| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2013年9月 > 26日12時18分 ～
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省エネ対策の一層の推進することを目的とした省エネ法の一部改正案が
平成25年5月24日に可決･成立し､平成25年5月31日に法律第25号として公布された｡
全文
省エネ法の一部改正案が成立 建築物の断熱性能向上、ピーク時の節電対策を評価 http://www.kankyo-business.jp/news/005237.php
ドイツの省エネ政策の成果 「村上 敦のエコ・エッセイ」
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/860.html
日本の住宅が、あまりにもアレすぎる件
http://www.ikuru.net/blog/archives/2009/01/post_893.html
省エネ法一部改正が閣議決定 建材にトップランナー制度 ピーク時節電を評価
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/862.html
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/932.html
日本のパチンコは「ギャンブルではない」そうですね。建前としてはゲームセンターの
UFOキャッチャーと似たようなものだとか･･･実態は貧乏人からさらに金を奪う装置。
社会問題を拡大再生産して将来の福祉予算を増大させる悪魔の商売なんですけど。
パチンコ店の多くが「在日」によって経営されていることは周知の事実です。
北朝鮮の重要な外貨獲得源といわれています。ちなみに韓国本国では非合法です。
パチンコへの規制を実効あるもの（景品交換制度の禁止など）にした上で、
諸外国なみの富裕層向けのカジノを作るならまあ、良しとしましょう。
私なんかはドレスコードで引っかかって入れてもらえませんので安心です。
同感です。
“安全”と“経済”ばバーターできると言い張る人間は、自分家の裏山に原発と核燃料処理施設を誘致してください。
そうでなければ“説得力”なんてどこにも無いさネ。
蛆惨傾がこんな記事を載せ、安倍氏に近いスジに特捜の手が及ぶとなれば
そうとしか考えられません。
今の状況で大増税などしたらどうなるか、ズブの素人でもわかるのに
強行しようというのですから、本当の売国奴が権力中枢に居座っているのですね。
もっとはじけてバカほどなりきったら良かったのかもねぇ
原発にいったん事が起これば、短期的な影響でも半径数百キロ圏内は甚大な影響を被る。
その事実を目の当たりにして尚、『地元の意向』でしか、原発を止める手段が無い現実をそのまま放置するのか？
地元の首長、住民にだけ“過大な負担”を押し付けるべきではない。
内部告発ってないのですかね。いまさら仙谷をかばってみても意味ないでしょう。
仙谷を手伝った民主党職員さん、あなたの正義感で内幕をばらしてほしい。いまからでも遅くはないと思う。将来の日本の没落（？）を考えた場合、この民主党党首選はひとつの大きな分岐点だったかもしれませんよ。
17は、「 １９６０年代共産革命を目指した馬鹿学生運動形の理想の人達 左翼なんてこんなものだ」と言ったので、北朝鮮、中国がどうのこうのじゃなくて、日本の新左翼の議論だ。話しをすり替えるなよ。
賠償の問題で裁判になると、国は負けます。
国民（消費者）が病気に罹っても、放射能が原因とは断定
出来ません。
何人死のうが、補償の必要は有りません。
役人が考えそうな事です。
まあ、都庁も石原になってから優秀な人材が随分去ったそうですが、神奈川県庁は
さらにパッとしないし、千葉県庁はなかなか優秀らしいがジモティでないと厳しそうだし、
埼玉県庁は国の言いなりでつまらなそうだし、役人として面白そうなのは、
消去法で都庁で正解というとこですかな。
それでも
「アメリカは、自国の利益だけでなく世界の利益のために、
自らの犠牲を厭わず、貢献してきたからだ」ってんだからねぇ！
誰が貢献してほしいって言ったんだかね
「貢献してほしいだろ」ってアメリカが勝手に言わせてるんだろう
私にしてみれば、党員・サポーター票であまりにの“不自然”な差が生じたこと、
その“得票数”が、国会議員投票前に、漏れ伝わっていたこと、
その上でも、国会議員票が“あれだけ僅差”であったことの意義を改めて吟味してみたい。
あのとき、小沢一郎を支持したもの、菅直人を支持したもの、両方に問いたい。
『あなたのその時の“支持”は正しかったのか、その意思は国家にとって有益だったかどうか？』
とね。
＞多核種除去設備について 平成24年3月28日
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/120328_02i.pdf
① ＡＬＰＳでは、トリチウムの他に、核燃料物質をなすＵ－２３５とＵ－２３８は除去できない？除去できる６２種類の核種の中に、Ｕ－２３５もＵ－２３８も含まれていない。（ウランの告示限度濃度は２０Ｂｑ／Ｌ）
② これは、あくまで、ミニチュア化した試験装置での結果であり、本体装置が、所定の性能を示しているのか、公表されていない。現在も、不具合のため本体装置を使った試験は中断されている。タンクに開いたピンホールのせいにされているが、本当にそうなのだろうか？
③ 基礎試験に使われた汚染水は、「推定濃度を算出し」、実験のために作られた汚染水を使用している。
算出が正しいかどうか、実際にサンプリングをしてみないと分からない。
しかしながら、東電は、実際に採取した汚染水における、６２種の核種プラスＵ－２３５とＵ－２３８の濃度を一度も公表したことがない。
地方自治体の首長ともなれば、どうしても必要な陳情などで東京へ行く以外は
基本的に地元に貼り付いているのが常識だとか。週のうち登庁日の方が少ないなどという
維新系のタレント首長は自らお飾りであることを宣伝しているようなもの。
５，６号機の廃炉は地元民の要請に安倍さんが答えたものである。
今回の福島事故にあたり安倍さんは、国民の安全を第一に考える
宰相であることを証明した。
反原発派は一部目的が達せられたのだから素直に喜べないのか。
物事を矮小化すんなよ。
事の根本原因が、電子制御アビオニクスの“根幹”に関わる不具合でないことを証明できるのかい？
私には、『火災警報誤動作』は、問題の真相を覆い隠す“紛れ”としか思えないし、
仮に本当に『火災警報システム』のみの不具合なら、オスプレイの測定機器と制御機構には
まともな多重制御やインターロックが取れてないんでねーかい？・・・と言いたくなるんだが？
それに、言うにこと欠いて『こんなことでもきちんと情報をオープンにして発表するのは良いこと。』
って、それ、どんな擁護さぁ！！
多くの人の目に触れる事態をどうやって隠せるんだよっ！！！
（大爆笑）
福島第１原発で高濃度の汚染水が漏れた地上タンク近くの観測用井戸で、地下水から放射性物質トリチウムが１リットル当たり１７万ベクレル（法定基準は６万ベクレル）検出されたと東京電力が２６日発表した。８日にデータを取り始めて以降、１４日と並ぶ最高値。測定したのは２４日に採取した水。
トリチウムの濃度は１５日から徐々に下がったが１９日以降、再上昇していた。東電は、周辺土壌の表面に付着していたものが浸透したなどの可能性があるが「すぐには特定できない」としている。
井戸は汚染水が漏れたタンクから北に約２０メートルの場所。
2013年09月26日
取り込んでいる日本人。基準値以下の食品をあれもこれも
安全だからと食べていたら、年間の体内被曝量は相当な数値に
なるのは間違いない。
東京電力福島第1原発のタンクから高濃度汚染水が漏れた問題で、東電は26日、漏れたタンクの北側にある観測用井戸で24日に採取した地下水から、放射性物質のトリチウムが1リットル当たり17万ベクレル検出されたと発表した。漏えいタンク付近で採取した地下水のトリチウム濃度の最高値。同井戸の地下水からは今月中旬も17万ベクレルを検出しており、東電は再上昇した原因について「分からない」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130926-00000062-jij-soci
どうでもいいけどサ、抜本的な構造改革や地方分権、産業構造の改革もやれねーで、
“特区”でお茶を濁す安倍自民党政権のやりように対する批判は無いのかね？
阿修羅のお笑い・珍獣コメンターさんよ！！
東京電力福島第1原発のタンクから高濃度汚染水が漏れた問題で、東電は26日、海岸から近い排水溝から25日採取した水で、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質の濃度が急上昇したと発表した。
上昇したのは海から約150メートルの地点で採取した水で、1リットル当たり160ベクレル。24日に採取した水からは検出されていなかった。
この地点から上流に約370メートル離れた場所には土のうがあり、その付近で25日に採取された水からは同620ベクレルが検出された。前日の同1100ベクレルから減少した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130926-00000077-jij-soci
アルファ線核種の検査は、ベータ線核種に比べて、煩雑ではないからできるはずだが、行われていない。
中国・清華大学の李彬教授は25日、北朝鮮が核兵器の小型化を図るため、1回以上の追加的な核実験を行う可能性が高いと指摘した。
李教授は韓国の峨山政策研究院がソウル市内で開いた会議に出席し、「北朝鮮は最初（1回目）には小型化した核兵器で核実験を行ったが、正常な爆発力を得ることに失敗し、2回目と3回目には爆発力を高めるため、核兵器を大型化したとみている。小型化を図るためには、1回以上の核実験を追加実施する可能性が高い」と述べた。これは3回にわたる核実験で、核兵器の小型化と軽量化に成功したという北朝鮮の発表に反する主張だ。李教授は「現在の北朝鮮の核兵器技術は、大陸間弾道ミサイル（ICBM）に搭載できるレベルには達していない」とも述べた。
清華大の楚樹竜教授は、北朝鮮が核とミサイルの開発放棄に向けた行動を取らない限り、6カ国協議は無意味だと指摘した。楚教授は「北朝鮮がは今年初めのような挑発を再び行う可能性がある」とし、それに備え、韓国、米国、中国、ロシアが軍事対応計画を立てるべきであり、軍事行動に関する合意が困難であれば、危機管理の観点から対応計画を取りまとめるべきだと主張した。
パク・スチャン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
☮http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/26/2013092600660.html
乱数生成アルゴリズム「Dual_EC_DRBG」にバックドアの恐れがあるとして注意を呼びかけ
ストーリー by hylom 2013年09月25日 14時04分
乱数生成アルゴリズム「Dual_EC_DRBG」に暗号解読用のバックドアが存在する可能性があるとして、米NIST（国立標準技術研究所）がこのアルゴリズムを使わないよう勧告しているという。これを受けて、米EMCのRSA事業本部が同社の暗号ツール利用者に対し同アルゴリズムを使わないよう呼びかけているとのこと（日経ITpro）。
なお、Dual_EC_DRBGについては標準化が行われた当時からバックドアの埋め込みに関する懸念が指摘されていたという。また、標準化には米国家安全保障局（NSA）の職員が関わっており、NSAがこれを使って暗号化された情報を解読される可能性があるとも言われている。一方のNSA側は、「NSAが暗号通信の解読に取り組んでいることは秘密でもニュースでもない」などと述べているそうだ。
http://www.asyura2.com/09/it11/msg/837.html
もう 止まらなかった 状況判断能力は そこで喪失されたのだ
オー イエス オー イエス
それから 数日後 「特定領域」は 非常事態宣言を発していた・・・・・
■ ≪ カネとオンナ ≫の誘惑する そのちからは 絶大だった。
あれが 『 リピーターや 支持者 』が 増加し【違反】させる手口なんだ！
■ まっ いっか 『もしもし ○○ちゃんを・・・・・』
今日こそ 【 ３かいはん こすって 撃沈 】だけは 回避するぞ！！。
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■ 検察官 大物国会議員 選挙違反 みんな 『ひ！ み！ つ！』！！。
、
米国は軍そのものと兵器メーカーが国の最重要産業になっていますので、
平和・軍縮というのは即、国勢を傾けることになりかねません。いつもいつも
マッチポンプで世界のどこかに紛争を起こし続けないといけないわけですね。
とはいえ、ひたすら人を殺し物を壊すだけの戦争は、莫大な税金を消費しながら
憎悪以外の何も生み出しません。
こんなことを70年以上も続けていれば世界でダントツの超大国だって潰れます。
いよいよその時が来たと言うことです。
世界中の殆どの国が、日本の自衛隊よりも遙かに貧弱な軍隊しか持っていませんが、
他国の侵略が実際に起るのはごく稀なケースですし、その場合はどこかの大国が
バックについているのが普通です。
思いやり予算だけでなく為替介入という名目で巨額の米国債を買うことを止め、
浮いたお金で自衛隊に実効的な配備をしつつ、研究所や大学の予算を数倍に増やして
世界中の頭脳が日本に集まるようにすれば、侵略の危険はずっと下がります。
そういう見方もあるのですね。
ブレや矛盾が気になって、小出氏の話は、どうも合点がいかない。
好意的に解釈すれば、大阪瓦礫焼却では、維新に利用されてしまったとも言える。
事故直後、汚染状況も定かでない頃、広瀬氏は「250km圏からは逃げろ。出来れば、西に逃げろ。とくに子供・若い女性は逃げろ」と言っていた。
今の段階で、福島は住めないと言われても、何かしら、理由があるのだろうと思ってしまう。
うがった見方をすると、福島のガン発症率の突出を防ぎたいのかとか、未だに中間貯蔵施設の立地も決まらないけれど、現実には広大な放射性廃棄物置き場が必要だからかとか、山下氏でも現地から撤退したように追跡調査の準備が整ったからかとか、考えてしまう。
東京も、放射線管理区域レベルの汚染があり、オリンピックなどとんでもないと、安倍首相を批判したけれど、東京の人には逃げろとは言わない。
安倍批判は、スタンドプレイなのかと疑ってしまう。
事故以降、味方と思っていた人が、実は敵だったと分かったりすることが多くて、疑い深くなってしまう。
氏の言動を見てきて、最近は、基本的に、根はいい人なのかという気もする。
基本的でないところや、社会的に果たした実績は、また別の話として。
じゃあお尋ねしますが東京でこのような首長が現れたとき東京都民が淘汰することが出来るんでしょうかね。
ついでにこちらの事情を申せば在阪のマスコミがこぞって橋下と維新をバックアップしている始末です。
そしてこの放送局は東京の放送局をキー局にしている放送局ばかりです。
☆大規模に進められるWBCによる内部被曝調査について
矢ヶ﨑克馬
２ 尿検査
「内部被曝隠し」という目的意識が危惧されるのは、もっと感度の高い尿検査を福島県が封じ込めていたのではないかと推察される事件が生じているのも一要因である。
昨年11月に、福島県の県民健康管理調査の検討会議の議事録の一部、「県側が尿検査に難色を示した箇所」を、福島県が公開する時には削除されていたことが判明している。福島県側の議事録隠蔽とこの調査が表裏一体なのではないか？と懸念しているのである。
尿検査の検出限界はおよそ0.05Bq/kg程度である。単純化して1日の排尿量を1kgと仮定して全身被曝量に換算する。子どもの場合は生物学的半減期を40日として計算すると、2.9Bq/全身となる。これを早野氏らが行った300Bq/全身と比較するとなんと、103倍も検出感度がよい。大人の場合は生物学的半減期を80日として、0.05Bq/kgは5.8Bq/全身となり、感度は52倍である。
要するに早野氏らが行った検査方法であり、福島県がこの方法に固執した（尿検査を排除した）ホールボディーカウンターの検出限界の50倍から100倍の感度が尿検査では保証できるのである。尿検査は、排尿の状態に個人差があり、日によって異なり、運動量や補水量で1kgあたりの放射線量は異なる。しかし、感度がよいということ自体のメリットは否定しがたい。数値そのものは誤差があり得ても検出感度はホールボディーカウンターの50倍から100倍もあるのである。早野氏らの調査を尿検査で行っていれば、おそらく100%近くの市民に内部被曝者の確認ができているであろう。
住民に寄り添い、できるだけ放射能被曝があるかどうかを丁寧に検出しようとする意志があるのならば、彼らの行った以外の道が選択されたであろう。尿検査のゲルマニウム半導体検出器の測定時間が長すぎることが指摘されているが、１Bq/kg程度までなら、NaIシンチレーションでも十分測定が可能となっている。WBC一機買う値段で何十台も購入可能である。要は住民に寄り添う姿勢を反映した計測目的さえあれば、如何にでもなるのである。
《南相馬市は子供たちの「尿検査」をしないままで強引に「安全宣言」を出した》
☆南相馬の子ども「異常なし」 ３千人を内部被ばく検査 （共同通信）
福島県南相馬市は２４日、市内の小中学生を対象に内部被ばく検査をした結果、受診した約３２００人全員で放射性セシウムが検出限界以下だったと発表した。検査は市の学校検診の一環として、今年５月から８月に市立総合病院などでホールボディーカウンターと呼ばれる装置を使って実施。
馬鹿を装った工作員なのか？
それとも本当の薄弱なのか・・・
>18 です。
18に書いた「寄せ集めの政党などは、そんな程度のものになるんでしょうかねぇ？」というコメントは、
投稿記事の「党員・サポーター票の大差の原因」について、私が想ったことを書いたまでです。
なので、自民党とは関係ないと思っていますが、
19さんは、民主党の代表選挙にも自民党が関与しているとお考えなのでしょうか？
http://japanese.joins.com/article/501/176501.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|top_news
旭日旗の使用時は処罰…韓国議員、刑法改正案を発議
2013年09月26日10時56分
[ⓒ 中央日報日本語版] comment100 hatena0 .
セヌリ党の孫仁春（ソン・インチュン）議員は２５日、旭日旗をはじめとする日本の帝国主義の象徴物を製作・使用できないようにする内容の刑法改正案を代表発議したと明らかにした。
改正案には、旭日旗をはじめとして日本の帝国主義を象徴する徽章や服などを韓国内で製作・流布したり公共交通、公演や集会、大衆が密集する場所で使ったりした場合、１年以下の懲役または３００万ウォン以下の罰金に処する内容が盛り込まれた。
孫議員は「旭日旗に対する国際社会の認識の改善と、韓国の青少年の正しい歴史意識の育成のために改正案をつくった」と説明した。
一方、ルー米財務長官は、１０月１７日に政府の手元資金はわずか３００億ドル程度になるとして、債務上限を現在の１６兆７０００億ドルから引き上げるよう求めた。
１０月の政府機関閉鎖回避に向けた暫定予算案をめぐり、上院では予算案の審議を進めるための動議が全会一致で可決された。
共和党が制する下院では、医療保険改革（オバマケア）への予算打ち切りを盛り込んだ暫定予算案がすでに可決されており、これをめぐる両院での民主・共和両党の駆け引きが本格化する。
上院では暫定予算をめぐり保守運動ティーパーティ（茶会）系のクルーズ議員が前日から、オバマケア批判を中心に２１時間１９分にわたりロングラン演説を行っていた。
月末が近くなり政府機関閉鎖の可能性が高まるなか、下院民主党幹部は、閉鎖回避と債務上限をめぐり共和党指導部から接触されていないとし、協議が進まずに政府機関が閉鎖されることに懸念を示した。
上院では暫定予算案を今週末にも可決するため、２５日中にも別の動議を可決する見込み。
２５日に公表されたニューヨーク・タイムズ／ＣＢＳの世論調査では、政府あるいは共和党が自らの目的を達成に向けて予算案で合意できず、政府機関が閉鎖に追い込まれる事態について、１０人中８人が容認できないと答えた。
焦点：米ＦＲＢの緩和縮小見送り、第4四半期の投資戦略に陰り
2013年 09月 26日 12:15 JST
［ロンドン ２５日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が先週、量的緩和の縮小を見送ったが、投資家は喜ぶどころか、この決定が持つ米国の景気見通しへの含意について懸念している。
第３・四半期に支配的だった３種類の投資プレー、すなわち債券よりも株、新興国よりも先進国、米国よりも欧州を選好するという戦略はいったん息切れしたが、第４・四半期を数日後に控えた今、息を吹き返しそうな様子だ。
先週は米国債利回りの低下につれて世界的に債券利回りが低下し、ドルは主要通貨バスケットに対して１％下落、原油は２％下がって世界の株価指数.MIWO00000PUSは横ばいとなった。
これはＦＲＢの緩和縮小観測につながった市場の米景気回復への確信が揺らいだことを示唆している。
ＨＳＢＣの資産配分グローバルヘッド、フレドリック・ナーブランド氏は「ＦＲＢは行動を見送ったことで、どちらかといえば信認に疑問符が付いたと思うし、経済指標重視の彼らの姿勢は市場のボラティリティを抑えるよりむしろ高めそうだ」と話す。
ナーブランド氏は先週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）前から米景気の行方に懸念を抱いており、今もそれは変わっていない。「われわれはソブリン債、中でも米国債の持ち高を比較的大きくしたままだ。景気が一段とふらつきそうなことを示す証拠が確かに認められる」と述べた。
＜何はともあれ経済指標＞
ＦＲＢが経済指標、とりわけ雇用指標重視の姿勢をあらためて示したことで、１０月４日発表の米雇用統計と、第３・四半期決算シーズンの幕開けの注目度が高まりそうだ。
ラボバンクのシニア債券ストラテジスト、リチャード・マグワイア氏は、ＦＲＢの緩和縮小見送りにより、市場は「指標への反応の仕方において非対称的なバイアス」を持つことになったと指摘。「市場の基本的スタンスに変化が生じた。現在の標準的見方は、流動性を引き揚げますよと告げられるまでは潤沢な流動性供給が続く、というものだ」と付け加えた。
ＦＯＭＣ直後に実施したエコノミスト対象のロイター調査では、ＦＲＢの債券買い入れプログラムが１２月に１５０億ドル縮小されるとの見方が示されたが、一部には２０１４年初めまで縮小が見送られるリスクを指摘する声もあった。
多くの市場関係者は、指標発表の前後には相場変動が激しさを増すことになると予想しているが、まだ幅広い資産クラスにそうした動きが広がっているわけではない。
外為市場では、ユーロ／ドルの１カ月のボラティリティが２０１２年１２月以来で最低となっている。株式市場でも、ユーロＳＴＯＸＸ５０ボラティリティ指数.V2TXが１２％低下、米国のＶＩＸ指数.VIXも２．５％低下した。
ユニオン・バンケール・プリベのファンドマネジャー、フェアーズ・ベヌアリ氏は、経済成長に敏感な株式の保有を増やしたことに今でも満足しているとした上で、経済政策の観点からは見通しが以前より不透明になったと言う。
こうしたことから、ベアヌリ氏は決算シーズンによって自らの強気姿勢が正当化されると期待。「第３・四半期決算シーズンは上期に比べて幾分改善しそうだが、通年の１株当たり利益見通しの上方修正にはつながりそうにない。もっとも、２０１４年の見通しについては各社の最高経営責任者（ＣＥＯ）から慎重ながら楽観的な言葉が発せられ始めるだろう」と話した。
ヘッジファンドも今年の着実な株価上昇基調が続くと予想しているようだ。ヘッジファンドのある投資家によると、「ロング・ショート」戦略のファンドはＦＯＭＣ後に米国株のロングポジションを差し引き２％増やしている。
しかしトムソン・ロイター・スターマインのデータによると、欧州と米国の格差は大きく開いたままで、実体経済の改善を理由に投資している投資家にとっては落とし穴となりかねない。
このデータによると、ユーロＳＴＯＸＸ５０指数を構成する欧州優良企業は利益が前年度比９．３％減少する見通しなのに対し、米優良企業は２．２％の増加が見込まれている。
２０１４年の業績については、ユーロＳＴＯＸＸ６００.STOXXの組み入れ企業では過去３０日間アナリストによる見通しの下方修正が上方修正を３５％上回った。Ｓ＆Ｐ５００種総合株価指数.SPXではこの差が１２％だ。
（Simon Jessop、 Emelia Sithole-Matarise記者）
＜財務・再生相が出席、廃止へ理解求める＞
会合には政府側から、麻生太郎財務相と甘利明経済再生相が出席。対策の取りまとめを担当する再生相が「デフレ脱却への道筋を明確にする必要がある」などと、復興法人税を前倒して廃止する狙いを説明した。廃止で減少する税収は景気回復に伴う税収増などで補い、復興財源は予定通り確保するとの意向も示した。
再生相は会合終了後、記者団に対して「経済を強い構造、成長路線に導いていけなければ課題も解決できない。（政府と税調の）思いは同じだ」と主張。「経済がいい方向に動く最初のひと押しは、人為的にしないといけない。雪だるまは転がり始めれば自分で大きくなる」と述べ、復興法人税の前倒し廃止に理解を求めた。
財務相は会合冒頭でのあいさつ後、日程を理由に途中で退席した。財務相はこれまで復興法人税の廃止に慎重な姿勢を示してきたが、出席者は「（政府として）一緒に要請に来たということだ」と話し、財務相も容認姿勢に転じたことを示唆した。
＜根強い慎重論＞
この日の会合でも、出席者から被災地感情への配慮や法人に限った減税措置となること、減税が賃上げへ直結するかが不透明なことなどを理由に、復興法人税の廃止には慎重論が相次いだ。野田会長は政府に対して「具体的にどう政策として内容を国民に説明するか、しっかり詰めてほしい」と要請した。
再生相はこれに対して「いろいろと注文をもらった。真摯に受け止めたい」としながら「最終的に目指すのは与党と一致するところ」と話した。
（ロイターニュース 基太村真司；編集 田中志保）
ドル98円後半、法人減税「早急に検討」報道で急上昇
2013年 09月 26日 12:51 JST
［東京 ２６日 ロイター］ -正午のドル／円は、前日のニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の９８円後半。消費税引き上げの場合に予想される経済対策に関連し、法人税の実効税率引き下げについて「早急に検討を開始する」と報じられると急速にドルが買い戻された。
朝方、ドル／円の上値は重かった。米連邦政府債務のデフォルト（債務不履行）や政府機関閉鎖の可能性をめぐる懸念が重しとなった。日経平均株価.N225が下げ幅を拡大すると前日の海外市場でつけた安値９８．３８円を割り込み、ストップロスを巻き込んで９８．２７円まで下落。１９日以来の安値をつけた。
しかし、安値付近では輸入企業や短期筋、オプションに絡む買いなどが流入し、ドル／円は下げ渋った。大手証券の関係者は「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の下げでも止まったのが９７．７６円で、テクニカルにサポートされている。９７．５０―９９．５０円という２円レンジの下限に近づいてきているというのが、下げ渋りモメンタムが生まれない理由」と話した。
その後、消費税増税に伴う政府の経済対策で、焦点となっている法人税の実効税率引き下げについて「早急に検討を開始する」と明記する方向で調整に入ったことが２６日分かったと共同通信が報じると、「朝方（ドル／円を）売っていた短期筋が買い戻しを迫られた」（国内金融機関）。ドル／円は日経平均株価と歩調を合わせて騰勢を強めた。この間、投信設定に伴う円売り思惑もドル／円のサポート要因となった。
大手邦銀の関係者は、ドル／円の戻りが急速なため「ディーラーは右往左往している」と話した。「前日は短期筋が手を引いていたが、ちょっと手を出すとこういう展開になる。日経平均株価の急速な切り返しで、完全に勢いだけの相場展開になっている」とした。
「仁徳天皇凌をイルミネーションで飾り付ける」
いいえ、宮内庁が許可し、金になれば今まで通り在日にお安く払い下げでしょう。
御陵を掘り返し金目の物は略奪、仁徳天皇の亡骸なんかがあれば見世物にして稼ぎますよ。
あるいは跡形もなく破壊し、造成して金に換えます。
日本の天皇陵なんか、彼には糞食らえでしょうから。
韓国でもありもしない従軍慰安婦問題で、無実の亡き昭和天皇を罰しろと、要求していますから。
白痴化した大阪死民なんか拍手喝采でしょうね?
ゴールドマンまた住宅で利益か、ソロス氏も-今度は回復に賭け
９月24日（ブルームバーグ）：米ゴールドマン ・サックス・グループ、ＪＰモルガン ・チェース、億万長者のジョージ・ソロス氏は、金融危機のさなかに行った住宅関連の投資で大儲けできそうだ。
この３者を含む投資家グループは2009年に住宅ローン保証会社エッセント・グループに５億ドル（約495億円）を出資した。バミューダ籍の同社は先週、新規株式公開（ＩＰＯ）を申請した。住宅ローン保証会社のＩＰＯは約20年ぶりとなる。
住宅ローンのデフォルト（債務不履行）の嵐の中で保証会社の半数近くが廃業に追い込まれ、生き残った大手もデフォルトの瀬戸際に追い詰められた。しかし不動産価格 が06年来最速並みのペースで上昇しつつあり、ローン保証での米政府の役割が縮小している現在、ラディアン ・グループやＭＧＩＣ インベストメントなど保証会社は新たな投資家を集めつつある。
サスケハナ・インターナショナル・グループのアナリスト、ジャック・ミチェンコ氏は、ローン保証会社への投資が「住宅回復に賭ける最良の方法だと考えている」と述べた。
ラディアンとＭＧＩＣの業績は過去６年間のほとんどが赤字だったが、株価は今年に入って２倍以上になっている。
エッセントはゴールドマンなどから５億ドル出資の約束を取り付けたことを09年５月に明らかにした。10年にはさらに１億ドルを翌年に投資する合意も得たという。当時は住宅価格が下落４年目に入ろうとしていた。
原題：Soros to Goldman Poised to Win on Crisis Housing Bet:Mortgages（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Zachary Tracer ztracer1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Dan Kraut dkraut2@bloomberg.net;Rob Urban robprag@bloomberg.net
更新日時: 2013/09/24 16:53 JST
夢の「引退」は過去のものか、パートでハンバーガー焼く77歳
９月26日（ブルームバーグ）：まるで別人の人生だ。トム・パローム氏は会社員としてのキャリアの絶頂では十数万ドル（およそ1000万円台前半）の年俸を稼ぎファーストクラスの飛行機で欧州出張もした。
電動歯ブラシ、オーラルＢのマーケティング担当バイスプレジデントだった同氏は77歳になった今、二つのパートタイムの仕事を掛け持ちしている。一つは会員制スーパーマーケット、サムズ・クラブでの試食販売の仕事。もう一つはゴルフクラブのカフェで簡単な調理や給仕をする仕事だ。サムズ・クラブのは時給10ドル。ゴルフクラブは時給7.25ドルの最低賃金に毛が生えた程度。
パローム氏は現役時代を目いっぱい働いてきた。住宅ローンを返し、子供たちを大学にやった。そして、大半の米国民と同様、老後のための貯金は十分にできなかった。裕福なベビーブーマーたちですら、定年を迎えた時に貯金は多くの場合、働いていた時の年収の10－20倍にはほど遠い。投資の専門家によれば、これは老後の生活水準を維持するための必要額だ。
収入が５万ドルから十数万ドルの中流の家計では特に厳しい。パローム氏がやっと貯めた９万ドルは2008年の金融危機で目減りし、同氏は生活水準を維持するために働かなければならないことに気付いた。数十年ではないまでも、まだ何年も寿命が残っている同氏は、とにかく見つかった仕事をすることにした。
それでも、若々しい「おじいちゃん」でいつも楽観的な同氏は自分を幸運だと思っている。健康で仕事があり人の世話にならずに生活することが可能だからだ。パローム氏の一日の仕事が終わるのは午後８時。その少し前にゴルフクラブのキッチンの床をモップで掃除する。「それも仕事のうちさ」と同氏。「自分の仕事には敬意を持たなくちゃいけない。ネガティブになるくらいならしなければいい」と言い切った。
米国の低所得層はかねてから、老後は主に社会保障制度に頼った苦しい生活を強いられたが、教育水準が高く報酬も大きい中産階級には豊かで充実した老後が待っている、と信じられている。
しかし現実は全く違う場合が多い。専門職や企業の管理職として現役人生を送った高齢者が、低賃金の職を奪い合うようになっている。政府データによれば、65歳以上の米国民のうち約720万人が昨年は雇用されて働いていた。10年前に比べ67％増えている。
これから高齢者の仲間入りをする55－64歳の人を世帯主とする家計を見ると、確定拠出型年金プラン401ｋの残高は2011年に平均12万ドルだった。ボストン大学の退職研究センターのデータが示している。死ぬまでに資金が底をつかないために専門家が勧める４％を毎年取り崩すとすると、年4800ドルになる。
ＡＡＲＰ（全米退職者協会）の11年の調査で50－64歳のベビーブーマーたちの半分が、安心して引退できる日なんて来ないと思うと答えたのも無理はない。優雅な退職生活は過去のもののようだ。
原題：At 77 He Flips Burgers Earning Former Hourly Wage in Week(1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Carol Hymowitz chymowitz1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Jonathan Kaufman jkaufman17@bloomberg.net
更新日時: 2013/09/26 08:00 JST
Ｋ－４０の実測値（Ａｃｔｉｖｉｔｙ）が、検出限界値（ＬｉｎｅあるいはＮｕｃｌｉｄｅ ＭＤＡ）以下。
Ｌｉｎｅ ＭＤＡ ２．２３４９Ｅ＋００
Ｎｕｃｌｉｄｅ ＭＤＡ ２．２３４９Ｅ＋００
Ａｃｔｉｖｉｔｙ ２．０８３６Ｅ＋００
証拠写真
＞JPDO画像掲示板
◆ ＷＢＣ 投稿者：おゆうさん 2012/08/14(Tue) 13:56:02 [ No.3402 ]
http://jpdo.com/sks9/213/joyful.cgi?list=pickup&num=3402#3402
うすい情報ですみません。薬味の効能が書かれています。
汚染水騒動を契機に、福一及び福一を取り巻く状況が、大きく変わりそうです。
しばらくは、そちらを調べることにします。
化学はさっぱりですが、工学には、のめり込んでしまうのは、サガです。
排気筒の損傷は、予想以上かもしれません。
暴風時・地震時でない限り、常時は、いきなり倒壊することはないと思います。
常時は、序々に、変形していきます。
福島第一原発で新たな危険…排気筒倒壊の可能性も
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000013005.html
あっちでは旭日旗をずっと目の敵のようにしてたような風潮があるけど
元はといえば、ロンドンオリンピックの竹島プラカードで選手が政治的主張をして
オリンピック協会から怒られたことから端を発している。
我々はこんなプラカードを挙げたけど、日本は我々がずっとやめろといっていた
旭日旗を挙げていた！とね。結局、当時スタジアムで挙がっていた旭日旗は白人の
観客があげていたものだったって顛末だった気がするけど、ここまで韓国人が突然
旭日旗に燃え上がったのは、慰安婦や靖国問題が燃え上がったのと似ているのかな。
今回ばかりは日本マスコミが焚きつけたってわけではないけど、人口的にこうした
問題が作られていく様をリアルタイムで見れるとはw
何を頓珍漢なことをおっしゃるんのですか？国語（日本語）の勉強をきちんとしたのですか？
まったく不可思議なコメントですよ。
お里が知れる。
＞東大がとか原子力村が霞が関がといった括りは事故後2年半たった今、
あまりにも大雑把すぎる。
意味不明。
根本問題を直視し改革せずに、対症療法で放置しておくと、最後はどうなるかだ
公共の電波を使いイメージ映像を作り報道し、一人の議員にネガディブイメージを
植付けたTBSとはどんな会社だ！
TBSの放送は恣意的捏造報道？
「視聴者はバカだ１週間もすれば忘れるとよく言っていたが」・・・みのもんた。
頭の上の嵐が過ぎたら、また復帰するつもりだろうが、・・・・・・・
私は見ないが、バカにされた視聴者がどう判断するか？
また、スポンサーが許すだろうか？
継続した場合、購買層がどう判断するか興味津々だ。
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The Board of Izumita Niigata prefectural governor and Hirose president of TEPCO for re- operation of the Kashiwazaki-Kariwa nuclear power plant
Dan is open to two and a half months the first time , media attention is concentrated again to the whereabouts
Are
According to the place where it is reported Izumita The governor can break the attitude of re- running the opposite
Not
It's as long as encouraging for me against the nuclear power plant
But Izumita governor is going to admit to re- run the last unfortunately
If you read carefully the coverage of each paper to cover a story about the re- meeting , and a media already
As I wrote to know about it
Why do I think " Izumita governor would be to grant a new operation to the end " he said
It is the national policy of the determined for Abe no longer maintain primary
I because I think
And there is a backing of the United States of course is behind it
Or more nuclear power plant maintenance is a national policy , it is not Crush the TEPCO
Kashiwazaki cutting school do not have to keep Fukushima even if decommissioning for that
This is when you met with TEPCO executives Prime Minister Abe to the Fukushima went the other day
Decided then it is scenario
Only , the strongest countermeasures to overturn the national policy is , coexist with humanity no longer " primary
You can on the side of the voice that matches the Niigata Prefectural and that " can not , Izumita Mr. Abe
It is to claim the prime minister
Do not have it
Go one if you were the opposite reason that it just procedural and safety
Packed
Things like hand-me-down left-wing " TEPCO whether the money priority " and
Criticism occurs either when I say only
In anticipation of it , the media that you would admit to any governor Izumita
Know
Say repeatedly
To counter the national policy of promoting nuclear power plant , nuclear power plant co-exist with humanity no longer
I can not , nuclear power plant is no longer impossible in Japan that caused the Fukushima nuclear accident ,
It is do I have to oppose to set a sound argument that
And I do I have to raise their voices Niigata prefecture is to match it
However, to make any buy time , such as exposure problem and contaminated water problem
Contradiction of the Fukushima nuclear accident erupted simultaneously multiple , the Abe administration Kashiwazaki nuclear power plant no longer
Ceases to be a re- operation far from
Reserves the response in anticipation of it , to have the Kashiwazaki-Kariwa nuclear power plant shut down as a result
Go
Amount to much if the Izumita governor foresight forethought such
For the time being do not keep an eye on the offense and defense of TEPCO and Izumita governor
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泉田知事停止时，柏崎刈羽核电站再次操作
这是一个很大的交易
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新泻县知事泉田和广濑东京电力公司总裁，董事会再次手术的柏崎刈羽核电厂
丹是两个半月的第一次开放，媒体的注意力都集中再次下落
是。
据的地方，在那里，据说泉田省长可以打破重新运行相反的态度，
不是的。
只要对核电厂鼓励我。
但泉田知事承认重新运行最后不幸。
如果你仔细阅读每一个为了掩盖纸的故事重新会议的覆盖面和媒体已经
正如我写来了解一下吧。
为什么我认为“泉田知事将给予一个新的操作结束， ”他说。
这是国家的政策，安倍确定不再保留的主
我因为我想。
并有一个后盾，美国当然是在它后面。
或更多的核电厂维修是一个全国性的政策，它不踏平东京电力公司。
柏切割学校不必保持福岛即使是退役。
这是当你与东京电力公司高管会晤安倍首相在福岛去其他的日子
然后决定它是情景。
只有最强的对策，以颠覆国家的政策是，与人类共存不再“主
你可以在旁边的声音相匹配的新泻县，说：“不能，泉田安倍晋三先生
它是要求总理。
不要拥有它。
转到下一个，如果你是相反的原因，它只是程序和安全
盒装。
像手我向下左翼“东京电力公司的钱是否优先”和
批评发生时，我只说。
预期，媒体，你会承认任何省长泉田
知道了。
反复说。
为了对抗国家政策，促进核电厂，核电厂的合作与人类存在不再
我不能，核电站不再是不可能在日本福岛核事故造成的，
这是我要反对设置一个合理的论据， 。
我做我必须提出他们的声音，新泻县是匹配。
然而，为了使任何购买时间，如曝光问题和被污染的水问题
福岛核事故爆发矛盾的同时多，安倍政权柏崎核电厂不再
不再是一个重新远离。
储备预期的响应，已经由于柏崎刈羽核电厂关闭
去。
金额多少，如果泉田知事等高瞻远瞩深谋远虑。
暂且不留意的进攻和防守，东京电力公司和泉田知事
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이즈미 다 지사가 카시와 자키 카리와 원전 재가동 을 멈 추면
대단하다
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카시와 자키 카리와 원전 의 재가동 에 대해 도쿄 전력 의 히로세 사장과 이즈미 니가타 현 지사 모임
담 이 2 개월 반 만에 열리고 행방 에 다시 언론의 관심 이 집중되고
있다
보도 된 바에 따르면 또한 이즈미 지사는 재가동 반대 의 태도를 무너 뜨려
없다
원전 반대 나에게 든든한 한 것이다
그러나 불행히도 이즈미 지사는 마지막으로 재가동 을 인정하게 될 것이다
이 다시 회담을 알리는 각지 의 보도 를 주의 깊게 읽고, 이미 미디어 도
그 사실을 알게 쓰고있다 처럼 이다
왜 나는 " 이즈미 다 지사는 마지막으로 재가동 을 인정하게 될 것"이라고 생각하십니까?
그것은 원전 정비는 더 이상 아베 총리 에게는 결정된 국책 이다
생각 때문이다
그리고 그 배후에는 물론 미국 의 후원 이있다
원전 유지 가 국책 인 이상, 도쿄 전력은 잡을 수 없다
그래서 후쿠시마 는 폐로 도 카시와 자키 카리 파는 유지해야 말라
이것은 일전 아베 총리가 후쿠시마 진입을 하여 도쿄 전력 간부와 있었을 때에
정해졌고 시나리오 이다
그 국책 을 뒤집는 유일한 최강의 대응책 은 '원전 은 더 이상 인류 와 공존
수 없다 "는 니가타 시민 의 일치 된 목소리를 아군으로 하여 이즈미 씨가 아베
총리 주장 하는 것이다
그것이 없다
안전성 과 절차 적인 것만 을 반대 이유로 하는 경우 중 가고
포장된다
" 도쿄 전력은 돈벌이 우선 인가 "라는 좌익 자기 주장의 수
말만 하고 중 비판 이 일어난다
미디어 는 그것을 기대 중 이즈미 지사는 인정 될 것을
알고있다
반복 한다
원전 추진 하는 국책 에 대항 하려면 더 이상 원전은 인류 와 공존
수없는 후쿠시마 원전 사고를 일으킨 일본에서는 원전은 더 이상 무리 다 ,
라는 정론 을 내걸고 반대 하지 않으면 안되는 것이다
그리고 그것을 니가타 현민이 일치 목소리를 높였다 않으면 안 것이다
무엇보다, 시간 벌이를하고 있는 사이에, 오염 문제와 피폭 문제 등으로
후쿠시마 원전 사고 의 모순이 동시 다발 적으로 분출 하고 더 이상 아베 정권은 카시와 자키 원전
재가동 경황은 없게된다
그것을 기대에 응답 을 유보 하고 결과로 카시와 자키 카리와 원전 정지 에 가지고
없다
그런遠謀심려 가 이즈미 다 지사 에 있으면 대단한 것이다
당분간은 이즈미 다 지사와 도쿄 전력 의 공방 에서 눈 을 뗄 수 없다
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http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64186413.html
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消費者が食べて死んでも、原因不明で補償無し。
誰が考えるのやら・・・・
地域の民生委員が把握している「引きこもり」該当者のうち、半数近くの約45％は40歳以上の中高年だった――そんな衝撃的な実態を浮き彫りにするデータが9月24日、山形県の公表した『困難を有する若者に関するアンケート調査報告書』によって明らかになった。
調査を行ったのは、県の若者支援・男女共同参画課。
「これまで厚労省や内閣府の推計はあっても、実際、どこに誰がいるのか、まったくわからない状況でした。山形県には、どれくらいの引きこもりの人がいるのかを把握したうえで、支援を進めていかなければいけない」（担当者）
こうして山形県は初めて、県内で引きこもる人たちの実態を探ることになった。
「当初は、若者支援の部署なので、引きこもりに焦点を絞ったわけではなかったんです。ただ、（支援の仕組みを）設計していく段階で、県として調査するのであれば、年齢に関わらず、民生委員さんが把握されている情報を共有しましょうということになりました」（担当者）
おそらく現場の実情を知る民生委員に協力を求めたことから、40歳以上の引きこもる人たちの数も、現実に無視できなくなったのだろう。
若者支援の部署の担当者が机上で考えるだけでなく、日頃から当事者に向き合う福祉関係者や保健師などの現場目線を生かした取り組みの重要さは、すでに秋田県藤里町や東京都町田市などの事例が物語っている。
民生・児童委員の43％が
「担当地域内に引きこもる人がいる」
同課は、今年4月から5月にかけて、県内すべての民生・児童委員等2426人に対し、同県民生委員児童委員協議会を通じてアンケートを配布、回収する方法で実施した。
調査対象としたのは、＜おおむね15歳から40歳まで＞と＜おおむね40歳以上＞で、
＜仕事や学校に行かず、かつ家庭以外の人との交流をほとんどせずに、6ヵ月以上続けて自宅にひきこもっている状態の方＞
＜仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流はないが、時々は買い物などで外出することもある方＞
と、2010年の内閣府による定義に沿っている。
その他にも、民生委員目線で見て「心配な方」や「家族から支援などの相談があったことのある方」も付け加えられた。
重度の障害や統合失調症などの疾病で外出できない人については、わかりやすいように定義から除外した。
調査結果によると、受け持ちの地域内に＜困難を有する若者＞が「いる」と答えた民生・児童委員は、県全体で43％の937人。該当者の総数は、1607人だった。
出現率は0.14％。町村部のほうが市部に比べてやや高い。このデータが実態を反映しているものなのか、町村部の民生委員のほうがより詳しく家庭内を把握できているからなのか。いずれにしても、都市部より町村部のほうが「引きこもる率」が高いのは、全国的な傾向とも一致する。
同じように該当者の性別についても、男性が64％。女性が20％。無回答16％で、男性が女性の3倍以上を占めた。
45％が40代以上の中高年
「ひきこもり期間」5年以上は50％超に
そして、今回の調査で最も注目したいのは、該当者の年代だ。
40代の389人、50代の233人、60代以上の95人を合わせると、計717人。実に該当者の半数近くの約45％が、40代以上の中高年だった。
ちなみに、15歳から39歳の該当者は855人で、全体の約53％。無回答が35人で約2％だった。
さらに、＜ひきこもっている期間＞が3年以上に及ぶ対象者は計1067人で、全体の3分の2の約67％。そのうち5年以上は817人で、約51％と半数を超えた。10年以上も526人と約33％に上るなど、＜長期化が懸念される状況にある＞と指摘している。
＜困難を有するに至った経緯（複数回答可）＞についても聞いたところ、「わからない」がもっとも多い573人だった。
次に「失業した」が408人で続き、「就職できなかった」と合わせると543人で、約34％。長引く不況によって就労環境が原因で社会から離脱し、再び戻れなくなって地域に埋もれていく「新たな引きこもり層」の一端が、ここでも浮き彫りになった。
どう支援すればよいかわからない
民生委員たちの本音
一方、民生委員らに＜その方への支援の状況＞を聞いたところ、圧倒的に多かったのは、「わからない」の907人。現場で長期にわたって引きこもる人たちの存在に直面し、どう支援していいのかわからずに困惑する状況が浮かび上がる。
今後、民生委員たちに、引きこもる人たちのサポートの道筋を示していく必要がある。
調査票には、自由記述欄も設けられていて、その主な回答状況も報告書に記載されている。
＜個別ケースごとに支援内容も異なる。どこの窓口に支援を求めればよいのか、戸惑うことが多々ある＞
＜ひきこもり該当者が自ら進んで働けるような環境づくり、就業に向けた支援を行う支援団体をもっと育成すべき＞
こういった支援策に関する提言が出された。一方で、現場ならではのリアルな意見も出されて興味深い。
＜民生委員は、障がいのない大人は対象外となっており、実態がわからない。まして、こういう問題は、家の恥として表に出てこないので、行政側からのＰＲが必要＞
＜該当者やその予備軍は、学校や職場で何らかのシグナルを発しているはずで、それをキャッチするにはある程度知識をもったボランティアのような人の力が必要＞
実際、秋田県内において家庭内で殺傷事件が起きてから、初めてその家に長年引きこもる高年齢者がいたことを知ったと明かす民生委員もいる。それほど、外部から把握するのは難しい。
県の担当者は、
「前向きに捉えてくださった方が多かったと感じている。ただ、“甘えだ”などという厳しい意見もあった」
と説明する。
それだけ民生委員によっても、引きこもる人に対する意識の違いは相当大きい。今回のデータにしても、「実際は当事者を把握しきれていない」と県は認める。
自由記述欄には、こんな本音ものぞく。
＜これまで該当する方がなく、考えてこなかった分野。アンケートが配布されたことで、より民生委員の役割も範囲を広げねばと考え直す機会になった＞
現場への啓もうという意味では、今回の調査は１つのきっかけにはなったことだろう。
この事業は、今年度から4ヵ年計画。地域で、福祉、雇用、教育、子育てといったネットワークを作っていきたいという。
ますます長期化していく引きこもり支援策を進めるにあたって、当事者や家族会からの思いや意向を反映させないのか、担当者に聞いてみた。
「今後は、学識経験者の意見をいただきながら進めていきたい。当事者のヒヤリングは今の段階では予定しておりませんが、これから各地域の検討会議を持ちますので、そういったご意見などがあれば、課題の1つになっていくと思う」
意見を聞くのなら、学識経験者や検討会議よりも、まずは当事者や家族を思い浮かべてほしい。これからは、当事者の経験や知恵から学んでいかなければ、せっかくのいい調査や民生委員たちの指摘も十分に生かすことができなくなるだろう。
経済産業省のキャリア官僚の男性（５１）が匿名のブログで「復興は不要だ」などと不適切な書き込みを繰り返していたとして、同省は２６日、この男性を停職２か月の懲戒処分にしたと発表した。
同省などによると、この男性は２０１１年９月、自ら開設したブログに「東北のリアス式（海岸地域）の過疎地で、港や堤防を作るために、費用を日本中の人々からふんだくり、綺麗(きれい)事をいうせいじ（政治）」「復興は不要だと正論を言わない政治家は死ねばいいのに」と書き込んだ。今年８月にも、高齢者に向けて「早く死ねよ」と記した。現在、書き込みは削除されている。
書き込みは匿名だったが、ブログの内容から男性の名前や住所が特定されるなど、インターネット上で騒ぎとなり、同省が調査を始めた。男性は書き込みを認めているという。男性は外郭団体に出向し、２０１５年ミラノ国際博覧会の日本政府代表を務めていたが、２５日に解任された。
（2013年9月26日13時08分 読売新聞）
巨大国有企業が再び流行遅れになった。良いことだ。
ラジオ局WPLJ-FMのコンサートにボン・ジョヴィ登場
ボン・ジョヴィは健在だが、東京電力は・・・〔AFPBB News〕
1987年当時、ロックバンドのボン・ジョヴィがポップ界を制しており、株式時価総額で世界第3位の企業は東京電力で、東電は日本国外ではほとんど知られていない電力会社だった。
現在、ボン・ジョヴィはまだナンバーワンアルバムを次々出しているが、東電の価値は90％下落し、破綻の瀬戸際にある。そして同社は今では、福島での原発事故で世界中に知れ渡っている。
ポップチャートやオリンピックのメダル獲得ランキングと同じように、企業のリーグテーブルも、くだらないと同時に興味深いものだ。ランキングは企業の栄枯盛衰を反映し、10代の音楽ファンほど忠誠心を持たない投資家が、その株を買ったり売ったりして浮き沈みを増幅させる。
だが、企業ランキングは、経済的な強さを示す大雑把な試金石でもある。
世界を席巻した新興国の巨大寡占企業
2009年にリーグテーブルが発していたメッセージは、米国の資本主義が合理性を失ったということだった。当時、世界で最も価値の高い上場企業トップ10社のうち、米国企業はエクソンモービル、ウォルマート、マイクロソフトの3社だけだった。米国の成績としては、1980年代後半の日本のバブル期以降、最低だった。
ちょうどその頃、新種の怪物が頭をもたげた。国の支配下にある、新興国の巨大寡占企業である。
その年は、中国石油天然気（ペトロチャイナ、エネルギー企業）、中国移動通信（チャイナモバイル、通信会社）、中国工商銀行と中国建設銀行（ともに中国の銀行）が軒並みトップ10に名を連ねていた。
ブラジルも、エネルギー大手のペトロブラスという花形企業を抱えていた。その前の年には、ロシアのガスプロム――企業を装ったクレムリンが運営するぼろい商売――がリストを飾った。
突如として、巨大企業を創出する最善の方法は、イノベーションや顧客の獲得ではなくなり、政府官僚機構に例えば株式上場などの民間企業の証しとなる飾りを施し、あとは投資家が株を買うのを傍観することになったかのようだった。
国営企業の凋落、その責任は政府にある
そして今、勢力図が再び一変した。世界で最も高い時価総額を誇る企業10社のうち、9社が米国企業だ。上位50社に占める米国企業の割合も上昇している。なぜか。活況に沸く株式市場もその一端を担っている。一方、ユーロ危機は、ランキングで上位に入るユーロ圏の企業が増えるという期待を葬り去った。ユーロ圏の企業は4社しかトップ50入りしていない。
だが、より意味深い2つの要素も影響している。1つは、米国の耐久性と再生の組み合わせだ。米国の最大手企業9社のうち3社は19世紀後半の16年間に創業された。エクソン、ゼネラル・エレクトリック（GE）、そしてジョンソン・エンド・ジョンソンの3社だ。その耐久性は、各社の力強い企業文化を反映している。
だが、米国では今も創造的破壊が起きている。IBMとインテルはランキングの順位が下がり、アップルとグーグルに取って代わられた。また、エネルギー大手のシェブロンは下位企業から世界の一流企業にのし上がった。成功は決して地域的なものではなかった。最大手9社のうち6社は、国内より国外の方が売上高が大きい。
第2に、国営企業の株を買うことは投資の自殺行為だという古い鉄則が蘇ってきた。2009年に世界の巨大国営企業ランキングを占めたトップ10社は、ピーク時から時価総額が2兆2000億ドル減り、率にして60％の価値を失った。コモディティー（商品）価格の低下は小さな要因でしかない。
現在、投資家はほとんどの国営企業に対して、同業の民間企業より低いバリュエーション（株価評価）を与えている。ガスプロムの時価総額が同社の利益の3倍相当であるのに対して、エクソンの倍率は11倍だ。また、新興国経済は減速しているものの、鋭敏な企業は好調だ。
2007年には、投資家が上海市場に上場されたばかりのペトロチャイナ株に飛びつき、同社は一時、時価総額が1兆ドルを超える史上初の企業となった。現在、中国で最も注目されている企業は、超大型上場を目論む民間インターネット会社のアリババだ。
国営企業は再び、敬遠されている。それこそが本来あるべき姿だ。馴れ合いの国家資本主義の欠点は消えてなくなることはなかった。ペトロチャイナの元経営者は現在、恐らくは収賄容疑で取り調べを受けている。ピーターソン国際経済研究所によれば、ガスプロムは汚職と経営の非効率によって年間400億ドルを無駄にしているという。
中国では、政府支援による融資ブームのせいで大手銀行が不良債権を抱え込んでおり、投資家と政府当局の利害の対立が著しくなっている。またブラジルの少数株主は、ペトロブラスは政治家の命を受けて、採算の合わない精油所を建設し、地元のサプライヤーを優遇していると抗議している。
そうした巨大企業が消えることはない。大半の国営企業は、往々にして低利の公的資金に支えられて、今も巨額の利益を上げている。だが、各国政府は、これらの企業のバリュエーションの低下は、企業の資本配分が下手な兆候だということを認識しなければならない。これは誰の利益にもならない。
矛盾に満ちたハイブリッドモデル
ペトロブラスは外部株主に取締役の任命権を与えることで、ごく小さな一歩を踏み出した。一方、中国は時折、産業界の控えめな改革について口にしている。だが、投資家と政治家の双方に恩義を受けている企業のハイブリッドモデルは、カール・マルクスが資本主義について語ったのと同じくらい矛盾に満ちている。こうした緊張を解消する最善の方法は、民営化だ。
ビジネスマンは今、少なくとも、以前ほどは国営企業に圧倒されずに済む。標準的なポップスターのキャリアより長く存続するためには、企業はイノベーションの文化と財務の規律を必要とし、次第に世界的な事業展開も求められるようになっている。これは、ごく一握りの経営者にしか実現できないことであり、それを成し遂げられる政府は存在しない。
まさか、ヘイトスピーチ如きでは世界の激しい排韓運動から周回遅れしているので
外国人から「まだ日本人は韓国人と戯れているのか？」という意味で心証を悪くすると
懸念しているのかな？
小沢氏が総理になるのと菅が総理になるのとでは自民党にとって操るのが容易なのはどう見たって菅でしょう。
菅は自民党が言い出した増税についても民主党の中で一番先に言及しましたし、原発をトルコやベトナムへ輸出する気満々のセールスをしてその得意さに満面の笑みでした。
小沢氏を民主党の内閣から引き摺り下ろしたのも菅ですし、「小沢氏には民主党にとってもごじ分の為にも・・・・しばらくおとなしくしていていただきたい」と言っていましたし、まるで自民党の手先のように菅は働きました。
正に自民党にとって菅は民主党随一の操りやすい人材だったと思います。
それに引き換え小沢氏は自民党が操る事などとうてい不可能な人だと思いますよ。
あの選挙のサポーター投票権の葉書が郵送された時、自民党支持者へ民主党の代表選の葉書が登録もしていないのに勝手に届いたとTVで多くの自民党党員やサポーターが言っていました。
実際自分のその自民党の党員証を見せてくれた婦人は「菅直人」と書いて葉書を出したと言っていました。
「民主党に登録もしていないし、金も払っていないし自分は間違い無く自民党の党員です」と言って自民党の党員証も見せてくれました。
そのほかにもそう言っている人がTVに多数出て、同じ事を言っていました。
その地区だけ電話で聞いただけで50人は軽くいたとそのリポーターも言っていました。
自民党が菅の方を望むから党員も不正に送られた葉書に「菅直人」と書いて投函したのだと思います。
ちなみに仙谷は「代表選では何が有っても公職選挙法には当たらない」とTVで公言していました。
そのTVは多くの人が見ていると思います。
セシウム検出せず 南相馬・小中学生の内部被ばく検診
南相馬市立総合病院は２４日、内部被ばく検診を受診した同市の小中学生３２５５人全員の放射性セシウム濃度が検出限界値（セシウム１３７＝２５０ベクレル、同１３４＝２２０ベクレル）を下回ったと発表した。担当の坪倉正治医師は、年間を通して２４９ベクレルのセシウム１３７を被ばくした場合でも０．１ミリシーベルトを推計し「市内での内部被ばくリスクは極めて低い」としている。
市内の全小中学生を対象に本年度から行っている市の内部被ばく検診が一巡したことを受け結果を発表した。
５月から８月にかけ、対象者３２９９人（小学生２０３９人、中学生１２６０人）のうち小学生２０３８人、中学生１２１７人が受診した。
受診者のうち２９３１人の保護者は今後も定期的な検診を希望した。
同市では昨年１０月以降、子ども（中学生以下）から限界値を超えるセシウムは検出されていない。金沢幸夫院長は「希望者だけでなく、全市の小中学生を網羅してセシウムが出なかったことは意義深い」と強調した。
（２０１３年９月２５日 福島民友ニュース）
ドイツ総選挙で保守与党が大勝 メルケル首相、歴史的3選へ
アンゲラ・メルケル首相は、ドイツ、そして欧州で最も力のある政治家という地位を確実なものにした〔AFPBB News〕
総選挙で大勝利を収めたアンゲラ・メルケル氏は、ドイツ、そして欧州で最も力のある政治家という地位を確実なものにした。ちまたでは、メルケル氏は自分の望むユーロ圏を手に入れると考えられている。すなわち「大きなドイツ」だ。
実際、その見方の通りになるかもしれない。もしそうなったら、眼前には悲惨な光景が広がることになる。
ドイツのヴォルフガング・ショイブレ財務相は本紙（フィナンシャル・タイムズ）に先週寄せた文の中で、ドイツ政府が現在の政策の基盤としている見解を目の覚めるような明快さで紹介した。
同氏いわく、災厄を予言する人々は間違っており、「最近では、ユーロ圏から経済の明るい兆しがほとんど途切れることなく伝えられており、世界はこれらの兆しを喜ぶべきだ」という。
もし恐慌や大量失業が成功だと言うのであれば、ユーロ圏における調整はまさに勝利だ。ショイブレ氏は、自分を批判する人々を「パラレルユニバース（並行宇宙）」に住んでいると非難している。筆者はショイブレ氏の宇宙に住むくらいなら、喜んでパラレルユニバースに住む。
このショイブレ氏の一文に対し、英テレグラフ紙のアンブローズ・エバンズ・プリチャード氏は面白い返事を書いた。またオックスフォード大学のケビン・オローク氏とカリフォルニア大学デービス校のアラン・テイラー氏は冷静な分析を行い、ユーロ圏の分裂は考えられないことではないと結論づけている。
とても喜べないユーロ圏の現状
では、ユーロ圏の現状はどうなっているのだろうか？ まず、現在の失業率は12％だ。第2四半期の国内総生産（GDP）は金融危機前のピークの水準を3％下回っており、危機前のトレンドが続いた場合に実現したと見られる値を13％下回っている。
直近の四半期のGDPを国別に見ていくと、スペインは金融危機前のピークを7.5％、ポルトガルは7.6％、アイルランドは8.4％、イタリアは8.8％、そしてギリシャは23.4％下回っている。いずれも力強い景気回復を謳歌しているわけではない。
直近の失業率は、イタリアが12％で、アイルランドが13.8％、ポルトガルが16.5％、スペインが26.3％、ギリシャが27.9％にそれぞれ達している。外国への移民が行われていなければ、もっと高くなっていただろう。
アイルランドの窮状は一種の警告を発している。この国はずいぶん前に競争力を回復しており、現在は多額の経常黒字を記録しているが、それでもGDPはこの4年間伸び悩んでいるのだ。
同様な停滞はほかの国々でも起こるかもしれない。なぜか？ その理由を理解するには、2000年代に行われたドイツの改革と現在の脆弱な国々の状況との間に類似点があるというショイブレ氏の指摘がなぜおかしいのかを理解しなければならない。
2000年代のドイツの改革が参考にならない理由
まず、ドイツが2003年に経験したのは緩やかな景気後退だったが、現在、脆弱な国々を苦しめているのは恐慌だ。また、ドイツが計上した最も大きな経常赤字（GDP比）は2000年の1.7％だったが、先の危機で打撃を受けた国々のそれははるかに大きく、ギリシャ、ポルトガル、スペインでは10％を超えている。
さらに、ドイツは巨額の債務を抱えておらず、必要な資金の調達も国内で容易に行えたが、現在の脆弱な国々の債務残高は巨額であり、資金調達がかなり難しくなっている。
金融危機が起こる前は、世界経済でもユーロ圏でも、ドイツの輸出品に対する需要は旺盛だった。ところが現在の脆弱な国々は、需要が慢性的に弱い時期に調整を進めている。危機が起こる前の好況期には、ドイツのパートナー諸国は高インフレの回避が難しいことに気づいたが、景気が低迷している現在は、ドイツは難なくインフレ率を抑えることができる。
ユーロ圏の脆弱な国々が直面している困難は、こうした状況の反映にほかならない。これらの国々は競争力を向上させなければならないが、名目賃金が大幅に低下したのはギリシャだけだ。ほかの国々は生産性を高めることにより競争力を向上させてきた。しかし、このことと失業はコインの裏表の関係にある。
さらに言うなら、もし物価と賃金がそろって下落したら、その時は実質的な債務負担が増大する。名目GDPの成長に比べて名目金利が高くなる場合でも債務負担は重くなる。そうなった国はすべて、総政府債務残高のGDP比が100％を超えることになるだろう。これを管理するのは容易なことではない。
まだ解決されていない根本的な問題
背筋の凍る思いがした2012年夏、欧州中央銀行（ECB）はユーロを救うために「必要なことは何でも」やると公約した。そして「アウトライト・マネタリー・トランザクション（OMT）」という、苦境に陥った国々の国債を買い支えるプログラムを発表した。これにより、怒りの一撃を食らわす必要が（これまでのところは）全くないまま、市場の警戒感は弱まった。ユーロ圏は時間を稼ぐことができた。しかし、根底にある問題はまだ解決されていない。
では、根底にある問題とは何か？ 1つ目は、今の惨状から抜け出すこと。2つ目は、長期的に必要な改革を成し遂げることだ。現在行われている財政移転は、望ましいと思えないし、実行可能にも見えない。
だが、長期的には、国家と銀行のためのより良い保険機構が必要になる。にもかかわらず、参加国が妥当な期間内に経済的な健全性を取り戻すことをユーロ圏が許さなければ、すべては学術的な議論で終わってしまう。
各国が景気回復を遂げることは可能なのか？ ドイツの哲学に変化がない限り、その答えはノーだ。ショイブレ氏の寄稿がかなりはっきり示しているように、同氏の分析には需要が出てこない。だが、巨額の構造的経常黒字を出す経済大国は、ただ製品を輸出するだけではない。破産と失業も輸出する。これに対応する資本移動が短期債務で構成される場合は特にそうだ。
新しい「マクロ経済不均衡手続き（MIP）」がドイツの内需不足の役割を認識するのを避けていることは、何より多くを物語る。経常黒字に対する懸念の基準は、国の規模に全く関係なく、GDP比6％とされている。そしてドイツの平均値は、まさしく5.9％となっている。
「大きなドイツ」を目指すユーロ圏の未来
では、実際、何が起きているのか？ ユーロ圏は大きなドイツになろうとしている、というのがその答えだ。生産性向上と需要急減の組み合わせは、脆弱な経済国を対外収支に走らせた。
一方、ドイツは経常黒字の相手先をユーロ圏以外の国々に振り向けている。全体として見ると、2008年第4四半期から2013年第2四半期にかけて、ユーロ圏の経常収支は3400億ユーロ分、黒字方向に振れた。これがユーロ圏の域内問題の解決に役立つという点では、よそに破産を輸出することでそれを成し遂げている。
近隣窮乏化政策を通じて自分たちの問題を輸出しようとする試みは、主要20カ国・地域（G20）内におけるユーロ圏の義務に反している。
だが、この試みは2つの理由から、うまくいかない。まず、ドイツがやったように輸出主導の成長を達成するには、ユーロ圏はあまりに規模が大きすぎ、次に、ユーロは今後さらに上昇し、競争力を欠く経済国が再び圧迫される可能性が高いからだ。
筆者が判断できる限り、こうした事情はどれも、ショイブレ氏の宇宙では意義を持たないようだ。需要が完全に無視されたら、競争力の追求はゼロサムゲームになるが、ショイブレ氏の宇宙では、決してそうと認識されない。
ユーロ圏は成功し得るが、そのような哲学の下では無理だ。ユーロ圏は存続するだろうか？ それは誰にも分からない。これは欧州の最も野心的なプロジェクトを運営すべき方法なのか？ その答えはノーだ。
小出さんの話は最もだ
確か 江戸時代に小出氏の先祖は旗本だった、優秀な頭脳を持つ家系なのである。
都合が悪いのか？
規制を解除すると、農産物・海産物の補償が低くなる。
明確な賠償対象だから。
消費者が食べて病気になろうが死のうが、原因不明のため
補償は不要。
FBRは「経済」重視なのではなく、マネタリズム（中銀による金融介入主義）信仰に忠実なだけ。その結果、膨張する資産市場の緩和依存度が増し、縮小を仄めかすだけで、株価や国債価格・利率に影響する事態となっている。その様は制御を失い上昇し続ける気球の如し。飛び降りるには既に高過ぎる。しかし乗り続ければ、やがて気球は破れ墜落する。人によっては気球の上昇は景気の上昇に見えるらしい。
毎週月曜と金曜、まだ、歌っているみたいね。
マビ二通りから、そんなに遠くないところに移ったみたい。
以下、移転先の住所。
Address:
1212 Arquiza Trade Center
M.h. del Pilar St.Corner Arquiza,
Ermita, Manila
安倍首相の過去の年金問題無責任発言、現在の
原発コントロール大嘘発言知っていますでしょう？
小出さんのこの記事が理解出来ず攻撃対象としてしまう２５さんは
可愛そうな方ですねぇ。
誰も反対できないからね。勢いで通っちゃうと思うよ。
「忘れたふりをする」と、この間の対日非難決議の
時のように、メディアが叩くしね。
しかし、「代表発議」の意味がイマイチ、正確にわからんけど。
トリチウム過去最大値を検出。シルトフエンス２か所が破損。(時事）
福島産の魚介類を県内で試験販売、順次、首都圏でも販売していく（ＮＨＫ，ＴＢＳ）
他には、鉱山跡やダム近くなど人工地震が起こりやすいエリアもあるが
そうでない起こりにくい地域では、ほとんど起こらない
http://earthquake.usgs.gov/earthquakes/world/seismicity_maps/
これからは新しい国の産みの苦しみの日々
日本国家全体革命が始動している。
それは日本国最優秀の政治家等指導者を中心に態勢作りが着手されている。
日本国家・日本企業・日本国民が生き残る道の限られた選択肢がすなわち原動力だ。
現行の通貨はもはや裏打ちの無い金
有効喪失の期限が来ると必ず紙くずになる。
その前に最善の有効な使い方に使うべきなのだ。
歴史に学ぶまでもない。
明白なこと。
そのXデーの前に有効な対策が必要だが、それが必然的に根本的な日本の制度革命に結びつく。
賢い本物の指導者はこれが何を意味するかきちんと知っている。
歴史的な大変革だ。
外国勢力の干渉構造は、国民に忌避され、取り残されるだろう
唯一の支えを失う外国勢力寄生虫日本傀儡権力の人間の将来など、どうなるのか誰も知らない。今後もこれまでの売国奴としての慣性で、無意味なユダヤ金融資本の忠実な部下として働くよりほか無いだろう。
米国内には国民支持を受けて軍隊を中心とした新勢力が台頭
内戦の危険が高い。
世界の流れは、ユダヤ金融資本への抵抗。
我が日本国の場合は、それが必然的に民主主義による根本的な改革に向かう。
日本の政治の新しい動きからは目を離せない
彼らはとことんまで突き進む大勝負を理解し覚悟している。
社会保障と被災地を置き去りにした
消費税増税ならびに復興特別法人税の廃止は許さない（談話）
社会民主党
党首代行・幹事長 又市征治
１．政府与党は、来年４月に消費税率を８％へと引き上げた場合の景気の落ち込みを防ぐためだとして、総額５兆円規模の経済対策を検討している。しかし、設備投資や賃上げを促進する政策減税の拡充等（０.５兆円）、公共投資の追加（１兆円超）、政府が出資する投資ファンドの投融資枠の拡大、復興特別法人税の前倒し廃止（０.９兆円）、企業の新規設備にかかる固定資産税の減免など、対策の大半はトリクルダウンの幻想をもとにした「企業優遇、家計軽視」の減税と利益誘導的な公共事業そのものである。低所得層への現金給付（０.３兆円）にしても、実効性のある逆進性対策自体は先送りされたうえ、５兆円規模の経済対策の１割にも満たない規模で、しかも１回限りの措置にすぎない。
２．消費税の増収分をあてにしていたかのように、「国土強靭化」や「オリンピック」を口実にした大型公共事業が実施されようとしている。また、法人税の「成長戦略」を口実とした政策減税として、「思い切った」設備投資減税や賃上げ減税の拡充が盛り込まれる方向だが、日銀の４～６月期の資金循環統計（速報）によれば、企業の現預金は２２０兆円にのぼっているにもかかわらず、設備投資が進まず、所定内給与も１４か月連続で低下するなど賃上げには回っていない。７割の企業がそもそも法人税を払わず課税ベースに穴があいている中で、政策減税の効果は疑問であるし、消費税増税の転嫁に困る中小零細企業の負担軽減にもほど遠い。 さらに、法人税率の引き下げについては、「復興特別法人税」を１年前倒しで廃止することになり、実効税率の引き下げは２０１５年度以降に実施される方向となった。しかしこれは、「今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合う」という復興基本方針に反し、企業も連帯し負担すべき「復興特別法人税」のみを廃止することは不公平である。なによりも、消費税増税が被災地の復興や被災者の生活再建に与える影響は大きく、被災地を軽視し切り捨てるものだ。復興財源自体は確保するとしても、企業の負担すべき部分を国民にツケ回しする以外の何者でもない。
３．もともと消費税率引き上げは、社会保障制度の「充実」と「一体」であるとの名目で議論されてきた。しかし社会保障については、すでに年金の特例部分の減額や生活保護水準の引き下げが始まり、８月の社会保障制度改革国民会議の報告や「社会保障制度改革プログラム法案」では、７０～７４歳の医療費自己負担１割特例の廃止、介護の一律１割の自己負担割合の見直し、「要支援１、２」の介護保険サービスからの切り離し、「最低保障年金」を柱とする抜本改革案の見送りなど、社会保障の「充実」どころか、「小泉竹中路線」を踏襲した自己責任原則にもとづく、負担増と給付カットの「痛み」を強いる改革メニューが続々と打ち出されている。
４．この間の税制改正でも、消費税の増税分は、社会保障ではなく、所得税の税率フラット化や法人税等の減税による減収分を穴埋めするかのように機能してきたが、今回の経済対策においても、消費税増税が企業負担軽減のために使われるということが如実に示されている。こうした「不公平税制」を正す抜本改革を放置したまま、社会保障を切り捨て、景気悪化をもたらす消費税増税を実施することは断じて許されない。社会保障の「充実」に役立たず、企業の負担軽減と公共事業ばらまきのための消費税増税を撤回するとともに、ＧＤＰの６割を占める家計を温めるための施策を総動員し、内需主導の経済に転換することを強く求める。
・http://www5.sdp.or.jp/comment/2013/09/26/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E3%81%A8%E8%A2%AB%E7%81%BD%E5%9C%B0%E3%82%92%E7%BD%AE%E3%81%8D%E5%8E%BB%E3%82%8A%E3%81%AB%E3%81%97%E3%81%9F-%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E5%A2%97%E7%A8%8E%E3%81%AA/
野菜だろうが、何もかも安全なものと混ぜてしまえばいいと言う事になる。
菅直人のフクイチ視察を思い出すｗ
あれで、このブログ主は安心したらしいが
言動＝言葉＋行動
大体、そんな感じかな。流行りだったということだ。今のヘイトスピーチをしてる連中も、半世紀前に生まれていたらヘリメットかぶって、世界革命叫んでたかも知れない。
そのためには企業に税金をつぎ込む魂胆らしい！
安倍から出る言葉はことごとく嘘が多い！
世界の投資家がこんな軽薄な首相の騙されるほど馬鹿かねぇ？
まさかね
結果は安倍が世界の投資家に騙されるだろう
産経新聞 9月26日(木)13時36分配信
知人宅のインターフォンを壊したとして、警視庁麻布署が器物損壊容疑で、自民党の平井卓也衆院議員＝香川１区＝の長男で、会社員の豪容疑者（３０）＝東京都渋谷区広尾＝を現行犯逮捕していたことが２６日、同署への取材で分かった。同署によると、容疑を否認している。
逮捕容疑は、２１日午前２時４０分ごろ、港区西麻布の知人宅玄関のインターフォンを数回にわたって殴るなどして壊したとしている。
近くの住民から１１０番通報を受けて駆けつけた同署員が、現場近くにいた豪容疑者の身柄を確保した。
平井議員は、平成１２年に初当選し、現在５期目。衆院の内閣常任委員長を務めている。平井事務所は「担当者が不在でコメントできない」としている。
・http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130926-00000547-san-soci
■ 【 検査してるから 大丈夫 】
そう言われても なぁ ・・・・ このぶつぶつ？
やっぱ 汚染されてるじゃねぇか 要するに 目に見えねぇんだよ・・・・・
店頭には ≪オイシソウ？？≫なのが ならんで もう タマリません！！。
、
朝日新聞デジタル 9月26日(木)11時48分配信
社民党の吉田忠智参院議員（５７）は２６日午前、党本部で記者団に対し、福島瑞穂前党首の後任を選ぶ党首選（２７日告示）に立候補することを明らかにした。党所属の国会議員団（５人）が同日集まり、吉田氏の推薦で一致した。
吉田氏は記者団に「市民運動の経験などが生きるのであれば、党の再建、国民の信頼を取り戻すために微力を尽くしたい」と語った。吉田氏は２５日、所属する大分県連合から推薦を取り付けており、２７日に立候補を正式に届け出る。
一方、党首選には東京都豊島区の石川大我区議（３９）も立候補を表明している。２６日夜の東京都連合の臨時常任幹事会で、都連合からの推薦が得られれば、旧社会党時代の１９９６年以来となる選挙戦になる。
朝日新聞社
・http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130926-00000027-asahi-pol
経済産業省のキャリア官僚で日本貿易振興機構（ジェトロ）に出向していた後藤久典氏（５１）が２年前、匿名のブログに東日本大震災からの復興に関する不適切な書き込みをしていたことが２６日、分かった。経産省は同日付で停職２カ月の懲戒処分を下し、官房付とした。
後藤氏はブログで「復興は不要だと正論を言わない政治家は死ねばいいのに」「ほぼ滅んでいた東北のリアス式の過疎地で定年どころか、年金支給年齢をとっくに超えたじじぃとばばぁが、既得権益の漁業権をむさぼるために」などと書き込んでいた。
後藤氏は経産省の課長から６月にジェトロに出向し、２０１５年のミラノ国際博覧会の日本政府代表も務めていた。同省は今月２５日付で出向と政府代表を解いていた。
後藤氏は「個人のブログだったので書いてしまった。不徳の致すところだ」と釈明しているが、経産省は「著しく不適切な内容の掲載を繰り返し行った。国家公務員としての信用を失墜させる行為だ」として、処分を決めた。（2013/09/26-13:00）
http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/753.html
特捜が動けば｢また対米従属側の国策逮捕かよ｣というのが知識人の常識だ。
詐欺師の正体ばれた後の信用？そんなものなぞ知らんわ。
詐欺師御用達機関（手先）の評価なんぞ、昔の西部劇の悪徳保安官の役回りだ。
特捜の汚名挽回？？もし本気ならば千年くらいはかかるだろう。
とにかく冤罪逮捕・不当拘束・抹殺の汚職権力創価司法公安の動きには要注意だ。
CIA原子力村お雇い殺人専門やくざ部隊と変わりない。
外資日本乗っ取り成功のあかつきには、即刻ゲシュタポ警察に早変わり。
うす汚い外資奴隷腐敗権力の正体を隠す術はもう何もない。
＞それは違うな。
土台グラグラ 汚染水タンクに高まる「 ドミノ倒しリスク」
http://gendai.net/news/view/111119
2013年09月26日 日刊ゲンダイ
敷地面積は約２０万平方メートル。東京ドーム４個分に相当する土地にビッシリと敷き詰められた約１０６０基もの汚染水タンク。そのチャチな構造は再三指摘されてきたが、いつ地盤が崩れてもおかしくない「薄氷」の上に立っていることは、あまり知られていない。
タンクが置かれたコンクリート基礎には不安が残るのに、東電はロクに点検していないのだ。
すでに重大な事故が原発事故の３カ月後、１１年７月に起きている。コンクリート基礎が約２０センチ沈下していることが判明。目視でハッキリ分かるほどの亀裂が入っていた。
「今年８月に汚染水漏れが見つかったタンクは当初、この地盤沈下が起きたエリアに置かれていたもの。地盤沈下によってタンクが歪んだ可能性があるのに、沈下後に解体・移送して別のエリアで使い回していたのです」（原発行政関係者）
東電は「地盤沈下と汚染水漏れの因果関係は不明」（広報部）としながらも、「地盤沈下でタンクの鋼材に歪みやヒビが生じて、汚染水漏れにつながった疑いは否定できない」（同）と言う。ちなみに、基礎工事は一貫して大成建設・清水建設・間組のＪＶが請け負っている。
そもそも福島原発の地盤は大震災によって平均で約７０センチ沈下したほど脆弱だ。そこに１基あたり直径１２メートル、高さ１１メートル、容量１０００トンの巨大タンクがズラリと並ぶ。１０６０基にたまる汚染水の重量は３３万４０００トンに及ぶ。霞が関ビル（総重量約１０万トン）３棟分を超える重みに、コンクリート基礎から“悲鳴”が聞こえてきそうだ。
東電は「１１年に地盤沈下が見つかって以降、タンク設置エリアの地盤を掘削するボーリング調査を実施。土砂を取り除くなど地盤改良工事も行っています」（広報部）と説明するが、管理はズサン極まる。
基礎に小さな傾きがないかどうかを測量したのは「全エリアとも基礎工事終了後の１回のみ。汚染水タンクを置いてからは実施していない」（同）と平然と答えた。汚染水タンクが置かれた土地は今も水平を保っているのか、誰もチェックしていないのだ。
京大原子炉実験所の小出裕章助教は「国が計画する凍土壁で地下水をせき止めれば、地盤が浮き上がるリスクが高まる」と指摘する。地盤の浮き沈みに基礎が耐え切れなければ地獄だ。大量の高濃度汚染水をためたタンクが、文字通り、ドミノ倒しのようにバタバタと崩れ落ちていく。東電のズサン管理によって、最悪の光景が現実になるリスクは高まっている。
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。