかまたち 代表

　これ（周辺事態法）は 日本の自衛のための法律であって，「わが国周辺の事態」って書いてありますが，わが国周辺の事態でかつ放置すればわが国が攻撃に遭うという事態なんですね。
　そういう事態で 今日（こんにち） 明確に日本を守ると言うか共同して反撃するのは米軍ですから。アメリカですから。ですから，米軍のみということになっているわけです。
　けれども，この後方支援ちゅうのは，一般的にはメディアでも，何か武力の行使と一線を画する違ったものみたいに考えてる人が多いんですけれども，これは，後方支援，兵站戦の確保というのは軍事的には武力の行使と同じでありましてね。
　これを，日本が攻撃を受けてそれに対する反撃以外のことについて広くそれを認めるということになりますと，まさに何度も言うように，憲法の理念と原則に反することになると思います。

（参考資料）

米軍が行くところなら世界中自衛隊も行く日米新蜜月＝対米隷属徹底時代に　！

（japan.hani.co.kr/：2015年4月28日 より抜粋・転載）

米国と日本が27日（現地時間）、自衛隊の米軍の軍事的後方支援活動を日本周辺から
全世界に拡大する内容の新しい「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）に最終合意した。

　日米両国の外交・国防長官はこの日、米国・ニューヨークで日米安全保障協議委員会（
2+2会議）を開いた後に発表した共同声明で、「新ガイドラインは、日米同盟が平和維持活動と海上安全保障、後方支援など、日本の法規定に適合した方法で、どこにおいても国際安全保障により大きな貢献ができるようにする」と明らかにした。

日米外交・国防長官共同声明の主要内容 ※日米同盟の必須不可欠な役割を再確認
//ハンギョレ新聞社

　これで米国は、交戦権を放棄する「平和憲法」を再解釈し、戦争ができる「普通の国」
の道へ進もうとする日本の安倍晋三首相の政策を、公式に追認した。

日本はまだ直接攻撃的な戦闘に出ることはできないが、米軍を全世界で後方支援できるようになったことで、第2次世界大戦が終結して70年ぶりに「敗戦国」の地位から事実上米軍と戦争に参加する「パートナー」に、その地位が転換された。

これは、限られた予算の中で、中国を牽制するために日本の軍事力を活用しようとする米国の意図と、中国との領土紛争の中で米国の軍事介入を確実に保障してもらい、軍事大国化の道を

開こうとする日本の意図とが合致した結果と解釈される。
　新しいガイドラインは、平時（グレーゾーン事態を含む）―重要影響事態―存立危機事態（集団的自衛権を活用できる事態）―日本有事事態などに分け、両国の軍事協力を深化・拡大した。

日本はこれまで自国の安全保障に影響を与える「周辺事態」の場合にのみ、米軍を後方支援できたが、これからは周辺事態という地域的な制約がなくなり、「重要影響事態」という名の下に、世界のどこでも米軍と他国籍軍を後方支援できるようになった。

このガイドラインに沿った後続措置として、日本の周辺事態法が重要影響事態法に改定され、これまで禁止されてきた米国など他の軍への弾薬補給、発進準備中の戦闘機などへの給油も可能になる見込みだ。

　また、新しいガイドラインは存立危機という名の下に日本が集団的自衛権を行使できようにした。

しかし、日本の自衛隊が集団的自衛権を行使する過程で、朝鮮半島に進入したり、朝鮮半島に影響を与える軍事活動を行う場合、韓国の「事前の同意」を得なければならないという文言はガイドラインに盛り込まれず、今後の議論が予想される。
代わりに、第3国の主権を完全に尊重し、国際法を遵守するという内容が含まれた。外交消息筋は「第3国は、韓国を指す」とし「ガイドラインには、特定の国を明記できないため、第3国と表現した」と述べた。

　共同声明はまた、「両国は平時から緊急事態まで、すべての局面における円滑な対応のために、同盟調整のための常設の政府機関を設立する」と明らかにした。

これは韓米同盟のように連合軍司令部組織がない状況で、両国が常設軍事協議機構を設置し、有事の際に迅速な軍事対応に乗り出すことを意味する。

また、共同声明は、「今後3カ国または多国間安全保障、防衛協力の推進を強化する」とし、東アジアで韓米日またはオーストラリアなどを含む多国間同盟を強化することを明らかにした。

ワシントン東京/パク・ヒョン、キル・ユンヒョン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.k

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4013.html

政府が薦めている「英会話のススメ」だの「アメリカ企業の下請けになるために英語話しなさいね」とかのレベルじゃなくて、世界のマスメディアや政府機関の広報、独立系メディア記事とか、たとえばあのマスコミに載らない海外記事さんが紹介している記事ぐらい、各自ですらすら読んじゃえば、こんなとこでで議論する必要すらないのよ。

つまり、「あてにならない日本のマスコミのフィルター濾し」じゃなくて、海外情報直取り出来ればいいだけなんだがなあ。（まあ、俺も無理なんだけどさ。ｗ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/396.html#c52

トップ４独占する中国の銀行。
日本の最高は、トヨタの１１位。
http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/253.html#c4

5月 7th, 2015 by 月刊日本編集部
http://gekkan-nippon.com/?p=6810

食の戦争 米国の罠に落ちる日本 (文春新書) 新書 – 2013/8/21 鈴木 宣弘 (著)
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4166609270/asyuracom-22

大企業の、大企業による、大企業のための農業改革

――　安倍政権は農業に市場原理を導入する農協改革法案を閣議決定しました。これは、昨年５月に規制改革会議の農業ワーキングループが提出した「農業改革による意見」に基づいています。そのメンバーは大企業の役員です。また産業協力会議の農業分科会では、前ローソン社長の新浪剛志氏が主査を務めています。

鈴木　そもそも、この農協改革は誰のため、何のためにやるのか。その内容を見れば一目瞭然です。「今だけ、カネだけ、自分だけ」という私利私欲に塗れた大企業の、大企業による、大企業のための農業改革だと結論せざるをえません。これは「大企業が儲かる農業」をつくるために、農協や農家を中心とする「大企業が儲からない農業」をぶち壊すという改革なのです。

　安倍総理は「もはや、農政の大改革は、待ったなしであります。何のための改革なのか。強い農業を創るための改革。農家の所得を増やすための改革を進めるのであります」と謳っていますが、農家を殺そうとしているとしか思えない。農産物の販売価格と生産コストの赤字を補てんする「戸別所得補償制度」は撤廃する、減反政策を転換して米価は戦後最低水準に暴落する、農家を国際競争に晒すＴＰＰ参加を目指す、これで農家が潰れないわけがないではありませんか。

　安倍総理は「日本は瑞穂の国です。息を飲むほど美しい棚田の風景、伝統ある文化。若者たちが、こうした美しい故郷を守り、未来に『希望』を持てる『強い農業』を創ってまいります」と謳いながら、稲作を至難の業にし、コメ農家を窮地に追い詰め、コメ農家の後継者を絶望させているではありませんか。

　結局、安倍総理は本音では99％の農家は潰れてもいい、１％の企業の農業事業が儲かればいいと思っているのでしょう。「農家の所得を増やす」といいますが、その「農家」とは既存の農家ではなく、農業に参入した企業のことだというにすぎません。

　安倍政権は農家の所得を増やすために農業の効率化、具体的には農地の集積化を進めています。要は、企業に平場の良い農地を使わせて「強い農業」を創るということです。現に「農業特区」として新潟市の国家戦略特区でローソンファームが農業に参入しています。

　このような企業の農業参入と並行して、農地転用の規制を緩和する地方分権一括法案、地方再生改正法案が閣議決定されています。さらに農水省の反対で断念したものの、企業の農業生産法人に対する出資比率を25％から50％超に緩和して、実質的に企業の農地保有を解禁する戦略特区改正法案も閣議決定する方針でした。

　安倍政権は農協・農家を犠牲にして企業が儲かる農業を目指しているわけですが、しかし、ＴＰＰに参加すれば企業の農業も潰れます。政府の全面的な支援をうけている外国の農業に一企業が勝てるはずがないからです。結局、企業は一時的に農業で稼いで、それができなくなったら農地を転用するなり売却するなりして利益を得ることになるでしょう。安倍政権の農業改革は「大企業が稼げる農業」かつ「大企業が稼げる不動産業」の二段構えだということです。日本農業はこうして滅びるのです。

「協同」を否定し「競争」を肯定する改革

――　農協改革案について具体的に伺えますか。

鈴木　農協改革は、「協同」ではなく「競争」で農業をやるのだという発想に貫かれています。その具体的な内容は、

�@ＪＡ全中の指導・監査の撤廃および一般社団法人化、

�AＪＡ全農の株式会社化

という二本柱です。

　まずＪＡ全中の改革、これは各農協の自立を促すためだと言われていますが、本当の狙いはＴＰＰに反対する「抵抗勢力」である農協を潰すことです。ＪＡ全中という司令官を解体すれば、ＪＡグループの結集力がなくなり、組織的抵抗ができなくなります。ＴＰＰ交渉が大詰めを迎えるなかで、抵抗勢力を片付けたということです。そしてＴＰＰに参加して日本農業は競争に晒されます。

以下全文は本誌５月号をご覧ください。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/B00TIVAXEA/asyuracom-22

http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/518.html#c49

●混獲（こんかく）とは、漁業の際に、漁獲対象の種とは別の種を意図せずに漁獲してしまう、もしくは同種の間においても、意図していたよりも小さい個体や、幼体を捕獲してしまう状況のこと。混獲は、漁獲量の減少や乱獲の原因につながることもある[1]。

目次
[非表示] 1 概要
2 混獲の例 2.1 エビのトロール漁における混獲
2.2 クジラ類の混獲
2.3 アホウドリの混獲
2.4 ウミガメの混獲
2.5 サメの混穫

3 対策 3.1 漁法の改良
3.2 政治的対策

4 漁業以外における混獲
5 脚注・出典
6 参考
7 関連項目

（※クジラ類抜粋）

クジラ類の混獲[編集]

サラワクイルカの群れ（画像）

●クジラやイルカなどは、漁網や釣り糸に掛かったり、釣り針、トロール網で拘束されることで、深刻なダメージを受ける。そのようなクジラ類の混獲は近年頻度を増しているが[11]、それらの種を混獲しても、その食品としての価値から、海に帰さずに売却されることもある[12]。

魚網に絡まったイシイルカ （画像）

●イルカの混獲の例としては、マグロまき網 (purse seine) 漁におけるものが挙げられる。イルカは哺乳類であり、エラをもたない。そのため、水中で網に長時間拘束されているうちに窒息死してしまう可能性もある[11]。

＿＿＿＿＿＿＿＿

シーシェパード問題を考える

2010年4月 1日 (木)

補説：米イルカ年8万頭混獲死の根拠について
http://nekotu0710.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/8-8305.html

2010年10月28日 (木)

イルカ混獲問題に真面目に取り組むアメリカの環境保護主義者たち
http://nekotu0710.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-0643.html

2010年11月 1日 (月)

明日はオバリーに、年間世界３０万頭イルカ混獲死をどう思うか聞いてほしい
http://nekotu0710.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/ss-ee17.html

http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/682.html#c18

外観から以外手段はない。
それも住民が上下左右広角接近など自由に

操作出来るものを備えるべきものだ。
国民の税金をつぎ込んでなお黒字を出す高級を食む東電を

監視出来ないでは立地自治体の責任を
国民に対して果たしてるとは言えない。

筆者は良い提言をした。

http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/737.html#c2

５月３日　日曜討論生放送

（4472752.at.webry.info/201505/article_4.html：
2015/05/04 17:05 より抜粋・転載 ）
10：07〜10：08

１）江田憲治・維新の党代表の見解

　これはご承知のように橋本・クリントン1996年の首脳会談でガイドラインの見直しが決まって，それを受けて周辺事態法を策定したんですね。
成立したのは小渕政権ですけど，橋本総理がやられた。私も携わりました。

　ということから分かるように，これは日米安保条約を極東有事のときに効果的に米軍が展開するときに自衛隊がどう協力していいか，穴があったというので，その穴を埋めるということで，周辺事態法を作ったわけです。

　確かに地理的概念じゃないと１００万回答弁をしておりますけれども，自ずから，極東という範囲内で，アメリカ軍に対する後方支援というふうに決めたわけで，この法律をそれ以外にオーストラリア軍なんかにするということは，質的な変革になる。

　そこはちょっと法律の改正の域を超えていると思いますね。

【外国軍隊への後方支援「恒久法」の是非】

10：34〜10：35
江田 憲治　維新の党 代表

　こういった自衛隊の海外派遣，国連決議に基づく集団安全保障への協力，それを恒久法を作るんであれば，やっぱりしっかり原理・原則をはっきりさせる。歯止めをしっかりかける。
その限りにおいて，私共は意味があると思ってますね。
　そういう目で見てみるとやはり，一番大きな問題は国連安保理決議があると。
これは湾岸戦争のときも，そう。
コソボ空爆 1999年のときもそう。

要は，国際社会の一致した取り組みなんだということが明確になってこそ，それに対する後方支援も含めた協力がある。

　しかし，条文を見ると，「国連総会の決議を含む」と（ある）。我々は，これは，おかしいと思うんですね。

　２つ目には，非戦闘地域という概念は維持すべきだと。限定で歯止めをかけるということですね　プラス，事前承認。これは例外なく事前承認すべきだと我々は思いますけれども，その承認の対象はですね，自衛隊を派遣する可否だけではなくて，自衛隊の具体的な活動計画・実施計画についても，国会で承認すべきだと。

　こういう恒久法を作るんであれば，厳格な歯止めをかけるということで，初めて意義があるのであって。
　それ以外のことは，やっぱり特別措置法という呼び名のところで措置をすれば良いと思います。

10：35〜10：36

２）小沢一郎　生活の党と山本太郎となかまたち代表の見解
　
国際社会の平和を守るというのは国連の活動に委ねるべきだと，わたくしは思います。
　そういう意味において，今度の一般的に後方支援ができるというのは，これは憲法の理念に反すると思います。江田さんの仰ったことに基本的に賛成です。

　やるならば，国連決議に基づいた軍隊，武力行使。それに対して，部隊に対して支援ができるというふうにするべきだと思います。

　また，後方支援というのは，さっきも言いましたけどね，武力行使と一体化しない，する，という話しじゃなくして，そもそも一体なんですね。

　ですから，湾岸戦争のときに安保理で認めた多国籍軍だから全面的に支援するべきだという主張を，わたくしはもの凄くしたんです。だけども当時の政府，法制局，外務省も防衛庁も，皆，後方支援も武力行使そのものだと，一体のものだと，そういうことで反対して，できなかったんです。

　わたくしはその意味ではそのこと自体は賛成なんですけれども，今回のように国連決議という前提がないままにやる（後方支援＝武力行使する）ということについては反対です。
10：40〜10：41

３）江田憲治・維新の党代表の見解

　一致した国際社会の取り組みと言うためには，やっぱり安保理決議。コソボ空爆のときもありましたし，湾岸戦争でもありました。

ただ，国連総会となると色んな非難決議云々で，多数決になりますからね。結局どういうことになりますかと言うと，一致してるのか分かれてるのか，今最近，民族紛争，宗教対立みたいな所で，日本が後方支援でどっちかに付いちゃったら，またそれを敵と見做されテロにも遭うような危険性があるわけですから。

だから我々は安保理決議の一致した，実際（決議一致は）あったんですから。それは確かに拒否権もありますし，機能性については色々（意見は）ありますよ。
だけど今，現の国際社会で一番正当性のあるのは安保理決議であって，過去，１０以上そういう安保理決議はあるし，PKOだったら５０近くあるわけですから。限定的に歯止めをかけて，それ以外のことについては，それぞれ特別法で議論しましょうよと申し上げたい。

【PKOへの協力の「活動内容拡大」とグレーゾーン事態の対処の是非】

10：43〜10：44

１）江田憲治　維新の党 代表

　PKOはもちろん国連決議に基づく活動ですし，集団的自衛権と関係ありません。わが国も積極的に協力してきました。そうした中で，停戦合意があって，受け入れ国から自衛隊を受け入れるという合意があった上での話しですからね。

例えばオランダ軍が攻撃されたときに助けに行けないじゃないかというような議論ありましたけれども，基本的には，国や国に準ずる機関じゃない攻撃，要は山賊であったり政府反乱分子であったりする場合が多いので，そういう場合は別に警察権の行使の範囲内で駆けつけ警護は認めていいんじゃないかと。

色んな対応についてもっと精査する必要あると思いますけれども，基本的に我々はそういうふうに考えております。

10：52〜10：53

２）小沢 一郎　生活の党と山本太郎となかまたち 代表
　
PKOは国連の活動ですから，日本は兵力を提供して国連の指揮の下でやるわけですから，
それは全面的に協力すべきだと思います。

しかし，それ以外のことについて自衛隊，軍隊を送るちゅうことは許されないと思います。
　それから現在のPKOは２０何年前＜1992（平成4）年＞ですかな，最初に作ったときに，各党の話し合いの中で色々合意点を探ったもんですから，色んな問題について修正すべき点もあると思います。
　それはやはり，武器の使用にしても，あるいは指揮権の問題にしても，これは飽くまでも国連の指揮・要請にきちんと従ってやるというのが，日本の態度であるべきだと思います。

【今後の国会審議】
10：59〜11：00

１）長妻 昭 民主党 代表代行

　
ずっと議論聞いてて，高村先生，凄く楽観的だと思うんですよ。
　日本が戦後７０年，７０年前の戦争の反省と教訓に立って，慎重に，慎重に，きちっとわが国を守る法制を作ってきたものをですね，「まあ，だいじょうぶだア」と言う非常に楽観論。そして「夏までに法律を成立させる」と，アメリカ議会で約束したということは，これゴリ押しでやっていくと思うんですよ。

　それはきちっと議論して，やはり納得した上で，それはそれ出口を見つけないといけない。もうこれはもうアメリカと約束したというふうに。
　今までの内閣では考えられないことです。

２）高村正彦 自民党 副総裁

　誰も約束なんかしてませんよ。NHK島田 解説委員

　約束ではないということですか

高村 正彦 自民党副総裁
　決意の表明ですよ。

長妻 昭 民主党 代表代行
　約束しておられますよ。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4014.html

http://de.wikipedia.org/wiki/Boxeraufstand#/media/File:Boxeraufstand1901.JPG
http://zh.wikipedia.org/wiki/%E4%B9%89%E5%92%8C%E5%9B%A2%E8%BF%90%E5%8A%A8#/media/File:Boxer-tianjing-left.jpeg

清も李氏朝鮮も、日本帝国も、
支配層は同じ北方民族、満州の族であることが
共通している。
彼らは、戦乱と覇を好み、
狡猾怜悧で残虐性に満ち、
共栄をを嫌うところが
共通している。

http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/569.html#c8

陸山会事件では、私は以前から一貫して完全無罪だと認識しております。
しかし、事務手続きにおいてミスがなかったかは分からないし、
そんなもん誰でもすることで、その有無を論じても意味がないと思うわけです。
だから、私は、「そんなもん（ミス）でこれほどの被害を受けるものか？」という
点を主張してるのです。
これは法治国家の基本である「法の下の平等」という大義の問題です。
「ミスでも虚偽であり法的に処罰可能だ」という論点もこれに含まれます。
この点を恐れるがゆえに、「ミスさえない」と言いたいのでしょうけど、
これは「法の下の平等」に反することになります。
正確に言いますと、ミスでの処罰自体は私も許容しますが、それは処罰する権力者側が、
無作為に取り締まってる限りの話であって、権力者側が意図的に処罰するなら話は別で、
それはまさに、「法の下の平等」に反するわけです。
この点が了解されれば、現行法にある「取り締まる側に便利な多義的な法律」が
「法の下の平等」に反するとして憲法違反になるはずです。
取り締まる側が「悪意のある人間」という前提にすれば裁量（多義性）は不平等と同じ事になるからです。

ここで重要なのは「法」という観念です。
あなたも理解されると思いますが、弱肉強食の原始時代に「非人道的だ」と言っても
言われた原始人はそれが悪いことだとは絶対思わないでしょう。
が、原始人に善悪とか「法」の観念がなかったかと言えばそうではありません。
原始人には「それはＯＫだ」というルールがあったわけです。
しかし、それでも原始人に対して「それは非人道的で悪だ」と言ってもかまいません。
その原始人を処罰してもいいでしょう。
ですが、問題は“その原始人は現代人と同じように処罰されるべきか”という点です。
また、同時に、その原始人の非だけを理由に、彼らの子孫や直径の組織が処罰されるべきでしょうか？
私は、それも結構だと思いますが、その場合は、他の原始人も同様に調査して「平等に処罰すべきだ」
と言いたいわけです。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/477.html#c7

琉球諸島の軍事占領を指示　！

痛いところを突かれた質問を、翁長氏と会場が一体になって封じ込める、沖縄　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/05/02より抜粋・転載）
────────────────────────────────────

１）日米安保条約を制定して、半植民地状態に移行し、沖縄は切り棄てられた　！

４月２８日は、サンフランシスコ講和条約と日米安保条約発効の日（１９５２年）であった。
２年前の２０１３年４月２８日、安倍政権が出席した「主権回復の日式典」はね「天皇陛下万歳」の合唱で閉幕した。

サンフランシスコ講和条約で日本は主権を回復したが、それと引き換えに切り棄てられたのが沖縄である。

また、主権回復とともに占領軍の撤退が定められたが、例外規定を設けて、日米安保条約を制定して、米国軍の駐留を継続させた。

日本は米国の属国、半植民地状態に移行し、沖縄は切り棄てられた。
沖縄が切り棄てられることになった、直接の契機は、昭和天皇による「沖縄メッセージ」である。

昭和天皇は、１９４７年９月２０日に「天皇メッセージ」を発した。

２）「米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を継続するよう天皇が希望している」

宮内庁御用掛の寺崎英成を通じ、ＧＨＱの政治顧問シーボルトに、「米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を継続するよう天皇が希望している」と伝えたのである。

「天皇の見解では、そのような占領は、米国に役立つ」と伝えられた。
この事実は、筑波大学名誉教授の新藤栄一氏によって初めて明らかにされた。
その新藤栄一氏が４月２８日付琉球新報で次のように指摘している。

３）戦争責任から逃れること、天皇制を守る事のため米国に隷属を指示　！

「天皇は、（中略）基本的に戦前体制を維持しながら、米国にすり寄って日米同盟の中で新日本を築き上げようとした。日米同盟基軸路線だ。天皇メッセージは、そのための道具として沖縄を差し出しますよ、と提案したもので、
天皇制を守るために、沖縄を『捨て石』にする考え方だ」（天皇メッセージの狙いは天皇制の存続か、との質問に）「もっと直接的だ。戦争責任から逃れることだ」
沖縄問題については、「アリの一言」様ブログ（旧「私の沖縄日記」）http://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara
の記述をぜひご熟読いただきたい。常に冷徹な視点から現実を解析されている。

４）翁長氏当選後も埋め立て承認の撤回、取消に進んでいない　！

昨年１１月の沖縄県知事選で当選した翁長雄志氏が、辺野古埋め立て承認の撤回・取消を確約してこなかったこと、そして、いまも埋め立て承認の撤回、取消に進んでいないこと、の問題点を鋭く問いただしてきたブログでもある。

翁長雄志氏は、昨年９月１３日に、千数百人の支持者を集めて出馬記者会見を行った。
私は、昨年１０月９日付ブログ記事、「沖縄の主権者必見「翁長雄志氏出馬表明会見」に、この会見での翁長雄志氏の発言を取り上げた。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-004e.html会見での記者の質問と翁長雄志氏のやり取りを改めて掲載する。

会見の模様はＹＯＵＴＵＢＥ投稿動画で確認していただくことができる。

５）翁長氏記者会見、「異様な」聴衆の「ヤジ」が轟いていた＝翁長タブー

「今大議論となっている翁長市長、県知事選出馬記者会見２」、
https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421、４分４５秒経過時点〜６分４５秒経過時点のやり取りを文字化した。

読売新聞：すいません、読売新聞のカイヤと申します。よろしくお願いします。

あの、少し、しつこいようなんですが、あの重大な問題なので重ねてお聞きしたいんですが、あの辺野古移設に関して、ま、具体的な方法論は、ま、今後というようなことでしたけど、ま、現にいまあのー、名護では、名護市長が、明確に反対を唱えながら、政府は一貫して移設計画を進めています。

で、知事選の結果にもかかわらず、移設計画に影響はないという方針を示していますが、そういうなかで、反対はしたけれど、政府に強行されて、造らせてしまったと、いう結論になったときに、どう、こう、有権者に、絶対に造らせないという部分を、こう、まあ担保してゆくというか、選挙戦の前には具体的なものをきちっと明記されていくお考えでしょうか。

翁長：私はね、まあ、あなたは、マスコミだからそれでよろしいかと思うんですが、普通の人がそういう質問をするとね、大変失礼だなっと思うんですよね。

日本政府とアメリカ政府を相手にね、沖縄県は、６９年間戦ってきたんですよ。
１０万人集会も何回もやったんですよ。このこう要請行動に、県４1市町村長、４１市町村議長、ね、みんなそろってだめですよと言って一顧だにしないんですよ。

こういう政府を相手にね、私たちにね、具体的に何も見えなかったらね、あんた責任に負えないんじゃないんですか、などというのはね、よくあなたがそういう考え方を持っているんならば、もしあれば、こういうことも考えられるん

じゃないでしょうかという話をね、すると日本政府もね、ちょっと折れ曲がるんじゃないですかという話があれば少しはいいんですが、それをね、とっても厳しい中をね、僕らはね、穴を開けてね、そしてそれをね、みんなでね、力で阻止をして、やっている。

と方法論は、いまこれだけの人間がね、価値観を持ちながら来てますので、必ずね、相談をしながらね、いい形でね、えーやっていける。これが・・・。」

上記の「アリの一言」ブログ様が、この会見について、次の指摘をされたことを上記ブログでも紹介させていただいた。
会見では、翁長氏に対する、厳しい質問を許さないという「異様な」聴衆の「ヤジ」が轟いていた。

これがいわゆる「翁長タブー」である。

６）結局、政府に押し切られた、という形にならないか　？

「沖縄県知事選「翁長出馬会見」の驚愕」http://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/d/20140915
「そしてそのヤジは、ある記者の質問でピークに達しました。記者は「辺野古反対といいながら、結局政府に押し切られた、という形にならないか」と聞いたのです。実に的を射た質問です。

ところがこれに対し質問の途中から大きな怒声のヤジが何度も飛ばされ、翁長氏はそれに乗じるように、「普通の人がそういう質問をすると大変失礼なことになる」と、暗に記者を罵倒したのです。

この光景に背筋が寒くなる思いがしました。これは翁長氏と会場の支持者が一体になった記者への圧力であり、質問封じではないのか。

７）痛いところを突かれた質問を、翁長氏と会場が一体になって封じ込める　！

痛いところを突かれた質問を、こうして翁長氏と会場が一体になって封じ込めるなど、民主主義社会では、絶対にあってはならないことです。
そもそもこういう異例・異様な「記者会見」にしたこと自体に疑問を禁じえませんが、その懸念がはっきり表れた光景でした。

会場にはいわゆる「革新」といわれる政党やその支持者、「反基地」でたたかっている人たちが多数いたはずです。その人たちは、この光景をどう受け止めたのでしょうか。
熱狂的空気の中で、「翁長擁立」で「がんばろう」と拳をあげた人たちは、この異様な「記者会見」に何も感じなかったのでしょうか。

もしもそうだとするなら、私は沖縄の「民主主義」に大きな疑問を抱かざるを得ません。」
安倍首相は、沖縄の「屈辱の日」に日米首脳会談に出席し、辺野古米軍基地建設を米国のオバマ大統領と確認した。

―この続きは次回に投稿します―

（参考資料）

　旧日本軍部の中枢＝A級戦犯等が売国者＝米国の子分では勝てる訳がない　！　
　
　　　　
「大本営陸海軍発表。帝国陸海軍は本日未明、西大平洋において、米英軍と戦闘状態に入れり」――昭和１６年（１９４１年）１２月８日、早朝ラジオの臨時ニュースは日本が真珠湾を攻撃し、太平洋戦争に突入したことを報じた。

日本はこの日より国家滅亡への道をひた走りに進んでいくのである。日本が米英を相手に戦いを始めたことは、大局的かつ戦略的な失敗であった。だが、はたして当時の日本に他の選択肢があったかと言えば、それはなかったとしか言いようがない。

明治以来、日本はアジア諸国を決して友邦として扱ってこなかったのみならず、アジア人を一段低いものとして「蔑視」すらしてきた。

中国や朝鮮と連帯するどころか、植民地支配を続け、
抗日、侮日のナショナリズムを高揚させたのである。

“日本はアジアの中で孤立し、ＡＢＣＤ（米・英・中・蘭）
包囲網によって経済的に追いつめられ”ていった。

日本が描いた「大東亜共栄圈」の夢もアジア諸国の理解を得られたものではなく、「日本が西欧植民地にとって代わる」というスローガンでしかなかった。満州事変を正当化した「王道楽土」の建設も、結局中国人には通用しなかったのである。太平洋戦争はまさに「清水の舞台から飛び降りた」（東条英機）ものであった。

だが、太平洋戦争が勃発せざるを得なかったのは、英米等による、日本を戦争にひきずり込む、「数々の歴史の罠」と歯車が存在したからである。

“太平洋戦争は海軍が主体の戦争”であった。
アメリカを相手に戦って日本が勝つ見込みはほとんどなかったが、日本側にもし本来の高度な戦略とそれを実行する優秀かつ愛国心に燃えた将官がいれば、戦局は大いに違ったものとなっていただろう。

“日本帝国海軍の中枢は「欧米派」で色どられ、その内の主要な人物はユダヤ・フリーメーソン”ですらあった。

このため日本の海軍はあらゆる太平洋上の戦闘で不可思議な動きをする。
“それは、敵に手ごころを加え、まるで負けることを目的としたかの如き戦いぶり”であった。

また陸軍についても同様のことが言えた。
大本営参謀本部の高級参謀たちはつねに「無謀極まる作戦計画」を立てては日本軍に多大な損害を与え、多くの将兵を失う結果を招来した。

陸軍参謀本部といえば陸軍大学を優秀な成績で卒業したエリート中のエリートである。その彼らが、まるで痴呆のように拙劣な作戦を立案してはそれを強行し、日本軍に取り返しのつかない打撃を与え続けたのである。

“参謀本部のエリートたちもやはり日本を敗北に導くために「世界支配層」によって操られた者たち”であったのだ。

彼らの一部は“ユダヤ・フリーメーソンであり、またその一部はソ連と通謀した共産分子”であった。
国家としてあろうことか、日本はこのような「売国的戦争指導者たち」（その子孫が自民党体制の権力者によって太平洋戦争を戦わなければならなかったのである。

太平洋戦争は大きく分けると４つの局面で展開していく。
それは「開戦・進攻」、「戦局反転」、「特攻・玉砕」、「斜陽・終戦」である。

そしてそれぞれの局面で日本軍はいつも決定的な失策を犯し、戦局は暗転していくが、その失策を犯す人間は「ある特定の人物」であり、その人物の指導により日本軍は決まって壊滅的な打撃を受けるのである。

戦略や作戦に携った司令官や参謀たちの多くが無能であった
という以上に、「敵と密通」し日本が敗北することを望んだ
奸たちがいた”からに他ならない。

日本は戦う前にすでに敗れていたのである。

�U　あの無謀な戦争指導者たちが自民党＝米国・国際金融財閥の手先の先輩である　！

太平洋戦争の全容は、実に膨大であり、その戦闘のひとつひとつを語ることは数十冊の本をしても不可能に違いない。（中略）　
それぞれの戦局で「日本軍を敗北に導く役割」を果たした主な人物たちは次の通りである。

● 米内光政 ………海軍大将、海軍大臣、首相。フリーメーソン　

● 山本五十六 ……連合艦隊司令長官、海軍大将・元帥。フリーメーソン。
● 南雲忠一 ………真珠湾攻撃時の第一航空戦隊司令長官、海軍中将、ミッドウェー海戦　　　　　　　　　　　　 時の第一機動部隊指揮官。

　● 源田実 …………第一航空艦隊参謀、海軍大佐。
● 井上成美 ………海軍軍務局長、第四艦隊司令長官、海軍中将。　

● 原忠一 …………真珠湾攻撃時の第五航空隊司令官、海軍少将。

　● 服部卓四郎 ……大本営参謀作戦課長、陸軍大佐。
● 辻正信 …………大本営参謀本部作戦課参謀、陸軍大佐。

　● 瀬島龍三 ………大本営参謀本部作戦評参謀、陸軍中佐。

　● 牟田口廉也 …支那駐屯歩兵第一連隊長・ビルマ方面第一五軍司令官・陸軍中将。　

● 栗田健男 ………第二艦隊司令長官、海軍中将。

　 もちろん、彼らだけがすべてではない。日本の陸海軍の組織は複雑な派閥で形成されており、人脈は網の目のようにはりめぐらされていたから、日本軍が敗北していく過程には何百人、何千人という「多くの協力者が暗躍した」のである。
　
重要なことは、日本軍や政財界の中には、日本が天皇制軍事国家であることを望まず、米英（ユダヤ）やソ連（ユダヤ）と「通謀して日本の国体破壊にひたすら協力した者」が
大勢いたということである。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4015.html

日本国民は権力を疑ってかかる姿勢というか、権力について考えるという価値観が乏しい。
世相が一見して荒れる感じがする現実を通して学ぶべきことがあるとすれば、例えばそれはある意味では平和ボケなどとと揶揄して呼びかける声の中に善意の警鐘を見出して冷静に考えるべきということではないだろうか。

少なくても国内で起こっているということの意味は、同じ国民として国民意識を目覚めさせようとする善意の部分について無関心を決め込み無視するのでは、個人の自我の意識に自己防衛本能が芽生えることなく、人間として本来備えてあるべき抵抗力を育むという教育上の本質部分を欠くことにもなるだろう。

しかし問題はその教育が方法論としても正しくなければ意味がないのであり、全ての日本人がこの世に誕生した時から正法に沿った教育を施すことができる国民レベルの意識改革が必要である。

およそ日本人が異口同音に国民が保有する当然の権利を正義に実行するといえども、その方法において国民が仏法を信じる力を結集させるのと片や権力の威力をもって行うとでは、結果において天地の如くに差異が生ずるのであり、正法を依りどころにする限り国力も国益も国民の幸せも願って叶わざることなし、向かうところ敵なしで国家を営むことを可能にするのである。
人間の心が正しく結集したときに具現される力は考えても不可思議なほど偉大な力を生むということを信じても罰は当たらなだろう。

いつの世も謗法が盛んなときは正法が去り、正法が盛んになれば国が栄えるということ。
人間の心と意識の中にそれほどの力が本来的に備わっていることこそ不思議である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/452.html#c9

大坂人必見！

もうだまされんとよ〜
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/481.html#c1

御用マスコミ・学者が隠す幕末維新革命の真相　！

欧州巨大財閥に徹底利用された長州藩　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/05/02より抜粋・転載）

────────────────────────────────────

１）日米安保条約を制定して、半植民地状態に移行し、沖縄は切り棄てられた　！

２）「米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を継続するよう天皇が希望している」

３）戦争責任から逃れること、天皇制を守る事のため米国に隷属を指示　！

４）翁長氏当選後も埋め立て承認の撤回、取消に進んでいない　！

５）翁長氏記者会見、「異様な」聴衆の「ヤジ」が轟いていた＝翁長タブー

６）結局、政府に押し切られた、という形にならないか　？

７）痛いところを突かれた質問を、翁長氏と会場が一体になって封じ込める　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

８）「翁長タブー」を踏越えて、「埋め立て承認の撤回」と「取り消し」を求めるべきだ　！

翁長雄志氏は、「辺野古に基地を造らせない」ことを公約に掲げて知事に選出されたが、現状で、「辺野古に基地を造らせない」ことを確実に前進させる、唯一の実効性のある知事権限行使とは、「埋め立て承認の撤回」と「取り消し」であるが、この有効な方策の行使について、翁長氏はほとんど触れようとしない。

「辺野古に基地を造らせない」ことを求める沖縄県民は、「翁長タブー」を踏越えて、知事に「埋め立て承認の撤回」と「取り消し」を求めるべきではないだろうか。
改めてブログで紹介させていただくが、哲学者の内田樹氏と政治学者の白井聡氏が対談書の

『日本戦後史論』（徳間書店）http://goo.gl/rkFHcIを刊行されている。
帯には「タブーなしの徹底対談！」とある。

９）敗戦後の日本は、戦前の日本を引きずっているのが真相だ　！

「タブーなし」とあるように、本書では、「天皇の戦争責任」が徹底的に論じられているのである。

第二次大戦の敗戦後、日本は新しい時代を迎えたが、その実、敗戦後の日本は、戦前の日本を引きずっているのである。

同書は、占領下の日本の徹底検証が必要であることを強調する。
白井氏は『永続敗戦論』http://goo.gl/yibEL5で、戦後日本の実相を明らかにして、大いなる注目を浴びている新進気鋭の政治学者である。

白井氏は、戦後の日本が、第二次大戦の純然たる敗北、文句なしの負けをごまかしてきた、と指摘する。

白井氏はこれを「敗戦の否認」と呼ぶ。なぜ敗戦を否認しなければいけなかったのか。
白井氏はこう指摘する。

10）戦争指導者が、戦後また支配的な地位に留まり続けるための「敗戦の否認」

「あの戦争を指導していた人たちが、戦後また支配的な地位に留まり続けるためです。
彼らは間違った指導をしたのですから、本来は損な地位に就けるはずがない。
だから敗戦という事実をできる限りあやふやにしなければならなかった。」戦後の日本は戦前と断絶し、新しい時代に切り替わったと学校では教えている。

しかし、内実は違う。
戦後の日本は、内実のところで、戦前を引きずっているのである。

11）戦前・旧体制が自己保身するために、米国に寄り添ってきた　！

そして、旧体制が自己保身するために、すべてを米国に寄り添ってきたのである。
内田氏は同書の末尾に次のように指摘する。

「フランスの場合を似ているのは、占領期に占領軍と通じていた人間たちが、その後の日本政府の中枢を占めているということです。

自民党のある部分は、敗戦時に軍隊の物資を私物化したフィクサーとＣＩＡの合作です。
ですから、そこにかかわる話は日本の保守政界でも、保守系メディアでも完全なタブーですね。

しかしいまだに当時の関係者たちの末裔たちが政権中枢に居座っている。

12）自民党は、敗戦時に軍隊の物資を私物化したフィクサーとＣＩＡの合作　！

占領期にアメリカと通じた人たちとその係累たちが今も続いて日本の支配層を形成している。
占領期における対米協力者というのは、フランスにおける対独協力者と機能的には同じものですよね。

岸信介も、賀屋興宣も、正力松太郎もＣＩＡ協力者リストに名前があがっている。
アメリカは公文書を開示してくれますから、日本人自身がどれほど隠蔽しようとしても、外から情報が漏れてきてしまう。

岸と正力がＣＩＡのエージェントだったことを知れば、安倍晋三と読売新聞がつるんでいるという政治的絵図は、１９４５年から変わっていないということがわかります。」情報を開示する米国ではあるが、岸信介に関する情報は、いまだに十分開示されていない。

13）岸信介と正力がＣＩＡのエージェント、安倍晋三と読売新聞は癒着　！

白井氏は、「ＣＩＡの情報は自動的に何年か経てば公開していくはずなんだけれども、岸
ファイルについては例外扱いで、公開されていなのだそうです。

戦後の日米関係の根幹、ひいては現在の日米関係を揺るがしかねないという反なのでしょう」
と指摘する。私たちは、『戦後史の正体』を確認する必要がある。

近年、ＣＩＡの情報が開示されることなどを通じて、隠蔽された歴史の真実が少しずつ明らかにされ始めている。戦前は戦後につながり、明治は昭和につながっている。

そもそも、明治維新についての真相解明が強く求められている。

14）明治維新の謎を解き明かすことが、現代日本を正確に理解する鍵を握る　！

明治維新の謎を解き明かすことが、現代日本を正確に理解する鍵を握るのであると思う。
支配者は「民主主義」の装いをまとって、人民を支配している。
沖縄の辺野古問題で、人民は支配者の巧妙な工作を暴露して、勝利を勝ち取らねばならないのである。

（参考資料）

１、 御用マスコミ・学者が隠す幕末維新革命の真相

　　　　（欧州財閥による日本支配が実態）

　サッスーン財閥（ロスチャイルド巨大財閥の子分）の代理人としてグラバーが登場します。
　この長崎に来た武器商人トーマス・グラバーは、日本を支配するためには、武家政権が最大の障害であり、武士の支配の総元は徳川幕府だと認識します。

　グラバーは、日本の武家の政治を転覆するためにいろいろな「策謀」を巡らします。
　ところが、孝明天皇は、朝廷と武家と一体になり、日本全国民が一致して西洋の不当な侵略、日本支配に対抗して、日本を守らなければならないという「公武合体策」を唱えます。

　そして、孝明天皇の妹宮である和宮が１４代徳川家茂（1846〜66）将軍に嫁ぎます。
　これでは埒が明かないというので、グラバーは、薩摩と長州に内訌して、薩長の軍隊と徳川の軍隊を全面的な内戦に持ち込んで、日本を中国のようにバラバラに解体する「植民地支配」を目論んだのです。　

その最大の障害が、尊皇攘夷主義者・孝明天皇だったわけです。

　そして、慶応2年12月25日（西暦では1867年1月）に「孝明天皇弑逆事件」が起こりました（「弑逆（しいぎゃく）」とは、臣下が主君を殺す大悪のこと）。
睦仁天皇も邪魔だということで「弑逆」されて、行方がまったくわからなくなったのです。
　・・・・　大室寅之祐という名前の人物を「睦仁にすり替えて」詐称しているからです。
　

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4016.html

　
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/476.html#c1

世界支配層が「安倍晋三政権の危険性」を批判、「安倍晋三首相の早期退陣」

を求める声が出始めている　！

米国から上級奴隷・自民党へ密かに　長年、資金提供され、米国の

　支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた　！

岸信介・安倍晋三の地元は、欧州巨大財閥に徹底利用された長州藩　！

（フェイスブック：板垣 英憲より抜粋・転載）

◆〔特別情報�@〕世界支配層の動き

　世界支配層（ゴールドマン・ファミリーズ・グループ、フリーメーソン・イルミナティ）は、安倍晋三首相が４月２６日〜５月３日の８日間の日程で訪米、オバマ大統領と日米首脳会談し、４月２９日午前（日本時間３０日未明）、米議会上下両院合同会議で演説したことについて、「米国偏重に陥った外交であり、極めて危険である」として厳しく批判しているという。

とくに英国のシンクタンク「王立国際問題研究所」（Royal Institute of International Affairs、略称ＲＩＩＡ、１９２０年創設。本部ロンドン。チャタム・ハウスとも呼ばれている）は、「安倍晋三政権の危険性について」と題する最も手厳しい報告書をまとめて、各国に送っているという。このシンクタンクは、米国のシンクタンクを含む超党派組織「外交問題評議会」（Council on Foreign Relations、略称ＣＦＲ。
１９２１年設立）の姉妹機関としても知られており、安倍晋三政権自体の前途に「黄色信号」が点滅し始めている。

世界支配層が「安倍晋三政権の危険性」を批判、「安倍晋三首相の早期退陣」を求める声が出始めている - 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。

板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円板垣英憲マスコミ事務所http://www.a-eiken.com
BLOG.KURUTEN.JP

◆超党派の日中友好議員連盟が北京入り　！

超党派の日中友好議員連盟が北京入り、「仮想敵国＝中国」の「安保法制」は「専守防衛」とは理解されない
超党派の日中友好議員連盟（会長・高村正彦自民党副総裁）メンバーは４日午後、北京に到着した。

訪中団は、高村正彦副総裁のほか、公明党の北側一雄副代表、民主党の高木義明国対委員長ら７党１１人で構成。
同日夜に中日友好協会会長の唐家璇元国務委員と会談。

２０１４年５月の同議連の訪中では、中国共産党序列３位の張徳江・全国人民代表大会常務委員長らと面会した。この後、議会交流が再開している。
今回も習近平政権指導部の要人との会談を要請している。

超党派の日中友好議員連盟が北京入り、「仮想敵国＝中国」の「安保法制」は「専守防衛」とは理解されない - 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏�
BLOG.GOO.NE.JP

◆〔特別情報�@〕安部首相帰国、山梨県鳴沢村の別荘に向かった　！

　「安倍晋三首相は５月３日、一連の訪米日程を終え、政府専用機で羽田空港に帰国した。首相は空港到着後、山梨県鳴沢村の別荘に向かった。

６日まで滞在して、ゴルフなどをして休暇を過ごし、後半国会に備える（高山祐記者）」という。毎日新聞が報じた。

「山梨県鳴沢村の別荘に滞在する」というのは、休養目的であるけれど、「重い病気」の治療目的もある。

自民党内では、安倍晋三首相の側近たちが「オバマ大統領に大歓迎されて、訪米は大成功だった」と有頂天になっているのとは裏腹に、自民党国会議員の多くが、「あれは見せかけにすぎない。

オバマ大統領は、安倍晋三首相を心底から信じておらず、体よくあしらわれた」と陰口を叩き合っていて、厳しい批判の声が渦巻いている。

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに　長年、資金提供され、米国の

　支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、アメリカは、日本を裏から支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリートに権力を握らせようと決めていた。日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリートに権力を握らせようと決めていた。

そのため、戦争犯罪人を監獄から出してやった。1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

�U　太平洋戦争第一の戦犯は、ルーズベルト大統領　！

（http://www.asyura2.com/より抜粋・転載）

投稿者 oobi 日時 2010 年 5 月 25 日

第二次大戦は、大恐慌後、巨大特需・景気回復を狙う、英国と米国の大戦略　！

我々日本人は、東京裁判史観の自虐史観をマスコミから植え付けられましたが、大マスコミ・自民党は、誰も言わないが、太平洋戦争の本当の第一の戦犯はルーズベルトです。第二は農村の極貧から軍務官僚が生まれた事と思います。

戦前、欧米列強がアジア諸国や世界を分割して植民地支配していた帝国主義の時代、世界大恐慌後、英米仏などによる経済ブロック封鎖は、日本国とって実に過酷な事だったと思われます。

昭和恐慌の中、資源も市場も無い新興工業国日本にとって交易出来ない事は、深刻な失業問題を引き起こしたと思います。そして、不況で失業者が帰農した農村部では、米価の下落から深刻な貧困が起きています。

現在も防衛大学は学費免除ですが、当時、貧しい農村部の優秀な人達が続々と学費免除で将校になっていた様です。

彼らは、昭和恐慌時の農村部の貧困を憂いていたと思います。今では考えられない、女子を身売りせざるを得ない農村の極貧。農村の極貧を憂いた青年将校達は、二・二六のテロに走ってしまった。

そして、農村の極貧への憂いが軍部独走をさらに加速させてしまい日中戦争の泥沼に入り込んでしまった。
日本の優秀な軍務官僚を育成していくシステムがアダとなってしまった悲劇と思います。

故郷を憂いた青年将校達の狭い判断（軍事で貧困の解決）が、国家の外交、繊細な配慮を必要とする外交を狂わしてしまった。日本軍の暴走に対して、米国による対日資産凍結、石油禁輸のＡＢＣＤ包囲網の過酷な仕打ち。

最後、ハル・ノートを突きつけられて東条英機は、軍部を押さえられず開戦。緒戦健闘するも大量虐殺されて日本敗戦。
歴史を観ると日本は何か運命的に追い込まれて無謀な戦争に突入した事が解ります。

戦犯として第一に上げるのは、過酷な対日政策を、次ぎ次ぎ行った、ルーズベルトと思います。御用マスコミ・学者から名大統領と言われる、この男・ルーズベルトが、本当の戦犯と言える。

�V　第二次大戦・日中・日米戦争は、英米の大謀略であった　！

副島隆彦・船井幸雄の主張：国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。

マッカーサー元帥は、この首脳を、12歳並と言った。

自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである（『昭和史からの警告』。

�W　長州藩の正体（日本人が知らない「人類支配者」の正体）！

欧州巨大財閥に徹底利用された長州藩　！

太田竜：　長州藩が幕末から平成の今に至るまで強固な支配体制を維持している理由は、日本の政治では非常に異質な「忍者・諜報」機関が背後にいたということだと考えられるのです。
そんな国家は日本には他に存在しませんでした。

それは英国というかヴェネチアの国家に非常によく似ているのです。国家の中心が諜報機関なのです。そういうふうなシステムが毛利藩に継承されていきます。

というのは長州をつくった毛利元就（１４９７〜１５７１）は最初は小さな勢力でした。ところが、いまの中国地方１０力国を支配するような大大名にのし上がったのです。
それはもっぱら諜報と謀略活動で大きくなったのです。豊臣秀吉も似ていますが、それとは違います。そのような性質を持った毛利藩が関ヶ原の戦で負けて小藩になります。

しかし諜報機関は維持されて、「忍者集団」になります。そのトップが「上忍」で、「中忍」「下忍」などのシステムができあがります。そういうシステムこそ英国の国家、諜報機関、秘密結社・フリーメーソンと非常に相性がよかったと思われるのです（笑）。

そして公然と、孝明天皇を弑逆して息子の睦仁天皇も殺す、それを平然と行なうわけです。
しかも、すり替えして隠蔽しきるという、日本のなかでは異質な手段を用います。

そういうところでは、薩摩は長州の敵ではありません。グラバーの世話で長州の伊藤博文以下５人がロンドンに留学します。薩摩も同じようにグラバーを通じて続々とヨーロッパに留学して、そこでフリーメーソンになって帰って来た人物がたくさんいます。

しかし、権力の中枢は長州藩にあって、薩摩の方は、下位に過ぎなかったのです。
しかも、長州の諜報機関、忍者集団出身の権力中枢の連中は、薩摩を蹴落とすために「分裂させる」わけです。大久保利通（１８３０〜７８）と西郷隆盛（１８２７〜７７）を分裂させて、西郷派を一掃すると、薩摩の勢力は半分くらいなくなってしまいました。

さらにその次は、大久保利通を消してしまうのです。大久保を「暗殺」したのは島田一郎という加賀藩の人物でしたが、その動きは長州側が察知していて、彼を泳がせて大久保を暗殺させました。だからその「主犯は木戸孝允と伊藤博文」なのです。これは鹿島さんが書いています。

そういう諜報と謀略能力は、長州のほうが日本の他の藩とか勢力に比べて段違いに勝っていたのです。しかし、そういう諜報能力と謀略の力は、英国のフリーメーソン、イルミナティのレペルと比べるとはるかに劣っているので立ち行かなくなってしまいます。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4017.html

村山談話の概要と歴代首相の対応

�T　河野元衆院議長の講演　！

（www.zakzak.co.jp/：　2015.02.24より抜粋・転載）

河野洋平元衆院議長・元自民党総裁は、2月24日、名古屋市で開かれた、共同通信きさらぎ会で講演し、安倍晋三首相が今夏発表する戦後７０年談話について、過去の「植民地支配と侵略」への反省を明記した戦後５０年の村山富市、６０年の小泉純一郎首相談話の表現を踏襲するよう求めた。「日本の歴史認識が１０年刻みで変わることはありえない。どういう文言で談話を書くかは決まり切ったことだ」と述べた。

　安倍首相の政権運営をめぐり「自民党がこれ以上『右』に行かないようにしてほしい。今は保守政治と言うより右翼政治のような気がする」との懸念を示した。

　従軍慰安婦に関する、１９９３年の河野官房長官談話については「はっきりとした裏付けのないものは書かなかった」と述べ、「強制性」を認める文言は盛り込まなかったと強調。「強制性についての文書は見つからなかった。しかし、強制性が全くなかったかと言えば、いくつか具体的なものはある」とも述べた。

＊解説：河野 洋平（こうの ようへい、1937年〈昭和12年〉1月15日 - ）は、日本の政治家。

衆議院議員（14期）、衆議院議長（第71・72代）、副総理（村山内閣・村山改造内閣）、外務大臣（第122・127・128・129・130代）、内閣官房長官（第55代）、科学技術庁長官（第39代）、自由民主党総裁（第16代）、新自由クラブ代表（第1・3代）を歴任。

2003年（平成15年）から2009年（平成21年）まで日本憲政史上最長の期間にわたって衆議院議長を務めた。副総理格国務大臣、農林水産大臣等を務めた党人派の実力者だった元衆議院議員の河野一郎は父。元参議院議長の河野謙三は叔父。衆議院議員の河野太郎は長男。

�U　安倍首相演説「村山談話と差」＝日中友好議連と会談―唐氏

時事通信（2015年5月5日00時36分）

　【北京時事】高村正彦自民党副総裁ら超党派の国会議員による日中友好議員連盟の訪中団は４日、北京で唐家セン・中日友好協会会長（元国務委員）と会談した。唐氏は安倍晋三首相の米議会演説について「歴史に対する積極的姿勢を一定程度表した」としつつ、「村山談話と比べると、依然として差がある」と述べ、戦後７０年の首相談話を注視する考えを示した。

　高村氏らは５日、昨年に続き中国共産党序列３位の張徳江全国人民代表大会（全人代）常務委員長と会談する。

　唐氏は安倍政権の安保政策にも触れ、「海外で語る際に中国を引き合いに出すのはやめてほしい」と注文。高村氏は「特定の国を対象にしていない」と説明し、理解を求めた。

［時事通信社］

�V　村山談話の概要と歴代首相の対応

（ウイキペディアより抜粋・転載）

☆村山総理談話

戦後50周年の終戦記念日にあたって」

村山談話は、1945年（昭和20年）8月15日の終戦から50年経った1995年（平成7年）8月15日、第81代内閣総理大臣の村山富市が、閣議決定に基づいて発表した声明である。以後の内閣にも引き継がれ、日本国政府の公式の歴史的見解としてしばしば取り上げられる。

談話は主に、今日の日本の平和と繁栄を築き上げた国民の努力に敬意を表し、諸国民の支援と協力に感謝する段、平和友好交流事業と戦後処理問題への対応の推進を期する段、植民地支配と侵略によって諸国民に多大の損害と苦痛を与えたことを再確認し、謝罪を表明する段、国際協調を促進し、核兵器の究極の廃絶と核不拡散体制の強化を目指す段からなる。

特に、「現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。」としたことにおいて、官憲や軍の関与を認めたとする先の河野談話に関連し、慰安婦問題への対応について論争となっている。

また、韓国や中国への謝罪問題に対しては、「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。

私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」としている。

村山は、この談話を発表したあとの記者会見で、いくつかの点について質問を受け、見解を示した[2]。

まず、天皇の責任問題については「戦争が終わった当時においても、国際的にも国内的にも陛下の責任は問われておりません。」として、「今回の私の談話においても、国策の誤りをもって陛下の責任を云々するというようなことでは全くありません。」と、その存在を否定した。

また、「遠くない過去の一時期、国策を誤り」としたことについて、「どの内閣のどの政策が誤った」という認識か問われ、しばし逡巡した後、「どの時期とかというようなことを断定的に申し上げることは適当ではない」と答えた。さらに、諸外国の個人から、戦争被害者として

日本政府に対して賠償請求が行われていることについて、今後の日本政府の対応を問われ、「先の大戦に係わる賠償、財産請求権の問題につきましては、日本政府としては、既にサンフランシスコ平和条約、二国間の平和条約及びそれとの関連する条約等に従って誠実に対応してきた」とし、「我が国はこれらの条約等の当事国との間では、先の大戦に係わる賠償、財産請求権の問題は、所謂、従軍慰安婦の問題等も含めて」「法的にはもう解決が済んでいる」との認識を示し、個人補償を国として行う考えはないとした。

なお、終戦から60年が経った2005年8月15日には、当時の内閣総理大臣であった小泉純一郎により、村山談話に基づき、それを継承・発展させた内閣総理大臣談話（小泉談話）が発表されており[3]、こちらも村山談話のように日本政府の公式見解として扱われている。

小泉純一郎の後に内閣総理大臣に就任した安倍晋三は過去には村山談話に批判的な発言をした事もあるが首相在任中は村山談話並びに小泉談話の踏襲を明言。

村山は2014年（平成26年）2月に日中、日韓関係が冷え込むなか「村山談話は総理大臣個人の談話ではない。閣議決定して出した談話であり、閣議では一言の発言もなく満場一致で決まった。

侵略と植民地支配によってアジアの皆さんに大変な迷惑をかけている。同時に日本国民も大変な被害を受けた。

このような戦争を二度と繰り返してはならないという反省と将来への決意をしっかりと国民に持ってもらう必要がある」と述べ村山談話の意義を説明した。

なお、労働大臣として閣議決定に関わった平沼赳夫は、「閣議中にいきなり談話案が出された。署名しなければ自社さ連立政権が吹っ飛ぶかもしれないという恐怖感があり、署名せざるを得なかった」と和田政宗に語っている[4]。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4018.html

食えなくなった若い女はキャバクラに勤めて金持ちの遊び相手になる。食えなくなった若い男は自衛隊に入って上官の弾除けになって最後は死ぬ！

食えなくなった中高年は自殺するしかないな。

そんな日本になるから安心したまえ！国民の命も国家のものなのだからね！国家は金持ちの物なの。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/447.html#c12

でも、ロックフェラー書簡の「新世界のためのアジェンダ」にも、すべての宗教の世界的規模での崩壊、すべての宗教は禁止されるってのはあるんだけどなぁ。
http://www.asyura2.com/2002/bd17/msg/497.html

（ピ）
http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/496.html#c21

自分の漫画に賛成してついてくるのが阿呆ばかりだということに気がついたか。
お前のゴーマニズムなど阿呆と思考力停止とコンプレックスの塊のような人間にしか通用しない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/480.html#c2

結局、日本で最も朝鮮人に酷似している存在、それがネトウヨという滑稽な図式。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/480.html#c3

売国奴のくせに！。

http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/721.html#c29

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［アデン／カイロ　６日　ロイター］ - 軍事衝突が続くイエメンでは市民ら１２０人以上が死亡し、燃料不足などにより救助活動が滞る可能性も出てきている。

同国では、イスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」と、サウジアラビアが支援するハディ暫定大統領派との衝突が激化。目撃者らによると、南部の港湾都市アデンではボートで逃げようとした少なくとも４０人の市民が、フーシ派の攻撃を受けて死亡した。

一方フーシ派も６日、国境近くでのサウジ軍などの爆撃により、市民４０人が死亡したと明らかにした。

イエメンへの輸入も中断しており、国連と地元のＮＧＯは、人口の約８０％にあたる約２０００万人が飢餓に瀕する危険性があると見積もっている。ここ数週間、燃料不足により、病院への食料供給などに影響が出ているという。

国際ＮＧＯ団体セーブ・ザ・チルドレンは「数百万人の市民、特に子どもたちの命が危険にさらされているが、まもなくわれわれの打つ手はなくなる」と懸念を示した。

米国のケリー国務長官は６日、イエメンへの人道支援に６８００万ドル（訂正）を拠出すると表明。燃料調達や市民への食糧、薬品を届けるための一時停戦について、サウジアラビアと話し合う予定という。

また、イエメンのヤシン外相はリヤドで記者会見を行い、テレビ放送を通じて、アデンでのフーシ派の攻撃をやめさせるよう国際社会の介入を訴えた。同相はアデンはフーシ派の手に落ちていないことを強調したうえで、アデンの人々はサウジアラビアの助けを求めていると述べた。

＊本文３段落目の米国の支援額を「６８００ドル」から「６８００万ドル」に訂正します。

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http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/499.html

たとえばクエートにちょっかい出したことを理由に湾岸戦争でボコボコにされた上にガッツリ経済制裁された時、かばってやったか？
何故イラクを侵略したアメリカやイギリスや日本は、やったこと相応の制裁を受けるべきだって言いださないんだ？

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/425.html#c18

いやはや何とも、民主党が招いた自公カルト政権の復帰であったのは国民的な常識になっている。
小沢一郎が民主党の屋台骨であったことを自民党は分かっていた。
知らぬは民主党のオレもオレも次期総理みたいな馬鹿な政治家ばかり。
まんまと騙されたふりをしていた自民党に全部乗っ取られ、靖国色が更に濃厚な自公が復帰した。
これで収まりがつかないのが普通の国民感情だよな。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/452.html#c10

［５日　ロイター］ - 世界はより大きくなりつつあるが、現在の過程は金融市場や投資家にとって喜ばしいとは言えないかもしれない。

７日の英総選挙から、ギリシャ支援問題や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）まで、市場が注視する数々のイベントは、その根底に脱グローバル化という共通項がある。

こうした動きは、世界中で資本やモノやサービスの自由な移動を可能にし、長い間続いてきたグローバル化の流れに逆行している。脱グローバル化を促すさまざまな力は２００８年の金融危機以降に現れた。各国政府は銀行への支配強化を求め、先進国の政治家や組合などはグローバル化によって中間層の雇用と所得が脅かされると主張した。

グローバル化がやり玉に挙げられている証拠を見つけるのは簡単だ。

７日に行われる英総選挙は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱とスコットランドの独立という２つのリスクをはらんでいる。単独過半数を獲得する政党はないとみられる同選挙だが、キャメロン首相は自身の保守党が勝利した場合、ＥＵ残留か離脱かを問う国民投票を２０１７年末までに行うと表明している。一方、スコットランド民族党（ＳＮＰ）が急速に票を伸ばせばキャスティングボードを握る可能性が高まり、英国からの独立の是非を問う投票が再び行われる可能性も浮上しかねない。

英金融大手ＨＳＢＣは、金融危機以降に導入された「規制・構造改革」を受け、国外への本社移転の可能性について検討。同行はまた、英国がＥＵに残留するかどうかについても懸念を表明している。最も厳しい銀行規制を含む英国のこうした改革は、ＥＵ離脱の可能性とともに脱グローバル化の一形態を示している。

また、ギリシャの債務をめぐるユーロ圏の債権団との対立は結局のところ、グローバル化の力を一部利用しようとした通貨統合の限界をもたらすことになるかもしれない。

米国内でＴＰＰへの反対勢力が急浮上していることも、脱グローバル化の動きと言える。より自由な貿易の拡大は誰の利益にもなるというのがグローバル化の中心的な考え方であり、支持者は経済のあらゆる側面を利すると考えている。中道左派の民主党議員と右派の共和党議員が異例にも結託し、世界経済の４０％をカバーすることになるＴＰＰに異を唱えている。こうした反対者はとりわけ、世界的な競争が高まれば米国民の雇用と所得に悪影響を及ぼすと懸念している。

＜緩やかな統合＞

グローバル化の進展ペースを計るうえで重要な指標となる世界貿易の伸びは減速している。オランダ経済政策分析局によると、貿易量は１月に１．６％、２月は０．９％減少した。さらに、金融危機以降の伸び率は世界の経済成長率程度にしか拡大していない。危機以前は通常、同成長率を優に上回っていた。

国境を越えた資本移動も金融危機以前のピークには戻っていない。つまりこれは、世界の金融システムが以前に比べて十分に統合されていないことを示唆している。統合の一因だったはずのリスク選好は、現在は賢い選択とは考えられていない。また、ＨＳＢＣが懸念を示したように規制が統合の足かせとなっている。

各国政府には、自国金融システムの門を閉ざす格好の理由がある。危機の際には自国の負担を制限できるほか、自国のニーズのためにより適した資金調達が可能となるからだ。

もしグローバル化が急成長を導いたとしても、利益の分配が不平等であるなら、脱グローバル化はそれとは正反対の効果をもたらすだろう。すなわち、成長は緩やかながら、より平等に富を分配するということだ。それが望ましいかどうかは見方によるが、投資家や金融市場関係者であれば、ほぼ間違いなく望ましいとは思わないだろう。彼らは最大限の利益を求めているからだ。

脱グローバル化を支持する勢力が勝れば、投資家は２つのシナリオを容易に予測できる。第一に、成長が鈍化すれば、資産価格の下落につながる可能性が高まる。また、より平等な分配は企業の利益率低下を意味し、これも資産価値の下落を招くことになる。

第二に、世界中の経済や市場のつながりが弱くなれば、その相関性も弱まる。参入障壁の高い資本市場は独自路線を行く傾向にある。

脱グローバル化がもし起きるなら、それは緩やかだが、決して平たんな道ではない。投資家にとっては、さらに痛みを伴うプロセスとなるだろう。
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0NS0F320150507
http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/258.html

結局、小役人って何なんだってことか。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/465.html#c8

村山談話後、歴代首相の対応と

今、米議会上下両院での安倍首相・演説と記者会見の比較　！

�T　村山談話後、歴代首相の対応

（ウイキペディアより抜粋・転載）

☆村山談話後の各首相の対応[編集]

Question book-4.svg この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（2015年2月）

橋本龍太郎内閣：1996年（平成8年）1月24日、橋本龍太郎内閣総理大臣は、衆議院本会議の代表質問において本談話の今後の取り扱いを問われ、本談話の意義を踏まえて対アジア外交を進めていく旨、答弁した[5]。

小渕恵三内閣：1998年（平成10年）8月11日、小渕恵三内閣総理大臣は、衆議院本会議の代表質問において歴史認識について問われ、本談話の基礎の上に立って外交を行っていく旨、答弁した[6]。

同年11月26日、中華人民共和国の江沢民国家主席との日中首脳会談後に発表された日中共同声明には「双方は過去を直視し歴史を正しく認識する事が日中関係を発展させる重要な基礎であると考える。

日本側は1972年の日中共同声明及び1995年8月15日の内閣総理大臣談話を遵守し、過去の一時期の中国への侵略によって中国国民に多大な災難と損害を与えた責任を痛感し、これに対し深い反省を表明した。中国側は日本側が歴史の教訓に学び平和発展の道を堅持することを希望する。

双方はこの基礎の上に長きにわたる友好関係を発展させる。 」との文言が盛り込まれ、村山談話を重視する姿勢を示した。

森喜朗内閣：2000年（平成12年）11月22日、森喜朗内閣総理大臣は、参議院予算委員会において「かつての戦争」についての認識を問われ、「95年の村山内閣総理大臣談話というもの、これが我が国の過去の問題についての政府としての正式な見解でございます。

これに基づいて、特に周辺近隣アジア諸国とはこの精神をしっかり受けとめて、そして外交交渉を進めていくということが大事だと考えております。」と答弁した[7]。

小泉純一郎内閣：2005年（平成17年）8月15日の戦後60周年の終戦記念日、小泉純一郎内閣総理大臣は、村山談話を踏襲した『小泉談話』[3]を発表して、再びアジア諸国に謝罪した。

この他2001年（平成13年）10月8日、日中戦争の発端となった盧溝橋を訪れ「侵略によって犠牲となった中国の人民に心からおわびと哀悼を表明する」という談話を発表するなどアジア諸国訪問の際に度々村山談話を引用し、村山富市元首相本人に「いま村山談話を勉強しています」と語る。

村山元首相は「小泉談話[3]は村山談話よりも更に一歩踏み込んだ内容」と評価する。

第1次安倍内閣：小泉の後を受けた安倍晋三内閣総理大臣は、保守派として知られ、首相就任以前に村山談話に対し批判的な発言をしていたため、首相就任後、村山談話にどのような態度を取るかが注目されていた。

2006年（平成18年）10月5日、安倍首相は、衆議院予算委員会で、村山談話について「アジアの国々に対して大変な被害を与え、傷を与えたことは厳然たる事実」であり、「村山談話の中で述べているように、恐らくこれは、韓国の方々あるいは中国の方々を初め、侵略をされた、あるいは植民地支配に遭ったと、それはまさに我が国がそのときの閣議決定した談話として国として示したとおりである」とし、これを1993年（平成5年）の河野談話とともに、「私の内閣で変更するものではない」と明言した[8]。

福田康夫内閣：2008年（平成20年）5月7日、福田康夫内閣総理大臣は、中華人民共和国の胡錦濤国家主席の日本訪問を受け、日中首脳会談に臨んだが、首脳会談後の共同声明では村山談話について一切言及しなかった[9][10]。

福田は自由民主党総裁選挙における総裁候補だった2007年（平成19年）9月19日、日本外国特派員協会での記者会見にて「首相が言ったことだから正しいものと考える必要がある」と述べ、同じく候補者の麻生太郎も「歴代内閣は皆、同じことを申し上げてきている」と発言している[11]。

麻生太郎内閣：2008年（平成20年）10月2日、麻生太郎内閣総理大臣は、衆議院本会議の代表質問において、村山首相談話を受け継ぐのかどうか問われ、村山談話や小泉談話は「さきの大戦をめぐる政府としての認識を示すものであり、私の内閣においても引き継いでまいります。」と答弁した[12]。

なお、同年11月、政府見解と異なる認識を示した論文を発表したとして航空幕僚長を更迭され、退職した田母神俊雄は、参考人として招致された参議院外交防衛委員会の席で、「いわゆる村山談話なるものを公然と批判したことは全くありませんし、論文の中でも全く触れておりません。」とした上で、「村山談話と異なる見解を表明したということで更迭をされた」との認識を示した[13]。

鳩山由紀夫内閣：2009年（平成21年）9月21日（日本時間22日）、アメリカ合衆国のニューヨークにおいて、中華人民共和国の胡錦濤国家主席と会談した鳩山由紀夫内閣総理大臣は、「互いの違いを乗り越えられる外交をするのが友愛の外交だ」とした上で、「村山富市首相談話を踏襲する」と表明した[14]。

菅直人内閣：2010年（平成22年）8月10日、菅直人内閣総理大臣は韓国併合100年の節目に当たり、韓国に対して村山談話を踏襲した内容の謝罪談話（菅談話）を発表。

しかし中国、台湾、北朝鮮などからは、村山談話はアジア全体に謝罪しているのに対し、菅談話は韓国に対してのみ謝罪している談話として批判を受けた。

野田佳彦内閣：2012年（平成24年）8月15日、野田佳彦内閣総理大臣は全国戦没者追悼式の式辞で歴代首相と同様に「先の大戦では多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対し多大の損害と苦痛を与えました。

深く反省し犠牲となられた方々とそのご遺族に慎んで哀悼の意を表します」と村山談話の言葉を述べた。

第2次安倍内閣：2013年（平成25年）4月22日、参議院予算委員会で安倍晋三内閣総理大臣は「安倍内閣として村山談話をそのまま継承している訳ではない」と発言[15]。

しかし同年5月15日、参議院予算委員会で「安倍内閣として歴代内閣の立場を引き継いでいる。」「侵略や植民地支配を否定した事は一度もない」と発言を修正[16]。首相在任前は村山談話に批判的な発言を行った事もある為、野党議員から村山談話に対する考え方を度々追及されるが、その後の国会答弁等でも歴史認識については同様に発言している。

同年5月14日、高市早苗自由民主党政調会長がNHKで放送された「日曜討論」で「村山談話に違和感を覚える」と発言したが、かねてより「安倍内閣は村山談話を継承している」と発言してきた菅義偉内閣官房長官や石破茂自由民主党幹事長から苦言を呈される。

2014年（平成26年）2月21日、3月26日には下村博文文部科学大臣が衆議院文部科学委員会で「村山談話は閣議決定された談話ではない」と2回発言したが、同年4月8日「閣議決定された談話だった」と発言を訂正[17]。

村山富市元首相は安倍首相の靖国神社参拝や慰安婦問題で日韓関係が冷え込むなか2014年（平成26年）2月12日、韓国を訪問し「第2次安倍内閣になってから色々物を言っているようだが最終的に村山談話は継承する、侵略と植民地支配を否定した事は無いと言っているのだからお互い信頼し合っても良いのではないか」と発言して韓国側に日韓首脳会談の実現を呼びかけた。

2014年（平成26年）3月3日の参議院予算委員会で安倍は「侵略や植民地支配を否定したことは一度もない」と答弁し、歴代内閣同様に村山談話を踏襲する意向を表明[18][19]。

2015年（平成27年）1月5日、安倍晋三内閣総理大臣は戦後70年の首相談話に国内外の注目が集まる中、年頭記者会見で「村山談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいます。そしてまた引き継いでまいります」と発言し村山談話の踏襲を明言した[20]。

2015年（平成27年）1月18日、民主党新代表に選出された岡田克也、また山口那津男代表など公明党幹部、維新の党江田憲司代表、共産党志位和夫委員長、社民党吉田忠智党首ら自民党以外の与野党幹部も戦後70年に発表される安倍談話は
村山談話に銘記されている侵略と植民地支配へのお詫びの文言を盛り込むべきとの主張をしている。

�U　安倍首相、戦前の侵略や反省はおろか　！

「韓国や中国の成長を助けた」と強弁　！

　米議会上下両院での安倍首相・演説と記者会見

（japan.hani.co.k：2015年4月30日より抜粋・転載）

★日本の過去の侵略・植民地支配・慰安婦問題の明確な反省・謝罪はなかった　！

安倍晋三日本首相が29日、米議会上下両院合同演説をしている=ワシントン/ロイター/聯合ニュース

　「戦後、私たちは、先の大戦に対する深い反省を心に込めて、私たちの道を歩み始めました。
私たちの行動がアジア諸国の国民に苦痛を与えた事実から目を背けてはなりません。この点について、歴代首相が表した見解を守っていきます」
　29日（韓国時間30日未明）、日本の首相としては、初めて米国議会上下両院合同演説をした日本の安倍晋三首相が、過去の歴史問題に触れた発言は、これに止まった。日本の過去の侵略と植民地支配のための明確な反省はなかった。慰安婦問題に対する謝罪はもちろん、慰安婦という言葉すら口にしなかった。

★中国、韓国、台湾、アセアン諸国について、
日本は、献身的に資本と技術を投資して成長を助けた

　一方、安倍首相は、演説で、米国との緊密な関係や、日本がアジア諸国に支援してきたことに重点をおいた。

彼は、70年前に廃墟となった日本が、米国の支援と米国が構築した戦後の経済システムに助けられ、「1980年代から韓国、台湾、アセアン諸国が発展し、中国が発展する過程において、日本は、献身的に資本と技術を投資して彼らの成長を助けた」と強調した。

　彼は、ハワイ真珠湾とフィリピンのバターンなどで日本との戦争で死亡した米国人に対し、「日本と日本国民を代表して、永遠の哀悼の意を表する」と述べた。

★慰安婦問題は、日本政府と軍の介入を、事実上否定する既存の姿勢を固守　！

　安倍首相は、今回の訪米期間中、日本軍慰安婦を人身売買の犠牲者として描写し、日本政府と軍の介入を、事実上否定する既存の姿勢を固守している。

オバマ政権は、安倍首相のこのような揺るぎない姿勢を事実上黙認しており、今回の安倍首相の訪米が、韓日間の過去の歴史問題をめぐる軋轢を緩和するどころか、むしろ増幅させるきっかけになる可能性が高まっている。

★記者会見の質問への回答でも慰安婦問題は、謝罪しなかった　！

　28日、日米首脳会談後の記者会見では、AFP通信の記者が「安倍首相は、日本帝国主義の軍隊によって、奴隷にされた約20万人の女性を含め、第ニ次世界大戦中の日本の行動に十分な謝罪を表明してこなかった。

今日はそれに対して謝罪するのか」と非常にストレートに尋ねた。
これに対して、安倍首相は、謝罪はせず、前日ハーバード大学で行った発言をほぼそのまま繰り返した。彼は「人身売買によって苦しめられて計り知れない苦痛を経験した慰安婦たちのことを思うと、胸に深い痛みを感じる」とし「河野談話を継承し、これを修正する意図はない」と述べた。

特に、彼は「日本は慰安婦に対し、現実的な苦痛を軽減するため、様々な努力を行ってきた」と強調した。

これは、過去に日本の市民の寄付などで作られたアジア女性基金などで、慰安婦被害者に慰労金を支給していたことを意味するものと思われる。

★戦時女性の人権を侵害したのは、日本だけではないと、再び「焦点ぼかし」


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4019.html

［ロンドン　６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ７日に投開票が行われる英総選挙はこの数年で結果が最も読みにくい。依然として基本シナリオは、単独過半数を確保する政党がない左派連立政権の誕生だ。

ただ、BREAKINGVIEWSの選挙結果予測（reut.rs/1Gpfwgk）をスコットランド国民党（ＳＮＰ）の支持率が予想より低い点を反映する形で手直しすると、野党・労働党が単独過半数を確保する確率もゼロとはいえない。労働党が単独過半数を得られれば、少なくとも政策は予測可能になる。

労働党の「勝利」は、同党が経済や課税制度で取りがちな政策に懸念を抱いている向きにとってさえ、姿勢が定まらない連立政権よりはましだろう。不安定な連立政権では、例えばＳＮＰが政策決定でキャスティングボートを握ったり、さらには政権が日々のリスクに直面して不安定化してまた総選挙を行うよう迫られることになる。

BREAKINGVIEWSの選挙結果予測はほとんどが経済や金融にまつわる要因に基づいており、幅広く予想されるＳＮＰの躍進という事態と平仄が合う。つまり労働党や自由民主党が保有するスコットランドの議席の８０％がＳＮＰの手に渡ると想定されている。これは最新の世論調査結果ともおおむね一致する。

しかしもし有権者がニコラ・スタージョン党首率いるＳＮＰへの投票に二の足を踏み、労働党や自由民主党から奪う議席数が５０％（それでもまだかなりの数字だが）にとどまれば、ミリバンド氏が率いる労働党は下院（６５０議席）でかろうじて過半数（３２６議席）を獲得できるかもしれない。ブックメーカーが予想するこうした選挙結果の確率は１００対１。確かに実際に起こる公算は小さいものの、平均から極端に外れた事象の発生確率（テール）としては最も高い部類となるだろう。

英総選挙が予想外にはっきりした結果で終わる可能性もある。ニック・クレッグ党首率いる自由民主党が想定より多くの支持を集めれば、保守党と自由民主党が再び連立を組むこともあり得る。産業界で支持されているこのシナリオが実現した場合、保守党のキャメロン党首は首相の座にとどまるだろう。

それに加えてＳＮＰの候補への支持が意外にかなり低い場合、こうした結果で終わる可能性はもっと高まる。BREAKINGVIEWSの予測にＳＮＰの獲得議席数が予想より少ないという先の想定を織り込めば、保守党と自由民主党が３３６議席を積み上げる可能性がある。

投資を手掛ける有権者にとってはこの結果が最も望ましいだろう。しかし右寄りであれ左寄りであれ、明確な結果が出れば混乱状態よりも事態はるかにはっきりする。選挙後の先行き不透明で利益を上げる機会はごく短時間かもしれない。

●背景となるニュース

＊英国は総選挙の投開票が７日に行われる。

＊BREAKINGVIEWSのインタラクティブ・カリキュレーターは以下のアドレスをクリックしてご覧ください。

reut.rs/1Gpfwgk

＊オッズチェッカーのウェブサイトは以下のアドレスをクリックしてご覧ください。

bit.ly/1GYGmt7

＊世論調査の画像は以下のアドレスをクリックしてご覧ください。

reut.rs/1QEWFkf
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0NS0BP20150507
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/623.html

−−−−−−−−−−
欧米の日本研究者ら１８７人が４日、安倍晋三首相に対し、戦後７０年の今年を過去の植民地支配や侵略の過ちを認める機会にするよう求める声明を送付した。
（中略）
声明は、歴史解釈の最も深刻な問題の一つとして、旧日本軍の従軍慰安婦問題を挙げた。
−−−−−−−−−−

●事実による歴史の修正は、歴史を"作った"勝者にとっては困った事だ。

もし、こうした従軍慰安婦問題などが新たな事実で修正されるとやっぱり困るのは賠償（援助）を受ける近隣国と、２種類の原爆の効果を実証実験するためにヒロシマとナガサキの一般市民数十万人を大虐殺した米国だろう。

特に、米国にとっては原爆による一般市民大虐殺の正当性の一角が崩れるから困るだろう。

ただし、数多くの疑いのない事実によって明らかにされているドイツのヒトラーによるホロコーストについては、ドイツはその歴史を背負って、二度と繰り返さないことを誓い生きるしかない。

ご参考までに。
　　　↓
●『歴史は勝者がつくるもの・・ですか？』
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/452.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/443.html#c15

それをもっともらしく報じるゴミ以下のサンケイ。
http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/223.html#c8

ちなみに私が見たアプリの「花しらべ」では
タンポポの草丈は10cmから50cm
オニノシゲの草丈は50cmから100cm
と書かれてました。
オニノシゲは葉っぱがとても刺々しい感じでした。
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/734.html#c10

長期自民党・自公政権政治の実態は　？

総務省推計、子供の数は34年連続で減少し、1,617万人となる

貧困層をより貧しくする、歪んだ所得再配分政策を取り続けた自民党・自公政権　！

弱肉強食政策推進で、非正規労働者が2千万人超　！

�T　子供の数は34年連続で減少　！

（slashdot.jp/story/15/05/04/191219/：ストーリー
2015年05月05日 より抜粋・転載）

5月5日のこどもの日にちなみ、今年も総務省統計局が4月1日時点における子供(15歳未満)の数を推計している。子供の数は前年から16万人減の1,617万人となり、34年連続の減少となった。総人口に占める子供の割合も0.1ポイント減の12.7%で、41年連続の低下となっている(統計トピックスNo.89)。

都道府県別にみると、昨年は東京都と沖縄県で前年よりも子供の数が増加していたが、今年は東京都のみが増加している。東京都は子供の数が全国一多い151万7千人。

東京都以外で子供の数が100万人を超えているのは、神奈川県(116万1千人)、大阪府(112万2千人)、愛知県(104万1千人)となっている。大阪府は子供の減少数が全国一多く、前年から1万6千人減少している。

人口に占める子供の割合が最も高いのは沖縄県で17.5%。滋賀県(14.6%)、佐賀県(14.2%)、愛知県(14.0%)が続く。

逆に子供の割合が最も低いのは秋田県(10.8%)で、東京都(11.3%)と北海道(11.5%)が続いている。

男女別にみると男子が828万人、女子が788万人となっており、男子が40万人多い。このほか、昨年初めて25%を超えた65歳以上の人口は今年も増加し、26.4%となっている。

�U　貧困拡大を政府が進める唯一の先進国・日本　

　貧困層をより貧しくする、歪んだ所得再配分政策を取り続けた

　　　自民党・自公政権は退場を　！

（www.asyura2.com投稿者 ベーシックインカム
2009 年 8 月 23 日より抜粋・転載）

１）貧困層をより貧しくする日本の歪んだ所得再配分(1)

「日本の相対的貧困率は今やＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国で最も高い部類に属する」。
２００６年にＯＥＣＤが公表した「対日経済審査報告書」は、日本が米国に次ぐ第２位の貧困大国である、という衝撃的な結果を伝えていた。

相対的貧困率とは、税金や社会保障の負担などを差し引いた後に残る可処分所得を分析したもの。
国民全体の所得分布から見て、中間に位置する人の半分以下の所得しか得られていない人の割合を示している。
この報告書によれば、日本の相対的貧困率は１３・５％。１位・米国の１３・７％に肩を並べる水準だ。

ＯＥＣＤ加盟諸国の平均８・４％はおろか、３位・アイルランドの１１・９％をも大幅に上回る。

しかし、「日本は政府も含めて総中流意識が強く、これまで貧困の問題が十分に議論されてこなかった」と、貧困問題に詳しい国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩・国際関係部第２室長は指摘する。

「日本は貧困に関する統計も十分に作られておらず、
国会答弁も、ワーキングプアがいったい何人いるのかわからない状態で行われている」（阿部氏）のが実情だ。

先進国最悪の状況を抱えながらも、日本は長らく貧困の問題から目をそらしてきたのである。

２）働く人を守らない、日本のセーフティネット

日本が米国と肩を並べる貧困大国になったのは、なぜか。
ＯＥＣＤの報告書によれば、非正規労働の増加による労働市場の二極化が主な要因だ。

「１０年前に全労働者の１９％だった非正規労働者の割合は３０％以上に増加した。
パートタイム労働者の時間当たり賃金は平均してフルタイム労働者の４０％にすぎない」。
では欧米諸国は、こうした貧困や格差の問題に対して、どのような処方箋を講じてきたのだろうか。

欧米諸国が導入を進めたものに「ワークフェア」と呼ばれる政策がある。
ワークフェアとは、生活保護などの社会保障給付を行う条件として、一定の就労を義務づけるもの。

各種の就労支援政策と組み合わせることによって、福祉に頼って生きていた人を経済的に自立させ、貧困から脱出させる政策だ。

しかし、欧米で成果を上げたワークフェアが、そのまま日本の実情に当てはまるかというと、そうではない。

ワークフェアが対象とするのは働いていない人だが、日本の貧困層の多くはすでに働いているからだ。

たとえば、貧困率の高い母子家庭。
日本政府は、シングルマザーの就労を促進するために、
児童扶養手当を５年以上受給してきた母子世帯の手当を最大で５割削減すると決めた（実施は凍結状態）が、母子世帯の母親の８５％はすでに働いており、仕事を二つ三つ掛け持ちしているケースも珍しくない。

それでも、平均年収は全世帯平均の４割にも満たないのが現実だ（右グラフ）。
しかも、最低生活水準を下回る収入で生活している世帯のうち、実際に生活保護を受けている人の割合を示す「補足率」は、日本では２０％以下と、他の先進国を大幅に下回る。

所得がゼロでも働く能力があると見なされたり、最低生活費の半月分に相当する資産を持っていれば却下される、といったように、たとえワーキングプアであっても生活保護が受けられないのが日本なのだ。

働けど貧しい日本の貧困層に対するセーフティネットが、完全に欠如している。

■ワーキングプアでも生活保護は受けられない−極めて厳しい日本の生活保護認定−

★世帯主が失業していても、働く能力があると見なされれば却下

★最低生活費の半月分に相当する資産を持っていたらダメ

★家族・親族に生活力がある場合も基本的にＮＧ

（出所）橘木俊詔・浦川邦夫「日本の貧困研究」（東京大学出版会）
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a7a46973b48f0cf47a3a4b47e7024ac5/page/1/

�V　自公政権の弱肉強食政策推進で、非正規労働者が2千万人超　！

自民党若手政治家による自己批判

（blog.goo.ne.jp/..古賀茂明：2014年12月03日 より抜粋･転載）

　このたびの総選挙で誰に投票すればよいかと書いた【注１】後、各党の選挙公約がほぼ出そろった。メディアも型どおりに報道した。

　しかし、報道自主規制のため、有権者にとって最も重要なことが伝えられていない。すなわち、安倍政権のこれまでの実績に関する評価が伝えられていない。

　その結果、有権者は非常な混乱状態に陥る仕儀となる。
　＜例＞この選挙ではアベノミクスを進めるのか、止めるのかが問われる････と安倍自民党は言う。
そこには、アベノミクスは一体として前進している、という前提がある。
　しかし、アベノミクスの最大の問題は、第三の矢と言われた成長戦略の中身がないことだ【注２】。

　「私のドリルで岩盤規制に穴を開ける」と安倍総理は胸を張っていた。しかし、そのドリルはずっと空回りしていた。誰も止めていないのに、自分が、既得権との戦いに怖気づいて、何もできなかったのだ。

　つまり、日本再生の鍵となる改革を進められなかったのは、勇気のない安倍総理の責任だ。
　その安倍自民党に引き続き政権を任せていいのか････ということが、本当の争点なのだ。

　国民に最も人気がある、と目されている自民党若手政治家Ｋは、２０１２年（自民党がまだ野党で、谷垣禎一・総裁のころ）、こう言った。

　「自民党は、日本国民に対して、三つの滞在を犯した。

　　（１）９００兆円超の借金大国にした。

　　（２）少子高齢化を放置し、社会保障の基盤を危うくした。

　　（３）原発神話を作り、福島の事故を招いた。

　この三つについて、真剣な反省をして、それに関する政策を大きく変えることが必要なのに、残念ながら民主党の失政によって、何もしなくても政権が奪回できそうな状況だ。

　しかし、国民は、自民党が生み出した「失われた２０年」に愛想をつかして、民主党政権を選んだ。

仮に自民党が、その失敗を省みず、単に民主党の失政につけ込むだけで、何も変わらないまま政権に就いたとしたら、どうなるか。

　国民は、昔の自民党の失敗を完全に忘れたりはしない。今度は、自民党は変わっていないと、あっというまに国民に見透かされてしまい、非常に短期間で、また政権の座を追われることになるのではないか」

　まったくそのとおりで、自民党が犯した最大の罪は、日本を成長できない国にしてしまったことだ。

　実は、若き自民党のヒーローが２０１２年に懸念したことが、今まさに現実のものになりつつあるのではないか。

　今露呈しているのは、「アベノミクスの失敗」という短期的な問題ではない。
　もっと深刻な事態なのだ。

　日本をダメにした自民党が、全く変わっておらず、決して改革を進められない、という事態だ。

　そして、その原因は、むろん既得権層との癒着だ。

　しかし、マスコミは、選挙前に政権批判をしてはいけないという「自主規制」をかけて、この本質的な問題を一切報じなくなってしまった。その結果、皮膚感覚では
　　「変われない自民党」に気づきながらも、　　「改革を進めようとしている安倍政権を支持するのかどうかが問われている」という錯覚に陥る有権者が多いのだ。

　政権与党の実績に関する批判的な評価（投票の前提となる最も重要な情報の一つ）を選挙前に報道しないなら、マスコミはその存在意義を自ら否定しているのと同じだ。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4020.html

http://gyao.yahoo.co.jp/player/10006/v00032/v0000000000000000544/?auto=1&rep=2

陰謀のセオリーUSA　♯5「秘密結社」　＜人口削減計画。！

陰謀のセオリーUSA　♯3「地球温暖化」　＜環境問題で金もうけ。！

結論：　暗殺されないようにしましょうね。！ｗ　９１１も録画しとけばー。！　給油中です。！

http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/721.html#c30

気になるようなら、自分から真っ先に飛んでけ。ガキッチョか！

大人は、建設的な意見を云うものです。
去る5月30日関西電力は、福井県２つの核発電所について、延長申請し、次なる延長核発電の特別点検を実施する。←（5／1中日新聞から抜粋）

　　➊高浜原発　１号機＝４０年経過　２号機＝３９年経過　申請目標６０年運転
　　➋美浜原発　３号機＝３８年経過、延長申請に向け近く特別点検に入る。
　　高浜町長は「･･･運転延長を申請することは自然なことだ」とコメント。

福島第一原発事故、福井のあなた方は忘れても、国民は決して忘れない。
これ程の事故を経験したにも拘らず稼働すれば、関電はもとより、同調するあなた方の責任は非常に重い。

　　原発立地、山口治太郎美浜町長、野瀬豊高浜町長、そして賛同した町議会議員のみなさま。
　　事故発生だといって、避難せんで下さい、真っ先に原発事故現場対応すべきです。

今後、原発再稼働で事故あれば被害は他府県に及びます、地元推進者は真っ先に現場に駆けつけ被害収束の任にあたってもらいたい。

あなた方は、避難訓練の必要はない。現場対応訓練をすべきだ。責任は重い
　　
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/721.html#c31

アジア開発銀、ＡＩＩＢに反撃　融資枠拡大、増資も検討　最大で現状の１・５倍
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150507/plt1505071700006-n1.htm
2015.05.07　夕刊フジ

　中国主導で設立準備を進めるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への対抗策として、日米などが出資するアジア開発銀行（ＡＤＢ）が融資枠の拡大を決め、増資も検討する方針を打ち出した。“即決融資”がウリのＡＩＩＢだが、ガバナンス（企業統治）は不透明なままで、日本企業にも慎重論が根強い。

　ＡＤＢは年次総会で、２０１７年から融資枠を最大で現状の１・５倍にあたる約２００億ドル（約２兆４０００億円）に増やすことを決定。中尾武彦総裁は「アジアのインフラ需要を満たすには不十分だ」と述べ、本格的な増資が必要だと指摘。新興国の議決権拡大の可能性にも言及した。

　年間融資枠の拡大策について麻生太郎財務相は「開発金融機関の歴史上、最も革新的な出来事の一つ」と評価し、日本の取り組みとして国際協力機構（ＪＩＣＡ）とＡＤＢの協力枠組み創設など、アジアへの投資拡充を宣言した。

　一方、先進国でＡＩＩＢに前のめりなのがドイツで、ショイブレ財務相は今月末に同国で開催される先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議でＡＩＩＢについて意見交換する考えを示す。

　理事会を常設しない方針のＡＩＩＢは、ＡＤＢに比べて即断即決で融資を先行させる可能性が高く、各国の企業にとってビジネスチャンスになると主張する向きもある。

　だが、産経新聞が主要企業１１５社に実施したアンケートでは、ＡＩＩＢに日本が参加すべきかどうかについては　「参加すべきだ」「どちらかというと参加すべきだ」との回答は計７％で、「分からない」とする回答が８６％を占めた。「ＡＤＢや世界銀行にノウハウが蓄積されている」（銀行）との声もあった。

　期待も責任も高まっているＡＤＢ。横浜で開催される１７年の年次総会に向けて日本の果たすべき役割も大きい。

http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/259.html

【新・悪韓論】「ウリジナル」と「反日」の底流にある韓国ファンタジー古代史観
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150507/frn1505071130002-n1.htm
2015.05.07　夕刊フジ

　韓国の「反日暴走」が止まらない。為政者、マスコミ、職業的活動家が日に日に「悪なる日本の事実」を捏造（ねつぞう）しては、「日本が−」の大合唱。まるで国中が「対日憤怒調整障害」を患っているかのようだ。

　この様相は、国家としての韓国が滅亡の危機に瀕しても変わらないのかもしれない。

　韓国の「反日」意識の底流にあるものは、彼ら自身が戦後になってから育んだ「悪なる日帝」という虚偽情報だ。

　例えば、皇民化政策が実施されたことは事実。日本側とすれば朝鮮近代化政策だったが、李承晩（イ・スンマン）教育は「朝鮮民族の抹殺を企図した」とした。皇民化を“朝鮮人の日本人化”とすれば、「朝鮮民族の抹殺を企図した」との比喩的分析は成り立つだろう。

　しかし、今日の韓国人は前世代から教えられた「民族の抹殺」を「ジェノサイド」（民族大虐殺）に置き換えて、世界に喧伝している。「われわれはナチスに囲まれたユダヤ人と同じ境遇だった」「だからカギ十字旗と旭日旗は同質なのだ」「日本を戦前に戻そうとしている安倍政権はネオ・ナチズムだ」などと。

　日帝によるジェノサイドがあったのかどうか。朝鮮併合期に朝鮮民族の人口が２倍に増えた事実だけ見ても分かるだろうに、そんな史実は韓国では教えられていない。

　韓国の「反日」意識の底流には、実はさらなる底流がある。ファンタジー古代史観だ。「朝鮮民族は中国の中原から満州に至る大帝国を築いていた」という韓国でしか通用しないお話だ。

　このお話は、日本については「未開の民が住む地だった」「半島から渡った人間があらゆることを教えてやった」と説く。

　これを十分、頭に刷り込んでから今日の日本を見ればどうなるか。日本に昔からある良き文物はすべて、「われわれの祖先が教えてやったことであるはず」となる。次から次へ出てくる「良いもの何でも韓国起源論」（ウリジナル）は、こうした刷り込み教育の当然の帰結なのだ。

　ファンタジー古代史観は同時に「われわれは日本の兄に当たる国だ」とする優越意識をもたらしている。優越意識があるから、何らかの面で日本に立ち遅れると「弟の分際で生意気だ」と“瞬間湯沸かし器”よろしく燃え上がる。

　本当に危ない状況だ。　（ジャーナリスト・室谷克実）

http://www.asyura2.com/15/asia17/msg/537.html

最大の受益者である消費者にとっては広く薄い恩恵だから、あまり目立たない上に、反体制メディアは危険性やデメリットばかりを強調しがちになる。

結果として、特に国民の受益が小さい先進国での抵抗が強まって、進まなくなるのは、過去の南北問題と共通している。

http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/258.html#c1

英国人ジャーナリストのヘンリー・S・ストークス氏の主張を歴史学者187人へも主張しよう。

日本の戦時賠償は、米国は１９５１年のサンフランシスコ平和条約で、韓国は６５年の日韓請求権・経済協力協定で、中国は７２年の日中共同声明で「解決済み」だ。日本は過去を反省して謝罪し、戦後７０年、平和国家として歩んできた。いまさら何の謝罪が必要なのか。[1]

米国は４５年８月、広島と長崎に原爆を投下した。同年末までに計約２１万４０００人が死亡したとされる。同年３月の東京大空襲では、わずか数時間で約１０万人が犠牲となった。「非戦闘員の殺傷」は国際法違反だが、日本人は米国に謝罪を要求していない。「恨みは恨みを招く」として、黙って耐えているのだ。

歴史学者187人が日本の歴史問題を持ち出すならば、自国の戦争犯罪についても、オバマ大統領に謝罪を要求するのか。ネーティブ・アメリカンや黒人に対しては、どうなのか。日本だけに謝罪を要求し続けるのは、公平ではない。

「世界的な歴史学者187人」は、１９５１年のサンフランシスコ平和条約、韓国との１９６５年の日韓請求権・経済協力協定を破棄せよと主張するのか？

[1] 英国人ジャーナリスト「ニューヨークタイムズは頭がおかしい！」
2015年04月27日
http://blog.livedoor.jp/zzcj/archives/51888314.html
英国人ジャーナリストのヘンリー・S・ストークス氏がニューヨークタイムズやワシントンポストに疑問の声を投げかける！
　ヘンリー氏「ニューヨークタイムズやワシントンポストは不見識かつ、不勉強だと思う。
日本の戦時賠償は、米国は１９５１年のサンフランシスコ平和条約で、韓国は６５年の日韓請求権・経済協力協定で、中国は７２年の日中共同声明で「解決済み」だ。日本は過去を反省して謝罪し、戦後７０年、平和国家として歩んできた。いまさら何の謝罪が必要なのか。」

米紙報道に疑問、日本だけに謝罪要求は不公平　ヘンリー・Ｓ・ストークス氏

安倍晋三首相の２６日からの訪米に合わせて、米メディアの一部が、安倍首相の歴史認識を批判し、反省を求める報道をしている。在米韓国大使館によるロビー活動も報じられるなか、米紙ニューヨーク・タイムズや、英紙フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した、英国人ジャーナリスト、ヘンリー・Ｓ・ストークス氏が緊急寄稿した。

　私がかつて所属したニューヨーク・タイムズは２０日付社説で、安倍首相の訪米が成功するかどうかは、「戦時の歴史に安倍氏が誠実に向き合うかどうかにかかっている」と指摘した。米紙ワシントン・ポスト（電子版）も２３日、米滞在中の元慰安婦のインタビュー記事を掲載し、「慰安婦、日本の謝罪を要求」との見出しを掲げた。

　不見識かつ、不勉強のそしりを免れないのではないか。

　日本の戦時賠償は、米国は１９５１年のサンフランシスコ平和条約で、韓国は６５年の日韓請求権・経済協力協定で、中国は７２年の日中共同声明で「解決済み」だ。日本は過去を反省して謝罪し、戦後７０年、平和国家として歩んできた。いまさら何の謝罪が必要なのか。

　自著『連合国戦勝史観の虚妄』（祥伝社新書）などに記したが、南京事件は中国国民党政府が作り上げたプロパガンダであり、慰安婦は朝日新聞の大誤報で明らかなように日本軍が強制連行をした事実はない。日本人はそんな野蛮な民族ではない。

　米国は４５年８月、広島と長崎に原爆を投下した。同年末までに計約２１万４０００人が死亡したとされる。同年３月の東京大空襲では、わずか数時間で約１０万人が犠牲となった。「非戦闘員の殺傷」は国際法違反だが、日本人は米国に謝罪を要求していない。「恨みは恨みを招く」として、黙って耐えているのだ。

　ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストが、日本の歴史問題を持ち出すならば、自国の戦争犯罪についても、オバマ大統領に謝罪を要求するのか。ネーティブ・アメリカンや黒人に対しては、どうなのか。日本だけに謝罪を要求し続けるのは、公平ではない。

　安倍首相は、アジア・アフリカ会議（バンドン会議）で、先の大戦への深い反省を表明したうえで「平和と繁栄を目指す諸国の先頭に立ちたい」と演説した。欧米列強の植民地支配からの独立を宣言したバンドン会議の６０周年に、実にふさわしいものだった。

　２９日の米連邦議会の上下両院合同会議では、日本の首相として初めて演説を行う。ぜひ、未来志向の発言に期待したい。　（取材・構成　藤田裕行）
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/477.html#c9

明らかにヤクザが闊歩して脱法・違法状態のピンハネが横行していても
国は一切とりあわず、関与しようとすらしない。

この国は一切戦前から進歩していない。
同じことだろう。

少なくとも、慰安所の存在が軍にとって都合がいいから
業者を軍のすぐ近くで自由にさせていたのだ。
責任が無い筈がない。

それに、娼婦がスパイもしくは戦闘工作員といった可能性を考えれば
軍から見て信用のおけない業者なら、それこそ武力で排除されている筈。
逆に言えばそれほどの繋がり、信頼関係があったということになる。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/477.html#c10

BAEシステムズ製の戦闘機（2014年7月、英ファンボロー） SIMON DAWSON/BLOOMBERG NEWS
　【ロンドン】英防衛大手BAEシステムズの取締役は7日、年次株主総会で再選に臨む。だが同社にとってより重要なのが同日投開票される英総選挙で、その結果に英国の防衛産業の命運がかかっている。

英総選挙 特集
　BAEにとって、今回の総選挙の持つ重みははっきりしている。原子力潜水艦などの防衛装備に向けられる数十億ドル規模の防衛費に関係してくるのだ。

　総選挙の影響は英国内にとどまらない。新政権は武器輸出に関する政策を立てるだけでなく、戦闘機やヘリコプター、偵察機といった外国製軍用機の購入についても大きな裁量権を行使することになる。

　世論調査では二大政党が僅差となっており、アナリストらは警戒している。

　ジェフリーズのロンドン在勤のアナリスト、サンディー・モリス氏はBAEに関するリポートで、「英国の総選挙は差し迫ったリスクを提示している」と指摘。同社の利益にとって最も有利に働くのがどのような政府かについては予測が難しい。防衛費は激論を巻き起こすような争点にはなっていない。

　しかし混乱を来すような結果となれば、同社の株価が悪影響を受けかねない。総選挙直前まで世論調査結果が非常に接近していることから、与党保守党と最大野党労働党のどちらも単独過半数に達しないハングパーラメント（宙づり議会）ともなりかねない。そうなれば、党首たちは連立を形成するか、少数派政権に賭ける必要が出てくる。新政府が政権基盤を確立するまで数カ月かかる可能性もある。

　ロンドン在勤の防衛アナリスト、ハワード・ウィールドン氏は「だれが勝利するにしても、この先6カ月間の見通しは非常に不透明になる」と指摘。政府が選挙公約を果たすための資金を手当てする際は、防衛費が標的にされることが多い。

　防衛装備をめぐる数少ない争点の一つは、核兵器を搭載した現行のバンガード級原子力潜水艦に代わって新しい潜水艦4隻を配備する計画だ。

　保守党と労働党は4隻の配備を推し進めると公約している。保守党と連立を組む自由民主党は、3隻で十分だと主張。一方、新政権樹立のカギを握る可能性のあるスコットランド民族党(SNP)は、計画に正面から反対している。

　BAEと航空機エンジンのロールス・ロイス、防衛機器バブコック・インターナショナル・グループといった企業が既に潜水艦の設計に取り組んでいるが、同プロジェクトの継続に関する決定は来年になる。議会の報告書によると、新潜水艦4隻の購入コストは最大164億ポンド（約2兆円）に達する。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=3&cad=rja&uact=8&ved=0CCQQFjAC&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10164193758919163512104580625881214763048&ei=FBZLVZeCMsTRmAW9woGoAg&usg=AFQjCNE9-1PAnynEjjcbhMi2gxk836uLJw&bvm=bv.92765956,d.dGY

英中銀は5月金利据え置きへ、新政権発足後の利上げ観測を見極め
2015年 05月 7日 12:12 JST
［ロンドン　７日　ロイター］ - 来週は英国総選挙後の連立協議が続くと予想されるなか、イングランド銀行（英中銀）は新政権発足後の市場の利上げ観測を見極めるとみられる。今週発表されたロイター調査によると、英中銀は１１日の金融政策委員会（ＭＰＣ）で現在過去最低の０．５％となっている政策金利を変更しない見通し。

ただ、英中銀のカーニー総裁は１３日の四半期インフレ報告で、金融市場は「非常にゆっくりとした」利上げペースだけを見込んでいるとの中銀の最近の見解について説明する可能性がある。これを受け、投資家が利上げ予想時期を先延ばしする動きが出ている。

７日の総選挙では特定の政党が単独で過半数議席を獲得する可能性は低いとみられ、カーニー総裁の報告までに政権が発足していない可能性がある。

いずれにせよ、新政権の経済政策が経済成長に与える影響について英中銀が見解を示すのは時期尚早だろう。

ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）のエコノミスト、ロス・ウォーカー氏は「中銀は非常に慎重になる」と指摘。労働党の新政権が誕生するとして「国内総生産（ＧＤＰ）が１％ポイント押し下げられるとの見方を中銀が堂々と披露するとは思えない」と述べた。

一方、英中銀のギーブ元副総裁は６日、エコノミストとの会合で、労働党が政権を奪回し、保守党主導の前政権が計画していた歳出削減を迅速に進めない場合、利上げにつながる可能性があると指摘。「市場が金利上昇を見込むなら、より拡張的な財政政策を掲げる労働党主導の連立政権下で中銀は利上げを前倒しする可能性が高い」と述べた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NS06R20150507

コラム：英総選挙、労働党単独過半数は相応のテールリスク - ｒｅｉ 2015/5/07 17:49:37 (0)
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/623.html

英国総選挙：引き裂かれる連合王国 - ｒｅｉ 2015/5/07 08:22:08
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/622.html

http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/260.html

これがトヨタにとっての主訴であり、今後の経営戦略であるならば、規模拡大そのものを諦めてしまうことで、世界一陥落し、VWに先を越されたところで、別に構わないのだし、今度は、自ら誇りを持って、「世界一陥落させて頂き、誠に有難うございます。もう規模拡大は諦めておりますので、追い抜きたければ、どうぞ幾らでも追い抜いて下さい」ということで構わないのだし、中国に新工場を進出すると言うならば、この際に、レクサスを切り離して、例えば、ドイツのメルセデス・ベンツと共同出資でもして、「メルセデス・レクサス」として、エンジンだけは、トヨタが責任を持って提供するということで、それ以外の部品については、もうドイツに限らず、フランスやイタリア、オランダ、イギリスなどの欧州各国をはじめ、アメリカやカナダ、メキシコや韓国などから、幾らでも寄せ集めをするならば、どうぞご自由に、ということで中国での現地生産にしてしまうことで、国内生産は全て諦めることで、これを中国から逆輸入をして、国内で、そっと静かに乗り回して下さい、ということで構わないのではないでしょうか。

これならば、国内で生産するクラウンをはじめ、センチュリーなどの高級車や、プリウスなどのハイブリッド車、その他中小型自動車のみに特化して、採算の取れる規模だけを残して、幾らでも海外移転を加速化させることになったとしても、惜しくはないし、国内では付加価値の向上による技術革新を計り、少しでも身軽になることで、これを労働者にとってのキャリア発達などに寄り添いながら、トヨタ全体としての生産性向上と、職場環境の改善を同時に達成することが出来る「健康職場モデル」の実現を通して、新たな成長に繋げて行くことができれば、返って望ましいのではないでしょうか。

http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/244.html#c1

「著名な歴史学者」として具体的な名も挙げなければウソがばれるから、そこはジョン・ダワーなど並べてみせてはいる。
彼の著書「悲しみを抱きしめて」は戦後日本を詳細にレポした内容でピュリツァー賞を受けたことで日本でも有名だ。しかし著作からは、客観的事実を検証する歴史家かと思ったが、話を聞いたらこれがトンデモおじさんだった。
慰安婦にしろ南京虐殺にしろ東京裁判にしろ、まったく事実を検証する態度はなくて、安上がりな既製概念をそのまんま信じて疑わない、ど素人なみの知性しか無いご老体だった。
なんにも資料など調べることをしてこなかった、それで本を書いたとはゴーストライターが居たのではないかと思わせるほど。それが「著名な」歴史学者なのだ。

南朝鮮は、慰安婦像の騒ぎがマンネリになったので、こんどは「アメリカの著名な学者」を使ってくる作戦にしたようだ。今後もあと２、３個こうした記事が出るだろう。たのしみ・・・HAHAHA
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/477.html#c11

2015年5月4日、中国・環球時報（電子版）によると、米国の専門家は「韓国核武装論」に関する報告書で、「韓国は5年以内に数十個の核兵器製造が可能だ」と指摘している。

4日付の韓国・聯合ニュースによると、報告書では「米中が北朝鮮核問題で袖手傍観したり、日本が核兵器入手を計画するなどした場合、韓国が核兵器製造に乗り出す可能性も排除しない」と指摘。「韓国はすでに原子力発電所で数百個の核兵器製造が可能なプルトニウムを確保しており、核弾頭設計・運搬の能力も加えれば、5年以内に数十個の核兵器製造が可能だ」と分析した。

米国科学者協会（FAS）のチャールズ・ファーガソン会長が先月27日、米国の核不拡散専門家や官僚、議会関係者などと会い、同報告書を回覧した。「韓国核武装論」は米政界では現実味に欠ける主張とみなされている。だが米韓両政府が4月中旬に原子力協定の改定に仮署名したことから、核不拡散専門家らによる今回の主張に関心が寄せられている。

報告書では「韓国は国際非拡散体制の強力な守護者であり、米国から拡張抑止力を提供されており、核武装に出ないという見方が支配的だ」とした一方で、「北東アジア情勢の変化の中で国家安保が重大な脅威に直面する場合、核武装の道に進む可能性もある」としている。

ファーガソン氏は、報告書について「韓国が核兵器の研究開発にすでに着手したと主張するものではなく、注意を促すためのものだ」とした上で、「米中が北朝鮮核問題の解決に向けた力を強めない場合には、この仮説が現実のものとなる可能性がある」と述べた。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/500.html

　　（ブルームバーグ）：７日午前の英金融市場では、ポンドがドルに対し３日ぶりに下落。ここ数十年で最も結果が読めない英総選挙がこの日始まった。英国債も軟調に推移している。
世論調査によれば、キャメロン首相の保守党と最大野党・労働党のいずれも単独過半数を獲得できない見込み。このため小政党の取り込みを目指す交渉が数日ないし数週間続きそうだ。
ポンドの対ドル相場はロンドン時間午前８時56分（日本時間午後４時56分）現在、前日比0.3％安の１ポンド＝1.5206ドル。ユーロに対しては0.4％安の１ユーロ＝74.68ペンスで取引されている。
英国債の指標である10年債（表面利率５％、2025年３月償還）の利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の２％。一時は2.02％と、昨年12月８日以来の高水準に達した。　　
原題：Pound Falls on Election Day as Investors Await Knife-Edge Vote（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ David Goodman dgoodman28@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Paul Dobson pdobson2@bloomberg.net Keith Jenkins, Nicholas Reynolds
更新日時: 2015/05/07 18:00 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NNZ1S56TTDTB01.html

欧州株：３日続落、世界株安の流れで−総選挙の英国でも軟調
2015/05/07 17:30 JST

　　（ブルームバーグ）：７日午前の欧州株式相場は下落。世界株安の流れを受け、指標のストックス欧州600指数は３日続落している。総選挙が始まった英国でも株価は軟調に推移している。
ロンドン時間午前９時14分（日本時間午後５時14分）現在、ストックス600指数 は前日比１％安の384.69での取引。前日の下げは、イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が株式のバリュエーション（株価評価）はかなり高いと指摘したことがきっかけだった。
英国株の指標であるＦＴＳＥ100指数は同時刻現在、0.8％安で推移。英総選挙は第２次世界大戦後で最も不透明な情勢のまま、投票日を迎えた。
原題：European Stocks Decline Third Day Amid Global Rout as U.K. Votes（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Namitha Jagadeesh njagadeesh@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Sofia Horta e Costa shortaecosta@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Cecile Vannucci cvannucci1@bloomberg.net Namitha Jagadeesh
更新日時: 2015/05/07 17:30 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NNZ09M6TTDSA01.html

　
中国株：上海総合指数、３日続落−電力株や工業株が値下がり
2015/05/07 17:45 JST　
　　（ブルームバーグ）：７日の中国株式市場では上海総合指数が３日続落。３日間の下落率は2013年６月以来の大きさとなった。新規株式公開（ＩＰＯ）で既存銘柄から資金が流出するとの懸念に加え、バリュエーション（株価評価）が行き過ぎとなっているとの見方や当局が信用取引を規制する措置を講じるとの観測が広がった。
この３カ月間に最も大きく値上がりした電力株や工業株が下げの中心。中国中鉄（601390 CH）や華電国際電力（600027 CH）は９％を超える値下がり。貿易統計の発表を８日に控え、ペトロチャイナ（中国石油、601857 CH）や海運株も安い。
上海総合指数 は前日比2.8％安の4112.21で終了。３日間の下落率は8.2％に達した。ＣＳＩ300指数は前日比1.8％安。
モルガン・スタンレーのアジア・新興市場担当戦略責任者、ジョナサン・ガーナー氏（香港在勤）は７日の電話インタビューで、人民元建てＡ株は「リスクに対するリターンが悪化しつつある」と指摘。「ボラティリティ（変動性）が高まる公算が大きい」との見方を示した。
香港市場では中国本土株から成るハンセン中国企業株（Ｈ株 ）指数が前日比1.6％安、ハンセン指数は同1.3％安で引けた。
原題：China’s Stocks Cap Biggest Three-Day Rout Since June 2013、Hong Kong Stocks Fall 6th Day as Evergrande, China Mengniu Drop（抜粋）
記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先：上海 Zhang Shidong szhang5@bloomberg.net;香港 Kyoungwha Kim kkim19@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Allen Wan awan3@bloomberg.net
更新日時: 2015/05/07 17:45 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NNYRR06TTDSA01.html

【社説】インドの遡及課税案は言語道断
原文（英語）
2015 年 5 月 7 日 16:26 JST

インドのジャイトリー財務相（左）とモディ首相 Kuni Takahashi/Bloomberg News
　インドのモディ首相は昨年の総選挙で、遡及（そきゅう）課税の廃止を含む「投資に優しい」政策を掲げて勝利した。同首相は、企業に遡及的に税の支払いを求めた前政権の政策を「課税テロ」とさえ呼んだ。従って、インド当局が最近、20年間適用されたことのない法律に基づき、海外投資家の数年来のキャピタルゲインに対して20％の課税を行おうとした時の海外投資家の驚きは容易に想像できるだろう。

モディ印首相の卓越したソーシャルメディア戦略
　争点となっているのは最低代替税（MAT）で、MATのために、そうでなければ抜け道や控除によって課税の対象とならないような企業の利益に最低20％の税が課される。もっと単純な税法であればこうした手段は必要ないだろうが、企業利益には、このMATが合っている。しかし、インドに拠点のない外資系ファンドに、MATが遡及的に適用されるなら、それは単なる「ゆすりたかり」の類いにしか見えない。

　ジャイトリー財務相は先に、こうした税収が約65億ドル（約7800億円）に達すると誇らしげに述べていたことがある。同財務相の考え方は基本的にそういうものだ。先月には、テレビに出演し、「それによりインドの灌漑（かんがい）事業を一変させることができる」と話していた。

　ジャイトリー財務相はこの影響を受ける可能性のある外資系ファンド6000社からの不満や訴訟は気にも留めず、「インドは、すべての合法的な課税が課税テロと見なされるような脆弱（ぜいじゃく）な国ではないことを明確に理解してもらおう」と発言。「わが国はタックスヘイブンではないし、そうなるつもりもない」と続けた。

　インドは強欲なバナナ共和国（産業が未発達で政情不安定な小国）のように振る舞っている。ジャイトリー財務相は、気まぐれな税制では、インドの農業および製造業の近代化に必要な投資が寄りつかなくなることを理解していないようだ。首相は理解していることを考えると、これは意外なことだ。モディ首相は昨年、「わが国の制度に信頼感を生み出す必要がある」と説明していた。

　ただ、債券と株式、外国為替といった市場全てがこれに対してネガティブに反応したことを受けて、ジャイトリー財務相は口調を弱めた。財務相は先週、英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙に寄稿し、「現在注目を集めている論争の全ては過去の遺産的な話」だとし、裁判所の判断であり、政府の統制外だと述べた。さらに、「こうした決定を尊重する以外にほとんど選択肢はない」と述べた。

　これは受け入れ難い。インド司法省の事前審査機関が2012年に外資系ファンドがMATの対象となるとの判断を下したのは事実だが、この判断は他の複数の判断と矛盾しており、拘束力もなく、現在、最高裁に上告されている。ではなぜ、税当局は数十億ドル規模の遡及課税を決定したのか？

　責められるべきなのは裁判所ではなく、モディ政権の一角だ。首相のキャッチフレーズ「メーク・イン・インディア（Make in India）＝インドでものづくりを」にもかかわらず、インドの官僚は国内・外資を問わず企業を妨害するような歳入確保や高圧的な介入の味を忘れていない。真剣に選挙公約を実現しようとするなら、モディ首相は財務相にもそれを納得させるか、財務相を更迭する必要があろう。

　
ギリシャ、11日の財務相会合で進展なければＥＣＢが行動も
2015/05/07 18:07 JST　
　　（ブルームバーグ）：ギリシャは債権者側との合意に向け真摯（しんし）な姿勢を来週までに示さなければ、銀行向け流動性をめぐる引き締めに直面する恐れがある。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者らは11日のユーロ圏財務相会合での交渉進展を望んでいる。これが見られない場合はギリシャの銀行向け緊急流動性支援（ＥＬＡ）の制限を検討する見込みだと、当局者２人が匿名を条件に述べた。その１人によると、ＥＣＢはＥＬＡの担保のヘアカット（割引率）を昨年の水準に引き上げる用意がある。ＥＣＢ報道官はコメントを控えた。
ギリシャのチプラス首相の瀬戸際戦術に、欧州の高官らがいら立ちを募らせていることがうかがわれる。チプラス政権誕生から100日を超え交渉が長引く間に、ギリシャの銀行からは預金が流出しＥＬＡに頼らざるを得なくなっている。
ＥＣＢの当局者らはギリシャの支払い能力への懸念を深めている。決定はギリシャが国際通貨基金（ＩＭＦ）への７億6700万ユーロ（約1040億円）の支払いを来週履行するかどうかにも左右されると当局者の１人が述べた。一方で、救済プログラムについての政治的合意のチャンスがある間はＥＣＢが行動するのを控えたい考えだ。
当局者の１人によると、ＥＣＢ政策委員会の大半のメンバーは11日の財務相会合の結果が出る前に流動性を制限するのは公正でないという見解だ。
原題：Greece Faces Deadline Next Week as ECB Considers Haircut Option（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先： Valletta Karl Stagno Navarra ksnavarra@bloomberg.net;ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Alessandro Speciale aspeciale@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Fergal O’Brien fobrien@bloomberg.net Chad Thomas, Paul Gordon
更新日時: 2015/05/07 18:07 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NNZ19W6KLVRH01.html

ユーロ圏経済、内需主導の成長なるか　
By ALEN MATTICH
原文（英語）
2015 年 5 月 7 日 14:48 JST

観光業は欧州のサービス業の大部分を占める Getty Images
　欧州ではようやく経済にいくらか弾みがついているのだろうか。

　最新の景況指数（PMI）はそうだと示唆している。だが、公式の小売売上高から、こうした動きが崩れやすいことは明らかだ。

　調査会社マークイットが6日発表した4月のサービス業PMI改定値は、ユーロ圏の経済大国の明るい姿を描き出した。実際、ドイツ以外は市場予想を上回り、スペインは完全に好況を示す数字だった。

　一方、欧州連合（EU）の統計機関ユーロスタットが発表した3月のユーロ圏小売売上高は前月比で減少し、前年同月比では1.6％の増加にとどまった。

　いったい何が起きているのだろうか。

　まず、近代経済では製造業や農業より、サービス業の占める割合がはるかに大きいことは注目に値する。だが、サービスが国際取引される確率はそれに比例するほどずっと低い。このため、サービス部門は内需の優れた尺度とされる傾向がある。

　従って、ユーロ圏各国で内需が上向いていることがPMI調査からうかがえる。これもさほど驚くべきことではないかもしれない。ユーロ圏は有数の原油純輸入国であるため、年末前後の急激な原油安は消費者や企業にとって、事実上の減税のような恩恵をもたらしただろう。

　ユーロ安も支えとなった。観光業は欧州サービス業の大きな部分を占めており、米国民にとっては突如として、大西洋の反対側で時間やお金を費やすことがかなり割安になった。

　そして当然ながら、欧州中央銀行（ECB）が流動性の蛇口を全開にすると決定したことも追い風となった。総額1兆1000億ユーロ（約149兆円）の債券購入策はまだ始まったばかりだが、その効果は実体経済へすでに波及し始めている。銀行は融資拡大により積極的になり、消費者は借り入れ意欲を強めている。正味の融資残高は過去数年にわたり縮小した後、ようやく前年比で増加し始めている。

　だがこれまで同様、落とし穴はある。

　原油価格は再び上昇し始めている。ユーロや国債利回りもしかりだ。消費者にとって3重の恩恵が解消されている。

　その一方、ユーロ圏全域で内需が回復していることは朗報だが、痛手を負った経済が本当に必要としているのは、借り入れに基づく消費よりも、貿易や投資主導の成長だ。ドイツは別の話だが。

　これは結局のところ、ユーロ危機の根源が周縁国と中核国の間に生じた大幅な不均衡にあるためだ。ドイツ国民が過剰に貯蓄する一方で、スペインやアイルランド、ギリシャの国民は過剰に借り入れて消費した。ユーロ圏の回復に伴い、このパターンは繰り返される恐れがある。ドイツはすでに、国内総生産（GDP）の8％に相当する経常黒字を生み出している。経済規模を踏まえればこれは大きな数字だ。このため、ドイツ国民にはスペインやイタリア、ギリシャ製品への支出を拡大することが求められている。

　だが、これは十分な規模では行われておらず、それが問題となっている。

米財務省、短期債発行増額を検討−市場需要に配慮
　
By MIN ZENG AND KATY BURNE
原文（英語）
2015 年 5 月 7 日 14:27 JST

TB発行額・前年比（左）、1カ月物TB利回り（中）、米国債発行残高に占めるTBの割合
　米財務省は6日、市場の需要増加に見合うように財務省短期証券（TB）の発行残高水準を引き上げる方針を打ち出した。米国債の発行残高全体に占めるTBの割合は、数十年間で最低の11％程度に減っている。

　セス・カーペンター財務次官補代理（金融市場担当）は、「需要が大きくかつ増えていることは明らかだ」とした上で、「強い需要とTBの供給減少との間に不一致が生じる可能性に対して、敏感でありたいと考えている」と語った。

　償還年限が1年以内のTB発行額が増えることは、レポ市場と呼ばれる短期資金市場にとって朗報になるだろう。レポ取引では、銀行やヘッジファンド、マネーマーケット・ファンド（MMF）などの投資家が、国債などを担保として短期の資金をまかなっている。

　財務省自身はTBを利用したレポ取引は行わないが、TBはレポ担保の代用証券として広く使われているため、発行額を増やせば引き締まったレポ市場が緩むだろう。レポ取引では一般的に、長期国債や住宅ローン担保証券（MBS）、エージェンシー債が担保となる。

　米政府の財政赤字が減り、資金調達需要が少なくなったため、TBの発行は近年大幅に減少した。同時に、米政府は低金利で資金調達コストを固定して足元の資金調達需要を減らすために、長期債の発行を増やしてきた。

　レポ取引を通じて証券市場における一連の取引がまかなわれているため、レポ市場の動向は注目されている。米国債を担保とする翌日物資金のコストは、1-3月期末に金融危機以降で最高の水準に跳ね上がった。これは短期国債の市場残高が少ないことが一因だ。

　TD証券の短期金利取引責任者、ケネス・シリルマン氏は「財務省が資金市場の安定と機能の維持に取り組むならば、大いに助かる」と語った。

　米金融界で広く利用される信用力の高い短期債が品薄になりつつある中で、財務省はTB発行増額の計画を打ち出したことになる。このように極めて品薄なため、レポ市場では既に予定された受渡日にTBを受け取ることができないフェイルという状態が生じる事例が急増している。

　TBは、中央銀行やMMFなど最も保守的な投資家が多く保有している。市場が正常に機能することが、短期資金市場全体と米経済の健全性にとっては不可欠だ。

　財務省の資料によると、2014年末時点でTBの発行残高は約1兆4600億ドルだった。野村ホールディングスによると、これは米国債の発行残高の12％にあたる。金融危機の最中には34％あった。

　指標となる1カ月物TBの利回りは、5月初めには事実上ゼロで、5日に0.005％をつけ、6日は0.020％となった。5日に発行された1カ月物TB300億ドルの発行利回りはゼロだった。新発債の発行利回りがゼロになるのは2カ月連続。

　シティグループ・グローバル・マーケッツの米短期金利ストラテジスト、アンドリュー・ホーレンホースト氏は「財務省の発表はある程度、TBが果たす特別な役割を認識したことに促されたものだ」と指摘した。

　市場規模2兆7000億ドルのMMF業界では新たな規制の下で、一部の運用会社が社債などを対象としたファンドをソブリン債や国債担保のレポ、現金を対象とした国債などのみのファンドに転換する動きが生じ混乱している。こうした中での財務省の対応でもある。

　また、新たな金融規制により、投資銀行がレポなど利ざやの薄い取引から手を引いたことも、レポ市場の障害となっている、とアナリストやトレーダーは指摘した。

　財務省はTB発行増の詳細は明らかにしなかったが、「長期的に最低の資金調達コストというわれわれの目的達成に役立ち、市場の機能と流動性が拡大するだろう」と述べた。

　だが、一部のMMF運用担当者は財務省の計画の効果に対して懐疑的だ。プルデンシャル・フィクスト・インカムで短期資金チームを率いるジョゼフ・ダンジェロ氏は「（運用担当者を助けるには）政府の証券だけでは不十分だ」と語った。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB8QqQIwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10164193758919163512104580625852156806736&ei=wS9LVajWD8LvmAXP74DICg&usg=AFQjCNGGMbazY5hvKbMGC0JpdD6fMOl3dQ&bvm=bv.92765956,d.dGY

ピケティ氏、ギリシャのユーロ離脱は「大きな過ち」
2015 年 5 月 7 日 07:02 JST

トマ・ピケティ氏（1月、パリ） Agence France-Presse/Getty Images
　フランスの経済学者トマ・ピケティ氏は記者団に対し、ギリシャがユーロ圏を離脱すればそれは「大きな過ち」であり、「欧州にとって悲劇的な結末」になるとの見方を示した。現行の債務交渉が行き詰まる中、ユーロ圏ではギリシャ救済合意へ向けて妥協点を探ることが急務となっている。

　ピケティ氏はギリシャのプライマリーバランス（基礎的財政収支）について、債務を返済できるほど巨額の黒字が達成されるとは想像すらできないと述べた。ただし、欧州には大戦後の債務管理に代表されるような独創的な解決策を形成する能力があると指摘した。

　ピケティ氏自身が推奨する策は、ユーロ圏債務償還基金の創設とインフレ率の押し上げだと語った。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=2&cad=rja&uact=8&ved=0CCEQFjAB&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10164193758919163512104580625231978031458&ei=T99KVeKFNKSwmwXUiIHYDA&usg=AFQjCNHbFJ-PiBGC7hvwlVuYHlc8kaE-MQ&bvm=bv.92765956,d.dGY

米金利、利上げ後には急騰も＝FRB議長
By AMEY STONE
2015 年 5 月 7 日 10:19 JST
　米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長は6日、国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事との公開討論会で、株価は「かなり高い」との見解を示し、大きな注目を集めた。また、債券投資に関してもいくつかの苦言を呈した。

　議長は2013年の「テーパリングかんしゃく」（FRBの債券買い入れ終了への思惑から金利が急伸した現象）を引き合いに出し、金利は急騰することもあると警告した。突然の債務返済を余儀なくされれば、流動性の問題が発生しかねないとの懸念を示した。

　さらに、ハイイールド債についても触れ、「ハイイールド債のスプレッド（米国債に対する上乗せ利回り）が縮小している。これは間違いなく、利回り探求のような動きに思える」と述べた。

　6日の米国債市場では、議長の発言を受けて債券利回りが上昇し、トレードウェブによると、10年物利回りが2.25％まで上昇する場面もあった。

　アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏は同日、フォックス・ビジネス・ネットワークとのインタビューで、イエレン議長の発言について言及した。同氏は議長の流動性に関する考え方を次のように紹介している。

　現時点で正しく評価されていない最大のリスクは、いわゆる流動性の錯覚だ。投資家は、万一パラダイムが変われば低コストで持ち高を調整できると本気で信じているが、実際にはそうではないことが証明されている。市場に提供される流動性にはこれまで構造的変化が起きており、規制当局はこのことを非常に心配し始めている。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB8QqQIwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10164193758919163512104580625510012974630&ei=2uBKVdHvKua_mAWT2oHwBA&usg=AFQjCNF8tSfzTnKIlvzK5zQXQRtjEDft3w&bvm=bv.92765956,d.dGY

金融リスク、現時点では高くない＝イエレンFRB議長

By DAN STRUMPF AND PEDRO NICOLACI DA COSTA
原文（英語）
2015 年 5 月 7 日 08:59 JST

IMF本部で講演するイエレンFRB議長（6日） Mandel Ngan/Agence France-Presse/Getty Images
　米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長は6日、金融市場の安定を脅かしかねないリスクは今のところ控えめだが、株式市場はやや割高に見える上、一部の債券市場とローン市場は投資家が過剰なリスクを取っている可能性を示しているとの見方を示した。

　イエレン議長は討論会で、FRBのゼロ金利政策が長期に及ぶことで金融市場の資産バブルを生み出す可能性について国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事から質問を受け、「今のところ金融安定に対するリスクは控えめで、高まってはいない」と述べた。その上、規制当局は金融システムの監視手段を強化してきた。

　ただ、イエレン議長は監視が必要になりそうな分野として、割高な株価、米国債に対する社債のスプレッド（利回り差）縮小、レバレッジドローン（低格付け企業向け融資）取引の高い債務水準を挙げた。

　「われわれは危機前に多くの事を見逃した。今は以前よりも十分な備えができていると確信している」と述べた。

　米経済の現状や金融政策に関する発言はなかった。イエレン議長はこれまで、バブル発生を未然に防ぐために、金融政策よりもレバレッジ規制など目標を絞った政策を用いるべきとの見解を示している。

　議長は「金融部門が十分に機能すれば、雇用創出、イノベーション（技術革新）、包括的な経済成長が促される。だが、金融会社のインセンティブ（動機付け）に歪みが生じている場合、金融会社は社会に損害を与えかねない方法で行動する恐れがある」とし、「こうした問題に取り組むには、適切な規制に加え、厳重な監督が不可欠だ」と述べた。

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株価バリュエーション「かなり高い」＝イエレンFRB議長
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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=2&cad=rja&uact=8&ved=0CCMQFjAB&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10164193758919163512104580625393286254582&ei=2uBKVdHvKua_mAWT2oHwBA&usg=AFQjCNHMoMuhw92Rbroxo-w7Bw3MtuMT2A&bvm=bv.92765956,d.dGY

株式バリュエーションの高まり、米ＦＲＢ議長「潜在的危険」警告
2015年 05月 7日 02:12 JST
［ワシントン　６日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は６日、株式市場のバリュエーションが全般的に高まっているとしながらも、米国の金融システム全般の安定に対するリスクは抑制されているとの認識を示した。

同議長はワシントンで開かれた「金融と社会」と題された会議に出席。同会議には国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事も出席しており、講演後にラガルド氏の質問に対する回答として、「現時点で株式市場のバリュエーションは全般的にかなり高くなっている」と発言。「潜在的な危険が存在している」との認識を示した。

また、長期金利が低水準にあることにも懸念を表明。「ＦＲＢが利上げを開始した後、長期金利が急上昇する可能性がある。このため、金融市場にショックを与えないよう、われわれはできるだけ明確に金融政策について市場とコミュニケーションを図っている」と語った。

ただ、現時点でバブル発生は認められないとし、金融安定に対するリスクは抑制されていると述べた。

質疑応答に先立ち行った講演で、イエレン議長は金融システムの一層の保全に向けＦＲＢとして一段の措置を講じる用意があるとの考えを表明。

２００８年の金融危機に関して「金融システム内でみられた、投資家によるゆがんだインセンティブへの反応の組み合わせが、危機につながる環境を生み出した」と分析したうえで、当局者らは危機が発生する以前、個別企業を過度に重視するあまり金融システム全体の保全に対する注力が十分でなかったとの認識を示した。

同議長は講演で金融政策には言及しなかった。

ラガルド専務理事も銀行の行動について疑問を呈し、改善の必要があると提言。「監視されていなくても銀行が正しい行動をとるという文化が必要だ」と述べた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NR1RO20150506

中国、為替の柔軟性高めるべき　日銀は緩和策強化も＝ＩＭＦ報告
2015年 05月 7日 11:45 JST

　５月７日、ＩＭＦはアジア太平洋経済見通しを発表し、中国について、介入を減らし為替政策の柔軟性を高めるべきと指摘。ラガルド専務理事、３月に北京で行われた中国発展フォーラムで撮影（２０１５年　ロイター/Jason Lee）
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4月マネタリーベース、300兆円の大台突破＝日銀
［シンガポール　７日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は７日、アジア太平洋経済見通しを発表し、中国について、介入を減らし為替政策の柔軟性を高めるべきと指摘した。ＩＭＦは「持続的かつバランスの取れた成長を実現するためには、不動産や重工業、外需への過度の依存から脱却するような改革が必要」と強調。

改革を実行すれば、中国の経済成長率は２０１７年までに６％前後に減速し、その後も同程度の成長に落ち着くとの見方を示した。

日本については、「２％の物価安定目標を実現するために必要であれば、日銀の金融刺激措置、特に金融緩和の『質的』な部分について、一段と強化することが正当化されるかもしれない」との認識を示した。

日銀はより償還期間の長い国債を買い入れるなどの措置を取ることが可能と指摘。量的緩和終了後もバランスシートの規模を維持すると約束することで、フォワードガイダンスを強化することも可能、とした。

消費税の税率引き上げを２０１７年４月に延期したことについては、成長見通しが不透明ななかでは「適切」との認識を示したが、一方で、中期的な財政健全化に向けた信頼できる戦略が必要と強調した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NS04R20150507

中国の成長鈍化、金融緩和でなく景気刺激策が必要＝当局者
2015年 05月 7日 09:48 JST
［北京　７日　ロイター］ - 急激な経済成長鈍化や雇用不安に見舞われている中国で、一連の金融緩和による効果が限定的だったことを受けて、景気刺激策が必要だとの声が高まっているという。政策立案の関係者が明らかにした。

ある有力シンクタンクのエコノミストは「政府は非常に憂慮している。もっと大胆な施策を実施しなければ（年率７％という）成長目標の達成は非常に難しく、成長鈍化は制御不能になるかも知れない」と指摘。「財政政策はもっと強力になり、インフラ投資は加速し、金融政策はもっと柔軟になるだろう」と述べた。

政府は２０１５年の財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）比２．３％になるとみているが、楼継偉財政相は３月、実質財政赤字は同２．７％と０９年以来の高水準に達するとの予想を提示した。

国務院発展研究センター（ＤＲＣ）の上級エコノミストによると、政府は「成長の安定化とリスク制御のための一連の施策」を検討しており、「雇用には大きな問題はない。政府高官らがより懸念しているのは金融と債務リスクだ」という。

中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）はすでに、水の保全や環境保護、送電システムやヘルスケアなど主要な分野で投資を加速している。習近平総書記（国家主席）は、北京市や天津市、河北省の開発にで陣頭指揮を取っており、上海周辺の長江デルタや広東省の珠江デルタのような成長の原動力となる地域を作ることを目指している。

政府は、これらの大都市開発には４２兆元（６兆８０００億ドル）が必要だとはじいた。

興業銀行のチーフエコノミスト、Lu Zhengwei氏は「外需が弱い中で国内消費を拡大させるのは難しい。そこで可能なのは、投資を増やすことだけだ」と述べた。

ＮＤＲＣは民間投資を集めるのに苦労しており、政府への歳出圧力は増大している。だが、金融危機時の２００８―０９年に景気刺激策として投じた４兆元（６５４０億ドル）が地方債務としてまだ残っており、投資余力は限定的だ。

社債のデフォルトや地方債の再編リスクに備えると共に、政府支出を増やす環境を整えるため、中国人民銀行（中央銀行）は金融緩和をさらに進め、流動性を確保するとみるアナリストは多い。

交通銀行のチーフエコノミスト、Lian Ping氏は「金融政策はさらに緩和されるだろう。経済指標を見る限り、追加利下げがある可能性は排除できない」との見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NS00Z20150507

ドルが対ユーロで下落、欧州債利回り上昇と低調な米指標で
2015年 05月 7日 07:13 JST
［ニューヨーク　６日　ロイター］ - ６日のニューヨーク外為市場では、ドルが対ユーロで２月下旬以来の安値水準まで売られた。欧州国債利回りの上昇でユーロ需要が高まる一方、米経済指標が弱く米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げ時期を遅らせるとの見方が広がった。

ユーロ／ドルEUR=は１．５％以上上昇し、約１０週間ぶりの高値となる１．１３７１ドルを付けた。

独１０年債DE10YT=RR利回りは年初来高値水準となる０．６％に上昇。これで、利回りが先月過去最低の０．０５％まで下落した後マイナスに転じるとの懸念が和らいだ。

独１０年債と米１０年債US10YT=RRの利回り格差は、３月下旬以来の１６５ベーシスポイント（ｂｐ）まで縮小し、利回り面からユーロへの投資魅力が高まった。

マッコーリー（ニューヨーク）の海外金利・通貨ストラテジストのティエリ・アルバート・ウィズマン氏は「この利回り格差縮小が、明らかにユーロを支援している」と述べた。

ドル／円JPY=EBSは約１週間ぶり安値の１１９．２０５円で取引されている。ドルは対スイスフランでも売られ、ドル／スイスフランCHF=EBSは３カ月超ぶり安値の０．９１１４フランまで売られた後、終盤は１．１１％安の０．９１６０フラン。ドルの主要６通貨に対するドル指数は直近１％安の９４．１１６となっている。

８日発表の４月の米雇用統計の前哨戦となる４月の米ＡＤＰ民間雇用者数は１６万９０００人増で、市場予想を下回るとともに昨年１月以来の低い伸びとなり、ＦＲＢの利上げ時期が遠のくとの観測が広がった。

みずほコーポレート・バンク（ニューヨーク）の外為ストラテジストのＳｉｒｅｅｎ　Ｈａｒａｊｌｉ氏は「８日の数字は非常に強いものになるとは思えない。それはＦＲＢが金利正常化について、より慎重になるとの見方を間違いなく強めるものだ」との認識を示した。

４月の米雇用統計のロイター調査による予想は、非農業部門雇用者数が２２万４０００人増となっている。３月は１２万６０００人増だった。

ドル／円　　　　終値　　　119.44/50

始値　　　119.57/58

前営業日終値　　　119.85/87

ユーロ／ドル　　終値　　　1.1346/48

始値　　　1.1274/75

前営業日終値　　　1.1184/86
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NR2JP20150506

　
米ＦＲＢ9月利上げ観測、「理にかなう」＝アトランタ連銀総裁
2015年 05月 7日 06:39 JST
［バトンルージュ（米ルイジアナ州）　６日　ロイター］ - 米アトランタ地区連銀のロックハート総裁は６日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ時期について、年央あたりが適切となるとの考えを変えていないとし、市場で９月との観測が出ていることはＦＲＢが辿る公算が大きい道筋に沿った「理にかなう」動きとの見方を示した。

同総裁は、「年央には（利上げに向けた）条件が整う」とし、「フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物が示す利上げ時期は１２月から９月に移ったようだが、これは理にかなう動きで、（ＦＲＢの）政策見通しに沿ったものになると考えている」と述べた。

また、時期尚早な利上げを実施するよりは利上げ開始を待ったほうが良いとの考えを変えていないし、「早過ぎる時期に利上げを行えば景気の勢いが削がれる恐れがある一方、利上げが遅れれば別の問題が発生する可能性がある。ただ、自分自身は待ち過ぎることのリスクをとる用意がある」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NR2HR20150506

米雇用統計まで様子見、ドル／円の上値限定的か＝今週の外為市場
2015年 05月 7日 08:41 JST
［東京　７日　ロイター］ - 日本の大型連休が明けた今週の外為市場は、８日発表の４月米雇用統計が最大の焦点となる。１─３月分の米経済指標はさえない内容が続いており、最近のドル高調整要因となっていた。

注目度の高い雇用統計が予想を大幅に上回った場合は一時的にドル買いが強まる可能性がある一方、予想を下回った場合はドルが売られやすい地合いが継続するとみられている。

予想レンジはドル／円が１１８．５０―１２０．５０円、ユーロ／ドルが１．１２００―１．１４５０ドル。

米雇用統計についてロイターがまとめた市場予想によると、非農業部門雇用者数の増加は２２万４０００人で、３月の１２万６０００人から改善する見通し。３月分が市場予想を大幅に下回ったことで米国の利上げ観測が後退した経緯があった。

国内金融機関の関係者は「今までの流れからしていい数字は期待できない。良い数字が出て一時的にドル買いが強まるかもしれないが、持続性に関しては株価や金利の動向を見極める必要がある」（国内金融機関）と指摘。一回の雇用統計だけでドル／円に方向性は出にくいとみている。

＜本邦投資家のドル買いに便乗しない海外ファンド勢＞

ロイターが４月後半に実施した生損保の運用計画インタビューでは、国内低金利を前提に、ヘッジ付き外債やオープン外債を増やすとの方針が明らかになった。また、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）や共済組合などの公的マネーも、外貨建て資産の保有を計画通り増やしている。

為替市場では、こうした本邦勢によるドル買い／円売りの流れに便乗し、海外ファンド勢がドル買いを進める構図が昨年夏場から定着していたが、足もとでは様子が変わってきているという。

「これまで本邦勢のフローに乗って、ドルを買ってきたファンド勢が、最近は『（ドルが）上がったら売り』のスタンスになっている」とＦＸプライムｂｙＧＭＯの常務取締役の上田眞理人氏は指摘する。

一方、本邦勢は従来からの「ドルが下がったら買い」という姿勢を崩しておらず、結果的にドルは下値も上値も抑えられ、最近の１１８円前半から１２１円のレンジから抜け出せないという。

＜英総選挙、保守党と労働党の支持率きっ抗＞

７日には英国で総選挙が控えている。キャメロン首相率いる与党・保守党と、野党・労働党の支持率が３５％で拮抗しているとされる。英紙ガーディアンが６日、ＩＣＭの調査結果を報じた。

反欧州連合（ＥＵ）を掲げる英国独立党（ＵＫＩＰ）への支持率は２ポイント低下し１１％、保守党と連立を組む自由民主党は９％を維持した。市場では「政局の不透明感が強まればポンド売りのシナリオだが、どのような結果になるかは予想できない」（国内金融機関）との声が出ていた。

(為替マーケットチーム)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NR2NC20150506

　
模様眺め、米雇用統計控え個別銘柄物色へ＝今週の東京株式市場
2015年 05月 7日 07:58 JST
［東京　７日　ロイター］ - 今週の東京株式市場は模様眺めが広がりやすい。大型連休明けの取引日は７、８日の２日間のみ。また８日夜に４月の米雇用統計を控えており、積極的にポジションを積み上げる動きは限定的となるとみられる。

米国景気の先行きなど海外情勢を注視しつつ、国内企業の決算発表をもとに個別銘柄を物色する動きが中心となると予想されている。

日経平均の予想レンジは１万９２００円─１万９８００円。

４月３０日の日経平均は５３８円安と今年最大の下げ幅となった。引き金となったのは独連邦債利回りの急上昇。世界的な株高傾向を支えていた緩和マネーの巻き戻しが意識された。また１━３月期の米ＧＤＰ（国内総生産）が市場予想を大きく下回る内容となったことも売り材料となった。

海外要因で大きく下押した日本株だが、来週については米雇用統計の公表を前に国内外とも大きな動きは見込みにくい。岩井コスモ証券・執行役員投資調査部長の木村勝氏は「欧州景気に対する懸念が薄れたことで独連邦債が売られた。しばらくはドル安／ユーロ高となるとみられ、欧州株は当面は軟調な展開が予想される」と指摘。一方、米国株については「ドル高・原油安という２つの売り材料がなくなったが、雇用統計前であり新たに買う材料もない」との見方を示している。

野村証券・ストラテジストの柚木純氏も雇用統計前で模様眺めになりやすいとしたうえで「米国の経済指標や英国の総選挙などを見極める必要もある」と指摘する。一方、国内では７日にキーエンス(6861.T)や任天堂(7974.T)、８日には三井物産(8031.T)や三菱商事(8058.T)、トヨタ自動車(7203.T)などが決算を発表する。「『セル・イン・メイ』の警戒感があるなか、市場コンセンサスに満たない決算内容が相次げば、調整に拍車がかかる可能性もある」（国内証券）との声も聞かれる。

来週は国内では７日に４月マネタリーベース（日銀）、８日に日銀金融政策決定会合の議事要旨（４月７、８日分）が公表される予定。海外では５日に米４月ＩＳＭ非製造業指数、６日に米４月ＡＤＰ雇用統計、７日に英総選挙、８日に中国４月貿易収支、米４月雇用統計が発表される予定となっている。

日経平均は1カ月ぶり安値水準、連休中の欧米株安を嫌気
2015年 05月 7日 15:55 JST
［東京　７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅反落。終値は４月１日以来、約１カ月ぶりの安値水準となった。大型連休中の欧米株安の流れを引き継ぎ、主力株は総じて売り優勢。ソフトバンク (9984.T)など値がさ株の下落が足かせとなった。

国内外で上昇する金利の動向や週末に発表される米４月雇用統計を見極めたいとの心理も働き、指数は軟調にもみ合いを続けた。

前週末に続き、世界的な株高を支えた緩和マネーの巻き戻しが意識されたことに加え、イエレン米連邦準備理事会 （ＦＲＢ）議長が株式市場のバリュエーションが全般的に高まっていると警告したことも重しとなった。東京市場は朝方から軟調な展開。後場に入ると先物安に伴う裁定解消売りに押され、日経平均は一時２７３円安まで下落。１万９３００円を割り込んで取引を終えた。

ソフトバンクが３．３％超、ファナック(6954.T)が３．５％超の下落となり、日経平均を押し下げる要因となった。ただ原油相場の上昇を受け、石油関連株の一角は堅調に推移。好業績・増配を発表した銘柄も素直に物色され、全面安には至らなかった。

市場からは「イエレン議長の発言を受け、米国株式市場でややリスク回避的な動きがみられ、日本株にも波及している。欧米の景気の方向性が明確になるまでは、もみ合いが続く展開となるだろう」（丸三証券の経済調査部長・安達誠司氏）との声が出ている。

個別銘柄では双日(2768.T)が後場一段高。７日に２０１６年３月期の連結業績（国際会計基準）が増収増益となる見通しを発表。年間配当予想も増額し評価された。またルネサスエレクトロニクス(6723.T)が反発。２日付日本経済新聞で、同社の２０１５年３月期の連結最終損益は８００億円強の黒字（前の期は５２億円の赤字）になったようだと報じられ、材料視された。

半面、小田急電鉄(9007.T)が軟調。気象庁が６日、箱根山の噴火警戒レベルを１（平常）から２（火口周辺規制）に引き上げたことで、観光客の減少に伴う業績面での影響を懸念した売りが出た。１６年３月期が減収・営業減益となる見通しを発表したベネッセホールディングス(9783.T)は一時ストップ安を付けた。

東証１部騰落数は、値上がり６９４銘柄に対し、値下がりが１０４４銘柄、変わらずが１４４銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 19291.99 -239.64

寄り付き　　　 19356.46

安値／高値　　 19257.85─19461.08

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　　 1574.64 -10.97

寄り付き　　　　 1574.61

安値／高値　　　 1571.43─1585.59

東証出来高(万株) 236567

東証売買代金(億円) 28617.96

(長田善行)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NS0ER20150507

http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/251.html#c1

2015年5月7日、韓国・国民日報によると、韓国・ソウル市は6日、日本統治時代に建てられたソウル地方国税庁南大門別館を撤去すると発表した。

ソウル市は同日、日本の植民地支配からの解放70周年記念行事計画を発表し、「日本統治時代に日本が徳寿宮の気の流れを止めるために建てたソウル地方国税庁南大門別館を撤去する」と明らかにした。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「日本統治時代の名残を嫌っていた時期もあったが、今は保存して歴史教育の現場として活用するべきだと思う。『戦争が起きればいい』とか『米国や中国が守ってくれるのに、なんで国防費を払わなければならないの？』などと、ばかげた発言をする韓国人がいなくなるように！」
「親日派議員たちが悲しむね」
「日本が韓国を苦しめていたという証拠がなくなるんだから、日本人は喜ぶだろう」

「ただ、『古くなったから撤去する』と言えばいいのに」
「ソウル駅やソウル大学も撤去しよう。上下水道も日本統治時代に造られたものが多い。日本に統治される前の朝鮮半島は、何もない原始的な生活をしていたんだから…」
「日本統治時代も韓国の大事な歴史だ。むやみに撤去するべきでない」

「歴史を否定する日本と同じだ。日韓は恥ずかしい歴史を直視しなければならない」
「『歴史を忘れた民族に未来はない』とは韓国人のためのメッセージだったのか！」
「日本に劣等感を抱いているのがバレバレ。なんだかかわいそうに思えてきた…」
「日本の痕跡をすべて消して、この国を中国に差し出そうとしているようだ」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/15/asia17/msg/538.html

このようなテロにさえ国民の多くを守れなかったことを目の当たりにしながらいまだに強力軍備や集団的自衛権行使が国の安全を保証してくれると思っている国民がどれほどいるのだろうか？？？

例えば、中国が本気で日本を滅亡させようとミサイルを日本の原発に向けて一斉に発射したら日本の強力軍備はどうやってミサイル原発着弾を阻止するのか？？？

日本の憲法改正論者・集団的自衛権行使論者はしきりに中国などを悪者扱いし軍備を増強しようと企んでいるが、今や強力軍備や集団的自衛権行使など何の役にも立たないことがおわかりだろう。
中国を信用してない憲法改正論者などは「まさか中国はミサイル一斉発射などしないだろう」と都合よく信じてるのではあるまいな？？？？？
世界の軍備は地球を破壊し人類滅亡の力を持っている。
これは本格戦争など出来ないことを意味しており本格戦争は人類の自殺行為でもある。
このことはどの国の軍備も最早軍需産業の儲け仕事でしかなくなっており、それを推し進める政治家へのバックマージン（政治献金）になるだけだということをも意味している。

自国の安全を確保するにはすべての国と仲良くするほかないのであって、その第一歩が日本国憲法第９条なのである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/452.html#c11

韓国政府が慰安婦資料の世界記録遺産登録へ動き出す、各国の被害者と連携へ＝「何の自慢になるの？」「『自称・慰安婦』が出てくる」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a108238.html
2015年5月7日(木) 12時59分

2015年5月6日、韓国・聯合ニュースによると、韓国政府は各国の従軍慰安婦被害者と共に、慰安婦関連資料のユネスコ世界記録遺産登録を推進している。

韓国女性家族部などによると、韓国政府は中国、台湾、オランダ、フィリピンなどの従軍慰安婦被害者と共に今月21日をめどに、ユネスコ世界記録遺産登録のための国際推進委員会発足の準備を進めている。来年3月に登録申請書を提出する前に、他国の被害者と協力体制を構築する狙いがある。記事は「慰安婦関連資料が世界記録遺産に登録されれば、国際的な関心が高まるだろう」と予想している。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「朴槿恵（パク・クネ）よ、これだけはまともに進めてくれ」
「このような活動をするのは良いにしても、とにかく動きが遅い」
「女性家族部の考えそうなことだ。これまで何の実績もなく給料だけもらってるんだから、今回はちゃんと成功させろよ」

「慰安婦をユネスコに登録するのか？」
「こんなものを登録して何の自慢になる。今すぐやめろ」

「中国政府はなぜこのような活動をしないんだろう？」

「フィリピンや台湾は親日国だ。韓国より日本の方が好きなのに、そんなことできるのか？」
「こんなのが登録されたら、カネ目当ての『自称・慰安婦』が出てくるかも」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/15/asia17/msg/539.html

その通りである。
ヘンリー・Ａ・キッシンジャーでさえ「アメリカの（第二次世界大戦）参戦は、ルーズベルトの並大抵でない外交努力が達成した大きな成果だった。三年かからずに、ルーズベルトは彼のあくまでも孤立主義的な国民を大規模な戦争に導いた。……彼（ルーズベルト）は結局はアメリカを、戦争に参加させたであろうことに、ほとんど疑いはない。」[1]、と書いている。

つまり、キッシンジャーでさえ第二次世界大戦は、ルーズベルトの並大抵でない外交努力が達成した大きな成果だった、すなわち「ルーズベルトが第二次世界大戦を起こしたのは彼の大きな成果だった」と書いている。
つまり、東條は、ルーズベルトの戦争計画に乗せられて真珠湾に誘い込まれ、ルーズベルトの大きな成果に貢献したと言うことである。

[1] ルーズベルトの戦争計画〜真珠湾に誘い込まれた日本
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/detail.php?note_id=149581&print_flag=1
戦争を欲していたのはヒトラーでもなければ日本でもない。
Ｆ・Ｄ・ルーズベルトだった。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/466.html#c10

チンピラみたいに絡んでくるからそれ相当の対処をしたまでなのに

何故かネトウヨ連呼で逆キレ

関わりたくないとしている一般人を激怒させた結果を

思い知れば良いわ

笑
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/480.html#c4

朝鮮外務省スポークスマンは、日米両政府が18年ぶりに日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の改定で合意したことと関連し、4月30日、談話を発表した。

スポークスマンは、新たなガイドラインで米国は、今まで日本の周辺に限られていた自衛隊の活動範囲を全世界に拡大させ、米国が世界の地域で行う任意の軍事作戦過程に日本の軍事的支援を受けられるようにしたと指摘した。

スポークスマンは、問題視せざるを得ないのは米国が朝鮮の「挑発的行動の抑止」のために今回、ガイドラインを改正したと朝鮮に言い掛かりをつけたことだと糾弾した。

また、日本の自衛隊の役割を拡大して莫大な軍事費負担を減らし、自分らの世界制覇野望の実現において日本を突撃隊に使い、ユーラシア大陸で自分たちのライバルを軍事的に包囲抑止し、支配的地位を維持しようとするところに米国の凶悪な下心があると指摘。米国は、過去の歴史を美化粉飾し、否定する日本に対する世界の懸念を無視し、自分らの目的実現のために日本の軍国主義復活をいっそうあおり立てていると非難した。

スポークスマンは、米日軍事同盟の強化は、必ずや北東アジアの情勢安定を破壊して地域で対立と摩擦を増大させ、紛争と軍備競争を招く結果だけをもたらすことになるであろうと警告した。

安倍首相の妄言を糾弾

朝鮮外務省のスポークスマンは、安倍首相が訪米中に行った演説で日本軍「慰安婦」問題における日本軍の責任を回避する発言をしたことと関連し、4月29日、朝鮮中央通信社記者の質問に答えた。

スポークスマンは、米国を訪問中の安倍首相が講演で、日本軍「慰安婦」に対して「人身売買の被害者」という表現を使い、記者会見でも「慰安婦」問題を人身売買による被害の結果にわい曲する発言をしたことに言及。安倍の発言は、「被害者に対する耐えがたい冒とくである」と非難。日本軍「慰安婦」はいわゆる人身売買の被害者ではなく、軍国主義日本が強権を動員して系統的に強行した性奴隷犯罪の被害者であるとし、日本が朝鮮占領と第2次世界大戦の期間に強行した特大型反人倫犯罪は、隠すことも、覆うこともできない厳然たる歴史的事実であると述べた。

また、安倍首相が今回、女性の人権保護のために国連に資金を寄贈すると発言したことについて、「神聖な人権を幾ばくかのお金で駆け引きし、人類を愚弄する汚らわしい行為」であると糾弾した。

スポークスマンは、安倍をはじめとする日本の当局者らは、時代遅れの考え方から脱して国際社会の要求通り、日本軍性奴隷犯罪をはじめ、すべての反人倫的犯罪に対して素直に認めて謝罪し、徹底的に賠償する道へ進まなければならないと強調した。

（朝鮮新報）

http://chosonsinbo.com/jp/2015/05/2015-05-07guideline/
http://www.asyura2.com/15/asia17/msg/507.html#c3

★頭おかしいのでないか
誰が消費税で得するのか？
ユダヤはマイナス金利で大損してるんだろうし
ＮＥＣは３兆円売り上げ減
シャープ１７００億円削減
イオンは４割超ＰＢブランドを委託商売に
ヤマダ電機売り上げ４６％減
その他もろもろ
貸借表見れば殆どの企業は赤字
トヨタは融資住銀断られたんだろうしかも正社員は８０％だ年金どうするのだろうか
マツダのロータリーエンジンを叩いて何してたのだろうか怨念受けたかん？
福島の時連帯保証を止めたてってほざいたの誰か

何で財務省が喜ぶのか
●ユダ菌に袋叩きにあい
●日本人様から恨まれ財務省を潰そうと言われタダ飯食らいのクズがと罵られ
●世界中を敵に回し
●身の危険も迫り

何で高笑いか
青い顔しいつ刺されるかを心配し
表を一歩も歩けない
これが今置かれた現状だ
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/567.html#c16

例示された３つのうち、レッテル貼りの可能性があるのは、最初のものだけ。（しかし日本語がおかしい。『戦闘に巻き込まれる』の意味だろう、きっと）
戦争（戦闘）に巻き込まれなかったとき、後になってレッテル貼りだったと証明される。
しかしすぐに公表するかどうかも怪しい。例えばコレ。

「海上保安庁に所属の「日本特別掃海隊」。旧海軍軍人を中心とする約1200人の掃海隊員によって掃海作業は進められ、47隻の船舶が出港した。
防衛庁や防衛省が創設される前の時代、海上保安庁に所属していた部隊が集団的自衛権を行使したことになる。
そして、その際、触雷して１人の青年が殉職している。中谷坂太郎氏だ。
当時の政府（吉田茂首相）は、中谷さんの事や日本特別掃海隊の存在すら公表せず、隊員たちにも箝口令を敷いた。」
http://matome.naver.jp/odai/2140415132731852901

なんと言っても秘密保護法があるからな。

『子供が戦場に行く』は、１００％レッテル貼りではない。誰かの子供が戦場に行くことになる。
『戦争法案』も１００％レッテル貼りではない。
後方支援は立派に戦争そのものだから。
（人道支援は戦争ではない。その場合は敵味方の区別をしてはいけない）
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/475.html#c9

安倍政権の「集団的自衛権の行使」容認閣議決定は、憲法違反だ　！

公明党が協議に参加しているが、明確な歯止めはないのが実態だ　！


極右組織・日本会議と安倍政権の深〜い関係　！

「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/05/03より抜粋・転載）
────────────────────────────────────

１）中日新聞に、美輪明宏氏の作詞・作曲「悪魔」の歌詞が紹介された

「原爆　水爆大好きな戦争亡者の親玉よ、お前の親や兄弟が、女房や子供が、恋人が、焼けて爛（ただ）れて死ぬだろう、苦しみもがいて、死ぬだろう」５月３日の中日新聞１面トップに、美輪明宏氏の作詞・作曲「悪魔」の歌詞が紹介された。

この日の日本経済新聞には、梯久美子氏の「愛の顛末−小林多喜二５−」が掲載された。
「多喜二が、赤坂区福吉町（現在の港区溜池）の路上で、特高刑事に逮捕され、築地警察署内で死亡したのは、昭和８年２月２０日のことである。

自宅に運び込まれた、遺体の服を脱がせたとき、仲間たちは、息を呑んだ。

２）小林多喜二は、特高刑事に逮捕され、拷問の末、虐殺された　！

こめかみに傷、首には細引きで締められた跡があり、喉仏が折れていた。

下半身は、赤黒い内出血で割れそうにふくれあがり、股の上には、釘か錐（きり）が打ち込まれて、肉がえぐられた跡が無数にある。手の指の一本は、逆向きに折られていた。」

プロレタリア文学の作家として知られる、小林多喜二は特高警察によって、拷問の末、殺された。ファシズムと戦争。

この歴史の事実の記憶が風化して、不幸な歴史がいま甦ろうとしている。
美輪明宏氏は、「国民を守る」「国を守る」という耳当たりのいい言葉で、改憲の議論が進むことにいら立ちを隠せない。

３）「国民を守る」「国を守る」という美名のウラで戦争できる改憲が論議　！

「改憲して、戦争に参加できるようにするって、どうして学習能力がこんなにもないのか」そんな政治家を舞台に立たせたのは、国民の選択だった。

そのことをもう一度考えてほしいと美輪さんは歌い、語り続けている。
「無辜の民衆が戦争に駆り出されるのではない。

選挙民に重い責任があるのです」（「中日新聞」より引用）安倍晋三氏が、日本国憲法を破壊している。
憲法第９条には次の文字が刻まれている。

４）安倍政権の「集団的自衛権の行使」容認閣議決定は、憲法違反だ　！

「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」
「集団的自衛権の行使」とは、国際紛争を解決する手段として、国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使を行うことである。憲法第９条に反していることは、小学生でも分かる。

したがって、「集団的自衛権の行使」を容認するためには、憲法改定が必要である。
安倍晋三氏が、憲法改定を訴えて、正規の手続きを踏んで、集団的自衛権の行使を容認するのなら、それはひとつの考え方である。

しかし、憲法改定が難しいからといって、憲法解釈を変更して集団的自衛権を容認することは許されない。

５）憲法は、明確に集団的自衛権の行使を禁止しているのだ　！

なぜなら、憲法が、明確に集団的自衛権の行使を禁止しているからである。
それにもかかわらず、強引な手法で集団的自衛権を認めるのは、安倍氏の幼児性を示す暴挙と
しか言いようがない。

しかし、このような為政者を生み出していることに最大の責任を負うべきは、実は国民自身なのである。

安保法制で、「自衛隊派遣に例外なく国会の事前承認を必要とする規定を条文に盛り込む」ことで自民党と公明党が合意したと報じられている。

６）公明党が協議に参加しているが、明確な歯止めはないのが実態だ　！

「平和と福祉の党」である公明党が協議に参加しているから、明確な歯止めがかかっているとの評価があるが、実態はまったく異なる。

安保法制のうち、例外のない事前承認を定めるのは国際平和支援法だけであって、他国を武力で守る集団的自衛権の行使については、国会における事前承認が義務付けられない。
事後承認が容認されるのである。

日本が、戦争国家に転落する引き金を引くのは、「集団的自衛権行使」であり、これに国会の事前承認が義務付けられないのである。

７）名称を変えて、日本が軍隊を世界中に派遣する体制を狙っている　！

事前承認が義務付けられるのは「国際平和支援法」だけであって、「武力攻撃事態法」
「重要影響事態安全確保法」には、事前承認が義務付けられない。

「周辺事態」を「重要影響事態」と名称を変えて、日本が軍隊を世界中に派遣する体制が
整えられるのである。

日本の主権者は、いま何が起きているのかを把握して、日本が戦争国家に転落するのを絶対に
阻止しなければならない。
美輪明宏氏は「お前の親や兄弟が、女房や子供が、恋人が、焼けて爛（ただ）れて死ぬだろう、苦しみもがいて、死ぬだろう」と言うが、ここが現実と異なっている。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

極右組織・日本会議と安倍政権の深〜い関係　！

自民党を長期全国支援・連立の公明党の本来の理念・基本政策は自民党と類似か？

真逆か　？

（blogs.yahoo.co.jp >：2015年1月21日 より抜粋・転載）

＜日本会議とは？＞

★日本最大最強（凶）の右翼組織だ　！

公明党の中道主義・平和主義と真逆　！

メディアで全く取り上げられないので知らない人も多いと思うが、「日本会議」という極右組織がある。「日本を守る会」（‘日本の歴史や伝統を守るため’神社本庁などのウヨ宗教団体が中心となり1974年発足）と「日本を守る国民会議」（右派文化人や旧・日本軍関係者が中心となり81年発足）が、合体して、
1997年5月に誕生した、日本最大最強（凶）の右翼組織だ。

「日本の歴史や伝統を守る」とキレイゴトを掲げているが、本音は「平和憲法破壊・破棄」である。
その本心を端なくも吐露したのが、去年14年8月福岡で開かれた「英霊顕彰・県民の集い」−−
「安倍政権が誕生したことは、“憲法改正への千載一遇・絶好の機会”であります。我々と英霊の悲願が適うのであります！」−−

まあ早い話が、こういう憲法観・歴史観の人達の集団である。

★戦争指導者、元・帝国軍部の参謀、瀬島龍三らが、日本会議・初期には幹部だった　！

だから、日本を地獄の敗戦に導いた、元・帝国軍部の参謀、瀬島龍三（戦後は伊藤忠商事の役員として、民間航空機購入の際にダーティーな取引を行った）らが、初期には幹部として名を連ねていた。

もちろん今の国会議員で「日本会議」支援シンパ（実態は会員と同じだろう）はうじゃうじゃ！いる。それが「日本会議・国会議員懇談会」の連中だ。

＜日本会議・国会議員懇談会メンバー＞

さて日本会議が「憲法改悪」の絶好のチャンスと大喜びするのも当たり前。
なにせ安倍政権はまさに「日本会議サポーター議員」政権なのだ。ほとんどが自民党議員だが
「日本会議・国会議員懇談会」の役員やメンバーを、参考までに挙げると−−

●　安倍晋三・麻生太郎／特別顧問
●　石原慎太郎(次世代の党、引退）・谷垣禎一・亀井静香（無所属）／顧問
●　石破茂・山東昭子・額賀福志朗・鴻池祥肇／相談役
●　平沼赳夫（次世代の党）／会長
●　中曽根弘文（会長代行）
● 古屋圭司（特高警察の息子、他に特高の息子は町村と高村）・小池百合子・
橋本聖子・菅義偉・高市早苗（松下政経塾卒のオバカ）・森英介（法相時に
多数死刑執行した）・下村博文・新藤義孝・松原仁（民主党）・渡辺周（民主党）・
藤井孝男（次世代の党）・中山成彬（次世代の党）・松野頼久（維新の会）・
西村眞悟（無所属）・山崎力／副会長
●　衛藤晟一／幹事長
● 加藤勝信／副幹事長
●　山谷えり子／政策審議会長
●　稲田朋美・磯崎陽輔・萩生田光一／政策審議会副会長
●　鷲尾英一郎（民主党）／事務局長
●　塩崎恭久・渡辺喜美（みんなの党、解党）・前原誠司（民主党）・伊吹文明・
浜田靖一・竹下亘・河村建夫・園田博之（次世代の党）・山本幸三

などなど総勢289人もいる。

＜安倍政権＝日本会議なのだ＞

注目すべきは安倍政権と日本会議との密着ぶりだ。
第二次内閣などは19人の閣僚のうち13人が「懇談会」加入というから、ほぼ70％が日本会議と一心同体のウヨ大臣たちである。

なにしろ自民党本部には、日本会議のイヴェント告知ビラ！が貼ってあるというから、どのくらい密接かわかろうというもの。

つまり安倍は、この日本会議の申し子なのだ。日本会議主催のシンポジウムやイベントにも無論頻繁に顔を出している。

女系天皇を認める方向の「皇室典範改正」を白紙に戻したり、靖国参拝(13年12月）を強行したり、平和憲法を骨抜きにする「集団自衛権の行使容認」を、議会政治を否定する暴力的な強引さで成立させたり、「道徳の教科化(点数をつけ評価するのだ！）」を成立させたのも、すべて日本会議へのサービス・アピールである。共に日本会議が強く安倍に訴えていたことだからだ。

国民の要求にはゼロ回答どころか増税を強いておきながら、日本会議へは満額回答というわけだ。

それもそのはず、安倍の側近・取り巻き（ブレーンと称してる）は、何とこの日本会議の幹部や、そのお仲間なのだから当然だろう。

短命に終わった、第一次安倍内閣の時は、常任理事の伊藤哲夫やテレビでお馴染みの高崎経済大学ウヨ先生・八木秀次らだった。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4021.html

＞　共産主義を捨て、ソ連の一部だった国々の独立を認めたのは、ロシア国民が自ら下した歴史的決断だった。
＞冷戦に敗れて支払った代償ではない。プーチンはこうした考えを、２０００年に当時の首相森喜朗にも語っている。

「ベラルーシとウクライナにチェルノの事故処理を丸投げした」側面があることは
黙っておいたほうが良さそうだ…
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/435.html#c22

財務省の奴ら全員殺害されるのでないか
誰が飼い主だ？

飼い主を噛むクズは要らないだろう
お前らの飼い主が身包み剥がれてる

消費税廃止しないと殺害されるだけだ

天災もＨＡＡＲＰだろう
何でここまで執拗に遣られるのか

消費税が気に入らないってことだ
それにＴＰＰは消費税が非関税障壁って言ってるぜ
何だこれは
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/567.html#c17

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/466.html#c11

それは長期的観測で判断して結論すべきことじゃないのかな。
生産性が一定に上昇あるいは下降もしくは停滞をしめすとは限らない。
どのタイムフレームでサイクル現象をより顕著に示すかが重要ではないのか。
それを突き止めることこそが通貨安と通貨高の誘導政策を使い分ける判断材料の価値を生む。
のではないのかな。
http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/126.html#c5

民主主義を偽装する支配者の「支配の戦略・工作法」は　？

悪徳ペンタゴンは、真実を見抜けないよう国民を洗脳する　！

米国は、「逆コース」の占領政策で、「日本非民主化政策」をしてきた　！

共産党は、なぜ選挙区に泡沫候補を立てて、野党・非自民の票を割れさせるのか？


「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/05/03より抜粋・転載）
────────────────────────────────────

１）中日新聞に、美輪明宏氏の作詞・作曲「悪魔」の歌詞が紹介された

２）小林多喜二は、特高刑事に逮捕され、拷問の末、殺された　！

３）「国民を守る」「国を守る」という美名のウラで戦争できる改憲が論議　！

４）安倍政権の「集団的自衛権の行使」容認閣議決定は、憲法違反だ　！

５）憲法は、明確に集団的自衛権の行使を禁止しているのだ　！

６）公明党が協議に参加しているが、明確な歯止めはないのが実態だ　！

７）名称を変えて、日本が軍隊を世界中に派遣する体制を狙っている　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

８）戦争を創作する権力者は、自分の身を安全な場所に置くのだ　！

戦争を創作する者は、自分の身を安全な場所に置くのである。
戦争で苦しみもがき、焼け爛れて死ぬのは、末端の兵士と、罪なき戦場の市民なのである。
敗戦が近づき、戦争責任が問われる可能性が高まれば、何よりもまず、自分の身の安泰を図るのである。それが歴史の真実である。

第二次大戦においては、戦争犯罪人の一部が免責された。
しかし、それは罪がなかったからではない。

９）戦前の戦争指導者は、米国に隷属して、戦争責任を免責された　！

戦勝国である米国のエージェントになることと引き換えに、戦争責任を免責されただけのことだ。
その責任ある者たちが、敗戦後においても、日本の支配権を維持し続けてきたのである。
最後の最後で問われるのは国民の力だ。

民主主義という仕組みはあるが、民主主義が生かされるかどうかは、国民が民主主義の仕組みを生かすかどうかにかかっている。

支配者は、民主主義の仕組みが機能しないように最大の力を注ぎ続ける。それが３Ｓ政策である。
スポーツ、セックス、スクリーンで民衆の関心を、政治に向かわせないようにするのである。

10）悪徳ペンタゴンは、真実を見抜けないよう国民を洗脳する　！

そのための最大の武器がマスメディアである。
情報空間を支配し、民衆に真実の情報を伝えないのである。

民衆に力がなければ、支配者の思うままの現実が生まれる。
残念ながら、現代の日本では、民衆の力が圧倒的に不足しているのである。

米国はＣＩＡを活用して、岸信介、正力松太郎、児玉誉士夫、笹川良一などを免責とするとともに、彼らをＣＩＡのエージェントとして活用していったのである。
敗戦後日本の民主化が実現しなかった最大の背景は、米国自身による「日本非民主化政策」
にあるのだ。

11）建前上「民主主義」の装いを凝らし、内実は「非民主化」を徹底してきた　！

表面的には「民主主義」の装いを凝らし、内実は「非民主化」を徹底する。
これが米国の対日占領政策の基本だった。

日本の敗戦直後は、米国が日本の「民主化」に取り組んだ。

しかし、冷戦の勃発とともに、米国の対日占領政策は、１８０度の転換を遂げたのである。
これが「逆コース」である。

「日本非民主化政策」の重要な柱のひとつが、メディアの支配＝メディアコントロールである。
日本テレビ放送網を創設した、正力松太郎氏の裏には、ＣＩＡが存在した。

12）「逆コース」の占領政策で、「日本非民主化政策」・メディアの支配をしてきた　！

そして、ＧＨＱは、ＮＨＫ改革を闇に葬ったのである。
占領当初、ＧＨＱはＮＨＫ抜本改革の意思を有した。

しかし、「逆コース」によって、基本政策が大転換した。
「ＮＨＫ民主化」の方針は廃棄されて、ＮＨＫは政治権力の支配下に置かれることになったのである。

その延長線上に、現在の日本偏向協会＝ＮＨＫの堕落が存在する。

２０１２年１２月の総選挙以来、支配者たちの日本政治支配工作の柱は、以下の三点である。

１．自民党に類似する政治勢力を「第三勢力」と喧伝して拡大させる
２．選挙に際して「与党圧勝」の情報を流布して、投票率を徹底的に引き下げる
３．反権力勢力の結集を阻止するため、共産党の野党協力を阻止する
三つの工作が、同時展開されて、与党の圧勝と共産党の伸長が誘導

13）この三つの工作を、展開して、自公の圧勝と共産党の伸長を誘導　！

共産党が伸長しても、政権を奪取するリスクはない。
共産党の伸長は、反政権勢力の大同団結を阻止するための、最大の支援材料になるのである。
このことを踏まえると、民衆が採用するべき方針が明確に浮かび上がる。

14）自公対峙の民衆が採用すべき方針は　？

１．自公補完勢力を拡張させない
２．必ず選挙に行く
３．自公対峙勢力を結集させ、この勢力に投票を集中させる

共産党は、大同団結には乗らないと考えられるから、自公対峙勢力との連携による、連立政権樹立を呼びかけることが適正である。

支配者たちは、マスメディアを完全支配して、権力の維持に努めるだろう。

したがって、マスメディアに対抗できる情報発信力を持たねばならない。
その最重要のツールはネットからの情報発信である。

（参考資料）

共産党は、なぜ選挙区に泡沫候補を立てて、野党・非自民の票を割れさせるのか？

警察・検察・マスコミから弾圧されない、自民党の補完勢力が、ペテン師・共産党　！

（文殊菩薩：ひょっとこ談義：2013年7月18日より抜粋・転載）

日本共産党は、表向き反体制的ですが、実際には自民党の補完勢力となっています。

　万年野党の役割を引き受けている日本共産党。

　あちこちの選挙区に泡沫候補を立てて、野党の票を割れさせ、
結果として自公の売国奴を当選させる役割を果たしてきたことが日本共産党の正体である。

　日本共産党が、本当に改革勢力なら他の野党と連携するはずですが、選挙戦では独自候補を必ず立ててきます。

　こうして改革勢力（反自民勢力）を分断し、自民党政治を
支えて来たことが、日本共産党の正体である。

　リチャード・コシミズ氏の日本共産党論

私は、共産党が、
�@ 戦後一貫して、全選挙区での泡沫候補擁立で野党票の
分散に貢献し、自民党の「漁夫の利」的勝利に寄与してきた。
�Aオウム事件でも、米国・９・１１でも、
結局は、真相究明を行わず真相隠蔽側に回った。
�B民主政権下で、執拗な民主攻撃に回り、
旧勢力に加担している…。

　などの点でもとより信用していません。そもそも、ワシントンのネオコンも共産勢力（トロッキズム）のなれの果てであり、その意味で、日本共産党も深いところでは、偽装ユダヤ権力と繋がっていると考えます。

（米国にも共産党（CPA)がありましたが、党員は全員偽装ユダヤ人でした。共産主義は偽装ユダヤの思想です。）

従って、「恣意」委員長がワシン豚に政府首脳＝偽装ユダヤ金融資本幹部詣でに行ったとしたら「ああ、最近細っている裏金の催促に行ったのだろうな」程度の理解をするだけです。
偽装ユダヤの裏カネのルートが細くなり、資金難で全選挙区に候補を立てられなくなった共産党。

このままでは、自公旧勢力の復権を実現できない偽装ユダ金は、共産党をどう使って、起死回生を図るか？無駄な足掻きですが、外部から観察する我々には、面白い限りです。大根役者の皆さん、頑張ってください。

はい、共産党は、第二自民党なんですね。

すべての選挙区で候補者を立てて、野党票を割れさせ、結果、自民党を勝たせる。
今まで長いあいだ統一狂会自民党政権の維持に貢献してきた共産党です。

ところが、共産党支持者が老齢化し、共産党集会は老人会。
現役がいなくなって年金から党に献金してもたかが知れている。

資金不足で、供託金が払えず立候補できない
空白区が増加した。
共産党が泡沫候補を立候補させて、野党票を分断してくれないと、
自民党が不利になるので法律を変えて「供託金没収基準点」を引き下げ。

おかげで共産党が自民党候補を助けることができます。
共産党は、裏社会所属なんですか　？
上部の方はそうでしょう。

そもそも共産主義は、人類支配・世界支配を狙う、偽装ユダヤの産物である。
だから、9・11真相に肉薄もせず、今回の選挙では小沢攻撃すら実行した。

エセ右翼だって、衣を剥げば統一教会、極左三里塚活動家、
ブント、オウム、北朝鮮、部落左翼、ホモ。右も左も同じ勢力。

安倍は極右偽装の偽装ユダ金仲間。前原も部落左翼でよど号グループと連絡有り。
北癬もうでも２回。全部、人間のクズ。

共産党は、偽装ユダヤ金融財閥の付録。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4022.html

気に入らぬ国であっても仲良くお付き合いして行くことが唯一絶対の安全保障だということに早く気付いてもらいたいね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/466.html#c12

大本営発表時の日本に戻らないことを希望する。
http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/259.html#c1

少なくとも、日本が対米従属を決め込んで脳天気に平和主義を言い続けられる時代は完全に過去になりそうだな

http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/620.html#c1

これは全くその通りではあるが、小林よ 「お前が言うな」 の典型である

自分が生み出したようなものであるネトウヨを今さら批判して 今度はそっちで儲けようという魂胆だ
放火犯が消火作業を手伝うようなもので 決して褒められたものではない

であるからして、今さら ネトウヨを批判するのならその前に、今までの自分の言動に対して
謝罪とまでは言わなくとも、安倍を見習い 「痛切な反省」 ぐらいは表明しても 罰は当たらないぞ小林君。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/480.html#c5

昨年「売り逃げ」できた　。。。　そー思ってます

　　　（税金は馬鹿馬鹿しく高いです）
http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/256.html#c2

小沢みたいな極右を左翼だと勘違いしてるアホも沢山いるし
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/482.html#c1

　正月から、何の証拠もないのに米ＣＩＡ・売国官僚のために小沢一郎
元民主党代表を猛烈に攻撃して、日本を堕落させた。

　福島の原発事故は世界にも恐怖を与え、ドイツなどは原発廃止を決めた。
また事故を起こしたら日本は壊滅するかもしれないのに、原発推進を社説
でも強調する。

　平和国家の日本より、死の商人・米日軍産複合体のために日本の自衛隊を
世界のどこにでも行かせ戦争させることにも積極的だ。

読売新聞・日本テレビの正体……
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100129/1264734426
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/383.html#c29

５月７日に日本銀行が発表した日銀当座預金残高の合計であるマネタリーベースが初めて３００兆円の大台を突破しました。日銀によると、２０１５年４月末の預金残高は計３０５兆８７７１億円となり、９ヶ月連続で過去最高を更新したとのことです。

３００兆円を超えるのは日銀が誕生してから初めてのことで、２０１４年春の時点では２２０兆円台となっていました。日銀は今年も年８０兆円規模の金融緩和を決定しており、今後もアベノミクスとして政府も後押しする方針です。
資産別の値では、当座預金(長期国債等)が前年比５６．８％増の２０６兆１６０２億円で、紙幣は同４．１％増の８９兆５３８１億円、貨幣は同０．８％増の４兆６２９２億円でした。

☆4月マネタリーベース、300兆円の大台突破＝日銀
URL　http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150507-00000027-biz_reut-nb
引用：
［東京　７日　ロイター］ - 日銀が７日発表した市中の現金と金融機関の手元資金を示す日銀当座預金残高の合計であるマネタリーベース（資金供給量）の４月末の残高は３０５兆８７７１億円となり、９カ月連続で過去最高を更新し、初めて３００兆円の大台を突破した。

日銀は昨年１０月末の追加緩和で、マネタリーベースの年間増加額を６０─７０兆円から約８０兆円に拡大しており、ほぼ目標に沿ったペースで増加している。
：引用終了

☆マネタリーベース
URL　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B9
引用：　
マネタリーベース（英: Monetary base）とは、現金通貨と民間金融機関が保有する中央銀行預け金の合計のこと。日銀の統計では、この呼称が使用されており、実際に金融業界でもこの名称が使われる[1]。ベースマネー（base money）、ハイパワードマネー（high-powered money）とも呼ばれる。強力通貨、高権貨幣などと訳されることが多い。
：引用終了

☆マネタリーベースと日本銀行の取引（2015年3月）
URL　http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/mbt/mbt1503.pdf

☆為替　ドル円
URL　http://www.gaitame.com/market/chart/usd_s.html

☆日銀「2％の物価上昇」　目標達成時期を先延ばし(15/04/30)

☆日銀買いオペ「政府のお財布?」黒田vs藤巻 3/19 国会

３００兆円とは凄まじい金額ですね。問題なのは円の価値が急落していることで、それを裏付けるかのように日銀の当座預金残高が増えると同時に円安が急速に進んでいます。

民主党政権時代は１ドル８０円の円高でしたが、今では一ドル１２０円の円安です。年２０円のペースで円安が進んでいることから、今後もアベノミクスが続く限りは円の下落も続くことになるかもしれません。

http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/261.html

ただの欧州の辺縁国となるかもしれないな

http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/623.html#c1

これはアベの手法。
アベはネトウヨだという事です。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/477.html#c13

安倍首相は魂胆が見え見えの言動ばかりする。

これを書かないマスコミ（書くのは外国の報道機関のみ）、これに気付かない日本国民が多数おられるのが悲しいね情けないね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/415.html#c9

03ののように、妻がＪＩＣＡの職員だからこんなのほっとけ
という考えは、人類最低の部類にはいる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/407.html#c15

　日銀が７日発表した４月のマネタリーベース（資金供給残高）によると、世の中に出回るお金の量は４月末時点で前年同月比３５・６％増の３０５兆８７７１億円となった。９カ月連続で過去最高を更新し、初めて３００兆円を超えた。

　内訳を見ると、金融機関が日銀にお金を預けている当座預金の残高が５７・１％増の２１０兆２１５８億円だった。紙幣は４・５％増の９１兆２９２億円、硬貨が０・７％増の４兆６３２１億円となった。

　日銀は２％の物価上昇の実現を目指しお金の量を年約８０兆円増やす大規模な金融緩和に取り組んでおり、マネタリーベースは増加を続けている。

http://www.sankei.com/economy/news/150507/ecn1505070011-n1.html
http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/261.html#c1

　日銀が７日発表した４月のマネタリーベース（資金供給量、月末残高）は３月末を約10兆円上回る305兆8771億円だった。９カ月連続で過去最高を更新し、月末残高として初めて300兆円を超えた。日銀は量的・質的金融緩和で資産を大量に買い入れており、日銀当座預金を中心に資金供給量の増加が続いている。

　４月は法人税や消費税の国庫納付があったものの、日銀が実施した国債や国庫短期証券（ＴＢ）の買い入れオペ（公開市場操作）を背景にマネタリーベースは膨らんだ。前月比の増加率は3.4％と３月（6.1％）から鈍化した。

　４月の平均残高は前年同月比35.2％増の300兆3275億円と、平均残高でも初めて300兆円を超えた。内訳は日銀当座預金が56.8％増の206兆1602億円。紙幣の発行残高は4.1％増の89兆5381億円だった。貨幣（硬貨）の流通高は0.8％増の４兆6292億円だった。

　マネタリーベースは市中に出回るお金（紙幣、硬貨）と金融機関が日銀に預ける当座預金の合計。日銀は「年間約80兆円に相当するペース」でマネタリーベースを増やす方針を昨年10月に決めている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL07HCH_X00C15A5000000/
http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/261.html#c2

　　 原爆被害は対アメリカの問題であり、日本は原爆による虐殺に対し、黙って耐えるのではなく、はっきりと米国に抗議し謝罪を求めるべきである。
　　
　　 また、「欧米諸国にも戦争犯罪行為があった、日本だけではない」として日本の戦争犯罪行為を肯定するのは、欧米諸国による戦争犯罪行為をも肯定するという間違いを犯すことになる。

　　 対アジアの慰安婦問題では、安倍首相は村山談話にならい『この歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。』と言うべきであろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/477.html#c14

にもかかわらず、またドルは118円台になりそうな勢いだ

>今後もアベノミクスが続く限りは円の下落も続く

そんなに単純ではない

今後、財政再建派が強まり、しかも米国経済が変調すれば、

さらに円高にふれてもおかしくはない

http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/261.html#c3

　＝＝＝

　ああ〜〜〜　なんて　無意味な言葉なのだろうか！！

　＝＝＝

　憲法と言うのは　本来なら　人類が英知を傾けて作り上げた　最高の文章のはずだが

　その憲法が　小さな頭脳に　入りきらないくらい大きなものだったら
　憲法を無視するか　作り変えようとするだろう

　
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/474.html#c4

日本人がすべきなのは日本から朝鮮人と米軍を追い出して強くなること
これ以外にない
先の大戦は、日本にいる朝鮮人とアメリカのユダヤ人によって、させられていた戦争だ
明治維新から天皇を筆頭に政治家は朝鮮人になってる
昭和天皇はアメリカと通じていて、日本人に戦争をさせた張本人
朝鮮人が英米に言われるまま日本人を使って戦争をしてきたんだよ
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/452.html#c13

茶坊主が　寵を競って　媚を売る
安倍の威を借る　タレント気取り
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/570.html#c10

アメリカ国民に理解を得るのは難しいわ
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/441.html#c8

使用済み核燃料処理の解決は次世代がやることになるので
現世代は出来ないのだから考える必要ない。

http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/136.html#c21

同意です。安全保障だけでなく、経済対策でもあります。
我が家の上をオスプレイなどが飛ぶのを見ると、１回の飛行で数十人の生保が救われ、数千人の飢餓の食料がまかなえるかなとか考えてしまいます。
基地や戦争は、人間の愚かさの代名詞です。

戦争犯罪については、
戦時中「天皇は神のような存在であった」。
アメリカの原爆は戦争犯罪である。

が、はずせない核心と思っています。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/466.html#c13

こういうヒトは日銀当座預金残高といっても理解できないのだろうな
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/cabs/index.htm/

http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/261.html#c5

赤字国同士が慰めあって、国民の最貧困層は置き去り。

米国うはうは、日本の企業もうはうは。
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/465.html#c9

それなら十分ブレーキをかけておく方が安全だな。

日本での左翼とか右翼てのがよくわからんがとどのつまりは
右翼左翼の物語ではなくアメリカの現実が問題なんだろう。
そこを外してしまってはなんだかね〜。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/482.html#c3

安倍首相は、靖国神社参拝で不戦の誓いをしたと報道されている。
不戦の誓いをした安倍政権を疑ってはならない。

従って日本国民全員が靖国神社を訪れ不戦の誓いをするよう
憲法改正すべきであろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/452.html#c14

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/481.html#c4

>>01　株を持っている割合は１％どころではない

＝＞

株を持っている割合は１割どころではないし

利益を確定している割合も１％どころではなく

１０％くらいはいるだろうから

今回、数千万程度は儲けた人がゴロゴロいるということだろう

当然、数億というのもいるだろうが

長期での資産デフレで、資産格差自体は大幅に縮小し続けてきたのだから

まあ、たまには良いんじゃないか

日本の場合、売却益への税率は、そう低くはないし、いつも儲かるわけではない

これから暴落するかもしれないｗ

http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/256.html#c3

でたらめ。原文のどこを読むとこんなことが書かれているのか！
韓国の捏造聯合ニュースでも信じているのだろう。お里が知れる
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/477.html#c15

中国人に騙されたのか
江守が株主や銀行を騙したのか

いずれにしても、アホ企業の話はどうでもよい！

http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/255.html#c1

それでたくさん連投して、最後の悪あがきをしたいんだと。

で、彼らの主張は国家じゃなくて新自由主義者に何でも任せてくれよ、
そしたら何でも効率よくやってあげるぜ？ってことだけど、

ちょっと待てよ。

彼らに任せると、知らない間に色々と抜き取られるからな。それに、
なにかマズいからといって、彼らを選挙で選びなおせるわけじゃあない。

うまい話にはご用心だ。

とくに上京したての新大学生、騙されないように気をつけよう。

というわけで、>>205はYes。ベストの選択じゃないけど、新自由主義者を
選びたくないんだわ。人道上も新自由主義者なんて金のために何するかわからん。
ざんねんだったね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/329.html#c207

全く違う。

ジョンはこのImagineの中で、国もイヤだ、宗教もイヤだ、
制限するものは全てイヤだという原始的な、子供っぽい
当たり前のことを言っているのである。

しかし、こういう世界は現実にはないので、みんなでクスリやって
意識のなかで到達する以外にないと言っているのだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/383.html#c30

上の方に描いてある「ヘリコプター？オスプレイ？」と思ってたのが実はドローンだったしw

http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/568.html#c10

ウォルフレンの見立ては謬りだ。もっともこれは彼が何かの手先としての誤用文化人でなければ、の話だが。現実には右翼が喜びそうなことは何一つとして起きておらず、逆に左翼の言い分を裏書きするようなことばかり起きている。

つまり例によって欧米が各国で虐殺と侵略と略奪を続けているだけでな。
リビアの件などはあまりにもひどかった。

そのうえアホが二人斬首獄門になったくらいでショックを受け、右傾化の役に立つと思うような連中は日本人の首狩族としての歴史を知らぬ奴だから日本人ではあるまい。こんな出来の悪い作り話が通ると思うのか？
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/482.html#c4

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/329.html#c208

オカルト好き人間や陰謀論好き人間に一度聞きたかったのだが。

どうして君達は先祖や両親や親族や友人や恋人や恩師といった
自分と関係の深い人間の持つ
「普通」とされる或いは「常識的感覚」とされる思考と
そこから発っせられる意見とに共感や共有感等を得られないのだろうか？

そうだろう？
親の教えや教師からの教えを疑い、
会った事も無い怪しげなオカルティストや宗教予言者の書いた書籍や
映像を通じた内容の方こそを真実だと信じて惹かれているのだから。

仮にロックフェラーだかロスチャイルドだかフリーメーソンだかイルミナティだかが
世界支配の為に裏であれこれ動いていたとしよう。

君はその動きを知ったとしてどうする？
途方も無く巨大過ぎる相手から家族や大切な人々を守る為の戦いを挑むのか？
それとも下っ端仕事役でも引き受けて取り入りたいとでも思っているのか？
そんな途方も無い相手を前に妄想する前に現実に自分にも出来る事、
しっかりと選挙へ行く！とかから始めなさい。

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