敦賀2号機直下を通る破砕帯の調査現場を見る専門家グループ=29日、福井県敦賀市明神町 敦賀2号機直下を通る破砕帯の調査現場を見る専門家グループ=29日、福井県敦賀市明神町
2013年7月29日午後8時22分
原子力規制委員会が活断層と認定した日本原電敦賀原発2号機(福井県敦賀市)直下のD―1破砕帯(断層)をめぐり、原電が評価を委託した国内外の専門家グループが29日、断層の活動性を調べるため現地調査した。英国シェフィールド大のニール・チャプマン教授(地質環境学)らは記者団に「私たちの意見としては、原電が(追加調査で)示した証拠は強力かつ説得力があり、2号機の下に活断層は一切ない」と述べた。
原電は今年3月、地質学や土木工学など国内外の専門家13人に評価を委託した。今回の現地調査は、原電が規制委に7月提出した、活断層を否定する追加調査の結果を外部評価するのが目的。30、31日の評価会合を経て8月1日に東京で評価結果を報告する。
調査団は、チャプマン教授や広島大大学院の奥村晃史教授(地質学)ら6人。雨の中、活断層の浦底断層とD―1破砕帯が交差する付近の大きな試掘溝を見て回り、規制委がD―1と一連の構造としたK断層が途中で消え、原電が2号機に延びていない証拠とする細い試掘溝も観察した。
奥村教授らは「K断層があの付近(細い試掘溝)で終わることはほぼ確実」と指摘。活動年代は13万年前より古く、別の断層とつながっている形跡もないとした。
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