10. 2014年6月11日 00:00:12 : gli9B2RAJ6
【転載はじめ】
<南相馬市>原発20キロ圏内で初の復興住宅建設計画
毎日新聞 6月10日(火)21時7分配信
◇議案を11日開会の定例市議会に提出へ
東京電力福島第1原発事故で一部地域が避難区域に指定されている福島県南相馬市が、原発20キロ圏内(旧警戒区域)で初めてとなる災害公営住宅(復興住宅)の建設計画を進めている。該当する同市小高区東町の民有地を取得する議案を11日開会の定例市議会に提出する。
市によると、用地は約5585平方メートルで、取得費用は約7430万円を予定。戸建て住宅20戸を整備し、市が2016年4月を目標としている避難指示解除までに引き渡す方針だ。市は同圏内にさらに20戸の復興住宅を整備する予定。
・ 帰村者に10万円「振興券」 川内村帰還推進へ新事業 - 福島民報(2月28日)
福島県川内村は平成26年度、村民の帰村を推進するため、新たな事業を相次いでスタートさせる。東京電力福島第一原発から20キロ圏外の旧緊急時避難準備区域の村民のうち、完全帰村者に1人10万円の「地域振興券(仮称)」を配布する。全村民を対象に、生活用水に沢水を利用している世帯の井戸水掘削費や住宅新築費の一部を補助する。
帰村推進の新事業は、27日に開かれた村議会全員協議会で、村が示した。平成26年度当初予算に関連予算を計上する。
帰村者支援金給付事業は27年度までの2カ年事業で、原則として旧緊急時避難準備区域への完全帰村者に「地域振興券」を配布する。精神的賠償などが継続する20キロ圏内の旧警戒区域の村民と格差が生じており、「感情の是正」や「地域経済の復興」を図るのが狙いだ。「地域振興券」は村内でのみ使用でき、村判定委員会(仮称)などを設けて配布を検討する方針。
飲料水安全対策事業は、沢水や伏流水を利用している世帯の不安解消を目的に井戸水を掘る費用を100万円を上限に補助する。事前調査では、約100世帯が対象になるとみられ、東日本大震災後に掘削した場合も対象にする。
定住住宅建築助成事業は、400万円を上限に建築費の15%を助成する。新築物件を対象に25年度から始まった事業だが、100万円が上限だった。太陽光発電設備を設置すれば、50万円を上限に補助を上乗せする。
主に自主財源を充て、飲料水安全対策事業井戸水掘削事業については東電の賠償金などを活用する。
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福島民報社
【転載おわり】
恐れ入っちゃうよね〜。
帰還すれば命と引き換えで一人当たり10万円のプレゼント。
更に井戸掘り補助100万円!
太陽光設置すれば更に更に50万円のプレゼント。
ワーオー!
だったら何も町民を帰還させて福島を復興するのではなく、いっそ遷都しちゃえばすぐにも福島は復興するのに。
15キロ圏あたりで一般の住民が住めるほど無害なら、原発の周りに汚染瓦礫を汚染土で埋めてコンクリートで固めれば大丈X!
その周りに太陽光発電や風力発電施設でも造ればすぐ15キロ以上になるよ。
その外側に議員専用のゴルフ場でもプールでも図書館でも公園でも造ったら良い。
その外側に自民党議員会館とか宿舎とか駐車場とか必要なものを何でも作れば良いでしょ。
福島は広いんだからどうぞふんだんに使ってください。
その外側は第二自民・大三自民さんの分。
そしてその外側を行政区とし。
広い道路を挟んで電車も通して、その外側は他の政党の必要な建物を造りやんせ。
何も怖がる住民を金で釣って無理に帰還させる事はない。