昨年、風疹が数年ぶりに大流行したことは記憶に新しい。現在は落ち着いているが、風疹ワクチン接種の必要がある成人はいまだ475万人いると推計される。職場や公共施設での感染が多く、妊娠初期に胎児に感染すると重い障害をもたらすこともある。

　岡山県在住の川井千鶴さん（39）が長女・七海さん（10）を出産したのは、2004年、風疹が流行した年だった。川井さんは妊娠10週目で風疹にかかり、胎児にも感染したために七海さんは先天性風疹症候群児となってしまった。川井さんは1975年生まれ。中学校時代に集団で風疹予防接種を受けている年代のはずだが、予防接種の記録もなく、かかったかどうかの記憶も定かではなかった。妊娠時に産婦人科で受けた風疹の抗体検査で「抗体がない」と告げられたが、その直後に「気をつける間もなく」風疹にかかってしまったという。

「娘は現在10歳ですが発達レベルは2歳児です。早産で生まれ、最初は難聴だけと思われたのが、風疹性網膜症、肺動脈狭窄（きょうさく）、聴覚障害、てんかん、多動、自閉症などさまざまな障害が次々と重複して起こり、現在も24時間介助が必要な状況です」（川井さん）

　現在、川井さんは「自分たちと同じ思いをする人をなくしたい」と、患者会「風疹をなくそうの会『hand in hand』」の岡山代表として活動している。

　日本産科婦人科学会・周産期委員会委員長で、長崎大学大学院産婦人科教授の増崎英明医師は、産婦人科でワクチン接種を勧めるべき対象者として、（1）不妊治療をしている人（2）妊婦の夫や同居の家族（3）出産直後の母親で抗体価（抗体の量）が低い人を挙げている。

　妊娠した時点で抗体がないことが判明しても、前出の川井さんのように妊娠中は本人にワクチンを打つことができないため、「抗体価が低い妊婦さんには、できるだけ人ごみへの外出を控えるようアドバイスすると同時に、パートナーや同居家族への風疹ワクチン接種を勧めています」と増崎医師は語る。

http://www.asyura2.com/13/health16/msg/415.html

庶民に身近な一例を挙げれば、米国では車検制度、有料道路（極々一部を除く）がない。

全部米国と同じにしたければ全部すればよいが、一番困るのは給料が大幅に下がり身分も不安定になる国家公務員。

世界第３位の経済規模を持つ日本が経済で比較対象にするのは米国と中国だけだが、そう考えれば馬鹿らしさがわかる。
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/279.html#c1

国際会議で国名を名指しして批判するのは余程のことで、婉曲的表現で暗黙で理解させるのが通例です。
そんな常識も知らず、中国の内情からの分断工作に乗せられるのは、お粗末です。

．．．だからヘーゲル氏の発言はかなり強硬で、オバマ大統領の了解下と推定される。

そうそう、中国が保有する米国債は、米国側が凍結できるので御心配無くと。
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/296.html#c12

ん？
だけど安倍ちゃんは憲法解釈は全部自分が一人で決めると言ってるのだが
総理が独断で何でも極めるんなら
結局何でもアリって事だろうが
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/331.html#c1

話が練り上げられていることに気付かないのか。原発にメリットがないことが、国民
わけても経営者などにあまり知られていない。

--------
アメリカの金融機関が、要するに原発関連の会社とか施設にお金を ほとんど融資することがなくなったというような事が書いてありました。
--------

こういう話は経営者にはピンとくるだろう。

--------
今西：
何で日本はそういう決断ができないんでしょうか?

小出さん：
愚かだからでしょうね。
--------

味わい深いはなしじゃないか。

-------
小出：
日本なんかにやらせておいて パテント料をせしめるというのが、もちろん資本主義という社会では 原則的なやり方なのであって、日本にはやらせておくという事にしているのだと思います。
-------

これなんかも余り知られていないことだ。汚れ仕事は日本人に、パテントでもうければ
廃棄物が溜まることもない。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/533.html#c4

普通の企業が大事故や大問題、そして事業の舵取りに失敗したときは倒産したり、赤字で賞与がなくなりますが、東電の倒産はもうなく、割り増し退職金付きのリストラという大優遇です。

これからも永久ですが、東電や政府の失敗は全て税金で賄い、失敗の責任を取る必要のない奴らは、皆さんのご心配事は何も考えていません。

福島原発には絶望しかなく、１０年もたてば人が近づくことさえ容易でなくなると予測します。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/534.html#c6

東スポWeb 6月3日(火)11時58分配信

〖フロリダ州タンパ２日（日本時間３日）発〗サッカーブラジルＷ杯１次リーグＣ組の日本代表は、当地で同Ｄ組のコスタリカと強化試合を行い、２―１と逆転勝利を収めた。日本はＦＩＦＡランク４７位、コスタリカは同３４位。

　前半３１分に先制を許した日本は後半１５分、本田のクロスに遠藤が右足で合わせて同点。さらに後半３５分には香川が逆転ゴールを決めた。ロスタイムには柿谷が得点し突き放した。

※時間は速報タイムで公式記録ではありません

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140603-00000012-tospoweb-socc
http://www.asyura2.com/09/sports01/msg/498.html#c2

ダメ人間だから踏まれても蹴られても会社にしがみ付けば、それなりの経済力は維持できる。しかしたった一度の人生がこんなに卑屈では奴隷になるために生まれて来たのか。

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/278.html#c3

かなり笑える

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88

>金については敏感にならざる得ません
>ワタスは金ETFをお薦めします。

大分損が溜まっているということかｗ

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/285.html#c2

中国、また体当たりの暴挙　今度は海警公船が越巡視船に　国際世論を無視
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140603/frn1406031142004-n1.htm
2014.06.03　夕刊フジ

　中国の暴挙がまた明らかになった。ベトナムと領有権を争う南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近で１日夕、中国海警の公船が、ベトナム沿岸警備隊の巡視船に体当たりしたのだ。ちょうど同日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で、中国による「力による現状変更」に各国から批判が集中しただけに、国際世論を完全に無視したといえそうだ。

　中国公船の凶暴な行為は、ベトナム国営メディアが２日、大きく傾いた巡視船の映像とともに報じた。中国公船の体当たりで、巡視船は船体の４カ所に穴が開いたうえ、排水や換気装置も破壊されるなど、激しい損傷を受けたという。

　この海域では、ベトナムの漁業監視船が１日午前、中国公船から放水砲によって活動をたびたび妨害された。このため、ベトナム側が警護のため巡視船を派遣したが、その巡視船も中国側から攻撃されたという。

　ベトナム政府によって抑えられている国内の反中感情を刺激し、反中デモが再燃する可能性もある。

　それにしても、中国公船が体当たりしたタイミングが注目される。アジア安全保障会議で、中国批判が吹き荒れた直後なのだ。

　安倍晋三首相は５月３０日、強引な海洋進出を進める中国を牽制して「法による南シナ海の安定」を訴え、ヘーゲル米国防長官も翌３１日、「中国は一方的行動によって（地域を）不安定化させている」と非難した。１日には、中国人民解放軍の王冠中・副参謀総長に対し、各国の安全保障の専門家１４人から批判が殺到していた。

　中国公船の行為は、国際世論の懸念と警告を無視した暴挙といえる。ベルギー・ブリュッセルで４、５両日に開かれるＧ７（先進７カ国）首脳会議では、中国の強引な海洋進出を非難する宣言が採択される方向だが、その内容にも影響しそうだ。

http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/427.html

この人は、そろそろ辞めたほうがいいと思うよ。冗談が冗談でなくなっちゃうから。片山も最初は、軽い気持ちでやったのが、だんだんエスカレートしちゃたのじゃないの。

で爺
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/267.html#c49

ほほう、それほどまでに教祖のモーホー趣味が気になるのか？

事実を指摘されている本人か？

まあどうでもいいが、２ｃｈ時代は随分と自作自演を演じて、総スカンを喰らっていたそうじゃないか？

それよりも今まで垂れ流してきたデマ情報が事実か否かを追求してはどうだい？
以前も書いたが、不特定多数が閲覧可能なブログ記事でデマ情報を流すことは、本人の性癖以上に問題があると思うがね？

阿修羅から締め出された理由も、本人の妄想の肥大化が原因という点を忘れてはいないだろう？

大手、中堅に関わらず出版社から相手にされないのも、一向に信者の中から「世界最高の頭脳」と呼べる人材が輩出できないのも、アル中が治らないのも、上目使いの目つきの悪さが治らないのも、全てはご自分に原因があることを知った方が良い。
どれほど世の中を呪ってみたところで、教祖も信者も、地獄のような妄想の框（かまち）から抜け出すことは出来ないだろう。
私のような無名の凡人から、徹底的な批判をされる事実をありのまま受け入れる必要がある。
私は世の中に必要と思われるもの、無くてはならないものは諸手を挙げて賛美する。
反対にこのバカジャーナリストモドキを批判するのは、本物ではないからだ。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/120.html#c4

中国からも同じことが言える！
だから仲良くしたいんだろ米中
そんな空気が読めない安倍（笑）
馬鹿につける薬はなし！って昔の人はいいこと言った

次は米中で安倍おろしかもねぇ
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/296.html#c13

甘く見たらダメ／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　胃がきりきりと痛くて検査を受けてみたら胃潰瘍だった。「なあんだ、ただの胃潰瘍か」などと甘く見ていると大ごとになりかねない。
　胃潰瘍は日本人の１０人に１人がかかるといわれるほどありふれた病気だ。サラリーマンなら、自分や同僚が胃潰瘍になったことがあるという人も多いだろう。
　胃壁を保護している粘液などの＜防御因子＞と、食べ物を消化する胃酸などの＜攻撃因子＞のバランスが崩れ、胃酸によって胃の粘膜が深くえぐれてしまい、痛みや不快感、吐血や血便といった症状が表れる。

　日本消化器病学会専門医の江田証氏（江田クリニック院長）は言う。
「胃潰瘍を甘く見てはいけません。かつては多くの人が命を落としてきた病気で、いまでも自宅で血を吐いたまま死んでいたといったケースもあります。胃壁が深く傷つけられて太い血管が切れてしまうと、大量の血が噴水のように噴き出し、出血性ショックによって昏倒してそのまま死亡してしまうのです。高齢者になると痛みを感じにくくなるため、症状がそれほど出ていないのにいきなり大量の血を吐くケースがあるので注意が必要です。吐血して病院に運ばれたときにはすでに亡くなっていた患者さんもいました」

　総合病院では、ほぼ毎日、胃潰瘍による吐血で患者が運ばれてくるそうで、１日に３人という日も珍しくないという。
　搬送された患者は胃の中の切れた血管を止める内視鏡的手術が行われる。大量の血を浴びるため、医師は防護服のような手術着を着たうえ、ゴーグルをかけて処置にあたる。
　術後は１〜２週間の入院が必要で、潰瘍がふさがるまでは食事もできない。胃潰瘍は決して“軽い病気”ではないのだ。

■「ピロリ菌」「薬」に注意

　胃潰瘍になる原因は大きく２つある。「ヘリコバクター・ピロリ菌」によるものと、「薬剤」によるものだ。
　ピロリ菌に感染していると、慢性胃炎を起こしている状態が続き、ちょっとしたストレスを受けただけで簡単に潰瘍ができてしまう状態になる。

「ストレスがかかると、胃酸を分泌するホルモンが増えることに加え、胃の血流が減って胃壁を保護する粘液が減ってしまいます。攻撃因子が強まるうえに防御因子が減ってしまうので、潰瘍ができてしまうのです。ただ、ストレスだけで潰瘍になるケースは非常にまれです。ピロリ菌を除菌すれば、簡単に胃潰瘍にはなりません」（江田氏）

　ピロリ菌に感染していなくても、「痛み止め」「血をさらさらにする薬」「風邪薬」といった薬剤が原因で、胃潰瘍になるケースもある。

　動脈硬化などで「血をさらさらにする薬」（バイアスピリン、小児用バファリンなどの低用量アスピリン製剤）を飲んでいる人、慢性的な腰痛、頭痛、関節痛などで「痛み止めの薬」（ＮＳＡＩＤｓ＝非ステロイド性鎮痛薬）を常用している人は気をつけたい。

「これらの薬は胃の粘膜を保護する『プロスタグランジン』というホルモンを抑制するため、潰瘍ができやすい状態になります」（江田氏）

　上記の薬を長く服用する場合は「ＰＰＩ（プロトンポンプ阻害剤）」という薬を併用する。胃が弱い人は、風邪薬を飲む際も胃酸を抑える「Ｈ２ブロッカー」を一緒に飲むと胃潰瘍を予防できる。

「なかなかピロリ菌の除菌に行けない人は、食事で胃潰瘍を予防しましょう。『ＬＧ２１』というヨーグルトに使われている乳酸菌は、ピロリ菌を減らす効果が認められています。また、ブロッコリーに含まれているスルフォラファンという成分はピロリ菌を抑え込む効果がある。キャベツに含まれるビタミンＵには胃酸を抑える働きがあります」（江田氏）

　胃潰瘍で血を吐きたくない人は実践あるのみだ。

http://www.asyura2.com/13/health16/msg/416.html

細野議員は医者じゃないからね。

「カウントダウン・メルトダウン」を読むと、情報の流れを一元化する細野氏の
手法は外人からは細野システムと賞賛されたとわかる。もうすこし評価されていい
政治家だとおもう。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/527.html#c3

荻上チキ氏
「最初のコンタクトは、これまで政府は、「マスメディア、政党、経済団体、ジャーナリスト、学者など影響力ある団体や個人に、幅広くご説明」してきたけれど、それだけだと不十分だと。だから「省内で検討しまして、新たな広報が開始されました。その主軸は、発信力の高い個人や、大学、NPO、地方の経済団体などの組織を、職員が直接お訪ねし、「ご説明」しているので会いたい」というメールでした。各業態のオピニオンリーダーに「くしゃみ」をさせて、より広く感染してもらうバイラルマーケティングみたいなのを財務省が試みています、っていう。

あまりに聞いていた話まんまだったんで、本当にそういうものなんだなあと改めて思いました。」
http://synodos.jp/economy/7700

説明した通り発信しないとサンクションがあるんでしょうね。あるいは、サンクションはないけど、それがある思い込ませ、ビビッて本当の情報発信を控えさせることを狙っているのかも。
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/307.html#c4

大きな流れを造ろうと思ったら中心になる人の本気度、計画度、洞察度が
高くないとだめだね。
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/802.html#c14

靖国軍事利権屋の安倍一派がでっちあげようとしている集団的自衛権は、
「国土防衛」とか「国民救出」とか「中国や朝鮮」とか戦闘がどうとかこうとかは全く関係ない。
そんなものは何の関係もないことは、奴らが言ってることが支離滅裂なので分かるだろうが？

国会論戦とかマスコミのそれらしい議論は、アタマの弱い国民をだまくらかすオレオレ詐欺の電話と同じなのだ。
集団的自衛権とは軍需経済へ税金を流し込むための大掛かりな詐欺事件なのだ。

http://images.google.co.jp/search?hl=ja&q=iraq%20massacre&lr=&um=1&ie=UTF-8&sa=N&tab=wi&tbm=isch
軍需経済に手を染めた犯罪クズ企業が今では日本経済の中枢を占めるまでになってしまった、
軍事に関わっている日本の一流会社と呼ばれている企業群は、覚せい剤製造や拳銃密造を行うヤクザの巣窟と同じ犯罪クズ企業なのである。
日本のこの「一流」犯罪企業群は最早まともな経済では勝ち目がないほど零落して来た、
国民の税金をオレオレ詐欺の手法で盗み出すしかなくなったのだ。
積み上がる資本が行き着く絵に描いたような末路である、
多くのサラリーマンが犯罪企業の勤務者として生涯を送るのである。

集団的自衛権は原価不明の詐欺兵器と自衛隊という究極の詐欺集団にいくらでも税金を流し込める最後のインチキ商法なのである。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html
朝鮮や中国を出汁にした日本人の税金泥棒による日本人の犯罪。
2012-2月24日の閣議決定答弁書で、「西部航空方面隊司令官」「呉地方総監」「陸上幕僚長」「航空集団司令官」「第一師団長」などそうそうたる自衛隊幹部が三菱（軍事・原子力）財閥の「顧問」として天下りしていることが分かった。

尖閣竹島問題とはつまり、
日本国民に対する日本人泥棒による税金泥棒犯罪のことだ。

現在、毎月毎月5000億円もの税金が「国土防衛」などというふざけた寝言を撒き散らしながら盗み出されている。
国民生活がボロボロになるのは当たり前の構造になってしまった。

今ではノブの、この豪華別荘現金買いが維新や田母神や尖閣・竹島事件や自衛隊の詐欺に繋がっているのさえ理解出来ないアホ国民がいるんだぞ。
↓
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6871.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/331.html#c2

http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/478.html#c6

全然とんでもな勘ぐり方じゃないですよ。
『食べて応援』には、アホのヨメとユダヤのバカ息子が蠢いています。

http://viploader.net/ippan/read.cgi/vlippan331422.jpg/l50

http://viploader.net/ippan/3.html?1401761031
http://viploader.net/ippan/4.html?1401761031
　

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/637.html#c212

何でもできると思っている安倍！
何もできないってことを安倍に思い知らせる時が来た
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/289.html#c7

意味が違う。今は冷却作業は続いている。あのときは全員撤退で冷却作業も
不可能になる。東日本完全崩壊のはずだった。

なぜそうならなかったかと言えば、２号機の爆発場所が幸運にも津波の海水
で覆われていたので放射能の全面放出による作業員の撤退につながらなかった
のだ。海水がなかったあるいはもっと上部で爆発したら即死者が大勢でただろう。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/522.html#c4

小保方博士が再現実験に参加。小保方チームの一員だった丹羽仁史らが再現実験を試みたが難航し、結局、小保方博士に頼らざるを得なかったということだろう。

しかし、理研から「研究不正」認定で、追放予定の人に、頭を下げて、再現実験を頼らざるを得ないということで、少なくとも「小保方晴子/理研」の対立の構造の中では、理研側の負けということだろう(？)。それにしても、不思議なのは、再現実験難航の時点で、「小保方晴子=STAP細胞捏造論」を主張しないのは何故だろう？

理研は、「STAP細胞はある」、「小保方晴子博士抜きでも再現できる」「STAP細胞の所有権は理研にある」・・・とでも思っていたのだろうか？もし、そうだとすれば、理研は、「小保方晴子博士」だけを追放して、STAP細胞の横取り、研究成果の横取りを狙っていたということになるが？

理研のＳＴＡＰ再現実験、小保方氏が助言　実験難航で。6/3 2:00
(日本経済新聞)

　理化学研究所が進めるＳＴＡＰ細胞の再現実験で、理研の小保方晴子研究ユニットリーダーから助言を得ていることが２日、分かった。理研関係者が明らかにした。再現実験は難航しているとされ、ＳＴＡＰの作製にコツがあると明言する小保方氏のノウハウが必要だと理研は判断したもようだ。

　ＳＴＡＰ細胞の再現実験は、理研が４月から取り組んでいる。ＳＴＡＰ細胞の作製法などを説明した英科学誌ネイチャーの論文については、捏造（ねつぞう）などの不正があったと理研は結論を出したが、ＳＴＡＰの存在自体は否定できないとして、再現実験を進めている。

　再現実験を手がけているのは、論文に著者として名を連ねる丹羽仁史プロジェクトリーダーら。小保方氏は実験のメンバーには入っていないが、論文の不正に対する懲戒委員会の処罰はまだ確定しておらず、理研に研究者としての所属は残っている。ただ、小保方氏は体調不良で入院中のため、主治医の許可が得られる範囲で作製法などについて助言しているという。

　小保方氏にとっても、再現実験でＳＴＡＰ細胞が作製できれば、論文は不正と認定されたものの、存在自体は証明されたことになるとの思惑があるとみられる。ただ、研究不正が認定された小保方氏の助言を得れば、理研が取り組む再現実験の客観性が弱まりかねず、理研以外の研究者も加えた実験が改めて求められそうだ。

http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/485.html

>地方の高校出身者が67人と、圧倒的に地方のほうが多い

母数が圧倒的に多いのだから、これも当たり前

あと学校別の分析は、サンプル数が少なすぎて、ほとんど意味が無いな

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/282.html#c1

麻生財務大臣の発言が実行に移されている相場になっています。

『６月になれば公的資金等の買い・・・』

公的年金と簡保の株買いが総額で数兆円を超えると見られており、この買いが昨日から本格的に入れられていると見られています。
その前から外人買いが先物市場に入っていましたので、その先回り買いが入っており、今、公的年金・簡保の買いが先物市場に投入されていると見られています。

通常であれば押し目買いをするものですが、値を欲しい買い方となっており、サミットを意識した買いが入れられていると言えます。

アベノミクスは成功しており、日本はデフレを克服したと安倍総理がサミットで発言するための「援護射撃」買いです。

世界の実態経済は悪化を続けていますが（米国・スウエーデンのマイナス成長等）、金融緩和相場を演出しており、今や株式市場はバブル化しており、しかも日本では買い方は年金資金等の公的資金となっており、官制相場となっているのです。

２兆円もなかった売買代金に中に、数千億円規模の買いを先物に入れれば、株価は提灯買いも入れて当然上がりますが、実態経済を反映していないために、買いが止まれば、一転売られることになります。

ＥＣＢ会合で毒薬となるマイナス金利が決定され、ユーロ安政策が導入されれば、当然円高となります。

金融市場大荒れが迫ってきていると言えます。

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/286.html

> 出来ないであろうとわたくしは考えております

この言い回しもそうだ。推測であることを示し、さらに個人的見解であることを明言している。「考えは変わることもある」ものだからな。

しかしこんな何の役にも立たない研究に誰が研究費を払っているんだ。

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/542.html#c2

>事実を指摘されている本人か？
私をコシミズ本人と言いたい訳ですか？
断っておきますが、私はコシミズでもなくコシミズ支持者でもありません。あなたも妄想が過ぎるのでは？

>ほほう、それほどまでに教祖のモーホー趣味が気になるのか？
「RKが美少年好き」はネット上で探してもあなたの発言でしか見られませんから。
(もし有力なソースがあるのであれば教えて下さい。)
それに単純にホモと言っているのではなく「美少年」と具体的ですからね。
事実だとしたら、あなたはどうやって知り得たのか大変興味がありますよ。

それとダラダラとした能書きはいいので
(私がRK本人もしくは支持者である前提の無意味な内容だし)
『「RKが美少年好き」は事実なのか否か』をYES or NOで答えて下さいね。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/120.html#c6

産経の場合はそうした貧乏人の反動の一部ががレイシズム的な極右へ吸収されたヨーロッパなんかと同じ現象だろう。

どっちもろくでなし新聞だが、だからと言って他がマシというわけでもなし。

俺も基本的に>>01さんのご意見に賛同だね。
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/401.html#c6

マウスだけじゃなくて、人間もだろ。
ジトリペンタートカルを配布しなさい。

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/542.html#c3

今現在でもドイツではｋｗｈ10円(メガソーラーの場合）の買取値だそうです。
ガス火力と同等といっていいでしょう。しかもドイツは日本より北にありパネル
あたりの発電量は日本より3割以上すくなくてこのコストなのです。

また現在は必要ありませんが、電力をすべて太陽光で賄うようになったら、
揚水発電所が余っているのでこれを使うこともできます。

電力を喰う冷凍倉庫などでは、蓄冷装置が導入されるべきです。家庭では
地中熱の利用（地熱ではない）で冷暖房のエネルギー使用量はほとんどなくなる
はずです。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/514.html#c4

>>01
それ自体が憲法違反だ。好きに解釈してかまわない法律など世の中存在しない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/331.html#c4

今後、さらに負担が重くなる一方だから、よほど実力に自信がある企業であっても、自民党政権の口車に乗せられ、甘い見通しで日本に参入しない方が無難だろう

http://www.logi-biz.com/pdf-data.php?id=107

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/279.html#c3

　【ワシントン＝矢沢俊樹】米環境保護局（ＥＰＡ）は２日、国内で稼働する火力発電所から出る二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量を2030年までに05年比で30％減らすことを目指す規制案を発表した。州の権限も認め、オバマ政権の温暖化対策の新機軸とする。一方で石炭火力を事実上狙い打ちにする内容には、コスト増を招いて米家計や産業界に悪影響が及ぶと懸念する声が出ている。

新規制案は石炭火力に影響を与えそうだ（米モンタナ州の石炭火力発電所）＝ＡＰ
　長期で取り組む規制案には、15年末の合意を視野に入れる国連の温暖化対策の枠組み交渉を米国が主導する狙いもうかがえる。石炭火力の高度化を求める流れが強まり、新興国向けを含めてプラントの輸出拡大を目指す日本やドイツの戦略にも波紋を広げそうだ。

　石炭よりもクリーンとされる天然ガスを使った火力発電の活用を明記したほか、建設中の原子力発電所を完成する方針を示すなど温暖化ガスの排出を抑える手段として原発の役割にも言及した。太陽光や風力による発電など再生可能エネルギーの重要性も認めた。

　米政府が既存の発電所に対するＣＯ2削減の目標案を示すのは初めて。オバマ大統領は気候変動への対応をレガシー（政治的な遺産）に見据え、大量のＣＯ2を出す石炭火力への規制を強める構えを鮮明にした。温暖化対策や小児の呼吸器疾患の削減など健康増進につながると訴える構えだ。

　ただ具体的な削減方法は「州に最大限の柔軟性を認める」とし、国は個別プラントの排出規制に踏み込まない。各州はＥＰＡの最終案を待って16年夏までに計画を出す。州の権限に配慮した結果、規制の強制力や実効性が弱まる恐れはある。

　ＥＰＡは13年９月、「新設」の石炭火力発電所を対象にＣＯ2排出量を従来に比べ約４割も下回る水準に上限をはめる規制案を公表した。今回は既存のプラントに照準を定めた。

　石炭火力の多くは稼働から40年超がすぎ、老朽化が目立つ。新設と同様に厳しい規制になれば「大半の設備が基準を満たせず改廃炉が急増する」（米エネルギー業界関係者）との見方もある。

　ＣＯ2を回収して地下に貯留する最新の施設を整備すれば規制をクリアできそうだが、巨額の追加投資は不可欠だ。負担の転嫁で消費者や企業などが払う電気料金は大幅に上がりかねない。

　ＥＰＡは「大気浄化法」に基づく強力な権限が与えられ、ＣＯ2の規制に大がかりな法整備は必要ない。ただ経済界に近い野党・共和党が今秋の中間選挙をにらみ、厳しい案をつぶしに動くのは確実だ。マッカーシーＥＰＡ長官は適用除外の拡大など議会との妥協に柔軟な姿勢も示す。最終案作りを目指す15年夏に向け駆け引きが続く。
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1315.html#c3

オークション会社が「北京1855部隊」の写真を出品＝「731部隊を上回る罪業」―中国メディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140603-00000016-rcdc-cn
Record China 6月3日(火)9時0分配信

2014年6月1日、中国広播網は、戦時中に中国で細菌兵器の人体実験を行ったとされる日本軍の「北京1855部隊」の写真がオークションに出品され、各地で巡回展が開催されていると伝えた。以下は記事の内容。

日本の中国侵略において、5つの細菌兵器部隊を有していた。ハルビンの731部隊、長春の100部隊、南京の栄1644部隊、北京の甲1855部隊と広州の波8604部隊である。そこではペスト、チフス、コレラ、炭疽症などの細菌や毒ガスの人体実験や生体解剖が行われ、中国人に多大な苦痛をもたらした。

しかし，人体実験に対する日本政府の関心は薄く、北京の甲1855部隊に至ってはその存在を否定しているが、先日、1855部隊の写真165枚が北京のオークションに出品された。

河北省社会科学院歴史研究所元所長で研究員の謝忠厚（シエ・ジョンホウ）氏は、1990年代から甲1855部隊の研究を行っている。謝氏は今回出品された資料は従来研究の空白を補うものだとしている。

写真を収集した北京華辰オークションズは、今年3月から「1894〜1945、日本の中国侵略写真収集研究」という展覧会を開催し、その後、日本のコレクターから1855部隊に関する資料を手に入れた。 華辰オークションズの関係者は写真がすでに落札されていることを明かし、「『競売法』の規定により買い手を明らかにすることはできないが、資料の保存について話し合いを行っている。また、貸出を受けて多数の都市で巡回展を行っている」と述べた。（翻訳・編集/岡本悠馬）

http://www.asyura2.com/14/china4/msg/308.html

小沢氏のように、公明党はこれら３名との会談は可視化して行うのが党のためになる。

この３名のせいで、アメリカ大好きだった日本人が、米国政府に嫌悪を抱く人が増えていくのではないか。米政府は純情で友愛溢れる日本国民へのの思いやりがなさすぎ。　

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/329.html#c3

確かに事故が起きる前まではすこぶる効率的だったのだが、事故の後始末は破滅的なほどの非効率である。そこには「リスク」という観念が欠落している。

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/268.html#c4

ハッキリ言ってこれらの商品は安倍さんをおちょくっているとしか思えないのだが、そうは考えずにマジで有難がって買っていく人たちがいるとしたら、その方が怖い。そういう人の安倍さんに対する思いは、ほとんど「アイドル並みの感覚」ってことだな。本物の選挙でもＡＫＢの「総選挙」並みの感覚で投票してるんだろうとしか思えん。

アイドルの選挙ならば誰が選ばれても実害はないが、実際の選挙は自分の将来に跳ね返るんだってこと。それをいい加減でわかれよ！
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/327.html#c1

日本の自民党政府もマスゴミも、売国が第二の本性になってしまっているのか、アメリカの意図を疑いもしない。
アメリカによる日本の植民地支配の尖兵が、自民党とマスゴミである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/254.html#c12

自民党も辺野古はあきらめたのか？
争点化して負けることを避けたのか？
解釈改憲問題を秋まで延期されても大丈夫なようにしたのか？
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/307.html#c5

米経済誌が選ぶ「世界で最も影響力のある女性100人」、朴槿恵大統領が11位に、日本人はゼロ―韓国紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140603-00000027-rcdc-cn
Record China 6月3日(火)12時24分配信

2014年5月29日、韓国紙・京郷新聞によると、米経済誌・フォーブスが発表した「世界で最も影響力のある女性100人」で韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が11位にランクインした。東北網が伝えた。

1位はドイツのメルケル首相。過去11回の調査で計10回ランク入りし、うち8回が1位だった。朴大統領は韓国人女性でただ1人ランク入りし、11位になった。

2位以下は、米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長、マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏の妻のメリンダ・ゲイツ氏、ブラジルのジルマ・ルセフ大統領、国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事が続いた。なお、100人のなかに日本人の名前はなかった。（翻訳・編集/本郷）

http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/428.html

50年後の片輪より今の800万円です。

歴史に残る推進派の名言　http://trust.watsystems.net/matuo/matuo3.html
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/540.html#c1

小野寺！もうあんたはパソナで交代要員ですよ！
いくら安倍をヨイショしても後の祭り（笑）

安倍の演説！
聞いているこっちが恥ずかしくなる文言がいっぱいだったねぇ
日本人ならもっと相手の気持ちを汲んでオブラートに発言するんだがねぇ
まるでどっかのおばちゃんと同じ告げ口外交見てるみたいだった
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/324.html#c4

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E7%88%86%E5%BC%BE
http://www.youtube.com/watch?v=JTuKNl7aDzQ
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/165.html#c1

カルト教団「全能神」、東京に支部も？信者の集団殺人で浮かび上がる犯罪性、全国で1000人近くが逮捕―中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140603-00000029-rcdc-cn
Record China 6月3日(火)12時44分配信

2014年6月2日、信者による集団殺人でその犯罪性が明らかになった中国のカルト教団・全能神だが、すでに全国で1000人近い信者が当局によって逮捕されている。中国メディア・網易が伝えた。

5月28日夜、山東省招遠市のマクドナルドの店内で、全能神のメンバーが勧誘のため女性に電話番号を教えるよう迫ったが、女性がこれを拒否。怒ったメンバーたちが女性に殴る蹴るなどの暴行を集団で行い、女性は死亡した。この事件を中国の各メディアが一斉に報道し、全能神のメンバーによる犯罪行為が次々と明らかになった。

これまでに青海省、貴州省、陝西省、山西省、内モンゴル自治区、浙江省などで1000人近い信者が逮捕された。逮捕者の多くが中年女性であり、一人暮らしの高齢者を狙って教団への加入や寄付を強制した容疑だ。

全能神は「東方閃電」とも呼ばれ、創始者は1951年に黒竜江省で生まれた趙維山（ジャオ・ウェイシャン）。本来はキリスト教の一派だったが、1989年に分裂し、1991年に一派から抜け出し、独自の教会を設立。全能神の基礎となる組織作りに力を入れた。2000年には米国へ渡り、政治的庇護を米政府に求めている。2007年の全能神の発表によると、中国には300万人の信者が存在し、東京やニューヨーク、サンフランシスコ、トロント、シンガポール、韓国、インドネシア、マレーシアなどの大都市に支部があるという。（翻訳・編集/本郷）

http://www.asyura2.com/14/china4/msg/309.html

中国中央人民放送・中国之声はこのほど、旧日本軍の細菌部隊とされる「北平甲１８５５部隊」の写真１６５点が中国で初めて発見され、「日本の細菌戦の動かぬ証拠」となったと報じた。中国広播網が１日伝えた。

報道によると、「北平甲１８５５部隊」は中国にあった旧日本軍の５つの細菌部隊のうちのひとつで、細菌実験や生きままでの人体解剖を行ったとされる。

専門家によると中国国内でこの部隊に関する画像資料が見つかったのは初めてだ。これらの写真は現在、北京の競売会社の元にある。競売会社は出品者について明らかにしていないが、出品者と協議し、全国各地で巡回展示したい考えだ。

（編集翻訳　恩田有紀）

http://www.asyura2.com/14/china4/msg/310.html

いまだに金銀の買い取りショップが乱立しているだろう。誰が資金源なのか知らないが、金の上昇相場を確信していないかぎりこんな状態になるわけがない。まず史上最高値に引き上げて、暴落させる。現物を買いペーパーを売る。じり下げさせることで現物売りを出させようとしている。

この動きは最後の仕掛けだろう。$1000割り込んで下がりすぎたらこんどは長期投資組が現物を買い進めようとするから現物の玉不足が露呈して人々に気付かれるからな。

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/285.html#c3

復興テロリストだらけだな。
完全に喜劇の域に達している。
もう怒りも悲しみも通り越して、大笑してるよ。

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/540.html#c2

ここを見ているのは、ご自身と家族のために情報をお探しの方と、あとは、仕事というか任務で監視している少数の方だと思います。

投稿は控えようと思い、自分用に学術検索していましたが、
私は、いくつかの学術検索サイトから制限をかけられたようです。
被曝に関連する内容は、拒否されたり閲覧数制限されます。

今まで、初期被曝者の障害緩和と、拡散希釈政策による全国的な慢性的健康被害が、
すこしでも緩和されればという思いで、投稿を続けてきました。

しかし、ここまで制限されますと、実際、身の危険を感じますので、残念ながら保身を取りまして、これで阿修羅およびネットへの投稿を終了します。

あとは残念ながら、ちっぽけな田舎爺さんとして、事の成り行きが必然的に被害を拡大し、この国の土台が崩壊していく様を、周囲の虚構に合わせて毎日を送りながら、見ています。

若者たちが、自らと愛する者たちの未来のために、立ち上がることを信じて。

政治的立場と職責に関係なく、ご自身と家族の健康を願う方々、
私にできることはこれくらいでしたが、
資料としてお役立てください。

若い方々、４０歳くらいまでですかな、
政治的信条や職務にかかわらず、
未来はあなた方が作ってください。

騙されず、事実を見つめて。

私を含めて、年寄りはしょせん年寄りです。
騙されないように。
年寄りは若者の未来のためには戦いません。そう主張したとしても。
大方は、地獄への手土産作り、墓石に刻む遺業作りでしょう。

これ以上私にはできません。
ごめんなさい。
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/912.html#c667

投稿にもあるように、まずMOABだろうな

http://www.youtube.com/watch?v=R69tyWX-zFs
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/155.html#c12

現状の警察や検察にも色々な問題はあった。それは確かな事だが、
証拠が示す通りで片山が正しい訳ではない。片山は確実に精神異常者だろう。
このような精神異常は心理テストで判断できる。

昔の話で恐縮だが、旧陸軍には精神異常者が居り、味方の航空機を狙って砲撃したり乱射する人間が居て被害が発生したそうだ。
犯人は軍事裁判で銃殺により死刑にされた。それらを教訓としてかは判らないが
昭和の時代まで国家資格取得の際には心理テストや簡単なテストが行われた。

今現在、資格取得や重要な仕事をする人々に対して心理テストは行われていないのではないか。

片山の一件も同様だが、これは基本的にいたずらで緊急通報無線や
緊急電話に嘘の電話をしたり、電車を緊急停車させるような行為と同じなので、
このメールや言動を真に受けるべきではない。

片山を信じてしまった人は、頭を冷やして一時冷静になって判断すると良いだろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/267.html#c50

食品の放射能を測定しているホワイトフードさんが新しい放射能汚染地図を作成したのでご紹介します。今回の放射能汚染地図は、放射能が高くて非流通品になった水産物をまとめた物です。地図を見てみると、福島沖の数値が突出して、次に茨城や千葉の数値が高くなっていました。これは今までの放射能汚染地図とも同じで、岩手や山形などの東北北部よりも関東東部の方が全体的に放射能濃度が高い傾向が見られます。

ちなみに、水産物は放射性ストロンチウムを取り込みやすい性質を持っていますが、政府がストロンチウムを測定していない影響で、この地図にも放射性ストロンチウムのデータは反映されていません。ホワイトフードさんの放射能汚染地図は厚生労働省の発表している放射能データを元にしているため、ストロンチウムの地図を作るためには独自に測定する必要があります。

日本の食品会社や農家で放射性ストロンチウムを測定している場所は殆ど無く、私もホワイトフード以外には名前を聞いたことが無いです。ホワイトフード以外にも放射性ストロンチウムを測定してくれる会社や農家が増えてくれると嬉しいのですが、実際にやるのはかなり難しいのでしょうね。
国産の魚を安心して食べたい方は、是非ともホワイトフードのストロンチウム測定済みの魚を食べてみてください。私も食べてみましたが、味がしっかりとしていてとても美味しかったです！

☆食品の放射能検査地図【水産物（非流通品）編】 Powered by ホワイトフード
URL　http://www.whitefood.co.jp/news/foodmap/1121/
引用：
■水産物（非流通品）の放射能検査地図（市町村別）

■水産物（非流通品）の放射能検査地図（県別）

※他県が検査した場合などで、市町村のデータ表示がないところもありましたので、都道府県レベルも併記しました。

■水産物（非流通品）の放射能検査結果

今回の検出件数ワースト５は、マダラ、ヒラメ、スズキ、ヤマメ、コモンカスベでした。ただ、骨ごと食べることも多いイワナは、ストロンチム90で汚染されているリスクを考えると、お子さまや妊婦さんには要注意な魚だと考えます。ストロンチム90はカルシウムと似ている物質のため、魚の骨に吸着しているリスクがあり、白血病や骨のガンの原因であると言われております。

30才成人と比較すると、3〜4倍の発がんリスクがあるお子さまと妊婦さんには、できる限り安全なモノを食べて頂きたいと ホワイトフードは考えています。各お子さまのご家庭での魚介類の選定する上で 参考にしていただければと思います。

食品の放射能検査地図【水産物（非流通品）編】情報ソース

厚生労働省の平成26年3月最新の食品の放射能検査結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/kinkyu/2r98520000033v5a.html
：引用終了

☆太平洋 #放射能 汚染拡散図 #Fukushima Sea #Radiation Spreading![ASR,11/11/2011]

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/543.html

　目が覚めたらどうするか？

　
　目が覚めてもゾンビ化の誘惑はガンガン来る(笑)
　はねのけるには、どうするか？

　
　ほぼ無敵となっても
　細心の注意を払いなさい。

　すぐ、魔が差す(笑)

　　全ての段階に於いて

　　全てのレベルに於いて

　　　　教えとなる言葉

　　　教える、すら、手放す。

　勝手に学んで行けや(´･ω･｀)

　　俺はやりたいことを

　　やりたいように

　　やりたいやり方で

　　　　やる。

http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/808.html#c18

2015年大底1100ドル

2020年以降　5000ドル〜8000ドル

楽しみです。

タイトル
金の調整期はまだ続きそう　
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/285.html#c4

原発屋のマワシ者には共通一次で門前払いされてしまいました。親には受験料を返せと散々怒られる始末。お役に立てず申し訳ございませんｗ

http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/118.html#c22

（１）の警察権は正当防衛ではなかったか？　これは尖閣を意識してのことかな？
（２）は自衛艦が撃たれてないのに、他国の集団に先制攻撃する場合ですか…　シージャックの場合とか？　自国民の救出でも集団的自衛権なのか？　個別的自衛権の範囲ではないのか？

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/331.html#c5

ウクライナからの離脱と独立を宣言しているルガンスク人民共和国指導部は、ウクライナ軍による空爆後、爆発しなかった複数の爆弾が見つかったため、州行政府の建物の周辺から避難するよう住民に呼びかけた。

共和国のサイトに載せられた住民達へのメッセージによれば、建物前の広場に、空爆後残った不発弾があるとのことだ。またメッセージの中では、州行政府の建物に対する空爆の際、ウクライナ軍はカセット爆弾を使用したと述べられている。

http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/164.html#c3

　民主党の代表経験者や自民党の総裁経験者などを動員して、菅内閣を指導する「非常事態対策院」を設立する構想があり、その構想の中心に小沢氏がいた、ということが『小沢でなければ…』に書かれている。３月１９日に行われた菅首相と民主党代表経験者の会合が一つのハイライトだったが、菅首相が突如、谷垣自民党総裁に電話で入閣要請をして断られ、挙国体制はひとまず頓挫した。その後、３月２８日に中曽根元首相にこの構想が伝えられ、中曽根氏もその気になったのが二度目のハイライトである。小沢氏は、そのような重要な状況下で、同日岩手入りして東京にとんぼ返りしたのだった。しかし翌日、菅首相サイドが断って来て、構想は幻に終わる。

　私は３月１６日の岩手県災害対策本部会議の席上、マスコミの前で、関東大震災の直後に政府が帝都復興院を設け、岩手県水沢出身の後藤新平が総裁となったことを紹介しながら、今回は「東北復興院」が必要である、と述べた。水沢を含む岩手県南をエリアとする「岩手日日新聞」だけが翌日記事にした。その週末に共同通信から受けたインタビューでも同じことを述べ、そのインタビューは共同通信の配信網には乗ったが、掲載した新聞は無かった。

　私は岩手県水沢出身の小沢一郎氏を総裁とする「東北復興院」の設立を期待して発言していたのであり、同じ時期に国政の中央で「非常事態対策院」構想を巡る動きがあったのだが、実を結ばなかったのは本当に残念である。被災県の知事として自重していたのだが、もっとはっきりと、「菅内閣の対応ではダメだ」「超党派の挙国体制が必要だ」「小沢一郎氏が災害対策の指揮を執るべきだ」と発言すればよかったと反省する。

　「被災地が地元なのだから、小沢氏はすぐに、ずっと、被災地入りすべきだった」という意見があるが、挙国体制作りこそ小沢氏がすべき、小沢氏でなければできない、重要な役割だった。６月の菅内閣不信任案を巡る動きも、その一環だったのだ。また、「小沢氏が大震災に背を向けて東京から逃げようとしていた」というのは全くのでたらめだ、ということもよく分かる。そもそも発想の次元が違う。なお、小沢氏が東京にあって、震災がれきの処理などの重要課題に適切に対処していたことも、『小沢でなければ日本は滅ぶ』に書かれている。

これを書いている今日、小沢氏の二審無罪判決が出た。私は、ツイッターに次のように書いた。「小沢一郎氏無罪。この間、多くの国民が検察の問題や戦後史の本質について深く学び、主権者国民の自覚によって日本を建て直さなければと痛感したと思う。大震災に引き起こされた自覚と相まって、日本を変える力になると期待する。」今からでも遅くない。小沢一郎氏は、自覚した国民と共にある。自覚した国民の力が、新しい日本を創る。（終）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

追記　☆本号は無限拡散希望につき、転載許諾を必要としませんので、お取り扱いをよろしくお願い申し上げます。2012年11月14日＞

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

2011年4月14日、菅首相が発足させた復興構想会議の議長である五百旗頭議長（防衛大学校長）は、臆面もなく復興構想会議の初会合で「震災復興税」が必要ではないかと消費税増税を意図とする問題提起をした。財務省の、人命よりも増税が優先とする火事場泥棒のような意図が読み取れる。官僚主導による悪弊の典型である。

2014年3月現在、東日本大震災の死者15,884人、行方不明者2,633人、震災後の死亡者は３県で2,973人と未曽有の数に上り、避難者は未だ全国で約267,000人、特に原発事故が起きた福島の48,000人をはじめ、宮城、岩手の３県内で計97,000人がプレハブの仮設住宅暮らしを余儀なくされている。特に、被災者が入居する災害公営住宅は３県合わせた予定戸数３％しか完成しておらず、高台などへの集団移転も造成が完了した地区は１０％に止まる。

復興の遅れを表す１つの証しとして、５年間の予算枠２５兆円の復興特別資金が使い切れず、大半が官僚機構の懐金である基金として積み残している実態が物語っている。つまるところ、震災という国民の不幸をも利用してゼネコン・官僚組織・支援機構という利権集団が暴利を貪り、懐金を手にしている。そして、被災者が悲惨な生活を長く強いられることによってこそ利権集団の存続は安泰なのである。明らかな欺瞞・腐敗と背信である。そのような官僚機構の手先と堕したクズ大臣は、地元民から小突かれ、喰いかけのおにぎりをぶつけられるぐらいは当然で、実は物足りないくらいである。

＞小沢系は地元で大歓迎で安住はおにぎりをぶつけられる、その意味は民主党支持２０%と小沢新党１%が正反対という事だ。
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/875.html
＞6月　3日　検索「不正選挙」17,0000,000ヒット、「不正選挙　裁判」3,470,000ヒット

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/218.html#c51

2日、モスクワ時間で16時、ウクライナ空軍は、ルガンスク州の州行政府の建物を空爆した。この建物には、自ら独立を宣言したルガンスク人民共和国の行政府が置かれている。リア-ノーヴォスチ通信が伝えた。

空爆後、建物では火事が起こり、炎上した。
州の医療保健局によれば、ルガンスク人民共和国保健大臣のナターリヤ・アルヒポワ氏を含め少なくとも5人が死亡した。7人が死亡したとの情報もある。
なお義勇軍は、この後まもなくルガンスク郊外に対し新たな、2度目の空爆がなされたと伝えた。

http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/166.html

パソナは政財界のお偉いさんの欲望の捌け口、勿論ナベツネ他、マスゴミの
お偉いさんも酒池肉林を享受してるのよフフフッ！だからスル〜に決まってるだろ

ところで頭狂のどっか韓国パブが摘発された件、高級官僚、大手企業の重役連中
のハーレムだったそうじゃないか？？？口では嫌韓を唱えてもしょぼいジュニアは
親韓だったのね（怒”怒”怒”怒”〜〜〜怒”！）
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/228.html#c20

統計的にあり得ないですね！　中央選挙はコンピューター集計ですから。

あり得るのは、開票せず結果のみインプット大勝の流れです。

開票1分でほとんど確定なのがよく理解できますね、その結果は下記の通り！

日本人が疑うことを知らなさすぎて、今、屠場前で絶賛処分待の状態です。
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/320.html#c14

全くもっておかしなことがまかり通る日本国に
成り下がってしまった！

若者をはぐくむ大学がこれではダメでしょ
真実に目を向け闘う人間にはならない

ジャニーズのダッシュ村でも
福島でコメを作るという！
まったくもって自分の会社の社員を病気にする企画を進めるとはねぇ
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/526.html#c22

http://www.asyura2.com/14/music14/msg/657.html

全くだｗ

笑える粘着君

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/278.html#c4

「原発を無くすと日本の成長が止まるらしいです。」

いやいや、>>04の多摩散人さんなんて、「江戸時代に戻る」とおっしゃってますよ。

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/521.html#c7

↑

甘き先生のなかなかあたらない予言・最新版

で、勝つって具体的にどういうことなの？
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/296.html#c14

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/218.html#c52

この映像からわかることは、室内で何かが爆発したということ。その爆発の威力はごく小さい。なぜならその一つの部屋だけが破壊されて、隣の部屋はほぼ無傷であることからそうとわかる。

この程度の小さな爆発力の空対地ミサイルがあるのか非常に疑わしいが、地対空ミサイルならこの小さな爆発力の説明がつく。

すくなくとも「空爆」とはとてもいえない小規模な爆発であることだけは確かだ。

http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/166.html#c1

内部被ばくについては大まかに二種類あり、一つはカリウム40などによる被ばくで、放射性物質が体内へ一応均一に分散するもの。

もう一つはホットパーティクルによる被曝で、主に肺へ放射性微粒子を取り込んだ結果起こる被曝被害。

ところが、ホットパーティクルについては一切と言っていいほど研究がされていない。美味しんぼでもホットパーティクルについては言及がない。

車や掃除機のフィルターを回収してそれを調べればホットパーティクルの大きさやベクレル数、その放射性物質の名前などが分かるはずだが、公的には一切何も調査が行われていないはず。生体への影響も野生生物を調べればかなり分かるはずであり、例えば、犬や猫でどうしても保健所で処分せざるを得ないものについて各県から少数、その肺の組織の検証を死後させてもらうなどのことは当然できるはず。

逆から言うと、そういった検証をすると困るからやらないのであり、相当にホットパーティクルの被害は広くあるように思えます。しかも、今でも地表面にそういった微粒子があるはずで、風で舞い上がり肺へ吸い込んでいる事例がかなりあるはず。とても怖いことだと思います。

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/542.html#c4

森元首相の、ダメな、息子は、アンタッチャブル

[M D M A]

らしい...
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/328.html#c5

海水や太陽光のように「タダ」なものに税金をかけらねないからね。
奴ら ざまアみろだ！
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/119.html#c10

本会議にいやけさした岐阜さんどう？
http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/421.html#c11839

　福島の住民への補償と復興は原発政策を推進してきた自民党政府と東電にすべて責任があるので、彼らが十分なお金で償うべきです。

　現地に入ってボランティアをなさったかたがたには頭が下がりますが、その方たちは自己責任でなさったことで、誰にも迷惑はかからない行動でした。

　何とか力になりたいと思う気持ちは理解できますが、みんなに食材を食べるように勧めるというのは罪なことだと思います。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/540.html#c3

しかし、小保方さんを呼んでこないと、秘密のレシピが分からないからＳＴＡＰ細胞が見つからないんだといわれるので、それでも無理なことを示すために呼ぶんでしょうかね。

それよりも、ＳＴＡＰ細胞から作成されたとされるキメラマウスの遺伝子解析などをしっかりと行って、今回の論文における実験で本当にＳＴＡＰ細胞ができていたかを確かめるほうが重要ではないのかな。若山教授が小保方氏から提供され保存していたマウスの細胞の遺伝子系統がＳＴＡＰ細胞を作成するために小保方氏に渡したマウスと違うという報道もあるし。

調査委員会だけの上面の調査でなくもっと徹底的に問題点を調べるべき。はじめの中間報告でコピペに問題なしと言ってしまったところから全体の流れがおかしくなっている。第三者に徹底的に調べてもらわないと、研究者も一般の人たちも納得できない状況に思います。

http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/485.html#c1

高い買い物になるような気がする。
日本企業は、破綻寸前に買収される。
反面、米企業は、売る時は高値と相場が決まってるのでないのか？

ブラックナイトである。
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/267.html#c1

いっぺんどこかの国と、戦わしてみたらわかるのだが、、、、
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/296.html#c15

今年３月、中国の全人代で李克強首相は大気汚染との戦争を宣言した。大気汚染のために中国人の平均期待寿命が５．５年短くなり、早期死亡者も１０万人に達するという研究結果まで出てくると、中国政府もあたふたと対策準備に乗り出したのだ。中国政府が大気汚染の防止に投じる予算は２７７０億ドルという莫大な水準だ。すでに中国では粒子状物質のマスクが必需品となった。韓国でも今年２月から粒子状物質の予報を始めるなど周辺国が大気汚染に敏感になっている状況だ。最近では米国・欧州など先進国の職員が北京に勤める場合は大気汚染リスク手当まで支給されるほどだと言われ、中国の大気汚染は国際的にも公認されたことになる。

今日の中国の大気汚染の主な原因は、全体電力の７０％を火力発電に依存しながら生まれた副作用からきている。中国の原子力研究所のクジュンマオ教授は「中国電力の５〜１０％が原子力発電所で生産されればスモッグは顕著に減少する」としながら「原子力発電所は大気汚染改善のための必須の選択」と話した。現在、中国が保有している原子力発電所は２０基で、全体電力生産量のわずか２％をまかなっている。だが全世界で最も多い２８基の原子力発電所を現在建設中だ。さらに２０２０年には今の水準の３倍にまで拡大する計画も持っている。中国の原子力ブームは十分に驚くべき水準だ。また、トリウム埋蔵量が世界３位の中国は、トリウム原子炉を１０年以内に開発するという野心に満ちた計画を政府が促している。全ては大気汚染の解決がそれだけ切迫しているからだ。

過去の英国の場合、多すぎた石炭使用のせいで１９５２年にスモッグ現象を招き、約４０００人が命を失い１０万人以上が呼吸器疾患を病んだ。英国からスモッグがなくなったのは原子力とクリーンエネルギーなどを利用しても数 十年後だったという点は注目するに値する。

米国もまた１９４８年、ペンシルバニア州で石炭使用による最悪の大気汚染を経験して原子力発電の開発に乗り出した。現在、米国の二酸化炭素排出量の約４０％は電気生産によるものだ。したがって気候変化を解決するためには「原子力発電は必須」という認識が専門家たちの間で高い。原子力発電は運営段階では二酸化炭素排出が全くなく、気候変化の問題を解決する必須の選択であるためだ。

韓国もやはり過去に大気汚染で大きな苦痛を味わったことがある。粒子状物質の除去に効果的な集塵装置を煙突に設置して、自動車の媒煙規制や家庭の暖房に石炭使用を減らす努力と共に、原子力などクリーンエネルギーへの転換を試みながら汚染水準を低くすることができた。

福島の事故以後、原子力の安全問題は全世界が共同で対処しなければならない課題だ。原子力の安全性を一層高めるために国際社会が共同で努力を傾ければ、原子力は明らかに中国だけでなく世界中の大気汚染と気候変化による自然災害を防ぐ魅力的なエネルギー源になるだろう。

チョン・ハファン韓国水力原子力（株）企画本部長

◐http://japanese.joins.com/article/068/186068.html?servcode=100§code=120&cloc=jp|main|breakingnews
http://www.asyura2.com/14/china4/msg/145.html#c2

中国が（実は屁でもないような）安倍の態度を問題にする一方、この安倍講演の内容自身をとらえて反論してないことに注意すべきだと思う。

安倍の主張は、日本語で聞く分には「当たり前のことを言ってるだけだろ。何がおかしい？」となるのだろうが、論理の流れ、主体客体の関係、時間の感覚にうるさい他言語だとどうであろうか。

「力による現状変更」があったのは事実にしても、それはもはや過去のことだ。現状でスプラトリー諸島（の一部か大半か全てか知らないが）を実効支配しているのは中国である。

安倍のロジックによれば、実効支配している側が力によりその支配を守るのは国際法の軽視であると主張していることになる。

また、実効支配している国は、実効支配を奪われていると主張する国と話し合いを通じて紛争の解決をすべきだということも主張している。

さて、安倍の中国非難のロジックを東シナ海の尖閣諸島に当てはめるとどのようなことになるのか。安倍のせいで日本が大変マヌケな主張をしていることになってしまっているのは述べるまでもないことだろう。

安倍は「国際法」をたてに中国批判をしてご満悦だ。しかし、法とは普遍的であることをその旨とするのであるから、中国と南シナ海には適用されるが日本と東シナ海には適用されないロジックというのは、法の解釈としては使い物にならないポンコツである。

法をないがしろにして解釈改憲を主張する愚か者が、「国際法」をたてに他国を非難して墓穴を掘ったといえるだろう。

しかも、わざわざ名指しを避けたにも関わらず、中国から「それ、俺のこといってんのか？」と言われた途端、「はい、あなたです」と官房長官、防衛大臣と日本政府を挙げて答えてしまうバカさ加減は救いようがないほどだ。「一般論ですが、なにか？」とでも嘯いてカッカしている（ふりをしている）中国をいなす機転もない低脳どもが、いざとなれば戦争指導する立場にあるとは冗談にも程がある。
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/324.html#c5

　公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用委員長に就いた米沢康博早大教授は２日、129兆円の資産運用の見直しについて「政府から要請があれば、８月に発表する可能性もある」と述べた。現在12％としている日本株の基本比率は、「20％というのも高すぎるハードルではないかもしれない」とし、大幅な引き上げを検討する意向を示した。

　新たな資産運用方針について米沢氏は「ＧＰＩＦがいつまでにどの資産の比率を何％に引き上げるという工程を示し、それに従って売買を進める」と説明した。これまでは10月ごろの発表が有力だった。米沢氏は国債に偏った現在の資産構成では、収益目標を達成できないと指摘。資金を振り向ける先として日本株を挙げ、「業績を見ると日本企業の経営効率は上がっている。現在の株価は割安で、もっと上がってしかるべきだ」と話した。
　ＧＰＩＦの基本的な資産構成で日本株比率は12％。株価が高騰した2013年末に17％まで上がったが、米沢氏は「17％からさらに引き上げることも検討に値する」と日本株買い増しに意欲を示した。ＧＰＩＦの運用資産は同年末で129兆円。単純計算で株式の比率を１％上げれば１兆円超の資金が市場に流れ込む。
　米沢氏は４月に運用委員長に就任した。ＧＰＩＦの運用改革を議論する政府の有識者会議は昨年11月に、国債中心の運用から脱却するよう提言。13年末時点で全資産の55％を国内債券に振り向けている現在の枠組みの見直しに着手している。

［日経新聞６月３日朝刊Ｐ．１］

ＧＰＩＦ 世界最大の年金基金

▽…国民が払った国民・厚生年金の保険料は年金積立金管理運用独立行政法人が一括して運用している。英語名のガバメント・ペンション・インベストメント・ファンドの頭文字をとってＧＰＩＦと呼ばれる。運用資産は129兆円と世界最大の年金基金だ。民間の信託銀行や運用会社に委託して市場で運用している。

▽…金融市場での運用は、ＧＰＩＦの前身である年金福祉事業団が1986年から始めた。同事業団は、2001年に年金資金運用基金、06年にＧＰＩＦに衣替えし現在に至っている。保養施設のグリーンピア事業を展開した時期もあったが、地価の下落で3700億円の赤字を出した。現在は市場運用に特化している。

▽…ＧＰＩＦの運用委員会は金融、経済の専門家８人で構成する。保有資産の構成割合を決めたり、運用を委託する金融機関を選んだりする役割を果たす。ただ、最終的な決定権限は省庁や日銀ＯＢが務める理事長にあり、株式での運用拡大などに消極的との指摘があった。政府は運用体制の見直しを進める方針で、金融知識が豊富な人材を集めた理事会をつくるなどの案も検討している。

［日経新聞６月３日朝刊Ｐ．３］

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/287.html

目くらましには打ってつけだったでしょ！
でもかなしいかな
飛鳥って一昔前の人
話題はやはりパソナってことになっちゃった！
安倍までお世話になってたとはねぇ
これで閣僚が7人ほど入れ替わるらしい
ついでに名前の出た安倍も自分で自分を変えたらいかがかねぇ
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/328.html#c6

＞また、「理研の規則」のうち、他人の文章をコピペしたことを「盗用」としているのは、理研の規則が法令に違反しているのですから、

としている武田氏の思い込みこそが、著作権法違反である。

さらに、こういう規則は武田氏の属する中部大学にも「中部大学における研究上の不正行為に関する取扱規程」としてあり、
「一 研究の申請、実施、報告又は審査における故意の捏造（データ又は実験結果を偽造することをいう。）、改ざん（研究試料・機材・研究過程に操作を加え、又はデータ若しくは研究成果を変え、若しくは省略することにより研究内容を正しく表現しないことをいう。）又は盗用（他人の研究内容又は文章を適切な手続きを経ることなしに流用することをいう。）」
としていて、盗用禁止の規定がある。

中部大学は、彼を査問して懲罰すべきである。
また、武田氏はＳＴＡＰ細胞うんぬんより先に所属の中部大学の規定に不服を申し立てるべきである。

http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/483.html#c1

この女の顔を見るだけで、不愉快。

どんな奴が、こいつを支持してるんだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/325.html#c3

情報操作？
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/328.html#c7

経済成長率の低下を受け、市場では金融緩和による刺激策の呼び声が高まっている。複数の投資銀行は、中央銀行が預金準備率を適度に引き下げると判断した。李克強総理はこのほど、「成長率低下の圧力に対して、中国は穏中求進（安定を保ちつつ経済成長を促す）を維持し、積極的に対策を講じ、安定成長、改革促進、構造調整、国民生活の改善を推進する。積極的な財政政策と穏健な金融政策を維持し、政策との協力を強化し、政策的な準備を整え、適時・適度に事前調整と微調整を実施する」と表明した。専門家は、中国の指導部は穏健な金融政策を維持しており、金融緩和による「金で成長率を買う」という古い手段を繰り返すことはないと指摘した。人民日報海外版が伝えた。

◆預金準備率の引き下げ

経済成長率の低下、不動産価格の下落、実体経済の資金調達難、地方の債務リスク、余剰生産能力、貿易の疲弊――中国経済は現在、多くの問題を解決する必要がある。民生証券の報告書は、「中国経済は成長ペースが変わる時期、構造調整の痛みが伴う時期、これまでの政策を消化する時期が重なっており、経済が高度成長から中高度成長に切り替わるのは必然的だ。供給面から見ると、人口のボーナスが減少し、貯蓄率が転換点を迎え、潜在的な成長率が低下し、労働力の比較優位が失われている。需要面から見ると、国内では人口構造の転換点が不動産の原動力の低下を招き、海外では世界経済がバランスを取り戻しつつあり、外需と外資の原動力が低下している」と指摘した。

経済が力を失った時、比較的ゆるやかな金融緩和策で景気が刺激されるため、預金準備率が下がる可能性が高いとされている。JPモルガン・チェース中国担当チーフエコノミストの朱海斌氏は、「2014年に預金準備率が2回引き下げられる。それぞれ50ベーシスポイント引き下げられ、1回目は第3四半期、次は第4四半期となる」と予想した。
スタンダードチャータード銀行の報告書は、「預金準備率引き下げの機が熟した。安定成長に向け、広範な緩和策が必要だ」と分析した。

みずほ証券チーフエコノミストの沈建光氏は微博（ウェイボー）で、「中央銀行の預金準備率引き下げは、ハードランディング回避の最も適切なマクロ政策だ。李総理は赤峰市を視察した際に、『成長率低下の圧力を軽視してはならず、適時の事前調整・微調整により信用貸付の合理的な成長を維持するべきだ』と指摘した。国務院新聞弁公室の記者会見で、情報センター予測部長の祝宝良氏も、適度な預金準備率引き下げも一つの方法だと指摘した。預金準備率引き下げは大規模な刺激ではなく、金融政策の過度な引き締めをやわらげる必要な措置だ」と指摘した。

◆穏健の基調を維持

預金準備率の引き下げについて、専門家と関連機関は慎重な態度を示している。民生証券の研究報告書は、「伝統的なケインズ主義のマクロ調整モデルで成長率低下に対応するならば、中央銀行は確かにこの時期に預金準備率を引き下げ、総量の緩和により全体的な需要をけん引する必要がある。しかし何度も指摘してきた通り、『新たな常態』の枠組み内で、政府のマクロ管理方針には重大な変化が生じている。今後古い道を歩み、総量を刺激する政策が講じられる可能性は低い」と予想した。

指導部は穏健な金融政策を再三強調しているが、業界関係者は、「この過程において、金融政策は総量の安定を維持する一方で、一定方向の微調整、構造改善の促進により、経済のモデルチェンジ・アップグレードに貢献する。未来の金融政策は、緩和も引き締めも行わない」と語った。
民生証券の報告書は、「金融政策を大幅に緩和することはできない。中国経済の潜在的な成長率が低下を続けているが、これは一時的な産出の不足ではなく、構造的な移り変わりの時期にあることを意味する。盲目的な金融緩和はインフレを引き起こしやすく、経済構造の調整を難しくする。金融政策はまた、過度に引き締めることができない。これは経済構造の調整の中で、伝統的な業界は業績不振の圧力を受けるが、新たな経済成長源が未だ完全に規模化していないからだ。政策はこの時期の経済運行における潜在的なリスクに注意し、中国経済のハードランディングを回避しなければならない」と注意を促した。
預金準備率引き下げは万能薬ではない。中央銀行には他にも、経済成長を促す多くの手段がある。ナショナルオーストラリア銀行のチーフエコノミスト、アラン・オスター氏は、「量的緩和策のみを講じるならば、中国経済にはリスクが生じるだろう。中国政府は金融政策のみで経済の安定成長を保証するのではなく、一括的な対策を講じることで、経済の大幅な変動を回避する」と予想した。

◆GDPより重要なのは革新

盲目的に経済成長率を求めるよりも、成長の内在的な原動力を発掘し、革新の活力を引き出し、成長の質を高めることが極めて重要になっている。李総理は中国経済を将棋になぞらえ、「アップグレードの実現は一つの方向性だ。これには体制面の改革の深化、全社会の革新の原動力、創造の潜在力、創業の活力を引き出す必要がある」と指摘した。

民生証券は報告書の中で、「未来の構造問題の解決は、『堰を開き水を取り入れる』供給管理によって進める必要がある。経済構造の調整、モデルチェンジ・アップグレードに向け安定的な金融環境を構築し、改革をマクロ調整に盛り込み、金融政策と改革の深化を密接に結びつける。その中心となるのは単純な大規模刺激策ではなく、資本、労働力、生産の資料・制度・技術といった生産要素の供給を改善することで、経済そのものの原動力を生む機能を刺激し、経済の潜在的な成長率を高める」と提案した。

マサチューセッツ工科大学スローン校教授の黄亜生氏は、「中国経済の過去30数年間の急速な発展は、大規模な資本と人材の投入に依存しており、革新や生産力の強化の貢献は30％のみだった。中国経済が長期的に発展しようとするならば、経済発展における革新の作用を拡大しなければならない」と指摘した。
黄氏は、「中国の科学技術の革新力の強化が重要になっている。政府主導の革新モデルを変え、民間の技術革新と創業を奨励するべきだ」と語った。（編集YF）

「人民網日本語版」2014年6月3日

http://j.people.com.cn/n/2014/0603/c94476-8735771.html

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/288.html

2日、ウクライナ軍及び治安諸機関の特別作戦に関する情報グループの責任者を務めるヴラヂスラフ・セレズニョフ氏は、ルガンスク州行政府の建物で起きた爆発は、空爆によるものではないと述べた。

ウクライナ空軍　ルガンスク空爆　少なくとも5人死亡

セレズニョフ氏は「ウクライナ空軍機は空爆をしていない。戦闘機は、ルガンスク市近郊の義勇軍の検問所2カ所を殲滅しただけだ。

義勇兵らは、対空ミサイル・システムで戦闘機を撃墜しようと試みていた。爆発は州行政府の建物内で起きた」と主張している。

http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/166.html#c3

>片山を信じてしまった人は、頭を冷やして一時冷静になって判断すると良いだろう。

片山さんの自白を信じてしまった人の話ですか?
何れにしろ誰を信じるとかそうでないとかいう話ではないと思うのだが。

陸軍の精神異常者のはなしであるが、基本的に異常でない人間が兵隊などになれるものだろうか?
上層部はほとんど精神異常であろうと思うが、全員銃殺されたという話はきかない。
末端の異常者より上層部の異常者のほうが余程広範な害を及ぼす。

ところで議員などの条件として心理テストなど適用したら安倍とかは今頃ボンボンニートに違いない。
しかし目立ちたがりで妙な使命感に燃えているようなので家柄と金にものを言わせて村長ぐらいはやっている可能性もある。
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/267.html#c51

「ロックの学校」で思い出した。
いや、もう１０年以上もたつのね。
ジャック・ブラックのキチガイじみたおかしさが良く出た好きな映画ね。
子供映画の枠をはずさない「ほどのよさ」もよい。

これはさすがに金を払って見るべきだろう。
そんなに古い映画ではないし。

以下、トレイラーとラストシーンの演奏。
最後のは、もちろんネタバラシね。
一応、警告しときます。

http://www.asyura2.com/14/music14/msg/662.html

日本は国際産業移転が典型的に行われた地域の一つであり、1960年代に奇跡的な経済成長を遂げた。国際産業移転の受け入れ国として、日本は労働集約型産業の受け入れを経験し、輸出主導型の産業を発展させ、安価な労働力という強みを発揮して、飛躍的な経済急成長期を過ごした。また労働力コストの上昇がもたらす貿易構造の調整と産業移転の巨大な圧力にも直面した。こうした経緯は中国の経済発展が立ち上がりから現在までの間に直面した苦境と似ており、中国貿易のモデル転換に啓示を与えてくれる。「経済参考報」が伝えた。

▽雁行型モデル

60年-70年代の日本は経済が高度成長期を迎えていたが、第一次石油ショック、飽和状態になった国内市場、労働力の供給不足、賃金の急速な上昇といった要因が、日本経済に外向型モデルの転換を促した。1985年のプラザ合意を経て、日本円は大幅に上昇し、国際間の技術移転ペースが加速し、水平分業が盛んに行われ、日本経済の改革・調整は巨大な圧力にさらされるようになった。日本の産業のバージョンアップと対外貿易の発展のプロセスにおける経験には、次のようなものが含まれる。

（１）雁行型理論と飛躍的モデル。東アジア地域の後れた工業国であった日本の経済発展モデルと産業移転方式は、雁行型理論と呼ばれる成熟した理論を形成した。日本は先進国の進んだ技術を導入・吸収して、産業構造を単一で低レベルのものから、多様でハイレベルのものへと進化させた。動態の学習プロセスを通じて、後発組としての強みを発揮し、初めは移転を受け入れ、後には外に向かって移転・輸出し、日本経済は「輸入—輸入の代替—輸出」という飛躍的な発展を実現し、低付加価値製品から高付加価値製品への進化を達成した。先進国の進んだ技術を吸収し、海外の産業移転を受け入れることで、80年代中期には、日本の電子設備と家庭用電器製品といった電気機械製品は世界で最も高い競争力を備えた輸出製品になり、輸出商品の構造が繊維製品中心から資本・技術集約型製品中心へと飛躍的にバージョンアップした。

（２）海外進出戦略を実施し、海外での生産を拡大した。第二次世界大戦後、日本の産業構造および輸出製品構造の大規模な調整は、いずれも産業の海外移転とセットで行われた。85年に西側の主要工業国がプラザ合意を締結すると、大幅な円高となり、生産コストが上昇し、日本の輸出主導型の産業に非常に大きな影響を与え、日本の製造業が大挙して対外に投資・移転するようになり、海外生産が徐々に国内生産に取って代わるようになり、国内産業の衰退は加速し、ひいては日本の輸出入構造が変化した。90年代以後は、繊維産業を代表とする労働集約型産業と電子設備組立工場などが中国、インドネシアやベトナムといった東南アジア諸国に移転するようになり、強みをもった動態の変化を踏まえて、代理加工産業が次々にアジア四小竜（シンガポール、香港、台湾、韓国）や東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国に移転し、後には中国の沿海地域に移転し、研究開発は日本で行い、生産は海外で行うという分業態勢が形作られた。日本企業の海外進出は最初は安価な労働力を求めてのことだったが、後には市場主導型の海外進出に変わり、海外に生産基地を建設し、日本の産業構造調整にチャンスをもたらすものとなり、日本は東アジア地域の先駆者となった。

（３）産業が多極化し、高付加価値製品が増加した。国際市場の需要は旺盛で、自動車産業と電子産業が急速に発展して、日本の経済成長を主導した。このような産業構造は外部市場に大きく頼っており、そのもの自体はかなり脆弱だ。21世紀に入ると、日本は国際協調型の産業構造を構築し、外需主導型から内需主導型に転換しようと努力し、それ以前のような自動車産業と電子産業を主軸とした一極集中型の産業構造を、新興産業と潜在的な成長力を備えた産業がともに発展する多極型の産業構造へと転換させ、貿易黒字を縮小しようとした。第三次産業の発展を強化し、サービス業と製造業を日本経済を引っ張るダブルエンジンとし、知識集約型やサービス集約型の強みを備えた産業を育成した。当時の日本は「世界の創造センター」を自認し、世界の新産業の技術指導者になろうとしていた。
日本が産業のバージョンアップと経済モデル転換で実施した政策は、中国の対外貿易モデルの転換にとって大いに参考になる。中国が貿易大国から貿易強国に転換するにはどうしたらよいかという点について、啓示を与えてくれるのだ。

中国は次の3点を実施するべきだ。第一に、中国自身の多国籍企業と国内企業を育成し、ローエンド参加型の貿易から自ら主導するタイプの貿易へと転換することだ。第二に、労働集約型の伝統的な輸出産業に対し、一方では製品チェーンの研究開発、設計、販売といった高利益ポジションの発展を推進し、また一方では海外移転と段階的な撤退を奨励することだ。第三に、中国の外資系企業のモデル転換では独自ブランドを手がけるようにし、製品の差異化とイノベーションを重視し、社会や政府はこうした先進的企業に向けてブランド構築の市場基盤と必要な環境を整えることが必要だ。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年5月30日

http://j.people.com.cn/n/2014/0603/c94476-8735772.html

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/289.html

中国中央人材工作協調グループ弁公室は２日、「関連部門は、中国版『グリーンカード』の申請認可に関する管理弁法の改定作業を進めており、海外人材の誘致をさらに押し進めるため、申請条件をよりフレキシブルで実情に沿った内容にする方針であると明かした。人民日報が伝えた。

改革開放と現代化建設という国家の需要に対応するため、公安部（省）と外交部(外務省)は2004年8月、国務院の認可を経て、「外国人の中国永久居留審査批准管理弁法（以下、「弁法」と略）」を施行、「グリーンカード」制度をスタートさせた。「弁法」によると、▽中国企業で一定の職位以上に就いている外国人ハイレベル人材 ▽中国で高額の直接投資を行う外国人投資家 ▽中国に対して卓越した貢献をした人あるいは国家から特別に必要とされている人 ▽中国国民あるいは永住権所有者の配偶者、子供、高齢の親、といった条件を満たす外国人は、中国永久居留証すなわち「グリーンカード」を申請、取得することができる。「グリーンカード」を取得した外国人は、無期限で中国に居留する資格を持つ。また、中国の出入国に際し、その都度ビザを取得する必要はなく、パスポートと「グリーンカード」だけで出入国手続が行える。

統計データによると、初めて「グリーンカード」を取得した外国人の内訳は、投資家とその家族94人、高級職就労者とその家族763人、特別功労者とその家族1612人、中国国民あるいは永住権所有者の家族2507人。現時点で、初めて「グリーンカード」を取得した外国人の出身地は91カ国・地域に及び、国別取得者数トップ５は順次、米国、日本、カナダ、オーストラリア、ドイツだった。(編集KM)

「人民網日本語版」2014年6月3日

http://j.people.com.cn/n/2014/0603/c94475-8736075.html

http://www.asyura2.com/14/china4/msg/311.html

特攻隊は、志願を誘う空気を醸成し、同調圧力を利用して巧みに目的を達した。

特攻は、資材燃料が不足する戦争経済から生まれた窮余の一策だった。

愛国精神の美辞麗句の裏に、個人の生命のたたき売りがあった。

人的あるいは物質的な資源の損失と比べて、得られた戦果は微々たるものだった。

特攻を命じた者たちのほとんどは、後から行くという約束を守らずに、戦後もオメオメと生き残った。

立命館の旗振りたちも、何かあった場合、どんな責任を取るのであろうか？

多分、口を閉ざして、言を左右するであろう。

全学的にキャンペーンが行われているようだが、これに反対する教授学生もいるはずだ。

彼らに期待しよう。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/540.html#c4

　立命館大学文学部人文学科心理学域. 応用社会心理学、サトゼミであろうか

　もしココであれば

　心理学、社会心理学からキチガイ行政が２７００万も税金から税金を支出して

　福島の食材のを食べさせなくてはならないのか、検証しないのか、

　風評の原因は根も葉もない噂なのか、調べ上げたのか、

　福島原発事故の前と後でなぜ法的放射能基準値を変えたのか

　福島とチェルノブイリ、安全基準、との違い

　内部被曝と健康被害

　あなた達が福島の食材を金を貰って学食に出した時、新たな風評が生まれはしないか、

　どっかのTV　鳥人間　ではない、

　ひも付きの８００万など返してしまい、

　真実の風評と風評を装った真実を研究材料にしたらどうだ

　それとも自分たちが８００万を受け取り　新たな風評被害の犠牲者を装おうか

　コレも、大衆心理だ

　アホ同好会の金儲けゼミじゃないのなら調査と論理をネット上で発表しろ

、
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/540.html#c5

［東京　３日］ - 今年の世界経済および金融市場では様々なイベントが相次いで起こっている。今回はこれを６つの不透明性に分けて検証し、また、それを踏まえて当面の為替相場の見通しを述べてみたい。

まず、その６つとは、１）米国の寒波後の経済動向、２）日本の消費税率引き上げ、３）ユーロ圏のデフレリスク、４）フラジャイルファイブの動向、５）中国経済への不安、６）ウクライナ情勢、である。

筆者はこれらを３つのタイプに分けてみた。まずは、乗り越えることができそうなテーマであり、１と２が該当する。次に、対応が遅れたり、他のイベントに巻き込まれたりすると、問題が深刻化するテーマであり、３と４が該当する。最後は、世界を混乱に陥れるリスクがあるものの、実現性とタイミングが読めない中長期的なテーマであり、５と６が該当する。以下、順を追って説明したい。

＜日米経済「楽観の根拠」＞

まず、乗り越えることができそうなテーマの一つである「米国の寒波後の経済動向」だが、この点については４月の非農業部門雇用者数が前月比２８．８万人増の強い結果となったことに明るさがある。

寒波の影響から悪化していた製造業ＩＳＭ、非製造業ＩＳＭ、小売売上高、鉱工業生産といった経済指標も大きく反発しており、昨年末から今年初にかけての回復ペースの減速は寒波が主因だったことが証明されつつある。先行きは、これらに加えて、設備投資が持ち上がり、インフレが緩やかに上を向くことで、楽観が広がってくると見る。

また、４月に実施された「日本の消費税率引き上げ」が国内消費に与える影響についても、以下の根拠から基本的に楽観視している。

まず、直近の景気ウォッチャー調査で先行き判断ＤＩが３４．７から５０．３に急反発したことだ。個別企業の声を拾ってみても、駆け込み需要の反動減は懸念していたほど大きくないようであり、人々のセンチメントが支えられている様子がうかがえる。

次に、過去の消費増税後との比較だ。１９９７年４月に消費税率が３％から５％に引き上げられた際の消費支出は、１―３月期に前期比プラス２．２％、４―６月期にマイナス３．５％となったあと、７―９月期はプラス０．９％の小幅反発にとどまり、その後、３四半期にわたりマイナスの伸びが続いた。

しかし、この低迷に関しては、１１月に大手金融機関が相次いで破綻したことが相当の悪影響を与えたと考えられる。現在は当時のような金融危機による景気混乱のリスクはない。なお、海外のケースでは、２００７年のドイツ、１０年の英国のように、反動減のあとに消費が戻ってくる傾向が散見されており、これも日本での持ち直しを期待させる。

最後に、所得環境の改善だ。１３年の暦年ベースの名目雇用者報酬は前年比プラス１．０％で９７年以来の高い伸び率となった。１４年はこれに、春闘を受けた賃上げ、ボーナス増が加わるわけであり、さらに昨今の人材不足や時給引き上げの動きを勘案すれば、前年比で２％台半ばまで上昇してもおかしくない。これらを合わせて考えると、７―９月期以降の消費動向には相応の持ち直しが出てくると見る。

＜後手に回ったＥＣＢの対応＞

一方、「ユーロ圏のデフレリスク」については懸念が高まっている。最大の理由は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の対応が後手に回っていることだ。昨年１１月の利下げ以降、様子見姿勢を維持していることから、ユーロ圏の金融環境は相対的に引き締まっており、この影響でユーロドルは１．３７―１．４０ドルの高水準での推移が続いていた。これはインフレの低下や経済活動の抑制要因となる。

また、ＥＣＢは米国経済を牽引役としたグローバル経済の持ち直しを期待しているようだが、そのタイミングが後ずれする間に、ユーロ圏では消費者物価の伸び率低下と力強さに欠ける成長を受けてインフレ期待が下がってきている。

ＥＣＢが３カ月毎に発表している専門家予測調査によれば、１２年末時点では１．９％だった「１年後、２年後のインフレ見通し」が、５月発表の調査ではそれぞれ１．２％、１．４％に低下した。従来あまり変動しない長期見通しについても１．８％と０１年以来の水準に緩んでいる。この動きがトレンドとして続くようなら、低インフレはデフレに姿を変えるだろう。

３月に動いていれば相対的に小規模の追加緩和でも効果があっただろうが、後手に回った場合はより大胆な政策変更を行うことが必要となる。ＥＣＢは６月の理事会でマイナスの中銀預金金利の導入に踏み込むと考えるが、この政策では大幅なユーロ安は期待できず、またＥＣＢが期待している貸し出し増加が実現するかも不透明だ。ポイントは追加緩和によってインフレ期待の低下に歯止めをかけられるかどうかであり、成功すればユーロ圏は何とか「日本化」を回避できるだろうが、楽観は禁物だ。

「フラジャイルファイブの動向」は今のところ落ち着いている。ブラジル、インド、インドネシア、トルコ、南アフリカの各金融市場が小康状態を維持している主な理由としては、１）各国が迅速に利上げなどの政策対応を行ったこと、２）経常収支が改善に向かっていることや外貨準備が十分な水準にあること、３）今のところ各国での選挙結果がポジティブに受け止められていること、などが挙げられる。今後は、ある国が政治・経済要因で打たれた際に、負の連鎖を抑えられるかどうかが注目点となる。

＜中国経済「拭えぬ不安」＞

「中国経済への不安」については、先行きに大きなリスクが存在するが、それが現実化するのかどうか、またその場合のタイミングを予想するのは難しい。今のところ、政府は状況をうまくコントロールしており、過剰貸し出しやシャドーバンキングの拡大を抑制するために、一部の理財商品のデフォルトを容認し、また資金供給の引き締めなどを行っている。

また、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で掲げた７．５％の成長率目標は背伸びしすぎで、再び過剰投資が発生するのではないかと危惧していたが、今年は数字にそれほどこだわっておらず、幾分の下方修正は許容しそうだ。十分な雇用を創出できれば成長率は大きな問題にならないだろう。製造業と比べてサービス業の雇用創出力が高いことを考えると、今後はサービス産業の拡大ペースが雇用創出においても、消費主導の経済構造へのシフトにおいても鍵となりそうだ。

しかし、このような楽観シナリオがある一方で、不動産市場への懸念は拭えない。政府の引き締め政策を受けて、昨年末にかけて前年比プラス２０％前後の上昇率を記録していた北京、上海、広州、深センなど「一線都市」の新築住宅価格はプラス１０％程度に伸び率が減速している。バブルの芽を摘むのであればもう一段の押し下げが必要だが、住宅価格が下落に転じた場合、供給過剰の住宅市場は持ちこたえられるのか、消費者のマインドや行動が変わってしまわないか、価格下落が底なしとなるのではないか、などの不透明性が存在する。日本のケースで明らかなように、不動産バブルは弾けると止まらなくなる。逆回転が加速し始めた時に、中国経済そして同国政府は正念場を迎えるだろう。

「ウクライナ情勢」は問題が長期化しそうだ。欧州連合（ＥＵ）とロシアの間の緩衝材だったウクライナが大きく西側に傾斜したことで、ロシアのプーチン大統領が危機感を覚えて行動に出た、ということが背景にあるとすれば、ウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に取り込まれたり、ＥＵ加盟の可能性が台頭することをロシアは容認できないだろう。

こうした状況下で、ポロシェンコ・ウクライナ新大統領がロシアとの関係においてどこに落としどころを持ってくるのか、それが両国にとって納得できるものかどうかが今後のポイントとなる。ただし、本格的な軍事侵攻や内戦に発展しなければ、次第に相場のテーマからは外れてくるだろう。

＜ドル１１０円も再び視野に＞

これら６つの不透明性を踏まえて、当面のドル円相場とユーロドル相場を予想すると次のようになる。

ドル円については年後半に上昇すると見る。筆者は米国経済に楽観的だが、マーケットには本当に楽観的で良いのかといった疑問が存在している。潜在成長率や中立金利低下の議論もあり、この雰囲気の中で米金利が低下していることがドル売りにつながっている。

こうなると、雇用だけでなく成長やインフレの数字など、より幅広い経済データを確認する必要性が生じるため、もはや雇用統計だけで動く相場ではなく、強い経済指標が積み重なってこないとドル買いは本格化しそうにない。しかし、年後半には良好な経済指標を背景に不透明性が払拭され、再びドル買いに勢いが出てくると予想する。

円サイドについては、消費増税の影響を乗り越えてデフレ脱却できるかどうか確信を持てない投資家がいるほか、一部で期待の高まっていた追加緩和がないことから、円売りが躊躇される地合いとなっている。筆者は今でも日銀が追加緩和を実施する可能性は高いと見ており、これは円安のサポート要因となるだろう。

足元では１００円割れの可能性を見る向きが出てきているが、米経済回復シナリオの崩壊や、中国やウクライナのリスク顕在化、といったことがなければ、ドル円は１００円台では支えられ、夏以降は１１０円に向けて再び上昇を始めると見る。

ユーロドルについては、筆者が予想する「政策金利の引き下げとマイナス中銀預金金利の導入」をＥＣＢが決定した場合、ある程度のユーロ売り圧力はかかるだろうが、この政策のユーロ押し下げ効果は大きくなく、１．３５ドルを割れることはあっても、１．３２ドルまで下落する展開にはならないと見る。１．３２ドル水準までユーロ安が進むには、米国の経済成長に対する楽観が戻り、１５年半ばの利上げ開始が現実味を増す必要があるだろう。

＊山口曜一郎氏は、三井住友銀行市場営業統括部副部長兼調査グループ長で、シニアエコノミスト。１９９２年慶應義塾大学経済学部卒業後、同行入行。法人営業、資本市場業務、為替セールスディーラーを経て、エコノミストとして２００１―０４年にニューヨーク、０４―１３年ロンドンに駐在。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（here）

消費者物価、4月は増税分除いてもプラス幅拡大＝黒田日銀総裁
2014年 06月 3日 13:08 JST
［東京　３日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は３日、衆議院財務金融委員会で、４月の消費者物価指数について、消費税引き上げの影響を除いてもプラス幅が拡大したと強調した。物価上昇に伴い長期金利に上昇圧力がかかるが、「タイムリーでない上昇が起こらぬよう十全の措置を講じる」と述べた。

鈴木克昌委員（生活）の質問に答えた。

＜物価上昇、労働需給ひっ迫が基調的に影響＞

黒田総裁は「消費者物価指数の前年比はプラス幅を拡大しており、４月は消費税引き上げの影響を除くと１．５％と３月の１．３％から拡大した」と指摘した。

物価上昇の主な要因について「円安による輸入物価上昇の影響はある」としつつ、基調的には「労働需給ひっ迫や中長期的な物価予想の高まりが実際の賃金・物価形成に影響を与えている」と指摘した。同時に「輸入物価の上昇が中小企業に与える影響は十分考慮する必要がある」とも述べた。

＜タイムリーでない金利上昇起こらぬよう十全の措置＞

また「経済・物価情勢の改善にともない長期金利に上昇圧力がかかる」と同時に「日銀の国債買い入れで長期金利上昇は抑制されている」とも指摘。その上で「国債市場の流動性などの問題について常に配意している」と強調。「タイムリーでない金利の上昇や変動が起こらないよう十全の措置を講じ、常に金融資本市場の動向を注視し、市場関係者との対話も重ねて、適切な金政策運営に務めていきたい」と力説した。

(竹本能文)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EE0F120140603?sp=true
アングル：追加緩和観測が大幅後退、黒田総裁の「自信」起点に
2014年 06月 3日 14:52 JST

　６月３日、市場で広がっていた日銀の追加緩和に対する期待感が、足元で急速に後退している。写真は日銀。２０１２年１２月撮影（２０１４年　ロイター/Yuriko Nakao）

トップニュース
焦点：中国大手証券が香港市場で勢力拡大へ、相互乗り入れ制度が追い風
焦点：米国の保険会社、高利回り求め代替投資に着目
ＧＭリコール原因事故、死者数少なくとも74人に＝ロイター分析
自民党税調が「法人税率引き下げ」の改革案、下げ幅明記せず

［東京　３日　ロイター］ - 市場で広がっていた日銀の追加緩和に対する期待感が、足元で急速に後退している。黒田東彦総裁や岩田規久男副総裁ら首脳が、相次いで２％の物価目標の達成に強い自信を示す発言を繰り返しているためだ。

海外要因を起点に突発的な円高・株安が進めば、追加緩和にカジを切るとの見方は維持されているものの、「平時」が続けば６─７月の追加緩和はないとの意見が急速に広がっている。

ＪＰモルガン証券は２日、日銀の追加緩和は当面ないとの見解を公表した。同社シニアエコノミストの足立正道氏は「黒田総裁が供給サイドの問題を強調し始めたことが理由」と説明する。

日銀は４月末に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、２０１３年度と１４年度の成長率見通しを下方修正した一方、物価見通しを据え置いた。

日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差を示す需給ギャップの縮小が「思いのほか速いペースで縮小」（何人かの審議委員、議事要旨）したためで、人手不足や企業の設備の老朽化・更新遅れが供給力のネックとなっているとの認識だ。供給力が想定よりも小さいことで、物価は上昇するが成長率が上がりにくいとの構造問題が露呈したとの見立てだ。

足立氏は「供給サイドに問題があるとの指摘は、すなわち（需給ギャップ解消で）物価はどんどん上がりますという意味。ドル円が９５円を割るなど急激な円高などがなければ追加緩和はない」と言い切る。

ＳＭＢＣフレンド証券・シニアマーケットエコノミストの岩下真理氏は、早くから黒田総裁が安易に追加緩和には踏み切らないとみていた。「３月短観で日銀は、企業１万社の物価見通しを初めて公表した。４月８日の会見で黒田総裁は、その全規模全産業の物価見通しが平均１．５％の上昇である点に言及し、 着目していたことがわかった。この時点で追加緩和はないとみた」という。

４月８日から日銀が総裁会見の生中継を解禁したことも、微妙に市場のセンチメントに影響を与えた。総裁が満面の笑みで２％の物価目標達成への自信を示す姿が広く知れわたるようになり「こんなに自信満々とは知らなかった。追加緩和はなさそうだ」（市場関係者）との声が聞かれるようになった。

もっとも、市場の追加緩和期待も、もとをただせば黒田総裁自身の発言に行き着く。消費増税の是非を議論した昨年８月の有識者懇談会で、黒田総裁は増税延期で長期金利が急上昇すれば対応が難しい一方、増税実施の結果としての景気下振れは財政・金融政策で対応が可能と述べた。この発言をきっかけに与党・官邸・市場関係者の間で、追加緩和の可能性が取りざたされるようになった。

今年に入っても黒田総裁は２月１８日の定例会見で、２０１３年度の成長率が見通しを下振れた場合でも「ちゅうちょなく政策を調整する」と発言。市場の緩和観測が結果的に高まった局面があった。現在でも「円高・株安局面になれば、政治的に追加緩和に追い込まれる」（外為市場関係者）との見方は多い。

ただ、総裁の発言を時系列で追っていくと、３月会合以降、物価見通し達成への自信が日増しに高まっていくようにみられる。

市場関係者の間では、今夏には前年比での為替円安が物価を押し上げる効果がはく落するため、物価の上昇ペースが鈍化するとの見通しが多い。

一方、日銀は、人手不足などの需給要因で、年末にかけ物価の上昇が再拡大するとの見通しに自信を深めている。

岩田副総裁は５月２６日に「物価が２％を恒常的に上回り続ければ、政策を調整する」と述べ、直近の日銀首脳発言としては、初めて出口戦略に言及した。岩田副総裁の本音は発言からだけでは断定できないが、市場関係者の一部からは、長期金利の低位観測の背景にある物価の長期低迷観測に対して一石を投じ、長期金利が急上昇するリスクにも目を向ける必要性を暗に指摘したとの観測も出ている。

３日の衆院財務金融委に出席した黒田総裁は、「２％目標に必要ならちゅうちょなく政策調整する」「物価２％の達成は道半ば」と述べ、下振れリスクの顕現化ケースには断固とした緩和政策を取るスタンスを強調しつつ、足元の物価動向ではかなり強めのメッセージを発信した。

「４月の消費者物価指数は増税の影響除くとプラス１．５％、プラス幅拡大している」「円安だけでなく内需増加も寄与して物価は徐々に上昇している」「物価上昇は、労働需給ひっ迫、中長期的物価予想の高まりによる影響大きい」と述べ、円安効果が一巡しても、物価上昇圧力は弱くならないだろうとの認識を示した。

こうした日銀の情報発信を背景に、市場からは「少なくとも７月に追加緩和はないというのがコンセンサス」（ＪＰモルガン足立氏）との声が出ている。

◎最近の黒田総裁・日銀幹部の発言一覧

「（１３年度成長率下振れの可能性について）指摘のようなリスクが顕在化することがあればちゅうちょなく現在の量的・質的金融緩和の調整を行う」（黒田総裁、２月１８日・決定会合後会見）

「（追加緩和）現時点では必要ない」「何度も申し上げるが、必要あればちゅうちょなく調整する」（黒田総裁、３月１１日・決定会合後会見）

「（追加緩和）現時点で考えていない」「（２年で２％の物価目標達成に）確信を持っている」「（企業が）中長期的に物価上昇率が高まっていくとみている」（黒田総裁、４月８日・決定会合後会見）

「（労働需給のタイト化で）雇用・所得は上振れの可能性もある」（宮尾龍蔵審議委員、４月１０日・岡山市での会見）

「（消費増税後も）個人消費の基調的な底堅さは維持されている」「実質成長率がもっと高い方が望ましいのはその通り。現に政府も中長期的な実質成長率を現在潜在成長率として見込まれる１％以下から２％程度に引き上げていくのが成長戦略の大きな柱」「金融政策は物価安定が最大の使命」（黒田総裁、４月３０日・決定会合後会見）

「日本経済が中長期的に成長するためには供給力の拡大が重要」「この１年ほどの間に、大規模な金融緩和、財政支出、民間活動の活性化によって需要が高まると、水面下に隠れていた供給力の問題が姿を現した」（黒田総裁、５月１５日・都内での米コロンビア大学主催イベントで講演）

「（量的・質的緩和政策が）所期の効果を発揮している」「（雇用や賃金の増加を伴いながら物価目標を達成するのが）一番望ましい」「（持続的な成長に向けて）中央銀行の枠を超えて、政府や民間企業の努力も必要」「金融政策は株価や為替にリンクして考えられるものではない」（黒田総裁、５月２１日・決定会合後会見）

「物価が２％を恒常的に上回り続ければ政策を調整する」（岩田副総裁、５月２６日共同通信社での講演）

　　「 （２％目標実現し安定的に持続できる段階では）出口について具体的な議論が必要」「消費者物価指数の前年比はプラス幅を拡大しており、４月は消費税引き上げの影響を除くと１．５％」「（物価上昇に）円安による輸入物価上昇の影響はあるが、基調的には労働需給ひっ迫や中長期的な物価予想の高まりが実際の賃金・物価形成に影響」（黒田総裁、６月３日衆院財務金融委員会）

(竹本能文　編集：田巻一彦)

c Thomson Reuters 2014 All rights reserved.

おすすめ記事
ポルノを大量に鑑賞する男性、脳の特定部位が小さい傾向＝独研究 2014年 05月 30日
株高追わないドル／円、海外ヘッジファンドが手控え 2014年 05月 27日
103階ガラス張り展望台に「ひび」、米男性4人組に戦慄走る 2014年 05月 30日
米スタバで「最も高い飲み物」注文、特大グラス持参で5500円に 2014年 05月 30日

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EE05W20140603?rpc=188
日銀・雨宮理事が異例の再任、直面する政策課題の大きさ映す
2014年 06月 3日 11:20 JST
［東京　３日　ロイター］ - 「量的・質的金融緩和」（ＱＱＥ）を進める黒田東彦総裁を実務面で支えてきた雨宮正佳理事（５８）の続投が決まった。長く金融政策運営の企画・立案を担ってきた同氏の経験と手腕が高く評価されたためだ。

一方で、異例となる再任の背景には、今後のＱＱＥを待ち受ける多様なリスクや困難さを政府・日銀が意識している証拠との声も出ている。

過去の日銀理事の再任は、１９９８年施行の新日銀法下では２０１２年１１月の中曽宏氏（当時は国際担当。現副総裁）のみ。雨宮氏の再任は２例目となる異例の対応だが、政府・日銀関係者からは、むしろ「当然」と受けとめる声が多い。

同氏は、これまで金融政策運営の企画・立案を担当する企画畑を中心に歩み、２００１年には、世界にも例がない当座預金残高をターゲットとした量的金融緩和政策の導入に関わった。

また、２０１０年１０月には企画担当理事として、長期国債、上場投資信託（ＥＴＦ）の大量買い入れを始めた「包括的な金融緩和政策」の導入を主導。２０１２年２月１４日には、現行の２％の物価安定目標につながる「中長期的な物価安定の目途（めど）」の導入と同時に追加緩和を実施した、いわゆる「バレンタイン緩和」をお膳立てし、金融政策の節目において実務面で重要な役割を果たしてきた。

その後、２０１２年５月にいったん理事・大阪支店長に転出するが、黒田体制が発足する直前の２０１３年３月１８日に企画担当に復帰した。

この人事では、黒田東彦総裁の下で新体制となった日銀と太いパイプを確保したい政府の意向も影響したとされる。「発想が柔軟で、難解な金融政策を政治家に説明する能力も長けている」（政府筋）といわれ、政府・与党からの高い評価も理事再任の後押しになった可能性が大きい。

もっとも、異例の再任は、今後の金融政策運営が直面する課題の大きさの裏返しともい言える。「レジームチェンジ」を掲げて昨年４月に導入されたＱＱＥは「これまでのところ所期の効果を発揮」（黒田総裁）し、足元の消費者物価（生鮮食品除く）の前年比上昇率は、消費税率引き上げの影響を除いて１．５％までプラス幅を拡大させている。

しかし、日銀が目指す２年程度での目標達成まで残された時間は、あと１年に迫っている。安定的に物価上昇率が２％程度で推移する世界が本当に実現できるのか、懐疑的な市場では、年内にも日銀が追加緩和に踏み切るとの思惑が消えない。

一方、金融・財政政策によって需要が高まる中、国内の労働市場では構造的失業率に迫る水準まで需給がタイト化。需給ギャップも足元ではほぼゼロからプラスになっている可能性もあるほど、物価に上昇圧力がかかりやすくなってきた。

他方、供給サイドの弱体化が急速な需給ギャップ縮小の背景にあるとの指摘も少なくなく、日本経済の低い成長力があらためて課題に浮上。金融政策の方向性には不透明感が強まっている。

高まりつつあるインフレ期待と国債発行残高が累増を続ける中で、長期金利の動向にも内外の注目が集まり出す一方、中国経済の動向やウクライナ問題など海外経済のリスクからも目が離せない。市場とのコミュニケーションを含めた雨宮氏の持っている「豊富な政策の引き出し」から、どのようなカードを取り出してくるのか。市場をあっと言わせる「新手」を繰り出してくるかもしれない。

(伊藤純夫　編集：田巻一彦)
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/284.html#c3

他人でも再現できることによって科学は認められることになる。
逆に、本人だけがあるあると言っているだけならそれは宗教とか妄想の類、最悪の場合捏造になる。

理研の小保方チームの一員でも再現できなかったということは、
後者側により近くなったということ。

「小保方/理研」の構図は「研究不正なし/研究不正あり」なのだから、
捏造に近づいた今回の事で小保方の敗北に一歩近づいたことになる。

「STAP細胞はある/STAP細胞はない」の構図なのであれば、
それは「小保方及び理研/他の研究所」の対立構図になり、
小保方と理研は運命共同体であって対立関係にはない。
STAP細胞捏造論を言いたがらないのはそのため。
そんなこともわからないのか。
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/485.html#c2

　――クーデターの歴史をどうみるか。

　「かつての軍事クーデターでは開発独裁によって経済が上向いた。豊かになると、人々は自由を求めて民主主義を実現した。社会の秩序が乱れると軍が統治する繰り返しで、一種の二大政党制ともいえた」
　「様相を変えたのは2006年のクーデターからだ。タクシン元首相が地方の貧困層という票田を掘り起こし、ある種の階級闘争に発展してしまった。タイは階級社会で、貧しい人は自分の身分に甘んじてきたが、タクシン氏のばらまき政策で状況が変わった」

　――プミポン国王の存在はどう影響するか。

　「国王の意向は分からない。だが、国王の健康問題は一つのカギだ。次期国王になる皇太子はタクシン派から資金を得ているとされる。今回のクーデターは高齢の国王が亡くなる前に、憲法を変え、安心できる政治システムを構築しようという既得権益層の焦りともとれる。皇太子が権力を握れば、改革ができなくなるからだ」
　「私見だが、国王に近い枢密院の軍幹部ＯＢがプラユット陸軍司令官と、国王が健在のうちに保守的な憲法をつくるために図ったのかもしれない。改憲の目的は上院に（首相任命などの）拒否権を与えるなどして、上院の力を大きくすることだと思う」

　――軍政下の政治はどう展開するのか。

　「選挙はしばらくないだろう。プラユット氏が中心の政治がかなりの間、続くのではないか。日本にはチャンスだ。タクシン派はどうやら親中派らしい。日本が従来の方針通りにタイを支える姿勢を示せば、良好な関係を維持していける」

（聞き手は高橋里奈）

公共投資の再開がカギ タナチャート証券調査部長 ピンパカ・ニッチャガルーン氏

　――クーデターがタイ経済に与える影響は。

　「減速してきたタイ経済はさらに悪化しそうだ。タイ政府は2014年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を1.5〜2.5％と予想しているが、より低い1.2％を見込んでいる。15年は3.5％に回復するとみているが、それでも東南アジア新興国の成長率としては非常に低い水準だ」
　「個人消費の悪化が主因となる。もともと（自動車ローンなどで）家計の債務がＧＤＰ比で８割近くに積み上がり、問題となっていた。重い返済負担がのしかかるところに、インラック前政権が実施した『ばらまき政策』の反動が一段と大きくなれば、個人消費に二重の悪影響となる。実権を握る軍が、滞っていた公共投資を再開させることで経済をどれだけ下支えできるかがカギだ」

　――どのような分野が影響を受けるか。

　「小売りや外食、交通など消費産業への影響が大きい。旅行者が減り、観光業への打撃も大きい。株式市場は海外投資家が売り越し、比較的冷静な国内投資家が買い支える構図だ」

　――海外企業の投資意欲が冷え込むのでは。

　「当面は投資判断の先送りが続くだろう。クーデター後にタイ企業に関心がある日本の投資家と意見を交わしたが、企業活動の停滞をかなり心配していた」
　「一方で冷静になる必要がある。タイ国内でクーデターを歓迎する声があるのも確か。クーデターになじみがない日本人にとっては理解しにくいかもしれない。政治機能がマヒして政策や予算執行が滞っていたことを考えれば、事態が改善した一面もあり、そこを見極めなければいけない」

（聞き手は鳳山太成）

［日経新聞６月１日朝刊Ｐ．］

http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/429.html

　在京民放キー局５社の１４年３月期の連結決算が出そろった。広告収入が堅調に推移し、各社ホクホクの中、純利益が４４．８％減と１社だけ大幅減益だったのがフジテレビだ。

　フジテレビは視聴率でも、テレ朝や日テレに大きく水をあけられ、「振り返ればテレ東」（広告業界関係者）といわれるほど凋落の一途をたどっている。“独り負け”の状況に６月２７日の株主総会は大荒れ必至だが、総会の注目はそれだけじゃない。「フジの天皇」こと、日枝久会長ら経営陣がクビになる可能性がささやかれているからだ。

「複数の株主が『役員の７５歳定年制』の導入を求める議案を提案しているのです。株主から提案が出されるのは９７年の株式上場以来、初めてのことです」（放送ジャーナリスト）

　フジの役員（取締役）は１６人。このうち、７５歳を越えているのは日枝会長（７６）のほか、産経新聞の清原武彦会長（７６）など５人いる。監査役まで含めれば８０代越えもゴロゴロだ。これじゃあ、現場の若手はやりにくくて仕方がないだろう。視聴率が低迷し、くだらない番組ばかりになるわけだ。総会で提案が「賛成」されれば「日枝王国」の崩壊は確実。食事やゴルフで安倍首相に必死にスリ寄り、実現させようとしている「お台場カジノ誘致」もパーだ。

■５０歳で社長就任

　議案を提案している株主の松沢弘氏はこう言う。
「“老害”の経営陣を一掃しようと思いました。そもそも、権力を監視するメディアのトップが首相に頭をなでられて喜んでいるなんてどうかしていますよ」

　フジ社内でも日枝会長の“老害”を指摘する声は強いという。
「５０歳で社長になってから、もう２６年です。社内では亀山社長も逆らえません。ライブドアの買収騒動の時も引責辞任を求める声が出たが、知らん顔して居座った。現場スタッフからも＜いい加減にしてくれ＞と悲鳴が上がっています」（テレビ業界関係者）

　気になるのは議案決議の行方だが、前期の株主総会で取締役の選任決議が提出された際、日枝会長の賛成率は９割を下回っていた。賛成率が「９割以上」が当たり前だから、異常な状況だ。「７５歳定年」が可決する可能性はある。

「おそらく今回の提案に賛同する株主は相当数いると思います」（松沢氏＝前出）

　総会が見モノだ。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/150268/2
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/333.html#c1

［日経新聞６月１日朝刊Ｐ．５］
http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/429.html#c1