クアラルンプール（ＣＮＮ）　３月から消息不明となっているマレーシア航空３７０便の捜索で、英民間企業社インマルサットの人工衛星が当時観測した生データがまもなく一般公開される見通しとなった。

マレーシアの民間航空当局とインマルサットが２０日、共同で声明を発表し、「透明性の向上」を目指してデータ公開の準備を進めていることを明らかにした。

これに先立ち、マレーシアのヒシャムディン運輸相代行は１９日、乗客の家族らへの配慮を最優先して透明性を高めるという方針に基づき、インマルサットにデータ公開を依頼したと述べていた。

インマルサットの衛星は、マレーシア機と管制との交信が途絶えた後も同機から自動送信され続けた信号を確認していた。この信号などを分析した結果、捜索範囲はインド洋南部に絞られた。しかし捜索が長期化するにつれ、乗客の家族や専門家、メディアなどからは、決め手となったデータが公開されていないとの批判が強まっていた。

マレーシア当局者らは先週、ＣＮＮの取材に対し、生のデータは手元にないと語った。これに対してインマルサット側の幹部は、捜索の初期段階ですべてのデータを当局に渡したと主張し、「何をいつ公開するかは捜査当局次第だ」と話していた。

http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/652.html

その通り。
弁護士は無能をさらけ出しただけだったね。

被告が弁護士を信頼していたら、最初から真実を話していただろう。
佐藤弁護士は科片山被告と信頼関係を築けず、被告はウソだらけの話をし、弁護士はそのウソだらけの供述を見抜くこともできなかった。

その結果、保釈後被告にさらに犯罪をさせることになったわけで、弁護士の責任は非常に重い。
被告に更なる犯罪を起こさせたのだから。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/657.html#c22

真実を明るみに出させないための、秘密保護法だし、>>02のような右翼のネット言動だ。

自民党=官僚利権政府、原子力ムラ、それらの走狗の右翼は、どこまで汚ないのか。

右翼ファシストどもは許さんぞ。

きっちり落とし前をつけてやるから、首を洗って待ってろよ。

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/275.html#c5

中国メディアによると、５月１７日から中国の「科学技術活動週間」が始まり、全国で科学の普及活動が行われている。北京市の会場では、昨年１２月に月面着陸に成功した嫦娥３号関連の展示が人気となっているという。

そんな中、中国のあるネットユーザーが百度（Ｂａｉｄｕ）の掲示板に「中国と韓国、どちらがアジア一の科学技術大国か」というスレッドを立て、賑わいをみせた。

スレ主は、国力では中国が韓国より上とする一方で、科学技術では両国は実力伯仲しているとして、ハイアールやサムスンなどそれぞれの著名メーカーを紹介。また、中国は米ロに次ぐ宇宙技術を持ち、韓国は世界トップレベルの電子製品技術を持つとした。そして「アジアナンバーワンは中国、韓国のどっちだと思うか」とほかのユーザーに問いかけた。

この質問に対して、以下のような回答が寄せられた。

「アジア一の技術大国が日本なのは明らかだ」

「アジア一、二に韓国？　笑わせないでよ」

「韓国の先端技術って何があるんだ」

「韓国は多くの部分でなおも日本にかなわないが、スマートフォンなどがそうであるように、韓国の優位性は日常生活と密接にかかわっているから、韓国が技術大国だと思うのだろう」

「韓国の技術は日本以下だ。ソニーがバーチャルリアリティーのヘッドマウントディスプレーを開発したが、それが韓国にできるか」

「韓国は多くの点で中国に及ばないが、科学技術では日本に完勝している。西洋から見れば、韓国は英仏独に引けを取らない技術大国だ」

「客観的に見て、日本の方が韓国より強いと思うのだが」

「韓国は日本の技術を真似しただけ」

「日本がいなければ、中国も韓国もどうしようもないじゃないか」

「軍需工業は中国、民間技術は日本が強い。韓国は何の関係もない」

「韓国は中国以下、中国は日本以下。スレ主は見識なさすぎ」

「韓国の科学技術？　キムチの研究しかしてないだろ」

（編集翻訳　城山俊樹）

http://www.asyura2.com/14/china4/msg/230.html

日本の少子化対策になっていいかもねｗ

http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/799.html#c9

賛成です。その方向でさっさと進めましょう。

■「１５日の｢真犯人メール」を江川紹子さんから見せられたときに、「読み進むにつれ、みるみる顔が紅潮して」といった演技が「できてしまう」」

これは特殊な才能です。顔への血流量までコントロールできるのですか…
私なんぞは絶対にできない自信がある。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/665.html#c1

>本人限定だったはずが何時の間にかダース単位

日本では無理だな

不法滞在者は追い出される

日本で生まれた子供すら送還するのがデフォルトだｗ
http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/799.html#c10

＜韓国船沈没＞警官が犠牲者遺族を「尾行」＝警察庁長官が頭を下げて謝罪―韓国メディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140520-00000036-rcdc-cn
Record China 5月20日(火)17時1分配信

2014年5月20日、韓国・中央日報によると、韓国京畿道警察庁の崔東海長官は、同日午前0時過ぎ、安山市に設けられた沈没事故の犠牲者を追悼する焼香所前で、警官が犠牲者の遺族を尾行していたことについて謝罪した。国際在線が伝えた。

事の発端は、30人の犠牲者遺族が19日午後7時ごろ、「2人の男性警官がわれわれを尾行している」と抗議したことだった。遺族の1人は「警察は違法捜査を行っている」と語り、警察庁に詳しい説明を求めた。

崔長官は「犠牲者遺族の同意を得ずに調査を行ったことは誤りだった」とした上で、「警官が付いていったのは遺族の方々を守り、手助けをするためで、尾行していたわけではない」と説明。「今後はどんな状況であろうと、遺族の同意を得てから行動する」と約束した。

報道によると、遺族らが2人の男性警官を捕まえた際、2人は自らの身分を明かさなかったという。遺族からは「警察はずっと私たちの周りで捜査を行っていたのではないか」「これまでに、私たちについて調べた情報を公開してほしい」などの声が上がった。崔長官は情報の公開は拒否したが、遺族の前に出て繰り返し「申し訳ありません」と頭を下げて謝罪した。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/299.html

米、中にキレた「もうウンザリだ！」　サイバー攻撃の中国人将校を初起訴
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140520/frn1405201534009-n1.htm
2014.05.20　夕刊フジ

　米国が、中国のサイバー攻撃にブチ切れた。米連邦大陪審が、中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊「６１３９８部隊」の将校５人を、原発大手など米企業に対するスパイ行為で起訴したのだ。自国の非を認めない中国は反発しており、今後、サイバー問題をめぐる米中対立が激化しそうだ。

　「もううんざりだ。オバマ政権は、非合法的に米国企業に損害を与えようとするどの国の活動も見過ごさない」

　ホルダー米司法長官は１９日、記者会見で、こう中国を批判した。

　司法省によると、被害にあったのは、東芝傘下の原発大手ウェスチングハウス（ＷＨ）や、鉄鋼大手ＵＳスチール、アルミ大手アルコアなど５社と労働組合１つ。

　中国・上海に拠点を置く「６１３９８部隊」の将校５人は、２００８〜１２年にかけ、サイバー攻撃を行ったとされる。

　ＷＨのケースでは、将校の１人が１０年、ＷＨが中国で建設中の最新型原子炉「ＡＰ１０００」４基に関する技術や設計の機密情報を盗んだという。ＵＳスチールでは、将校が社員に電子メールを送ってコンピューターをウイルス感染させ、情報を奪ったとされる。

　米情報セキュリティー企業「マンディアント」（バージニア州）は昨年２月、中国のサイバー攻撃に関する調査報告書を公開した。

　これによると、６１３９８部隊は０６年ごろから外国企業などへのハッキング攻撃を開始。テレコミュニケーションや宇宙開発など約２０業種、少なくとも１４１社の企業からデータを盗み出した。そのうち、１１５社が米企業だったという。

　防衛省関係者は「６１３９８部隊は、中国人民解放軍総参謀部に属する。コンピュータープログラムなどのサイバー技術に加え、英語や日本語など外国語に精通した精鋭を数百から数千人の規模で集めている。軍のエリート部隊だ」という。

　米国がサイバー攻撃で被る損害は年間２４０億〜１２００億ドル（約２兆４０００億〜１２兆円）に上るともいわれる。

　カーニー米大統領報道官は１９日の記者会見で、米国が首脳会談などで繰り返し懸念を伝えてきたにもかかわらず「中国の（スパイ）行為は続いている」「国家が後ろ盾になったこの手のスパイ行為は容認しない」と明言。今回の摘発は、オバマ大統領の「決意」を示したものだと語った。

　これに対し、中国外務省の秦剛報道官は同日、中国軍の将校が起訴されたサイバー攻撃は「米国が捏造した」と抗議し、起訴の撤回を求めた。

　　　　　　　　　　　　◇

米国こそ世界最大の機密窃盗者・・中国が“サイバー攻撃訴追”に反撃―香港メディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140520-00000024-xinhua-cn
XINHUA.JP 5月20日(火)16時41分配信

米司法省が１９日、米企業へのサイバー攻撃に関与したとして中国軍関係者５人を刑事訴追したと発表したことに、中国が“反撃”した。中国国家インターネット情報弁公室の報道官は同日、米国による中国へのサイバー攻撃の最新データを公表し、「米国こそが現在、世界最大の機密窃盗者だ」と反論。中国に対するサイバー攻撃が最も多い国が米国だと強調している。香港・東網が２０日伝えた。

中国国家インターネット応急センターの最新データによれば、今年３月１９日から５月１８日に米国のサーバー２０７７台から中国内のコンピューター１１８万台に対して攻撃があり、米国からのインターネット経由の詐欺も１万４０００件に上った。個人情報やデータ、パスワードなどに関するもので、中国のネットユーザーに大きな被害が出たという。

報道官は、「５人の訴追は根拠のない話で、米国は自分のことを棚に上げ、他人を泥棒呼ばわりしている」と批判。「中国の関連当局の調査により、米国は長期にわたって中国の政府機関や企業、大学、通信ネットワークに侵入し、攻撃、監視していたことが分かっている。その対象は国の指導者から一般のネットユーザー、携帯電話ユーザーにも及ぶ」と指摘した。

その上で、「中国はネット上での安全を守る立場にあり、中国政府はいかなる形でもネット上の犯罪に反対する。米国が独断専行を続けるのであれば、中国は断固とした対応で反撃する」と強調している。

（編集翻訳　恩田有紀）

http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/653.html

むしろ佐藤弁護士の言葉「弁護人としては裏切られたという否定的な思いはないし、見捨てるつもりもない」という言葉に涙が出る思いだ。

結果的に片山さんが真犯人であったようであるが、だからといって警察や検察、マスコミがこの事件に今までしてきたことが肯定できるわけではない。

むしろちゃんとした証拠も持たずに逮捕して、長期にわたって身柄を拘束し、正に中世を思わせるような人質司法を地で行くようなことを平然とした検察、そして当局のリークをえさにしっぽを振る犬のように、無批判に垂れ流すマスゴミたち。

この人達への糾弾は忘れてはならない。

この先もしっかり当局とマスコミへの責任追及はするべきである。

佐藤弁護士ら弁護団への批判には、私たちが全力で戦わねばならない。
世界中から人権後進国として糾弾されている我が国において、かろうじてその体面を保っているのが、佐藤弁護士のような心ある司法関係者の努力であるから。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/665.html#c2

賃金が高く、海外が貧しいからだが

じきに貧しくなれば誰も来なくなるだろう

もちろん、侵略目的の中朝露は除くｗ

http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/799.html#c11

阿蘇の田舎
http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/421.html#c11745

別に、「謎解き」に失敗したからといってグチャグチャとさもしい言い訳を晒さんでいい

こいつらは無能を棚に上げて、一事が万事この調子だ

人間のカスでしかない
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/665.html#c3

作るな・売るな・流通させるな！福島の、国の人殺し野郎共が！
と思ったら長野県か。。もう東日本はおろか中部もアウトだ！

原発時事故は国の半分を滅ぼす！
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/266.html#c4

真剣に考えてくれてありがとう。
オレも漠然としか考えてないし、結論なんか全く見えて来てないんだけど、一応考えた筋道の経過として聞いてほしい。

まず今の社会ってか経済の一番の特徴は貨幣だよね。
これが物々交換を媒介する機能を持つことで交換という行為が活発に行われるようになった。
そして交換の場、或いは交換行為の総体のことをオレたちは「市場」と呼んでいる。
また交換行為によって一方が利益を得る。
これがないと、つまり原価（労働力の対価＝人件費も含む）で貨幣と交換してしまうと、生産者（売り手側）の企業（または資本家）収益（≒剰余価値）が生まれないじゃないか！ｗ
と言うことは、交換行為のもう一方（買い手側）は常に損をすることになるのか？
マルクスはこの剰余価値の存在が不等価交換の正体であり、社会の不平等の原因だとして商品（労働力含む）と貨幣の完全等価交換を目指した。
そして思考の結果、不等価交換は流通過程によって生まれると結論付けた。
凄く大雑把で、多少解釈が間違っている部分があると思うけど、大体こんな感じだ
。
で、これが社会主義（計画経済）の根本思想なんだよね。

一回切るね。
なんか関連性が薄いようでごめんね？
でもこれがオレのその後の考えの根本のような気がするんだよ。
じゃまた後で。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/510.html#c303

弁護士法の冒頭には、次のように書かれている。

第１章　弁護士の使命及び職務
（弁護士の使命）
第１条　弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。

「『真実の犯人は自分だが無罪を主張してくれ』と言われたときに、無罪主張に最善を尽くさなければならない」と言って、真実を隠蔽し嘘を吐く行為は、明らかに社会正義の実現に反し、弁護士法に違反する。
弁護士法に違反する行為が「刑事弁護の倫理です」とは、言語道断である。

「キャリア30年以上となる刑事弁護のベテラン櫻井光政弁護士」が、弁護士法を無視する見解を述べるとは、日本の弁護士が如何に無知で腐敗しているかを示している。

弁護士法には（懲戒事由及び懲戒権者）が定められている。

（懲戒事由及び懲戒権者）
第56条　弁護士及び弁護士法人は、この法律又は所属弁護士会若しくは日本弁護士連合会の会則に違反し、所属弁護士会の秩序又は信用を害し、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があつたときは、懲戒を受ける。
２　懲戒は、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会が、これを行う。

弁護士法を無視する発言は、明らかに「所属弁護士会の秩序又は信用を害し、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行」である。
弁護士会は速やかに櫻井光政弁護士を懲戒処分すべきである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/666.html#c1

しかし、もう「遺族」はホトンド、絶対権力者ね。これで、この警察長官も辞任かな。韓国社会は、何と言うか、遺族に感情移入して「一億（ではないが）総被害者」状態になっておるようね。私は「一億総ざんげ」のほうが、まだしも、国民意識として健全だと思うよ。

で
http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/299.html#c1

佐藤弁護士は国民を欺いたんだよ。

保釈後の犯人からのメールは片山被告が出したのでは？との疑惑もありますがとの問いかけに、佐藤弁護士は「ありえない」と断定した。

佐藤弁護士が「あり得ない」と自信を持って断定したことが、なんと事実だったわけであり、国民を騙した責任は非常に重い。

佐藤弁護士は「片山本人は自分はやっていないと説明しています」と語るべきだった。

それを「ありえない」と根拠もなく断定した時点で、この弁護士は論理ではなく先入観、思い込みで被告を庇おうとしたことになる。

結果国民を騙したことになったわけだ。

片山被告が真実を語らなければ、我々国民はこの弁護士に騙され続けるところだったわけである。

裁判で無罪放免となっていた可能性もある。

被告が真実を語ったのは、埋めたスマホの件を警察が発表し、もはや逃げられないと考えたからであろう。

これは警察の大きな成果。

片や、被告に真実を語らせることができなかった弁護士の責任は非常に重い。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/665.html#c4

A：彼女（小保方晴子さん）は『ネイチャー』に投稿した論文はSTAP現象が存在することについて述べたもので、その再現に最適な条件については次の論文で述べるつもりだったと言っている。二段構えで注目を集めようとするのは、野心的な研究者なら不思議なことではないよ。

B：野心のない科学者なんかいません。問題は、その野心が科学研究の世界からはみ出しちゃうことです。

A：科学者に野心がなければ、科学の進歩なんて有り得ない。彼女は論文を撤回しない、撤回すれば結果まで否定することになるからだ、と言っている。よほど、自分が見た「結果」に自信があるんだね。
一方、理研は専ら論文の瑕疵を問題にし、故意による改竄・捏造と断じた。行き着く先は懲戒解雇だ。研究者としても社会人としても抹殺される。だから彼女は弁護士を立てて法廷闘争も辞さない構えだ。あの記者会見は、地位保全闘争の第一段階なんだよ。
組織対個人の構図になった時、俺は一応個人の側に立って、「こいつの言い分をよく聞いてみよう」と考える。とりわけ年寄り対若者となったら、「若いもんの言うことを聞いてみようや」という立場だ。別に若い女性だからというわけじゃない（笑）。

B：しかし、1回の実験に7日かかるんでしょ？彼女は200回以上成功したと言うが、単純計算で50カ月、4年ちょっとかかる。本当にそんなにやったのかなあ？

A：彼女は補足説明で、毎日複数回、実験をやったから200回に及ぶと言っている。それにしては実験ノートが3年間で2冊しかなかった件については、「調査委員会に提出したノートが2冊」であって、ハーバード大学にあと4、5冊あると言う。しかし、ノートの数がそんなに問題かね。

B：ノートにはムーミンの落書きなんかも書いてあったそうですね。

A：落書きくらい書いてもいいじゃないか。大発見にルンルン気分でやっていたんだよ（笑）。

B：ノートを杜撰に書く人はたくさんいる。僕なんかも駄目だな（笑）。学生時代から、専ら真面目なヤツのノートを見せてもらっていた。

C：自分で取ったメモが判読できないことがあります（笑）。

A：俺は記者時代に、メモさえロクに取らなかった。全部記憶した。それで200本以上の記事を書いたけど、おかしなことは1度もなかった。
頭の中にビデオレコーダーがあるんだよ（笑）。後はそれをトレースすればいい。彼女も自分のノートについて、「私には充分トレースできるものでしたが、第三者がトレースするには不十分だったのかも」とも言っている。ノートなんて、自分でトレースできれば十分じゃないか。
ところが、科学者の世界では違う。テレビが京都大学の山中伸弥教授の研究室で使っている実験ノートを映していたけど、日々の実験を事細かに記して、上司のサインをもらう。それが後でイチャモンを避ける、つまり身を守る武器になるという。彼女の出た早稲田大学や理研では、そういう方式を取っていなかったんじゃないか。そのため、今まさにそこを突かれているわけだ。しかし、問題はノートの数や質じゃない。肝心なのはSTAP細胞の有無だよ。

C：彼女は会見で、「STAP細胞はあります」と断言しています。

・理研の対応は見苦しい

A：報道は色々と複雑なことを言っているが、この問題は至極簡単な話なんだよ。理研の調査委員会は専ら論文の瑕疵を問題にしたけど、STAP細胞の存在については「不明」とし、今後1年かけて検証するとしている。
一方、彼女はこう訴える。
「STAP細胞は存在します。私は200回以上も作成した。私なりのコツというかレシピがある。作るところを見たいというなら、どこへでも出かけてお見せしたい」
そのコツとやらが判然としないという批判もあるが、あの会見の場は実験の場じゃない。大体、コツというのはおいそれと言語化できるものじゃない。だから2番目の論文に書くと言っている。
それより何より、彼女が「いつでも作って見せる」と言ってるんだから、理研は改めて彼女に実験をやらせてみれば事の当否が判明したはずじゃないか。たいして時間もかからない。それもせずに、彼女によれば予め決めた設問にイエスかノーで答えろという形で査問した。それがホントなら、まるで宗教裁判だ。ジャンヌ・ダルクは「神を見た」と言って火炙りにされたけど、「STAP細胞を見た、作った」という彼女の場合、実験をやらせてみれば判然とする問題だ。神様と細胞は違うんだからね。
総じて理研の対応は見苦しい。論文への疑義に慌てふためき、バタバタと組織防衛に走ったとしか思えないね。彼女が科学者としてのマナーに欠けるところがあったのは確かで、彼女も反省・謝罪している。しかし、科学はマナーの問題ではなく、マター（事実）の究明だ。理研理事長・野依良治（ノーベル化学賞受賞者でもある）に言いたいね。
今からでも遅くはない。第三者の生化学者立ち会いのもと、彼女に実験をやらせてみよ。それが科学を法定の泥まみれから救う唯一の道だとね。首尾良くSTAP細胞ができれば人類の福音となり、できなければ1人の未熟な女性研究者の妄想だったというに過ぎない。至極簡単な話じゃないか。

C：小保方さんはユニットリーダーであっても、他にもメンバーがいましたし、共著者もいる。なのに、彼女に全責任を押し付けようとしている印象です。

・実験をさせればいい

A：これから理研の検証チームのトップに坐る丹羽仁史は論文の共著者の1人で、「論文投稿の時点では、目の前で彼女がSTAP細胞を作るのを何度も見ている」
「できていく過程を、複数の実験で生データと映像で確認した」
と言っている。なのに存在するかどうかを、今後1年かけて検証する？
「一体、お主は何を見ていたのか」
と問いたいね。
大体、いい歳をした男が数人も彼女の論文の共著者として名を連ねている。彼らはロクに中身を検証もせずに、「世紀の大発見」のお裾分けに与りたかったという魂胆がミエミエだ。学者の世界では、論文を何本書いたかが問われる。共著者になれば、業績が1本増える。これを「名義貸し」という。名義を貸した連中が今になって掌を返して彼女を見捨て、だんまりを決め込もうとしている。
理研は彼女1人をスケープゴートに差し出して事を収めようとしているようだが、まったく見苦しいねえ。テレビが理研の何人かの所員にインタビューをしていたが、中年の男が「問題はSTAP細胞の有無ではなく、倫理の問題です」と言う。
俺は咄嗟に、映画『アレクサンドリア』（監督/アレハンドロ・アメナーバル、2009年）を思い出した。古代エジプトの女性天文学者ヒュバティアの悲惨な最期を描いた映画だ。彼女は当時、「知の宝庫」と言われたアレキサンドリア図書館の館長の娘で、地動説を唱えて地球の軌道が楕円であることを発見した。ケプラーより1200年も前に、だ。ところが、キリスト教徒から異教徒、魔女扱いされて最後は石打ちの刑になるんだけど、俺が文献を調べてみると、石打ちどころかより残酷な一寸刻みの皮剥ぎの刑に処されたとあった。
この映画を作った監督はスペイン人。スペインはかつて大審問官トルケマーダを生んだ国だ。そんな国で、かくも痛烈なキリスト教批判の映画が作られたのかと感慨深く見た。いかに宗教が科学の進歩を妨げるか、その典型的な例としてこの映画を撮ったわけだ。ガリレオも、モンキー裁判（アメリカでチャールス・ダーウィンの進化論を教えた教師が裁かれた）もそうだ。
繰り返すが、科学はマター（事実）の問題で、マナーの問題じゃないはずだ。だからこそ、第三者立ち会いのもと、彼女（小保方晴子さん）に実験をやらせてみれば済む話じゃないか。何も法廷に持ち込まれるような話じゃない。

業績・成果主義の弊害

B：山崎豊子の『白い巨塔』に、誤診した教授の無罪主張に対し、「あなたは医学の因果関係を法律の因果関係にすり替えている」と批判する場面がありました。確かに小保方騒動も、Aさんご指摘通り、すでに科学論というより法律論争になってしまっていますね。
ところで、僕がこの問題で注目すべきだと思ったのは、大騒ぎの背景にあるものです。
例えば小保方を駆り立てたのは、科学界を支配する業績・成果主義です。結果が全てであって、産業界や国家もその成果に対して資金援助し、それ以外はどうでもよいとする考え方です。しかし考えてみれば、科学の実験なんて失敗があるのは当然で、さらに言えば、結果より発想やアイデアこそが大事なはずでしょう。
ところが、成果主義によってアイデアは蔑ろにされ、いつの間にか通俗的な部分から評価されたり、また非難されたりしている。これでは科学の進歩なんてありませんよ。
ジョン・Ｌ・キャスティの『パラダイムの迷宮』（白楊社）という本に、2人の科学者の自殺の話が出てきます。ともにウィーン大学の教授で、1人は熱力学上の研究で知られたルードヴィヒ・ボルツマン。後にボルツマン定数と功績を讃えられた彼の熱理論は、当初、科学界の大御所らの反対派から辛辣な批判を浴び、それに加えて自身の視力障害なども重なって、失意のあまりに自殺してしまう。
もう1人は、生物学の研究者のポール・カンメラー。この人は学習などによる獲得形質が子孫に伝わる、という実験をサンバガエルを使って行い、水中生育性のカエルの特徴である爪を発達させるのに成功した。ところが、「証拠写真の爪がインクの染みだった」と批判されて、結局、実験的結論はその根拠を失ったとされ、やはり失意のうちに自らの頭を撃ち抜いた。両者とも、死後改めて研究を分析してみたところ、間違っていなかったことが判明した。
一方、アメリカではニクソン大統領の癌撲滅演説を機に、研究者の間で資金獲得競争が始まり、野心的な研究者サマーリンが、皮膚移植の実験成果をアピールするため、マウスにマジックインキで斑点をつけるという事件が発覚した。
さて、今回の小保方騒動はこの3つの事例、つまり作為か不作為か、実験や論文は杜撰だったがアイデアや結果は正しかったのか、の3点に収斂されます。でも、僕がここで言いたいのは、キャスティが解説しているように「我々が科学的＜真理＞と見なすものを確立する時、時に科学の社会的要因が劇的な影響を与える」ということです。
その社会的要因は、科学界の大御所をはじめとする科学者共同体（例えば理研）の保守的圧力や雰囲気であったり、政府や大企業といったパトロンたちの助成金制度や、一般大衆の期待感（特にノーベル賞をめぐる国家的フィーバー）であったりと、様々でしょう。

理研は「愚者の楽園」

A：理研を「特定国立研究開発法人」にする法案を通そうという時期だったから、STAP細胞を打ち上げ花火にしようとしてバタバタと焦って発表したという事情もあるわけだ。
アベノミクスの第３の矢、成長産業促進の一環として、先端科学に新たに1000億円が投入される。その予算の分捕り合戦もある。ライバルは山中伸弥の率いる京大だ。山中のiPS細胞より優れた万能細胞発見となれば、理研としては万々歳だ。だから極秘プロジェクトとして、闇雲に彼女のユニット・チームの尻を叩いて発表を急がせたんだろうね。

B：彼女の出世欲や野心もあったろうけど、それを加速させる雰囲気が理研にもあった。それが科学者の思いを歪めてしまったことを考えると、決して彼女個人の問題ではない。
これは理研に限った話ではありません。責任を末端やミドルクラスに負わせてトカゲのシッポ切りをするというのは日本の組織に共通するもの。科学界、さらには学界と言われる場所にある構図も同じです。こんなものがある限り、とても科学立国として世界に太刀打ちなんかできませんよ。
さらに大きな視点で見るならば、今や科学は国家的なプロジェクトなのです。例えば現在、ロケット開発や原子力発電などを民間に委託しているけれど、実はそれこそ国家が前面に立ってやるべきことでしょう。事実、巨額投資などは国家でないとできない。そういった状況が出来つつある中で、最初の試金石としてこのSTAP細胞騒動があると見なければいけない。

A：理研は独立行政法人で、年間840億円の予算を国から貰っている。職員は全国20数カ所の研究所に3000名からいて、彼らの給料も研究費も税金で賄っているわけだ。まさに国家が全面的に支える組織で、「科学者の自由な楽園」と目されていた。それがこの始末で、「愚者の楽園」であることが露呈した。だから問題なんだよ。決して彼女個人の問題だけじゃない。

B：今度の法案は、理研を世界最高水準の研究機関にするのが目的、と政府は言っている。これが日本サバイバルの突破口になり、ひいては安全保障にだって繋がっていく国家戦略の第一歩と言えるのですよ。

特定国立研究開発法人化　理研の指定見送り　ＳＴＡＰ問題影響
産経新聞 5月9日(金)15時9分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140509-00000113-san-pol

http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/458.html#c26

ノータリンさんｗ

緊急避難とかイロイロあるんだよ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/666.html#c3

私の言ってることは「ファンタジー」でもないし、あんた方の好きな「デマっころ」でもない。単なる事実だ

丁寧にググればそれなりに出てくるものだ。まあ、ググりネタもそれなりに評価すべきだが、「放射脳」の方は盲目だからどうしようもないけどな
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/264.html#c22

悔しいのう>>04
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/665.html#c5

西日本の汚染度は、アメリカ西海岸やカナダの一部、そして東南アジアの国々の汚染度より小さい。
朝鮮半島や中国の一部と同じ程度の汚染で、東日本（東京）の汚染に比すれば、数百分の一程度。
アメリカ西海岸やカナダ、フィリピン、、に逃げるより、大阪に逃げた方がいい。

http://viploader.net/ippan/read.cgi/vlippan330693.jpg/l50

http://viploader.net/ippan/11.html?1400574162
http://viploader.net/ippan/12.html?1400574162
http://viploader.net/ippan/13.html?1400574162
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/267.html#c8

安倍政権が、「外国移民年間20万人受入」という政策の検討を始めた。2014年3月6日に、政府の経済財政諮問会議「成長・発展ワーキンググループ」が、少子高齢化に伴って減少する労働力人口の穴埋め策として、「毎年20万人の外国移民を受け入れる」ことを提言したのだ。

また2014年3月16日には、自民党が外国人労働者の受け入れ拡大を求める提言案をまとめた。外国人の技能実習制度について、現在の最長3年間の受け入れ期間を5年に延長することが柱である。政府は「人手不足」「少子化」等を口実に、着々と日本に外国からの移民を招き、労働市場に「外国人労働者の供給」を増やす施策を打とうとしているのだ。

現在、ドイツやスウェーデンなど欧州主要国では、外国移民（および子孫）が人口に占める割合が20％を超えてしまい、各地で軋轢(あつれき)が高まっている。外国移民の多くは現地語を話せず、当然の話として失業率は極端に高い。

移民たちは社会保障にただ乗り（フリーライド）し、あるいは犯罪率を押し上げ、ときには暴動を起こす。2013年5月には、スウェーデンの首都ストックホルムで暴動が発生。暴動が起きた地区の人口の8割（！）が、中東やソマリアなどからの移民とその子孫たちだった（ちなみに、スウェーデンの犯罪率は日本の13倍だ）。

逆に、元々の「国民」側が反発を強め、「イスラムによる乗っ取りから西欧を守る」と称して大規模テロ事件を起こしたノルウェー（2011年7月22日）のようなケースもある。

外国移民の多くは現地に馴染まず、特定のコミュニティで「独自の文化」「独自の言語」を使って生活する。一国のなかに「別の国」ができたような有り様になるわけで、当然ながら「国民」との摩擦や衝突が発生するのである。

ちなみに、台湾は支那大陸から中国人労働者を受け入れ、「台湾国民」の実質賃金が上昇しなくなってしまった。結果、若者が子供を育てられなくなり、少子化が進んだ。台湾の少子化は「世界一」の水準なのだが、それを受けて政府が何を言い出したかと言えば、「少子化で労働者不足であるわけだから、中国からの移民を増やそう」である。

今後の台湾が、問題になっている「台中サービス貿易協定」を批准し、中国からの移民を増やすと国民の実質賃金がさらに下がるために少子化がますます進み、またもや「移民を増やそう」という話になる。最終的には、台湾という国家が中国に乗っ取られ、共産党に飲み込まれることになるだろう。 日本もドイツやスウェーデン、台湾と同じ道を歩むのだろうか。

■経済自虐史観の愚
安倍総理は経済的自虐史観に染まっている。すなわち、日本は「グローバル市場」に頼らなければ、あるいは「外国企業」の力を借りなければ経済成長することができない、と思い込んでいる可能性が高いのだ。

無論、総理の心中を正確に読み取ることはできないが、少なくとも安倍政権が「第三の矢」として打ち出した成長戦略は、ほぼ全てが経済的自虐史観に基づく「日本のグローバル化」政策だ。あるいは「発展途上国・日本」用の処方箋(しょほうせん)なのである。

典型的な政策が「国家戦略特区」である。国家戦略特区とは、特定の地域を「特区」として指定し、各種の規制緩和を実施。外国企業「様」に投資していただいて経済を成長させようという、典型的な発展途上国型政策だ。

たとえば、2014年3月末に「創業のための雇用改革拠点」として特区認定された福岡市は、「グローバル・スタートアップ国家戦略特区」という構想を打ち出している。正直、名前を聞いただけで頭が痛くなるわけだが、中身は輪をかけて酷い。

福岡市は「解雇規制の緩和」「法人税の減免」「外国人の在留資格要件の緩和」といった各種の規制緩和により、外国企業「様」にお越しいただき、経済を牽引していただこうと考えているのだ。さらに、掲げられたコンセプトが、「雇用を産み出す起業（スタートアップ）へのチャレンジを応援する社会へと日本を再構築する」

である。福岡市は開業率を14％引き上げ、グローバルに活躍するベンチャー企業や新規事業を創出するとのことである。まさに、発展途上都市「福岡」という印象だ。

■開業率は低くて当然
そもそも勘違いしている日本国民が多いと思うが開業率は発展途上国であればあるほど高くなる傾向がある。発展途上国の平均的国民が起業家になる確率は30％であるのに対し、先進国の場合は12.8％だ（ハジュン・チャン『世界経済を破綻させる23の嘘』徳間書店より）。

考えてみれば当たり前の話で、経済が成熟し、労働者が各種の「労働者としての権利」を保有する国では、起業家になる国民は減る。何しろ、その必要がないのだ。

逆に、雇用が不安定であればあるほど、国民は起業を強いられる。結果的に開業率は上昇するが、それが果たして「国民の幸せ」に繋がるのだろうか。

主要国の起業活動率（2010〜2012年平均）
公益財団法人福岡アジア都市研究所
http://ftp.urc.or.jp/jigyou/jyouhousen/backnumber/documents/FG07ver1.1.pdf

上記URLの5頁は、2010年〜2012年までの主要国の起業活動率をグラフ化したものだ。起業活動率とは、18歳〜64歳人口100人当たりの「起業準備者」と「創業後、3.5年未満企業経営者」を合計したものである。首位のチリは、18歳〜64歳までの人口のうち2割以上が起業準備者であるか、もしくは創業後、3.5年未満企業経営者というわけだ。なかなかすごい話である。

日本国民から見れば「ベンチャービジネスが盛ん」に思えるアメリカも、起業活動率は10％強に過ぎない。イギリス、フランス、スイス、ドイツ、イタリアといった西欧の先進国は、軒並み起業活動率が低い。

上記URLの5頁を見ると、単純に「開業率を14％高める」といった福岡特区の目標がいかにバカげたものであるかが分かるだろう。福岡市が本気で開業率を高めたいならば、雇用を不安定化し、リストラを盛んにすればいい。

■現状認識から間違い
というよりも、福岡市は「特区」として解雇規制の緩和等を推進するわけだ。解雇規制の緩和とは、企業が人員を解雇しやすくするという話であり、間違いなく福岡市の開業率上昇に貢献するだろう。

「それで本当に良いのだろうか」
と一歩引いて、落ち着いて考えてみる必要がないだろうか。

ちなみに、福岡市が2013年9月6日に提出した「国家戦略特区ワーキンググル−プ提案」には、
「若い企業が雇用をつくり出すということがあるにもかかわらず、開業率で見ると、アメリカ、イギリス等々と比較しても、日本は4％と非常に低い開業率です。つまり社長になって会社をつくるというチャレンジャーが少ないというのが、日本の現状でございます」
と書かれている。

繰り返すが、落ち着いて考えてほしい。現在の日本の失業率は、主要国の中では断トツの「低さ」である。アメリカやイギリスは勿論のこと、上記URLの5頁に登場する国々の中では我が国より失業率が低い国はスイスただ1国だ。

別に、若い企業が雇用を作り出すということが「ある」こと自体を否定したいわけではない。それは勿論、若い企業が雇用を作り出すケースもあるだろう。

とはいえ、福岡市は日本よりも起業活動率が高いアメリカやイギリスが、なぜ我が国よりも失業率が高いのか、説明する必要があるはずだ。起業が増えれば雇用が改善する、といった単純な話が成り立つならば、日本の失業率は米英両国を上回っていなければならない。ところが、現実は真逆だ。

上記URLの5頁を見る限り、起業活動率が高ければ失業率低下するといった現象は確認できない。そして、ハジュン・チャンの言う通り、発展途上国のほうが先進国よりも起業活動率が高い傾向が見受けられる。

結局のところ、福岡市の「特区構想」担当者たちは、経済的自虐史観に感染してしまっているのだ。すなわち、
「日本はアメリカやイギリスよりも開業率が低く、遅れている。だから、ダメなんだ。日本の開業率を引き上げなければ、他国には追いつけない。だからこそ、特区を設置し、解雇規制を緩和し、法人税を減免し、外国企業に投資してもらわなければならない」
という誤った思い込みをしているわけである。現実には、開業率の高低で「進んでいる」「遅れている」を決めてしまうと、米英両国ですら「中国より遅れている」という話になってしまう。

■法人税減税も外資のため
安倍総理は法人税のさらなる引き下げも推進しているわけだが、理由は「国際相場における競争のため」だそうだ。安倍総理は2014年4月9日の新経済連盟（新経連）の会合において、
「今年、さらなる法人税改革に着手する」
と法人税の実効税率引き下げに改めて意欲を示し、
「（法人税に関し）国際相場から見て競争的なものにしないといけない」
と強調したのである。

要するに、法人税を「国際相場から見て安くする」という話だ。我が国はまるで発展途上国のごとく、
「法人税を引き下げ、外国からの投資を呼び込まなければ成長できない」
というわけである。まさに、経済的自虐史観だ。

我が国は、世界最大の対外純資産国である。すなわち、お金持ち国家なのだ。さらに、国内に企業も、技術も、人材も、そして資金もふんだんに蓄積されている。問題は、これらの経済リソースがデフレで「働いていない」だけなのである。

外国企業に経済成長を委ねる必要など全くない我が国が「法人税の国際的な引き下げ競争」に参加するわけだから、あまりにも的外れである。

そもそも、長期のデフレーションで、日本企業すら「儲からない」という理由で投資しない国に、法人税を引き下げたところで外国企業が投資を増やすはずがない。また、政府自ら投資（公共投資）を絞り込み、
「我が国は成長しません」
と宣言しているも同然の国が、法人税を少々引き下げたところで、外国企業が長期的な投資をするわけがない（短期的な証券投資は増えるだろうが）。

そして、極めつきと言っても過言ではない安倍政権の経済的自虐史観的な政策が、外国移民の受け入れを含む労働規制の緩和である。

安倍政権の労働政策は一貫して間違っている。何しろ、15年以上もの長期にわたり、実質賃金が下がり続け、国民が貧困化に苦しみ続けた我が国において、さらなる実質賃金切り下げの政策を打とうとしているのだ。

■愕然とする政府の方針
日本政府は2014年3月11日、企業が派遣社員を受け入れる期間の上限を撤廃する労働派遣法改正案を閣議決定した。改正が国会で成立すると、企業側は1つの業務について「人が交代すれば」派遣社員に任せ続けることが可能になる。

また、企業が離職を余儀なくされる従業員について、再就職を斡旋した場合に助成金を支出する労働移動支援助成金の仕組みが、これまでの中小企業対象から大企業にまで支給対象が広がった。

派遣社員に関する規制をさらに緩和して企業側のリストラや人件費圧縮を容易にするわけで、日本国民の実質賃金は下落方向に向かわざるを得ない。「雇用の流動性強化」「労働規制の緩和」とは、日本国内の労働市場の「労働者同士の競争」を激化させる政策なのだ。競争が激しくなれば、当然ながら実質的な賃金は切り下げられていく。

当たり前だが、日本の労働市場に「外国人労働者」が大量に供給された場合も、日本国民の実質賃金は下がらざるを得ない。移民推進派は「100年後の人口維持」云々と屁理屈を述べているが、実際には「国内の人件費の圧縮」が目的なのである。彼らのプロパガンダには、十分に注意してほしい。

安倍政権の「実質賃金切り下げ」を目的とする政策の推進ペースは、半端なく速い。総理は2014年4月4日、「家事支援」についてまで外国人労働者を活用せよとの「指示」を出した。

経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議において、「女性の活動推進の観点から、外国人材の活用について検討してもらいたい」と述べ、家事などの分野で外国人労働者の受け入れを検討するよう指示したのである。

それ以前の2014年3月19日には、安倍総理は専業主婦がいる世帯の所得税を軽減する配偶者控除の縮小・廃止について検討するよう指示している。

私は「自分は保守派である」などと名乗ったことはなく、名乗る気もない。「保守論」について長々と語るつもりもない。とはいえ、安倍総理はいわゆる「保守派」と呼ばれている政治家の1人ではなかったのか。

保守的な政治の定義は、「過去から受け継いできた文化、伝統を大切にし、『国民国家』である日本国を大事にし、環境に合わせて制度をメンテナンス（保守）していく」ではないか。

現在の安倍総理の労働政策に関する「指示」の数々は、本当に「国民国家、日本」を大切にしたものだろうか。我が国の文化や伝統、歴史を将来に引き継ぐという「意志」が込められているのだろうか。

とてもそうは思えない。

繰り返しになるが、現在の安倍政権の労働政策は、一貫して間違っている。無論、政策の目的を「経世済民」（国民を豊かにする）ではなく、グローバル企業の人件費削減による「国際競争力」（価格競争力）の強化や、竹中平蔵氏が取締役会長を務めるパソナ・グループなど、人材派遣会社の「利益拡大」とするならば一貫して正しいわけだが、安倍総理は一体、「誰のための政治」をしているのだろうか。

■「瑞穂の国」はどこへ
安倍総理が首相の地位に返り咲く前に語っていた「瑞穂の国の資本主義」とは、一部の大手グローバル企業や産業競争力会議の「民間議員」とやらが会長・社長を務める特定企業の「利益を最大化する」という話だったのか。

そもそも、扶養控除の縮小・廃止の検討指示にせよ、「女性の活躍推進」のための外国人材の活用指示にせよ、安倍総理は「働く女性は素晴らしい。専業主婦は悪い」という価値観でも持っているのだろうか。そうであるならば、随分と差別的な話だ。

個人的には、専業主婦だろうが、キャリアとして働いている女性だろうが、輝いている女性は輝いているし、輝いていない女性は輝いていない。女性の価値観を大切にして、それぞれが主婦なり、仕事をするなり、好きな道を選ぶことが可能な環境を作るというのならともかく、「女性は仕事に出るべき」という価値観に基づく政策を一方的に押し付けようとしているわけだから、放慢であると言わざるを得ない。

現在の日本では、確かに土木、建設、運送、IT開発等で人手不足が発生している。だが、求められているのは「日本語に基づく円滑なコミュニケーションができる専門職」なのである。

普通に考えて、30万人近くも存在する「働けるにもかかわらず、生活保護を受けている日本国民」（あるいはNEETと呼ばれる若い世代）をトレーニングし、資格を取得させ、労働市場に送り出すべきだと思うわけだが、なぜいきなり女性やら外国人労働者やらといった話が浮上してくるのだろうか？

■「日本人」を活用せよ
労働市場から退出中の「日本国民」を「人材（即席であっても）に育成するためならば、それこそ政府はいくらお金を使っても構わない。

例えば、働けるにもかかわらず生活保護を受けている30万人の「人材予備軍」に対し、1人100万円のコストでも「僅か」3000億円の支出で済む。

この3000億円は100％、「GDP」（所得）になる支出だ（当たり前だが、100万円は「手当」ではなく、生活保護受給者がトレーニングを受けた際に費用を負担する、といった形を取らなければならない。そうすれば、トレーニング・サービスを提供した企業の所得になる）。

3000億円のコストで、即席ではあっても「人材」に成長した、あるいは人材に成長する可能性がある「日本語が堪能」でコミュニケーション上の問題も起きない「専門職30万人」を、需要が拡大している分野に送り出すことができるのだ。そして、需要が拡大している業界を中心に賃金水準が上昇していけば、日本国民は（1996年を最後に）20年近く経験していない、
「実質賃金が上昇する国民経済」
を取り戻すことができる。実質賃金が上昇するとは、ずばり「国民が豊かになる」という話だ。

ところがこの状況で、外国人労働者を国内の労働市場に「供給」してしまうと、国民の実質賃金は間違いなく抑制される。すなわち、国民が豊かになれない。

第二次安倍政権が発足して以降すら、2013年4月を例外に、我が国は実質賃金が減り続けた。さらに、
「実質賃金は上がらないほうがいい。そのほうが企業の国際競争力が上昇する」
と主張している人々、あるいはそう信じ込んでいる政治家により、「正しい労働政策」ではなく、労働者の実質賃金を引き下げる労働市場の競争激化政策が推進されていっているのが日本の現状だ。

■一切の妥協を許すな
この動きには、断固として反対していかなければならない。最終的には、もちろん「移民拡大」が彼らのゴールであるため、一切の妥協（技能実習期間を2年間延長するだけなら仕方がない、など）をしてはならない。

日本は「日本国民が働き、日本国民の需要を満たし、日本国民の所得が増えることで成長する」国家であるべきなのだと書くと、いきなり「鎖国するのか！」などと極論で反論されてしまうので「基本的には」としておくが、いずれにせよ、日本政府は「国民が豊かになる経済」とはいかなるものか、改めて考え直す必要がある。

結局のところ、
「経済成長をどこで達成するのか」
という大本の思想の問題なのである。

日本経済について、需要面で、
「グローバル市場に頼らなければ、国内需要では成長できない」
と考え、供給面で、
「外国企業に投資をしてもわらなければ成長できない」
と自虐的な発想に囚われていた場合、法人税引き下げや特区構想、各種の実質賃金切り下げ推進は「正しい政策」になってしまう。

それに対し、日本は「内需中心に成長できる」と考えているならば、実質賃金はむしろ引き上げるべきだ。もちろん、外国企業を優遇する特区や法人税減税（無条件の法人税減税）は「間違った政策」ということになる。

大本の思想が間違っていると現状について正しい認識ができず、的外れな政策ばかりを推進する羽目になる。現在の安倍政権の「第三の矢」関連の政策を見る限り、総理の「大本の思想」が歪んでおり、経済的自虐史観に侵されていると断ぜざるを得ない。

http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/799.html#c12

落合洋司 ‏@yjochi
遠隔操作事件の弁護人になる気は、元々なかったが、今の展開では、もし、依頼があれば検討せざるを得ないだろうな。
https://twitter.com/nobuyoyagi

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/665.html#c6

いつまでも「放射線のせいじゃない」ばっかりじゃこっちも不安になるじゃないですかー
不安を煽ってどうするんですかー

ねぇ何が原因なの？もう3年以上経ったんですから、政府様()東電様()ならいい加減分かってますよねー
何せ原発は「安全」だし、漏れた汚染水も「コントロール」されてるし、放射線をきちんと管理してる「らしい」東電や政府さんなら、分かりますよね？
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/264.html#c23

あ〜あ、片山のせいで現在、冤罪と戦っている被害者の方やこれから誤認逮捕されて無実を訴える行為自体が白い目で見られるんだ。胸糞悪いわ。
秘密保護法案の施行を前になんたることだ。
どんどん安倍政権の思い通りになっている気がする。
片山も「あちら側」の役者ではないか？そんな気がする。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/657.html#c23

01君、あっしら君はここの子供のような管理人君のアイドルに過ぎないんだよ。
「ほんとがっかりした」というのだから君もアイドル視していた訳だ。
wをくっ付けているところから管理人君と同様に君もガキということだ。

このコメントは子供のような管理人君に消されるな、呵々。
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/380.html#c2

良くて1年後か2年後か…(呆)
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/436.html#c63

「科学的に因果関係を証明できない」のなら、そんな科学」は社会に敵対するものだ。

単純に科学が社会の役に立つべき、とは思わないが、広島、長崎、チェルノブイリそして、福島の経験で十分すぎる因果関係がある、と主張しよう。

人々が多く経験した単純明快な「認識」を封じ込める科学は、もはや科学に値しない。

放射線被曝防護理論についても、２つの大きな科学的見解の対立があるかのように語られることが多いが、明らかに間違いだ。

ＩＣＲＰ報告書とＥＣＲＲの報告書を良く読み比べるべきだ。

ＥＣＲＲ報告書の方が圧倒的に科学的、論理的に説得力がある。素人でも理解出来る。分子生物学などの基礎科学が発展すれば、ＩＣＲＰ理論の破産はますます鮮明になるだろう。

決して、２つの科学理論が対立しているのではない。

一つが金と権威によって科学の装いを凝らし、一方を力でねじ伏せようとしているだけで有り、中世の科学と宗教の対立ににている。神がお金にすり替わっただけだ。

ポイントは内部被曝を認めるか、否か　だ。

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/278.html#c4

先ずはこれを聞け！！

http://www.youtube.com/watch?v=9iAvLZcWbnA

キビ団子貰ってない奴は社長に申し出ろ！！　分かったなら、ついて来いよな。

http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/302.html#c10

Prior to 1985 more than 80% of children in the Chernobyl territories of
Belarus, Ukraine, and European Russia were healthy; today fewer than 20% are well. In　the heavily contaminated areas it is difficult to find one healthy child (Chapter II.4).

＞甲状腺がんの子どもたちでは、染色体異常の数、小核の数、点突然変異率が、かなり高い。

The number of chromosomal aberrations,
number of micronuclei, and incidence of
spot mutations are considerably higher in children
with thyroid cancer (Mel’nov et al., 1999;

＞現時点での重要なことは、１人の甲状腺がん患者の背後に、約１０００人の甲状腺障害患者がいるということだ。専門家は、ベラルーシだけで１５０万に及ぶ人々が甲状腺障害の危険があると見積もっている。

An important finding to date is that for every
case of thyroid cancer there are about 1,000
cases of other kinds of thyroid gland pathology.
In Belarus alone, experts estimate that up to
1.5 million people are at risk of thyroid disease
(Gofman, 1994; Lypyk, 2004).
Derzhitskaya et al., 1997).

＞ミンスクで甲状腺がん手術を受けた１４６人の子どもたちには、細胞免疫の有意な変化が記録された。すなわち、Ｔ−リンパ球、Ｂ−リンパ球、ナチュラルキラー細胞（T lymphocytesは、natural killer cellの誤りか？）の減少、サイログロブリン抗体の高力価、好中球増加である。

Significant changes in cellular immunity
were documented in 146 children and
teenagers operated on for thyroid cancer in
Minsk.These changes included: decrease in the
number of T lymphocytes (in 30% of children
and 39% of teens), decreased levels of B lymphocytes
(42 and 68%), decreased T lymphocytes
(58 and 67%), high titers of antibodies to
thyroglobulin (ATG), and neutrophilic leukocytosis
in 60% of the children (Derzhitskaya et al.,
1997).

＞チェルノブイリ甲状腺がんは、本質的に常に乳頭がんで、もっと攻撃的な体裁をなし、しばしば、甲状腺自己免疫と結びついている。さらに、多くは、大きな固形部を有す、尋常ならざる亜型で、急速に増殖し、高い割合で局所あるい遠隔転移を伴っている。

甲状腺がんは、しばしば、事前に、あるいは同時に放射線由来の良性結節、甲状腺機能低下症、自己免疫性甲状腺炎、甲状腺不全を伴っている。

Chernobyl thyroid cancers virtually always
occur in the papillary form, are more aggressive
at presentation, and are frequently associated
with thyroid autoimmunity. Furthermore,
many have an unusual subtype with a large solid
component, grow rapidly, and have high rates
of local and remote metastases (Williams et al.,
2004; Hatch et al., 2005; and many others).
They also often precede or are accompanied
by radiation-induced benign thyroid nodules,
hypothyroidism, autoimmune thyroiditis, and
thyroid insufficiency.

＞小児甲状腺がん疾病率は、１９８９年から１９９４年にかけて４３倍に増加した。（千人あたり０．００３人から０．１３人へ）

Childhood thyroid cancer morbidity increased
43-fold (∼ 0.003–0.13 cases per 1,000)
from 1989 to 1994 (Lomat’ et al., 1996).

＞２０年後に、事故当時１８歳以下であった人々の甲状腺がん疾病率は、２００倍以上になった。

After 20 years the incidence of thyroid cancer
among individuals who　were under 18 years　of age at the time of the catastrophe increased　more than 200-fold (Figure 6.6).

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/280.html#c6

アメリカの国防省関係者はクリスチャンだろ。
”赤い竜（サタンの化身）”とでも言いたいのだろう。俺たちは神の側ということだ。
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/643.html#c3

管理人は包茎なのか？

http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/380.html#c3

> 「『真実の犯人は自分だが無罪を主張してくれ』と言われたときに、無罪主張に最善を尽くさなければならない」と言って、真実を隠蔽し嘘を吐く行為は、明らかに社会正義の実現に反し、弁護士法に違反する。

まったくもってその通り。
こういう弁護士がいるから、真犯人が無罪となって味をしめ、再犯に走るのだろう。

弁護士の仕事は、真犯人を無罪にして逃がすことではない。

弁護士法にある通り、「社会正義を実現することを使命」としなければならない。

そのためには、被告との信頼関係を築き、被告に正直に真実を語らせ、その真実に照らして適正な罪を受けさせるように邁進する。

これこそが弁護士法で規定されている弁護士だ。

それからすると斉藤弁護士もこの弁護士も論外ということになる。

>>01さんの言われる通りだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/666.html#c4

http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/299.html#c2

×「それからすると斉藤弁護士もこの弁護士も論外ということになる。」

○「それからすると佐藤弁護士もこの弁護士も論外ということになる。」

失礼しました。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/666.html#c5

片山を擁護していた（ジャーナリストを含め）者たちは
この期に及んでもなお、たいした反省もせず
話をすり替え、饒舌に権力批判を繰り返すばかりだな

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/635.html#c106

パソコンの遠隔操作事件で、これまで無罪を主張してきた元会社員、片山祐輔被告が一転して「私が真犯人で、一連の事件はすべて自分の犯行だ」と認めました。
片山被告は保釈を取り消され、２０日午後、東京拘置所に勾留されました。

パソコンの遠隔操作事件では、インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３２）が威力業務妨害などの罪に問われていて、ことし３月に保釈され、裁判では一貫して無罪を主張してきました。しかし、弁護団によりますと、１９日夜、片山被告が一転して「私が真犯人です」と述べて一連の事件はすべて自分の犯行だと認めたということです。

片山被告は保釈を取り消され、２０日午後１時すぎ、再び東京拘置所に勾留されました。

弁護を担当している佐藤博史弁護士によりますと、片山被告は今月１６日に真犯人を名乗る人物から報道機関などに送られたメールを自分が送ったことも認めているということです。

そして、メール送信に使った携帯電話を河川敷に埋める様子を捜査員に目撃されていたことを知り、これ以上言い逃れできないと考えて、みずからの関与を弁護士に打ち明けたということです。

一連の事件では、無関係の男性４人が誤って警察に逮捕されましたが、片山被告は「大変申し訳ないことをした」と謝罪のことばを口にしたということです。

ただ、そのときの印象について佐藤弁護士は「通りいっぺんのことばで済む話ではなく、どこまで心から反省しているのか分からない。愉快犯的なところがあり、どこまでリアルなものとしてイメージできているか分からない」と話しています。

今後の裁判については「みずからの関与を洗いざらい話すべきだ」と伝えたところ、片山被告は了承したということで、これまでの無罪主張を撤回し、起訴された内容をすべて認める方針だということです。

片山被告の次の裁判は２２日に予定されていますが、被告側の主張が大きく変わることから予定どおり行うかどうか今後協議される見通しです。

弁護士に「自分が犯人でした」

佐藤博史弁護士は会見で片山被告が犯行を認め、再び身柄を拘束をされるまでのいきさつを詳しく説明しました。

片山被告は１９日、真犯人を名乗る人物から報道機関などにメールが送られたことを受け、午後２時に弁護団とともに裁判を打ち切るよう求める会見を開く予定でした。しかし、午前１０時すぎにメールを送ったのは被告自身だとみて捜査当局が調べているとの報道を佐藤弁護士から電話で伝えられたあと連絡が取れなくなり、午後２時の会見の場にも現れませんでした。再び連絡が取れたのは１９日午後９時半ごろでした。

片山被告から佐藤弁護士に電話があり、この中で「先生、すみません。自分が犯人でした」と一連の事件が自分の犯行だったと打ち明けたということです。

この電話の中で、片山被告は真犯人を装ったメールを送った携帯電話を河川敷に埋めたのを把握されていることを知り「もうだめだと思い自殺を考えている」と伝えました。

佐藤弁護士は被告が連絡を絶っていた日中に都内の公園や山の中などをさまよい歩き、首をつったり電車に飛び込もうとしたりして死のうとしたが死にきれなかったと話したため思いとどまるよう説得を続けたということです。

片山被告は東京・新宿区のホテルに泊まって一夜を過ごし、２０日午前７時すぎに迎えに来た佐藤弁護士と落ち合ったということです。その後、港区内の弁護士事務所に移動して、これまで隠していた一連の犯行の詳細について佐藤弁護士に説明したということです。

そして、午前１０時すぎに身柄を拘束するため事務所に来た東京地検の検事に「すみません」と話し、改めて自分が真犯人だと認めたということです。

捜査員の行動確認が決め手に

今回、片山被告による「真犯人メール」の自作自演が発覚する決め手となったのは、警視庁の捜査員による行動確認でした。

弁護士によりますと、片山被告も荒川の河川敷に携帯電話を埋めたことについて「まさか警察に掌握されていると思わなかった。そのことで犯人と名乗ることになってしまった」と話していたということです。

保釈中の片山被告が不審な行動を取ったのは今月１５日。

遠巻きに片山被告を見ていた捜査員が、江東区の自宅から東に４キロほど離れた荒川の河川敷に向かったのを確認しました。

およそ２時間にわたって河川敷に留まり、何かを埋める姿が確認されたということです。

片山被告の不審な行動を把握した警視庁は、通りがかりの人が地面を掘り起こさないように監視する措置を取りました。

翌日の午前１１時３７分、ちょうど片山被告が裁判に出廷中に報道各社などに真犯人を名乗るメールが届きます。

片山被告が何らかの行動を起こしたと考えた捜査員が、片山被告がいた場所を確認したところ地面に穴が掘られ、透明な袋に入った携帯電話が埋められているのが見つかったということです。

携帯電話を解析したところ、メールと同じ文面が全文残され、送信した形跡もあるのが確認されました。

片山被告は、自分の一連の行動を捜査員が目撃したことなどが報道されたことを知り、「もはや言い逃れができないと思った」と説明しているということです。

警視庁と東京地検もメールを送信したのは片山被告本人と判断し、２０日、保釈の取り消しに発展しました。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/635.html#c107

なんてザマだ阿修羅という国は！

日本がしっかりしていれば、アメリカも世界も日本についてくる。

キビ団子なしでだ！！

ところが、日本が勝手にキビ団子差し出してケツまで出しているのがアベ政権だ。

てめえらいい加減ということも知らないから集団的先制攻撃権が欲しいんだろ。

てめえら勝手に先に死ね！　どうだ！　分かりやすいだろ。　

今頃わかっても無駄「だったな。　はやく生まれろよバカヤロさん

http://www.asyura2.com/10/bd58/msg/398.html#c60

http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/40711
JBpress>海外>USA [USA]
のたうちまわる死刑囚、中止された凄惨な薬殺刑 死刑のあり方をめぐって米国で議論が白熱
2014年05月20日（Tue） 石 紀美子
　4月29日、オクラホマ州の刑務所である凶悪犯の死刑が執行された。州法で定められた薬殺刑による死刑だったが、死刑囚に注射された薬物が効かず、死刑は中止された。中止の直後、死刑囚は心臓発作で死亡した。

　要約すれば、または一昔前だったら、ざっとこのような短いニュースで終わったかもしれない。

　しかしこの事件には、現在米国の死刑制度が抱える問題が凝縮されていた。そして、議論はとうとう薬殺刑を止め、銃殺刑の復活を訴える州が出てくるほど白熱している。

43分間悶絶して死んだ死刑囚

　死刑囚の名前はクレイトン・ロケット（享年38歳）。彼の死刑執行は、すでに数週間延期されていた。地元の人権派弁護士が、薬殺刑に使用される薬についての情報開示が足りないということで、情報公開を訴えていたからだ。

　ロケットに使われる薬は、オクラホマ州ではまだ試されたことがない新薬だった。州と弁護士の押し問答が続いたが、最終的には州最高裁が、情報開示は十分だと判断し、執行を認めた。　

　そして問題の死刑は行われた。当日、立会人が見守る前で、ロケットは時間差で3つの薬物を注射され、死亡する予定だった。

　ところが2つ目の薬物が注射されると、ロケットは苦しみだし、ベッドの上で激しい呼吸をしながらもがき、歯を食いしばりながら、激痛を訴えた。ロケットが暴れだしたのと、明らかに薬物が効かなかったことで、死刑はここで中止される。立会人との間のカーテンは引かれ、全員退場を促された。

　中止後も、ロケットは苦しみ続け、最初の薬物注射から43分後に心臓発作によって死亡した。オクラホマ州の薬殺刑にかかる平均時間は6分だということを踏まえると、長時間苦しんだことになる。一部始終を目撃した立会人らは、死刑の現実を目の当たりにして言葉を失っていたという。

　死刑に反対する人権派弁護士の団体は、この薬殺刑を「憲法違反」だと訴えた。米国憲法修正第8条には「残酷で異常な刑罰をすべからず」とあるからだ。

　薬殺刑は、これまでも他の死刑の方法に比べ、死刑囚が激痛による苦しみを味わうリスクが高いと言われてきた。ロケットの一件で、さらに明らかになったと弁護士団体は主張している。

薬殺刑の薬が効かなかった理由

　忘れてはならないのは、ロケットは凶悪犯だったということだ。彼は1999年に、共犯者2人と一緒に知り合いの家に押し入り、知り合いを縛り上げて暴行し、居合わせた10代の女性を全員でレイプし、さらにもう1人の18歳の女性をショットガンで撃ち、まだ息のあるうちに生き埋めにして殺害した。死刑の宣告を受けたこの犯罪時、ロケットは23歳。すでに前科4犯の筋金入りの悪党だった。

　人権派の抗議を受け、地元住民をはじめ、多くの人たちが、これほど凶悪な犯罪を犯した人間が、最後に少しばかり苦しんだからどうした、と反発した。もっと苦しんで死ぬべきだったという声さえあった。

　ロケットが苦しんだ理由は、こうだ。

　オクラホマ州が薬殺刑用に許可した3つの薬は、1つ目が“Midazolam”という意識不明にする薬で、2つ目が“Vecuronium Bromide”という呼吸を止める薬、そして最後が“Potassium Chloride”という心臓を止める薬だった。

　一般的にも、薬殺刑に使われる薬は3段階で、1つ目が麻酔薬、2つ目が筋肉弛緩剤、最後が心臓を停止させる薬、とおよそ同じような内容だ。

　ところがロケットの場合、注射、もしくはカテーテルを入れることができる血管がなかなか見つからなかった。無理矢理入れた血管は、1つ目の薬が入った段階で破裂し、結果的に麻酔薬的な役割を果たす薬が効いていない状態で2つ目の薬が注入された。

　2つ目と3つ目の薬は、激痛をもたらす。最初に麻酔的な薬が入れられるのは、痛みを感じさせないためだ。ロケットは覚醒したまま2つ目の薬を注入され、激しい痛みにもだえ苦しみ、最終的にはショック状態に陥って心臓マヒに至ったということらしい。

ヨーロッパの薬が使えなくなった

　ロケットが苦しんだ理由は、これだけではないかもしれないという憶測がある。

　前述した通り、今回使用された3つの薬は、薬殺刑に初めて使われるものだった。

　オクラホマ州のみならず、薬殺刑に使用される薬はこれまでヨーロッパの製薬会社のものが広く使われてきた。ところが今年の初めに、米国の死刑制度に反対するために、ヨーロッパの製薬会社は米国へ薬を輸出することが禁じられた。ヨーロッパで死刑制度が残っている国はすでになく、制度を維持する米国への批判の声は年々高まっている。

　海外から薬を調達できなくなり、新しい供給先を探したが、国内の製薬会社も薬殺刑に間接的に関わることに二の足を踏み、どこからも断られた。

　結局、死刑制度のある州が薬殺刑用の薬を、「コンパウンディングファーマシー（Compounding Pharmacy）」（米国独特の調剤薬局。州の許可さえあれば開店でき、薬をかなり自由に調合してくれる）に委託することになった。ここで扱われる薬は、米国食品医薬品局（FDA）の認可を受けていなくてもいいのだ。

　衛生的にも、専門知識に関しても決して一級とは言えないコンパウンディングファーマシーで調合される薬は、不純物が混ざっていることが少なくない。ロケットに使用された新薬は、その純度に問題があり、そのため効かなかったという可能性もあるという。

「薬殺刑を廃止し、銃殺刑の復活を」の声

　薬そのものだけでなく、薬殺刑自体にも様々な問題点がある。

　1890年から2010年まで米国で執行された薬殺刑の7％に何かしらの問題が生じている。他の死刑方法に比べると、断トツに高い確立だ。

　最も多いのは、薬物を注入する血管が見つからないという問題だ。2009年には、およそ2時間半にわたり医者が注入する血管を探し続け、死刑囚は針を刺される痛みに叫び続け、死刑は中止されるという事件があった。ちなみに、この死刑囚はまだ生きている。

　次に多い問題は、カテーテルが血管にきちんと入っていないため、筋肉や周辺の組織に流れ出すことだ。薬は効かない上、やはり激痛があるという。死刑囚は最終的には死亡するが、長時間苦しむ事例が報告されている。

　ヨーロッパからの薬調達ルートが絶たれてからは、新しい薬の反応が読めず、死刑囚が長時間苦しんで死ぬ事例もある。2014年1月にオハイオ州で行われた薬殺刑では、新薬に反応した死刑囚が20分間に及びもだえ苦しんで死亡した。死刑囚の遺族は州を訴えている。

　現在、死刑制度を維持している州は全米で32州ある。いずれも薬殺刑で執行している。この問題点の多い薬殺刑に対しては、現在2つの動きがある。

　1つは、薬殺刑に3つの薬を段階的に入れる方法がそもそも間違っているので1つの強力な薬で迅速に死に至らしめよう、という方向だ。すでに8つの州がこの方法を取り、他の州も検討し始めている。

　もう1つは、薬殺刑を止め、電気椅子での死刑か、銃殺刑を復活させようという方向だ。何十分も苦しむより、一瞬で死ぬ方が人道的だという主張である。ちなみにユタ州では10年前まで銃殺刑が続いていた。4年前にも銃殺刑で死刑になった囚人がいる。

　よく考えてみると、この問題には本末転倒の点、矛盾点が多く含まれている。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの人がいみじくも言った。「結局、人を殺すのに正しい方法なんてないのさ」と。

http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/631.html#c4

船が沈むのは　風評だ　沈んでても　それは　風評だ　「沈んではいない」と叫ぶ

しかし　いずれ　船は沈む　多くの子供たちが死ぬ

「風評」と言ったやつの名を　岩に刻め

「言論弾圧」したやつの名を　岩に刻め

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/280.html#c7

佐村河内、小保方、そして片山、つまりジャパンハンドラーたちの計画通り
大規模不正占拠が遂行され、当然であるが予言どおり彼らの印象操作目的で
使われる、差別的表現「左翼」切りが完璧に行われた、この流れと同一線上にある

系統立てて詳しく分析、関連性について論証される方の大至急の登場を願いたい

とりあえずは、「人権」を国家権力側の都合で、どうとでも出来る、もっと言えば
自民党が日本国憲法改正案に盛り込んだ「基本的人権」の文言の撤廃、そうした
システムを作り上げている途上であり、マスコミとインターネットを統合させ、
全ての市民層を対象にした情報操作、印象操作の実験がこの三件の事件で、
行われている

つまり、国家権力の横暴、非道に立ち向かうものたち、国家権力の意のままに
情報を捻じ曲げるマスコミの嘘を追求し、暴く、真の情報提供者たちを、
葬り去る、社会的印象、信用を打ち砕き、支配を固める、その流れである。

片山氏の昨夜の行方不明は、下山事件での総裁拉致行方不明を連想した。
朝鮮戦争に向けて、左翼グループの取り締まり、弾圧、その象徴的事件であった
誘拐された下山氏のご遺体には、戦時中にも使われた凄惨な拷問の痕跡が、残されて
いたそうである

やはり、今回の「交戦権」を度外視した、海外での殺人を「集団的自衛権の行使」と
日本国憲法に違反した、歴史に残る暴挙を遂行し、国民を欺くのはジャパンハンドラー
の計画どおり、アジア地域で引き起こされる紛争のための準備を急いでいる
と判断してよいだろう

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/635.html#c108

カチッときたとき、するもんだ。

後で考えたら、肝っ玉というかケツの穴！

ないっしょ！！　

そんなもんだよ、今の自公靖国カルト政権では。

生き残るために抵抗しろ！！

http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/632.html#c254

あなたが読めなくても、これは「動物実験計画」を念頭に置いたものとするのが適切なんです。
そもそも、あなたが引用して紹介した毎日の記事に、「許可」という文言は、
その弁護団の発言の他に何があります？
唯一、“理研が許可した動物実験計画によると”という文言があるだけじゃないですか。
それにこれは規制の種類が分かっていれば明らかなことで、予算の流用などということは、
誰かが許可するという話でないですから、許可というのは「自家繁殖、別ルートでの購入など」
という動物の入手方法です。これは動物実験計画に書いて許可されるものです。
（怪しげな施設からの譲渡や業者からの購入は許可されない）。

>仮に、仰るように理研内部でマウスを繁殖、販売しているとしても
>それを購入すればきちんと会計の記録に残しますよ、理研内部どうしであっても。

ですから、販売とか購入ではないです。
この手の研究材料は譲渡するもので、同じ施設内とか、他施設でも
自分で運ぶって場合（受精卵をね）なら当然手数料もかからず、
自分の手でも持ってくればいいだけです。
手数料を支払う場合は何らかの帳簿に記録されるでしょうけど、
普通、それは「マウス購入記録」とは別でしょう。
しかも、ＯＣＴ：ＧＦＰマウスの導入ははるか以前の話です。
（上で参照したマウスのページには若山研の2010年の論文がある）

というか、この部分は本論じゃないでしょ。
毎日新聞の購入記録の話にしても、ＯＣＴ：ＧＦＰマウスではない。
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/458.html#c28

全く楽観できる状況ではないが希望はある

というレベルだ

http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/40717
JBpress>海外>The Economist [The Economist]
インドの新政権：急務は経済のてこ入れ
2014年05月20日（Tue） The Economist
（英エコノミスト誌　2014年5月17日号）

インドの新政権は経済を立て直さなければならない。その方法は以下の通りだ。

インド総選挙投票終了、政権交代の公算
世界最大の選挙が終わり、インド最大野党の人民党（BJP）が大勝して、10年ぶりに政権を担うことになった〔AFPBB News〕

　5週間に及ぶインドのマンモス選挙が終わり、数億人の有権者が票を投じた。本誌（英エコノミスト誌）が印刷に回されるころには公式結果が出ているはずだ*1。数日中には新政権が誕生する。

　出口調査ではインド人民党（BJP）が優勢で、10年ぶりに政権に返り咲く公算が大きい。そうなれば、選挙戦を率いたナレンドラ・モディ氏が首相の座に就くことになる。

　投資家たちはこの見通しに胸を躍らせている。こうした人々は、モディ氏がグジャラート州の首相としてビジネスを後押しした実績や、選挙戦で「ビカス（発展）」を強調していた点を評価しているのだ。

　誰が首相になるにせよ、対パキスタン関係の修復から鉄鉱石マフィアへの対応まで、課題は山積している。しかし、最も優先すべきは、一部の尺度によっては世界第3位にもランクされる経済の立て直しでなければならない。それこそが、数億人を貧困から救い出し、食べ物にも事欠くインドの若者たちに雇用を創出するための鍵となる。これは大仕事だ。

失われた5年

　10年前、インドの経済はエネルギーに満ち、企業活動が盛んな地として、新たな敬意を集めつつあった。ところが、ここ数年の経済実績は悲惨な状況だ。

　今や海外企業のトップは、インドの話になると、1980年代と同様の不信感をあらわにする。成長率は5％と、2004〜2008年の好況期のピーク時の半分の水準にまで落ち込んでいる。インフレ率と公的債務の水準も高すぎる。2013年にはルピーが暴落した。

　民間企業はお役所仕事や汚職にうんざりし、投資を国内総生産（GDP）比でピーク時の17％から9％にまで減らした。指標によっては、インドは時代を逆行している。家計は貯蓄を銀行から引き揚げ、大昔から安全とされる金へとシフトしている。工業化が進んでいるはずの国で、工業がGDPに占める割合は低下しており、製造業の雇用も低迷している。

　前政権は優柔不断で、社会保障制度の整備ばかりに気を取られていた。インドの新たな指導者たちはもっと戦略的になり、断固とした姿勢を見せなければならない。新政権の取り組むべき課題は3つの部分からなる。

　まず、腐敗した銀行の問題に取り組まなければならない。些末な話のように聞こえるかもしれないが、決してそんなことはない。経済が減速し、インフラプロジェクトがお役所仕事のせいで滞っているため、不良債権は膨れ上がっている。銀行はゾンビ企業に「extend and pretend*2」の融資を続ける道を選択している。

*1＝記事が出た後に発表された開票結果では、野党のインド人民党（BJP）が単独過半数の議席を獲得し、10年ぶりに政権を奪還した

*2＝融資の期限を延長し、問題がないふりをすること

　銀行のバランスシートをきれいにするためのコストは最大でGDPの4％に達する可能性がある。GDPとの相対比較で言えば、リーマン・ショック時の米国ウォール街の救済策よりも規模は多少大きい。しかし、銀行が投資の新しいサイクルに資金提供できるところまで健全化しない限り、経済の回復は期待できない。

　さらに深いレベルの金融改革も不可欠だ。銀行は強制的に国債を買わされており、そのため、政治家は無尽蔵に国の借金を膨らませることができる。買い入れに制限を設ければ、公的部門の見境のない赤字癖を断ち切るのにも役立つはずだ。

　2つ目は、不安定化の要因となっているスタグフレーションの連鎖を断ち切ることだ。高水準の公的債務がインフレを加速させ、現在のインフレ率は9％に達している。家計は自らの貯蓄を守るため、国外から金を購入し、国際収支に穴を開けている。新政権は食品や燃料の補助金に関する無駄な支出を削減しなければならない。

　だが、インドが1947年に独立してから一度も財政黒字に転じていない主な原因は、その税基盤の貧弱さだ。ゆえに財政を立て直すためには、政府は経済のさらに多くの部分を税の網の中に捉えなければならない。

インドが追加利上げ、インフレ抑制狙う
スタグフレーションを終わらせるためには、インド準備銀行（RBI）の断固たる行動も必要〔AFPBB News〕

　スタグフレーションを終わらせるには、中央銀行の断固たる行動も必要だ。インド準備銀行総裁のラグラム・ラジャン氏はインフレターゲットを設定したいとの意向だ。新政権はラジャン氏を後押しし、このまま留任するよう説得しなければならない。

　高い食品価格を引き下げるには、国営の農産物市場を廃止すべきだ。こうした市場は多くの場合、農民から農産物を買い占める地方の有力者に牛耳られている。

機能不全のインド

　3つ目の、そして最も重要な課題は、よりまともな雇用を創出することだ。この半世紀にわたり、東アジアの大部分の国々は未熟練の農業従事者を工場で雇用することで繁栄してきた。

　インドも今すぐ同じことをすべきだ。インドでは今後10年、毎年1000万人以上が労働市場に加わる状況が続く。中国では人件費が上昇し、企業は他国に生産拠点を移している。日本企業は軍事的な緊張の高まりを受け、中国以外の国への多角化を急いでいる。2010年以降、人民元に対するルピー相場は3割強下落しており、インドの労働者の競争力は増している。

　これまでのところ、インドはせっかくのチャンスを逃している。投資を希望する企業にとって、インドは生産に必要なエネルギーや労働力、土地へのアクセスが不確実で、しかもコストが高い。

　また、海外企業にとって、課税は運任せのようなものだ。その結果、米国のスーパーマーケット向けに布地や玩具を卸している香港の利豊などの商社によれば、工場はインドではなくバングラデシュや東南アジア、アフリカに移転しているという。

　もし製造業の中心地として競争したいのであれば、新政権は、インドはビジネスができる国という評価を取り戻す必要がある。

　政府の介入を減らすべき分野もある。例えば、時代遅れの労働法は撤廃すべきだ。一方で、安定した電力供給を実現したり、企業が土地を購入する契約を履行させたりするために、国がもっと権力を行使する必要がある分野もある。この2つの施策を通じて、製造業の集積地づくりに大きく舵を切らなければならない。

2つの道

　インドには2つの道が選択肢として残されている。

　1つ目は、インフラ面でさらに後れを取り、失業者が増える中で、世界での地位が低下していくのを黙って眺めている道だ。2つ目は、財政の安定化に動き、生産的な民間部門を構築することで、若者が必要としている雇用が創出され、本当の意味での大国の仲間入りを果たす道だ。どちらの道を選ぶかは新政権にかかっている。
http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/626.html#c5

この人物は、いつまで、このような偽りを続けるつもりだろう？

放射線由来の甲状腺がんを、特定の遺伝子の変異から判断できる。

チェルノブイリ原発事故当時、子どもだった甲状腺がん患者の切除組織では、その３９％から、第７染色体長腕（long arm ）の複製増加が認められた。

また、CAP-Gly domain-containing linker protein 2遺伝子における発現の増加が認められた。

http://www.helmholtz-muenchen.de/annualreport2011/research-highlights/04_p_1_5.html

福島の甲状腺がん患者の５１人は、すでに手術を受け、切除部位は保存されている。

その、遺伝子のマーカを調べれば、放射線由来かどうか、高い確率で判断できる。

これは、ジャーナリストの竹野内真理さんも、常々主張していることだ。

http://savekidsjapan.blogspot.jp/2014/04/mari-takenouchis-open-questions-to.html

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/280.html#c8

日本に悪いことならわんさとある。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/575.html#c10

お地蔵さんはあらゆる生き物に救いの手を差し伸べる、と言われているが、こいつ

だけは救ってはならない。古臭い思想のくせに現代人を装った非現代人に救済の道

はないと知れ。いまでも能登地方では正月に田の神を招く民俗行事が行われるが、

あの田母神という奴はこの素朴な信仰とは縁も所縁もない人間のクズであることを

認識してもらいたい。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/620.html#c7

あえて言おう。
大量破壊兵器を使用したのはアメリカ合衆国だ。
植民地政策をすすめたのはイギリスだ。

中国が海洋進出したところで何が悪い？

って　でも　これってかつて日本が大東亜共栄圏思想の元に周辺国を占領してきた二の舞じゃない？

何やってんだよ中国。　
指導層のオツムのお里が知れるよね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/658.html#c1

温州市でキリスト教会が取り壊されたニュース
　
　http://www.youtube.com/watch?v=gphm880rfPU

http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/102.html#c5

ウクライナ国民の理性は、かなり怪しいから、あまり楽観はできないだろう

http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/40708　
JBpress>海外>ロシア [ロシア]
ウクライナ危機で反ドル政策を加速させたいロシア
あらかじめ準備されていた制裁対抗措置に見えるプーチン大統領のしたたかな狙い

2014年05月20日（Tue） 杉浦 史和
　東ウクライナの一部地方での住民投票も開票され、米国を中心に西側とロシアはお互い一歩も引かない対抗を続けている。一部にはすでに内戦の様相を呈し始めているとの報道もあるなか、事態の進展を防ぐべく、西側もいよいよ制裁措置を本格化せざるを得ない状況となっているようだ。

　前回の弊記事では、ロシアは相当に追い込まれており、経済制裁を厭わずクリミアの独立と編入を推し進めざるを得なかった旨を記したが、実際に経済制裁の効果はいかほどであろうか。また経済制裁はロシアの行動を変化させることにつながるのだろうか。

　本稿では、改めて今回の経済制裁がロシアにとって持つ意味を検討してみたい。

効果の乏しい経済制裁

プーチン大統領、クリミアを訪問 編入後初
経済制裁をものともしないロシアのウラジーミル・プーチン大統領〔AFPBB News〕

　一般に国際政治学の世界では、経済制裁が制裁対象国の行動様式を変更させることは非常に難しいと考えられている。

　なぜなら、現代のように経済の相互依存関係が進んでいる状況では、経済制裁の発動は必ず制裁発動国の国内の一部にも負の影響（ブーメラン効果）を与えるので、短期的には支持を得ても、長期的には制裁措置そのものを維持することが困難となるからだ。

　他方、両国の経済関係において相互依存が十分に進んでいないとすれば、制裁の発動が対象国に対してそもそも十分なインパクトを及ぼすことはないため、その効果は疑問視されることになる。

　ブーメラン効果もない代わりに、対象国を痛めつけることができない。この場合、制裁は形ばかりで内実を伴わないものとなる。

　では今回のケースはどうか。制裁措置は有効で、ロシアの行動様式を変革するに足るものとなっているのだろうか。

　結論から先に言えば、まだ制裁措置は形式的な範疇にとどまっており、米国を中心に一層の制裁強化が検討されているものの、ロシアの行動を変えることは難しいように思える。以下、4点に絞って、その理由を説明しよう。

　第1の理由は、ロシアと経済的な相互依存関係が親密なドイツを中心とする欧州諸国が制裁措置の拡大に慎重であり、制裁が効果を発揮するかどうか不明だからだ。

　比較的相互依存関係が希薄な米国は、制裁措置の一段の強化を求めているが、西側諸国が足並みをそろえることは難しいように見える。それはとりもなおさず、個別の国がそれぞれロシアとの経済関係に与える損得勘定を計算しているからにほかならない。我が国もある程度の同調で済ませようとしているように感じられる。

ロシア政府の思惑を超えて動き始めたウクライナ

親ロシア派が住民投票を強行、ウクライナ東部2州
ウクライナ・ドネツクで、独立の是非を問う住民投票の投票をする人〔AFPBB News〕

　第2に、現在の東ウクライナの動きは、ロシア政府の思惑を超えて動き始めている点も見逃せない。

　ウラジーミル・プーチン大統領は、対西側諸国に対するポーズであったとしても、東ウクライナにおける住民投票の実施を延期するように要請した（5月7日の欧州安保協力機構（OSCE）のブルカルテル議長との会談時）。

　ウクライナ政府のすべてが米国にコントロールされていると考えるのが現実的でないのと同様、分離主義的傾向を強める東ウクライナの諸地域がすべてロシア政府の意のままにコントロールされていると考えるのもまた不合理なのである。

　第3に、ロシア政府は今般の経済制裁をあらかじめ予測していたのではないかと思われるほど用意周到に対策を施していた。

　今回、米国やEUが発動した制裁措置の1つに、ロシア政府高官に対する資産凍結がある。ロシア人が何らかの形でロシア国内で稼いだお金を、国家による没収を恐れて外国の銀行に預けることは普通にあることなので、特に政府高官ともなれば多額の資産を外国で保有することは何も不思議ではない。

　ところが昨2013年5月、高級公務員による外国銀行口座の開設および外国の金融サービスの利用を禁止する法律（連邦法第79号）が制定された。

　これはロシア政府関係者の汚職対策の一環であったのだが、同法が規定する対象者は大統領、首相ならびに閣僚、上院・下院議長ならびに副議長などとなっており、今回の制裁対象者をカバーしている。

　すなわち、もし法律通りに政府高官の外国資産が国内に還流されているのであれば、今回の措置は全く無意味なものであった可能性が高い。

　米国当局者は当然ロシア側の立法措置を知っていたはずだから、法律が形骸化していると認識しているか、単に象徴的な制裁措置として今回の措置を打ち出した可能性もある。

　実際、ロシアからの資本逃避の問題は繰り返し話題になるロシア経済の宿痾であり、今回のウクライナ危機に際しても、ロシアからの資本逃避が拡大しているとの報道がなされていることも確かだ。だがそうであるとしても、今回の制裁措置には事前に対策が施されていたという点は、看過できない。これでは実効性も乏しくなろう。

　もう1つ、今回の制裁にはサンクトペテルブルクに本店を置くロシア国内資産規模第10位の商業銀行「バンク・ロシア」の資金決済の拒否という措置が含まれている。

国際的な資金決済ができなくなったロシアの商業銀行

　これに対して、プーチン大統領が「それなら自分も同行に口座を開設し給料を受け取ることとする」と嘯（うそぶ）いたそうだが、実はこちらの措置はもっと深刻で興味深い問題をはらんでいる。

　その後、4月末の制裁の拡大局面では、クレジットカードのビザとマスターカードが制裁対象のSMPバンクなど2行が発行するカードの決済を止める措置も含まれた。

　ロシアの一介の商業銀行が国際的な資金決済ができないというのはにわかに信じがたいが、実は米国にはそれを可能にする金融権力を持っている。今回のウクライナに関する一連の騒動で、米国の弱体化が強調されるものの、特に国際金融の世界における米国の地位はいまだに堅牢なのだ。

　具体的に言うと、現金を除くすべてのドル決済はニューヨーク連邦銀行が管理人となって在ニューヨークの銀行間で決済される仕組みとなっている。北朝鮮がマカオの銀行バンコ・デルタ・アジアの資金決済を停止され、苦境に陥ったのもこうしたドルの決済システムのインフラへのアクセスが締め上げられたからだった。

　ロシアでは、こうした金融制裁措置に対してすぐさま独自の決済網を整備することや、日本のクレジットカードであるJCBに倣って米国のクレジットカード会社に頼らない仕組みを作らなければならないとして、対抗措置を準備するようだ。

　この制裁措置は、実のところプーチン大統領がかねて重視してきた政策と軌を一にするところがあるのが、非常に興味深い。

　プーチン大統領はかなり以前から、米国による国際金融支配の構造に対して公然と異議申し立てを行ってきた。例えば、大統領に就任後、最も力を入れたのは、IMF（国際通貨基金）など国際金融機関からの融資を期日前に返済することだった。

　借金を背負っていることで国際機関や米国に国内のあれやこれやに口を出されることを嫌ったからと言われている。さらに石油を米ドルで独占的に決済する仕組みを良しとせず、ユーロやロシア・ルーブルでの決済が可能になるよう努力してきた。

　2008年の米国初の金融危機発生後は、特にBRICs諸国間で、米ドルを介さない貿易決済体制の構築を主導してきた。米ドルの不安定性に辟易としている中国とともに、安定的で公平な国際通貨の制度を作り上げるべきだと主張してきたのである。

　つまりプーチン大統領は米国覇権のシンボルであるドル基軸体制に明確に反対する人物の1人なのだ。

米ドルを愛好してきたロシア人

　しかし実際には、プーチン大統領の意図に反して、ロシア人はソ連時代から米ドルを愛好してきた。場合によっては崇めてきたと言ってもいい。このため、ソ連崩壊後は国内に米ドルが自由に流通する事態となり、経済のドル化が進行した。

　経済が安定しルーブルの為替レートが落ち着くとドル化の水準は低下するものの、1998年のロシア危機の発生など経済の不安定化が顕著になると、ドル化の傾向が現れる。

出所：Duffy, Nikitin, and Smith (2005) “Dollarization Traps”
注：CDIは包括ドル化指標、DIは代理変数としてのドル化指標。前者は外貨の現金流通を含める概念で、後者は単純に外貨建て預金をM2で除して算出する。
　ドル化の指標は、厳密な定義によれば包括ドル化指標（CDI）といって外貨現金の流通高と外貨建て預金残高を足し合わせたものを外貨流通高と国内通貨のM2の合計で割ることで算出される。

　Duffy, Nikitin, and Smith (2005)の計算によれば2001年のロシアは73.5と極めて高い数値となっている（右の表）。

　米連邦準備制度理事会（FRB）の推計では、1990年代にロシアに蓄積された米ドルはロシア・ルーブルの流通量を上回っていたという。このためロシア政府は、とりわけプーチン大統領の指導下で脱ドル化政策をとってきた。

　具体的には2006年にロシア産石油のルーブル決済を開始したのを皮切りに、政府系金融機関であるズベルバンクによる外貨建ての融資を停止し、国の外貨準備に占める米ドルの比率を低減させた。

　翌2007年にはロシアで活動する外資系企業の米ドルを利用した納税を廃止し、政権与党である統一ロシアは、対米自立の一環で強力な反米・反ドルキャンペーンを行い、一時はドルの呼称そのものを禁止する措置さえとったのであった。

　こうした一連の措置にもかかわらず、ロシアでのドル化は根絶されてはいない。

図1：CDIの代理指標（出所）ロシア中央銀行のデータに基づき筆者作成
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　右の図1はCDIの代理指標で、定義は把握が困難な外貨流通高を除外して外貨建て預金残高÷M2として算出されるドル化指標（DI）の推移である。

　2006年から2008年にかけて落ち着いたかに見えたDIが2009年に跳ね上がっているのは、国際金融危機でロシア経済が著しく不安定化した結果である。

　図2は企業向け与信と個人預金に占める外貨建ての割合の推移を見たものである。2000年代初めからおおむねその水準は低下傾向にあるとはいえ、2割程度の与信、預金が外貨建てであるという事実は、ロシアでの脱ドル化が依然容易でないことを示している。

図2：与信と預金の外貨建て割合（出所）ロシア中央銀行のデータに基づき筆者作成
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　ロシアでドル化が進行するのは様々な要因があるが、自国通貨ルーブルに比して米ドルが安定しているからである。

　今般の経済制裁を契機にして、ルーブルは年初1ドル＝32.85ルーブルに対して5月初時点で同35.64ルーブルとおよそ1割下落した。これは政府の企図する脱ドル化に逆行して作用する可能性がある。

　以上見たとおり、ロシアに対する経済制裁は、筋金入りの反ドル主義者、プーチン大統領が政権を運営する限り、これがいかにロシアの実体経済を傷つけようともこれを奇貨として反ドル政策、反米覇権政策の文脈で都合よく解釈される可能性が高い。

　かように、米国が躍起となって進めている経済制裁は、プーチン大統領を喜ばせることこそあれ、その対ウクライナ政策の見直しに結びつくことはないであろうと推測することができるのである。

　経済制裁の実効性は元々低いとはいえ、西側、とりわけ米国はある種のジレンマに陥っていると言えるのかもしれない。
http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/884.html#c1

給料が安いからだ。　そこまで説得に費やす時間が、無いに等しいかもしれない。

言う気なら理路整然と正しく説明することは可能だが、納得するまで時間が要るだろ。

だからとりあえず、馬鹿なアベ総理の側近の○○岡だったか

集団的自衛権があるのに使えない国は世界中に日本だけだ。ばかばかしい

未だかつて日本に集団的自衛権など、考える余地も暇もなかったにもかかわらず

あるのに使えないと考える馬鹿ウヨの脳味噌を天日干しにして平和を守ろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/591.html#c83

つまり現場を、よく知っている人ほど、その恐さが分かる訳ですね。

せめて恐怖を語ってくれよ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/276.html#c7

患者の健康を著しく害し、寿命を縮める「治療投薬」を施して、ぼろ儲けだァ

http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/119.html#c2

アメリカの若者が血を流して・・
そのことは不幸で悲しい出来事だが、その数百倍の世界の若者たちの血を流しているのがアメリカと云う国ではないのか。

その尻馬に乗ってどこの若者の血を吸いに行くのか、石破君。
知ったようなことを言って大物ぶるが、スケベな親父は黙っていろ。

積極的平和主義と云うなら石破幹事長を更迭することから始めよ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/630.html#c67

利用されるようになっている

毒を盛る、や、山登り中に突き落とす、や、そういう極めて卑怯な暗殺が常用

されるようになってきた

こういう国士の身の安全を守る、そうした機関が存在すればよいが、新しく

創設された日本版ＣＩＡやＮＳＡは、国士を探し出し、身の危険を呼び寄せる

、そうした活動に従事するようだ
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/556.html#c54

飛行機、新幹線は空気を運ぶよりはより安い値段で乗車率を上げた方がましということもある。
http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/795.html#c2

いや、佐藤弁護士の責任も重大だよ。

被告はウソをついて保身に走るもの。
弁護士はそれをわかった上で、被告から真実を引きだし、裁判で被告に見合った刑を受けさせる必要があるわけだ。

ところが佐藤弁護士は被告の主張を鵜呑みにし、被告がやったのでは？との問いに、具体的な根拠もなく「ありえない」「無実は間違いない」「警察のでっち上げかもしれない」などと喚いていたのだから。

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/05/20/kiji/K20140520008196490.html

佐藤弁護士は社会正義の実現が使命と定められている弁護士の業務をまっとうしなかったわけであり、国民や疑った警察に対してきちんと謝罪すべきだろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/657.html#c25

本当なのか　という疑念は消えない。被告と弁護団を脅迫すれば何でも出来るしそんなことを検察はやってきた。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/657.html#c26

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/657.html#c27

開された資料で判明
報じられなかった
プルトニウム
「大量放出」の事実
2011年09月06日（火） 週刊現代　
経済の死角

「このリストを見れば、原子炉というものがいかにわけのわからない放射性物質を詰め込んで稼働していたかわかる。検出されている核種は、広島の原爆で検出されたものとは比べものにならないほど多い。あらためて原子炉の危険性を教えられた気がします」

放射化学が専門の名古屋大学名誉教授・古川路明氏は一枚のリストに目を通して、こう語った。

このリストは福島第一原発事故直後から3号機が爆発した後の3月16日までに、どれだけの放射性物質が大気中に放出されたかの試算を原子力安全・保安院がまとめたものだ。それによると、放出された放射性物質は全部で31種類。そのなかには半減期が「2万4065年」のプルトニウム239や、ストロンチウム90なども含まれている。

プルトニウムはセシウムや放射性ヨウ素と比較すると重く、東京電力が3月28日に、原発敷地内でごく微量を検出したと発表した以外、実際にどれくらいのプルトニウムが放出されたのかも明らかになっていなかった。ところが、リストに記載された試算値では、プルトニウム239だけで合計32億ベクレルが大気中に放出されたというのである。セシウム137にしても、京都大学原子炉実験所の小出裕章助教によれば、「広島原爆の150発分が放出されたことになる」というから衝撃的だ。

神戸大学大学院海事科学研究科・山内知也教授が言う。

「プルトニウムの場合、ホットパーティクルと呼ばれる微粒子を体内に取り込むと、外部被曝に比べて数百倍の危険性があると言われています。今回の原発事故では、一部の研究者が福島第一の周辺でプルトニウムを検出済みですが、これは冷戦時代の核実験の名残りでは、という意見もあります。ただ、リストを見るとどこかに濃く残っているのかもしれません。

このリストで、私がより心配になったのは、内部被曝すると骨の中心にまで入り込んでしまうストロンチウムです。これまでいろんな研究者が土壌調査などをした結果を見て、さほどストロンチウムは放出されていないと安心していました。しかし、試算値を見るとまったく安心できない。セシウムに比べてストロンチウムは100分の1程度の量ですが、その危険性はセシウムの300倍と主張する科学者もいます」

これほどの情報を隠していたのかと思うかもしれないが、実はこのリスト、保安院が6月6日の会見で記者たちに配布した資料の一部。震災4日前に東電から「10mを超える津波が来る可能性がある」と報告を受けながら、5ヵ月以上もそれを隠し続けていた保安院だが、こちらは歴れっきとした公開資料だ。ところが、新聞やテレビの報道をチェックしても、プルトニウムやストロンチウムが放出されたと報じたものは皆無。なぜ、このニュースが国民に知らされなかったのか。

この日、会見で記者たちに配布された資料は全54ページの「東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に係る1号機、2号機及び3号機の炉心の状態に関する評価について」と題するもの。これはIAEA(国際原子力機関)に提出する報告書の概要を記したもので、記者たちの注目は地震からわずか5時間でメルトダウンが起きていたという点に集まった。

当日の会見に出席した全国紙社会部記者が語る。

「確かに分厚い資料が保安院から配られた気がするけど、中身はグラフや化学記号が書かれた表ばかりで、一読しただけではわからない。それより、メルトダウンの時間を隠していたんじゃないかっていうことのほうがわかりやすいから記事にしやすい。だいたい、そんなに凄いものなら、保安院もそう言えばいいのに、彼らからリストについて説明があった記憶もない」

一方、原子力安全・保安院側はこう言う。

「6月6日午後は、政府・保安院・東電・原子力安全委員会の合同会見を行っており、そこで安全委員会の加藤重治審議官から、ご指摘のリストについて、プルトニウムやストロンチウムが検出されたことを一応は説明しています。これについて、記者からの質問はありませんでした」

あくまで保安院側は公表したのだから、報じるかどうかはメディアの勝手ということだろうが、積極的に伝えようとした形跡はない。それにまんまと乗せられ、こんな重大情報がスルーされてしまったのだ。

「我々のような専門家が、このリストを見れば、ルテニウムのように肝臓がんや腎臓がんを引き起こすとされる放射性物質が検出されていることもわかるが、記者にはそこまでは無理でしょう。ただ、プルトニウムやストロンチウムが大量に放出されていることくらいは警告すべきだったと思います」(前出・古川氏)

リスト自体は保安院のHPを探すと確かに公開されているが、何の情報もなく見つけるのは不可能。膨大なゴミ情報の中に不都合な情報を紛れ込ませるのは官僚の常套手段だ。国民に本当のことを伝えない行政、それに荷担した格好の記者たち。危険にさらされているのは国民の命である。

『週刊現代』2011年9月10日号より
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/392.html#c1

米国の若者が血を流すことを善意染みた使い方をして、美化している事にも腹が立つ。
一体この人間は人を何だとおもっているのか。
血を流すことがどれほど過酷なことなのか、分かって喋っているのか・・
逃げるのが精いっぱい見たいな顔をして、分かった風なことを云う人間を心底軽蔑する。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/630.html#c68

検察、大手マスコミのコンビは、片山犯人説を押し通し、最後までがんばったことは
賞賛に値する。それに対しネットメデイアは、反権力志向で犯人を擁護する
立場に立った。その結果、ネットは情報収集力が劣るという欠陥、その欠陥を
理屈で補おうとする二次的欠陥を露呈したことになった。

ネットの没落はちかい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/635.html#c109

あのねぇｗ

片山被告の弁護士が片山本人と話し合った上で発表しているんだよ。
マスコミや警察、検察が発表したわけではないということ。

まんまと騙されたわけで、見抜けなかった弁護士の責任は重い。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/655.html#c28

http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303923004579573463331715546?mod=WSJJP_hpp_LEFTTopStoriesSecond
インド「モディ首相」でイスラム教徒の憂鬱　
By SHANOOR SEERVAI
2014 年 5 月 20 日 18:43 JST
投票所に並ぶイスラム教徒の有権者（5月12日） Getty Images
　16日に開票されたインド総選挙。その華やかなストーリーの裏には、国内最大の宗教的少数派であるイスラム教徒の声が隠されている。

　「私たち（イスラム教徒）の将来は良くならないだろう」と、ムンバイで野菜を販売するHaroun Sheikhさん（52）は語った。インドの総人口は12億人に上るが、このうちSheikhさんを含むイスラム教徒の割合は15％以下と少数派だ。

　彼だけではない。ニューデリーに本拠を置くイスラム団体の統括組織、全インド・ムスリム・マジリス・エ・ムシャーワラトのトップを務めるZaraful-Islam Khan氏は「イスラム教徒は（次期首相候補でグジャラート州首相の）モディ氏が進めたグジャラート・モデルを長年見続けてきた。それは少数派の社会的疎外化だ」と話した。

　イスラム教徒の多くは、インド人民党（BJP）のモディ氏が掲げる成長政策がイスラム社会まで浸透してこないのではと感じている。Khan氏は「（BJPは）巧妙なやり方でイスラム教徒を疎外するだろう。今もイスラム教徒は政府の仕事に就けないし、銀行口座を開くこともできない。状況はさらに悪化するだろう」と話した。

　インドのイスラム教徒からは、アパートを借りる時や学校への応募、就職面接などの際に差別を受けているとの声がしばしば聞こえる。ハーバード大学ケネディ行政大学院が2011年に実施した調査では、イスラム教徒の貧困発生率は35.5％と、ヒンズー教徒の26.9％を上回った。

　先週末に結果が判明した下院議員選挙では企業寄りのBJPが勝利し、多くの国民や選挙ウォッチャーがこれを歓迎した。この選挙では経済成長の回復が争点とされたが、一方で選挙運動中にはイスラム教徒に対するモディ氏とBJPの姿勢にも厳しい目が向けられた。

　この選挙でBJPから出馬したイスラム教徒は無力に近かった。マハラシュトラ州のBJP広報担当者によると、同党からは482人が出馬し、このうちイスラム教徒7人は全員が落選したという。

　インディアン・エクスプレス紙の報道によると、総選挙で選ばれた下院議員543人のうち、イスラム教徒はわずか23人と1962年以降で最も少なかった。

　イスラム教徒は長年にわたり国民会議派の重要な支持団体となってきたが、会議派への不満を表明するイスラム教徒も多い。

　ムンバイのイスラム街でベビーケアショップを経営するZahir Abdul Ganiさんは「会議派も、もちろんBJPも、誰もイスラム教徒には何もしてくれない」と嘆く。

　Ahmed Ibrahimさん（52）は会議派が無能で腐敗しているため、今回の選挙ではBJPに票を投じたという。

　モディ首相が州首相を務めるグジャラート州では2002年、ヒンズー教徒とイスラム教徒との間で大規模な暴動が発生。ここでは1000人以上の死者が出たが、大部分がイスラム教徒だった。イスラム教徒の間では、暴動を押さえ込むことができなかったとして、モディ氏への批判が急速に高まった。

　モディ氏は誤った行動を取っていないと主張し、インド最高裁判所も同氏を訴追する証拠は見つかっていないとしている。

　イスラム教徒の中には、今こそ行動を取るべきだとの主張もある。ムンバイで果物を売るIrfan Bagwalaさん（27）は「2002年から長い年月が過ぎた」と話す。

　冒頭の野菜販売業Sheikhさんは「あれは心に焼き付いている。千人もの死者が出たのに忘れることなどできるか」と言う。

インド国民会議派、総裁と副総裁が辞任申し出も受理されず

By NIHARIKA MANDHANA
2014 年 5 月 20 日 17:08 JST
　インド最大与党・国民会議派のソニア・ガンジー総裁（67）と息子のラフル・ガンジー副総裁（43）は19日、総選挙で惨敗を喫したことを受けて辞任を申し出たが受理されなかった。

　ネルー・ガンジー一族率いる国民会議派は、この10年を含むインド近代史の大半にわたり同国を支配してきた。だが先日行われた総選挙（下院議会、定数545）では獲得議席数が過去最低の44議席にとどまった。一方、最大野党のインド人民党（BJP）は282議席を獲得し、地滑り的勝利を収めた。

　この結果について、国民会議派の選挙対策責任者を務めたラフル氏が非難を浴びている。同氏の盛り上がりに欠ける選挙運動は、BJPのナレンドラ・モディ氏の精力的な遊説活動や感動的なスピーチとは全く対照的だった。

　国民会議派の最高意思決定機関は19日に会合を開き、総裁と副総裁を留任させることを全会一致で決めた。

http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/626.html#c6

まあ、ハイヒール爺に好かれるんだから、東京新聞＝「けつなめ　放射脳」新聞だろうな。直接に結論できるわ
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/277.html#c6

　真実は　それほど　脆いものだろうか？？
　
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/667.html#c1

大分前から指摘されていることではある

http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303923004579573331429697974?mod=WSJJP_hpp_LEFTTopStoriesSecond
米加州北部、大型地震が同時発生の可能性＝学会
　
By TAMARA AUDI
原文（英語）
2014 年 5 月 20 日 17:05 JST
2010年に作成されたサンフランシスコ地域の断層図。ピンク色の場所が一番危険な状態にある
　米カリフォルニア州北部では今後マグニチュード7.0以上の巨大地震が単独で発生すると、長らく予想されてきた。しかし新たな調査報告書によると、１つの巨大地震ではなく一群の大型地震が起こる可能性の方が大きいとみられることが分かった。

　この報告書は、今週公表される米地震学学会の会報で公表される。主要著者であるデービッド・シュワルツ氏は「誰もが今でも1906年のサンフランシスコ巨大地震が再発するのではないかと考えている」と指摘し、「だが、マグニチュード6.8から7.2の大地震が5年ごとの周期で、発生することもあり得ないことではない」と話す。1906年の巨大地震はマグニチュード7.9で、3000人が死亡し大規模な火災を引き起こした。

　報告書をまとめた科学者らによれば、今回の調査結果によって、カリフォルニア州北部で1つの断層が起こす大地震に続いて10年以内に別の断層で大地震が発生する可能性への関心が高まるとみられる。サンフランシスコ湾岸地域に走っている幾つかの大規模な断層は何十年も地震を引き起こしておらず、地殻運動に追い付けずずれが生じている可能性がある。シュワルツ氏は「そのためある地帯でずれが戻れば、他の地帯でも同じ現象が起きる可能性がある」とし、「そうなった場合、単一の巨大地震より災害対応ははるかに難しくなる」と話す。

1989年にサンフランシスコを襲った大地震 Agence France-Presse/Getty Images
　調査報告書は、1600年まで遡り、過去にもサンフランシスコ湾岸地域周辺で大地震が相次いだことを明らかにした。1690年から1776年までの間に5つの断層でマグニチュード6.6から7.8の大地震が6件発生したと述べている。その後は大規模断層での大地震の発生は大幅に減少した。これら一連の地震が放出したエネルギー量は1906年の巨大地震に匹敵するものだったという。

　カリフォルニア州南部地震センターのトーマス・ジョーダン所長は、「報告書は、地震予知に組み入れるべき重要なデータを提供している」と評価した上で、「データは、地震はばらばらに発生するものではなく、まとまって連続的に起きることを示している」と語る。

　米地質調査所（USGS）によれば、サンフランシスコ湾岸地域で今後30年以内にマグニチュード6.7以上の地震が1件以上発生する確率は63％となっている。

　サンフランシスコ市が2010年に発表した災害予想報告書では、湾岸地域の東側を走っているヘイワード断層で6.9の地震が起きれば、同地域では死者が最大120人、負傷者が2300人発生する恐れがある。

　シュワルツ氏によると、1906年の巨大地震により、それまで蓄積されたエネルギーが放出され、周辺の断層の緊張が緩んだ。しかし、それ以降同地域では地震活動は静かで、断層の緊張は高まっているという。

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http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/648.html#c8

（うおはあたまからくさる） 魚の頭は腐り易く、酷（ひど）い悪臭を放つ。
同様に、国家や組織は上層部の方から腐敗してくるものだということ。

http://yasumiryusaku.wordpress.com/

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/596.html#c15

＞小児甲状腺がん疾病率は、１９８９年から１９９４年にかけて４３倍に増加した。（千人あたり０．００３人から０．１３人へ）

これは、１００万人あたりに直すと、１９９４年では１３０人になる。

福島における１００万人あたり３１０人が、どれだけ衝撃的な数字であるかを物語っている。

さらに、この数字は、１００万人あたり４００人以上になる可能性が大きい。

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/264.html#c21

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/280.html#c9

いい加減にしろ

男ならやったことのテメーでやったことのケリをしっかりつけてみろ
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/624.html#c64

http://www.danone.co.jp/company/dairyfarmer/pdf/danone_NL_vol4_0717-2.pdf
仏ダノングループのエコシステムファンドの支援のもと、
震災からの復興と酪農業界の課題に挑む、
共同型酪農経営モデル「ミネロファーム」が
いよいよ始動します
（＊以下略）

http://www.danone.co.jp/news/pdf/20120523_minero_pr.pdf
お知らせ
一部の報道で、ダノンあるいはダノンジャパンが直接ミネロ牧場を経営するかの印象を与える記事がありまし
たが、正確には、ミネロ牧場を経営・運営するのは NPO 法人 FAR-Net です。ダノングループは、当社のエコ
システムファンドからの資金提供、ダノンジャパンは、技術面での支援を行います。

なお、ダノンジャパンが製品に使用する生乳は、震災以前より、輸送による環境への影響を配慮し、主に
工場のある群馬県を中心に栃木県、埼玉県より仕入れています。今回のミネロ牧場プロジェクトによっ
て、仕入先を変更する予定はございません。製品に対する取り組みにつきましては、こちらをご覧くださ
い。http://www.danone.co.jp/announce/
（＊以下略）

問題は、アメリカ以上に核廃棄物の処分に行き詰っているはずなのがフランスだということだ。
http://www.asyura2.com/12/bd61/msg/412.html#c1

日本から軽油を輸入して莫大な利益を得たヨーロッパはアメリカを凌ぐ勢いだ。

集団的貧乏権があるのに使えないだって！？　バカヤロ！！

大概にしろ！！　

誰が戦闘機に乗って特攻するんじゃ！　生き残れないだろ。

考えて分かれよ、低脳バカうよ連中ども

http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/762.html#c5

偶にやいいこと言うじゃねぇかｗ
その通りだよ。
弁護士ってのは犯人捜しすんのが仕事じゃなくて、依頼者たる被告人の権利を最大限守るのが仕事なんだよ。
勘違いしてる奴大杉ｗｗｗ
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/657.html#c28

普通、言いそうもないですけどね

「平気でうそをつく人たち」を読んだ感じですね
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/657.html#c29

アメリカの大金持ちが金持ち優遇の政策をとる地方自治体にフェンスとガードマンに守られた場所にまとまってすむようになってきたためであって住むところとの相関は結果的に出てきたもの。

日本でも田園調布や芦屋は新興成金がこぞって住むようになっている。
http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/788.html#c3

それはそうだ。
それに片山が保釈後こんなバカな事してなきゃ判決がどうなったかも微妙だしな。
片山も黙っておとなしくしてればいいものを自分から墓穴掘りやがってｗ
よっぽど刑務所行くのが怖いんだなｗ
まぁム所でみんなから苛められるタイプの見本みたいな奴だからな。
でも今回は前刑と違って量刑は結構ロングだろうから相当キツイぜ？
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/665.html#c10

　うふふふ

　そうだね〜〜〜

　デモでさへ　体制側のお金をもらってたなんて話がある

　＝＝＝

　共産党が　最大の　ガス抜き団体ではないかな〜〜〜

　共産党の　弁護士も　ひどい　

　彼らは　韓国人の味方ではないかと　感じることもある
　
　＝＝＝

　ま〜〜　安倍自身の先祖　そのものが　大昔の百済（韓国）だと思える

　のだけど
　
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/661.html#c3

日米関係ほどではないが、まだ暫くは、安定的に機能しそうではあるね

http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0E00HN20140520
コラム：孤立する中ロ、エネルギーで結束強化
2014年 05月 20日 16:35 JST
John　Kemp

［ロンドン　１９日　ロイター］ - 「中国は信頼できる友人だ。中国との協力拡大は、間違いなくロシア外交の最優先事項である」──。ロシアのプーチン大統領は上海での首脳会談を控えた１９日、このように語った。

ロシアと中国の２国間関係を評価する場合、大半は歴史的な国境紛争や毛沢東主席とフルチショフ首相の対立、価格面で毎年折り合いがつかない天然ガス契約といったことが挙げられる。

しかし、こうしたことは基本的にすべて過去の話であり、２国間で増大する共通の利益を無視するものだ。エネルギー、貿易、安全保障、外交面における密接な２国間関係の構築は喫緊の問題である。

エネルギー分野では、ロシアと中国はほぼ完璧な組み合わせと言える。ロシアは世界最大のエネルギー純輸出国、中国は第２位（２０１１年）の純輸入国であり、両国は国境を接しているからだ。

中国はすでにロシアにとって最大の貿易相手国であり、２０１３年の２国間貿易額は９００億ドルに上る。新華社によると、両国はこの額を２０２０年までに２０００億ドルにまで増やすことを目指している。

オバマ米政権のアジア重視への転換とエネルギー調達での変化は、中国とロシアを接近させている。

東・南シナ海で領有権問題を争う中国と、ウクライナ情勢をめぐり西側と対立するロシアはともに孤立状態にあり、米国が築いている同盟体制に対抗すべく友人を探している。これは典型的なパワーポリティックスであり、つまり「敵の敵は友人」なのだ。

ロシアと中国の海軍は２０日、東シナ海で７日間の日程で合同演習を行う。新華社によると、２０１２年以降では３度目の合同軍事演習で、西側諸国との関係が悪化するなか、ロシアと中国の間で高まる協力関係を強調するものだと言える。

＜友好関係＞

中国とロシアの間に目立った領土問題は存在せず、友好関係を邪魔するものは何もない。一方、両国はそれぞれ日本と尖閣諸島問題や北方領土問題を抱えており、それが彼らに共通の利害要因を与えている。

また、アフリカや中東、中南米といった他の地域でも、ロシアと中国が対立するような大きな問題はない。大部分において、両国の利益は一致するか、もしくは異なった分野にあり、友好関係を容易に維持できる状況にある。

エネルギーにおいては特に双方の利益が一致する。ロシアが輸出先の多様化を進めねばならない一方、中国はマラッカ海峡のような輸送の難所を通過せずに済むエネルギー調達先を必要としているからだ。

プーチン大統領は１９日、中国の記者に対し、天然ガス契約に向けた準備は「最終段階」に入ったことを認めた。

＜欧州からの脱却＞

ウクライナ危機を抜きにしても、ロシア産の石油・ガスの輸出先は欧州に集中しており、価格交渉で弱い立場を強いられてきた。

米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、２０１２年にはロシアの石油輸出先は欧州が８０％を占め、アジアはわずか１８％だった。また、同時期に輸出されたロシアのガスの大半も欧州向けだった。

欧州だけに大きく依存するのは、戦略的にも商業的にも理にかなっていない。顧客が多様な供給源を必要とするように、生産者も複数の顧客を持つことで安全を得られる。

ロシアは１９６０─７０年代の冷戦時代に築いたパイプラインを通して自国の石油とガスのほぼすべてを西へ輸出し続けているが、世界経済の主なエネルギーの流れは、アジアの産業化と北米のシェール革命の結果、東へと向かっている。

２１世紀の主なエネルギー輸入地域である欧州とアジアの中間というロシアの位置を考えると、同国が急成長するアジアの市場への輸出を増やし、よりバランスの取れた戦略的なアプローチが考えられる。

中国にガスを供給するためには、パイプラインや液化施設の新設にばく大な費用がかかるだろう。だが、ロシアはそのような道を避けて通るわけにはいかない。欧州に依存し続ければ、ロシアのガス・石油産業の収益は中期的に圧迫リスクにさらされることになるからだ。

＜機は熟したか＞

一方、中国にもロシアからエネルギーの輸入、特にガスの輸入を増やしたい理由がある。中国経済は現在、国内の石炭と輸入した石油に大きく依存している。

だが、石炭火力発電は深刻な環境汚染を引き起こしており、温室効果ガスの排出量増加の原因となっている。また、輸入されるほぼすべての石油はマラッカ海峡や東・南シナ海を渡って輸送されており、米国とその同盟国と衝突した場合には、中国海軍もそうした海上交通路での航行を保証できない。

ロシアからパイプライン経由で石油とガスを輸入することは、中国のエネルギー安全保障の強化につながる。実現すれば、不安定な海上輸送ルートを通じたエネルギー輸入を削減できる。また、オーストラリアなどのガス供給国や中東の石油輸出国との間では、有利な形で交渉を進めることができるようになるだろう。

これまで、中国とロシアは価格面で折り合わず、ロシア産天然ガス契約に向けた交渉は１０年以上にわたり平行線をたどっていた。しかし最近の国際情勢により、両国は歩み寄り、契約締結に至るかもしれない。欧州がロシア産ガス輸入削減を検討するなか、ロシアはほかにも輸出先があると示すことが急務であり、中国も周辺国との関係が急速に悪化するなか、新たな同盟国との関係を発展させる必要に迫られている。

より大きな戦略的背景に加え、中ロ首脳の緊密な関係は、ガス契約締結の機が熟したことを示している。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0E00BN20140520
ロシアとの貿易額、2015年に1000億ドルに達する＝中国国家主席
2014年 05月 20日 14:53 JST
［上海　２０日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は２０日、この日から２日間にわたり同国を訪問しているロシアのプーチン大統領との会見後、ロシアとの貿易額が２０１５年に１０００億ドルに達する見通しを明らかにした。２０１３年の２国間の貿易額は８８８億ドルだった。

http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/643.html#c4

　庶民が革命おこしたことない、それはそのとおり、でも武力革命、暴力革命て

　武器もいるし、革命資金も必要だ、金出した人に操られるだけかもしれない、

　庶民革命て中心核もなしにはできないし。

　浅間山荘事件のような、革命仲間の血みどろの粛清もあるし、革命てそんなにい

　いの？

　現在は20歳意以上なら、1票はこうしできるので、とりあえず・・・。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/644.html#c14

クロと断ずる材料もないまま、被告の利益以上に
被害者心理と社会正義を優先するのが当然と考える弁護士は
市井の弁護士ではなく、司直にその身を置いて活動すべきである

ワルキューレ裁判式被告弁護人など
民主的法治国家はこれを必要としない
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/666.html#c6

放射能は安全、放射能は安全　放射能は安全
放射能は自然界にある　放射能は自然界にある　放射能は自然界にある
日本人は２人に１人ががんで死ぬ　日本人は２人に１人ががんで死ぬ
日本人は２人に１人ががんで死ぬ

と教えられているようだ。　
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/640.html#c22

そんなこと言ってんの？
狙いは見え見えだな。
「精神鑑定してくれ」って言ってんだよ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/657.html#c30

そこまで譲歩してから反論するんですか。

だったらですね。最初から論理的に攻撃しろよ。

少なくとも防御に終始するより皆を守れるだろ・

http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/877.html#c42

デタラメ。

弁護士法によって弁護士の使命は「社会正義の実現」と定められている。
「依頼者たる被告人の権利を最大限守る」ことなどではない。

『（弁護士の使命）
第１条　弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。
２　弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。』

つまり刑事事件の場合は、被告から真相を引きだして法廷で公正な裁きを受けさせるということ。

これこそが弁護士法で定められた社会正義だね。
その社会正義を実現させる範囲内で、被告人の利益を守るのは無論OK。

だが、あくまでも弁護士の使命は弁護士法で定められている通り、「社会正義の実現」だ。

被告のウソを鵜呑みにし、根拠もなく警察を罵倒する弁護士など論外と言える。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/657.html#c31

自白した上で、更に引っ掻き回したらかなり面白いんだが。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/635.html#c111

014年5月19日月曜日

２５１：美味しんぼ「鼻血論争について」西尾正道医師の見解。これも「ヒポクラテスの弟子」の知見である。

前回は漫画美味しんぼに登場して、安倍首相から→「根拠のない風評には全力をあげ対応する」と決めつけられた→松井英介医師の声明と提言を紹介し、だれがヒポクラテスの誓いに忠実であるのかと問いかけました。



　そして本日５月１９日には、『週刊ビックコミックスピリッツ』美味しんぼの「福島の真実」編の最終回が発売され、漫画週刊誌としては、異例のことですが１０頁にわたりこの連載に関する各方面の批判と意見を掲載し、しかも同誌の→ホームページで公開していますので、是非ご覧ください。

そこには、編集長名で以下の見解が添えられています。（クリックで拡大してください）

 この編集部の、しっかりと問題に立ち向かう姿勢は、日本の大メディアの多くが全くできていない、福島の真実に関する論争を展開することに大きな貢献をするものです。

村山広編集長と編集部と、また漫画の作者雁屋哲氏とそのチームに、遠くドイツからも深い敬意を表します。



　さて、これと平行して北海道がんセンターの西尾正道名誉院長が、昨日付けで 「鼻血論争について」と題したコメントを公表されていますので以下それを紹介させていただきます。専門家の間でも知見の別れる低線量被曝に関するひとつの重要な見解であると思います。

→PDF原文。→同添付別紙。

 

西尾正道「鼻血論争について」別紙

 　ここで西尾医師は「

健康被害に関する知見は、基本的に原子力政策を推進する立場で作られたICRP（国際放射線防護委員会）報告の情報で操作されている。」と指摘しています。

専門家から見たICRPとは何であるのかについて、西尾医師には→「福島健康被害、ICRP等国際機関基準で判断して良いか/その１」という学術論文があります。

→その２。→その３。

　これをじっくりお読みになれば、本日『週刊ビックコミックスピリッツ』に掲載された上記の、大阪府市、や福島県庁などの抗議文が依拠する、多くの政府寄
りの専門家のみなさんの知見が、世界原子力ロビーのシンクタンクであるICRPの、すでに論破されている論拠にひたすら依拠して、それを信じ込んでいる古
くさいものであることが理解できるとおもいます。

　翻って、同じく掲載されている、崎山比早子、矢ヶ崎克馬、肥田舜太郎氏らの見解と批判の背景も理解できるとおもいます。これらに見解に付け加えて、西尾
正道医師もとりわけ鋭い、現在の日本のヒポクラテスの弟子の一人であり、その知見として重要であると思い紹介させていただきました。

ただし、これは量的なレベルでの話であり、質的＝技術的な
レベルでも米国を追い抜いて、質量共に世界一の大国になる
わけではないのだが、今世紀の半ば頃には、間違いなく
今の米国のような質量共に世界一の大国になるだろう。

というのは、まだ中国の一人当たりの国民所得は１００万円
程度なので、今よりも２倍から、最大４倍ぐらいには伸びる
可能性があるからだ。（日本や欧米のように、一人当たりの
国民所得が３００〜４００万に達すると成長は停止する）

●従って、やはり、日本も「東アジア共同体」に参加して、
中国を「東アジア共同体」の枠組みで制御し、中国が暴走、
つまり、東アジア全体の利益に反した行動をしないように
統御すべきである。

米国を追い抜く中国経済
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK01041_R00C14A5000000/

http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/882.html#c7

これも、結果論ですが、検察は保釈して正解だったわけですね。
誰も「彼を精神鑑定しろ」とは言わなかったとすれば、
ゆうちゃんは、関係者全員を騙し切り、そして自爆したんですね。
なんだか、ヒッチコックのサイコみたいな、切ない幕切れ。
ご指摘の通り、ゆうちゃんが犯人だったことで、警察・検察の問題は
１グラムも相殺されるわけではありません。
でも、それはそうとして。
ゆうちゃん、本当に生きててよかった。
なぜか、泣きたいキモチが込み上げてきます。
佐藤弁護士の誠意が、彼の病んだ心の奥にまで、届いたんだと思うと。
もし、刑期を終えた彼と出会うことがあったら、
私は、ビールをおごってあげたいです。
2014-05-20 17:39 : みうら

八木さん、短い時間のなかで、的確な総括をありがたうございます。

検察・警察の官僚はこのことに関係なく、無能と無責任体制を反省をすべきでせう。
2014-05-20 17:40 : ワタン

http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-715.html#cm
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/665.html#c11

それは間違い。

>>01さんが引用した通り、弁護士法によれば弁護士は「社会正義を実現することを使命」としなければならない。

被告がシロと言ったとしてもシロなのか、クロなのかを徹底的に調査する必要がある。

そのうえでシロかクロかを判断し、被告がウソを言っている場合は説得して裁判で真実を語らせ、適正な法の裁きを受けさせる。

これこそが刑事裁判における社会正義というものだろう。

すなわち、被告の主張を鵜呑みにするだけで行動する弁護士は、弁護士法違反ということになるね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/666.html#c7

日本は低レベルの熟練度の産業をやめて高付加価値の製品を作ればよい。金融やＩＴなどの先端産業に集中すべきだ。

こんな理屈をのたまう識者とかがいるようだが、肝心の日本人の能力はそんな産業や職種で飯が食える能力を持つ者はごくわずか。大多数の者は定例的な仕事は出来るがみんなが先端分野で働けるわけもない。どこの国でも先端的な知力、能力を持つものは限られている。まして外国語を使う能力はどう見ても平均的日本人は世界最低水準。

よく考えること。移民が出来る程度のことしかできない日本人も多いのだ。
http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/799.html#c13

＞もしかして理研では免疫不全マウスを動物棟から出して個々の実験室で実験していたのか？学生実習じゃあるまいし、理研がそんなことをするなんて信じられないが。

ですから、実験そのものがエアなのです。蜃気楼、夢の中、白昼夢です。アメリカにいるバカンティ氏も同じ夢を見ていて、国際的な架空の物語がでっち上げられたのです。この夢には、原子力平和利用という土台があり、できもしないことをさもできるとした点で同じです。

http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/457.html#c16

天皇は仏法を信じて神道を重んず。

意味が分からない日本人はキクタンに聞いてくれ。

そんなチョンマゲで物を言う維新カブレの時代ではないですよ・

世界中の物笑いになる日本になぜ執着するのか。

逆賊という汚名を知らずになぜ尊皇などと言える口があるのか・恥

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/591.html#c85

＞証拠を突きつけて「お前以外の者がやった可能性はないんだよ」といえば最初から
簡単に済んだものを。

それほど単純じゃないから、みんな大変なんだよ

部外者はノー天気に好き勝手な事を言っていて
結局、犯罪者（まだ確定ではないが）擁護し、応援していたという
あまりに間抜けな構図が続いていたわけだ
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/635.html#c112

3＞大本営は兵隊をわざと死なせるような作戦をやった
まともな戦争ではなかった――ほとんどが餓死か病死だった
武器も食糧も持たせず死ぬとわかった輸送船に乗せて送り出した
敗戦したとたんに、天皇も財界も官僚、政治家も平和主義者のような顔をした
そして日本はアメリカの属国になった

5＞米軍の無差別空襲のなかで、不思議なことに皇居は攻撃対象からはずされ、三菱重工広島造船所や長崎造船所は広島、長崎の原爆投下でも被害はなく、下関空襲でも三菱や軍は無傷であった。

6＞三井、三菱、住友、安田の４大財閥は、太平洋戦争中の４年間に重工業においては全国投資額に占める割合を１８・０％から３２・４％にふやし、金融では２５・２％から４９・７％へと急膨張を遂げており、「三菱は戦争のたびに大きくなった」と三菱電機社長はのべている。

こうして１９４５（昭和２０）年までの１５年戦争で、日本の人民大衆は３２０万人以上が殺され、日本の都市の大部分は焼け野原となり、親兄弟、息子を殺され、家屋敷、家財道具を空襲で焼き払われて失い、塗炭の苦しみを味わった。だがこの戦争で、三井、三菱などひとにぎりの独占資本はボロもうけし、天皇を頭とする支配階級はアメリカによりすがり、アメリカの日本占領支配の下請機関となって生きのびた。そして戦後６１年たった今、世界でもまれにみるアメリカの従属国家となっている。
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ヒロシマには、本土決戦に備えた第2総軍が置かれていた。8月6日、大本営はテニアン空港から新型爆弾を搭載した飛行機が飛び立ったという情報を掴んでいた。しかし情報は隠匿され、あろうことか軍はその時刻に軍人・市民・児童・生徒に戸外に出るよう命令した。天皇と大本営は、人体実験の材料として日本軍人・国民の命を提供したのである。財閥に限らず、天皇家もこの戦争で莫大な利益を得ている。

沖縄への「できるだけ長い米軍駐留」は天皇の強い要望であり、共産主義勢力の台頭により自身の戦争責任の追及と共産主義革命を恐れたためである。同じく、シベリアで57万人の日本人捕虜に奴隷労働をさせ、引揚船である小笠原丸、第二号新興丸、泰東丸を沈没させたのは「ソ連軍の潜水艦」としているが、これも米軍と大本営の共謀であると見るべきである。

彼らにとっての戦争とは莫大な利益を得るための事業なのであり、語る言葉に真実はなく、国民の生命・財産などは既に眼中にない。自衛隊のイラク派遣では35人もの自衛隊員が死んでいるが、自分たち以外であれば、いかに多くの人間が死んだとしても、体裁は繕うが本心は何ら痛痒を感じていない。兵器産業は文字通り人殺し産業なのであり、寺島実郎の言う「安保マフィア」がご都合主義により、国民の生命と財産を犠牲にして自らの利益を得ようとしているのである。原発マフィアと同根であり、ほぼ同じ構図である。そして、これらの戦争政策は国民の信託による結果ではなく、不正を企てたＣＳＩＳを始めとした多国籍戦争集団の意思なのである。

選挙の不正を訴える訴訟が100件を超えている。
米国の傀儡となった政治権力・官僚機構は極度に腐敗し、中世と揶揄される裁判は公正とは程遠い。自由度59位とされる報道は腐敗権力と極度に癒着し、電通が支配するテレビは情報操作と洗脳に明け暮れている。

多くの国民が事実を知り、不正・腐敗の権力を早急に打倒しなければならない。
私達と私達の子どもが殺される前に行動しなければならない。
ニーメラーの教訓を無駄にしてはならない。

＞第2次世界大戦の真実�D 広島、長崎の原爆投下は日米共同作戦、人体核実験だった
http://blog.livedoor.jp/ijn9266/archives/4059241.html
＞戦争に行ったアメリカ兵の告発！「本当の敵はアメリカ国内にいた！」
http://www.youtube.com/watch?v=cR5zoW1W4ac
＞日本人には知らせてはいけない�@米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b189c3f9bcbd9e5873cb3361a65cb7
＞不正選挙裁判一覧　〜　猫旅館女将の不正選挙頁
これだけ多くの不正選挙がらみの裁判が行われたのは、日本の選挙史で初めてのこと。　　
http://www.marikadance.com/m/fuseisenkyo5.html
＞元外務省国際情報局局長　孫崎享氏　舛添偽知事の不正選挙を暴露１〜４
http://www.youtube.com/watch?v=ywYP-CIzAuE
参議院選挙・・・選挙で議員が選ばれるので、民主主義国家であるという虚偽
＞http://alternativereport1.seesaa.net/article/368642555.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/630.html#c69

ただ、弁護人として当然の事をしてきた弁護士でさえ、
今や四方八方から矢がとんでくる事態となった以上、
市井の支援者が置かれた針の筵はいかばかりなものであろうか

今回の件でもっとも懸念される事態は
冤罪疑惑事件の被告に手を差し伸べようとする誠意そのものが
掣肘されてしまうこと

検察の改革がろくすっぽ進まない現状においては
これは本当に憂慮すべき事態だ
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/665.html#c13

では、お答えいたします。何度も否定していますが、私は落選議員ではありません。どうせ妄想なさるなら「落選」を抜いていただくと嬉しいかも。でも、実際はシガナイただの主婦です。まだ、妄想をお続けになりますか？もう、いい加減に分かってくださいね。

ぬなたのコメント中身の否定も少々、致したいと思います。
小沢氏は集団自衛権賛成、改憲賛成とあなたは連呼していますが、小沢氏は集団的自衛権も改憲も賛成ではありません。生活の党のホームページでご確認ください。しっかりと否定なさっています。あなたは、以前秘密保護法も、小沢氏は反対運動をしなかったと批判されていましたね。小沢氏は秘密保護法も反対です。

そのほかの、カジノ、オリンピック、18歳投票引き下げ、などについては、小沢氏の様々な考え方と他党とのすり合わせなどや、経済面の考え方もあるのだと思います。あなたの考えとは小沢氏は違うと思いますが、どちらが良い悪いの問題ではないように思います。見解の相違として片付けられる事だと思います。善悪に置き換えるのはいかがなものでしょうか？
以上で答えになっていたでしょうか？

あっ！言い忘れたことが・・・あなた、他人の批判はとてもお得意のようですけれど、ご自分の誤りは訂正も謝罪もなさらない方なのですね。特に、事実と反する山本太郎さんへの「募金詐欺」の嘘コメントは重大な人権蹂躙です。訂正と謝罪をお願いします。それから、細川、小泉法人メンバーに竹中さんが入っているとおっしゃって「小泉・竹中法人」という嘘コメントも謝罪訂正がありませんね。その他にも、ホウボウのスレットであなたは、みなさんに注意を受けていますが、どうして謝罪さらないのですか？先ずは、ご自分の誤りは訂正、謝罪してからですよね。

あぁ、大分時間を使っちゃいました。
では、これで返事にかえさせて頂きます。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/615.html#c24

多くの者を直接雇用し人件費を国内で使っている企業に対してその割合に応じて減税するのがよい。

そうすれば人経費として国内に落とされた費用は労働の対価としての給料となり再度国内の消費に回る。企業が一部負担している健康保険も厚生年金の財政も好転する。

給料を派遣やアルバイトで外注している企業やペーパー上の取引で儲けている企業に対しては減税は全く必要ない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/650.html#c2