記事入力 : 2015/02/04 13:05
米朝とは別途に北朝鮮との対話推進=韓国政府
【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の林丙哲(イム・ビョンチョル)報道官は4日の定例会見で、緊張が高まっている米朝関係とは別途に北朝鮮との対話を推進するとの立場を示した。
林報道官は「対話と協力を通じ、南北間の信頼を構築していく」とし、政府の基本姿勢に変わりがないことを説明した。
米朝関係は、昨年のソニー米映画子会社に対するサイバー攻撃で険悪化している。オバマ米大統領は対北朝鮮制裁の強化を表明し、北朝鮮を「地球上で最も孤立し、最も制裁を受け、最も遮断されている国だ。こんな体制はやがて崩壊する」と批判。これに対し、北朝鮮の最高指導機関である国防委員会はオバマ米大統領の「北朝鮮崩壊発言」などを非難し、米国と対話する意思がないことを明言した。
聯合ニュース
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/02/04/2015020402054.html
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朝鮮外務省代弁人、朝米対話が実現されずにいる責任を共和国に転嫁しようとしている米国を糾弾
【平壌2月2日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省のスポークスマンは、最近、米国が共和国との対話が実現されずにいる責任を共和国に転嫁しようとしていることに関連して1日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。
去る1月30日、米国務省対朝鮮政策特別代表のキム・ソンが中国訪問時のインタビューで、米国は関与と非核化のための対話の扉をいつも開いているだの、何のとして対話をまたもやうんぬんした。
これは、朝鮮半島問題解決のための対話と交渉が開かれずにいる責任をわれわれに転嫁していわゆる「国際共助」を通じた制裁圧力の雰囲気を鼓吹しようとする愚かな試みである。
周知のように、われわれは新年に入って朝鮮半島で戦争の危険を取り除き、緊張を緩和し、平和的環境をつくり出すため、大らかで伸縮性のある提案を打ち出し、その実現のための誠意ある努力を尽くした。
われわれは、米国が南朝鮮とその周辺で合同軍事演習を臨時中止する場合、米国が懸念する核実験を臨時中止する応答措置を取る用意があるということを明らかにし、米国といつでも対座する準備ができているという立場も表明した。
キム・ソンが今回のアジア訪問の期間、われわれと会う意向を表したことに対し、平壌訪問の招請までした。
しかし、米国はそれには顔をそむけ、あたかもわれわれの不誠実な態度のために対話と接触が成されていないかのように世論をまどわしながら責任をわれわれに転嫁しようとしている。
キム・ソンが対話をうんぬんしながらも、対話を始めるにはわれわれがまず非核化のための真しな姿勢を見せなければならないという立場を繰り返したが、これは相手を先に武装解除させるということで本質上、対話をしないということである。
米国が大統領まで出てわが制度を崩壊させると公言している時に、われわれとの対話に扉を開いているということこそ言語道断であり、アメリカ式破廉恥さと偽善の極致である。
われわれは、わが人民が選択した思想と制度を全面否定し、あくまでも取り除こうとする相手とは対座する必要を感じない。
米国が対朝鮮政策転換を拒否し、われわれの「制度崩壊」を企む限り、われわれはそれに断固と対処していくであろう。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf#this
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北朝鮮の高官が米と非公式接触
【シンガポール=共同】北朝鮮の6カ国協議首席代表を務める李容浩外務次官ら高官が18日、シンガポールで、米国の元高官らと非公式に接触した。米側からはボズワース元北朝鮮担当特別代表やデトラニ元朝鮮半島担当大使らが出席した。
19日まで行われる見通しで、北朝鮮の核・ミサイル問題や、ソニー米映画子会社へのサイバー攻撃をめぐって先鋭化している米朝関係について意見交換するとみられる。
李氏とボズワース氏らは18日、シンガポール市内の同じホテルに相次いで姿を見せた。いずれも記者団の問い掛けには、ほとんど応じなかった。
北朝鮮はサイバー攻撃への関与を否定し、米政府による対北朝鮮制裁強化に反発している。米政府は今回の接触について「関知しない」との立場を示している。
[日経新聞1月19日朝刊P.7]
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米大統領、北朝鮮「いずれ崩壊する」 [日経新聞]
2015/1/24 10:33
【ワシントン=芦塚智子】オバマ米大統領は22日のユーチューブでのインタビューで北朝鮮について「残忍で圧政的で、自国民を食べさせることすらできない」と厳しく批判し「いずれこのような政権は崩壊するだろう」と述べた。
オバマ氏は「地球上で最も孤立し、最も制裁を受け、最も切り離された国家だ」と断言。戦争になれば隣国である韓国が深刻な影響を受けるなどとして「軍事的な解決は答えではない」と語り、制裁による圧力を強化していく考えを示した。
またインターネットによる情報の浸透が北朝鮮国内に変化をもたらす可能性にも言及し「我々は促進する方法を常に模索している」と述べた。「この近代化された世界で残忍な独裁国家を維持するのは非常に難しい」とも指摘した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM24H0D_U5A120C1NNE000/?dg=1