過去最悪を記録した生活保護世帯と富裕層への課税
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4786356.html
2014年12月03日 NEVADAブログ
厚生労働省が発表しました9月の生活保護受給世帯数は、8月に比べ2123世帯増え、161万1953世帯となったと発表されており、5ヶ月連続で過去最悪を記録したと発表されています。
また、生活保護受給者も1757人増えて216万4909人となっています。
株が上り1億円以上の資産を保有する日本人(世帯)が100万世帯を超えたと大きく報じられていますが、一方で生活保護受給者は216万人と増加の一途をたどっており、上(勝ち組)と下(負け組)との差が物凄く拡大してきているのが分かります。
一旦、<負け組>に転落すれば、もう二度と這い上がれないような社会に今の日本はなってきており、中でもFXや商品先物取引の失敗等で元本を全て吹き飛ばした者も多いと言われていますが、住宅ローンを組んで払えなくなり、借金だけが残るような状態になっているサラリーマンも多く出てきていると言われ、真面目にローンを払ってきたサラリーマンもリストラやボーナスカット・給料の引下げ等で、苦境に陥る例も多く出てきているとされており、
今後、生活保護を受給する者が減る要因は全くなく、反対に激増することもあり得ます。
今の国の財政が生活保護費(年間3兆円以上)や社会保障費増加で維持できない事態になってきており、どこかで(近い内に)リセットをしなくてはいけない時が来ています。
100万世帯以上いる富裕層が保有しています金融資産が241兆円となっており、この241兆円の金融資産を社会保障費に転用すれば良いではないかという議論も政府内部で出てきており、仮に半分でも120兆円となり、社会保障費には十分すぎる額と言えます。
富める者から貧しき者への再分配が政策として行われるかも知れません。