【国内】 10億円かけて太陽光発電、発電した電力はわずか一般家庭17世帯分　これで日本に未来はあるのか？ [6/10]
1 ：Open2chNewsφ＠涙目解説A ◆P8SNEWSmiE ：2014/06/10(火)13:34:24 ID:TfRoVT2Eh
10億円かけて太陽光発電、1年に発電する電力はわずか一般家庭17世帯分―これで日本に未来はあるのか？

　6月2日、東海地方にある名古屋ドームの屋根に10億円を投じ、太陽光パネル1152枚を敷設するとことが決定された。
複数のメディアが報じた。このパネルは敷設用に加工しやすいシートタイプになっているため、通常よりも性能はやや劣る。
だがほとんどのメディアが報じなかった酷い話がある。それは「この10億円の太陽光発電システムで発電される電力は、
わずか一般家庭17世帯分の電力である」ということである。

それにしてもあまりに非効率な話だ。17世帯が10億円分の電力を使うには一体何年かかるのか。
一般家庭が1年に使う電気は1世帯あたり平均5500kWhである。原発停止前の電気料金でいえば年間78000円程度である。
17世帯なら、年間132万円程度である。

1,000,000,000 / 1,326,000 = 757.57..

なんと10億円の元をとるには757年もかかってしまう。しかも維持管理費は別である。しかし建物は700年も維持できないだろう。
施設は100年も経たずして解体になるだろう。正直言って言葉は悪いが、こんなものはお金をドブに捨てているとしかいいようがない。
これでは日本の電気料金は高騰するばかり、社会コストは増大するばかりである。

実は太陽光発電のまやかしに踊り、結果投げ出した国がある。それはドイツである。
ドイツの経済誌では、ドイツの脱原発エネルギー革命を「ドイツのエネルギー環境政策は暗黒の章だった」と自嘲している。
太陽光発電は高コスト過ぎるのである。しかもそのドイツの太陽光発電の買取価格ですら日本の半値以下である。
日本はどれだけ高コストを目指すのだろうか。

ドイツでは既に自然エネルギー政策を転換し、太陽光発電は設備容量5200万kW以降は電力買取中止に踏み切った。
ドイツは太陽光発電による電気代高騰に耐えられなくなったのである。
さらにドイツの太陽光パネルメーカーは倒産し、中国製太陽光パネルがドイツ国内にはあふれかえった。
電気料金も日本よりも高くなった。踊った結果、残った現実はこれだけだ。

太陽光発電や自然エネルギーという言葉は聞こえがよく、口上や建前は美しく未来的である。しかし、社会インフラの実態としては
その先に未来はなく、非効率な高コスト社会という暗黒しかないのである。

涙目解説Aφ

オープン2ch ニュース速報 2014/6/10 13:00　※オープン2ちゃんねるオリジナル記事です
https://twitter.com/Open2chNews

＜関連＞
2014年 太陽光発電買取価格(1キロワット時あたり)
ドイツ　14円　(9.61セント)
日本　 37円

Dr. Gunter Keil (AfD): "Dunkles Kapitel deutscher Energie- und Umweltpolitik" "ドイツのエネルギー・環境政策の暗黒の章"
http://www.freiewelt.net/interview/dr-gunter-keil-afd-dunkles-kapitel-deutscher-...

ナゴヤドームに太陽光発電パネル　一般的な家庭17世帯の1年分ほどの電力を発電可能
http://www.nagoyatv.com/news/?id=78683&p=1

動画
https://www.youtube.com/watch?v=GJYbskMGKIk

http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/132.html

　貴殿が挙げられた　↓　の「ジョン・万次郎」も「新自由主義クラブ」＝「新共産主義クラブ」の成りすましペンネ！

　＞07. ジョン・万次郎 2012年12月19日 14:48:21 : RyX85lqkPDNkY : Od3zRGIrsM

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/296.html#c13

　　　　　　　　　　　　　原子力村住民は日本語を使うな！

　　　　　　　　　　　　　　　　福島で独立しろ

、
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/661.html#c2

どこのネコも一緒なんだね
家のネコもいつもはカリカリ専門だがたまに高めのマグロの缶など与えると皿を舐め回すように一気食い、一旦味を覚えると次からは普段のエサは殆ど見ただけで食いつきもせずアレを寄越せというような目つきで訴えてくる。
しかしポストさんのキャバクラネタも経験したものには毎回つらく悲しくちょっぴり甘酸っぱいね。ハートマークのお誘いメール貰って毎回オレの女だと思ってくるオヤジばかりで同伴ライバルなどに出くわしたら今日は何食べさせてもらったと確認して相手が少しでも安いものだと優越感に浸っていたが相手にも同じ事を言っていた。２０前後で見上げたセールストークは只者じゃないと思っていたらそのうちザ銀クラブに転向してしばらくしてからペットカフェの女性オーナに転進、ベンチャー育成のエンゼルみたいにわしらの貢いだ金は無駄ではなかった。

http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/130.html#c9

Ex

　　昔、ナベやかん　が　不正入学がばれて首になった　　が　　芸能界　で　頑張ってる

　　　　　　　　　　小保方　　違う道　がある、頑張って

　　　　　　　　　理研　は　利権　人の金（年貢）で　、、、潰れろ
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/410.html#c29

そもそも、
派閥のボスにもなれない者を椅子に据えたのも、目的があっての事
無能が国を仕切れるわけが無いのだから
裏で仕切る者がいるのは当然なことなのだ
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/127.html#c28

　ご苦労様です。

　このスレは初めて、覗きました。

　少々反レスしておきたいことがありますが、一主婦さんらが既にやっておられることでもあり、ひとまず、↓　の悪辣さ・卑劣さについて、触れておきます。

　>>01. 新共産主義クラブ 2014年6月05日 16:21:03 : w0NMVeciJ/Y.. : 183U02GDLU
　>>10. 新共産主義クラブ 2014年6月06日 16:51:14 : w0NMVeciJ/Y.. : 183U02GDLU

　下記スレの記事とアンカーNo.05のコメントなどをご覧下さい。
　http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/296.html#c05

　”名前を騙ったニセ投稿者、183U02GDLU の投稿禁止処置を御願いします。”
　http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/296.html
　投稿者 天橋立の愚痴人間 日時 2014 年 6 月 03 日 11:17:33: l4kCIkFZHQm9g

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/408.html#c67

小保方も理研も文部省も清和会もグル

最初からな

だから、うやむやで終了
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/499.html#c17

全文はhttp://masaru-kunimoto.com/26-06-11mayakasi.html に掲載。

安倍晋三総理大臣 殿　菅 義偉官房長官 殿 全国会議員 各位　

　自民党は消費税3％導入から福祉目的税との虚言を繰り返し、今回の8％も相も変わらず虚言を繰り返している。

ネットからの抜粋
はじめに 消費税はなぜ悪税か - 全国保険医団体連合会（保団連）
http://hodanren.doc-net.or.jp/books/0706syouhizei.pdf
貧困・格差広げる消費税/福祉目的税化のマヤカシ
http://www.min-iren.gr.jp/syuppan/shinbun/2008/1420/1420-06.html
消費税は「福祉目的税」のおおウソ \(*`∧´)／: ユートピア ...
http://uvwwxy.cocolog-nifty.com/xyzuvw/2013/09/post-378c.html
次期政権で消費税増税？ 消費税は福祉目的税？ : 国家破綻 ...
http://gijutsu.exblog.jp/4181521
消費税に関して,安倍総理は「福祉目的にしか消費税はつかわない」と ...
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13115496753

公共問題市民調査委員会(略、PCR委員会)代表　国本　勝
事務所＆自宅　〒299-5211　千葉県勝浦市松野578
自宅　電話/0470-77-1064　　Fax/0470-77-1527
　　　　　　　　携帯/090-4737-1910
メール/masaru.k@ray.ocn.ne.jp　　http://masaru-kunimoto.com/
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/535.html#c45

>友人のシナ人とは良好な関係で、排外主義ではありませのでご安心を。

全然解ってないですね。
「〇〇人の友だちがいるから差別者じゃない」などという
コテコテの差別者は世の中にたくさんいます。
ご自分の姿が客観的に見えてない、お気の毒な知性の方のようですね。

「スパイ関連」？トピ違いでしょう。
「アピールの意図」？
アピールの意味解ります？

そもそも小保方氏の研究の正否を論じるトピに
理研の民族的な構成や、スパイの議論をわざわざ持ち込む事が
排外主義的な行為です。
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/497.html#c38

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フィフィ
‏@FIFI_Egypt
中国外務省は、慰安婦問題や南京事件に関する中国国内の資料を、ユネスコの世界記憶遺産に登録を申請「人道に反し、人権を侵害するような犯罪行為が今後繰り返されないように」と説明したようだが、現在進行形で人権侵害してる国がどのツラ下げて言ってんだ？って印象しかない。で、日本はまた弱腰か？

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かうわん ‏@cowonetigers 8 時間
古館は「短絡的に動くべきでは無い」ってさ RT @FIFI_Egypt 中国外務省は、慰安婦問題や南京事件に関する中国国内の資料を、ユネスコの世界記憶遺産に登録を申請「人道に反し、人権を侵害するような犯罪行為が今後繰り返されないように」と説明したようだが、現在進行形で人権侵害して

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information ‏@information000 8 時間
@FIFI_Egypt いつもの「遺憾の意」で終わりでしょう。いつものシナ・朝鮮に対しての弱腰外交。

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garak1359 ‏@garak1359 8 時間
@FIFI_Egypt 非人道的な行為が...なんて言ってますが、ベトナム船への体当たりは何なのでしょうね？
愛にあふれた挨拶、とでも言うつもりだろうか、彼の国は(~_~;)

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寿ぐが良い、皆々の春である。 ‏@tuyoizogamera 8 時間
@FIFI_Egypt 　　　　　　現代の日本国は、人権抑圧政策を実施している訳ではない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それ以上でも、それ以下でもなく、ただそれだけだよ。

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ミスター・ブシにゃん ‏@Mr_Bushinyan 8 時間
@FIFI_Egypt 「ユネスコ」の『良識』を信じたいですが「事務総長」が、あの『国連憲章無視』の「潘基文」氏では、それも難しくなるのでしょうか!?〓ΦωΦ〓

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LC ‏@LC_KZJ78W 8 時間
その通り。@FIFI_Egypt: 中国外務省は、慰安婦問題や南京事件に関する中国国内の資料を、ユネスコの世界記憶遺産に登録を申請「人道に反し、人権を侵害するような犯罪行為が今後繰り返されないように」と説明したようだが、現在進行形で人権侵害してる国がどのツラ下げて言ってんだ？

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y.necoda ‏@YNecoda 8 時間
@FIFI_Egypt これを機にあの醜い通州事件が明るみになるかもしれません。朝鮮系日本人慰安婦が大量に虐殺されました。時は1937年7月下旬のお話しです。

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アロエさん ‏@Aloe_san 8 時間
@FIFI_Egypt 弱腰なんでしょうねこれが…　いい加減人道に反する事を平然とやってる国には然るべき態度を示さないといけないと思う訳ですが…。話し合いで解決っても、話し合いってのは同じ立場・同じ価値観を持ってやることに意義があるのですが、彼らにはそれが無いと思います、はい。

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阪田西陽 ‏@pepopo46 8 時間
@FIFI_Egypt これに関しては全面戦争ですね。天安門事件も記憶遺産には推薦しないんでしょうかね？

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Volatility ‏@yabonaka 8 時間
@FIFI_Egypt 中国も韓国も自分たちに帰ってくることはわかっているのかな。ブーメランだよ。

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桜崎凛香 ‏@lovingly_XXX 8 時間
@FIFI_Egypt 実際レイプされた人間は一時的に記憶喪失だったとしても鮮明に覚えてるものです。性暴力の被害者の家族である私にとっては韓国の慰安婦などただの売春であり、性奴隷ではない。本当の被害者ならその日が週末だったとか天候はどうだったとか細部にまで判る筈ですよ。

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中村孝太郎 ‏@carcatty 8 時間
@FIFI_Egypt ９条をノーベル賞候補に申請したことを真似たのでしょうね。人まね得意だし〜　どっちにも狂気の沙汰としか思えない。

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ホワイト ‏@atwhite0315 8 時間
@FIFI_Egypt　中国国内の作文を真に受けるようなら，ユネスコも大した機関では無いということです。後生大事に世界遺産などというレッテルを有り難がる必要はありません。その真の価値は日本人でも外国人でも判る人が判っていれば良いのです。謹んでお返しすればどうでしょう。

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toyo ‏@madtoyo 8 時間
“@FIFI_Egypt: 中国外務省は、慰安婦問題や南京事件に関する中国国内の資料を、ユネスコの世界記憶遺産に登録を申請。これ認めるならユネスコもバカ？ベトナム漁船沈没させる国が大事にされるのか。

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hideki-jp-sh ‏@hideki0126jp 8 時間
@FIFI_Egypt 何故日本の政府、政治家は反論批判をしないのだろ？マスゴミのバッシングに怯えてるため？ 先方には遠慮や配慮は認めてるとしか映らないし… 骨のある政治家はいないのだろうか？

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co_ozzz ‏@co_ozzz 8 時間
@FIFI_Egypt 通州事件(連合国軍が闇に葬った)で、朝日や毎日、日本が撮った写真を偽造して、南京大虐殺なる事件を作り出し、まだ、支那人(漢民族か…)は、恥の上塗りをするか…w
流石、人の嫌がる事をしない民族だw

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紫電改 ‏@ShidenkaiYm 8 時間
@FIFI_Egypt
弱腰と言うより、自主規制なんだろうね。
実に馬鹿馬鹿しい話だが。

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itbe4 ‏@itbe4 8 時間
自民議員殿。脱弱腰を！他党には期待できないか？。。。⇒@FIFI_Egypt 中共が慰安婦問題・南京事件でユネスコ世界記憶遺産に登録申請。「人道＆人権侵害の犯罪行為が今後繰り返されないように」？。現在進行形で人権侵害してる国がどのツラ下げて言ってんだ？日本はまた弱腰か？

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kyotetsu55 ‏@kyoromon70 8 時間
@FIFI_Egypt 朝日報道ステーション古舘の言い分がひどい。「このような問題には短絡的に反応しない方がよい。」だと。ほっとくと相手はなりふり構わずウソを平気で世界にばらまくので強く反論しないといけない。それよりも朝日がまいた事実に反することの責任をとってほしいものだ。

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加藤繁幸 ‏@ogaki1959 7 時間
@FIFI_Egypt 米国政府は慰安婦は売春婦と報告済み！南京事件は上海米国領事館に資料無し！チベット人、ウイグル人、の人権無視や民族差別などベトナムの映像に出てるのが真実だ！あんなでかい中国漁船が小さなベトナム漁船を沈没させる極悪非道であるのを世界中で理解させなければならない

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/133.html

非常に子供じみていて、恥ずかしいコメントだぞダイナモ
>>14みたいなのは、もう放っておけ。小保方が悪い、小保方が悪い言う奴もな
もう、ちょっと離れろアホらしい

別に小保方に検証実験させなくても、いや、検証実験などしなくても
もう答えは出ている

なのに下村まで出てきて、これだ

「そのことが変」だと思う奴は、もうこの板にはいない。俺以外はな
みんな呆れて近づかんよｗ

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
つまりだ、これは小保方、理研、文部省、下村
一蓮托生、運命共同体だと白状したようなものだ。状況からしてそうだろうが
こんな馬鹿馬鹿しいほどの茶番はそうはない

で、俺は前にコメントしていた人の株価操作説を支持しているので「最初からグル」と言う訳だが
今、論じるべきことがあるとするなら
仮にそうじゃない場合でも何時からそう（運命共同体）なのかということ
そこら辺は、論じる余地はある

しかし、もうそろそろ馬鹿はみんなやめてくれ
うんざりしてくるから
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/499.html#c18

　朝日新聞社は１０日、写真週刊誌「ＦＬＡＳＨ」（光文社）が「吉田調書」に関して６月２４日号に掲載した記事「『東電フクシマ所員９割逃亡』朝日新聞１面スクープのウソ」について、報道機関としての朝日新聞社の名誉と信用を著しく毀損（きそん）するとして厳重に抗議し、訂正と謝罪の記事の掲載を求める文書を送った。記事には「朝日新聞の“虚報”が世界に拡散されていく」などの記述があり、朝日新聞社は「記事は確かな取材に基づいており、『ウソ』『虚報』との指摘は誤っている」と指摘した。
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/411.html#c5

おまえこれね、中川だぞｗ中川隆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
あほすぎて草生えるわｗ

そりゃまあ国籍は不明だ、幸福の科学信者だからな
お前の仲間だ、どこぞの会員さんｗ
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/626.html#c3

首都圏・東北地方！！

これから何千万人死ぬ驚異の世界が広がるわけだから！

http://ameblo.jp/sunamerio/entry-11380553912.html
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/660.html#c4

神です。

トップの十合目が、わざわざ六合目に降りてきて、
一定の陣を張ってる。

丑寅の金神とか、閻魔大王とか鞍馬天狗とかシヴァ神、ルシファーとか…。

トップともなると、
いや、類を見ないトップだからこそなのだが、
要らぬ濡れ衣も含め
自ら被った上で、大変なご苦労しながら、
地球のお掃除に率先して立ってくれているという。

当然配下は、よく知られた悪魔、妖魔どもなわけで、
一定の自由は与えられているものの、命令違反すれば、
そく消される。
無論、ゴロツキどもかそれ出身の霊体か幽体の連中だから、
トップを出し抜こうと躍起になる、不届きものも、いる。

ま、見付からぬように精々頑張るまで、だw

宇宙版NSCネットでは、とっくにリストアップされてる、、

らしいけどねww…

(神と悪魔では、歴とした、本能煩悩込みの、
IQレベルの差が、あるらしい…)

http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/811.html#c33

そんで日本人弱者が生活苦で餓死したり自殺したりで激減しても外国から移民を受け入れて、そいつらから税金やら何やら毟り取る。もちろん低賃金でこき使い、用が済んだらポイ捨て。その繰り返し。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/617.html#c3

＝＞　http://ameblo.jp/sunamerio/entry-11380553912.html

福島の子供の甲状腺ガンが、これから何千人でるかどうか
どころのさわぎじゃない
首都圏・東北地方！！

首都圏・東北地方で、これから大人もふくめて「何千万人」死ぬ驚異の世界が広がるわけだから！

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
放射能症は　「遅発性」　のため３年目から大規模に発症

（再掲します）【　チェルノブイリ・スケジュール！　】
ゴルバチョフ「旧ソ連の崩壊の真の原因はペレストロイカではなくチェルノブイリ」
《１》事故＋２年目（１９８８年）で遺伝性疾患！
《２》事故＋３年目（１９８９年）に病人激増！＝＞（丁度日本だと）今年２０１４年病人激増！
《３》事故＋４年目（１９９０年）は大規模デモ！＝＞（丁度日本だと）来年２０１５年国民全体の大規模デモ！
《４》事故＋５年後（１９９１年）にソ連崩壊！＝＞（丁度日本だと）２０１６年に「安倍自民＋石原維新」滅亡！・・・か　ちょうどぴったりだね〜

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/615.html#c77

箔を付ける、正義、、、、変だよあなたの考え方
福島原発事故から三年が過ぎた今、
ようやく、国民の放射能被曝の実態が、明らかになってきたということ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/627.html#c22

はずである。

しかし二人とも長いキャリアの中、あまり歌っているところがみかけられない。リンゴ・スターだって
１０曲やそこらはリードをとらせてもらい誰もが知っているような有名な曲がいまだにラジオから流れる
わけだが、誰がどうみてもリンゴよりは歌えてしかるべきなフロントマンである彼らは歌っていないのだ。
なにががおかしいではないか。

おかしいではないか。

ペイジのほうはあっけなく答えがさらされた。どこでどうやって聞いたか忘れてしまったが、
ペイジのボーカルはあまりなものだった。小室哲哉以下だといってもいいだろう。
ソングライターとして優れている人物が歌えるとは限らないということである。

限らないということである。

そしてエマーソン。こちらはThe Nice時代には結構歌っている。ELPでは全然やらなくなった
理由（わけ）とは、誰も声高には語らないので、いわないでおくのが正解なのだろう。

なのだろう。

しかし先日、The Niceの話がでてきたスレがあり、サイケデリック色全開のキャンプな名曲
『Happy Freuds　（陽気なフロイト達）』を投稿すると・・・・・・

なんとENOさんからエマーソンのボーカルがヘタすぎるとクレームがついたのだ。確かにエマーソンが
あまりリードボーカルに向いていないことはロック産業の暗黙の了解なのかもしれないが、私としては
曲がよくできているからか、この幼稚でコミカルなシンギングスタイルに嫌悪感はうまれないのだ。

しかしENOさんは必死にコメント連発して食いついては「許さん、こんな駄モノはすぐさま廃盤にして
作った恥をすみやかに清算せんか！」とおおいかりである。私はENOさんのかかわったプロジェクトによる
ビートルズソングを何曲かきいているが、確かに彼が音をはずしたり抑揚がリズムの中で崩れたりするような
事故はなかったように思う。しかし、エマーソンをこきおろすところまでするか！

そのあと、もう一人の音楽板に巣食うミュージシャン、チャマがしゃしゃりでてきて何かコメントをしている。
尊敬するエマーソンを擁護するのかと思いきや、ELPのBrain Salad Surgeryに収録されている名曲
Benny the bouncer を持ち出し「そうだ、その通りだ、エマーソンのボーカルはこの世のものではない
ほど劣悪だ」とエマーソン叩きにのっかってしまっている。

これがその曲。知っている人もいるかもしれないが、この曲の歌いはじめのところ
He'd slash your granny's face up given half a chance.
He'd sell you back the pieces, all for less than half a quid この歌詞が
「久しぶり！」
「そいつはゲイだ。なあ部長？」（＃１）
という聞こえるということで、空耳アワーのジャケットをゲットしたこともあるのだ。

そんなことはどうでもいい。

この曲のボーカルは、私的にはかなりの上級技術だと思わざる得ない。とても素人のボーカルとか
ヘタを隠すためにわざとコミカル仕立てにしている・・・・とかいうことはないと断言しよう。

しかも・・・・・・・

この曲を歌っているのは・・・・・・・

エマーソンじゃないのだ（大和田獏）

おい！いったい、音楽板住民の耳はどうなっているのだ？

ちなみにThe Niceとは、音楽のプロだけが集まったスノッブなプログレ・ユニットなのに
かかわらず、そのバンド名はスモール・フェイセス（十代のアイドルグループ）の曲タイトルから
とっている

Here come the nice

スティーブ・マリオットのボーカルにケチをつける人はさすがにいないだろうね。

（＃１）タモリの番組はゲイをコバカにしたような発言に満ちていた。ビートたけしも「モーホー」ネタを
慎むそぶりはなかった。どうしてメクラやツンボやチャンコロをいってはいけないのにゲイはOKなのか
理解に苦しむところである。

http://www.asyura2.com/14/music14/msg/694.html

福一の件は、政治がすべてを追認するかたちで、役人と東電のやりたい放題。
国民は税金ははらわされるだけ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/637.html#c22

共感力、想像力がアホウヨには欠けている
それがあるのなら、それはアホウヨではない。真っ当な人間だ

でも先に言ったように、こういった部分では俺はそう悲観はしとらんのよ
ハシシタや孫の親父みたいなのは、このご時世そう出てこんでしょ？
まあ、これからは分からんけどね
みんなニコニコして暮らせりゃ良いんだが
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/621.html#c8

>メディアや評論家が戯れ言を並べようが、まったく関心がなくなったが、

感心ありありじゃないですか。
いつも、思うのですが、スパなり、実話なりテレビ報道なりを見たり聞いたりしての投稿が多い。どんだけ時間が余ってい流のでしょうか？
どれだけのメディアを見たり読んだりしているのでしょうか？

これでメディアに感心がない？？

そんな暇があるなら、山本太郎さんのHPで一つでもいいから、その活動報告や質疑を読んでみた方がいいですよ。
官僚相手に負けないように、非常に難しい質問をしていますが、読めば相当な勉強と努力をされているのがすぐに分かりますよ。
本人なりに相当な努力をしているのでしょう。

ちなみに、一時期天木さんって、何か組織を立ち上げたことがありましたが、それってそれっきり活動してないのでは？
何の報告もないし、噂すら聞かない。それこそ中途半端というものでしょう。

実際に活動している山本太郎さんを批判する立場じゃないでしょう。
それも上から目線で失礼ですよ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/605.html#c15

　アジテートするのが仕事なやつだからスルーするのが一番。
　たしか「さらば阿修羅」とかも言っていたような気がするんだが・・。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/296.html#c14

当時の菅直人首相が、いつまでたっても現場からの被災状況の報告が上がってこないものだから、思い余って、ヘリコプターで直接、福島の災害現場まで赴いた経緯がありますが、あの事にも関係があるのではないでしょうか。

＞　朝日新聞の記事には、調書の中で「自分の命令」に違反して「職員の9割」が「福島第二原発に逃げた」という吉田氏の発言はどこにも存在しない。

吉田氏は部下に不利になるようなことは言えなかったのでしょう。　じっと腹に収めていたのでしょうね。

＞　朝日の吉田調書報道「なぜここまで日本人貶めるのか」

事実を見抜けなかった門田隆将氏のジャーナリストとしての適格性のほうが問われている。
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/411.html#c6

日本国憲法になった
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/767.html#c10

日本の省庁で日経とくれば、この記事は間違いなく原発推進の思惑で書かれたもの

とは言うものの、猛烈な勢いで溶ける氷河や永久凍土、極地の氷
各地の異常気象というのも、また事実なので
このことの真相を解明し、対策は必要
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/502.html#c1

◆韓国の大型旅客船「セウォル号」沈没事件（４月１６日、乗客乗員４７６人。６月９日現在、事故の犠牲者は２９２人、行方不明者は１２人）のイ・ジュンソク船長ら乗組員１５人に対する刑事裁判が６月１０日、南部クァンジュの地方裁判所で始まった。

被告１５人に共通している罪状は、過失や船員法違反罪だが、このうちイ・ジュンソク船長ら４人は、乗客を客室にとどまらせて適切な避難誘導を行わないまま船から脱出したとして、殺人などの罪に問われている。起訴状によると、「４人には乗客を救護する義務があったとしたうえで、船内放送で避難を命令することが可能であり、避難させなければ死亡することを明確に認識しながら救護措置を一切取らなかったと未必の故意が認められる」としている。

◆罪状認否でイ・ジュンソク船長ら乗組員１５人は、「現場から逃げるつもりはなかったが、助けに来た海洋警察に早く船に乗れと言われて、止むを得ずセウォル号を離れた」と船員に有るまじき言葉を述べているという。船長以下、船員は「シーマンシップ」に基づき、乗船客がすべて退船したのを確かめた後に、船を離れるのが、モラルというものである。船長は、最後まで残り、場合によっては、船と運命しなくてはならない。船員法に明文規定があろうとなかろうと、それが船乗りの掟というものである。にもかかわらず、イ・ジュンソク船長ら乗組員１５人は、検察側の主張を全面的に否定、争う構えだというから情けない。

また船会社が安全管理を怠った背景などについて捜査を進めているインチョン地方検察庁は、船会社の前会長で実質的なオーナーのユ・ビョンオン容疑者を横領などの疑いで指名手配して行方を追っている。ユ・ビョンオン容疑者は、駐韓フランス大使館に「亡命による保護」を要請したが、「これは刑事事件だ」として拒否されたという。

　ユ・ビョンオン容疑者の世話になったり、賄賂をもらったりしていた政財官界の実力者は少なくないといい、警察、検察情報が、洩れているフシがある。警察、検察の大物が逃がしているのではないかとも伝えられている。韓国社会の闇は、深いのである。

◆しかし、「セウォル号」で犠牲になった修学旅行の教師や生徒たちは、お互いを気遣ったり、助け合ったりしていたという。救命具を友人たちに配って、他の友人を助けに向かって亡くなった生徒たちもいたという。イ・ジュンソク船長ら乗組員１５人やユ・ビョンオン容疑者と比べると、よほど人格高潔であり、モラルが高い。このことが、モラルが地に落ちている韓国社会のせめてもの救いだ。

　遺族が、法廷内でイ・ジュンソク船長ら乗組員１５人に向かって、「それでも人間か。ケダモノ」「なぜ逃げろと放送しなかったのか」などと罵声を浴びせていた。法廷秩序を守らなくてはならない裁判長まで、遺族に同情していたという。

　この刑事裁判が始まった６月１０日付けの朝日新聞が「１１面＝国際面」で「韓国船沈没　日本語教員見つかる」という見出しをつけて、以下のように「涙なくしては読めない記事」を掲載している。

　韓国南西部・珍島（チンド）沖で起きた旅客船沈没事故で、京畿道安山市の檀園（タンウォン）高校の日本語教員、ユ・ニナさん（２７）の遺体が８日、見つかった。左手につけていた指輪が交際していた男性とのペアリングだったため、父チンスさん（５７）と兄コンウさん（３０）は本人に間違いないと判断した。ニナさんは幼いころから日本が好きで、九州に留学したこともあった。今年は日本語を教える傍ら、２年生の担任もしていた。遺体は８日午前、船の３階の中央食堂で見つかった。ニナさんは事故当時、最上階で逃げやすい５階にいたが、生徒を助けるために下の階に向かい、そのまま犠牲になったとみられている。チンスさんは９日、朝日新聞の取材に対し、「遺体が見つかって少し気が楽になった。ほかの行方不明者たちも早く家族のもとへ戻ってほしい」と話した。コンウさんによると、事故がなければ、ニナさんは今年５月にも友人と日本を旅行する予定だったという。事故は１６日で発生から２カ月を迎える。９日現在、事故の犠牲者は２９２人、行方不明者は１２人。引き続き、捜索活動が行われている。

http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/499.html

【考察および分析】福島の子供たちの甲状腺癌はどう考えても原発事故が原因
はなゆー2014年6月11日水曜日
http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2014/06/blog-post_11.html

（１）自然状態で事実上存在しない奇病ゆえ【原発事故の最大の証拠】として国際的に文句なく認められている「子供の甲状腺ガン」！

（２）自然状態なら１００万人に１〜２名しか出現しない。

（３）ところが約２０万人検査しただけで、ほぼ間違いない状態で約９０名みつかった！

（４）うち５１名を手術で切除！　ところが鈴木医師が「ひどい転移が多くこれからが本当に大変」　とみとめる！！

（５）手術をしただけで、喉を失い、一生、薬を飲み続けなければならない身体に！

＝＞自民党は原発政策を誤りをみとめ、福島に謝罪し、即刻原発廃止せよ！！
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/535.html#c46

前原様！　有言実行あるのみですぞ。松下政経塾ご同伴のうえ、離党の程、心より願っております。
もう口先番長などと申しません。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/625.html#c2

　日産自動車は定時株主総会の招集通知で、2014年3月期に取締役8人（社外取締役は除く）に支払った役員報酬の総額が16億5400万円に上ったことを明らかにした。単純平均で1人当たり前期比7％増の2億600万円。役員報酬が大幅に引き上げられたことで、3年連続で10億円寸前にとどまっていたカルロス・ゴーン社長兼CEO（最高経営責任者）の報酬を10億円の大台に乗せた可能性が強まってきた。

　ゴーン氏の役員報酬は6月24日に開催される株主総会で開示されるが、過去の同氏の役員報酬は次の通りだ。

　10年3月度：8億9100万円
　11年3月期：9億8200万円
　12年3月期：9億8700万円
　13年3月期：9億8800万円

　13年3月期、日産の取締役9人に支払われた役員報酬は、前年より200万円少ない17億4600万円だったが、ゴーン氏は前年より100万円多い9億8800万円を得た。役員報酬の半分以上を1人で占めた格好となった。

　14年3月期の報酬には13年3月期の業績が反映される。日産は米国と中国市場の不振が響き、本業の儲けを示す連結営業利益は4％減と自動車大手7社で唯一、減益だった。14年3月期は円安効果で自動車メーカーの業績が軒並み好転したが、日産だけが伸び悩み、2期連続で通期業績見通しの下方修正に追い込まれた。

●仏ルノーは役員報酬3割カット

　こうした業績にもかかわらずゴーン氏の報酬が増額された理由のひとつとして、同氏がCEOを兼務する仏ルノーから受け取る報酬が、大幅に削減されたことが挙げられる。

　欧州債務危機を受け販売台数が急減し経営不振に陥った仏ルノーは13年1月、フランス国内の従業員の約17％にあたる8000人の人員削減策を発表した。ゴーン氏のリストラ案に労働組合は猛反発。「従業員のクビを切るなら、自分の高い報酬を減らせ」とのスローガンを掲げた大規模なデモが行われた。雇用を重視するフランス政府からもルノーへの批判が高まった。フランス政府はルノー株の15％を保有する筆頭株主でもあり、フランス政府を刺激するのは得策ではないと考えたルノーは、労働組合にリストラを受け入れさせる条件として「16年までゴーン氏の役員報酬の3割を返上する」と提示して収拾した。ゴーン氏の役員報酬は3億7000万円程度であり、その3割は1億1000万円。13年から16年までの4年間に計4億4000万円の役員報酬がカットされるため、減額分を日産の報酬で補ったとみられている。

　もともとルノーはフランス政府の監視の目が厳しいため、ゴーン氏の役員報酬は日産の4割以下に抑えていた。一方、日産社内ではゴーン氏の報酬に異議を唱える声は上がっていない。

　そのゴーン氏は意気軒昂だ。6月3日、パリで「18年に米国、日本、フランスなど一部の国で世界初の自動運転車のテスト販売を開始する」と発表し、正式には20年までに販売を開始するとしている。かつて日産は電気自動車（EV）の盟主になると宣言し、EVに注力していたが普及は遅れており、自動運転車にも重点的に投資していく。当初は部分的な自動運転機能を持った自動車になる予定で、運転手は手動運転に切り替えたり、自動化のレベルを選ぶことができるようにする。

　だが、自動車アナリストには、自動運転車が普及することに懐疑的な向きが少なくない。技術的な問題というより、自動運転車が事故を起こしたり事故に巻き込まれたりした場合に誰が責任を負うのか、その基準を各国で決めなければならず、法律上の規制が自動運転車の最大の障害となると指摘している。そのため、「自動運転車は電気自動車の二の舞いになる恐れもある」（アナリスト）との声も聞かれる。

●カギ握る中国市場

　11年6月に発表された日産の中期経営計画「日産パワー88」では、17年3月期末までにグローバル市場の占有率（シェア）8％、売上高営業利益率8％を達成するというのが骨子となっている。計画の折り返し点である14年3月期のグローバル市場のシェアは6.2％、営業利益率は4.8％だった。

　中期経営計画の達成に向けて日産は得意とする中国市場で攻勢をかける。15年3月期の中国での販売台数は前期比18％増の143万台を計画。中国でのシェアを前期の6.1％から6.5％に上げ、営業利益は前期比35％増の1450億円程度を見込む。15年3月期、連結営業利益に占める中国事業の比率は、前期の18％から21％強に上昇する見通しを立てているが、中期計画の達成の成否は、ひとえに中国事業にかかっている。同期の連結営業利益は7％増の5350億円を想定しているが、中国事業の伸びが止まると業績見通しの下方修正に追い込まれる。ちなみに、13年の2回の下方修正では、当時の志賀俊之COO（最高執行責任者）が更迭された。

●低迷する株価

　また、日産の株価をみてみると、6月6日の終値は942円。トヨタ自動車は5869円、ホンダは3580円、スズキは3100円、富士重工業は2791円である。ダイハツ工業は1793円、二輪車のヤマハ発動機1683円、再建途上の三菱自動車工業でさえ1099円で、日産自の株価を上回っている。日産自より株価が安いのはいすゞ自動車（636円）、マツダ（473円）の2社だけである。

　株価を見る限り、ゴーン氏の報酬は割高な感をぬぐえない。トヨタの豊田章男社長の13年3月期の役員報酬は1億8400万円、ホンダの伊東孝紳社長は1億4500万円と、ゴーン氏の5分の1程度である。日産は「グローバル企業の経営者の報酬を参考にしている」と説明しているが、6月の株主総会では批判を集めるとの予想が広がっている。

編集部

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/415.html

「売家と唐様で書く三代目」--。この諺を地でいったのが衣服用、防虫剤「ミセスロイド」で知られる日用品メーカー白元（東京・台東区）の鎌田真社長（47）である。真氏は創業者・鎌田泉氏の孫にあたるが、今回、粉飾決算が発覚して老舗企業を経営破綻させた。白元は5月29日、東京地裁に民事再生法の適用を申請。負債総額は255億円（14年3月31日時点）に上り、真氏は引責辞任し、6月1日付で取締役の間瀬和秀氏が社長代行となった。7月末までにスポンサーを決める。

●非上場ながら高い知名度

　白元の創業は1923（大正12）年。泉氏がナフタリン防虫剤の製造をはじめた鎌田商会がルーツだ。戦後の50年に株式会社に改組した後、72年に商品名の白元に商号を変更した。防虫・防臭で事業を拡大させ、衣服用防虫剤「パラゾール」をはじめ冷蔵庫用脱臭剤「ノンスメル」、使い捨てカイロ「ホッカイロ」、衣服用防虫剤「ミセスロイド」、保冷枕「アイスノン」など息の長いヒット商品を次々と生み出し、非上場ながら知名度は高かった。

　その泉氏の孫である真氏は、慶應義塾大学経済学部を卒業して第一勧業銀行（現みずほ銀行）に入行。日比谷支店勤務などを経験したが、91年に白元に入社した。96年には米ハーバード大学ビジネススクールでMBA（経営学修士）を取得した後、98年に白元の取締役マーケティング部長に就任。ゴキブリを泡で包み殺す「ゴキパオ」、レンジで温める湯たんぽ「ゆたぽん」などのヒット商品を世に出した。常務取締役、副社長を経て2006年4月に社長に就任した。

　00年に大正製薬から家庭向け殺虫剤「ワイパア」ブランドの営業権を取得し、殺虫剤事業にも参入。社長に就いた真氏はM＆A（合併・買収）で医療衛生品や入浴剤メーカーを傘下に収め、防虫剤メーカーから総合日用品メーカーへと脱皮を図った。10年3月期には売り上げ332億3700万円を計上している。株式公開を目指した時期もあった。

●ずさんな財務

　だが近年は、主力の防虫剤市場でエステー（東証1部上場、鈴木喬会長）に押されるなど競争激化で業績が伸び悩み、財務状態が悪化した。13年3月期には保冷剤部門の猛暑による在庫不足に加え、他社の新規参入の影響もあって大幅な減収になり、売上高は304億8600万円に落ち込んだ。この結果、3億6900万円の赤字となった。

　再建を目指して13年5月、住友化学に対し第三者割当増資を実施。住友化学は白元株式の19.5％を保有する筆頭株主となった。経営再建策の一環として今年1月、使い捨てカイロ「ホッカイロ」の国内販売事業を医薬品メーカーの興和（名古屋市）に譲渡した。この事業譲渡に先立ち、興和から売掛金や在庫を担保に譲渡代金の一部を前借りしていたことが判明。資金繰りに追われる実態が明らかになった。

　相前後して同社のずさんな経理処理が発覚した。東京商工リサーチによると、決算内容に信憑性の問題が浮上したのに伴い、取引金融機関と支援策について協議を重ね、金融機関に14年3月末から6月末まで借入金の返済猶予を要請していたという。5月には監査法人によるデュー・デリジェンス（財務内容の審査）が行われる事態となった。産業再生機構の元COO（最高執行責任者）の冨山和彦氏が率いる経営共創基盤が再生計画を策定し、銀行団との交渉を引き受ける案も浮上したが、経理処理があまりにすざんだったため、手を引いたとみられている。結局、金融機関との再建案がまとまらず民事再生法申請による会社再建を目指すことになった。

　白元の破綻を受けて、百十四銀行（本店・香川県高松市）が債権の取り立て不能の恐れがあると発表した。債権の内訳は、貸出金が36億8800万円。百十四リースを通じたリース債権が2億9100万円の合計39億7900万円。債権のうち担保保全されていない14億円分については15年3月期決算の第1四半期（4〜6月期）に引当金（損金）処理を行う。

　東京に本社を置く白元のメインバンクが四国の百十四銀行というのは、かなり異例だ。その背景には、首都圏の銀行が真氏の交友関係を懸念して、距離を置いていたという事情があるという。例えば、真氏は07年には一部週刊誌で、テレビ朝日アナウンサーの丸川珠代氏（当時、現参院議員）との交際が報じられることもあった。「銀行は世襲経営者がタレントと派手に遊び回ることを最も嫌う。だから首都圏の銀行は白元との取引から逃げた」（信用調査会社の元幹部）といわれている。

●あおりを受けた住友化学

　白元の経営破綻で損害を被ったのが、住友化学だ。住友化学は13年5月、第三者割当増資により白元の株式を19.5％取得して、筆頭株主になった。ところが、わずか1年で経営が破綻。出資金19億円をドブに捨てた格好だ。

「出資する場合は会社の信用度、財務力など入念なデュー・デリジェンスを行うのが普通だ。住友化学はいったい、どんな資産査定を行ったのか。こんな手抜きが起きるのは、すべてに米倉弘昌会長の顔色をうかがう企業体質に問題があるのではないのか」（外資系証券会社アナリスト）

　6月に開催予定の住友化学の株主総会では、白元への出資問題をめぐり、米倉会長（6月24日付で相談役）ら経営陣へ厳しい追及がなされるとの見方が広まっている。

編集部

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/416.html

　消費税が8％に引き上げられてから2カ月が経過しました。4月上旬には一部便乗値上げなど騒動もあり、消費の落ち込みが懸念されていましたが、市場はすっかり落ち着いた感があります。

　さて、その消費税分の負担を少しでも軽くしようという趣旨で生まれたのが「子育て世帯臨時特例給付金」です。1回限りの給付金ですが、次の条件を満たした場合に、対象児童1人につき1万円を受け取ることができます。
・平成26年1月1日における1月分の児童手当を受け取っていること
・平成25年の所得が児童手当の所得制限額に満たないこと

　ただし、子育て世帯臨時特例給付金を受け取るためには、平成26年1月1日時点の住所地の市区町村に対して、自分で申請をしなければなりません。1月1日以降に引っ越しされた方は、注意が必要です。

　では、ここからが肝心の申請手続きです。

　自治体によって手続き方法が異なります。郵送で申請書類が届きますから、しばらくは役所から届く書類に注意をして、必ず開封してください。

＜申請手続きの一例＞

【東京・世田谷区　】
・申請書が届く時期…7月14日以降
・方法…郵送・窓口
・申請期限…平成26年12月26日（消印有効）

【名古屋市】
・申請書が届く時期…6月中旬以降
・方法…郵送
・申請期限…平成26年9月30日（事情により平成26年12月8日）

【大阪市】
・申請書が届く時期…7月下旬以降
・方法…未定
・申請期限…平成27年1月5日

【福岡市】
・申請書が届く時期…6月30日発送
・方法…郵送・窓口
・申請期限…平成26年10月1日

【公務員】
・方法…職場から申請書が交付されるので、申請時期に市区町村に申請
・申請期限…各自治体による

　書類が届いても、忙しくてすぐに手続きできないこともあるでしょうし、「今日はちょっと疲れたから今度やろう」などと先送りすることもあるでしょう。しかし、その場合には注意が必要です。上記の例からもわかるように、自治体によって申請期限が違うのです。例えば、職場の同僚や親類から「確か、申請期限は年末までだったよ」などと聞かされていたとしても、手続きすべき自治体によっては秋に締め切るかもしれません。

　せっかくもらえる「子育て世帯臨時特例給付金」ですから、申請書類がお手元に届いたら、可能な限りすぐに手続きしておくことをオススメします。

前野彩／ファイナンシャルプランナー

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/417.html

交通事故で人が死ぬがそれでも人は自動車を使っている。それを許容しているのだから原発の危険性も許容すべきだ、とか言った人物。

まさに利権屋の手先、手羽先。
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/628.html#c2

「人の口に戸は立てられぬ」ということが立証される。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/657.html#c8

毎日毎日、どんなに遅くまで働いても残業代はゼロ――。

働いた「時間」と関係なく、「成果」によって賃金が決まる「残業代ゼロ」の働き方が、アベノミクスの成長戦略の一環として導入されそうだ。

安倍首相は、第１次安倍内閣の２００７年当時、ホワイトカラー・エグゼンプションという、今回と同じような政策を提案したが、そのときは長時間労働を招くとして反対されたのだった。

それが今また復活しようとしている。安倍政権は、なぜこんなにも労働時間規制を変えようとしているのか。経済評論家で獨協大学特任教授の山崎元氏に聞いた。

「安倍政権を支持しているのは、経団連をはじめとする大企業の経営者です。そしてその経営者が利益を出しやすい環境を整えてあげることこそが、安倍首相の成長戦略。企業経営者としては、会社に長時間いるからといって、今までは形式的に払っていた残業代を払わなくていいとなれば都合がいいわけです」

前回のホワイトカラー・エグゼンプションでは、その対象が年収９００万円以上のホワイトカラーだったが、今回の残業代ゼロ法案では何が変わるのだろうか。

「現段階では、幹部候補の労働者、あるいは従業員の過半数をカバーする労働組合を持つ会社で、本人と労使の合意がある場合となっています」（山崎氏）

４月の段階では年収１０００万円以上だった条件が幹部候補に変更されたが、どのみち高年収者が対象。となると適用範囲はかなり限られてくるが、果たしてこれをそのままうのみにできるのか。

「制度を導入するときは、高めの年収に設定し、多くの労働者とは関係ない、『給料の高い一部の人の話』とするでしょう。ただ、法案が実際にどういう形で出てくるかは注意してみなければいけません。おそらく条件を変更できるような形にして出してくる。例えば、政令で変更できるようなことになれば、適用範囲は後でどんどん広くすることができます。事実上、“小さく産んで大きく育てる”ことになるわけです」（山崎氏）

かつて、労働者派遣法のときも最初は限られた職種のみだったが、法律が施行されると次々と職種が増えていった。同じように、残業代ゼロの裾野も広くなる可能性は高そうだ。

では、もうひとつの適用要件である、本人と労働組合による合意も、会社の要求の前に歯止めとなるのだろうか？

「これも難しいでしょうね。日本の労働組合は、その多くが会社の出世コースに組み込まれていますから、本気で会社と闘う組合はほぼないと思われます」（山崎氏）

■成果達成のために、さらに長時間労働を強いられる！

とはいえ、「時間」ではなく「成果」によって報酬が決まるということは、自分に課せられた仕事を達成すれば“定時”でなくとも帰宅していいということ。そういう点では、時間に縛られない成果主義も悪くはない。

「確かに、成果に対して年俸や、給料、ボーナスが決まるというのは、国際的に見ればフェアだし、外資系企業などはこれが普通です。ただし、これをやるにはふたつの条件が必要。ひとつは、個々の成果をきちんと計測して、納得できる形で労働者と会社側とが交渉できることです」（山崎氏）

わかりやすい例で言えば、外資系証券会社で売り上げをこれだけ上げたから、来年の年俸はこれぐらいが妥当であると労使双方納得の上で報酬を決めるやり方だ。

「ただ、日本は成果を計測するというより、形式的に個々の給与を決める、例えば勤続何年だからいくら、みたいな大ざっぱで横着な経営しかしてきませんでした。それを急に成果で評価するから残業代はゼロだと言われても、その基準を信じられません」（山崎氏）

では、成果主義を正しく導入するための、もうひとつの条件はどうか？

「それは、会社側の評価に不満があり、交渉がまとまらなければ、転職できるかどうかです。成果主義の場合、労働者と会社は、お互いのパワーが対等でなければいけない。対等であるためには、労働者が転職できるというカードを持っていなければいけないんですが、日本は残念ながらその転職市場が発達していない」（山崎氏）

となると、会社側が交渉の主導権を握ることになる。

「労使が対等でない今の日本で成果主義が導入されれば、経営者は会社にとって都合のいい“成果”を従業員に課すでしょう。となると、従業員も成果を達成するまでは長時間働かなければならない。結局は、労働が強化される方向に向かう。報酬は増えないのに、労働時間ばかり長くなるのは避けられないと思います」（山崎氏）

労働問題に取り組むＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥの川村遼平事務局長も、残業代ゼロによって経営者が手にする“得”について、こう話す。

「現状、労働問題では長時間労働そのものが違法とはなりづらく、労働者が企業の不正を訴えるには、サービス残業による残業代の未払いという違法行為を告発するしか方法がありませんでした。ところが、残業代ゼロになれば、その違法を取り締まる根拠がなくなります。今ブラック企業が野放しで問題となっていますが、この法案はブラック企業を助長させる危険性があります」

従業員が成果を生むまで長時間こき使っても、残業代も払わなくていいし、そのことで訴えられる心配もない。このままでは残業代ゼロは、単にサービス残業の合法化となるにすぎず、際限なく働かされた従業員の過労死を招くかもしれないのだ。

安倍政権がそれでも残業代ゼロを推し進めるのはなぜなのか？

「政府が雇用改革をするという姿勢を見せて、海外を含めた投資家からいかにお金を集めるかということしか見ていない。そんな姿勢では、みんなの生活がどうなるかということが重視されているとは思えません」（川村氏）

成果主義を実行する土台も整備せずに残業代ゼロが導入され、過剰な長時間労働の上に成り立つ日本経済は果たして本当の“成長”を迎えることができるのだろうか。

（取材・文／頓所直人）

■週刊プレイボーイ２５号『「残業代ゼロ社員ｏｒ永久ハケン」どっちの“勤め人人生”が幸せか、ルール改定前に考えてみる！』より

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/418.html

逆に冤罪を少なくしようと、無罪放免を多くすれば、その中にいる
真犯人を見逃してしまうことになる。

無罪になった真犯人は社会に出て再犯の可能性が高くなる。
裁判官を非難するやつはこういう基本的なことを知っているのだろうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/597.html#c11

　昨今不透明な相場環境が続いているが、これから大きく上がる株はどこにあるのか。日本インタビュ新聞社代表で、経済評論家の犬丸正寛氏が、銘柄選びのポイントとともに解説する。

　＊　＊　＊
　6月発表の「新成長戦略」は、法人税減税などが目玉で、国民の気分を高揚させ、景気回復に資するようなメニューは少ない。そこで、改めて注目したいのが、成長戦略の「観光立国」や「国家戦略特区」における「カジノ解禁」だ。

　実は4月末に、6月22日までの通常国会で関連法案の成立が困難になったとの見方から、関連銘柄は大幅に下落した。だが、そうした期待感が剥げ落ちた分、逆に仕込み時となっている。今秋の臨時国会で成立する見込みは十分あり、株価的にはこれからが本番となるだろう。

　そうした観点から私が注目しているのが、日本金銭機械（東証1部・6418）だ。同社はカジノに欠かせない紙幣鑑別機やメダル自動補給システム、カジノ内の遊具となるパチスロ機を製造・販売する大手メーカー。すでに本場米国のカジノでも同社のシェアは拡大しており、カジノ関連銘柄の“本命”といえる存在だ。

　金銭登録機の老舗メーカーとして知られていたが、1981年から紙幣鑑別機の製造販売に参入。飛躍のきっかけとなったのが、1986年から製造を始めた米ドル紙幣鑑別機。当時、米ドルの偽札が世界的な問題となっており、同社の米ドル紙幣鑑別機は精度の高さから、世界的なヒットとなった。そのため、海外市場での知名度は高く、国内よりも海外での売上高のほうが多い。

　このところ、国内のパチンコ、パチスロ市場、また、ゲームセンター市場は、遊技人口の減少からマーケットの縮小傾向が続いている。しかし、北米を中心に海外のカジノ市場は順調に拡大。特に、アジア地域での利益が膨らんでいる。今期の業績予想は控えめで、上方修正の可能性は十分。

※マネーポスト2014年夏号

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/419.html

きみの雇い主の詭弁もいずればれる。きみは見捨てられる。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/660.html#c6

　茂木敏充・経済産業大臣は5月30日の記者会見で、「アベノミクスの成果が確実に波及している」と、胸を張り、東証一部上場企業の46.7％がベアを実施したという独自の「春闘中間集計」を発表した。

　新聞、テレビはこぞってこの調査結果を報じ、ある報道番組ではコメンテーターの学者が「安倍総理は企業に賃上げを働きかけてきた。企業側が政府に協力した結果です」とヨイショしてみせた。

　しかし、多くのサラリーマンは信じていない。とっくに賃上げが夢物語だと知っているからだ。それでもなお政府は「サラリーマンの給料は上がっている」という世論操作を続けている。経産省調査の大嘘を暴いていこう。

　発表資料によると、調査対象の東証一部上場企業は1762社、そのうち回答したのは927社で、「ベアを行なった」企業は399社（5月14日時点）である。「回答しなかった企業」がベアを実施したとは考えにくい。ならば、1762社中399社がベアを実施した、すなわち「ベア実施は22％」というべきではないのか。連合の集計（6月2日時点）でも、ベア実施で妥結したのは約16％（8753組合中1404組合）にとどまっている。

　不思議なのは、経産省の資料には、〈平成26年度のベースアップ実施企業割合が46.7％〉とはっきり記載されているのに、それをヨイショする新聞は各紙ともベア実施企業の割合を「43％」と報じたことだ。

　どうして食い違うのか。理由は「分母」の違いだ。新聞は割合を計算する際、東証一部上場の全企業ではなく、「回答企業」（927社）を分母にしている。これで22％のはずが「43％」へと2倍に水増しされた。

　ところが、経産省はそれではまだ足りないと考えたのだろう。回答企業数からわざわざ「賃上げしなかった企業」を除外し、「何らかの賃上げを行った企業」（855社）を分母にして「46.7％」という数字をひねり出した。二重の水増しで「大企業のほぼ半数がベアを実施した」という印象を国民に植え付けようとしたのだ。

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/420.html

よっぽど症例が酷くなってきているんだろう。

2014年6月10日 5:13 PM
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7720823.html
（１）東京の知人が体調のすぐれない高齢の母親を病院へ連れて行くと、【医者の方から放射能汚染の酷さとその影響の可能性を言われた】　そう。子供だけではない、【大人も老人も皆ここに居ては危ない】、とハッキリ言われて驚いたらしい！（名無し：06/10 13:12 ID:-Single_Rose2003）

（２）東京の反原発・脱原発を志す方に行っておきたいのですが、チェルノブイリで何が起きたのか？しっかり見つめた方なら、これから数年で、東京に住む９９％の方が心筋梗塞を引き起こす循環器系障害に見舞われると覚悟すべきでしょう。私もです。（アマちゃん）
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/615.html#c78

　パソコンやタブレット型端末が主力製品の中国のレノボ（中国名＝聯想集団）の楊元慶・最高経営責任者（CEO）兼総裁の昨年の年収が2136万ドル（約21億3600万円）と2000万ドルの大台に乗っていたことが分かった。

　これは米国企業のCEOの報酬と較べても10位クラスで、日本企業のなかでは2013年度ではトップクラスの日産とトヨタの役員報酬総額をそれぞれ上回っている。北京紙「新京報」が報じた。

　楊CEOの2012年の年収は1460万ドル（約14億6000万円）だったので、2013年の年収は一気に46％増の急増となった。この背景には、レノボの昨年の売り上げが絶好調だったことがある。

　レノボは昨年、パソコンの売り上げで前年比17.7％増の5500万台と、ヒューレット・パッカード（HP）を抜き、一気に世界トップの座に踊り出た。これは楊CEOが昨年を「大躍進の1年」ととらえて、長期特別奨励金制度を打ち出したことが大きい。

　これによって、楊CEOの年収も倍増したわけで、その内訳は通常の給料は128万3000ドルだったのに対して、長期特別報奨金が1264万7000ドルで、通常のボーナスも715万9000ドルと、特別報酬が大部分を占めている。

　レノボはもともと中国の会社だったが、2005年に米IBMのパソコン部門を買収してから売り上げが急激に上昇。楊CEOの年収も2005年には前年比の約4倍増の280万5000ドルと急増。さらに2011年には1421万8000ドルと1000万ドルの大台を超えた。

　2013年の米企業CEOの年収トップはデータベースソフトをはじめとする大手ビジネスソフトウェア企業オラクル・コーポレーションの共同設立者で、CEOでもあるラリー・エリソン氏で、7840万ドル。10位がアメリカン・エクスプレスCEOのケネス・シェノルト氏の2170万ドルで、楊CEOとほぼ同じ。

　日本企業トップは2012年度の年収が9億8800万円だった日産のカルロス・ゴーンCEOとみられるが、ゴーン氏の2013年度の年収は24日の株主総会で明らかになる見通しで、10億円超えは確実とみられている。

　ネット上の書き込みでは「中国の貧富の格差はあまりにも不合理。農民は1日12時間1か月働いても2000元（約3万6000円）がやっと。これでは習近平国家主席が強調する『中国の夢』などは全くの幻想だ」などと楊CEOの高給ぶりを批判する内容がほとんどだ。

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/421.html

>>29 一主婦さん

小沢一郎の話は、主語の省略などが多く、わかりにくいと感じる。これは、別スレでも書いたが、小沢一郎の記者会見での発言に、私が（）内を補ったのが以下。
http://www.seikatsu1.jp/activity/press/20140512ozawa-interview.html

私は集団的自衛権を否定してはいない。ずっと何十年も前から。それは知っているだろう。
ただ、日本とまるきり関係のないところに行って紛争解決の為に自衛権の発動、軍を派遣するということは、憲法9条がある以上できませんよと、やるのであれば9条を改正しなければいけないよと（私は言っている）。（自民党が）やりたいのであれば。（私はやりたくないが。）
9条の基本は改正する必要はない、（私が主張しているのは）それは国連の平和活動に積極的に参加することで紛争解決に努力するという議論だから（それは憲法上許されていると考えるが、より明確にする為に、現行の９条の１、２項は残して３項を付け加えるのがいいと思う。これは改憲（＝憲法改正）ではなく、加憲と私達は呼んでいる。）（この私の考えは自民党の考えとは）違うけれども、真っ向からともかく日本が（というより自民党が日本に関係のないところに自衛隊の派遣を）やりたいのだということになれば、（自民党は正々堂々と）9条を改正（することを主張）する以外にないであろう。そう私は思う。
（引用終り）
こんな解釈でいいのかな？

自分と各党との相性を、数字で示してくれる頁がある。
別スレで引用したこともあるけど、毎日新聞のえらぼーと。昨年の参議院選用のものだが、いまでもほとんど変わってないだろう。
http://vote.mainichi.jp/2013saninsen/

私がやってみた結果は、以下だった。

共産、社民、緑　93.9
みどり　87.5
生活　　77.7
大地　　66.2
公明　　49.6
民主　　44.5
みんな　28.0
自民　　11.8
幸福　　11.8
維新　　 1.0

首位の３党は予想通りだったが、これは置いといて、生活と自民では随分点数の開きがある。これはもちろん、両党の政策にそれだけ開きがあるからだ。それは認める。だから、私にとって、小沢＝生活の党は、自民党よりずっとまし、と言う評価になる。
なお、集団的自衛権に関しては、設問が簡単すぎ、これだけでは真意がわからない。

なお、争ってばっかりでは仕方が無いので、仲良く出来そうな課題に付いて。
生活の党の政策より以下に引用する。
http://www.seikatsu1.jp/special/political_policy/index.html
の、外交・安全保障の項より

● 日米両国の相互信頼関係を築き、対等な真の日米関係を確立する。そのため日米同盟は日本の安全保障の根幹ではあるが、日米地位協定を改定、航空法特例法を改正し、日本領空においても米軍機も自衛隊機同様の運用にする。普天間基地の辺野古移転計画は中止し、国外・県外への移設を検討する。
（引用終り）

「日米同盟は日本の安全保障の根幹ではあるが」は置いといて、日米地位協定の改定をもっと主張しよう。これを改定しないと、辺野古移設にも抵抗できないのではないか？

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/546.html#c30

元代表、執行部。党内でそれなりどころか

中枢に居て、民主党を奈落の底に落とした

野郎が！

党の信頼を戻す努力はしたのか？

していれば、海江田を援護していただろう。

相変わらず、批判だけか？

ほとぼりが覚めたとでも、思ったか？

君達に未来はないよ！

小物は小物らしくしていなさい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/625.html#c3

 政府は非正規雇用で働く人の待遇改善や正社員への登用を進めるため、非正規雇用労働者を対象とした資格

制度を創設する方針を固めたという（『読売新聞』6月8日朝刊）。

 新たな資格は、�@流通、�A派遣、�B教育、�C健康の4業種で、接客などの対人サービスに従事する人を対象

とし、資格の認定には厚労省から委託を受けた業界団体があたる予定で、これまでに日本百貨店協会、日本生

産技能労務協会、全国学習塾協会、日本フィットネス産業協会の4団体が政府の方針に応じたとのことだ。

 この仕組みは、上手く行くだろうか？

 筆者は、この資格制度は無駄であり、上手く行かないと考える。

 個人的な経験で恐縮だが、筆者は同類の問題を考えた経験がある。もう何年も前のことだが、「転職」をテ

ーマにしたあるテレビ番組で、制度を重視する左右で言うと左派の学者と議論した。

 多くの人が転職することに肯定的な立論の筆者に対して、テレビ慣れした弁の立つ先生は、そもそも普通の

労働者は転職市場での価値がないので、それぞれの職種にあって個々の労働者の職業技能を証明するような制

度を作る必要があるとおっしゃった。

 それまで口数的に（口数だけだが）劣勢だった筆者は、「全ての職種の技能を認定するのは手間も大変だし

、多くの組織をつくる必要がありますね。国や自治体がやるにせよ、業界団体に公務員が天下るにせよ、役人

が大喜びしそうな無駄な仕組みができそうですね」と切り返した。

 すると、さすがに役人が跋扈する醜悪な組織のイメージが湧いたのか、番組のその後にあって、件の学者先

生は随分おとなしくなった。

ペーパー制度はどの程度有効か？
非正規労働者の資格制度がムダな理由

 今回は、正社員の転職ではなくて非正規雇用労働者が対象だが、議論の行き先は似たようなものではないか

。

 接客を伴う対人サービスに従事する非正規雇用労働者は数多い。そして、接客の上手下手には、大きな個人

差がある。だが、これを資格認定する制度をつくることにどの程度の意味があるのだろうか。

 アルバイト、あるいは派遣契約でしばらく使ってみると、雇い主側で要求する接客力水準に達しているか否

かは、簡単にわかる。また、いきなり正社員で雇うことには自信が持てなくても、30分くらい面接してみると

、その人物が当該業務で必要とする接客に向いた人であるか否かは、相当程度わかるのではないだろうか。

 資格を制度化する以上、資格試験があるのだろう。それではこの資格試験は、社長や店長などの面接以上の

どのような情報を持ち得る内容になるのか。

 資格試験だから、ペーパーテストがあるのだろうか。ペーパーテストで出題し得る内容は何であって、それ

はどの程度有効なのだろうか。

 資格試験の受験者が多少の試験対策を行うと、「お客様の申されたことを、店長におうかがいしてみます」

とか「お会計の方をよろしくお願いします」といった、奇妙な日本語が減るかもしれないが、これらはどうし

ても減らす必要があれば、現場で上司が2、3度（1回では無理だろう）厳しく教えてやれば済むことだ。

 また仕事によっては、あるいは本人の個性によっては、日本語の細かなミスなどどうでもいい場合が多々あ

ろう。

 加えて試験というものがあると、試験対策を商売にする者が現れる。

制度が天下りになる可能性も
研修と認定は民間に任せよ

 では、接客業の資格認定試験はどのような内容を持ち、どのような試験対策が有効なものになるのだろうか

。

 まず言葉遣い、挨拶、身だしなみ、一般的ビジネスマナーなど「ビジネス常識」とされるようなものは出題

しやすいから、必ず含まれるだろう。また、小売りや介護など個々の業種で顧客との間で起こり得るトラブル

や、これに対処するための法律知識、一般的な注意なども試験問題には馴染みやすい。

 これらに対して、研修と簡単なテストを用意することが考えられる。

 仮に、数日程度の研修と理解度のチェックテストを主として公費で用意するとしよう。厚労省から委託を受

けた団体にとっては、それなりの収入を伴うビジネスになるだろうし、そこに天下りが絡むのは日本の役人の

標準ビジネスモデルだから、相当数の役人の出向とＯＢの受け皿ができるだろう。

 しかし、もともと多くの非正規労働者を正社員に登用してほしいという制度の趣旨と、現実の受験者の適応

レベルからして、試験は本格的なビジネス能力を問うような有効で難しいものにはならないだろう。

 端的に言ってこの資格の認定は、雇い主側から見て情報的にはほとんど意味を持たないだろう。このような

資格の有無は、雇い主にとって30分の面接の情報価値に及ばない。

 労働者の技能の中には、たとえば外国語を使う技能や、マイクロソフト・エクセルを使う技能のように、面

接では判断しにくい技能があり、こうした技能についてはすでに民間で資格認定試験があり、一部では活用さ

れている。レベルに合わせた研修を行うことも有効だ。

被用者候補の最も優れた評価方法は
「試しに使ってみる」ことではないか

 しかし、こうした研修や技能の認定などに公的機関は関わる必要がないし、関わることは無駄である。

 もっとも、こうした技能に関しても多くの場合、雇い主側から見て最も優れた評価方法は労働者を「試しに

使ってみる」ことだ。

 非正規労働者を対象に新たな公的資格を立ち上げても、官僚の仕事と天下り先が増えて、役所に上手く取り

入った業者が研修などで多少のビジネスをつくり、それで終わりだ。何と無駄なことか。

 非正規労働者の正社員への登用の有無は、雇用者側から見た労働需給の状況、正社員の条件、個々の労働者

に対する評価による。

 業種や地域にもよるが、昨今の景気回復で、現在接客を伴う業種での非正規労働力の需給が引き締まってお

り、アルバイトなどの時給は上昇傾向にある（デフレ脱却への一段階だ）。非正規雇用では安定的に優秀な人

材を確保することが難しいとして、アルバイトや派遣で雇用していた人材を正社員化する企業もいくつか出て

来た。企業に人材を大切にさせるためには、景気を浮揚ないし維持して、ほどほど「人手不足」を感じてもら

うことが一番有効だ。

 非正規労働者に対する公的資格は、非正規労働者の「正社員化」に対してほとんど意味がなかろう。

 職場は多様だ。加えて、雇う側の「好み」も多様だ（そして一般に、雇い主はわがままである）。

 雇用主から見て、被用者候補の最も優れた評価方法は「試しに使ってみる」ことであり、これ以上の方法は

ないし、その他の方法とのパフォーマンスと納得性の差は圧倒的だ。

 アルバイトや派遣による雇用は、それ自体が正社員に採用するかどうかの期間の定めが甘い試用期間的な機

能を持っている。もちろん、正社員として雇う場合に、試用期間を厳格に適用する方法もある。

必要なのは正規と非正規の格差縮小
正社員の解雇規制を緩和せよ

 必要なものは、個々の労働者に対するより詳細な評価情報ではなく、正社員ポストの流動化を通じた、正社

員と非正規労働者との間の距離の縮小だろう。

 非正規労働者に正社員での雇用チャンスを増やすことが目的なら、雇用者側から正社員を固定的コストと認

識し、その雇用を躊躇する要因となっている正社員の過剰な保護を緩和することが、最も効果的だ。

 正社員にとってもフェアで、雇用者側にとってもリーズナブルなのは、正社員の金銭補償による解雇ルール

の明確化だろう（補償が明文化されることは、労働者側にとってもプラスの面がある）。

 そして、正社員を雇うことの固定性が緩和されれば、間違いなく正社員での雇用が増えるだろう。正社員雇

用の機会自体が増えるだろうし、入れ替えが活発になることも、有能な非正規労働者の正社員での就職チャン

スを増やすことになる。

 非正規雇用労働者向けの資格制度が上手く行くとは思えない。お役人の天下り用の器としてさえも、将来の

成長性が乏しいのではないか。たぶん、あらゆる意味で筋悪の政策だ。
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/411.html#c4

調査診断サービスマネジャー] 【第4回】 2014年6月11日　岡田靖代 [ヘイ コンサルティング グループ
日本では断トツのゴーン社長の報酬も世界的基準で見れば当然―日本企業の役員報酬を考える
前回は、日本の伝統的な給与制度が変革期を迎えている点について、グローバル化と少子高齢化の側面から考えてみた。今回は、そのような変革期に経営のかじ取りを担う経営者の報酬について、欧米との比較を通じて考えてみたい。
社長の職務に
見合う報酬とは？
どの程度の報酬が社長としての責任に見合うものと考えるだろうか。 もしくはもらいたいだろう？ もしあなたが今勤めている会社の社長になるとしたら、いったいいくら報酬がもらえるだろうか？ 
日本では2010年3月の内閣府令（個別報酬額を含む役員報酬やガバナンスに関する開示を義務付ける内容）により、報酬総額が1億円以上の役員名と報酬総額の開示が求められた。東京商工リサーチの調べによると、2010年から過去4回の開示で、報酬総額1億円以上の役員は毎年300名程度（約170社から開示）である。 
一般の会社員からしてみれば1億円というと大層な金額であるが、世界の経営者報酬に比較すると日本の役員報酬はかなり低い。ヘイグループは、世界100カ国以上で役員・社員の報酬調査を毎年実施しているので、日本企業が海外法人の役員報酬の妥当性を検証するサポートをすることが多い。 
そして、海外子会社の役員報酬の方が、本社の社長の報酬よりも高い（ときには、“はるかに”高い）という場面によく出くわす。 
【図1】をご覧いただきたい。横軸は役員の担う職務の大きさを表しており、その大きさが増すに連れてどのように報酬レベルが上がっていくかを示したものである。同じ社長でも世界経済へ影響が大きいであろう数兆円以上規模の社長と、国内事業が中心の数百億円規模の社長では、当然ながら報酬水準は異なる。
2013年度に日本で開示された1億円以上の役員の中でトップは、日産自動車社長のカルロス・ゴーン氏で、長期インセンティブを含めた総報酬額が9億8800万円であった。これは、米国・英国の報酬市場水準に近く、明らかに日本の基準で決定されていないことが分かる。 
ちなみに、米国・英国ともに総報酬の内訳は概ね、基本報酬1、短期インセンティブ（年度業績に連動するインセンティブ）1、長期インセンティブ（複数年かけて達成する業績に連動するインセンティブ）2の割合だ。つまり、総報酬の4分の3は業績に連動して増減する。 

これまでは、各国で役員報酬に関する市場や慣行があるのだから、しかたがないと片づけられていた側面が少なからずあった。しかし、最近欧州では、欧州域内全体を経営者人材の1つの市場として扱うようになってきており、国を超えた対応が始まっている。 
グローバル化したビジネスに対応するために、前回ご紹介した給与制度と同様に、日本国内だけは特別という時代ではなくなっているのだ。では、なぜ日本と海外（特に欧米）の役員報酬の金額水準や決め方が異なってきたのだろうか。 
欧米と日本の役員報酬の違いは
どこから来るのか
「Say on Pay」という言葉があるのをご存知だろうか。これは、企業経営者に対する報酬（Pay）に関して株主がもの言うこと（Say）を認めるしくみのことで、役員報酬に関する議案を株主総会に諮り、株主の投票対象とするものだ。
英国で2002年に導入されてから、欧州各国で制度の構築が進んだ。この様なしくみが導入されるきっかけとなったのは、2001年に不正会計疑惑の発覚から破綻したエンロン社（米国の電力・ガスなどのエネルギー会社）の事件だ。 
当時、エンロン社に限らず役員報酬が高額化していた。特に業績に連動して支給されるインセンティブ報酬の決定方法が、経営幹部の行動を短期的な株価の上昇に集中させてしまったことが大きな問題となったのである。 
そこで英国の機関投資家団体は、役員報酬の決定プロセスに株主が関与する機会を設けることで、経営幹部が自分自身の報酬を独断的に決めることがないように、けん制するしくみを考え出した。リーマンショック後の2010年に米国で成立した「ドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法」も全上場企業に報酬委員会の設置や、役員に対する業績連動報酬の開示を義務付けている。 
米国の証券取引委員会（ＳＥＣ）が求める開示文書（プロキシーステートメントと呼ばれ、日本の株主総会招集通知に相当する）の中に「Form DEF14」というものがある。 
これには、企業経営におけるガバナンス体制や、役員報酬の内容とその決定方法が詳細に開示されている。グーグルやヤフーなどのサーチエンジンで、開示内容を確認したい企業名と「DEF14」というキーワードを入力することで簡単にこの開示文書を見つけることができるので、ぜひご覧になっていただきたい。欧米と日本では役員報酬（金額のみならずその決定方法）に関する開示要求のレベルが明らかに異なり、企業の対応力・説明力が年々開いているのが実情だ。 
役員の業績評価指標とは
そろそろ夏の賞与の季節だが、皆さんの会社でも個人や会社の業績に応じて賞与が増減するしくみになっていると思う。日本企業の多くでは社員に業績連動賞与を取り入れているが、役員の業績評価については開示要求が厳しくないため、あまり知られていない。むしろ社員層に適用されているような目標管理制度はないと思われる。 
しかし役員報酬こそ、適切な指標にインセンティブがつけられていなければならない。さもなければ、エンロン社のように不正会計を誘発し、果ては経営破たんという結末を招きかねないからだ。 
米国における役員報酬に関する開示文書Form DEF14では、各企業の取締役会に設置された「報酬委員会」という組織がさまざまな議論に基づく決定事項を報告している。 
報酬委員会は、「何に対して報酬を支払うのか」という報酬方針を明確にし、それに沿って役員報酬決定のプロセスを進める。株主に公開するものであるから、中長期的に企業が成長し、株主価値の創出に寄与すると説得できる必要がある。 
中長期的な企業の成長を考えるとき、経営者に期待する業績指標は売上や利益といった指標にとどまらない。競合や事業補完できる企業の買収、国際的な事業再編、非上場化、新規ビジネスの創造など、何を役員の成果として評価するかについては、企業戦略を色濃く反映したものになる。 
こうして選ばれた指標に対してどのような目標が設定され、どのような達成状況であったのかについても報告されているので、興味のある方は詳細に目を通してみよう。財務的な数値に偏っておらず、「次世代製品の強化」「後継者候補の充実」「企業の社会的責任において業界をリードする」など定性的な目標も含まれ、どれも同じように重みを持って評価されているので大変興味深い。 
業績評価指標の達成度と
スレッシュホールド
次に、業績指標の達成度に対応するインセンティブの支払いについてご紹介する。 
皆さんは「スレッシュホールド」という言葉を聞いたことがあるだろうか。私は日本で多くの企業のインセンティブ制度を見てきたが、スレッシュホールドが設定されているケースに出会ったことがほとんどない。スレッシュホールドとは、ある一定の業績目標水準を下回ったら、インセンティブの支払いが急に0になってしまう基準のことだ。次のページの 【図2】で確認してみよう。

ある指標（たとえば売上100億円という目標）に対する達成度を横軸とし、それに対応するインセンティブの支給率を縦軸としている。この図によると、達成度が80％を下回ると、79％であろうと50％であろうとインセンティブは支給されない。スレッシュホールドとは、最低限実現してほしい達成度とも言える。 
年度業績に対するインセンティブ支払いにこの達成度と支給率の関係が適用されるのは、目新しいことではないが、最近はストックオプションや株式付与プログラムなどの長期インセンティブにも業績条件が付与されている。このことは日本ではまだ広く知られていない。 
自社株式をインセンティブ報酬として役員に付与するのは、役員と株主の両者の利害を一致させ、役員には会社の長期的な発展のために行動してもらうことをねらいとしている。ところが、役員は付与された株式を売却することで現金報酬を得るため、必ずしも役員と株主の利害が一致しているとは言えない場合がある。そこで、長期インセンティブの制度は報酬委員会の議論や、株主のチェックを受けることでさまざまに進化している。 
たとえば、付与された株式を一定期間保有しなければいけないとか、株式を売却できるのはある一定水準の業績を達成したときに限る、などである。 
日本では、長期インセンティブの活用そのものがまだ限定的であるため、業績条件の付与など議論されていない。だが、海外の子会社法人では長期インセンティブプランの検討が必須という場合も出てきており、欧米のインセンティブプランの進化に無知ではいられなくなっている。 
役員報酬の支払い方については、各国の税制が関係することもあると思う。しかし、「経営者に期待される成果とは何か」「それを引き出すための報酬の仕組みはどうあるべきか」といったことは、税制とは別に議論できることであり、日本企業も今後避けて通れず、むしろ積極的に経験を積まなければならないと思う。 
欧米諸国の役員報酬は日本に比べてなぜこんなに高いのだろうかという素朴な疑問を持っていた方は多いと思う。私もその1人だった。欧米では、経営者人材を外部から採用したり、競合他社に引き抜かれたりするため、他社を意識しながら支給額や支給内容を決定してきたことで、高額化していった。 
しかし、それだけではない。やはり株主からの厳しい監視のもとに、経営目標を掲げ、達成度を詳細に開示し、それに見合う報酬について議論する環境の中で進化してきているものであるということが分かっていただけたと思う。 
今後は、外国機関投資家などから、企業統治（コーポレートガバナンス）や経営の透明性に対する情報開示要求がいっそう高まることが予想される。日本企業は、後戻りできないグローバル競争時代の中で、役員報酬の妥当性について検討することが求められるだろう。 
今回は、日本と欧米の役員の報酬の違いと、欧米の役員報酬開示に関する状況についてご紹介した。次回は最終回として、これまでご紹介した内容を踏まえ、グローバル企業として活動する日本企業のこれからの報酬のあり方についてまとめてみたい。 

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/415.html#c1

↑
こんな頭の悪い２ちゃんねる野郎、入れるなよ。
阿修羅のレベルが誤解されてしまうよ。
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/494.html#c6

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/590.html#c14

http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/410.html#c30

ベトナムが最近（1974年）まで、自国領主張を
していなかったことを、ベトナム領でない
理由の一つにあげているけど、
それなら中国が尖閣諸島の領有権を主張しだしたのは
196X年だから、尖閣を中国領とする主張はできないと
自ら認めたことになる。
http://www.asyura2.com/14/china4/msg/352.html#c4

ニューヨーク株式市場は引けにかけて一気に買い上げられ（２ドル上昇ですが）、高値を更新していますが、
出来高は更に減少しています。

昨夜　６４，５５６，０００株
平均　８７，０２１，０００株

株価は上昇しながら出来高が漸減するという、相場的には極めて不安定な状況になっており、この薄商い下で突発的な事象が発生すれば、どうなるでしょうか？

買い手がいなくなっている今の高値相場であり、一旦崩れれば恐ろしい事態になるかも知れません。

今は金融緩和相場で株価は上昇していますが、ユーロ国内でマイナス金利が導入されてから、金利が一層低下してきており、これは想定通りですが、問題はユーロ安にならないことです。
本来ならユーロ安になり、輸出採算が好転し、経済が活性する、となりますが、実際にはユーロは値下がりしておらず、ユーロ各国からすれば「話が違う」となってきています。

更に、ここにきまして、ヨーロッパは（長期デフレの）日本の二の舞になりかねないという指摘も出てきており、マイナス金利という毒を飲んだＥＣＢ・ヨーロッパは、その毒が体内に回り、次第にマヒをする状況に陥りかけています。

延命を続けてきたヨーロッパですが、毒が体内に入り蓄積され続ければ、後は死を待つしかありません。

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/422.html

たまったら、一斉に訴訟だ！
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/630.html#c1

　もっとも、正しく教訓を汲み取れば、大地震と原発事故が同時に発生(今回わかったように蓋然性の高い想定)したら、一部署で両方に的確に対応するのは不可能、ということなんだろうけど。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/654.html#c4

　海外メディアは朝日新聞について、「日本のクオリティ・ペーパー」といった形容をよく用いる。しかし、その“高級紙”が、国家国民の尊厳や矜恃を毀損しかねない「虚報」を重ねているとしたら、日本人にとって“悪い冗談”では済まされないだろう。
　
　2011年3月15日、福島第一原発。吉田昌郎所長と所員たちは、日本の運命を左右する“際”にいた。その彼らについて、朝日は「所長命令に違反　原発撤退」「福島第一　所員の9割」と書いた。生前の吉田所長に唯一インタビューしたジャーナリスト・門田隆将氏は、週刊ポスト誌上で朝日報道を子細に検証した。その冒頭部分を紹介する。

　＊　＊　＊

〈2011年、命令にも関わらず、パニックに陥った作業員たちは福島原発から逃げ去っていた〉（米・ニューヨークタイムズ）
〈福島原発の作業員は危機のさなかに逃げ去った〉（英・BBC）
〈福島原発事故は“日本版　セウォル号”だった！　“職員90％が無断脱出…初期対応できず”〉（韓国・エコノミックレビュー）
〈日本版セウォル号…福島事故時に職員ら命令無視して原発から脱出〉（韓国・国民日報）……

　今、世界中で「実は、日本人は福島第一原発から逃げ出していた」という記事が掲載されているのをご存じだろうか。

　韓国のフェリー「セウォル号」の船長が真っ先に逃げ出していたことに驚愕した世界のメディアが、今度はあの福島第一原発事故の時、日本人も「逃げ出していた」という報道をおこなっているのだ。

　それは、朝日新聞が5月20日から始めた「吉田調書」キャンペーン記事による。朝日新聞が、政府事故調が28時間にわたって聴き取りをおこなった「吉田調書」なるものを入手し、
「福島第一原発（1F）の現場の人間の9割が所長命令に違反して撤退した」
　という大キャンペーンを始め、この記事の中身を世界中が報じているのである。

　しかし、肝心の当の朝日新聞の記事には、調書の中で「自分の命令」に違反して「職員の9割」が「福島第二原発に逃げた」という吉田氏の発言はどこにも存在しない。つまり、〈日本版セウォル号…福島事故時に職員ら命令無視して原発から脱出〉という“根拠”がないのである。

「なぜここまで日本人を貶めなければならないのか」

　私は、朝日新聞の「吉田調書」キャンペーン記事を目の当たりにして、ただただ溜息をついている。

http://www.news-postseven.com/archives/20140609_259996.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/630.html#c2

昔からです。福沢諭吉による「女子売却のススメ」がルーツです。
天皇家・三菱財閥・福沢諭吉が人殺しと人身売買で巨額の財産を築いてきました。
小泉純一郎も竹中平蔵も慶応大学と関わりがあります。売国の館なのでしょう。
明治天皇以降は偽モノです。石原慎太郎の天皇批判には、理由があるのです。

＞昭和天皇こそが正真正銘の売国奴
http://www.amezor.to/shiso/070716000101.html
68投稿者：戦争を主導した昭和天皇 　投稿日：2007年10月07日(日) 10時20分22秒
１９世紀初頭、世界帝国を建設しようと考えた英国はアジアに対し、アヘン＝麻薬を売り、アジア人に英国に対する抵抗心を喪失させ、アヘン売買の利益でアジアを支配するための兵器を買う戦略を採用する。
英国のアヘン売買の中心となったのが、銀行ジャーディン・マセソンであった。マセソンは、英国がインドでアヘンを買い付ける資金を提供し、中国、日本にアヘ ンを運搬する船の建設費を出し、アヘンの売り上げはマセソンの銀行口座に振り込まれ、その資金で中国、日本を攻める兵器が購入された。兵器の代金は、マセ ソンの銀行口座で決済された。
マセソン、中国では香港に香港上海銀行（現在の中国の中央銀行）を支店として置き、日本では東京に日本銀行＝日銀を支店として創立した。日本政府の井上馨、渋沢栄一に「命令」し、ノウハウを教え、日本銀行を創立させたのは、麻薬銀行マセソンのアレクサンド ラ・シャンドである。
日本の中央銀行、日銀は麻薬銀行として創立された。
しかし中国と違い、日本では麻薬は売れなかった。困ったマセソンは、福沢諭吉と天皇に相談し、日本人女性を誘拐し「売春婦」として海外に「販売」する事にした。
貧しい農村の女性には海外で豊かな生活が出来るとダマシ、良家の娘達には洋裁学校を紹介するとダマシ、天皇と三菱財閥は日本人女性を「売春婦」として、海外に売り飛ばした。天皇と三菱の経営する船会社、日本郵船がダマサレタ女性達を売春婦として海外に運んだ。大部分が処女であった日本人女性達は、船の中で 「売春婦」として教育するため、英国人水夫達に毎日、強姦輪姦された。これは天皇の「命令」である。

126投稿者：天皇＝売春業者 　投稿日：2009年01月02日(金) 19時41分36秒
　１８８５年.天皇一族と三菱財閥で日本初の船舶会社.日本郵船が創立される。明治維新により富国強兵の道を歩み始めた日本は.欧米から.あらゆる兵器を購入し続けていたが.欧米への支払いに当てる資金が日本には無かった。
　そこで福沢諭吉は.「賤業婦人の海外に出稼ぎするを公然許可すべき」という指示を天皇に与える。賤業婦人つまり売春婦として日本人女性を海外に「輸出.売却」し.兵器購入資金を作る.というプランであり.天皇一族は.このプランに飛び付き.実行する（福沢諭吉全集.第１５巻）。
　１９００年初頭から.天皇の命令の下.「海外に行けば.良い仕事があり.豊かな生活が出来る」という宣伝が.日本全国で大々的に行われた。日本の健全な家庭に育った.当時の若い女性達は.天皇の言葉を信じた。
天皇一族により.だまされ「売春婦として欧米に販売された」日本人女性の数は数十万人。大部分は健全な家庭に育った若い女性達であり.天皇は.「健全な女性を売春婦」として「売却」する事で.欧米の売春業者から女性１人あたり.数千円.当時.普通の会社員であれば１０数年分の給与を手に入れていた。
その金額が数十万人分＝莫大な資金が.この天皇一族のサギ行為.女性の人体販売により.天皇一族に転がり込んだ。その資金の一部は戦争のための兵器購入に当てられたが.大部分は天皇の「個人財産」として「蓄財」された。
天皇一族は自分の金儲けのために.健全な若い日本人女性を.だまし.売春婦として.欧米に「売却」して来た。天皇一族は欧米の売春業者と.タイアップした.日本の売春業者であった。
　天皇により経営される日本郵船により.欧米に「売却」された日本人女性は.１人残らず.現地に着くと即座に.売春宿に「連行」され.監禁された。そして売春を強制された。初めての外国であり.逃げ場も.助けてくれる相手も居ない。数十万人の日本人女性が.天皇によって.売春を強制された。これが従軍慰安婦の原型である。＞

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/448.html#c94

　危ない会社の代名詞とされる「ＧＣ（ゴーイング・コンサーン）注記」が、１４年３月期の決算書に付記されたのは２７社だった。前年より６社減少だ。

「ピーク時の０９年３月期は１４５社でしたので、６分の１近くに減った計算です。１３年９月中間期にはなかったのに、今回、新たに付いたのは５社（別表参照）。鉄鋼の朝日工業は、２月の大雪で埼玉県の工場が崩壊した。もともと業績も良くなかったのでＧＣ注記となりました」（東京商工リサーチ情報部の増田和史氏）

　ＧＣ注記のあった２７社のうち、約半数は中堅・中小の製造業だった。消費税増税の影響をモロにかぶった可能性がある。

　ＧＣ注記ほどではないにしろ、危ない会社の目安となる「重要事象」は３２社。こちらも前年に比べ８社減った。

「空運のスターフライヤーに重要事象が記載されています。パイロット不足が影響しているかもしれません」（増田氏＝前出）

　繊維の名門ユニチカは債務超過を回避するため金融機関に支援を要請したし、「アイスノン」の白元は倒産した。

　法人税減税など大企業優遇の経済政策の裏で、疲弊する中小企業はいっぱいある。

【新たな「ＧＣ注記」の会社】
◆社名／市場／業種
◇クボテック／東１／精密機械
◇浜井産業／東２／機械
◇アジア・アライアンス・ＨＤ／東２／証券・商品先物
◇朝日工業／ＪＱ／鉄鋼
◇メッツ／東Ｍ／不動産業

【新たな「重要事象」の会社】
◆社名／市場／業種
◇三菱化工機／東１／機械
◇新川／東１／機械
◇倉庫精練／東２／繊維製品
◇アルメディオ／東２／その他製品
◇スターフライヤー／東２／空運
◇テリロジー／ＪＱ／卸売業
◇フジタコーポレーション／ＪＱ／小売業
◇テクノホライゾン・ＨＤ／ＪＱ／電気機器
◇２１ＬＡＤＹ／名セ／小売業
東１は東証１部、東２は東証２部、東Ｍはマザーズ、ＪＱはジャスダック、名セは名証セントレックス

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/423.html

誰がES細胞由来の結果だと確認したのですか?
小保方氏が妊娠初期のマウスを何処から入手したのですか?
或いはES細胞を直接入手したとでも言われるのでしょうか?

>>STAP細胞の遺伝子を確認すれば良い筈
>ならばもう結果は出てる。STAPは無かった。

STAPが無かったとしても、別系統のマウス細胞が紛れ込んていたと言われている等にしか過ぎない。
その別系統マウスがどの段階で紛れ込んだかも分らない段階で、小保方氏一人の責任だとどうして言えるのですか?

>>マウスの購入履歴がなかったり、管理がずさん
小保方チームの管理がずさんだったとしても、その上位の動物資源開発支援ユニット、或は購買課の履歴をチェックすれば小保方氏が予定外の実験動物を入手したかどうか分るはずでしょう。

それとも小保方氏が直接納入業者に電話して理研に呼びつけポケットマネーで購入したので、購買課の記録を調べても分らないとでも?
この程度の管理もされていないとすれば理研全体の管理がずさんだと言う事でしょう。

小保方氏が直接外部から(妊娠初期?)マウスを入手したりしていたら、それこそ週刊誌ネタとして大々的に報道されているでしょう。

証拠の裏付けも無しに、どうして以上のような事が言えるのですか?

これ以上議論しても水掛け論にしかならないようですね。

http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/498.html#c14

運営適正化委員会をご存知ですか？

社会福祉協議会に設置された、苦情解決のための組織です。

すべての福祉サービスに対する苦情受付を行っており、利用者や福祉職員も申し込むことができます。

まさに、スレ主さんのような方のための組織だと思います。

念のため、大阪と奈良のＵＲＬを載せておきます。

https://www.osakafusyakyo.or.jp/unteki/index.html

http://www.pref.nara.jp/2544.htm

http://www.asyura2.com/09/social7/msg/903.html

月面探査機「かぐや」に搭載された
地中レーダーは5ｋｍの深度まで調査可能です。

市販品の地中レーダーでも
(ほんの一例としてRAMAC\GPRボアホールシステムを挙げます)
30〜150ｍまで、　最大1500ｍ以上の地中探査が可能です。

国家事業として、本気で取り組む気が有りさえすれば
5ｋｍの地下に有る埋設物まで調査可能な技術をとっくに持っています
(アメリカやイスラエルの技術は更に進んでいます)、
それをしないからズサンだと申しました。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/637.html#c23

# ES細胞を樹立するには、受精卵ないし受精卵より発生が進んだ胚盤胞までの段階の初期胚が必要となる　Wikipedia #

http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/498.html#c15

写真はイメージです／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　素人が見分けるのはムリ

　高級マンションから相次いで「欠陥」が見つかり騒ぎになっている。

　２００３年に住友不動産が販売した１１階建てマンション「パークスクエア三ツ沢公園」（横浜市西区）が傾いていたことが判明。施工した熊谷組によると、「事前調査では想定できなかった支持層の落ち込みがあった」という。

　最近では、今年３月に引き渡し予定だった東京・南青山「ザ・パークハウス　グラン　南青山高樹町」で、水道や空調の配管を壁や床などに通す穴である「スリーブ」の１割に当たる６００カ所以上で不備が発覚。解体、建て替えが決まったばかりだ。他にも、江東区の大京ライオンズマンションで渡り廊下が崩落したり、南海電鉄の子会社が手掛ける大津京ステーションプレイスでも雨漏りなど被害報告が出ている。耐震偽装が騒がれたのは２００５〜０６年の話だが、こうなると、マンション購入はためらってしまう。東日本大震災後、人手不足や納期の遅れが顕著なので、ますます心配になってくる。欠陥を見抜く方法はないのか。

「工事現場での不手際は、購入時に素人が見分けることはできません。大体、不具合は横浜のマンションのように築１０〜１３年で発覚する。分譲マンションの場合、そのくらいの時期に大規模修繕を行うので、そこで欠陥が見つかるケースも多い」（住宅評論家・櫻井幸雄氏）という。

　ただし、それでも解体、建て直しまで至るのは珍しく、多くは補修工事で対応できる。問題はそれ以上のケースだ。

「万が一の時に責任をとってもらえる会社かどうかもチェックする必要があります。南青山のマンションの場合、販売先の三菱地所は解約に手付金、迷惑料を含め３倍返しだったそうですが、普通は手付金２倍返し。横浜のマンションは築１１年ですが、住友不動産だから手厚い対応がなされるはずです。財閥、鉄道、金融系など倒産の恐れの少ないディベロッパーを選ぶのをオススメします」（櫻井氏＝前出）

　住宅ジャーナリストの中島早苗氏は、「新築なら管理組合をしっかりつくってくれるかの確認が必要。何かあった際、修繕積立金の管理が大切だからです。中古マンションであれば修繕積立金がいくらあるか、不動産屋に確認してもらってください」とアドバイスする。

　ある業界関係者は「今後も大手で欠陥マンションが相次ぐ可能性がある」というから、今はちょっと様子を見た方がいいかもしれない。

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/424.html

国連の集団安全保障・改憲・国民投票１８歳引き下げ・移民受け入れ・カジノ等、殆んど８党が賛成ですが、社民・共産が政策妥協して、生活の党と結党・共闘などあり得ません。
　　　　
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/546.html#c31

【北京聯合ニュース】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の韓国首席代表を務める黄浚局（ファン・ジュングク）外交部朝鮮半島平和交渉本部長は１０日、中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表と会談するため訪中した。黄氏は北京空港で記者団に対し、北朝鮮の非核化の実質的進展と核能力の高度化を阻止するため意味ある対話にならなければならないと指摘した上で「韓国、米国、中国で多様な方法を模索している」と述べた。

　黄氏は今月初めに米国を訪問したのに続き、武氏との会談のために２日間の日程で中国を訪れた。

　６カ国協議再開の見通しについては、「それについては話せない」として言及を避けた。

　韓中両国の６カ国協議首席代表は同日午後、北京で２カ月ぶりに会談を行う。来月初めと予想される習近平国家主席の訪韓を前に６カ国協議再開について集中的に協議するとみられる。

yugiri@yna.co.kr

◓http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2014/06/10/0300000000AJP20140610002700882.HTML
◓http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/06/10/2014061002991.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/609.html#c3

民主党は、黒い。今に始まったことではない。
原発輸出の国家戦略は、民主党政権時に「 新成長戦略 」の中で協力に打ち出しました。

3・11の後も、何の反省も伴わず、修正されることもないまま、そのまま継続されています。
安倍の発案というわけじゃない。

秘密保護法も、2012年6月に民主党政権時に改悪している。

民主党政権交代で秘密保護法のながれが変わるかと思いましたが、そうはならず、加速していった。

集団的自衛権行使容認も2012年7月に民主党は、国会答弁で容認にしている。

民主党は、黒い。脱原発のはずがない。

http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/127.html#c30

　ＩＳＩＬの武装集団は、キルクーク州の産油都市キルクークにも迫る勢い。イラク経済への深刻な打撃が懸念される一方、油田が過激派の手に渡れば大きな資金源を獲得することになりかねず、事態は緊迫の度合いを強めている。
　現地からの報道によると、制圧された地域では、配置に就いていたはずの治安部隊の抵抗がほとんどなく、私服に着替えて逃げ出す警官の姿も見られるという。

　マリキ首相は１０日、地元市民に武器を与えると表明し、その武器を手に取って戦うよう呼び掛けた。しかし、イラクではイスラム教シーア派とスンニ派の宗派対立が深刻化。制圧された地域はスンニ派住民が多く、シーア派を支持基盤とする首相の呼び掛けへの反応は鈍い。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2014061100072&j4
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/198.html

268の方も仰ってますが、スレ主さん。

運営適正化委員会をご存知ですか？

社会福祉協議会に設置された、苦情解決のための組織です。

すべての福祉サービスに対する苦情受付を行っており、利用者や福祉職員も申し込むことができます。

まさに、スレ主さんのような方のための組織だと思います。

念のため、大阪と奈良のＵＲＬを載せておきますね。

https://www.osakafusyakyo.or.jp/unteki/index.html

http://www.pref.nara.jp/2544.htm

http://www.asyura2.com/09/social7/msg/775.html#c276

事故から3年以上を経過した福島原発はどうなっているのか。外国人ジャーナリストが訪ねると、多くの矛盾が顕在化し、原発建屋そのものの劣化も進行していた。子どもの甲状腺がんの恐れが高まり、生態系への異変も広がっている。事故を起こした原子炉の収束は何年先のことになるか見当もつかない状況だ。

にもかかわらず、住民は「安全だから」との政府の甘言に載せられて帰還を促されている。小手先の除染で積みあがる「放射能汚染の塊」は、地域のあちこちに野積みされている。その量は増える一方だ。

DVDをみた多くの海外の目が、「可哀そうな日本人」に注がれる。原発事故に遭ったことの可哀そうさだけではない。その国の政府が、国民をさらに危険な目にさらしながら、真実を伝えようとしないことへの「可哀そうさ」だ。「とんでもない政府を抱えてしまったね、日本人よ。可哀そうに・・・」

http://trendinghot.net/this-shocking-report-from-fukushima-will-leave-your-jaw-on-the-floor/

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/662.html

とにかくソーカナンミョーをやっている奴らは人相が悪いわ。セイキョーに
のっているのは作り笑いの作り写真ばかり。
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/611.html#c8

＞何しろ、自分は知的レベル的に国会議員はムリだと週刊スパ！で認めているのだ。
＞僕でも理解できたんだから中学生でも、原発や政治の問題は、絶対理解できます、としゃべっている。
＞あげくの果てに「本当の事を言うバカ（笑）。僕はそんなバカであり続けたい」とまで言っている。

私は週刊スパ！を読んでいないが、上記の２行目と３行目は山本太郎の発言の引用で、１行目はそれに対する天木氏の評価だね。
どう見ても、１行目と２・３行目は違うだろ。
山本太郎の言う「バカ」は、「政治の事が理解できないバカ」、と言う意味ではなく、「バカ正直」といった言葉で使うのと同じ意味だと思う。個人的な損得を考えず、真実かどうかで行動する人の事だね。

天木氏の過去の政治的発言、Wikipediaにも書いてあるが、何とも身勝手な人だね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/605.html#c16

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は１０日、韓米原子力協定改定のための１０回目の交渉を１７〜１８日、米ワシントンで開催すると発表した。

　５カ月ぶりとなる今回の本交渉で両国は原発燃料の安定供給、使用済み核燃料管理、韓国の原発輸出競争力の向上と関連した協議を行う予定だ。

　輸出競争力向上のための協力については両国の距離は狭まったが、原発燃料の安定供給と関わりのある低濃縮ウランの独自生産の権限や使用済み核燃料を減らすための再処理については立場に差があり、今回の交渉でもこの部分に対する調整が集中的に行われる見通しだ。

　両国は２０１０年８月から同協定改定に向けた交渉を行ってきた。韓国は原子力産業発展水準に合わせた両国間の原発産業協力強化や、使用済み核燃料の再処理と低濃縮ウランの独自生産の権限を共同で持つことを提案したが、進展が得られない状況が続いた。そのため、昨年４月の交渉で協定期間を２０１６年３月まで２年延長し、追加交渉を行っている。　

yugiri@yna.co.kr

☮http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2014/06/10/0900000000AJP20140610003600882.HTML
☮http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/06/10/2014061003890.html
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/643.html#c3

兵庫県の補助金で、派遣会社が“農業人材”育成？

県が「ふるさと雇用再生事業」として民間事業者を募り、人材派遣会社であるパソナが、淡路島で農業人材をつくるとして3億5千万円で受託した事業について質問。

杉本県議は、「200人のふるさと雇用」の中身は、全国各地から最長1年の契約社員を募集し、1カ月の給与は10万円で「農業実習」などをさせ、「空き時間にはレストランなどでのアルバイトも紹介する」というものであることを暴露。

「3億5千万円もの税金をつかって不安定雇用を増やすのが本当にふるさと雇用といえるのか」「パソナは、小泉内閣のとき不安定雇用を広げた竹中平蔵氏が会長をつとめる会社であり、結局、派遣労働者を増やすことにしかならないのではないか」と追及しました。

県当局のあいまいな答弁に、他党議員からも「おかしいなあ」と声があがっていました。
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/628.html#c3

親日投資家が語る日本の未来

武田 安恵
2014年6月11日（水）

　6月上旬、筆者はシンガポールへ出張した。主な目的は日本株のセールスイベントの取材だが、その他にもシンガポール独特の建築物の取材などを行った。シンガポールは狭い国なので、2時間あれば国内をぐるりと１周できてしまう。

　そして、シンガポールに来たからにはぜひ会いたい人がいた。米国人の著名投資家、ジム・ロジャーズ氏だ。2007年からシンガポールに移住している。筆者は約2年半前の2011年12月、シンガポール植物園の近くの閑静な住宅街にある彼の家を訪ねた。当時筆者は妊娠7カ月だったが、彼は私を見て「仕事より、子供を産むのは大事なことだ。日本はこれから人口が減るからね」とうなずいてくれたものだ。

　彼がシンガポールに移住した理由は現在11歳と6歳の2人の娘たちのため。彼は、将来的に世界は「アジアの時代」になると考えている。従って娘たちには中国語ができなければならないとしている。

　中国語ができる筆者はその際、長女のハッピーちゃんと中国語で会話したが、それは見事な発音だった。その後2012年に生まれた私の娘はちょうど先月、2歳になったばかりだ。幼い頃から教育方針がこんなにしっかりしているとは･･････と思うと少し焦る。

　そんなことを考えながら彼の家に向かった。シンガポールに行く直前、「今週そちらへ行きますが会えませんか」とメールすると、「ニューヨークからちょうど帰ってくる日だけど大丈夫だよ」との返事が返ってきた。ありがたい。

　
家に着くと、やけに静かだ。2人の娘、ハッピーちゃんとビーちゃん、そして奥さんのペイジさんは夏季休暇を利用して米国の祖父母の家にいるという。「今、この家にいるのは私とお手伝いさん、そして犬のベラだけだ」と、ロジャーズ氏はユーモラスたっぷりに出迎えてくれた。とてもニューヨークから帰ってきたとは思えないほど元気だ。御歳71歳には見えない。

　彼の取材は大抵、本人の希望でエアロバイクをこぎながら行われる。パソコンをエアロバイクの上に置いて、リサーチを兼ねながら話すのが彼のスタイルだ。この日はスコールが降っていたが、プールサイドに面したジムで、雨の音を聞きながら淡々と取材は進んだ。会うといつも、世界経済の見通しと、現在の投資スタンスについて聞く。

■金融緩和の帰結はハイパー・インフレ

―足元の日本株の動きをどうご覧になっていますか。

ロジャーズ：しばらくの間は良いだろう。私は日本株をいつ買い増そうか、チャンスを狙っているくらいだから。私が日本株を買ったのは2011年3月の震災直後。そして今年1月だ。日本は1月から、個人に対して税の優遇が始まっただろう？

―少額投資非課税制度（NISA）のことですね。

ロジャーズ：名前はよく分からないけれど。これを聞いた時、日本も近い将来、個人が株を買うようになると思った。そうなった時、まず買われるのはみんなが知っている会社。つまりブルーチップなどの優良株だ。なので、その中で割安なものを探した。

　個別銘柄については詳しく話さないが、1つだけ教えるなら、NTTを買ったよ。あとは日本株のインデックスを買った。大型株インデックスと、小型株インデックスのETF（上場投資信託）を買った。

　日本は今、アベノミクスによる金融緩和で景気が持ち直している。株も60〜70％上がった。しばらくはその傾向が続くだろう。日経平均株価は2万円を超えてもおかしくない。だが、ここからがポイントだ。歴史上、ミスター・アベのような金融緩和、つまり無制限に円を刷り続けてうまくいった例は1つもない。必ずといっていいほど、最終的にハイパー・インフレに襲われるだろう。後から振り返って、安倍晋三は歴史上、最悪の総理大臣として語られるだろう。「あの時がターニングポイントだった」と。それがいつかは私も答えられない。10年後かもしれないし、20年後かもしれない。その時には私は日本株を全部手放すだろう。

―米国は今、量的金融緩和の収束に向けて動き出していますが。

ロジャーズ：日本と同じだ。金融緩和縮小は今のところ順調のようだが、ある時点でマーケットに混乱をもたらす。そうすると連邦準備理事会（FRB）はそこでアクションを止めてしまう。そうするとマーケットは落ち着く。しばらくして再開すると、またある時点でマーケットが下がる･･････。この繰り返しだ。つまり、金融緩和縮小がいつまでたっても終わらないから、どんどん負債が積み上がっていく。

　米国株は今、好調な動きを見せているが、私はすでに買われすぎ、かなり高く評価されていると思っている。米国株を買うくらいなら、日本株を買うね。

■嫌われるロシアにチャンスがある

―中国経済に対して強気のスタンスでいますが、その見方は変わりませんか。

ロジャーズ：中国は今、成長が減速しているし、インフレ、資産バブルとさまざまな問題に直面している。だが、政府は足元、それらの問題に対してよく対処していると思う。ソフトランディングは可能だ。私は人民元を買い増しているし、中国株の物色も始めた。

　だが、中国政府は万能ではない。例えば政府は、環境汚染などに対しては有効な手立てを講じていない。これは、長期的に見て、経済にとっても大きなダメージになるだろう。だから私は言う。中国は、ある部分ではうまくいくだろうし、ある部分ではうまくいかない。あるいは問題は放置されたままになる。中国経済を見る際は、これらのポイントに注意する必要がある。つまり、政府の関心がどこにあるかだ。

―日本、中国の他に、今有望と考えているものはありますか。

ロジャーズ：ロシアだ。ロシアは今、世界で最も嫌われている国の1つだ。だから皆買わない。だが、私はそこにチャンスを見出している。

　ロシアは巨大だ。それに資源も豊富である。多くの国がロシアと本当はビジネスしたいと思っているはずだ。だから、米国の経済制裁はうまく機能しないだろう。制裁を課せば、ロシア市場はもっと下がるだろうけど、私はその時、また買うね。ルーブルも今年3月に過去最安値を記録した。だからルーブルも買ったよ。この判断は、すぐには実を結ばないと思うが、長期的に見ればうまくいくだろう。

―いろいろありがとうございます。最後の質問です。前々から、日本の将来に対して悲観的でありますが、何か日本の若者たちにアドバイスはありますでしょうか。

ロジャーズ：グローバルに動けるように、準備しなければならないだろう。私は娘たちに常日頃から「英語、中国語のほかにさまざまな言語を習得せよ」と言っている。娘の教育に関しては、自分の力で自立して生きていける子になってほしいと願っている。

　だから、若いうちから親元を離れさせるつもりだ。私も実際、そうして生きてきたから。これからの時代、どこでも生きていけるようになるには、やはり言葉だろう。

　これから50年後、日本は確実に人口が減る。それだけに、いろんな国で生きていけるように準備するのは大事なことだ。
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/425.html

　東京電力が全国での電力小売りや海外発電などで攻勢に転じようとている。資本構成上は“国営”企業となった東電にとって、それらのビジネスは適切なものなのだろうか。東電の優先順位は何なのか、ここで問うてみたい。

■全国で電力小売り、海外で発電事業拡大も

　東電は5月22日、今年10月から全国で電力の小売りを開始すると発表した。関東に本社があり全国各地に工場や店舗を持つ企業などと一括して法人契約を結び、地元の大手電力より安い価格で電力を販売する計画だという。

　その一方で、東電は海外での発電事業も拡大しようとしている。福島第一原発事故以来、東電は海外投資を中断していたが、それが再開されることになった。日本経済新聞5月30日付によると、東電は丸紅と組んで、フィリピンに石炭火力発電所を新設する計画だという。

　2006年にも東電は丸紅と組んで、フィリピンの三つの発電所を買収している。今回の新規発電所は、1000億円をかけて2017年の稼働を目指している。

　ここで「東京電力の海外発電事業の業績」をご覧いただきたい。

■「こんなことやっていいのか」が素直な感想

　東電の海外発電事業はほぼ右肩上がりの成長を続けてきた。2010〜11年は減益となったが、2014年3月期には218億円の純利益を上げている。好調の海外事業について、東電は一日も早く投資を再開したかったというわけだ。

　福島第一原発事故以降、東電は原子力損害賠償法（原賠法）で救済されている事実上の“国営”企業だ。そのため、東電はしばらく新規ビジネスなどを自重し、世論を刺激しないようにおとなしく行動してきた。

　私は従来から東電を（日本航空と同じく）会社更生法で破綻させ、福島第一原発の処理をやる「償い会社（A会社）」と首都圏に電力を供給するB会社とに分けるべきだと主張してきた。前者を原賠法で存続させ、後者は株式会社として再生する、というものである。

　首都圏のユーザーにとっては、この二つをはっきり分けてやってもらわないと、事後処理に引きずられて、電力を安く安定的に供給するという電力会社の本来の使命に支障が出る可能性が高い。現に東日本大震災（3.11）以降、東電の電力料金の値上がり率は9電力（沖縄電力を除く）の中では最高で、首都圏のユーザーが「償い」の一部を負担させられていることが分かる。

■法人にだけ全国規模で「安く売る」のは問題ではないか

　しかし今春、JFEホールディングス相談役の数土（すど）文夫氏が東電会長に就任すると、新たな事業を打ち出すようになり、様相が一変した。今回発表された全国での電力小売りも数土路線の一つである。

　ただ、この全国での電力小売りについては、「こんなことやっていいのだろうか」というのが私の正直な感想である。首都圏のユーザーに高い価格で電力を売りつけながら、法人には全国規模で「安い電力を供給する」というのは独占企業体として問題があるのではないか、というのがその論点である。

　東電は全国で電力小売りを始める一方で、電力調達については、原発停止などで十分な供給力がないため、中部電力や東京ガス、大阪ガスといったところから集めるつもりだという。具体的には全額出資子会社の新電力「テプコカスタマーサービス」を通して、中部電力など他の大手電力から安い電力を買い取り、転売する。

　これは柏崎刈羽原発の再開のめどが立たない現状では悪い選択肢ではない。供給側の不安を取り除くのはB会社にとっては責務だからだ。銀行借り入れもままならない東電にとっては、他人の資本で発電してもらい、それを仕入れる、というのは賢明な選択であると言える。

　発電は自由化されてきたが、配電の部分については依然として東電など9電力の独占状態が続いている。東電は発電については第三者に任せて、独占状態にある配電で大きく儲けようとしている。

　「他人のふんどし」で調達するまでは「賢明」と言えるが、それを特定法人にだけ全国ベースで安い電気を売る、という点が引っかかるのだ。要するに、安い電力を調達できるなら、まず首都圏の顧客に安く売るのが筋だろう、と言いたい。

■賠償・廃炉と電力事業のあり方は別問題だ

　依然として全国の3割の発電能力を占める東電が、巨大な配電網を使った事業で攻勢に転じている。いまだに“国営”企業である東電が、安易にそうしたビジネスを始めることに疑問を感じざるを得ない。

　5月31日付の日本経済新聞によれば、全国小売り参入の理由について数土会長は、「賠償や廃炉の資金を稼ぐため、全国での販売に打って出る」と述べている。もっともらしい理由だが、賠償・廃炉と電力事業のあり方は、まったく別の問題だ。

　これは東電の問題というよりは政府の問題で、賠償・廃炉のためにはA会社を分離して、そちらは国の責任で運営すべきである。B会社のユーザーに負担させたり、副業で海外事業や全国ベースの小売り事業で稼いだカネでA会社の責務である「償いをする」というのは筋違いだ。なんなら海外事業や法人への全国ベースの供給はA会社に移し、原賠法と併用して償い資金を稼いでもらってもいい。

　ひたすら国民に頭を下げるのは“謝罪専門”の広瀬直己社長に任せ、数土会長のもと、東電は攻撃姿勢を見せている。数土会長の就任で東電カラーは大きく変わったが、外部から低コストの供給が受けられるなら、首都圏の既存顧客の料金を下げるために使うという原則を確認すべきだ。また、供給不安を取り除くために調達を多様化するという戦略も賢明ではあるが、それを売って儲けたカネで廃炉や賠償をする、というのは筋違いもはなはだしい。

■長期電源喪失の対策を怠ってきた日本

　私は福島第一原発事故に関しては詳しい分析を本連載でも、あるいはYouTubeの動画などでも公開してきている。報告を読んでもらえば、事故は「想定外の津波」で起こったのではなく、当然起こりうる交流電源の長期にわたる喪失などは想定しなくてよい、としてきた原子力安全委員会の「原子炉設計に関する指針」の誤りから起こっていることが分かるはずだ。

　つまり、経済産業省、原子力安全・保安院、原子力安全委員会など原発の安全性を守るべき国家の指針そのものに誤りがあったために冷却機能を失ってメルトダウンに至ったのだ。

　アメリカでは2001年の9.11以降、テロリストの破壊行為を想定してアメリカ原子力規制委員会が「いかなる場合にも電源を喪失しないように」という指針を出して、全ての原子炉はそれに準拠した設備に変更されている。ドイツでも同じ指針で設計が変更されているが、日本ではこのような世界の変化を無視してきた。

　2006年にこうした世界的な動きがあったのに日本の役所や電力会社は資金のかかる設備変更をしないでとぼけ通してきた。当然、この時点で長期電源喪失に対処した装置が導入されていれば、福島第一原発は津波に対しても有効であったわけだ。これがテロリストだけではなく航空機の墜落や地震、津波などによる施設の破壊があっても福島第一原発のような大事故にはつながらない貴重な対策になっていたはずなのである。

■経営能力を発揮している場合ではない

　それを「想定外の津波」という天災のせいにして、防潮堤を巡らせている現在の再稼働準備はポイントを全く外している。現に同じように津波で破壊された福島第一原発の5、6号機は、高いところに設置した空冷のディーゼル発電機1台が機能したために救われている。つまり全電源喪失の場合でも緊急に何らかの電源が確保できれば炉心溶融は避けられたのである。

　日本政府が明らかな指針を欧米の政府と同じ頃に（少なくとも2007〜8年までに）出していれば福島第一原発のメルトスルーは防げたわけで、これは国の責任である。しかし、今日に至るまで責任者は一人も処分されていないし、政府側の責任者（あるいは責任組織）の追及も行われていない。

　東京電力は破綻し、資本構成も実質的に“国営”となっているが、依然として経営形態は昔のままであり、上場も維持している。国家が補償するのではなく、電力料金の値上げや副業で稼いだカネで償う、というのは筋違いも甚だしい。これは「独占企業体」の弊害どころの話ではなく、「独裁国家の横暴」である。少なくとも首都圏のユーザーはそう声を上げなくてはいけない。

　数土さんは優れた経営者だが、ここは経営能力を発揮する場合ではない。大義が立つのかどうかが問われている、と私は思うのである。

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/663.html

来日したロイス米下院外交委員長（共和党）ら米超党派議員団は17日、安倍晋三首相や日本の日米国会議員連盟の中曽根弘文会長らと相次ぎ会談した。ロイス氏は首相の靖国神社参拝について「中国を利するのではないか」と伝えた。靖国問題で日米韓の足並みが乱れ、中国が防空識別圏（ＡＤＩＺ）の拡大を視野に入れた動きをみせていることを意識した発言だ。

　ロイス氏ら米超党派議員団は日本訪問に合わせ、韓国や台湾、フィリピンなども訪れる。ロイス氏はカリフォルニア州の韓国系米国人が多い選挙区の出身。１月末にはロサンゼルス郊外に設置された従軍慰安婦を象徴する少女像に献花した。オバマ政権の外交政策にも影響力を持つ。

　都内のホテルで会談した中曽根氏ら日本の議連メンバーは首相の靖国参拝は「不戦の誓い」と説明した。慰安婦問題に関しては「事実に基づいて冷静に議論することが重要だ」とアジア女性基金の設立など日本のこれまでの対応を説き、ロイス氏らは黙って聞いていたという。

　中曽根氏らは韓国が日本海の呼称に「東海」を主張している問題や、竹島の領有権に関する日本の立場を説明する資料も渡した。ロイス氏は冷え込んだ日中、日韓関係に触れ「（お互いの批判の）表現を抑制することが緊張関係の沈静化につながる」と諭した。

　首相は官邸でロイス氏らと会談し「厳しさを増すアジア太平洋地域の安全保障環境の下、日米同盟の重要性がかつてなく高まっている。議員交流を通じて一層、日米関係を深めていきたい」と強調した。両氏は同盟強化を確認しあうとともに、中国が東シナ海上空に設けた防空識別圏への対応を巡って日米が連携する必要性で一致した。岸田文雄外相も外務省でロイス氏らと会談し「４月に予定するオバマ米大統領の来日をしっかり準備したい」と呼びかけた。

　米議会では知日派の下院議員らでつくる超党派の議員連盟が３月にも結成される。日本を専門に扱う議連が米議会にできるのは初めて。知日派の代表格だったダニエル・イノウエ元上院歳出委員長が2012年12月に死去し、日米の議員間交流には先細りの懸念があるため、新たなパイプを構築する狙いがある。

　ロイス氏らとの会談にも、パイプ強化の期待がある。中曽根氏は「日本で政権交代もあり議員間交流は停滞していた。関係を再構築したい」と訴えた。ただ、ロイス氏が首相の靖国参拝に懸念を示すなど、歴史認識問題に絡めて米国で不満がくすぶっていることも浮き彫りになった。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1703E_X10C14A2PP8000/
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/626.html#c4

今、日本人は本を読まなくなってきていますが、それもそのはずです。

新本を扱う本屋さんが猛烈な勢いで減少しており、昨年は３３４店が閉店し、３３４の自治体では新本を扱う本屋さんが「消滅」していると昨日の朝日新聞は報じているのです。

＜本屋さんが減るから本を読む人が減った＞のではなく、＜本を読まなくなった日本人が増えたため＞に、経営が成り立たなくなり、本屋さんが減少しそして出版も減るという悪循環に陥っているのです。

また電子書籍は不調で端末の販売台数は想定の半分以下にとどまっており、実本であろうが電子本であろうが、
日本人が本を読まなくなってきているのです。

大学でも全く本を読まない学生が増えてきており、それだけ頭が「劣化」してきているとも言えますが、そのうち、本は必要か、という議論が日本で出てくるかも知れません。

ピークより３５％も売り上げを落としている日本の出版業界ですが、高齢化・少子化・貧困化が進めば、日本からまともな書籍が消滅するかも知れません。

日本の出版業界は今や存亡の危機に立たされていますが、そのうち、新聞社も消えていくことになり兼ねないと言えます。
電車でも新聞を読んでいるサラリーマンが減ってきており、今や電車内ではラインをしたり、ゲームをしたりする者が過半数であり、新聞を読んで時事を勉強する者は皆無と言っても過言ではありません。

日本人の劣化は、新本の分野を見ましても分かります。

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/426.html

従つて少数意見こそ常に正論である。
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/551.html#c5

０２でも言いましたが、本来攻撃する相手は、アベ自民のはずが、ポストさんは社民の批判ばかりです。　　社民・共産は政策を小沢さんにあわせて、共闘など絶対にしません。　　もしぶれても、民意はぶれません。
　　　　
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/128.html#c9

そして、民主党のカネがなくなれば小沢は相手にしない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/553.html#c47

田原総一朗氏とのテレビ番組での対談で、石原慎太郎氏は、「僕も真剣に考えたが、日本は核武装するべきではない」と語っていた。

田原総一朗氏は、「それなら、石原さんは日本共産党と一緒に論陣を張って、僕の討論番組に出てください」という意味のことを言った。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/631.html#c1

冤罪を許す社会の方が、真犯人にとって、よっぽど都合が良いということすら理解できないのか？
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/597.html#c12

想定内だと言うように指導を受けているんだろ。あるいは報道するように指導されている。想定外だと言うと市場の警戒を呼ぶからな。
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/390.html#c11

だが実際は、日本を侵略し、単独で占領して属国にする計画を、ずっと以前から持っており、それを実現するチャンスと見なして緻密な計画を持って望んだ戦争であった。日本支配にあたっては、天皇を傀儡（かいらい）とする政府をつくることも計画していたし、戦時中も天皇や皇族を攻撃してはならないという命令を米 軍将兵に厳守させていた。それは天皇側にも知らされており、近衛文麿や吉田茂などはその線で動いていた。東京大空襲でも皇居は攻撃されていない。

国民は皆“お国のため”といって国に殺された。天皇はアメリカに日本を占領してくれとお願いしたんだ！　それは共産主義が怖くてアメリカに自分を守ってもらうためだった。

米軍の無差別空襲のなかで、不思議なことに皇居は攻撃対象からはずされ、三菱重工広島造船所や長崎造船所は広島、長崎の原爆投下でも被害はなく、下関空襲でも三菱や軍は無傷であった。・・・＞

――――――――――――――――――――――――――――――――――――

エノラゲイが原爆を積んで飛び立ったという情報を隠蔽し、ヒロシマの軍人と民間人を戸外に整列させたのは大本営の意思であった。大本営＝昭和天皇は、原爆による人体実験に協力したのである。

シベリアへ抑留者約60万人。兵士らの帰還が遅れたのは、天皇の戦争責任追及を恐れたためであり、それは紛れもなく昭和天皇の意志である。シベリアからの引揚船3隻（小笠原丸、第二号新興丸、泰東丸）が攻撃を受け、小笠原丸と泰東丸が沈没して1,708名以上が犠牲となった。ソ連軍の潜水艦によるとされているが捏造である。共産主義思想の拡大を恐れる米国と大本営の意思であり、米国潜水艦の攻撃と見るのが自然である。日露の国交回復を急ぎ、真相を確認すべきである。

できるだけ長く沖縄にいてほしいという昭和天皇の要請に応え、今なお沖縄に米軍は駐留している。いったん紛争が起れば、再び沖縄を捨て石にするという意味である。

大田實海軍中将「一木一草焦土と化せん。糧食６月一杯を支うるのみなりという。沖縄県民斯く戦えり。県民に対し、後世特別の御高配を賜らんことを」。大日本帝国悠久の繁栄を願い、絶命寸前に渾身の思いを綴った太田中将。その思いを昭和天皇は自己保身のため何のためらいもなく踏みにじった。

偽モノ天皇家3代目、昭和天皇ヒロヒトこそ真の売国奴であり、この上なき悪業を尽くした戦争犯罪人なのである。

現在もその勢力は益々権勢を握り、国民の血と命を金に換えようとしている。
多くの国民を欺いて・・・・・。
イラク帰還兵の「本当の敵は国内にいる」という告発が真実であり、本質である。

＞戦争に行ったアメリカ兵の告発！「本当の敵はアメリカ国内にいた！」
http://www.youtube.com/watch?v=cR5zoW1W4ac

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/459.html#c10

こんなところまで出てきて何を言っているつもりか。

ここは。そもそも管理人との意思疎通の場ではないか。

私が出した記事の内容の補足説明ならまだしも、逆に私の投稿姿勢の非難に及ぶ、その内容を理解した上での話なのか。

貴方方、それぞれは、以前、私との交流で煮え湯を飲まされたように思い、恨み骨髄の様であるが、そんあ軟な心の持ち主が、態々私に絡むことはないであろう。

このスレッドも、その良い証明であろう。
何のために出てきているのだ。

バカバカしい。

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/296.html#c15

慰安婦関係ないじゃん
本の内容が事実かはともかく、内容に触れずにさも慰安婦を認めたかのように書くとは07は糞マスゴミと変わらんな
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/614.html#c9

中国政府は、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」といわゆる「従軍慰安婦」の問題に関係があるとされる資料の、ユネスコの「記憶遺産」への登録を申請したと発表しました。

中国外務省の華春瑩報道官は１０日の記者会見で、「中国は『記憶遺産』の登録に積極的に取り組んでいて、このほど『南京大虐殺』と『従軍慰安婦』に関する貴重な歴史資料の登録申請を行った」と述べ、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」と、いわゆる「従軍慰安婦」の問題に関係があるとされる資料のユネスコの「記憶遺産」への登録を申請したと発表しました。

その目的について、華報道官は「歴史を記憶し、平和と人類の尊厳を守り、非人道的な犯罪行為が繰り返されるのを防ぐためだ」とし「これらの資料は非常に貴重で、歴史的価値があり、登録の基準に合致している」と主張しました。

ただ、報道官は資料の具体的な内容や数など詳しいことは明らかにしていません。
中国政府は、安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことや、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更の閣議決定を目指していることなどを捉えて、「第２次世界大戦後の国際秩序に対する挑戦だ」などと批判を繰り返し、国際社会に同調を求めていて、今回の申請の手続きも歴史認識を巡る日本への包囲網作りの一環とみられます。

官房長官「取り下げ申し入れも」

菅官房長官は午後の記者会見で「中国からユネスコに対し正式な申請がなされたのかどうか事実関係を確認中だ。仮に中国が政治的意図を持って申請をしたものと判断されれば、抗議のうえ取り下げるように政府として申し入れを行いたい」と述べました。

韓国「中国と別に推進」

中国政府がいわゆる「従軍慰安婦」の問題に関係があるとされる資料のユネスコの記憶遺産への登録を申請したと発表したことについて、韓国外務省のノ・グァンイル報道官は「韓国の文書を登録すべきだという意見もあり、政府内で検討中だ。歴史問題は、各国が自国の立場で推進することだ」と述べ、韓国としては、中国とは別に自国の立場から登録の申請を検討するという考えを明らかにしました。

韓国政府は、ことし２月、いわゆる「従軍慰安婦」の問題を国際世論に訴えるため、アメリカや中国などで資料を調査、収集した上で、記憶遺産への登録を目指す方針を示しましたが、現時点では、中国とこの問題で共同歩調を取る考えはないことを示唆したとみられます。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/614.html#c10

★　実は甲状腺ガンは、福島どころか、東日本全部なんだわ、東京も凄いんだわ！

(福島)甲状腺がんがリンパ節に転移し、半分または全部のリンパ節を摘出した子どもたちが複数います（原発問題ブログ　2014-06-11）
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/56181e38d29daa60b1d04261b000fdb3

(福島)甲状腺がんがリンパ節に転移し、半分または全部のリンパ節を摘出した子どもたちが複数います「日本政府に小児甲状腺がんの子どもたちを救うことを求める声明」http://radiationexposure.blog.fc2.com/　より引用

★　ヨウ素131などの放射性ヨウ素が襲ったのは、何も福島県だけでありません。ヨウ素131の湿性および乾性沈着量が福島県に次いで多かったのは茨城県です。以下、栃木県、宮城県、埼玉県、東京都、群馬県、山形県、千葉県、神奈川県、静岡県、岩手県、山梨県、新潟県、長野県、秋田県です。
（参考2　国立環境研究所　シュミレーションデータより　2011年8月11日）

　福島県だけでなく、広く東日本全域に甲状腺がんを発症する子どもたちがでる危険性があります。・・・・第13回の県民健康管理調査検討委員会の記者会見の席上で、「甲状腺がんがリンパ節に転移をしていた子どもはいるのか」の記者からの質問に対して、福島県立医大の鈴木眞一氏は明確な説明を避けていました。しかし、福島の子どもたちには、甲状腺がんがリンパ節に転移し、半分または全部のリンパ節を摘出した子どもたちが複数います。ベラルーシの医師に「甲状腺がんが肺に転移をした場合はどうなるのか？」と質問したところ、ある医師の1人は

【★がん が 肺 に 転移し、血 を 吐いた 場合 は【★助 か ら な い】】

と教えてくれました。

＜参考2＞　独立行政法人国立環境研究所　地域環境研究センター大原利眞氏、森野悠氏『東京電力福島第一原子力発電所から放出された放射性物質の大気中での挙動に関するシミュレーションの結果について』（2011年8月25日）
（引用終了）
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/535.html#c47

実際、既にこのお見合い写真には遺伝子解析によって悪質な加工が発覚している。
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/503.html#c7

ネットの巷は甲状腺がん転移の話で沸いていますね。

私は素人としてできる限り、事故後予防について調べ投稿しました。

満足はしていませんが、自分は偽善では終わらなかったとは考えています。

1/3に減る話の事後談はまだ調べていませんが、さて、私の家族と周囲からは、どんな癌が発生するでしょうか？
私といえば、子供たちとはミトコンドリアのDNAが違いますが、安定ヨウ素の恒常的な「過剰」摂取がどう作用するか、自分でいまだに試しています。
結果については、この世相を見ていると、どちらに転んでも他人には教えません。
自己犠牲もせず、他人の情報だけ利用して逃げ切ろうとするやつらなど、無知のままみんな死ぬがいい、というのが本心です。

何の集団的プロフィラクシスについても語ることも調べることもなく、甲状腺がんの発生について喜々として騒ぎ立てる人たちを見ていますと、
憎しみと憐れみで力が抜けます。
--------------------------
549は私の誤解でした。
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/914.html#c551

略歴を見れば一目瞭然だな。

新潮社に入社した時点で終わってんだろ、コイツ。
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/411.html#c7

「ほとんどの人が逃げないで死ぬ」

ということは、

「ダマされて死ぬ」ということ、
「日本人が世界中から物笑いになって死ぬ」ということ

なんだよ、おぼっちゃん
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/615.html#c81

杞憂の典型だな

http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/784.html#c7

ま、それが圧政からの自由ということだな

http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/197.html#c2

歴史を知らないって、怖いですね
それだけ日本の支配者が酷かったか、知ってほしい。
むごすぎるでしょ。
亡くなった人の魂はまだ、日本の空をさまよっていると
思います。
靖国参拝でも、おさまらないようですよ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/551.html#c6

比較的可能性が高いのは、運動だけ。他はなんの根拠もなく、希望的観測だけ。

http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/124.html#c2

池田大作＝ソン・テジャク　　半島宗教　　カルト指定　　総体革命　不正選挙　
住民票移動　　国籍強奪　　麻薬取引　　東京地検特捜部　　犯罪者集団

＞創価学会は北朝鮮宗教である
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/sokakitacho.htm
＞1/13　リチャード・コシミズ 【「創価学会」大阪講演会09.06.20
http://www.youtube.com/watch?v=XOKIJq4eekM

http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/129.html#c4

　【ワシントン時事】飯島勲内閣官房参与は10日、ワシントンで講演し、集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党と同党の支持母体である創価学会の関係が、憲法の「政教分離原則」に反しないとしてきた従来の政府見解について、「もし内閣が法制局の答弁を一気に変えた場合、『政教一致』が出てきてもおかしくない」と述べ、変更される可能性に言及した。

　飯島氏は集団的自衛権をめぐる与党協議に関し、「来週までには片が付くだろう」とも表明。行使容認の前提となる憲法解釈変更に公明党が同意しなければ政府から圧力がかかるとけん制したとも受け取れる発言で、同党が反発しそうだ。
　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140611-00000037-jij-pol

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/611.html#c9

特に原発停止中の日本などにとっては大打撃だが

増産するサウジにとっては、有難い話だ

http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/198.html#c1

集団安全保障は、>>30に書いたが、生活の党の政策は、自民党とも共産党・社民党とも違う。これは大分前からで、最近変化したわけではない。

改憲についても、>>30に書いたが、生活の党は「加憲」と言っている。自民党とも共産党・社民党とも違う。これも変わってない。

国民投票年齢引き下げについて、反対したのは共産党と社民党だけだね。これは生活の党とは違うことは認める。

移民受け入れに付いて、生活の党の見解として、以下を見つけた。
http://ch.nicovideo.jp/seikatsu1/blomaga/ar546101
少子高齢化を迎え、人口の減少化が予想される中で、人材不足から労働力を海外に求めることに理解を示すとともに、受け入れ体制の整備状況や、外国人労働者の滞在期間が長期化することにより生じうる社会的影響や治安の問題等質問しました。
（引用終り）
共産党は、外国人受け入れ自体に反対しているのではなく、受け入れ体制を整備する事無く今のままで受け入れたら外国人は劣悪な条件で働かされ、それは日本人労働者の雇用条件も下げる事になるという理由で反対していると理解している。
だから、両党は、あるいはそんなに大きい差はないのかもしれないが、詳しい事は知らない。

カジノについては、法案を自民・維新・生活が共同提案していて、生活の党と共産党・社民党は差がある。これはかなり前からだ。
私はカジノには、ラスベガスで一度行ったことがあるが、金銭感覚が無くなるね。負けたら悔しいからいくらでもやってしまう。依存症になったら大変だ。だから私は反対する。
毎日新聞の設問にはカジノ解禁はないが、他に比べたら大きい問題ではない、と考えたからだろう。

というわけで、去年の参議院選挙の頃と、あまり変わってないと思う。

本スレの趣旨に戻って、民主党が左右両派に分裂したら、その左派は共産党・社民党とも共闘できる可能性はあると思う。まだ断定は出来ないので、可能性に過ぎないけどね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/546.html#c32

若者も、あまり使えそうもない

ま、いずれにせよ安倍政権が言うような集団安保では、導入したところで、

多少、中露などを牽制できる程度で、何も変わらないだろうな

http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/195.html#c3

　このアホンダラがカキコしているコメは、アメポチ・売国奴の「真相の道」＝Ｖａｋａ＝後藤謙次が（私に知る限りでも）２年以上前から、繰り返し持ち出してきては、反レスされて、ぐうの音も出せずに、黙り込んでしまったり、トンズラしたものです。
　また、同じくアメポチ・売国奴の「新共産主義クラブ」＝「新自由主義クラブ」なども、同様の小沢一郎氏に対するネガキャンを繰り返しやっていました。

　要するに、ＩＤ：pX8pJ5FyxQ は、アメポチ・売国奴の「真相の道」や「新共産主義クラブ」などにシンクロしてわけです。
　それも、恥知らずにも、古ネタに憶測・妄想込みの戯言・譫言を言っているのです。

　折角ですから、こういうバカウヨ・クソウヨどもには、下記のダジャレ川柳でも送りましょう。

　・バカウヨや　えぼおつとひの　カバに似て
　注）「えぼおつとひのカバ」（伴淳三郎主演「糞尿譚（ふんにょうたん）より」） → 「バカのひとつおぼえ」

　ところで、「真相の道」＝Vakaや「新自由主義クラブ」＝「新共産主義クラブ」などバカウヨ・クソウヨどもは、民間交流組織とその法人格について、まったく無知蒙昧で（の振りをして）、下劣な憶測・妄想を書き散らすことによって、阿修羅閲覧初心者の適正・的確な認識・判断を攪乱・妨害することに必死になってきたのです。

　「原子力ムラ」「土建ムラ」「戦争ムラ」「報道ムラ」等々の日米既得権益亡者（シロアリ）からエサを貰うことが習い性となっている「真相の道」＝Vakaや「新共産主義クラブ」＝「新自由主義クラブ」などバカウヨ・クソウヨ＝アメポチ・売国奴どもは、小沢一郎氏が「ジョン万次郎の会」を通じて、なにか好からぬことをやっているのではないか、思っているようですが、それは、ゲスの勘ぐりというものです（笑！

　このことに関連して、「放射能から逃げた」云々も、２０１２年５〜７月頃にかけて、「真相の道」＝Vaka＝「仕業屋」＝「なぜだろう？どうしてだろう？」や野中広務の飼い犬・自称ジャーナリスト・ゴロツキ松田賢弥らが繰り返し、持ち出してきては、論破されたことです。

　要するに、ネトウヨ・バカウヨどもは、ネタ切れとなったため、他のバカウヨが使い古した褌（ふんどし）を借りて、垢だらけのまま、使い回しているのでしょう。此奴らは、インキンタムシに感染して、カイカイチンチン状態なのでしょう。

　阿修羅閲覧者の大方は、此奴らの手口を含めて、既に周知のことです。

　阿修羅閲覧者、日本人（国民）のみなさん！

　小沢一郎氏を貶めることを自己目的とする「真相の道」＝Vaka、新自由主義者・住民税脱税王の竹中平蔵を崇敬する「新自由主義クラブ」＝「新共産主義クラブ」や悪辣極まりない荒らし行為を繰り返したため阿修羅出入り制限中の「中川隆」のようなバカウヨ・クソウヨどもが、「ジョン万次郎の会」という草の根交流組織を引き合いに小沢一郎氏バッシングをする度に、すでに何度もカキコしたことですが、再掲しておきます。

（再掲開始）
　このところ、時折、「小沢一郎氏がジョン万次郎の会会長」であり、「勝俣東電前会長」が同会の顧問の一人（同会顧問は2013年4月現在、12名）であることからか、小沢一郎氏が「東電と好からぬ関係にある」と憶測妄想している方がみられるようです。
　こうした見方は、「真相の道」＝Vakaなどの「『ジョン万次郎の会』＝『小沢の電力癒着・原発や消費税増税推進の証拠』」といったこじつけに相通じるものです。

　ジョン万次郎の会は平成２（１９９０）年、小沢一郎氏が平野貞夫氏らと立ち上げた草の根交流組織です。
　平成３年に第1回日米草の根交流サミット京都大会が開催され、翌４年には、財団法人ジョン万次郎ホイットフィールド記念国際草の根交流センター（CIE）設立（外務省、通商産業省、運輸省、郵政省、建設省、自治省 認可）され、それ以降は同財団が運営主体となっています。
　ということは関係法規によって、年度ごとに管轄官庁への事業報告等の義務が課されており、小沢一郎氏が、会長という立場にあろうとなかろうと、勝手にできる組織ではまったくありません。
　蛇足ですが、このことは、財団法人等の団体運営に関わった方はもとより、ある程度の社会経験を有する方であれば、容易に判断できることです。その意味で、「真相の道」や「新共産主義クラブ」などは、この程度の常識すらないか、または、為にするデマを捏造し、書き立てているのです。

　また、上記にみるように、財団法人ジョン万次郎ホイットフィールド記念国際草の根交流センター（CIE）は、電力事業の主管官庁である経済産業省（旧通商産業省）のみの認可団体ではなく、複数の省にまたがる認可団体です。（平成２５年４月１日に、内閣府より公益認定を受け、公益財団法人へ移行）

　ジョン万次郎の会は、会長が小沢一郎氏で、副会長が与謝野馨氏（前衆議院議員）です。ほかの役員は、理事長に渡辺泰造氏（元2005年日本国際博覧会日本政府代表、元在インドネシア大使)が、専務理事に吉國穣治氏（三菱商事）が就任しており、理事としては、トヨタ自動車、全日空、三菱商事、学校法人学習院などの役員クラスの方々が名を連ねています。
　注）財団法人の日常の運営は、財団の年次計画に沿って、理事長と専務理事及び事務局職員が担当しており、会長や副会長は、報告や相談を受けることはあっても、逐一関与するものではありません。
　下記のサイトで、ご確認下さい。

　「公益財団法人ジョン万次郎ホイットフィールド記念国際草の根交流センター」
　http://www.manjiro.or.jp/jpn/foundation/index.html
　「寄付協賛・法人企業一覧」
　http://www.manjiro.or.jp/jpn/sponsors/sponsor.html

　ところが、「真相の道」＝Vakaや「新共産主義クラブ」＝「新自由主義クラブ」の如きギネス級のバカ野郎どもは、あちこちのスレで、小沢氏らがジョン万次郎の会を使って、なにか好からぬことをやっているのではないかと勘ぐって、繰り返し憶測・妄想を書き込んでいます。

　上記のように、「ジョン万次郎の会」は、公益財団法人ジョン万次郎ホイットフィールド記念国際草の根交流センター(CIE）によって運営されている草の根交流組織で、財界人等が顧問・理事等の役員に名を連ねています。
　そういう方々は、企業の社会貢献ないしは有名税と割り切って、財団の運営に協力されているのであって、なんらかの見返りを求めるようなことはあり得ません。
　もし、何らかの見返りを求めるようなことでもすれば、財界や学会・知識人等から侮蔑され、物笑いの種となるでしょう。
　注）企業は営利を目的とする存在であるが、環境保全、文化事業の開催・後援、災害時の義援金拠出といったさまざまな社会貢献活動も行っています。

　役員に名を連ねる方々は少なくとも、人間としての矜持ないしはプライドを持っており、名を惜しむところがあります。

　彼らは、官房機密費にたかるバカメディアの記者などや、「真相の道」や「新自由主義クラブ」、「中川隆」のような、「原子力ムラ」や「戦争ムラ」といった既得権益亡者（シロアリ）からお零れのエサに食らいつくバカウヨ・クソウヨどものような、卑劣極まりない行為を恥じない輩とは違います。
　今後とも低劣なゲスの勘ぐりをされる方々は、己の不明を恥ずべきです。

　最後に、http://www.manjiro.or.jp/jpn/foundation/praise.html で推薦の言葉を掲示しているお二方は、いわゆる“充て職”であって、一人は、安倍晋三総理（一昨年は野田佳彦元首相）ですが、もう一人は、キャロライン・ケネディ大使（前任者はルース大使）です。
　そのほか、役員の中にも企業・団体等の“充て職”相当の方がおられると心得た方がよいでしょう。

　また、↓　もみておきましょう。バカウヨどもが踊り出すかも知れませんね（笑！

　”過去のサミット大会一覧”
　http://manjiro.or.jp/jpn/summit/pastsummit.html

　ご覧になられたとおり、日米で交互に開催される行事ですが、１年おきに日本での開催は、開催を希望する都道府県持ち回りで、２０１３年度は、島根県で７月２日から８日にかけて開催されました。
　２０１４年度は、4月28日にアメリカ・サンディエゴで開催され、5月17日に千葉県茂原市で追加開催されています。

http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/127.html#c31

それにして「政策をのまないと、政教分離を〜」って
政教分離の原則をご都合主義的に軽く見ていると自白している
愚か者の発言ですな
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/638.html#c2