記事 [リバイバル3] 亡国最終兵器 ＴＰＰ の真実

【討論！】亡国最終兵器ＴＰＰの真実・Part２[桜H25/3/16]
http://www.youtube.com/watch?v=P3r3Ak2H4ng
http://www.youtube.com/watch?v=xCCyMJ22TX8
http://www.youtube.com/watch?v=4SG2LUgeORQ

パネリスト：
　井尻千男（拓殖大学名誉教授）
　片桐勇治（政治アナリスト）
　亀井亜紀子（参議院議員）
　関岡英之（ノンフィクション作家）
　長尾たかし（前衆議院議員）
　東谷暁（ジャーナリスト）
司会：水島総

shishio0makoto 16 時間前

いやあ、すばらしい。これが「神回」っていうやつだな。素晴らしい回だった思います

やっぱり、東谷さんと関岡さんは素晴らしい。この人たちがいると­俄然、面白くなる

これからも呼んでいただきたいです

初登場かな？？亀井さんも良かったですよ

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無視された安倍総理 2013年02月24日

今回の日米首脳会談を日本側は大きく報じていますが、アメリカ側は「無視」している実態を朝日新聞は報じています。

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２２日午後、ホワイトハウスの大統領執務室。

会談を終えた安倍、オバマ両氏が記者団の前に姿を現した。 両首脳が会談内容について説明した後、米メディアからオバマ氏に飛んだ質問は、日本とは関係ない米政府支出の強制削減について。オバマ氏は質問に答えた後

「これは米国内向けの質問だから、次の質問は安倍首相に」

と促したが、米側記者から会談に関する質問は出なかった。

そのオバマ氏も、日本の記者からの

「尖閣問題についての考えを説明してください」

という問いかけには答えなかった。

米政府は会談後、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）についての共同声明の文書を発表しただけで、会談全体の意義については触れなかった。

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これが実態です。

『意義について触れなかった』

日米首脳会談が米側にとり意義がなかったために触れなかったのです。

日本側の大騒ぎとは裏腹にアメリカの「無視」さは異常な位ですが、安倍総理は日本を二級(二流)国にさせないと表明していましたが、今回の訪米で日本（安倍総理）が２流国扱いされたことを一番感じとっていたのかも知れません。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/?p=6

オバマ・安倍首脳会談の実態 2013年02月23日

ホワイトハウスでの共同記者会見

晩餐会

この二つはアメリカが首脳をもてなす最低限の礼儀ですが、今回の安倍総理にはこの二つとも与えられませんでした。

また出迎えは？

話になりません。

日本のマスコミはこのような実態を一切報じていません。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/?p=6

今回のTPP問題（英文全文）

日米政府が発表しました共同声明のアメリカの発表文です。

これを読めば、日本の報道とはかなり違うニュアンスが読み取れます。

今後、問題を起こすことは避けられませんが、アメリカは日本に関係なく、このTPPを推し進めていきますので、日本語でどう解釈しようが、この英文をもとに交渉を進めていくことになります。

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Joint Statement by the United States and Japan

The two Governments confirm that should Japan participate in the TPP negotiations, all goods would be subject to negotiation, and Japan would join others in achieving a comprehensive, high-standard agreement, as described in the Outlines of the TPP Agreement announced by TPP Leaders on November 12, 2011.

Recognizing that both countries have bilateral trade sensitivities, such as certain agricultural products for Japan and certain manufactured products for the United States, the two Governments confirm that, as the final outcome will be determined during the negotiations, it is not required to make a prior commitment to unilaterally eliminate all tariffs upon joining the TPP negotiations.

The two Governments will continue their bilateral consultations with respect to Japan’s possible interest in joining the TPP. While progress has been made in these consultations, more work remains to be done, including addressing outstanding concerns with respect to the automotive and insurance sectors, addressing other non-tariff measures, and completing work regarding meeting the high TPP standards.

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この共同声明で特に、注意するべき部分は上記声明の３段落目の以下の部分です。

「Japan’s possible interest in joining the TPP」

これはアメリカがどうしても入れたかった部分でしょうが、日本以外の国がこれを読めば、アメリカの立ち位置が良くわかります。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/?p=7

ＴＰＰでまたお金 2013年03月15日

以前のウルグアイラウンド対策として、ばらまかれました年間１兆円、総額5 兆円あまりが、今回のＴＰＰ加盟交渉の条件として浮上してきているようで、総額３兆円になるのか、５兆円になるのかわかりませんが、反対側はお金さえ貰えれば賛成となってきており、落とし処としては、今日日経が報じていました『農業生産は３兆円減少』を埋める３兆円が基準値となります。

消費税１％で２兆円ですから、ＴＰＰ対策費として３年間に亘り１％の消費税追加引き上げを打ち出してくるかも知れません。

日本の農林水産業生産高は年間１０兆円とされており、この影響が３兆円と試算され、これを対策費としてばらまけばとなるのです。

日本を取り戻しつつあります。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/?p=5

とうとう辞任に追い込まれた日銀総裁 2013年02月06日

白川日銀総裁は４月８日の任期満了を果たせず、３月１９日付けで辞任すると発表していますが、日銀としての矜持を失い、最低の日銀総裁として代々語り継がれることになりますが、これで日銀が日本政府の機関銀行となり、何でもありの政策に走ることになります。

即ち、日本には中央銀行が存在しないということになり、日本政府（その背後にいる外人）は史上最大のバブルを引き起こす役割を担うことになりましたが、それも期限付きとなります。

今回の３月１９日という日付が重要になります。

３月末の決算期末にかけて円安・株安を演じることができる日銀総裁を選び、そして３月末までに背後にいる外人が日本株の買いポジションを売り抜ける。

円安で日本人の円資産が今猛烈な勢いで減少していますが、今後半端ではない円安が襲い、日本は先進国から転落することになります。

「ローカル国」として生きていければよいですが、問題は１億２０００万人が食べていけるだけのお金（輸入代金）があるかどうかです。

すでに外人から見れば、日本の外貨準備高は「赤字」、即ちマイナスになっており、日本人のための外貨は一ドルもありません。
詳しくは今日明日中に完成しますワールドレポートにて解説させて頂きます。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/?p=19

世界対日本 2013年01月31日

ソロス氏は日本の為替政策を批判し、以下のような発言をしていると報じられています。

『日本の円安攻勢にドイツもユーロ切り下げで反撃すれば、世界の金融市場が混乱する可能性がある』

『ドイツと日本は自動車など複数の産業分野で競争しており、円安でドイツ経済が打撃を受けるならば、ドイツ政府は座視しないはずであり、ドイツもユーロを切り下げし、世界の金融市場は衝撃を受けることになる』

『（日本とドイツの）通貨戦争は結局、世界を混乱に陥れることになる』

日本以外の国は日本の円安政策を批判し警戒していますが、日本はどこふく風で１ドル９５円までの円安は当然だとの見方も安倍政権にはあるようですが、ヨーロッパ経済が悪化するなか、ユーロ高による輸出不振となれば政治的にもドイツ、フランスは今の円安政策を支持できないどころか、円安政策に対して公然と批判し、通貨戦争に止まらず、貿易戦争にも発展するリスクを世界は抱えることになります。

すなわち、世界対日本という、日本には最悪の展開になりかねないのです。

悪いのは全て日本という図式が出来上がることになります。

今さら円安政策をやめることなど安倍政権にできるものではなく(株価の大暴落を招きます)、安倍政権は今後存亡の危機に直面するかも知れません。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/?p=25

ヘッジファンドの巨利（報道） 2013年02月14日

今の安倍政権がいかに外資に利益を与えたか、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じています。
ワールドレポートにて解説しました「裏」が表面化したことになります。

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米ファンド、円売りで巨利＝ソロス氏も930億円―米紙

【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は13日、米国のヘッジファンドが円売りで巨額の利益を上げていると報じた。1990年代に英ポンド売りで巨利を得たことで知られる著名投資家ジョージ・ソロス氏のファンドも参入し、昨年11月以降で総額10億ドル（約930億円）の利益を計上したという。

円は過去4カ月の間に20％近く下落した。ファンドは昨年12月の日本の総選挙前に相次いで円売りを開始。安倍晋三首相が誕生したことで、流れが一段と加速した。

金融機関が、高リスクを承知で高利回りを狙うヘッジファンドなどの投資家に円売りを推奨。ファンドは、円の下落で大きな利益を上げられるデリバティブ（金融派生商品）も購入しているという。

ソロス氏に近い関係者は「アベノミクスに賭けている」と説明。同氏のファンドは日本株を大量に保有し、株高でも大きな利益を上げているもようだ。

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今は利益を上げることが成功したファンドですが、これが終われば？
用済みとなり捨てられます。
問題はそれがいつか、というだけになります。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/?p=13

バブル期の指標が登場 2013年02月03日

今日の朝のTV番組で株式の専門家が今の株式市場を割安という理由を解散価値で説明していましたが、これは懐かしい【Qレシオ】と同じ理屈になります。

解散価値で会社をはかるというのはバブル期に証券界が生み出したもので、【Qレシオ】と言われていました。
これは株価をはかる本来の指標であるPERでは高すぎて、まともな指標ではなくなり、ならば何かないかとして探し（産み）出したのが【Qレシオ】だったのです。

結果は無残にもバブル崩壊となったものですが、今、同じような指標がTVで語られるようになってきており、歴史は繰り返すとなっています。

株価収益率（PER）では今の日本の株価は高すぎて、とても正当化など出来ません。
結果、PBRという指標を持ち出し、一斉に割安だと言いはじめているのです。
バブル期と同じ話をしているのです。

踊るのも自由で、踊らないのも自由です。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/?p=22

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国売り飛ばすＴＰＰ参加表明

　　日米首脳会談 米国に必死に売りこむ無様さ　２０１３年２月２５日付

　安倍首相がオバマ大統領と日米首脳会談をおこない、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加や、米軍普天間基地移設早期推進などの実行を約束した。すでに民主党が消費税やＴＰＰ、普天間問題などあらゆる公約を覆して「日米同盟」を復活させた日本社会つぶしに輪をかけて、安倍自民党は「それでは不十分」とさらなる全面的な国売り飛ばしに乗り出している。
　
　辺野古への新基地建設も推進

　年頭に「ＴＰＰの進展がない」と訪米をはねつけられると、ＴＰＰを具体化する規制改革会議などさまざまな検討会議を発足させ、「やれ」といわれるより先にＴＰＰも米軍再編を軸とする軍事強化も朝鮮へのミサイル対応を想定した集団的自衛権の具体化も、アメリカの要求をせっせと先取り。そして「聖域なき関税撤廃を前提にしたＴＰＰ交渉には反対」「沖縄の負担軽減に頑張る」と訪米直前まで公言しながら、ＴＰＰ問題も普天間移設問題も国民をだまし討ちにした売国行為に、全国で尋常でない憤りが噴き上がっている。安倍は「二級国家にはならない」と講演したが、米国に売り込むためにはアジア諸国、欧州諸国、世界中と対立・孤立していく度はずれた売国奴の本性を見せつけている。それこそ「二級国家の二級首相」の姿にほかならない。

　安倍は「オバマ大統領とファーストネームで呼びあうほどの信頼関係を作りたい」と意気込んで訪米したが、一国の首相としてまともな扱いをされなかった。一月に訪米を打診して「ＴＰＰの進展が望めない」と蹴られ、今回も「ＴＰＰについて踏み込んだ議論が期待できず、具体的な成果も発表できない」と米国側が会談後の共同記者会見を事前に拒絶する異例の事態となった。呼ばれた場所も親密度を示すキャンプデービットではなくホワイトハウス。会談前の晩餐会も持たれなかった。このなかで安倍は対日施策を裏で操る米国のシンクタンク・戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）へ行き英語で講演。尖閣問題にふれて「挑戦を容認することはできない」と朝鮮や中国への挑発姿勢を示すとともに、米国には「日本は戻ってきた。私の国を頼りにし続けてほしい」「日本は二級国家にならない。私はカムバックした。日本もそうでなくてはならない」とこびを売ることに終始した。

　そして日米会談ではこの２カ月でやってきたＴＰＰの準備や集団自衛権行使容認に向けた検討会や改憲準備など、日本国民の利益を売り飛ばす売国施策の進展を報告。しかし新しい内容はなく米国側は「すでに指示している内容を早く実行しろ」という対応。とくにＴＰＰや米軍再編などの対応について「もっと急げ」とハッパをかけ、朝鮮や中国の対応は米国に火の粉がかからないように日本が矢面に立つ体制を早急につくることを迫った。その米国の要求を積極的に丸呑みしたのが安倍訪米の中味となった。そんなものを安倍は「“日米同盟の信頼、強い絆は完全に復活した”と自信を持って宣言したい」と威張って表明している。

　米国利益優先する基準　ＴＰＰで国富差出す

　ＴＰＰをめぐって「すべての関税撤廃が前提でないことを引き出した」とメディアがもてはやしたが、米国はＴＰＰへの態度を一切変えていない。共同声明の「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように両国ともに二国間貿易上のセンシティビティー（敏感さ）が存在することを認識しつつ両政府は最終的な結果は交渉のなかで決まっていく」「すべての関税を撤廃することを約束することを求められるものではない」という内容は、米国への輸入品にかかる関税は維持し、日本へ輸出するものは関税を撤廃するダブルスタンダードを示したにすぎない。

　米国はすでにＴＰＰ交渉参加の前提条件として、米国産牛肉の輸入規制を緩和し、安全かどうかもわからない米国産牛肉の乱売が日本国内で始まり、農業関係者に甚大な打撃を与えている。自動車も米国が輸入する日本車にだけ関税をかける方向（日本は輸入車の関税はゼロ）で交渉中だ。そのほか１４９１兆円にのぼる個人金融資産、そのなかでもゆうちょ・かんぽ資金２６７兆円という国民資産を外資が略奪することを狙い、「郵政」の完全株式上場など民営化徹底を急げとハッパをかけている。

　２期目のオバマ政府は、ＴＰＰによる中国封じ込めのブロック経済政策をすすめ、ＴＰＰの原加盟国・交渉参加国１１カ国（中国や韓国は参加の意志を表明せず）のうち日本が加われば市場規模が約３割増えると見込んでいる。しかもＴＰＰは非関税障壁撤廃が前提。このため米国はなにがなんでも日本をＴＰＰ交渉に引きずり込み、工業製品や農産物、サービスなどすべての関税を米国の都合にあわせて全面撤廃（日本側の関税自主権の放棄）させ、医療や保険、労働、金融、不動産、政府調達、知的財産権の規制緩和によって非関税障壁を撤廃させ、日本の富を根こそぎ食いつぶそうというのである。

　日本盾にする日米同盟　原発で核もためこみ

　そして重要な特徴は、「日米軍事同盟の強化」と称し、日本を対中国戦争の盾に変えていく日本全土売り飛ばしである。米国がグアムとともに出撃拠点と位置づけている沖縄の普天間基地問題をめぐっては、安倍の方から「普天間移設と嘉手納以南返還の両方を早期にすすめたい」と表明し、オバマがうなずくと「合意」と評価。すぐ実行へむけて動き出し、３月中にも沖縄県知事に埋め立て申請をする方針を明らかにしている。地元合意もまったくないまま、普天間基地代替の新基地建設へ乗りだす姿勢である。

　さらに北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射と核実験問題については、米国とともに経済制裁を強化することを確認。他方対中国関係は「日米が引き続き連携することを確認」とし、日本が前面に立ち自主的な対応をする方向。このために米軍の移動式早期警戒レーダーを日本国内に追加配備し、日本をミサイル発射拠点にすることや、「原発稼働ゼロ」方針を見直して原発を稼働させ、核兵器製造につながる核物質ためこみを加速することも盛り込んだ。

　それは米軍の損害を可能な限り最小にし、日本に対中国戦争を肩代わりさせる「アジア人同士をたたかわせる戦略」にもとづいている。日米政府は「集団的自衛権」「邦人保護」といって世界中に自衛隊を動員する準備を急ぐ一方で、中国の核ミサイル攻撃が届く九州、沖縄をはじめ日本列島、台湾、フィリピンを結ぶ第一列島線のなかから米軍は外に移し、米国だけ通信ネットワークや精密誘導弾などを駆使した「遠隔誘導戦争」をやる体制を整備している。

　朝鮮のミサイル問題、核実験、中国船の「レーダー照射」問題を煽って「中国や北朝鮮から日本を守ってくれる米軍が攻撃されても守れないのはおかしい」と大手メディアが煽り立て、それにのって安倍が「集団的自衛権が必要だ」とさまざまな法整備に着手した。日本で進行している現実はミサイル攻撃態勢、戦斗機の出撃体制、迅速な輸送体制網の整備に加えて、ＴＰＰによる大収奪で職のない若者を戦地に投入していく日本全土の米軍基地化である。

　安倍は「集団的自衛権の行使容認に向けて検討を始めた」とさっそく報告し、オバマは「米国にとって明らかに日本は最も密接な同盟国であって、日米同盟はこの地域の安全保障にとって、アジア太平洋地域において、中心的な礎だ」とけしかけている。

　参院選まで待てぬ米国　反米斗争発展で窮地

　もともと自民党は参院選で勝利することをめざし、ＴＰＰにしろ日米同盟にしろ本音を隠し「安全運転」を演出してきた。安倍自民党自体が総選挙で得た得票はわずか１６％であり、自民党総裁選も国会議員票を集めて返り咲いただけで自民党内の支持すらほとんどない。いくら安倍が「ＴＰＰも普天間移設もやる」と息巻いても、日本国内の反対世論に火をつけるだけで、今後の手続きが進展していくどころか困難を増すしかない。全国の圧倒的な批判世論に包囲され、国民を動員する力などまるでない「裸の王様」がいくら暴走しても、反発が強まる一方だからである。

　だが参院選まで待つことも堪えきれず安倍政府を暴走させるところに、米国の深刻な危機が現れている。米国は近年、中東、中南米、アフリカなどで反米斗争が発展するなか、軍事費がかさんで米兵の犠牲者が増えて窮地に立っている。このなかでアジア重視戦略に転換したが、世界各国の反米斗争はますます勢いを増し、アジアにおける支配も北朝鮮が核実験をやって対抗するなど行き詰まり状態。米国内もいったん減税打ち切りと歳出削減が重なる「財政の崖」を回避したが、時期を先送りしただけで、いつ政府の借金残高が法定上限に達し債務不履行の危機になってもおかしくない事態が継続している。五年前にアメリカの住宅バブルが崩壊してリーマン・ショックとなり、その後財政を投入して金融機関救済に動いたが、職がなくフードスタンプで暮らす人が４０００万人に拡大し、オバマ政府自体が窮地にたっている。

　これを打開するためすべて日本に肩変わりさせて延命を図る米国の意図を先取りし、ＴＰＰによる対中国包囲網をつくって日本の富を根こそぎ差し出し、日本全土を基地化する米軍再編を強行してアジア諸国との対立を煽り、あげくの果ては国内の反発をおさえつけてアメリカのための対中国戦争の盾にし、戦火にさらすというのが、日米首脳会談で安倍が実行を買って出た内容にほかならない。安倍訪米による日米首脳会談は、売国独占資本集団の利益のために、日本民族の根本的な利益を根こそぎ売り飛ばす売国の旅であり、国民からいかに浮き上がろうとも、アメリカに認められることで地位を守ろうというのである。

　失業や生活苦など、国民生活でのあらゆる苦難の根源は、敗戦後から続くアメリカの日本支配、国益を根こそぎ売り飛ばす日米安保体制を軸にした売国奴政治にある。独立、平和、民主主義と繁栄の道か、売国、戦争、反動、貧困の道か、日本全国で大衆自身がそれぞれの個別要求に共通するこの日本の国をどうするかという根本問題解決に向けて、各地で渦巻く巨大な世論を形にするときが到来している。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kuniuritobasutppsankahyoumei.html 　

全面的な国売飛ばしと対決 ＴＰＰ　製造業も医療も農業も潰す　２０１３年１月９日付

　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への交渉参加をめぐって、アメリカのいいなりになって日本の富をまるごと差し出す道を暴走しようとする安倍政府・財界と、日本民族の将来のためにＴＰＰに反対する広範な国民世論とが大激突する情勢になっている。

安倍政府は発足早早に訪米しアメリカに忠誠を誓うため、今月２８日の通常国会前の日米首脳会談を打診してきたが、ＴＰＰなどで具体的進展が望めないとしてオバマ政府にはねつけられた。昨年の総選挙で自民党は、政権公約に「聖域なき関税撤廃を前提にするかぎり、ＴＰＰ交渉参加に反対」を掲げて国民を欺いたが、オバマ政府に一喝されるとすぐに「交渉には参加しながら守るべきものは守る」（自民党政調会長・高市）と本性をあらわし、財界も「ＴＰＰ参加が遅きに失する。訪米を早く実現し、参加を表明せよ」（経団連会長・米倉）と尻をたたいている。

一方、マスメディアは報道しないが、農協や医師会が全国的なＴＰＰ反対の運動を起こし、各分野の知識人が各地を講演して回り、八日には官邸前での「ＴＰＰ断固阻止」のデモ行進がおこなわれるなど、国民の大運動になっている。戦後の対米従属の鎖を断ち切ることをめざし、「安保」破棄の大運動に合流する様相になっている。

　
　米国の対中国包囲戦略の一環

　２期目のオバマ政府は、ＴＰＰによる中国封じ込めのブロック経済政策を強めている。現在、ＴＰＰの原加盟国・交渉参加国は１１カ国（中国や韓国は参加の意志を表明せず）で、これに日本が加われば、市場規模は日米両国でその８１％を占める。アメリカから見ればＴＰＰの５５％が日本市場となる。ＴＰＰは、工業製品や農産物、サービスなどすべての関税を全面撤廃する（日本側の関税自主権の放棄）とともに、医療や保険、労働、金融、不動産、政府調達、知的財産権などの規制緩和による非関税障壁の撤廃である。つまり、小泉・竹中の新自由主義改革を全面的に徹底させ、日本の富を食いつぶすのが狙いである。

　そこにはアメリカの深刻な危機がある。オバマ政府は減税打ち切りと歳出削減が重なる「財政の崖」を回避したといっているが、削減を２カ月延期するなど先送りしたにすぎず、同じ時期には政府の借金残高が法定上限に達し、２年前と同じ債務不履行の危機に直面する。５年前、アメリカの住宅バブルが崩壊してリーマン・ショックとなり、その後財政を投入して金融機関救済に動いたが、一方で職がなくフードスタンプで暮らしている人は４０００万人ともいわれ、経済格差はますます拡大している。アメリカ資本主義が歴史的な瓦解に向かって進んでいることは明らかである。

　食料自給率13％の危機　国土も崩壊へ

　ＴＰＰに反対する運動が全国に広がるなかで、それが農業だけの問題にとどまらず、生活の全分野で民族的な利益を根こそぎ売り飛ばすものであり、日本社会の土台を根底から崩すものであることが広く暴露されてきた。

　国内の農業生産を維持し食料自給を確保することは、独立国として最低限の条件である。ところが日本の場合、戦後アメリカによって農産物自由化が一貫して押し付けられ、現状の３９％という食料自給率自体が先進国では最低レベルである。ＴＰＰに参加すれば、それは１３％という壊滅状態になる。食料という国民の生殺与奪の権を外国に握られるとともに、農林業の衰退は山や田畑の荒廃につながり、水害を防止し豊かな水を提供する機能も失われ、国土崩壊の危機となる。

　すでに米国政府は、ＴＰＰ交渉参加の前提条件として、米国産牛肉の輸入規制緩和を日本に迫り、昨年１１月、野田政府が受け入れることを表明した。２００３年、アメリカで狂牛病が発生したさい、日本は米国産牛肉の輸入を停止したが、米国政府の圧力で０５年、「月齢２０カ月以下」に限って米国産牛肉の輸入を再開した。だがそれが、米国の出荷牛の１割にすぎなかったため、米国政府は出荷牛の９割をカバーする「月齢３０カ月以下」に緩和せよと迫り、それを今回のませたのである。アメリカはＴＰＰで、狂牛病感染の疑いが濃厚な牛肉を大量に日本市場に持ち込むとともに、日本の畜産農家がうち立ててきた「全頭検査」も「輸出拡大に不都合」といってやり玉に上げようとしている。

　投資は外資の規制徹廃　産業空洞化にも拍車

　ＴＰＰは製造業の海外移転・産業の空洞化をいっそう進め、日本を失業社会にする労働問題でもあることに、研究者たちは注意を喚起している。

　ＴＰＰは、農産物貿易の自由化だけを目的にしているのではなく、自由貿易圏内の労働者の国境をこえた移動の自由化を目的にしている。それはアジアの低賃金労働者が大量に日本にやってくることであり、そのために経団連など財界は「日本の移民国家化」を奨励している。その結果、植民地なみの労働条件が強要されることになり、日本の農村も都市も失業者だらけになる。

　米国政府はＴＰＰの「投資」分野で、外資系企業に対する規制を撤廃させ、外資を国内企業と同等に扱わなくてはならないという「内国民待遇」を求めている。米国の投資家やファンドの投資戦略は、日本のどんな企業を買収し、いかに転売して短期で最大のキャピタルゲイン（売却益）を稼ぐかであるが、すでに日米投資イニシアチブなどでは、米国の投資家による日本企業の買収をやりやすくするためとして、「確定拠出型年金の早期導入」「有料職業紹介事業の規制撤廃」「労働者派遣事業の自由化」「労働基準法における労働者の権利や福利の後退」を求めてきており、ＴＰＰはその延長線にある。

　米国式の自由診療拡大　医療分野

　ＴＰＰは医療の分野でも、すべての国民が医療を受けられることをめざす国民皆保険制度を崩壊させ、金のある者だけを対象にするアメリカ式の自由診療拡大となる。

　米国政府は８０年代から、日本に混合診療の全面解禁、株式会社の医療参入、薬価引き上げを求めてきた。現在日本では、医師の手術料も処方薬の価格も、厚労省が診療報酬として全国一律に定め、病院や製薬会社が自由に決めることはできない。ところが混合診療が認められると、公的保険が適用される保険診療とともに、保険外で、病院や製薬会社が価格を自由に決められる自由診療ができることになる。

　アメリカでは医学の進歩である高度な手術も新薬も、すべてその特許を握る独占大企業のもうけの道具である。ＴＰＰでこれを日本にも広げようとしており、米国企業が特許を持つ手術は日本では制限されるようになり、米製薬会社が医薬品価格の決定権を持つようになる。現在、新薬の特許が消滅した後の後発医薬品（ジェネリック医薬品）は、新たな臨床試験が不要とされ安価で提供できるので、それによってＨＩＶ治療薬の価格は最初の１％にまで下がって世界各地のエイズ患者の命を救ったといわれるが、アメリカはＴＰＰで特許を含む知的財産権の保護強化を要求しており、今後は安価での入手が困難になると懸念されている。

　混合診療の全面解禁によって自由価格の医療市場ができれば、外資が一斉に参入し、公的医療保険の給付範囲の縮小となる。だが外資を含む株式会社の経営は、コスト優先で乱診乱療が広がり患者の安全が脅かされ、不採算な診療科・部門・地域からの撤退や医療経営自体からの撤退がおこり、患者の選別や囲い込みが起こることが危惧（ぐ）されている。アメリカでは現在、約４０００万人が無保険であり、年間四万人以上が医療を受けられずに死亡しているが、日本の公的な医療を崩壊させアメリカと同じ医療後進国となることに、日本の医療関係者は強く警鐘を鳴らしている。

　郵貯資金の略奪も狙う　郵便局も潰す方向

　アメリカはＴＰＰで、「金融」と「投資」を重視している。それは、日本の１４９１兆円にのぼる個人金融資産、そのなかでもゆうちょ・かんぽ資金２６７兆円という国民資産をヘッジファンドなどが略奪することが狙いである。

　アメリカは小泉内閣に郵政民営化を実行させて以降も、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険会社に対して「日本政府が１００％出資という暗黙の政府保証があり、民間と公平な競争条件が確保されていない」と攻撃してきた。

　ＴＰＰに参加すれば、郵政の完全民営化（株式売却）を要求してくるのは明らかである。５１％の株式を取得すれば、２６７兆円の金が自由に使えることになる。現在、ゆうちょ資金の７４％、かんぽ資金の約７０％を日本の国債で運用しているが、この資金を米国債などに変更することも可能になる。

　現在全国で２万４５００局ある郵便局のうち、特定局が１万８９００、簡易局が４０００あまりで、その４６％が銀行や農協・漁協のない過疎地の町や村にある。完全民営化になれば、こうしたもうからない地域から撤退していくことは必至であり、地域の住民にとってさらに困難が増すことになる。

　ある研究者は、米通商代表部が農協、漁協、全労済、県民共済など協同組合組織が運営する保険部門に、民間保険会社と同じ規制基準の適用を求めていると指摘する。協同組合の保険は、身元がわかっている特定多数による保険であり、不特定多数による民間の保険よりもはるかにリスクが低く設定でき、したがって掛け金（保険料）は安く、共済金（保険金）は高くできる。これを参入の障害と見たアメリカの保険業界が、規制を撤廃させ、総資産４６兆円のＪＡ共済市場などを開放せよと迫っているのである。

　国益放棄し外資を優先　ＩＳＤ条項

　さらにＴＰＰのなかでは、「投資家対国家間の紛争解決」条項（ＩＳＤ条項）が、その国の国家主権をも剥奪する「治外法権」の侵略条項として問題視されている。

　ＩＳＤ条項では、その国の法律や制度で不利益をこうむったとみなした外資が、その国を相手取って訴訟を起こせる権利を認めている。この条項によって、環境保護や有害物質の規制、食品や医薬品などの安全規制、消費者保護のための規制など、国民の生命や財産を守るための政府の規制でさえ、「投資家の利益を損なった」という理由で外資に訴えられ、巨額の損害賠償を命じられることになる。しかも訴訟を受けつける先が、米国人が総裁を独占し続けている世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターである。紛争案件のうち、ほとんどが米国企業による相手国政府への訴えであり、米国政府が訴えられたわずかな例のうち米国政府が負けた事例はゼロである。

　一例として、メキシコ政府は、メキシコで有毒廃棄物処理施設の建設をおこなおうとする米国のメタルクラッド社に対して、住民の健康被害をもたらすとして廃棄物処理の許可を取り消した。これに対して同社は提訴し、メキシコ政府が損害賠償として同社に１６７０万�j（約１３億円）を支払った。

　アルゼンチンで民営の労働災害保険を運営する米国保険会社コンチネンタルカジュアルティ社は、アルゼンチン政府が財政危機への対応としてとった財産の国外移転の制限、通貨切り下げ、国債の債務返済繰り延べの政策で経済的不利益をこうむったとして提訴。裁判ではアルゼンチン政府に、損害賠償金２８０万�j（約２億２０００万円）の支払いが命じられた。

　その他米国のセンチュリオン健康会社が、カナダ政府を相手取り、「独占的な国民皆保険制度によって米国の民間企業に損害を与えているのは、政府独占を制限するＮＡＦＴＡ違反」として、１億６０００万�j（約１２８億円）の損害賠償を求めて提訴した。

　日本の独立が根本問題　富根こそぎ奪う米国

　以上のように、ＴＰＰはアメリカによる日本の富の完全な食いつぶしであり、日本社会を根底から破滅に導くものである。そして、オバマ政府のＴＰＰによる中国封じ込めのブロック化は、アジア重視の「新軍事戦略」と一体のものである。アメリカは戦後、日本を一時的に肥え太らせたうえで富を根こそぎ奪いとり、果ては対中国の原水爆戦争の盾にして日本全土を廃虚にするたくらみを進めている。

　そのことは、日本で失業をなくし工業や農漁業を振興しアジア諸国との貿易を発展させるうえでも、医療や福祉を充実させ安心した生活を送るうえでも、なにより将来にわたって戦争を阻止し平和を実現するうえでも、アメリカへの隷属の鎖を断ち切って日本の独立を勝ちとることが根本的な問題としてあることを教えている。さまざまな分野でたたかわれているＴＰＰ反対の行動を一つに合流させて大きな力にするとともに、全国民的な規模で民族的な固い団結によって「日米安保条約」破棄の大運動を巻き起こすことでありそれによってのみ勝利することができる。今、その機運はかつてなく高まっている。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/tppzenmentekinakuniuritobasitotaiketu.html

改憲軸に戦争企む安倍内閣 対米盲従でＴＰＰも原発も
根本変革の世論が包囲　　　　　　２０１２年１２月２８日付

　民意を無視して公約を覆し続けてきた民主党政府がつぶれ、自民党の安倍内閣が発足した。メディアは前回衆院選の大惨敗時よりも票を減らし、全有権者のたった１６％（比例）の得票で大量議席を得たにすぎない落ち目の安倍内閣を「危機突破内閣」「重厚布陣だ」ともてはやし、まるで「救世主」があらわれたかのように騒いでいる。

安倍は早速、集団自衛権行使を可能にする改憲を目指して鼻息を荒くし、選挙中は態度を曖昧にしていた原発問題は新設・再稼働を目指す姿勢をむき出しにし、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）も早期参加に向けて動き出す様相となった。前回総選挙でたたきつぶされながら、今選挙で民主の自滅に助けられて復活し、性懲りもなくアメリカの対日要求丸呑みを続け、総翼賛・戦争政治で暴走しようというのである。それは独立と平和を願う全日本国民との対立を激化させずにはおかない。

　
　集団的自衛権の行使を意図

　第２次安倍内閣発足にあたり安倍は「人物重視、実力重視の危機突破内閣だ」「強い経済をとり戻す！」と胸を張ったが、国民の目は冷ややかだ。「クビのすげ替えでは変わらない」「どの政党もあてにならない」と根本変革を求める世論が圧倒しているからである。

　３年前の自民党の大惨敗は、戦後の対米従属の売国政治、直接には中曽根から小泉へ続く新自由主義改革による日本社会の大崩壊に対する怒りの爆発だった。今回の民主党壊滅も、次次に公約を破棄して小泉以上の新自由主義改革で突っ走り、大震災が来ると被災地を救うどころか外資が食いつぶすＴＰＰ先取りの市場として差し出す売国政治への強烈な憤りが全国共通であることを明確に示した。この民主党をたたきつぶした国民の怒りの矛先は、戦後の対米従属・売国政治へと向いており、再び亡霊のように再登板してきた安倍・自民党にそのまま向けられている。

　これまで普天間移転、消費税増税、ＴＰＰ、円高などの経済政策、原発事故問題など、だれが首相になっても、アメリカが背後で指図し、それに抵抗する要素はメディアや官僚、検察などがよってたかって叩きつぶしてきた。日本の政府を動かす権力者は総理大臣ではないとの実感が拡大している。日本の最高権力者はアメリカであり、その目下の権力者が財界である。官僚機構、メディアなどあらゆる権力機関がその道具になって、政治家を使用人として動かす。それがどの政党が与党になっても、だれが首相になっても国民や国益のためには一切働かない根拠である。

　このなかで国会議員票で多数を占めて自民党総裁に返り咲き、四割の有権者が投票にも行かなかった「コップのなか選挙」で議席を独占し組閣。それでも議席が足りないため公明党、石原慎太郎率いる「維新の会」、みんなの党など似たりよったりの新党と結託し、憲法改定、ＴＰＰ参加、原発再稼働・新設などアメリカから提示された課題をオール与党体制で実行することを狙っている。それはアメリカのための「危機突破内閣」「重厚布陣」であり、民主党以上に露骨な対米従属の総翼賛・戦争政治をおし進める暴走体制にほかならない。

　すぐに憲法改悪に着手　米軍再編とも連動

　安倍が真っ先に意欲を見せたのが「改憲」を軸とする戦争動員体制である。選挙前から「憲法改正」の必要性を絶叫。そして「自衛隊と米軍が同じ活動をしているとき、米軍は日本を守るのに、日本は米軍が攻撃されても守ることができない。これはおかしい」とまくし立て、米軍が世界各国で引き起こす戦争に自衛隊をずるずる引きずり込む集団的自衛権を行使させるため「憲法解釈を変更すべきだ」と主張してきた。

　石原慎太郎の尖閣購入発言、民主党・野田政府の尖閣国有化で矛盾が激化すると「挑戦を跳ね返すのは純粋に軍事力」と好戦姿勢を露わにし、海上保安庁の増強や防衛費の増額を選挙公約に盛り込んで訴えた。首相の座につくと「私が憲法を変えるための橋を架けた（国民投票法を成立させた）ので、いよいよ国民みんなで橋を渡り、最初に行うことは改正要件を定めた九六条の改正だ。３分の１をちょっと超える国会議員が反対すれば、国民が指一本触れることができないというのはあまりにもハードルが高すぎる」と発言。そして「発議のために必要な３分の２の議席は（公明党と合わせ）衆院で確保したが、参院ではほど遠い」といって「維新」や「みんな」と連携し具体的な「改憲」準備に着手している。

　憲法９６条で規定した改憲に必要な発議要件（現行＝３分の２以上の賛成）を「過半数」に緩和し、その後、自衛隊を国防軍に位置づけたり、集団自衛権の行使を可能にする解釈変更をやるなどして「戦争ができる国」にすることを意図している。

　しかもそれは、国民にはそっぽを向きアメリカの要求に沿ったものである。選挙公約には「米国の新国防戦略にもとづく自衛隊の役割強化」や「日米防衛協力ガイドラインの見直し」を盛り込み、辺野古への新基地建設にむけ「地元の理解を得る努力をしたい」と公言。国益にたってアメリカに意見をいうどころか、もっぱらアメリカの利益にたって住民説得にあたるイエスマンの立場を隠さない。この安倍・自民党が次期政府を握ることが決まると、アメリカは歓迎の意を表し、朝鮮半島に近い岩国基地へのＦ35ステルス戦斗機配備を表明した。沖縄の基地増強とともに岩国や下関、広島湾岸一帯を軍事拠点化する意図を露わにしている。

　反省なく再稼働や新設　本性表す原発対処

　東北被災地はもとより全国の農漁業生産に甚大な影響を及ぼし続けている原発問題も、選挙では「すべての原発については３年以内の結論を目指す」と争点化を避け、選挙後に本性をあらわす姑息な性根を露呈している。

　山口県庁での記者会見で安倍は、中止に追い込まれた上関原発計画について「民主党政権が決めたことは決めたこととして、もう一度見直しをしていきたい」と表明。原発政策全般については「１０年間でベストミックスを考えるという大方針がある。その中で新設をどう考えるかもう一度見直す」とのべ、原発再稼働や原発新増設に乗り出す姿勢を明確にした。経団連との政策対話でも「原子力なしで経済成長はあり得ない」と公言。自民党政府が「絶対安全」と住民をだまして原発を作らせて大事故を起こしたことへの反省はまるでなく、今度は「ベストミックス」とだまして、後は野となれの亡国政治で突っ走ろうというのである。

　選挙終われば公約変更　ＴＰＰも参加推進

　改憲による戦時体制作りや原発再稼動とセットですすむのがＴＰＰと称する中国包囲体制であり、日本国民大収奪体制である。選挙時は農漁業者や医師会、建設業界や大学人など全国的な反対運動が噴き上がったことを恐れて「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」と公約に掲げていたが、選挙が終わればさっさと変更。「ＴＰＰについては国益にかなう最善の道を求める」（自公連立合意）と文面を変え、ＴＰＰ参加推進の本性をあらわした。

　ＴＰＰ参加問題では、郵政民営化見直しや、牛肉やコメの輸入制限、公共事業参入制限などを「貿易障壁」として緩和するよう迫るアメリカへの盲従姿勢は民主党よりも自民党の方が元祖である。安倍・自民党も「日米同盟の絆を強化することが外交立て直しの第一歩」といって恥じない。

　郵政民営化については「民主党は手ぬるい」として、３００兆円以上の国民資産を抱える「ゆうちょ銀行」や「かんぽ生命」の株をすべて売却し、外資が奪いとれるようにするためトップ人事にも口を挟む姿勢。さらに現日銀総裁が安倍のインフレ目標政策を「物価も賃金も上がらない状況が長い経済では現実的ではない」と批判したため、日銀法改正や日銀総裁の変更を模索。次期日銀総裁候補には竹中平蔵などの名前もあがっている。東日本大震災、世界恐慌に便乗して、日本市場を全面開放させ日本社会を丸ごと大収奪するのがＴＰＰであるが、安倍政府は米国にいわれるままに実行する姿勢を見せている。

　消費税増税については「（自民、公明、民主の）３党合意に基づき、社会保障と税の一体改革を継続する」と明言した。

　安倍はこれらの売国施策を手みやげにして１月にアメリカで日米首脳会談をおこなう予定だ。テーマは普天間移設などの米軍再編問題、集団自衛権の行使容認、防衛協力指針の見直し、ＴＰＰなどでオバマは「関係を緊密にし連携を強化したい」と表明。米国務省は「日本の新しい首相や内閣と緊密な関係を続けていくことを楽しみにしている」と歓迎している。震災復興が遅遅として進まないのに、原発の再稼働・新設で突っ走り、ＴＰＰ参加で農漁業や産業の破壊に輪をかけ、増税で大収奪したあげく、「改憲」で集団的自衛権行使に道を開き、日本をアメリカの企む対中国戦争にたたき込むという事態が現実味を帯びるところにきている。

　強まる直接行動の機運　全国的な政治斗争へ

　こうした動きはオバマ政府が２期目に入り、アメリカ自体が経済危機打開のため、ＴＰＰによる中国包囲網を強め、対中国戦争体制の布陣を強めていることと連動している。オバマは選挙中「中国の軍事力が将来強大になるから、アジア太平洋に軸足を移したのだ」といい、昨年１１月にアジア太平洋最重視戦略を打ち出したことを「中国の軍事的脅威に対抗するためだ」と公言した。危機を戦争で打開する姿勢を露わにし、米海兵隊をグアムやハワイに置き、ローテーションでオーストラリア・ダーウィンに分散展開する体制作りを着着とおし進め、それと連動した形で日本国内の在日米軍再編やオスプレイ配備なども動いている。

　米議会では、これまで財政悪化を理由にストップがかかっていた在沖海兵隊のグアム移転関連経費（約２２億円）の計上を一転して復活させ、動き出した。さらに尖閣に安保適用を明記する国防権限法を可決するなど、米国側も日本を重視する姿勢を露わにしている。それは米国が財政危機に直面するなかで、日本へ軍事費負担の押しつけを拡大し、兵員派遣要求にも応えさせ、さまざまな米軍仕様の武器を配備し、日本国土全体を対中国代理戦争の矢面に立たせて米本土防衛の盾にするためである。

　この要求に応えるために安倍・自民党を軸にする親米・売国政治家が色めき立って総翼賛体制で戦争政治と右傾化に拍車をかけている。だがアメリカの方ばかり向いて戦争をやる国にしようと突っ走っても、国民を動員できなければ戦争などできない。強権に走る脆弱さも露呈するところとなっている。

　被爆者や戦争体験者をはじめとして、新たな戦争を阻止し独立・平和の日本をつくろうという世論は沸騰している。この勤労大衆が全国的に結びついて、共通の敵に対する共同のたたかいを起こすなら、いかなる権力者もうち負かすことができる。原発に続き、政党政治も総選挙もメルトダウン状態となっているが、政党がまったくあてにならないからこそ、全国団結を求める行動が各地で活発化している。

　１９５０年８・６斗争に始まる原水爆禁止運動は、朝鮮戦争でもベトナム戦争でもその後の戦争でも原爆を使用させない力になり、それに続く６０年安保斗争は戦後最大の全人民的な政治斗争となってアイゼンハワー大統領の来日を阻止し、岸内閣を打倒した。そのような大衆的な基盤を持った全国的な政治斗争が日本の政治を変えていく確かな力となる。原発再稼働反対の首相官邸前行動、東北被災地での生産を軸にした復興、ＴＰＰを阻止する農漁業者の行動、基地撤去を求める行動など、全国で直接行動を下から起こす機運は確実に大きくなっている。
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米国への国売り飛ばしと対決
安倍首相のＴＰＰ参加表明　　２０１３年３月１５日付

　安倍首相が１５日に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明することに対し、農業団体をはじめ国民の各界各層が「断固反対」の声をあげ行動に立ち上がっている。１２日には東京都内で農林漁業者や消費者団体が主催する「国益を守れないＴＰＰ交渉参加断固反対緊急全国集会」が開催され、都内をデモ行進した。知識人は「ＴＰＰは“壊国”協定」と指摘し、経済問題にとどまらず、政治的社会的な問題であり、なにより日本の国家主権にかかわる問題であることに警鐘を鳴らしている。安倍首相のＴＰＰ参加表明は、原爆投下に始まる戦後の日本社会がどこに行き着いたかを白日のもとにさらすことになり、アメリカへの従属の鎖を断ち切り、独立と繁栄、平和を求める日本民族のたたかいを新たな段階に発展させざるをえない。

　１２日に東京都内で開催された「国益を守れないＴＰＰ交渉参加断固反対緊急集会」は、農業団体＝ＪＡグループ・全国農業会議所、全漁連、全森連、生活クラブ生協連、大地を守る会、中央酪農会議の八団体が実行委員会をつくって主催。農林漁業者や消費者など約４０００人が全国から結集した。集会後は「ＴＰＰ参加反対」などのむしろ旗やのぼりを掲げ、官庁街や永田町の首相官邸、国会議員会館前をデモ行進した。

　集会では、漁業者の団体である全国漁青連の代表が「愛媛県で漁業をしている。水産物はこれまで国際交渉のたびに関税が下がり、市場は十分に開放されている。安い水産物が海外から入ってくるうえ、消費の減退、“風評被害”なども加わり、収入は減る一方だ。ＴＰＰに参加すれば漁業経営者だけでなく、水産加工や流通関係者にも大きな影響があり、多くの業者が廃業する。水産物の安定供給はできなくなる」と実情をのべた。

　主婦連合会の代表は「主婦連はＴＰＰ交渉参加表明に断固反対を表明する。理由はＴＰＰは暮らしを一層困難にするからだ」とし、四つの懸念として「�@日本の農業・畜産業・水産業に壊滅的な打撃を与える、�A食の安全基準、環境保護基準、製品規格基準が緩和され、撤廃されてしまう、�B国民皆保険制度が崩れる、�C経済構造を大きく変え、地域経済をだめにする」をあげ、「ＴＰＰは競争原理を本来入れてはいけない分野に導入することだ」と指摘し、国民が大同団結することを訴えた。

　東京大学院教授の鈴木宣弘氏は「（自民党が掲げた六項目の）公約はどうなったのか。日米首脳会談後、米国は国内の農業団体に“日本は農産物の関税撤廃を認めた”と報告している。守るべき国益はもう破綻している。ＴＰＰはすべてを壊す異常協定で、日本実質国内総生産（ＧＤＰ）が１０年で何兆円増えたからといって、不利益を相殺できるような問題ではない」と警鐘を鳴らした。

　学校給食を考える会の代表は「全国で９５４万人の児童・生徒が学校給食を食べている。ＴＰＰに入れば、海外から安いコメや乳製品などが入り、給食には輸入食料が使われるようになる。給食に地場の食材を使う運動を続けてきた。次世代に豊かな食・文化を受け継いでほしい。ＴＰＰに加入すれば、外国産米や遺伝子組み換え農産物を学校給食で食べることになる。健やかな子どもの成長のためにもＴＰＰには断固反対」と発言した。

　精糖工業会の代表も「沖縄県の基幹産業であるサトウキビ。これを守らずに日本を守れるのか」と訴え、福島県のＪＡ女性協の代表は「東日本大震災から二年過ぎたが、まだ“復興”は実感できない。今も県民一五万人が県内外で避難生活している。いつ元の生活に戻れるのか。“復興より先にやるべきものはない。ＴＰＰより復興が先だ”と声を大にしたい」と呼びかけた。

　また、岩手県の建設業協会の代表は「東日本大震災の被災地は復興が進まず、農家は莫大な被害を被っている。ここに安い農林水産物が輸入されれば、東北をはじめ、日本の農業は壊滅する。岩手県の建設業は農業と関係が深い。県内農家の四人に一人は建設業に従事する。ＴＰＰに参加すると市町村の小さな工事に海外企業が参加できるようになる可能性もある。ダンピングによる価格競争が進み、中小建設業は大きな打撃を受ける」と発言した。

　このようにＴＰＰ交渉参加は、農業だけでなく、漁業、林業、医療、消費者、学校教育、中小製造業、建設業など、国民生活全般にわたって壊滅的な打撃を及ぼす。これに対して各界各層の怒りの声が上がっている。

　米国企業が相手国支配　カナダや韓国で前例

　ＴＰＰ交渉参加に関して、当初マスコミは農業分野にかかわる関税引き下げなど自由貿易推進という経済問題に切り縮めて報道し、「農業者が“開国”を妨げ、日本経済の足を引っぱっている」（『読売新聞』）といった悪質な宣伝をおこなってきた。だが、この間国民的な反対行動が広がるなかで、ＴＰＰは単なる経済的な打撃の問題ではなく、政治、社会の全分野に「アメリカルール」を押しつけ、根本的な変革を迫るものであることが明らかになっている。それはメキシコやカナダ、「韓国」などがアメリカと自由貿易協定を結んだ結果が証明している。経済連携した国の間で投資に関して不利益を被った場合、国や投資家が相手国に訴訟を起こせる権利を定めたＩＳＤ条項はその典型である。

　アメリカとＮＡＦＴＡを締結したカナダでは、ガソリン添加剤に神経系有毒物質が含まれているため、政府が輸入を規制した。これに対し米国企業がカナダ政府を提訴し、２億５０００万�jの賠償金支払いを請求。カナダ政府は１３００万�jを支払い、規制も撤回した。

　また、米国企業がカナダ国内で処理した廃棄物を米国に輸出しようとしたが、カナダ政府が一定期間の輸出を禁止。これに対し米国企業がカナダ政府を提訴し、カナダ政府は８２３万�jの賠償金を支払った。

　同じくＮＡＦＴＡを締結したメキシコでは、米国企業が国内で有害物質の埋め立てを計画し、メキシコ政府が計画の許可を取り消したため、米国企業がメキシコ政府を提訴。メキシコ政府は１６７０万�jの賠償金を支払わされている。

　米韓ＦＴＡが昨年３月１５日発効した「韓国」でも、米国の不動産業者が政府提訴の動きを起こしている。米投資ファンド「ローンスター」が外換銀行の売却で不当な損失を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づき「韓国」政府を仲裁機関である「国際投資紛争解決センター」に提訴した。

　また、ソウル市では３０もの条例がＩＳＤ条項違反となる可能性があるとして対策を検討している。米国企業は「地域の食材を使った学校給食推進」や「ＧＭ作物を使わない」などの条例がＩＳＤ条項に違反するとして、条例変更を要求する可能性もある。

　さらに「韓国」はアメリカとのＦＴＡ締結前に交渉開始の条件として、�@遺伝子組み換え食品について米国が容認したものは自動的に「韓国」でも受け入れる、�A国民健康保険が適用されない米国の営利病院が認められる医療特区を何カ所もつくる、�BＢＳＥにかかわる輸入牛肉の条件緩和、なども飲まされている。

　日本でもＴＰＰ交渉参加前に、すでに狂牛病対策としての米国産牛肉の輸入規制の緩和を飲まされ、自動車や保険分野でも米国に譲歩することを表明するという屈辱的な対応を安倍首相はとっている。

　全分野で障害撤廃徹底　生産も加工も流通も

　このようなＴＰＰはだれの利益になるのか。米通商代表部は、ＴＰＰの目的として、「アジア太平洋地域において発展しつつある生産・流通網への米国企業の繋がりを深めるための連続性の促進」としている。すなわち、「穀物メジャーなどの多国籍企業による、投資、生産、加工、流通、販売を米国が主体となって促進する」ことであり、「米国企業がより一貫してＴＰＰ協定参加国の市場で活動をおこなえるように、ＴＰＰ協定交渉国の規制制度をより整合的なものにする」ことを狙っている。そこでは、ＦＴＡの基本的な構成要素である物品市場アクセス（物品の関税の撤廃・削減）やサービス貿易のみではなく、非関税分野（投資、競争、知的財産、政府調達等）のルール作りのほか、新しい分野（環境、労働、「分野横断的事項」等）を含む包括的協定として交渉するとしている。

　またＴＰＰ交渉においては、「除外」（特定の物品を関税の撤廃・削減の対象としないこと）や、「再協議」（特定の物品の扱いを将来の交渉に先送りすること）は原則として認めないとしている。つまりＴＰＰは、日本社会の全分野で米多国籍企業の利益追求のために障害となる規制や法律、憲法さえも変えてしまうことを迫るものである。

　医療分野では日本の皆保険制度、農地を守るために株式会社の所有を禁じている農地法、漁業振興のために設定されている漁業権、農協や漁協など協同組合を保護するための制度、知的財産権を保護するための法律、労働者の権利を守るための法律等等、米国企業の活動のために不都合とみなす規制や法律は力づくで変更させられる。

　米国が外国貿易障壁報告書に盛り込んだ対日要求や指摘事項として、農業分野では牛肉、コメ、小麦、豚肉、農産物関税など。郵政・共済、自動車、医薬品・医療機器などがある。共済ではＪＡ共済などの優遇措置を見直し、私企業と対等な競争条件にすることを迫っている。

　たとえば、地方自治体が推進している「地産地消」や「学校給食に地元の食材を」といった政策も、競争を阻害するものとして攻撃される可能性は高い。また、ＩＳＤ条項を使えば、米国の保険会社は日本の国民健康保険制度を「参入障害」として提訴することで、損害賠償の獲得と制度撤廃に追い込むこともできる。また、日本の薬価決定に米国の製薬会社が入り、薬の特許も強化されて安価な薬の販売ができなくなる可能性もある。

　また、ＴＰＰ参加で、独占企業は海外投資に拍車をかけることは目に見えている。今でも海外移転にともなう労働者の大量解雇が問題になっているが、現行の労働法では資本は労働者の首切りを自由にはできない。ＴＰＰ参加で労働者の解雇を自由にできるように法改定し、日本国内で操業する工場も海外から低賃金で労働者を雇えるようにすることも狙っている。

　戦後対日戦略の総仕上　対中国包囲網と連動

　ＴＰＰ参加で日本の農林漁業をはじめ、工業や商業、教育や医療、文化などすべての分野で国内の生産活動、加工、流通、販売をアメリカの多国籍企業が好き勝手に荒らし回り、根こそぎ富を吸い上げていこうというものである。これは、アメリカの戦後の対日戦略の総仕上げといえる。１９８５年のプラザ合意で円高ドル安で貿易不均衡を解消、８９年の日米構造協議で２４０項目の対日市場開放を要求、９３年からは年次改革要望書を出し、そして最後にＴＰＰである。

　政府の試算では、ＴＰＰ参加で、日本農業の生産額は４・５兆円減少で半減。関連産業を含め国内総生産の損失は７・９兆円。農業・食品産業などで３４０万人が失業し、食料自給率は４０％から１３％へ激減する。とくに基幹作物であるコメは、残るのは新潟コシヒカリなど一割に過ぎず、牛乳、乳製品は全滅。牛肉も３等級以下は全滅する。すなわち日本農業はほぼ壊滅である。

　関税自主権の放棄は独立国家としての存立基盤の崩壊につながる。農林水産業の衰退は地域経済と国土保全機能を崩壊させ、医療制度では皆保険制度を崩壊させ、外国資本・株式会社の医療への参入激化で医療がビジネスに転じる。雇用では外国人労働者の流入で日本の若者の失業増加・賃金低下。産業は外国資本との競争が激化し、倒産増加。食の安全・安心では米国産牛肉輸入規制・残留農薬基準・遺伝子組み換え食品表示の緩和・廃止。公共事業では、外国企業の入札参入が土建業者を圧迫し、地域経済の衰退に拍車をかける。

　対米従属の多国籍企業が支配する世の中では、日本社会は崩壊せざるをえない。しかし多国籍企業が乗り込んできたところで、生産を基礎にして成り立っている地域社会を崩壊させるなら、搾り取る対象も失ってしまい、失敗せざるをえない。

　また、ＴＰＰの背景にはアメリカのアジア重視の軍事戦略があり、政治・軍事的な対中国包囲網に日本を動員する狙いを持っている。そこにはアメリカ自体の経済的、政治的、軍事的危機の深刻さがある。安倍首相は、衰退し世界的に孤立を深めるアメリカにあくまで盲従して、日本民族の利益を売り渡し、国を滅ぼそうとしている。しかし広島、長崎に原爆を投げつけられた日本民族は、再び原水爆戦争の戦場にされることを黙ってみているわけにはいかない。

　現在、人人のなかで戦後社会についての根本的な見直しが進行している。国というものが国民の生命や財産を守るものではなく、一握りの大資本のための道具になっており、日本はアメリカと財界のための独裁国家という姿があらわになっている。農漁民や労働者、商工業者や教育・医療関係者、知識人、青年学生など広範な各界各層のなかで、斗争機運はますます高揚している。安倍売国政府を打倒し、「日米安保条約」を破棄する全国的政治斗争を巻き起こす条件は成熟している。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/beikokuhenokuniuritobasitotaiketu.html

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日本語が最大の非関税障壁

僕の英会話「放置したのは自民政権」　橋下徹・日本維新の会代表代行

　ゆとり教育を許してきたのは自民党政権だ。英語教育も、僕なんか１０年たってしゃべれるのはグッドモーニングだけ。頭に来たので大阪市は小学校１年生から英語教育をやる。大阪市のこどもは高校卒業するまでに日常会話できる。

国全体でやったらいいが、日本の英語の先生の職域を守るため、日本の教育委員会はやらない。英語の教員なんて（教員）免許なんかどうでもいい。アジアで英語をしゃべれないのは日本人だけ。

僕も国際会議に呼ばれる。中国人も韓国人もベトナム人もタイ人も英語べらべら。僕だけ通訳がついている。みんなゲラゲラ笑いながら英語で会話している。僕は通訳入っているから１分後にゲラゲラ笑う。何でこんな人間になってしまったのか。

日本の英語教師が英語をしゃべれないからだ。総入れ替えしたらいいが、教員組合は認めない。放置していたのは自民党政権じゃないか。（自民党政権に）もう一度戻すのか。僕は嫌だから、日本維新の会を立ち上げた。（福岡市内での街頭演説で）
http://www.asahi.com/politics/update/1212/OSK201212120173.html

英語ができない役員は2年後にクビにします
三木谷浩史・楽天会長兼社長 2010年06月16日

--なぜ楽天は急にグローバル化へと舵を切り始めたのですか。

国境や国という概念が大きく変わっているのに、唯一大きく取り残されているのが日本。ここ2〜3年、世界中を飛び回ったが、社会のトップ層が英語をしゃべれないのは世界中でたぶん日本だけですよ。これは相当やばい。ヨーロッパだろうがどこでも英語はペラペラです。

さらに経済を見ると、サービスの重要性が急速に高まっている。日本の企業は、トヨタにせよソニーにせよ、メーカーを中心にモノで国際化してきた。しかし今はiPad、iPodに象徴されるように、モノとサービスが組み合わさりつつある。モノだけの価値は下がって、サービスの比重が上がっている。

それなのに、「日本人は手先が器用」「モノづくりの国ニッポン」なんて言っていたら、モノはつくっても利益を全部持っていかれることになりかねない。言い方は悪いかもしれないが、ダイヤの原石はアフリカで採られているけれども儲けているのはヨーロッパ。それと同じようなことが起こりつつある。

楽天は若い会社だから、これから20年、30年というスパンで日本を見たとき、たいへん大きな危機感を抱いている。

--その危機感の象徴が社内の英語公用語化であると。

英語化をやる理由は二つある。

一つは、楽天を世界一のインターネットサービス企業にするため。もう一つは、楽天が変われば他の会社にも影響を与える。日本の企業や一般家庭にも、「やっぱりやらなきゃいけない」という意識が広がるきっかけになればいいと思っている。

まじめな話、英語化というのは、日本にとって歴史を覆すぐらいの大きな挑戦。でも、それぐらいのことをしないと、日本は終わりだと思っている。日本の文化や伝統を重んじるのはいいと思う。でも、ガラパゴス状態から脱して、多様化しないとサバイバルはできない。

日本人が英語をしゃべれるようになれば、海外の人も日本で働きやすくなる。日本人を使うとコストが高いし、労働力が足りなくなるのだから、海外から来てもらうしかない。

--インド人、中国人も積極採用し、幹部候補生として育てている。

もう国籍は問わない。中国人、インド人は今までエンジニアが中心だったが、今後はビジネス系の職種も採用する。そのために英語を公用語化した。日本語だと、日本語がしゃべれないとハンデになるが、英語になった瞬間に全員が平等になる。

昔から「英語だけしゃべれて仕事ができない奴がいっぱいいる」という人が必ずいるが、もう英語は必要条件。読み書きそろばんのそろばんと同じ。その意味で、英語がしゃべれない社員は問題外です。

そうはいっても、「いきなり明日から英語をしゃべれ」というのは無理でしょうから、2年間は猶予を与える。2年後に英語ができない執行役員はみんなクビです。

--部長以下の役職の社員についてもそれは同じですか。

グローバルに展開していくんですから、業務進行上の支障があれば、降格せざるをえない。日本語のできない人が、日本でビジネスをやっているようなものですよ。

--日本人同士で英語を話すと、効率が落ちるのではないかという声もありますが、そうした問題は乗り越えられますか。

簡単に乗り越えられる。1年後にはまったく問題ないでしょう。

--楽天と同じことを多くの日本企業がやり始めたら、日本が本当に変わり始めるかもしれない。

いちばん重要なのは、中学校の英語の先生をみな外国人か本当にペラペラしゃべれる人に替えること。今の先生を教育し直すのは、時間とカネのムダなので、別の科目に移ってもらったほうがいい。そうしたら絶対に変わる。日本の競争力が上がる。小学校からの英語教育と併せて、すぐにでもやるべき。

--英語公用語化は海外拠点のメンバーにも評判がいいですか。

すごく受けがいい。モチベーションアップにもなっているし、テレビ会議に参加してくる人間が多くなっている。日本語でやることの限界は、海外拠点の社員から「自分たちはあくまで日本企業の子会社でしょう」とか「あいつら日本の本社で訳のわからないこと言っている」というふうに思われてしまうこと。それでは、同じ船に乗れない。

--英語は最低条件として、世界で戦うために、プラスアルファとして必要になる能力は何ですか。

国際的な感覚というか、「普通に考えたらおかしいよね」というふうに自発的に思考する能力。自発的に思考する能力というのは、グローバルスタンダードを自分の中に持っているということだと思う。

しかし、日本はマスコミも含めてガラパゴス化を進めてきているから、一般的にお上がいいといったら、いいと思ってしまう。たとえば、薬事法のネット規制の問題も、僕があれだけ反対しなければ、そのまま簡単に通ってしまったはず。

大事なのは、動くために考え、考えるために動くこと。それを日本人とだけではなくて、グローバルにできるような人が求められている。

グローバルにコミュニケーションできるといろんなノウハウを吸収できる。なぜ楽天が強いかというと、僕が世界中の成功例にアクセスして、いいアイデアを見つけてくるから。僕は天才でも何でもない。世界中のいいものを見つけて、結び付けて日本でやる。はっきり言って、僕がやってきたのはそれだけ。

--ビジネスを通じて、中国人、インド人の若者と日本人の若者に大きな差を感じますか。

ハングリー精神が違うというのは確か。鎖国を300年続けた国と、いろんな歴史を繰り返してきた国とは違う。お上が守ってくれると彼らは思ってないでしょう。自分の道は自分で切り開くというのが原則。

小中高の教育にしても、日本は競争が甘っちょろい。やっぱり大事なのは切磋琢磨。敗者を蔑（さげす）むのではなくて、「競争してみんなで伸びていく」「ダメな奴は強い奴が助ける」というふうにしないといけない。

--三木谷さんは今中国語を勉強していますが、英語だけでなく中国語も必須ですか。

そこまでは言わない。中国語を学ぶ意味は二つある。一つ目に、僕は英語は半分ネーティブなので、みなに英語を義務づける分、僕も新しいことをやれば文句ないだろうと（笑）。二つ目に、中国市場は楽天のビジネスにとって将来的に極めて重要。最低でも30年後には、中国語圏のマーケットは英語圏を超えるでしょうから、中国の人と片言でもしゃべれるようになっておきたい。

みきたに・ひろし
1965年兵庫県生まれ。日本興業銀行、ハーバード大学留学（MBA取得）を経て、1997年5月「楽天市場」を開設。

（週刊東洋経済2010年6月19日号／特集・あなたは世界で戦えますか？ より）
http://toyokeizai.net/articles/-/4500

官僚にも競争を「ＴＯＥＦＬ試験義務化」で大激震 2013年3月14日 掲載

「正社員を解雇しやすくするようにルール改正すべし」などトンデモ意見が飛び出した政府の「産業競争力会議」。

　刃は民間だけでなく公務員にも向きそうだ。１５日の会合で、民間議員から大胆な提案がなされることが明らかになった。国家公務員試験に英語検定試験ＴＯＥＦＬを導入するというのだ。

　採用試験だけでなく、現職の国家公務員についても定期的にＴＯＥＦＬ受験を義務付け、役職者には最低点のクリアも求める。英語ができない管理職はポストを剥奪されるわけだ。

　英語を社内公用語にした楽天の例は極端にしても、昇進にあたってＴＯＥＦＬやＴＯＥＩＣの受験を社員に課す民間企業は増えている。

　もっとも、キャリア官僚には東大や京大のＯＢが多い。入省直後はＴＯＥＦＬで高得点をマークするのは朝飯前だろう。だが、英語から遠ざかっていた４０代以上の管理職には死活問題になりかねない。

　元産経新聞記者で国際教養大客員教授の小山貴氏がこう言う。

「かつて『ニューズウィーク』国際版の元編集長のファリード・ザカリア氏を取材した際、“日本の外交官は英語を話せない”と指摘していました。文法重視の戦後の英語教育の弊害で、日本人は英会話が苦手です。優秀な官僚も例外ではないということです。外務省の役人がダメ出しされているのだから、他省庁の官僚の英語力は推して知るべし。

ＴＯＥＦＬを導入すれば、それで出世レースから脱落する係長、課長クラスが出るでしょう。いまだに入省年が幅をきかせる霞が関には一大事です」

　役人を競わせるなら大いに結構。 .
http://gendai.net/articles/view/syakai/141447

小４以下も英語必修、文科省検討　指導法を研究 2012/9/9 0:26

文部科学省は小学校低学年から英語を必修にする検討を始める。

昨年度から小学５・６年生で必修化したところだが、社会のグローバル化に対応してより早い段階から発音などに慣れ、コミュニケーション能力を高める必要があると判断した。2013年度に専門家会議を設け、実施学年や効果的な指導法を研究する。

　13年度予算の概算要求に調査研究費2500万円を計上した。専門家会議が13年度中にまとめる報告を踏まえ、14年度にも中央教育審議会に諮問。次の学習指導要領の実施に合わせ、小４以下でも必修化したい考えだ。

　専門家会議は、文科省の指定を受けて特例で小４以下に英語を教えている学校の取り組みや卒業生を調査。何年生からの指導が効果的か探る。成績評価を行う教科にしたり授業時数を増やしたりした場合の効果や、教員が低・中学年に適切に教えられるかどうかも調べる。

　小学校英語は現行指導要領が全面実施された11年度、５・６年の高学年で週１回の「外国語活動」として必修化した。道徳と同じく教科ではないと位置付けられ、「音声や基本的な表現に慣れ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養う」のを目的とする。

　高学年で必修化した時は「日本語教育を優先すべきだ」などと反対意見も少なくなかった。しかし、特例制度で小４以下に教える小学校が全国で1700校に上るなど、グローバル化が進む中で英語の早期指導へのニーズは高まっていると同省はみている。

　指導要領の改訂はほぼ10年ごとに行われる。次期要領の策定作業は数年先だが、小学校英語の学年引き下げや教科化が焦点になるとみて、他教科に先駆けて検討を始めることにした。

___________

英語の早期教育はこういう出来損ないを作ってしまう：

ＣＩＡ工作員として育てられた麻生首相 2008年12月02日　

　スパイを養成するには.子供の頃から訓練しなければならない事は.高校時代からダレスに教育されたブルームが.一番良く知っていた。１９４５年.ＣＩＡ日本支局長となったブルームは.日本人のＣＩＡ工作員（スパイ）となる人材を探し始める。

　ブルームは.当時.日本の吉田茂首相を毎日.呼び付け.日本の政治に様々な命令を下していた。ブルームは.しばしば吉田茂の自宅を訪問もし.深夜まで吉田首相と会談した。

その時.ブルームが目を付けたのが.吉田茂首相の孫であった。ブルームは吉田首相の孫を自分の家に引き取り.子供の頃から工作員（スパイ）として徹底的に教育し.育て上げる。この吉田首相の孫が.２００８年現在の.麻生太郎首相である。
http://d.hatena.ne.jp/nk2nk2/20081201

「麻生前首相が資質を問われ始めたのは漢字の誤読が発覚してからだ（毎日新聞論説副委員長・与良正男）[85] 」といわれるように、麻生が国会答弁の中で、踏襲を『ふしゅう』と読み間違えたことを朝日新聞が問題視する[86]と、「麻生の漢字間違い」は国民の大きな反響を呼び、マスコミは麻生が報道関係者宛てに出した礼状まで公開し、漢字間違いを指摘する[87]などのバッシングが行われ、「麻生太郎は漢字が読めない」という風評が定着していった。

こうした世論について、自民党の細田博之幹事長は「麻生総理が字が読めないらしいと言って楽しんでいる。日本国の程度を表している。国民の程度かもしれない」と述べた[88]。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BA%BB%E7%94%9F%E5%A4%AA%E9%83%8E

2008-09-27 20:47:51
麻生総理の国連総会演説、議場はガラガラ。日本の存在感殆どゼロ？
何の為に、出向いたのか疑問。

老生が、疑問を呈した、麻生総理の国連総会演説。会場はガラガラ、英語が堪能のはずが、英語は冒頭だけで、殆どは日本語だった。おまけに、翻訳の機械が故障してしまい、初めからやり直す破目になってしまった。

機械故障を取り上げて、英語で翻訳機は日本製ではないようだとやって、一部外人記者たちから喝采を浴びていたが、新聞に取り上げられていた、咄嗟のジョークに拍手と言うほどではなかった。

英語で行なった、冒頭部分のスピーチも、決して上等の英語ではなかった。相変わらずのだみ声は止むおえないが、折角英語でやるなら、もう少し格調高く、内容を吟味した表現を使うべきだったのではと思う。日常会話の延長線上では、国連総会で発言する意味が無かろう。
http://ameblo.jp/tadurabe/entry-10144541678.html

麻生太郎は本当に英語が得意なのか

チンピラ太郎が首相になれるんだったら、猿だってなれるというエントリーでも触れたけど、又、ゴミ売りが麻生が日本語ができないからって、まるで、麻生が英語ができるかのごとく読者に誤ったイメージを抱かせて、洗脳しようとしている。

スピーチは得意の英語で…首相、日本語より不安ない？（読売新聞 - 01月15日 22:12）

麻生首相は１５日、アイルランドのカウエン首相との会談など、三つの行事で得意の英語を披露した。

同日朝には、都内のホテルで開かれた国際会議「交通分野における地球環境・エネルギーに関する大臣会合」で、「Good morning, ladies and gentlemen（みなさん、おはようございます）」と切り出し、約４分間のあいさつを英語で通した。

米国やカナダなど２２か国が参加した「大臣会合」のあいさつは、周囲が「国内だって、英語でやったらどうか」と勧め、首相も二つ返事で応じたという。

留学や海外勤務の経験が長く、「英語には全く抵抗感がない」（側近）という首相。漢字の誤読が多い日本語のスピーチより、英会話の方に自信があるのかもしれない。

日本人が英語がわからないと思ってこんないいかげんな記事を書くのは本当にひどいと思う。麻生が国連のスピーチの冒頭で話した、というか、読んだ、ほんの２行の英語のセンテンスの発音を分析して、いかに麻生の発音がひどいかを見てみようと思う。

麻生総理大臣国際連合総会演説(1/3)(英語通訳版)

【More・・・】

英語が得意な麻生太郎のはずなのに、彼の英語が録音されているＹｏｕＴｕｂｅは、これともう１つくらいしかなく、分析するにもデータが限りなく少ない。まずは、この国連の動画の英語から分析してみようと思う。非常に聞きにくい英語で、ネイティブ・スピーカーにとっては、いったい何を言っているのかさっぱりわからないと思うけど、スピーチの冒頭では、下記のような英語を読んでいると思われる。

Mr. President, distinguished participants,
国連総長、参加者のみなさま、

It is my greatest honour to stand here as a new Japanese Prime Minister, Brand-new.
こうして新しい日本の総理大臣としてここに立てるのは、大変名誉あることでございます。真新しい。

英語の単語はいくつかの音節に分かれていて、そのうちの１つの音節の中の母音を最も強く発音することになっている。例えば、”ＴＯＫＹＯ”という単語だったら、（英語の辞書にはないので、音節数はわからないが、多分１〜２音節だと思う。）最初の”Ｏ”にストレス（強調）が置かれるので、その”Ｏ”を強調して発音すると、英語らしく聞こえる。これに対して、日本語は、音節に分かれることはなく、ひらがな１つ１つが音節のような役割をしている。「と・う・きょ・う」では、最初の「う」と最後の「う」がハイピッチ｛高音｝で発音され、英語の強調と同じような役目をする。このように、日本語の単語では、強調のかわりに音程で言葉のアクセントが表現され、英語のように単語の中で１つの母音が強調されることはほとんどない。家（いえ）や猫（ねこ）など２つのひらがなからなる言葉の中で一つのひらがなだけが、高音で強調される言葉もあることはあるが、３つ以上のひらがなからなる言葉では、複数のひらがなが高音で強調されることが多い。

麻生の英語は１つの母音を強く発音することができず、彼の英語の単語の発音をみてみると、日本語のように、複数の母音に強調を置いて発音していることがわかる。つまり、英語の発音の基礎が全くできていないということだ。

まず、一行目だけど、”distinguished”という単語が正しく発音できていないので、聞き取るのがとても難しい。”distinguish”は、”dis”と”tinguish”の二つの音節に分かれていて、本来は、”dis-tｉnguish”と第二音節の最初の”ｉ”が強調されなくてはならないが、麻生は２番目の”ｉ”を強調しているので、次に続く”participants”という単語をうまく発音できずに言い直している。又、"distinguished"の最後の"ed"や、”participants”の最後の”ｓ”もほとんど聞き取れない。英語の単語の語尾をはっきりと発音しないのは、初心者の日本人英語学習者に見られる特徴だ。

２行目は、１行目より長い文なので、もっと何を言っているのかわかりにくい。特に"my greatest honour"が、どうしても"magnificent honour”にきこえてしまう。麻生は、日本語のように、全ての音節をハイピッチで発音しているので、とても聞き取りにくく、次に続く ”honour”という単語を必要以上に強く発音しているので、”my greatest honour”がより一層聞きとりにくくなっている。全体的な発音が日本語的な英語で、”here”だけブリティッシュ・イングリッシュなので、１つのセンテンスとして聞くと、全体の発音がとても奇妙な英語になっている。カナダ人に聞いたら、この人全然英語駄目だねと言っていた。

そして、２行目の文末に”Brand-new.”と形容詞を付け加えているが、これは、”a new Japanese Prime Minister”を言い換えたものとしても、英語では形容詞だけを文末に加えることはほとんどない。こうした公式のそれも国連のスピーチの場で、突然、口語体のこのような言葉を自分で付け加えるというのは、スピーチの品を落とし、とてもみっともない。まあ、聴衆がほとんど日本人で、他にいないという点では助かったといえよう。

又、通訳を聞くイヤホンが壊れていた時も、"It's not a Japanese machine, I think, no?"という発言をしているが、これもかなり日本語的な英語になっている。本来なら、"I think that it is not a Japanese machine, or is it?"とするべきだが、麻生は、日本語のように「〜と思う」の ”I think”を最後に持ってきている。最後に”ＮＯ？”と言ったのも、日本語なら、「違う？」と最後につけるのと同じ用法だが、英語では、ほとんどこういった使い方はしない。まさに、子供が話す"Children's English"そのもので、こんな幼稚な英語を話す人物が日本の総理大臣というのだから、日本のいい恥さらしだ。英語のわかる日本人が聞くと、恥ずかしくなるばかりである。

こんな英語を話す麻生を英語が得意と持ち上げるゴミ売りには、日本人はきっと英語がわからないだろうから、こんなことでも書いておけば少しは麻生を見直す人がいるかもしれない。そうすれば、麻生内閣の支持率も上がるのではないかという浅はかな下心がみえみえで、心の底から情けないと思う。これまでも、ごみ売りは、こういった嘘を書くことで、自民党を持ち上げ、国民を騙してきたのだ。しかし、今の日本人は、海外に留学経験し、生の英語を体験した人が多いので、こういったゴミ売りの嘘もすぐに見破られる。又、ネットの普及で、ゴミ売りの嘘も次々とあばかれ、やっと自民党政治に終止符を打とうとしているのだ。

ゴミ売りが麻生が英語が得意だなどととんでもない嘘を記事にするのは、これを最後にしてもらいたい。でなければ、すでに失った国民の信用をさらに失うことになるだろう。

前にも書いたが、第二言語（英語）は、第一言語（日本語）の能力に比例するのだから、漢字も読めないチンピラ太郎が、英語ができるわけないだろうが。英語はとても繊細な言葉で、少しでも発音を間違えたり、間違った単語を使ったりすると、とても侮辱的に聞こえることもある。

日本語力どころか英語力もない麻生に総理大臣としての立場で間違った英語を使って、国益を損なうこともありえるので、そういった点では、麻生は英語を話さない方がいいだろう。
http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-1366.html

まあ、麻生ファンが彼を庇いたい気持ちは分かりますが......

英語の自己紹介など中学生でも出来る事。

自己紹介の何処がイギリス英語だったのか私にはさっぱり分かりませが、件のジョークは少なくとも一国の宰相の使う英語ではないと私は思います。

＃１の参考サイトにある見出しにも I think　以降は省いてあります。

言葉の最後に付ける I think は大体において、自分の主張に自信の無い時に使うもので、それでもなお足りずに no?　とだめ押ししているようです。

これがイギリス英語なのでしょうか？それとも私が分からないからかな？

その他の新聞等にも、麻生氏の英語を褒めた記事は見た事がありません。
どうしても、翻訳機の粗雑さをジョークにしたいのなら、

It's not a Japanese machine is it ?

とするべきでしょう。しかし、それでもあまり趣味の良いジョークとは言えません。新聞は皮肉で辛辣とコメントしています。

#１の参考サイトの新聞には、オブザーバーは「麻生は良いスピーチをした」と賞賛、となっていますが、これは勿論日本語の部分で"brand-new"首相へのご祝儀 と取るべきでしょう。
まさか、英語の自己紹介を「良く出来ました」と賞賛するわけないですからね。
http://okwave.jp/qa/q4362730.html

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英語を学ぶなら日本語を勉強しよう 2012年11月17日

私は言語学者でもなければ、英語を教えるのプロでもないのですが、日本語力がある人は英語も上手くなるように思います。

ずっと海外で暮らしていた人は別にして、普通は第二外国語は母国語を超えることはない、と言われています。この考えに従えば、英語だけをがんばったとしても、日本語能力もアップさせないことには、英語は上達しない、となります。

言語能力の発展についてはいくつか考え方があるのですが、こちらの図をご覧下さい。

これは言語を能力を図式化したものなのですが、表層部と深層部に分かれています。表層部は、読み、書き、話し、聞く、といった、日常的に目に見える能力を表しています。

一方で深層部では、言語生活を支える層で、基底能力と呼ばれます。これは、普段はそれほど使いませんが、簡単にいえば「知っている」「理解できる」言葉です。

例えば、語彙を例にとると「初詣」や「奉納」といった言葉は、は日常生活の中で使わないけど、誰もが知っている言葉です。普段自分で使うことがないけど、あるいは使う自信のない単語であっても、いつでも理解したり引き合いに出せる能力が、基底能力です。そして、表層部は基底能力の大きさに比例するので、基底能力が大きければ大きいほど、表層部の発達度合いも大きくなります。

では、バイリンガルの人の言語能力の発達はどのようなものになるかといいますと、それを表したものがこちらの図です。

バイリンガルの人は、表層部に2つの山があります。表層部は分かれていますが、深層部では分かれておらず、共通基底能力として一体化しています。なお、表層部の山の大きさはきれいに同じではなく、言語の発展段階によって、母国語は大きく、第二言語は小さくなったりします。

これは言語能力発展の一つの理論で、他にも考え方はあるので、正しいか正しくないかは自分にはわかりません。

でも、確かに、自分の留学中に色々な人と出会いましたが、日本人だけではなく他の国の人も、母国語の能力が高い人は、英語力もしっかり身についていたように思います。

英語をすぐに身につけたい人には遠回りな方法かもしれませんが、英語を学びたい！と思ったら、新聞や本とかで日本語にも触れて、日本語能力をアップさせると、しっかりとした英語が身につくかもしれません。

余談ですが、最近日本でも小さい頃から英語英語、と言われていますが、日本語もしっかりと学ばないと、将来的にはその子どもが困るのではないかと思う今日この頃です。。。
http://blog.gcsgp.com/english_japanese_study.html

英語教育はなぜ間違うのか　山田雄一郎　ちくま新書　２００５年２月刊
http://www.amazon.co.jp/%E8%8B%B1%E8%AA%9E%E6%95%99%E8%82%B2%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E9%96%93%E9%81%95%E3%81%86%E3%81%AE%E3%81%8B-%E3%81%A1%E3%81%8F%E3%81%BE%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E5%B1%B1%E7%94%B0-%E9%9B%84%E4%B8%80%E9%83%8E/dp/448006219X

英語教育はなぜ間違うのか　山田雄一郎　ちくま新書　２００５年２月刊より抜粋引用

（２１世紀日本の構想懇談会　報告書「日本のフロンティアは日本の中にある」の「グローバル・リテラシー」に言及して）

物事が地球規模で交流する今日、言語力を重視し、それを育む事が大切だとい意見について異存はない。これからの日本は、相手の言葉によく耳を傾けると同時に、自らの意志を相手にわかる言葉で明確に伝えなければならない。そのために日本人が言語の能力を高めることは、大いに必要だと考えている。

　しかし、その言語力とは必ずしも英語の力を意味しない。相手にわかる言葉で伝えるとは、自分の考えを論理的に表現するという意味であり、どの言語を用いるかは本質的な問題ではない。われわれがまず為すべきことは、日本語できちんと考え、相手が理解できる表現で論理的に意志を伝える能力を養うことである。

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世界を相手にするとき、何よりもまず優先させなければならないのは、論理である。

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相手にわかる言葉で語るというのは言うほど簡単ではない。偏見のない世界観と感情に流されない判断力が大切である。「世界へアクセスする能力」「世界と対話できる能力」とは、そのような世界観と判断力のことであって、ある特定の言葉を手に入れることとは別な問題である。

　報告書は「世界と対話できる能力」を英語力と捉えているが、英語は表現手段に過ぎない。「世界と対話できる能力」とは、世界を視野に入れた、公平で堅固かつ柔軟な視座である。手段を目的と取り違えて、進むべき方向を見誤ってはならない。

（同書　pp15）

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報告書も、「日本の戦略課題」という言葉を用いて英語習得の必要性を強調している。

　しかし、このとらえ方は果たして正しいのだろうか。英語で世界を渡り合うと言うが、英語を武器に戦うのは危険である。英語は強力な武器のように見えるが、それを使いこなし、それで自分の身を守るのは並大抵のことではない。英語を規準に物事を判断するのでは、非英語国が英語国の前に立つことは不可能である。われわれが英語で彼らに勝てるとは到底思えない。またこのような争いで生まれるのは、英語を頂点とした階層化だけである。

　われわれに必要なことは、誰を相手にしても堂々とひるまない心構えである。英語コンプレックスとか西洋人崇拝という言葉ではひとくくりにされないで済むような偏見のない態度と価値観を育てなければならない。英語が話せれば確かに便利である。自分の考えを世界の人に伝える機会も増えるだろう。しかし、その英語よりも大切なものは、伝えるべき内容である。

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歯に衣を着せぬ評論で知られた山本夏彦は、現代日本人を揶揄して「にせ毛唐」と繰り返した。「にせ毛唐」とは穏やかではないが、山本の主張はもっともである。彼は、日本人が日本人としての姿勢を見失っているのを腹立たしく思ったのである。自分たちの言語や文化を犠牲にしてまで西洋人に同化したがる日本人を嘆いたのである。

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義務教育の目的は、社会の求めるものに直接応じることではない。義務教育を、職業訓練と同列に扱ってはならない。仮に、英語が国際社会を切り抜けるための武器だとしても、それはあくまで考慮すべきことであって直接の目的にすべきものではない。義務教育は、学習者が将来、必要とするかも知れない諸能力を身につけるための準備期間である。十分な基礎訓練こそ大切にすべきで、いたずらに断片的知識を増やすことを目的にしてはいけない。

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多くの人は、英会話能力を絶対視して、それこそが社会的な成功の鍵だと思いこんでいる。それは言い換えるなら、多くの人が自らの英会話力不足を劣等感に結びつけているということである。これは、誤った考え方である。英会話力などという特殊能力の有無をもって人を判断してはならない。

（中略）

　学校英語教育の目的を英会話能力などに限定してはいけない。外国語の学習は、もっと豊かなものにつながっている。英語を丁寧に学習すれば、それまで見えなかった日本語が見えてくる。英語という言語が持っている広い世界は、われわれのものの見方に新しい視点を加えてくれる。それは英会話の暗記学習では得られない刺激的で魅力にあふれた世界である。学校英語教育が英会話学校のまねごとになってはならない。その目的は、学習指導要領にある通り、正しく「コミュニケーション能力の基礎を養う」（傍点は著者）ことに置かれなくてはならない。

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私は、日本人の心には、いまも第一には、西欧がありアメリカがあると思っている。われわれの国際化には漠然とした西欧憧憬と、その具現としてのアメリカがつきまとっていると思っている。

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英語と国際化が結びつけられるようになったのが、いつの頃のことなのかはわからない。ただ、この種の思い違いは、日本人の心のどこかに潜んでいて、事あるごとに顔を出す癖がある。例えば、小学校の国際理解教育がそうである。２００２年の英語導入を前にして、研究開発校に指定された小学校ではいろいろな試みが重ねられていた。その１つが国際理解教育であるが、その実践を支える論理が、やはり怪しげなのである。和田稔の報告（１９９９年）によると「国際理解教育」と銘打って行われた授業は、すべて国際理解とは何の関係もない英語の授業であったという。

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言語の学習には長い時間が必要である。そしてその長い時間の大部分は、ルールの発見とその応用練習が占めている。言語の学習は、本質的に単調な作業の繰り返しなのである。コミュニケーション能力の基礎とは、この単調な作業の繰り返しによって生まれる。母語の場合、退屈しなくて済むのは、習得が生活と直結しているからである。外国語学習が母語の習得過程を繰り返すことができない以上、単調で長い時間を避けることはできない。これは小学校英語といえども同じである。

　外国語のコミュニケーション能力とは、その見返りとして手に入るものなのである。もっとも、言語の学習は、本来興味深いものであり、それにかかる長い時間は工夫次第で楽しく、かつ学習効果の高いものになる。その意味では、中学校の英語教育は大いに見直されなければならない。同時に小学校英語を単なる娯楽の時間にしてはならない。本当に楽しい英語学習とは、単調な訓練を楽しく感じさせてくれる知的な作業のことであり、ただ楽しく遊ぶことではない。

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一般にネイティブスピーカー信仰は、どの国おいても根が深い。旧植民地の人々の間ではもちろん、植民地支配を被った経験のない日本人の間にも、白人憧憬と重なった英語のネイティブスピーカーに対する信頼は、一種病的と言ってよいほどものがある。ダグラス・ラミス（イデオロギーとしての英会話　展望２月号　１９７５）は、日本における英会話学校の実態を取り上げ、その差別性を指摘しながら次のように述べた。

　たとえて言えば、native speaker（生まれつき話す人）という考え方がそもそも欺瞞である。特に営利を目的としている外国語学校は彼らのnative speakerがご自慢であり、彼らを広告に使う。けれども、native speakerという表現は、結果として「白人」を意味する暗号なのである。（その証拠に）あるnative speakerは英語が本来の言語ではないヨーロッパからやって来るのである。

日本の不思議な慣行の１つは、外国語教育をネイティブ（当該言語を母語している人）から学んでいないことである。例えば、アメリカでフランス語を習おうとすると、必ずフランス人に就くけれども、日本では英語を日本人から習っている。このような日本は、グローバル・スタンダードからはずれていると批判されている。（中略）日本人が本当にバイリンガルで自由自在に会話ができる民族になろうとするならば、日本人の教師が英語を教える今の教育の在り方を早急に改革しなければならない。

（出典：東北産業活性化センター（編）「国益を損なう英会話力不足　　英語教育改革への提言」八朔社１９９９年刊１３ページ）

乱暴な意見というほかはない。日本人の教師が英語を教えることがなぜグローバル・スタンダードからはずれるのか、誰がそのような批判をしているのか、日本人がなぜバイリンガルにならなければならないのかなどについては、右の本のどこにも書かれていない。

　ただ、理論的かつ実証的根拠を欠いたこの種の意見は、「日本人は英語ができない」、「どうにかして英語ができるようになりたい」と思いこんでいる人々にとって「やはりそうだったのか」という得心とともに最後のよりどころとして受け入れられやすい。そうした精神的土壌は、ラミスの批判の以前から今日に至るまで、さしたる改良を加えられることなく受け継がれていると考えてよい。人の判断がものの外見に左右されやすいのは、日本人に限ったことではない。問題なのは、それが社会全体の特徴として世代を超えて受け継がれている点である。

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ALTの要件

JETプログラムという事業をご存じだろうか。中学校や高校にいる英語ネイティブ・スピーカーは、このプログラムに従って配置されている。要するにALTと呼ばれる外国語指導助手や国際交流員の受け入れシステムである。JETプログラムは、昭和６２年に始まった。（中略）２００３年度では、招致国３８，参加人数６２７３という発展を見せるほどに成長した。（中略）

ところで、ALTとして来日している人たちは、どのような規準で選ばれているのだろうか。彼らが外国語教員ではなく、外国語指導助手と呼ばれているのには、それなりの理由がある。（中略）

　学士号があればよいというだけで、外国語教育の経験などについてはどこにも触れられていない。（中略）このFAQを見た応募者たちは、どう思うだろう。日本を寛大な国として尊敬し、日本の英語教育のために貢献しようと大いに張り切るだろうか。それとも逆に、英語ネイティブ・スピーカーであることを幸いに、日本での生活を大いに楽しむことを考えるだろうか。

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次に紹介するのは、「ガーディアン」（２０００〜２００１）に掲載されたJETプログラム紹介記事のいくつかである。イギリス人たちのJETプログラムに対する見方がよく表れていると思うが、読者はこれらの記事をどう受けとめるであろうか。（赤字は、この場合、著者の下線部を示す）

日本政府は、JETプログラムに基づき中・高等学校用にALTを募集している。ALTは、現在６０００人ほどである。２００１年度（原典のママ）からは英語が小学校に導入されえるようで、その需要が増すことが予想されている。外国人は日本人の相棒教師とティーム・ティーチングを行うことになり、年俸は２万３０００ポンドである。（安倍注　１ポンド２０３円換算で年俸４６２万円）。驚いた話だが、この仕事に教師の資格は求められていない。応募にあたっては学士号があれば十分である。

大学を出て１〜２年間、外国政府（安倍注　日本政府のこと　募集は外務省）のために働くのはどうでしょう。仕事は比較的簡単なもので、経歴にもなります。十分な給料と観光のための時間が与えられます。しかも、ビザとか住居などの面倒は、すべて相手持ちです。そのお返しに期待されていることは、公立中・高等学校で教師の助手を務めることです。あなたが本当のキャリアを始めるのは、帰国後のことでよいのです。

外国人に英語を教えるのは、世界旅行と同時に金儲けができる絶好の手段です。（中略）コースを選ぶときには、自分が本当に必要としてるものを見つけることです。かりにあなたが英語を教えたいと思っているなら、その目的にあった、たとえば、修士号とか資格免状（diploma）を取れるコースを選ぶことです。しかし、もし世界を旅行するのが目的なら、教育技術のイロハを授けてくれる短期コースを選ぶことです。日本のような国では、英語のネイティブ・スピーカーでありさえすれば教師資格が無くても雇ってくれるのです。しかし、ほとんどの国では教師資格が要求されます。

JETプログラム 何もしないで金儲け？

日本における英語教師の役割は、たとえて言えばサーカス役者。子どもを喜ばすために自転車に乗って登場するピエロ、遠い国からやってきたエイリアン。（中略）給料と諸条件を入念にチェックすること。学士号さえあればよい。もっとも最近では、上の資格がないとよい仕事にはありつけない。金の話をするなら、たいていの奴はなにがしかため込んでいる。飲んでり食ったりで遊び回らなければの話だが。日本に来るときは笑顔で、日本語をちょっと勉強すること、間違っても伝統と誇りを持った国を変えようとは思わないように。これを守るなら帰るときも笑顔。ボブは、JETプログラムで二年間辛抱した現在、○○大学の客員教授になってるよ。

これらは、決していかがわしい金儲けを持ちかける広告ではない。かりにも日本の政府が後押しするれっきとした教育事業を紹介する文章である。（中略）こうした事態は、決して好ましいものではない。日本人がALTに対して抱いているイメージは、ALTの日本や日本人に対するイメージとは大きくかけ離れているかも知れないのである。（中略）国際理解は、相互理解である。ALTに代表されるネイティブ・スピーカーは、その最前線に立って生徒たちと向き合っている。
http://abe.ihatov.jp/etc/yamada.htm

必修化直前 小学校英語の「悪影響」を避けるには
大津由紀雄慶應義塾大学教授に聞く

2011年04月01日（Fri）　 大津由紀雄

4月の新学期から、全国の公立小学校の5・6年生を対象に、年間35時間の外国語活動必修化がいよいよスタートする。以前からマスコミを賑わしてきたこの「小学校英語」に対して、当初から異議を唱える慶應義塾大学教授の大津由紀雄氏に、子どもたち、親、担任教師がどのような心構えをもってこの英語活動に臨むべきかをインタビュー。必修化直前のこの時期だからこそ、心構えだけでなくもっと本質的な議論をすべきだと警鐘を鳴らす。

――以前、小学校英語活動の実態をレポートし、（『それでもやるべき？ 小学校英語』）その必要性に疑問を抱きました。なぜ大津先生が小学校英語に反対され続けているのか、改めてお考えをお聞かせ下さい。

大津由紀雄教授（以下大津教授）：まず、誤解がないように言っておきますと、私は「子どもたちが英語を含めた外国語に触れること」には反対していません。現状のように、「コミュニケーション能力の素地を養う」という曖昧な目的を掲げ、子どもたちの英語嫌いや英語特別視を助長し、担任の先生たちに負担を課し、本質的な議論が十分でないまま行われているこの活動に、異議を唱えているのです。

　一般の方はあまり気にしていないと思われますが、4月から始まるのは「小学校での外国語活動の必修化」です。つまり、必ずしも英語でなくてもよいのですが、実質ほとんどの学校で扱われているのは英語なのでここでは「英語活動」と呼びます。また、今回「必修化」というのは、文科省用語では「領域」といって、道徳と同じように数値による評価の必要がありません。数値による評価が必須となるのは「教科」であり、私が絶対的に避けなければならないと考えているのはこの「教科化」です。「教科化」こそ、現在の中学校英語を単に前倒しするということで、学校英語教育全体の姿が根本的に変わることになります。

混乱が続く現場

――必修化といえども小学校での英語活動において、担任の先生、ALT（Assistant Language Teacher）など現場はどのような問題を抱えているのでしょうか。

大津教授：文科省の方針では、活動を組み立てるのは担任の先生としています。担任の先生たちの努力は涙ぐましいとも言えるほどです。いかにして子どもたちを惹きつけるか、他教科で培ったスキルをフル活用し、一見すると以前よりも活動は順調に行われているように見えます。しかし、本質的な問題は何も解決されていません。

　先日、京都で行われた「第7回全国小学校英語活動実践研究大会」へ行って来ました。そこである授業を見学したのですが、担任の先生が英語で書かれた手作りの時間割を指して、どの曜日が好きか英語で尋ねます。それに対して、子どもたちはもちろん英語で答えます。ここまでは練習していたのでスムーズな流れでした。しかしその後、当然「なぜその曜日が好きか」という理由を尋ねるのが会話として自然な流れですが、やりとりの仕方が担任の先生には分からない。“Why？”ぐらいは言えるかもしれませんが、それに子どもたちが答えられるはずがありません。このように、「英語」というあまりにも限られた資源の中でのコミュニケーションは、創造性がなく、子どもたちにとっても無益です。

担任の先生の役割については、「英語を教えるという立場ではなく、『英語学習者』の模範として、積極的に英語を知ろうとする姿勢を示すべき」という「学習者モデル論」を唱えていますが、教室に学習者しかいない状況では、誰が間違いを正すのか、誰が英語に関して授業をコントロールするのか、という疑問は拭えません。これに対して、「ALTがその役割を担う」という返答をよくもらうのですが、ある小学校の先生は、「それを英語でALTに説明できたら担任は苦労しない」と漏らしていました。英語でALTに担任との役割の違いを伝えるという難しさはもちろん、そもそも打ち合わせの時間がとれないという問題も改善されない中で、無理な注文と言えるでしょう。

「英語を知っている」と「英語について知っている」

――ALTの質についても問題がある場合が多いのではないでしょうか。

大津教授：子どもたちから「ALTの言っていることが分からない」という声がたくさん寄せられています。本当に英語を「教えられる」人であれば、子どもたちの理解の様子を見ながら色々な工夫をして話すはずです。「英語を知っている」ことと「英語について知っている」ことは別物なのです。前者は「英語が使える」こと、後者は「英語を教えられる」ことに欠かすことができません。「英語について知っている」状態になるには、そのための訓練を受けなければなりません。

　立場を変えて考えてみてください。日本語を母語とする人が、次の二つの文を比べたとき、違和感があるのはどちらでしょう。

�@昔々あるところにおじいさんとおばあさんがいました。

�A昔々あるところにおじいさんとおばあさんはいました。

日本語のネイティブであれば、直感的に�Aの「は」がおかしいと感じ、正しく「が」に直すこともできるはずです。ただし、その理由を説明することは困難でしょう。それは、多くの日本人が「日本語を知っている」けれども「日本語について知っている」わけではないからです。

　現在のALTに対する研修で、上記のような状態が英語について活動中に出てきたときにきちんと説明できるようになるとは思えません。また、外国語指導においては、直すべき間違いと直さなくても問題にならない間違いを見極めることも非常に重要ですが、現状の授業を見ていてもそれができるALTはさほどいないと思います。

――子どもたちや親御さんの反応に変化は感じられますか？

大津教授：子どもたちの生々しい声としては、先ほどの「ALTの言っていることが分からない」の他に「しょうもないゲーム、同じ歌ばかり」というものが多い。最初は外国語に触れるだけで新鮮かもしれませんが、同じことの繰り返しでは飽きて当然です。

　親御さんは、当初の熱狂的な支持は徐々に下がりつつあるようですが、基本的に「公立で平等に英語教育が受けられる」という点についてはありがたがっている様子です。しかし、同時に、担任の先生が主導するという現実を知り、「本当に大丈夫なのでしょうか」という声も増えてきました。

必修化に向けた心構え

――子ども、親、担任の先生それぞれの、必修化に際しての心構えを教えてください。

大津教授：まず、子どもたちは、難しいことは考えずに、日本語を母語としない人＝ALTと触れあうことを楽しめばいいと思います。親御さんは、先述のように担任の先生が英語を担当することへの不安を感じているかもしれませんが、週45分の授業ですからここはたんたんと受け止めてください。そして、小学校で子どもたちは英語「活動」を行っているのであって英語「教育」を受けているわけではない、ということを理解していただきたいと思います。親御さんたちは、「早くから英語に触れていれば使えるようになる」という幻想を抱いている場合が多いのですが、それは間違いですし、どちらにしても今の小学校英語ではそうなりません。

　親御さんは、「それでも発音だけは、早くから慣れさせておいた方がよいのでは」と言います。小学校英語、または早期英語教育推進派も、必ず同じように主張しますが、発音は独り歩きできません。つまり、どんなに発音が良くても、話している内容が簡単な挨拶や自己紹介などに限られていれば、それにどれほど意味を見出せるのでしょうか。それが本当のコミュニケーション力と言えるでしょうか。それよりも、子どもたちにある程度ことばに対する感覚と思考力がついた中学生の時点から始める方が、ずっとスムーズに英語を勉強できます。冷静な判断をお願いしたい。

　担任の先生は、ぜひ「ことば」という視点を忘れないでいただきたい。外国語に触れれば、母語との違いに「気づき」、言語に共通する基盤にも「気づく」ことができるからです。これが、私が英語活動の代替案として推奨している「ことばへの気づき」活動です。

「ことばへの気づき」とは？

　「言語に共通する基盤」とは、例えば、どの言語にも母音と子音があるということや、文を作る際には単語を一列に並べるという方法をとる、ということなどが挙げられます。そして、その共通の基盤の上に、個々の言語という「個性」があるのです。例えば、母音・子音の組み合わせによって音声ができる、ということはどの言語でも共通ですが、日本語には“th”の音はない一方で英語にはある。また、「本を読む」を英語にすると、read a bookとなり、日本語と単語が出てくる順番が違います。このように、個々の言語の個性を知ることは、母語を相対化すること、つまり他言語と比較することによって可能となります。

　そういった点で、英語は日本語から「遠い」言語、すなわち構造が大きく異なる言語なので、比較できる点が多く、適役です。しかし、多くの人々は「英語は事実上、世界の共通言語となっているから」英語を扱うべきという意識をもっていて、その利便性の後ろに「言語の共通基盤」「ことばへの気づき」という大切なことが隠れてしまっています。

――そのような「ことば」という視点は、現在の日本の公教育ではほとんど見られません。小学校での英語活動において、子どもに最も害を及ぼす点は何でしょうか。

　私が一番心配していることは、子どもたちが英語を「特別視」してしまうことです。小学校時代の体験というのは、子どもたちのその後の成長過程に大きな影響を及ぼすことは、親御さんも担任の先生も十分理解しているでしょう。その時期に、英語という特定の言語だけに触れてしまえば、多かれ少なかれ「英語は特別な言語なんだ」という意識をもつことは避けられないでしょう。だからこそ、そこで「言語には共通の基盤があり、日本語も英語も他の言語も同じ基盤の上にあり、そこには優劣はない」ということを、少なくとも指導する側が意識している必要があります。

　教育とは、「新しい知識を授けること」と同様に、「既知の知識に気づかせること」も非常に重要です。母語はまさに後者にうってつけの材料。しかも、先述のおじいさんとおばあさんの例のように、母語は直感がききます。故に、小学校でも取り入れられるし、そこで母語を相対化することによって、「ことば」という視点が身につき、中学校から英語を学び始めるのがスムーズになります。そのためにも、小学校では「英語活動」ではなく「ことば活動」を取り入れてほしい。

　必修化に向けた心構えも示しましたが、根本的な議論はまだ終わっていません。小学校英語活動の準備不足を指摘する声が出ているのは当然ですが、「準備が整えばやるべき」とも思えません。「本当に小学校で英語を扱う必要があるのか」という本質の議論をしないまま、事が進めば、犠牲になるのは子どもたちです。私たち大人が、「英語が使えない日本人」、だから「早期英語教育」が必要だ、などの神話を捨て、子どもたちにとって本当に大切なことは何か、もっと考えるべきです。

子どもたちには、言語や文化に優劣はないということを身に染みて理解し、相手を思いやる心をもってコミュニケーションを図る、本当の意味での「国際人」になってほしいと、誰しも思うはずです。「ことば」の視点が欠けた英語偏重意識が強くなる恐れのある小学校英語、ひいては日本の英語教育は、それとまったく逆の方向へ向かっている気がしてなりません。

今からでも遅くありません。「ことばへの気づき」活動の教材等は、近々ある程度ウェブ上で提供する予定です。小学校英語が、日本の英語教育を見直す良いきっかけになれば良いと思います。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1266?page=1

書評 ■劣等感と信仰が生む「常識」への警告
　
　英語を自在に操る「国際人」になりたい。せめて自分の子どもには英語力をつけさせたい。これからの日本人には英語力が必須だ——こうした英語力願望をもつ人は少なくない。コンプレックスの裏返しともいえる願望だが、本書はそういう人にこそ読んでほしい一冊である。

　「グローバル化」の時代には、国際共通語としての英語力が不可欠だ。だから、日本人の英語力を高めなければならない。こんな「常識」や「神話」が巷（ちまた）にあふれている。「グローバル・リテラシー（国際的対話能力）」を担う言語としての英語という見方であり、その英語力を高める教育の奨励である。本書は、こうした常識を疑い、日本の英語教育がなぜ間違ってしまうのかを、言語学の知識に基づき、教育の実態を見据えながら、わかりやすく解き明かす。

　著者の言う、間違いを導く常識とは何か。外国語の中でも英語を特別視し、国際理解教育と結びつける見方。バイリンガルの頭の中には二つの別々の言語能力があるという見方。外国語の学習には早期教育が有効だから小学校にも英語を取り入れるべしとの見方。ネイティブ・スピーカーによる英語教育を信奉する見方、等々。こうした常識が、英語教育を誤った方向に導くと、著者は警告する。

　たとえば外国から若者を招聘（しょうへい）し、学校に派遣するＡＬＴ（外国語指導助手）制度。ネイティブ・スピーカーに接する機会を与えようとの試みだが、英語教育の専門家でもない若者に、高額の給与を払って行われるこの「文化交流プログラム」は、英語教育としてのねらいがあまりに不明確だ。そのため、本人も何をすべきか不安を感じたり、安易なお金稼ぎの場になったり、日本人教員が彼らをうまく使いこなせなかったりといった問題が生じているという。ネイティブ信仰の落とし穴の一例である。

　日本語であれ、英語であれ、それらに共通する深層の「基底能力」が言語能力の土台である。それは、どんな言語の使用もコントロールする力のことだ。英語力も、この基底能力の高さによる。これが著者の言語能力観である。だから、基底能力を高めるには、まずは豊かな日本語力が必要となる。書き言葉を介して、直接触れることのできない世界を知る「間接経験」を豊かにしておくことで、基底能力も高まるという。

　学ぶ楽しさや、すぐに役に立つことを求める風潮が、日本の教育界には溢（あふ）れている。たとえ小学校から始めても、週３、４回の授業で英語が流暢（りゅうちょう）に話せるようになるはずがない。そんな願いは虫がよすぎる。地道な応用練習が不可欠なのだ。それを楽しくやる教える側の工夫が問われているのであり、楽しければよいというものではない。この警句は、英語に限らず、現在の日本の教育一般にあてはまる。まさに、「学問（学び）に王道なし」である。

　［評者］苅谷剛彦（東京大学教授＝教育社会学）
http://book.asahi.com/reviews/reviewer/2011072700947.html

読書メモ「英語教育はなぜ間違うのか」

今日はちくま新書の「英語教育はなぜ間違うのか」を読んだ感想である。著者の山田雄一郎氏は、広島修道大教授で、言語政策、英語教育学がご専門である。

この本は英語教育の過ちを正す本というよりは、英語帝国主義に抗う強いメッセージを発しているように思う。それも津田幸男先生らの本と同じように強いメッセージである。

私がまず印象に残った箇所は、英語公用語化に対して、本当に日本人全体を対象にしているのか、という主張である。そして山田氏はこう続ける。

引用１　英語を日本人の実用語にと言うが、人がバイリンガルになるのは、思うほど簡単なことではない。（p. 100）

私も同意する。確かに世界には二つ以上の言語を日常的に使用する人は多いし、むしろそちらの方が普通かもしれない。しかし私たちが今問題としているのは、片方が外国語の場合である。ちょっと勉強したからといって、すぐに外国語ができるようになるわけではない、というのは誰もが経験上知っている。

引用２　論理が逆転している。英語公用語化案は、必然性があってといいうより、日本人の英語力を高める手段として提案されたのである。(p. 109)

この論理の逆転は、さまざまな人の議論で見られる。山田氏の指摘する船橋洋一氏の議論でもそうだし、私が昨年このブログで指摘した明石康氏の議論もそうだ。

引用３　これまでの研究成果に従う限り、「早ければ早いほどよい」という仮説は、第二言語習得の多くの過程において無効であるということになる。第二言語習得の中核をなすのは語彙と文法構造の獲得であり、子どもの方が優れているのは発音の領域に限定されるというのである。(p. 156)

不遜ながら私が捕捉するなら、その発音も必ずしも効果が実証されていない。さらにその発音とは、英米人のような発音だとするならば、コミュニケーションの場でそんなものが重要だとは言えないのは、当たり前のことである。そうなると早期英語教育導入は、非常に優先順位の低い事柄に執着し、効果のほども分からないのに、突っ走ろうとしていることになる。やはり小学校の英語熱は、理解しがたい。

2006年12月2日　福田哲哉
http://craigfukuda.blog.so-net.ne.jp/2006-12-02

日本語は英語より遥かに優れた奇跡の言葉

日本の成功の秘密は日本語にあるのですが，欧米人にはそれがわからない．中国語も日本語も漢字を使っているから，日本語は中国語と同じ様なものだと思い込んでいるんですね：

一口に日本語と言っても、書き言葉と読み言葉がある。ここで取上げるのは主に前者、つまり書き言葉である。主に日本語は、漢字という表意文字と、ひら仮名・カタ仮名という表音文字で構成されている。さらに日本語の表記には、これらの他に句読点やローマ字、簡単な英語、西洋数字、ギリシャ数字そして特殊な記号まで雑多な文字を使う。最近、メールには絵文字まで登場している。

表記方法も、横書きだけでなく縦書きもある。通常、横書きは左から右に書くが、昔の看板なんかは右から左に書いたものがある。縦書きは世界的に見ても珍しく、外国人は日本人が縦書きで文章を書くのを見て驚いている。これらの雑多の表記方法を使っている日本語は、マスターをするのが難しい言語かもしれない。しかし一旦マスターすれば、これほど便利な言語はないと考える。これは筆者の偏見かもしれないが、日本語は世界の中で一番進化した言語であり、優れた言語と思っている。

漢字は象形文字が基になった表意文字であり、文字そのものが意味を持つ。しかし今日、表意文字として使われているのは漢字くらいである。漢字圏は、日本を除けば中国、台湾、シンガポールと朝鮮半島、そしてべトナムである。しかし朝鮮半島やベトナムは漢字離れをしているようだ。

表意文字である漢字は、文字自体に意味を持つので、言葉を速く理解することができるという利点がある。特に漢字はパターンで認識するので、文字とイメージが結びきやすい。「犬」という文字を見ると、犬のイメージが頭に直ぐ浮かぶ。「京都」という言葉に当ると、京都という文字から京都に関するイメージが自然と頭に浮かぶ。

高速道路の標識も、漢字だから速く、しかも正確に認識できる。これがアルファベットなら一瞬のうちに認識することは難しい。例えば長い地名がアルファベットで記されていたなら、車を停車させなければ、書いてある行き先を読むことはできないであろう。これは言語の特徴を考える場合、重要な点である。

日本語の文書は、斜読みによって、ある程度の意味を把握することができる。これも日本語に漢字が使われているからである。速読の達人と呼ばれる人がいるが、もし文章が全て「かな」で書いてあったなら、とても一瞬のうちに読むことはできないであろう。またアルファベットだけの英語も速読に向かない言語と思われる。

しかし漢字にも欠点がある。基本的に一文字がそれぞれ意味を持ち、世の中の現象を表現するためには、漢字がどんどん増えることである。新しい物が発見されたり、新しい概念の表記が必要になると、それに対応する漢字が必要になる。しかしそこを日本語は、熟語と「かな文字」の発明で、極力使う漢字が増えることを回避してきた。

熟語の登場は、文字と文字の組合せだから、漢字の数を増やすことなく新しい概念を表現することを可能にした。また「ひら仮名」と句読点を用いることによって、どれが熟語であるのか明示できる。さらに外来語をとりあえず「カタ仮名」で表記することで、漢字を増やすことを回避している。

中国語も最近は句読点を使ったり、また熟語も使うようになっているようだが、基本的には漢字ばかり並んでいるので、覚える必要な漢字の数は膨大である。仕方がないので、簡略体の漢字を多用している。またインターネットや新聞では、漢字を表意文字としてではなく、表音文字として使っているという話がある。ちょうど全て「ひら仮名」の文書と同じである。おそらく「話し言葉」をそのまま「書き言葉」に使って表現を行っているのであろう。それなら使われている漢字は発音記号のようなもので、わざわざ漢字を使う必要がないような気がする。

筆者は、まず難しい日本語をマスターし、日本語に翻訳された本や文献で勉強するのが一番効率的な学習方法という気がする。英語の本を一冊読む間に、日本語なら二冊の本が読めるのではないかと思う程である。もしこのような方面を研究している方がいれば、是非その辺の事情を教えていただきたいものである。

日本語と中国語

知人から中国語には文法がないという話を聞いたことがある。たしかに漢字ばかり並んでいるのに、どうして文章として理解できるのか不思議であった。そもそも我々が学んだ漢文は、返り点などがあるから読めたのである。

どうも昔の中国人は「四書五経」という基本文献の文章を徹底的にマスターし、「四書五経」と同じ解釈で他の文章を読んだり、新しい文章を作成しているようである。「四書五経」は「論語」「中庸」「春秋」「礼記」などの中国の古典である。「四書五経」を参考に、漢字の並び方をどのように解釈するのかが決まるようだ。しかしこれも絶対的なものとは思われない。いまだに「魏志倭人伝」の解釈が別れるのも、中国語の文法というものが、あやふやな面があるからと考える。

「四書五経」は膨大な文章の集合体である。中国の官僚の登用試験である「科挙」には、これらの暗記と決まった文章の解釈の知識が必要とされた。中国語は文法がはっきりしないから、とにかく全部覚える他はないのである。つまり「科挙」の試験制度は、とてつもなく厳しいものである。しかし行政を司るためには、文書を正しく読み、正しい文章を書く必要がある。たしかにこのためには「四書五経」を完全にマスターしておく必要があったのだ。

一方、日本においては、昔から、一般国民の中に文章を読める者は大勢いた。特に明治時代に義務教育が始まり、誰もが日本語を書いたり読んだりするのが当り前になった。少なくとも日本では、中国のように、国語というものが、極少数の超エリートしか操ることができないという代物ではなかった。

戦後、GHQが日本人を色々調査した。当時、米国人から見れば「日本人は人間より猿に近い動物」という認識であった（失礼な話である）。そのような日本人が、どうして短期間のうちに列強と対等の国力を持つことができたのか、不思議だったのである。しかし調査によって、日本では、どのような地方に行っても、またどれだけ年配の人でも、文字を知り、文章が読めることを発見した。これはGHQにとって驚きであり、これで日本を見直したのである。これも日本の教育制度が優れていたのと、日本語が誰にもマスターできる優れた言語であったからである。

言語は重要である。ところが中国語はそれほど進化していると思われない。しかし世の中が変わって、新しい概念を言語で表現する必要に迫られる。本当に全ての文章が「四書五経」の解釈を踏襲して理解できるのか疑問である。筆者は、「四書五経」の時代にはなかったようなIT関連のマニュアル類が、どのような記述になっているのか興味がある。

「四書五経」の時代にはなかった文章で、一番関心があるのが「法律」である。「法律」は中国にとって新しい文章の形態である。本当に「四書五経」の解釈で現代の「法律」を適切に解釈できるのか疑問である。たしかに中国では、よく条文の解釈を巡って侃々諤々（カンカンガクガク）の議論がなされるという話は聞く。もっともこれは中国の問題であり、我々日本人には関係がないが（中国の日系企業には関係するかもしれない）。

しかし世の中には「国際法」というものがある。「国際法」の基では、日本も中国と利害関係者となる。日本は、戦時中「捕虜の虐待」などで戦時国際法を破った経緯もあり、あまり偉そうなことはいえない。しかし今日国際的な利害を調整するものは、「国際法」とこれに附随する各種の取決めである。少なくとも今日の日本はこれを順守する姿勢である。

ところが最近、日本と中国や韓国の間で国際法上のトラブルや対立が頻発している。しかし中韓の主張が、とても「国際法」に乗っとって行われているとは思われない。中国や韓国は「国際法」を勝手に解釈しているのだろうか。さらに度々日本の要人発言が曲解されている。まるで「四書五経」の解釈を持込んでいるのではと思われるくらいである。

しかしこれほど優れた言語である日本語が、最近の教育現場では軽視されている。群馬の太田市では、全て英語で授業を行う小学校が開校した。例のくだらない特区である。

最近読んだ雑誌に、算数の学力を向上させるには、まず国語の教育を徹底的に行うことが重要という記事があった。特に小学生の低学年の授業は、全て国語で良いというのである。算数や理科・社会の教育は、国語の力をつけてからの方が好ましいという意見であった。これには筆者も賛成である。とにかく太田市の小学校の教育成果が注目される。

今日、国語教育が軽視されているのに、英語、特に英会話の教育が重視されている。筆者は、英会話は必要に迫られればなんとかマスターできるものであり、学校教育で行う必要はないと考える。また必要のない英会話の技能は簡単に失われる。

日本人がどうしても英語で会話する必要に迫られるのは、年間平均で3分間という話を聞いたことがある。筆者の経験でもその程度と感じる。年に一、二度、外国人に道を訪ねられるくらいのものである。しかし年間平均でたった3分間のために、日本人は多額の費用を使い、膨大な時間を割いている。必要なら通訳を雇った方がずっと安上がりである。むろんこのような労力は国語教育に注ぐべきと考える。
http://www.adpweb.com/eco/eco395.html

○○○　世界で最も《 繊細 》な表現をもつ日本語　○○○

　雨や風といった自然の気象を表現する言葉や、魚を分類する言葉などの具体例を調べてみるならば、日本語の中に存在するそれらの数の多さに誰もが唖然とすることでしょう。日本語は、外的な事物を対象にした場合のみならず、内的な世界に向かう場合であっても極めて繊細なのです。

　日本語、英語、中国語、台湾語の４ヶ国語を自在に語れる、台湾の李登輝・前総統は、「じっくり考えたい時、私は日本語で考えている」 と語っているそうです。

　私は中国語を話せませんが、１００ページ分の中国語を日本語に翻訳すると、どうしても１５０ページになってしまうことを経験しています。中国語には現在・過去・未来という時制がないこと等も原因の一つですが、対人関係や周辺状況などによっておのずと表現の異なってくる日本語の繊細さが、中国語にはないのです。

　この言語的特長は、「日本人が中国人（外国人）に対して、相手を気づかった繊細な表現をしても無駄である」 ことを示しています。中国語には繊細な表現がないのですから、日本語の繊細さがおのずと生み出している 「日本人の謙虚な態度が、中国人（外国人）には伝わらない」 のです。また、「中国の政治的傲慢さの出所は中国語を話す民族であるから」 とも言えるのです。

○《繊細さ》　それは日本語の中に生きている横の秘儀である　【現実世界での日本の優位性】○

　認知心理学の表現を借りると、「認識できないものは存在しない」 ことになります。言い換えるならば 「言葉で表現できないものは存在しない」 ということです。つまり、「細やかな表現を持つ日本人にとって存在する世界が、細やかな表現を持たない外国人には存在しない」 のです。このことを逆の方向から表現するならば、「言葉で表現できない外国人に創れないものが、言葉で表現できる日本人には創れる」 ということになります。

　常に未知の領域を目指して開発されてゆく最先端産業技術の領域や、繊細な感情表現を背後に内包するアニメなどのストーリー展開において、日本語を話せる人のみが、常に世界の先頭に立って、開発し生産し表現し続けることになるのは必然的なことなのです。

　さて、次に 《繊細》 さ とは全く逆と思われる、《曖昧》 な 表現が活きる日本語の特徴を、その背景から探って見ましょう。

●●●　曖昧な表現が活きる日本語の背景　●●●

　今日では、日本のアニメがもたらした 「カワイイ(可愛い)」 とか 「ビミョー(微妙)」 といった意味の曖昧な単語が、世界中に広がっています。輸入先の各国では、これらの言葉がいろんな場面によって、異なった意味に用いられているため翻訳できず、「日本語の音」 をそのまま印刷して出版しています。

　言うまでもないことですが、日本語を話す日本人どうしならば、曖昧語を用いた表現でも即座にコミュニケーションが可能です。その理由は、「細やかな感情表現」 や 「音が媒介する意味の広がり」 を言葉の背後で共有しているからです。

■　細やかな感情表現を持つ日本語　■

　細やかな感情表現の有無を比較するには、小説や映画のラブストーリーの描かれ方を見るのが例として相応しいでしょう。

　外国のラブストーリーの面白さは、階級や身分の異なる者どうしが、それらの障害を乗り越えて互いを求め合うという “ 状況の中 ” にある ものが殆どです。 故にストーリー展開に引き込まれる傾向があります。「ロミオとジュリエット」 や 台湾・中国でブレイクした 「寒玉楼」 など、みなこのパターンに分類されます。 一方、日本人が心打たれるラブストーリーとは、「相手を思いやる優しさ」 とか、「相手を労わる美しさ」 とか、「惻隠の情」 といった “ 情感の中 ” に見出されるものなのです。

　繊細な日本文学や、日本映画だけを対象にし日本人の審査員だけが選ぶ日本映画大賞の最優秀作品の良さ（美しさ）を、外国人が分るかどうか、日本語の特徴から考えて、かなり難しいと思うのです。

■　音が媒介する意味の広がりをもつ日本語　■

　具体例を挙げるならば、「神」と「火水」、｢姫｣と｢秘め」、「松」と「待つ」、「結び」と「生す霊」、「日の本」と「霊の元」、「性」と「生」と「正」と「聖」と「誠」、「愛」と「天意」、「真剣」と「神権」 など、神道の世界では、一つの音を聞いて同音の単語を瞬時に複数思い浮かべることは、「一を聞いて十を知る」 ための大前提になっているのです。神道の世界はここから始まると言っても過言ではありません。

　派生的な事例ですが、日本語の特徴として、音で表現する擬態語や擬声語が非常に多いことが挙げられます。 「ヨタヨタ歩く」 と 「ヨロヨロ歩く」 の違いを日本人に説明する必要はありませんが、外国人にこの違いを理解してもらうためには、ややこしい単語を用いて説明することが必要になります。 前編に記述してきたように、古代の日本人は現代の日本人より遥かに音(言霊)に対して敏感だったようですが、現代の日本人であっても、音としての日本語の特徴に多くを依存して使い分けを行っているのです。

●《言霊》それは日本語の中に生きている縦の秘儀である　【精神(霊的)世界での日本の優位性】●

　音は言葉以前の原初的なものです。日本人が自然の美しさや自然に対する畏怖を感じた時、深い感情をともなって､「ああ」 とか 「おお」 等の母音の単音表現が出てくるのです。感情表現としての音、この原初的な音に細やかな感情表現が乗せられた時、日本語は繊細であるが故に強力なエネルギーをもった言霊となります。

　この原初的な音（母音）を日本語の中に持つが故に、日本は言霊を介して宇宙（神）へと通ずる回路を脳の中に保持している、世界で唯一の特殊な民族集団として＜言霊の国・日本＞を形成しているのです。
http://74.125.153.132/search?q=cache:Dsy-yxb-UusJ:blogs.yahoo.co.jp/bmb2mbf413/30487456.html+%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%AA%9E+%E6%84%9F%E6%83%85%E8%A1%A8%E7%8F%BE%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%81%84&cd=6&hl=ja&ct=clnk&gl=jp

英語は原始時代から全く進歩していない欠陥言語

英語は声に出して話す事を前提にした言葉なんですね．
本来，本の様な書かれた文章を読むのには向きません．

なぜ外国映画はアメリカで字幕上映されない？

世界中ほとんどの国で、外国映画は吹き替え上映が普通。

日本みたいに字幕上映が多い国が例外。

1 ：名無しより愛をこめて [sage]：2009/07/12(日) 13:22:19 ID:J3Qe6wQy

アメリカで公開される外国の映画は殆どが英語吹き替えで上映されたり、
映画の舞台が非英語圏でも堂々と登場人物が英語を喋ったりで、日本で言う
字幕厨なんていう奴は全くいなく、吹替厨だらけ。

なんでアメリカ人は外国映画を英語字幕で見ようとしないんだろ？

3 ：名無シネマさん[sage]：2009/07/12(日) 14:18:47 ID:CKJtk7i/

英語は綴りを読まなくちゃならないからな
漢字は一文字の情報量が多いから流し読みしても意味が汲み取りやすい
日本語字幕が全部ひらがなで書かれてる位の読み難さじゃないかな＞英語字幕

7 ：名無シネマさん[sage]：2009/07/13(月) 14:18:50 ID:Y0rfQyei
>>3
何度か、英語字幕付きの日本映画を見たけど
登場人物が難しいことを言いだすと、長い単語が画面にズラズラと流れて
これは無理だと思ったよ。

8 ：名無シネマさん[sage]：2009/07/19(日) 20:34:54 ID:ShU9guzs

に半年いたことがあったけど、
映画館は約8割はハリウッド映画を吹き替え上映してたよ。　
1日一本週４日、メジャーな映画（天使と悪魔、グラントリノ、ターミネーター等）の英語のオリジナル（字幕なし）上映があってたけど。

>>4が最初のほうでいってるように、
吹き替え上映はアメリカに限らず、けっこういろんな国で多数派なのでは？

10 ：名無シネマさん[sage]：2009/07/28(火) 18:02:21 ID:W/Jd8xzS

吹替えって結構徹底してるみたいです。

しかし一度「John Rabe」というドイツ映画を見に行ったことがあるんだけど、
これがドイツ映画でドイツ語が主言語のくせにせりふがすべて吹替え！
なぜかというと、

この映画はシンドラーのリストドイツ版？
日本軍の南京大虐殺から中国人を救ったドイツ人ビジネスマンの話。

なので、せりふもドイツ語のほか、英語、フランス語、中国語、日本語といくつかある。（IMDbで確認した）

日本人の将校役の俳優さんたちは日本語だな！と期待したらだめだった。
明らかにドイツ語でしゃべってる部分まで調整のため？かふきかえられてんだもん。

まじで徹底した吹替えっぷり。
これはドイツでの一例なので、ほかの国でどうなのかは未体験だが・・・

外国いって字幕で外国映画を見ようなんて、
アメリカに限らずどこの国いっても期待しないほうがいいぞ。

そして，欠陥言語を使っている付けは：

　「アメリカでは大人の４人に１人が自分の名前程度しか読み書きできない」。

新聞や雑誌で、こんな統計に出くわしてハッとする。

　ただそれは、ぼくが４人に１人という数に驚くからではなく、

「やっぱりそうか、アメリカの非識字率ってそんなとこだったんだよな･････」

と改めて意識させられ、でもショックは受けず、危機感もイマイチわかず、

「ま、別段新しい数字でもないし･････」

と片付けそうになる、とそこで気がつく。そしてハッとするのだ。慣れっこになってはならない、深刻な問題なのだ。

　しかしまったく、ぼくの母国はどこを見ても、危機的な統計がゴロゴロしている。

――国民健康保険の制度はなく、アメリカ人のおよそ６人に１人が無保険状態で、事実上、医療が受けられない。

――ブッシュ政権が１期目で実施した大型減税は、総額の半分以上が超富裕層のトップの１パーセントの懐に入った。

――米国人は世界人口の５％にも満たないが、世界の石油消費量の４分の１以上を、一国だけで燃やしている。

――マリア様がセックス抜きに、処女のまま妊娠してキリスト様を産んだという「処女懐胎」を、アメリカの成人の８割が信じている。

　25％の非識字率と、その他もろもろのトンデモ統計と、当然みんな地続きのものだ。字がうまく読めないと、テレビが主な情報源になってしまい、テレビ報道は、「処女懐胎」と同じくらい現実から掛け離れていることが多々ある。

では、もし一生懸命ＡＢＣを勉強し、どうにかディクショナリーと首っぴきで新聞が読めるようになったとして、それで確かな情報にありつけるかというと、そうはメディア屋が卸さない。

　例えば、二年前の古新聞を見てみると、『ニューヨーク・タイムズ』を始めアメリカの全国紙も地方紙も、妄想とイリュージョンの記事で埋め尽くされている。「死との隠れん坊・なおくすぶるイラクの核兵器の謎」「細菌博士・世界一の殺傷力を持つ女」―― 2002年の暮れは、イラクが隠し持っているに違いない生物兵器と化学兵器と核兵器と弾道ミサイルの脅威の話題で100％持ち切りだった。
http://www.web-nihongo.com/back_no/column_01b/041221/index1.html

◆米国民の知的劣化　

これは、米国民が、知的に劣化したせいだと考えられるのです。

　とにかく、米国の成人の５人に１人は天動説を信じていますし、26%しか進化論を信じていません。

そもそも、高卒以下の人々の約45%は聖書に書かれていることはすべて真実だと信じています。

それどころか、白人の原理主義的（evangelical）キリスト教徒の60%は、議会ではなく、聖書に拠って米国の法律が制定されるべきだと考えているのです。

　また、成人のたった57%しか年間に１冊以上ノンフィクションの本を読んでおらず、若い成人の３分の２はイラクがどこにあるか地図上で示すことができず、成人の３分の２は米国の３権を列挙することができず、同じく３分の２は１人の最高裁判事の名前も挙げることができません。

15歳の数学の力はOECD加盟29カ国中24位ですし、2007年の研究では読む力が男女とも、しかも教育レベルの相違にかかわらず、低下気味であることが明らかになっています。
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu181.htm

アメリカ人のじつに68パーセントは、悪魔がいることを信じている、との統計がある。それに対して、進化論を信じている人は、28パーセント。神様が、聖書に書いてある通り、１週間で宇宙を創造した。われわれ人間はサルから進化したのではない。最初から特別な存在として、神様が創造したのだ、と信じている人の方が、はるかに多く、48パーセントもいる。

聖書には、この宇宙は、神が７日で創造したと書いてある。それをそのまま信じる。現在世界は、悪魔に支配されているから、この世の中には邪悪なものが充ち満ちている。しかし悪と闘い、福音を全世界にもたらすことが、世界を救う、と信じている。そして、やがてキリストが再びこの世に姿をあらわすこと（再臨）を信じている。

NHKの「クローズアップ現代」とNHK-BSで「ブッシュとキリスト教右派」の番組が放送されましたが、福音派の教会におけるミサの様子はまさしく、オーム真理教の様子とよく似ている。悪魔の存在を信じ、善悪の二元論で考える彼らの思想はブッシュの演説にもよく反映されている。彼らは今、オームがサリンをばら撒いたがごとく、イラクで劣化ウラン弾をばら撒いた。そのためにイランの子供達はその後遺症に苦しんでいる。

アメリカは共和党、民主党の二つに分かれているように、東北部と西海岸地区の人口の多い豊かな地域と、中西部と南部の過疎地域で貧しい地域に分かれている。福音派はこの貧しい地域が地盤でありそこから全土にテレビ伝道などで広がり始めている。民主党の地盤と共和党の地盤も同じように分布するのは、経済格差が原因だろうか。

アクエリアス氏はアメリカ南部のキリスト教について次のように書いている。

《聖書を重んじるあまり、それ以外の人類の知的営みをまともに受け止めない。

哲学も歴史学も拒否する。

自分らに都合よく書き直されたキリスト教史と、良いとこ取りのアメリカ建国史だけが、彼らの歴史である、科学も拒否する、ダーウィンの進化論は、南部の学校では教えることができない。

聖書以外の知的営みを拒否し、対話をすることなく、説教師の話を聞き、聖書を読むという世界に自閉する。

そういう点で、聖書主義は反知性主義である。インテリは嫌われ、特に大学教授は悪魔の手先だとされる。

　人間と世界を学ばず、先ほど書いた天国か地獄かの終末論だけに閉じこもるから、極端な善悪二元論に陥る。正義か悪か、救われるものか地獄行きか、黒か白かのどちらかであって、灰色の部分を許さない。

一見正しいものにも問題があり、駄目なものも見所があり、救いようがある。人間には強いところも、弱いところもあり、そう単純にはいかない。そんな軟弱な考え方は、すでにサタンに誘惑された間違った考え方だと糾弾する。
http://www.asyura2.com/0401/dispute16/msg/594.html

イギリス社会の１０大特徴

�@とにかく犯罪が多い
スリ、置き引き、強盗、売春、ナイフ殺人…
このどれかに遭遇せずにロンドンからは出られねえぜヒャッハー!

�A街中にハッテン場
ホモのレイプ魔がトイレや階段の陰で獲物を待ち伏せている。
公衆トイレでアナル強姦されてエイズになって死んだ日本人の大学教授がいる（実話です）。

�Bメシが不味い
イギリス料理は脂肪と塩そのまんまの味がする。食事というより家畜のエサ。

�C不細工・奇形だらけ
歯並びが悪かったり、顔が左右対称になってなかったり、足が異様に短かったり
日本人が持っている白人のイメージとは随分違った醜い容姿の人たちでいっぱい。

�D原因不明の難病患者群
世界の奇病リストを見ると患者にイギリス人大杉。

�Eイジメがすごい
幼稚園から大学、社会人まで陰湿極まりないイジメ文化が複雑・重層的に発達している。
人間関係の基本は陰口と嫌がらせ。人を騙す技術に長けた欲深い金持ちを紳士という。

�F階級差別・人種差別
貧富の差が凄まじい。言葉づかいの差別が激しく、貧乏人の訛りがついてしまうと一生出世できなくなる。
日本人や中国人がものすごく嫌われている。また、ネオナチがインド人や黒人の移民を襲撃している。

�G不潔
毎日風呂に入る習慣が確立していない。ジメジメかつ埃っぽく、どこへ行ってもカビの生えた毛布のような変な臭いがする。

�H乱れた王室
王室関係者はスキャンダルまみれ。セックス・ドラッグ・不倫・公金横領・人種差別発言などやりたい放題。

�Iウリナラ根性
そんな自分たちが世界をリードするべき人種で近代文明の産みの親だと信じて疑わない恐るべき傲慢ぶり

アメリカ社会の特徴

１．スーパーのレジが異様に遅い。（日本の５倍くらいはかかってるｗ）

２．ファーストフードのセットメニューを頼むと、時々一品抜けてる。（３品しかないのにねｗ）

３．まともな運行時刻表すらないアメリカのバス・電車。（アメリカでは新幹線なんてとてもムリｗ）

４．殆どのアメリカ人って、外国に行った事も無い、外国語も話せない。要は、無知な田舎者ｗ

５．レディーファーストなんてカッコつける割には、旦那の暴力が社会問題＆驚異的な離婚率ｗ

６．アメリカ人の運転マナーの悪さ・自分勝手度合い・・・ 日本人には『想定外』の連続ですｗ

７．何かを発注したとき、まず守られない納期。稀に納期を守る会社があるとビックリするｗ

８．議論は長いが何の結論も出ないアホな会議が、実は日本より多いｗ

９．必ず下らないギャクを入れるプレゼン。アメリカ人はプレゼン上手だと勘違いしてる模様ｗ

１０．テメーの稼ぐ金よりも、多くの金を浪費してる国・国民。愚かな・・・（以下省略ｗ

１１．コミュニケーションという言葉が好きみたいだが、要はペチャクチャ話して仕事せずｗ

１２．自由を守る！テロとの戦いだ！などと他国に騒いでるが、要は、親米か反米か、それだけｗ

１３．ミーティングでは“No Problem. We can do that”　し　か　し・・・行動が伴わないｗ

１４．ゴミの分別などお構いなし。誰も居ない週末のオフィスでも冷房ガンガン。環境を語る資格ナシｗ

１５．駐車場で白線内にクルマを停めない馬鹿が多過ぎｗ、世間の程度が知れるｗ

１６．セクハラ訴訟で何百億円、タバコ訴訟で何千億円・・・素晴らしい常識の国だよｗ

１７．国民総肥満ｗ、何食ってどれだけ怠惰に生活すれば、あんな肥満になるのか誰か教えてくれｗ

１８．いまだにアメリカだけポンド・ガロン・インチ・・・の世の中ｗ　ま、彼らに国際単位系への変更なんて理解不能かｗ

１９．終わってる製造業ｗ　武器以外に輸出できるようなモノって一体何があるの？誰か教えてくれｗ

２０．たかだか二百数十年の『アメリカ史』ｗ　なんせ白人は人々が暮らしているのにアメリカ大陸“発見”だからｗ
皮肉な事に、日本の負け組みに限って渡米希望ｗ

要するにアメリカの一般大衆は魔女狩りの時代から何も進歩していないのですね．

アメリカのエリ−トはみんなユダヤ人だしwww

結論 _ 英語を小学校から習うとアホになる

最近読んだ雑誌に、算数の学力を向上させるには、まず国語の教育を徹底的に行うことが重要という記事があった。特に小学生の低学年の授業は、全て国語で良いというのである。算数や理科・社会の教育は、国語の力をつけてからの方が好ましいという意見であった。これには筆者も賛成である。

今日、国語教育が軽視されているのに、英語、特に英会話の教育が重視されている。筆者は、英会話は必要に迫られればなんとかマスターできるものであり、学校教育で行う必要はないと考える。また必要のない英会話の技能は簡単に失われる。

日本人がどうしても英語で会話する必要に迫られるのは、年間平均で3分間という話を聞いたことがある。筆者の経験でもその程度と感じる。年に一、二度、外国人に道を訪ねられるくらいのものである。しかし年間平均でたった3分間のために、日本人は多額の費用を使い、膨大な時間を割いている。必要なら通訳を雇った方がずっと安上がりである。むろんこのような労力は国語教育に注ぐべきと考える。
http://www.adpweb.com/eco/eco395.html

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TPPに入ると日本もこうなる：

なんとサムスンなどの主要企業・銀行の殆どが外資に乗っ取られてる韓国（笑）
韓国猿がどんなに働いても、利益のほとんどが日本と欧米に吸い上げられる絶望的な構造が完成しているのですｗｗｗ

【朝鮮日報】韓国の大企業、もはや「韓国企業」ではない

各企業が公表してる最新のＩＲでは、

　サムスン - 外資比率60%
　ポスコ - 58%　　　　　　←日本が筆頭株主です
　現代自動車 - 49%
　LG - 50%
　SKテレコム - 55%

さらに韓国の主要銀行はウリ銀行以外はすべて外資。

韓国の銀行は最大規模でも300億ドル前後と、日米英に比べて資金力が欠如しているために、外資比率がドンドン高まっている。

日本と比較しても、銀行の資金力は5〜10倍程度差がある(英米と比較すると20倍程度の開き)
ポスコは新日鉄との提携強化を進めた結果、ボスコの筆頭株主は新日鉄に。

第一銀行　外資比率： 0.1％→100.0％　主要株主：スタンダード・チャータード（100％）
韓美銀行　外資比率：29.4％→99.90％　主要株主：シティグループ（99.91％）
KB金融　外資比率：41.2％→85.68％　主要株主：Bank of New York（15.21％）
韓国外韓銀行　外資比率： 2.7％→74.16％　主要株主：ローンスター（50.53％）
ハナ銀行　外資比率：21.3％→72.27％　主要株主：ゴールドマンサックス（9.34％）
新韓銀行　外資比率：23.4％→57.05％　主要株主：新韓フィナンシャルグループ（100％）
ウリ銀行　外資比率： 8.6％→11.10％　主要株主：ウリィフィナンシャルグループ(韓国預金保険公社)（77.97％）
http://www.scbri.jp/PDFgeppou/2006/2006-10.pdf

697 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2013/02/19(火) 03:46:55.74

半島はインフレの先例だよね

�@時給300円社員500円無住居者200万人

�Aアパート都市部坪1万円/月（都市率80％）

�B物価食費日本の2倍。ウォルマート以外は日本の2倍

�C日本並の生活をする場合の参考生活コスト
食費6万（衛生機にするなら12万）
家賃15万駅15分1LDK空港都心まで30分
ガソリン代5万
世帯で2倍規模
保険10万
税別30万から50万税込1000万くらいで
ほとんど世帯の1％以下でありそもそも市長クラスがこの3文の１

699 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2013/02/19(火) 06:55:19.95
>>697
通貨を安くしすぎだわ
輸出ばかり優遇しその利益は韓国国民に還元されていない
経済植民地になっている
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1357967323/l50

大木広也の息子が韓国で見たものは

　私事で恐縮だが、私の息子は日本で売れない役者やモデルをやっていたものの、行き詰まりを感じたらしく女優の笛木優子さんの男性版を狙ってソウルに渡り、笛木優子さんと同じ大学に在籍しながら「韓流ドラマ」に関係するなどして二〇〇七年の暮れから四年半韓国で生活していた。一年に二回ほどスカイプでソウルでの生活を中心に四方山話をしたのだが、その内容は最初のうち、にわかには信じられないものであった。そのくらい日本で聞く話とはギャップがあったのである。

　「ソウル市役所の職員は冬になると毎朝、凍死したホームレスの死体を片付けるので大忙しなんだ。ソウルの地下鉄駅には乞食やホームレスが溢れているからね」

　韓国には国民健康保険も社会福祉制度も皆無であるから病気または失業は即、乞食への転落または死を意味する。また冬にはソウルの最低気温は零下二〇度まで下がる。

　「ソウルでは日本円で十万円出してもまともな住居には住めない。一千万近い保証金が積めないなら、地下室とか屋上に建てられたプレハブくらいだね。順番待ちのアルバイトの時給が二五〇円くらいのところでだよ」

　おそらく、いつぞやのＩＭＦ騒動の際に不動産が外国資本や一部特権富裕層に買占められてしまったのだろう。本来、息子など人並みに部屋など借りられない身分なのだが、ろくに言葉も話せないうちから韓国人スッチーの部屋に転がり込んで家賃を不要としたのは天晴れとしか言いようがない。

　「ＫＢＳにずっと勤めている知り合いでも家が買えないんだよ。ＫＢＳって言えば日本のＮＨＫなんだけど、外国資本だから韓国人の職員の給料は死ぬほど安いんだ」

　これも同じくＩＭＦ騒動のときに企業の株式が外資によって底値で買い占められてしまった結果だろう。これは日本でも二〇〇三年から既に現実になっていることである。

　「もう僕のいる大学を出ても実際に就職できるのは十人に一人くらいしかいない。仕方がないから若い人は国外に出るんだ。こっちに来て友だちになった四人は全員、香港、カナダ、シンガポール、日本に移住してしまった。女の子は売春しか仕事口はないよ」

　おそらく非正規就業者が五割を超えると若者が国外に流出し始め、国家のメルトダウンが開始されるようである。そしてこれはアメリカに徹底的に収奪された一九〇〇年代後半の中南米諸国の動向を髣髴とさせる。

「国が崩壊するっていうのは怖いもので、こないだの延坪島砲撃事件で韓国軍が反撃したんだけど一発も当たらないんだ。士気が衰えちゃって兵士が逃げ腰になっているからだと、こっちではいわれている」

　国家が崩壊・破綻してしまったなら、どれほど精神力を謳おうとも、軍隊は必ず烏合の衆の敗残兵集団と化すことは記憶しておかねばなるまい。死力を尽くした戦争など出来るわけもない。またこういうときに真っ先に腰砕けになって逃げ出すのは最も勇ましいことを声高に叫んでいた人間であるのは様々な戦史の等しく教えてくれるところである。

　「韓国みたいな完全植民地になると老人は飯も食えずに死んで行くしかないみたいだ。こっちには日本の牛丼屋にあたる『キンパップ天国』という韓国式海苔巻屋があるんだけど老人がここで一本の海苔巻を三人で分けて食べるというのが当たり前の光景になっている。大体一〇〇円のものをだよ。紅生姜みたいにキムチは食べ放題だからこれで出来るだけ腹を満たすようにするみたい。それにスープも付くからね。日本人の間では『一杯のカケ蕎麦』をもじって『一本の海苔巻』って呼んでいるんだ」

　何とも悲惨な光景だが、一歩間違えると我国も十年、二十年先には、まさかと思いつつ、こういう状態になっているかもしれないことは十分、警戒する必要がある。油断大敵。

　そして韓国情報で何よりも恐ろしいのは、このような韓国国内の惨状が日本に一切伝わってこないことであり、おそらく正確な情報を完全に遮断したうえで巧妙なすり替えや情報の偽造が行われているものと推測される。韓国の技術が日本の技術を凌駕したなどという韓国人経営者の傲(おご)った発言が報道されたことなど、その最たるものであろう。

　これは大きく見れば、戦時中、軍の開発した自決用の毒薬（帝銀事件でも使用されたといわれている）が服用から致死までにタイムラグを持っていたことによく似ている。誰だって先に薬を飲んだ人間が、もがき苦しんで死んで行く様子を見れば警戒するなり躊躇するなりしてしまう。韓国はハゲタカに食い荒らされて一足早く既に死に体となっているのである。次の標的である日本に自身の近未来の姿を見せるわけにはいかない。
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/02/post-d9db.html

歴史は繰り返す

日本人も

グローバリズム = 帝国主義

だというのに気付いて欲しい：

歴史は繰り返す 米韓FTAに盛られた「毒素条項」

今日のNBonlineで、米韓FTAに盛られた「毒素条項」が取り上げられいました。

参考までに、引用紹介しておきます。

::::::引用ここから

（1）サービス市場開放のNegative list：
　　 サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。

（2）Ratchet条項：
　　 一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生
　　 しても牛肉の輸入を中断できない。

（3）Future most-favored-nation treatment：
未来最恵国待遇：今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が
米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。

（4）Snap-back：
自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流
通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%
撤廃を無効にする。

（5）ISD：Investor-State Dispute Settlement。
韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行
傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。
韓国にだけ適用。

（6）Non-Violation Complaint：
米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していな
くても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴で
きる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険
のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよ
う求める可能性がある。韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるので
はないかと恐れている。

（7）韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置
を取る必要が生じる。

（8）米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用
　 例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉と
して認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければな
らなくなる。また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業にお
いて、外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企業が
外国人持分制限を撤廃する必要がある。外国人または外国企業の持分制限率
は事業分野ごとに異なる。

（9）知的財産権を米が直接規制
　 例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。
韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シー
ンのキャプチャー画像を1〜2枚載せても、誰も文句を言わない。しかし、米
国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物い対して訴訟が始ま
れば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogや
SNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。

（10）公企業の民営化

::::::引用ここまで

何か、「日米修好通商条約」の亡霊に出くわしたかのよう…

もしかすると20〜30年後には、「関税自主権」の回復、「最恵国条項」の撤廃、
「治外法権」の返上を求める、韓国版小村外交が必要となるのかも(^_-)
http://www.asahi-net.or.jp/~VB7Y-TD/221220.htm

日本が35年間にわたって行った朝鮮統治によって、本当に得をしたのは誰なのか?

“朝鮮統治”という１つのビジネス・モデルこの問題は余りにも複雑であり、単純化して述べてしまってはその本質を見誤る。

過去における朝鮮統治の問題を考える時、次のような質問をされたならば、皆さんはどのように答えるだろうか。

「日本による植民地統治下にあった朝鮮半島で、石油を売っていたのは誰なのか。

そこにも日本人による現地住民に対する“搾取”という絵柄が見て取れるのか」。

恐らく答えに窮する読者が多いに違いない。

「第２次世界大戦へと突入する直前まで、朝鮮半島で石油を独占的に販売していたのは、日本勢ではなく、英米勢だった」

というのが、この問いに対する正解なのである。

朝鮮統治が行われた1910年以降の大部分の時期において、現地での石油販売を独占していたのは米系のスタンダード社、そして英系のライジングサン社（後のシェル）なのであった。

なぜこれら２社が朝鮮マーケットを独占できたのかといえば、これらいわゆる「外油」に対しては、輸入に際して特例関税が課されていたからである。

具体的には、当時、日本のいわゆる「内地」に石油を輸入するにあたっては高額の輸入税が課せられていたのに対し、朝鮮という「外地」については消費者に安い石油を使わせるべしという理由で、無税に近い税率が設定されていたからである。

そのため、外国から輸入した石油を朝鮮へと転売する日本の石油企業は著しく不利な立場に置かれていたわけなのだ。

満州（現在の中国東北部）における鉄道などについてもいえるのだが、日本の大陸進出を巡るビジネス・モデルには、常にこれと全く同じ１つのパターンが見え隠れする。

すなわち、表向き「進出」していくのは紛れもなく日本である。

だが、その一方で目立たないが重大なセクター（インフラストラクチャー）で広く、着実に収益を上げていたのは米国勢、そして英国勢なのであった。

もちろん、第２次世界大戦の足音が響き始めると同時に、これら英米勢は駆逐され、日本勢が代わりに入っていくことにはなる。

しかし、だからといって「朝鮮統治」というビジネス・モデルは日本が単独で担ったものではなく、むしろステルス（透明）で、より狡猾な形でそれによって莫大な利益をあげていたのは他ならぬ英米勢だったのである。

そして問題なのは、こうした単純な「史実」であっても、私たち＝日本人が学校で学ぶ機会はほぼ100パーセント無いという現実なのである。

確かに、過去の一時期において「不幸な出来事」が日朝間で生じたことは否定できない。

しかし、だからといって朝鮮統治というビジネス・モデルの展開によって現地が被った全ての償いを日本に対して求める一方、いわば“本当の黒幕”だった英米に対しては何も問わないという主張は、全く肯んずることはできないのである。

そして、こうしたダブルスタンダード（二重の基準）自身に見え隠れする虚構こそ、今の日本、そして東アジア・マーケットを見る私たち＝日本の個人投資家の眼を曇らせる最大の要因でもあるのだ。
http://money.mag2.com/invest/kokusai/2009/03/post_105.html

要するに、当時の日本の政治家もやはりアメリカの手先で、朝鮮統治政策はアメリカの指示通りだったのですね。

96：名無しさん＠お腹いっぱい。：2006/10/09(月) 17:01:24 ID:CJqAHY/N0

李氏朝鮮は１８９５年清国冊封体制から離脱により、迎恩門での土下座の礼拝は終焉した。

その後、列強各国は利権を求め李氏朝鮮に殺到した。

１９００年頃の李氏朝鮮が奪われた利権

ロシア　（金鉱採掘権、石炭採掘権、森林伐採件、海関管理権、捕鯨権）

アメリカ（ソウルー仁川鉄道施設権、金鉱採掘権、電車、電燈、水道経営権）

イギリス（海関管理権、金鉱採掘権）

ドイツ　（金鉱採掘権）

日本　　（ソウルー釜山鉄道施設権、金鉱採掘権、漁業権）　

当時独立は風前の灯火、史実は日本による併合（植民地ではない）

列強に対して独立を保つ事は現実不可能と思える状況なんだが

いったい李氏朝鮮はどこに支配されたかったんだ。
http://2chnull.info/r/history2/1150845121/1-1001

05. 2010年10月14日 22:40:13: MiKEdq2F3Q

李朝末期には森林伐採権・関税徴収権・漁業権・鉱山採掘権・鉄道敷設権などあらゆる利権を欧米に奪われてしまい, 財政が破綻し破産状態でした：

1896年
ロシアへ咸北・慶源・鐘城の金鉱採掘権
鐘城の石炭採掘権 豆満江・鴨緑江上流地域と鬱陵島の森林伐採権
アメリカには京仁鉄道敷設権
雲山金鉱(平北)採掘権
イギリスには財閥顧問の派遣と海関管理権
フランスには京義鉄道敷設権

1897年
ロシアへ財政顧問の派遣と海関管理権
軍隊の教育訓練権
ドイツに江原・金城、金鉱採掘権

1898年
アメリカにソウルの電車・電灯・水道経営権
日本へ京釜鉄道敷設権
イギリスに平南・殷山金鉱採掘権

1899年
ロシアへ東海岸における捕鯨権

1900年
ロシアへ慶南・馬山浦の栗九味租借忠北・稷山金鉱採掘権
日本に京畿道沿海の漁業権

1901年
フランスに平北・昌城金鉱採掘権
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:3EzcXDEIEAEJ:mobile2ch.net/news2/1114521477/%3Fguid%3DON+%E6%98%A5%E7%AA%AE&cd=27&hl=ja&ct=clnk&gl=jp

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グローバリズムというのは“帝国主義”の単なる言い換え

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.　　｜　　|　|　 丶　　　　 　 |　　 　|　アホにはグローバリズムという言葉が効くわね
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グローバリストを信じるな

Againの定例経営会議で箱根湯本に集まり、平川くん、兄ちゃん、石川くんと日本の行く末について話し合った。

EUの先行き、日本のデフォルトの可能性から、ＴＰＰが「空洞化したアメリカ産業の最後の抵抗」という話になる。

いったいアメリカは自由貿易によって日本に何を輸出して、どういうメリットを得るつもりなのか？

この中心的な論点について、メディアは実はほとんど言及していない。

「ＴＰＰに参加しないと、『世界の孤児』になる」とか「バスに乗り遅れるな」

というような、「自己利益（というよりは「自己利益の喪失）」にフォーカスした言葉が飛び交うだけで、

「なぜアメリカがこれほど強硬に日本のＴＰＰ参加を要求するのか？」

という、アメリカの行動の内在的なロジックを冷静に解析した記事をメディアで見る機会はほとんどない。

まさか、アメリカが自国の国益はさておき日本の国益を守るために完全な市場開放を日本に求めているのだと思っている国民はいないと思うが、メディアの社説を徴する限り、論説委員たちはその数少ない例外らしい。

ＴＰＰ参加は日本の国益のためだ、と推進派の人々は言う。だが、それではアメリカが日本に市場開放を求め理由を説明したことにはならない。アメリカが他国に市場開放を求めるのは、自国の国益がそれによって増大するという見通しが立つからである。そして、貿易において、一国が輸出によって大きな貿易黒字を得る場合、その相手国は輸入超過となって貿易赤字が増えることになっている。ふつうはそうである。

貿易では（グローバリストの好きな）Win-Win はない。片一方が黒字なら、片一方は赤字になる。

アメリカは自国の貿易収支が黒字になることをめざして他国に市場開放を求めている。それは「売りたいもの」があるからで、「買いたいもの」があるからではない。アメリカが自国の貿易黒字を達成すれば、相手国は貿易赤字を抱え込むことになる。

だから、「アメリカの求めに応じて、日本が市場開放することは、日本の国益を増大することになる」という命題を有意味なものにするためには、

「アメリカの国益を最大限に配慮することが、結果的には、日本の国益を最大化することになる」

という命題をそこに媒介命題としてはめ込むしかない。だが、「アメリカの国益を最大限に配慮することが、結果的には、日本の国益を最大化することになる」という命題は汎通的に真であるわけではない。

そう思っている人は少なからずいるが、それはあくまで個人的な「信念」であって、一般的真理ではない。もちろん私はそのような「風が吹けば桶屋が儲かる」式の推論にまるで根拠がないと言っているわけではない。経験的に「そういうこと」が繰り返しあったからこそ、彼ら(松下政経塾系政治家とか財界人とか官僚とかメディア知識人のかたがた)はそのような推論になじんでいるのである。

私とて経験則の有効性を否定するものではない。でも、その場合には、「この政治的選択は原理的には合理性がないが、経験的にはわりと合理性がこれまではあったので、これからも妥当するかも・・・」というくらいの、節度ある語り口を採用すべきだと思う。「バスに云々」のような、人を情緒的に不安にしておいて、その虚を衝いてガセネタをつかませるあくどいセールスマンのような安手の語り口は採るべきではないと私は思う。

誤解して欲しくないのだが、私は市場開放や自由貿易に「原理的に」反対しているのではない。その点については、ぜひご理解を頂きたい。ただ、市場開放や自由貿易は「主義」として採用すべきものではなく、国民経済に資する範囲で「按配」すべきものだという下村治の立場に与するのである。貿易政策の得失については、「これでいいのだ」と包括的に断定したりしないで、個別的に吟味した方がいいと申し上げているだけである。

とりあえず私たちが知っているのは「アメリカは必死だ」ということである。ここでＴＰＰに日本を巻き込むことができるかどうかが「アメリカ経済の生命線」であるかのような悲壮な覚悟でアメリカは日本に迫っている。別に、日本の国運を案じて悲愴になっているわけではない。アメリカの行く末を案じて悲愴になっているのである。

アメリカの貿易について考える場合に、私たちがまず前提として理解すべきことは、「アメリカには、日本に売る工業製品がない」ということである。アメリカの製造業は壊滅してしまったからである。「ものつくり」という点について言えば、もうアメリカには世界のどんな国に対しても国際競争力のある「もの」を輸出する力がない。自動車も家電も衣料品も、なにもない。
一応作ってはいるけれど、クオリティについての信頼性が低く、割高なので、買い手がつかないのである。「もの」でまだ国際競争力があるのは、農産物だけである。

残りは「ノウハウ」、つまり「頭のなかみ」である。GoogleとAppleのような情報産業と司法、医療、教育といった制度資本を「金にするノウハウ」だけはまだ「売り物」になる。でも、正直に言うと、GoogleもAppleも、「なくても困らない」ものである。あると便利なので私も愛用しているが、ほんとうに必要なのか、と改めて考えるとわからなくなる。

「そうやって温泉宿にまでiPhoneやiPadを持ち込むことで、キミたちの人生は豊かになっていると言えるのかね。そんなものがあるせいで、キミたちはますます忙しくなり、ますます不幸になっているようにしか、オレには見えないのだが」

と兄ちゃんに言われて、私も平川くんも返す言葉を失ったのである。たしかに、そのとおりで、このような高度にリファインされた情報環境があった方がいいのか、なくてもいいのか、考えるとよくわからない。朝起きてパソコンを起動して、メールを読んで返事を書いているうちに、ふと気づくとが日が暮れ始めていたことに気づいて愕然とするとき、

「いったいオレは何をしているのか」

と考え込んでしまう。私が機械を使っているのか、それとも機械が私を使っているのか。『モダンタイムス』的不条理感に捉えられる。

兄ちゃんの話では、最近のサラリーマンたちはオフィスで朝から晩までプレゼン用の資料をパワーポイントとエクセルで作っているそうである。

「仕事の時間の半分をプレゼンの資料作りに使っているのを『働いている』と言ってよいのだろうか？」

と兄ちゃんは問う。情報環境の「改善」によって、私たちの労働は軽減されるよりはむしろ強化された。それは実感として事実である。家にいながら仕事ができるようになったせいで、私たちは外で働いているときも家にいるときも働くようになり、そうやって増大する作業をこなすためにますます高度化・高速化した端末を求めるようになり、その高度化した端末のせいで私たちのしなければいけない仕事はますます増大し・・・

エンドレスである。アメリカはこのエンドレスの消費サイクルに私たち「ガジェット大好き人間」を巻き込むことによって、巨大な市場を創設することに成功した。もうアメリカが「売ることのできるもの」は、それくらいしかない。

だから、アメリカの大学と研究開発機関は世界中から「テクニカルなイノベーションができそうな才能」を必死で金でかき集めようとしている。アメリカの先端研究の大学院に占める中国人、インド人、韓国人の比率は増え続けているが、それは彼らにアメリカで発明をさせて、それを絶対に故国に持ち帰らせず、アメリカのドメスティックなビジネスにするためである。いつまで続くかわからないが、しばらくはこれで息継ぎできるはずである。

「アメリカの大学は外国人に開放的で素晴らしい」

とほめたたえる人がよくいるが、それはあまりにナイーブな反応と言わねばならぬ。先方だって生き残りをかけて必死なのである。外国人だって、国富を増大させてくれる可能性があるなら、愛想の一つくらい振りまくのは当たり前である。これが「教育を商売にする方法」である。

アメリカの学校教育には「子供たちの市民的成熟を促す」という発想はもうほとんどない。

学校はビジネスチャンスを生み出す可能性のある才能をセレクトする機会であり、市民的成熟のためのものではない。

アメリカでは、高付加価値産業だけが生き残り、生産性が低い代わりに大きな雇用を創出していた産業セクターは海外に移転するか、消滅した。だから、「才能のある若者」以外には雇用のチャンスが減っている（失業率は2010年が９・６％だが、二十代の若者に限ればその倍くらいになるだろう）。ウォール街でデモをしている若者たちは「まず雇用」を求めている。これまでアメリカ政府は彼らに「我慢しろ」と言ってきた。

まず、国際競争力のある分野に資金と人材を集中的に投入する。それが成功すれば、アメリカ経済は活性化する。消費も増える。雇用も増える。貧乏人にも「余沢に浴する」チャンスが訪れる。だから、資源を「勝てそうなやつら」に集中しろ、と。

「選択と集中」である。

でも、それを30年ほどやってわかったことは、

「選択されて、資源を集中されて、勝った諸君」は、そうやって手に入れた金を貧乏な同胞に還元して、彼らの生活レベルを向上させるためには結局使わなかった、ということである。

それよりは自家用ジェット機買ったり、ケイマン諸島の銀行に預金したり、カリブ海の島を買ったり、フェラーリに乗ったり、ドンペリ抜いたり、アルマーニ着たり（たとえが古くてすみません・・・）して使ってしまったのである。

選択-集中-成功-富の独占というスパイラルの中で、

「選択から漏れ、集中から排除された、その他大勢の皆さん」

が絶対的な貧窮化にさらされ、今ウォール街を占拠している。彼らの運動に

「政策的な主張がないから、政治的には無力だろう」

と冷たく言い捨てる人々が日米に多いが、それは間違いだと思う。彼らが政府に何を要求していいかわからないのは、

「完全雇用は経済成長に優先する」

という(日本の高度成長を理論づけた)下村治のような「常識を語る人」がアメリカでは政府部内にも、議会にも、メディアにもいないからである。ウォール街を占拠している若者たち自身

「成長なんか、しなくてもいい。それより国民全員が飯を食えるようにすることが国民経済の優先課題である」

という主張をなしうるだけの理論武装を果たしていないのである。

「生産性の低い産業分野は淘汰されて当然だ（生産性の低い人間は淘汰されて当然だ）」

というグローバリストのロジックは貧困層の中にさえ深く根付いている。だから、彼らはこの格差の発生を「金持ちたちの強欲(greed)」という属人的な理由で説明することに満足している。「属人的な理由で説明することに満足している」というのは、それを社会構造の問題としては論じないということである。「強欲である」というのは「能力に比して不当に多くの富を得ている」という意味である。

問題は個人の倫理性のレベルにあり、国家制度のレベルにはない。「アメリカはこれでいい」のである。ただ、一部に「ワルモノ」がいて、国民に還元されるべき富を独占しているので、それは「倫理的に正しくない」と言っているのである。

このような一部の富者だけを利する経済システムは「アメリカの建国理念からの倫理的な逸脱」であって、構造的な問題ではない。だから、建国の父たちが思い描いた「あるべきアメリカの姿」に立ち戻れば問題は解決する。

彼らの多くはまだそう思っている。

アメリカのこの頽落はもしかすると「建国の理念のコロラリー」ではないのか・・・

という足元が崩れるような不安はまだアメリカ人のうちに広まっていない。それが最大の危機であるように私には思われる。

話を続ける。情報と教育の他、あと、アメリカが商売にしようとしているのは司法と医療である。これについては、専門家が的確に危険性を指摘しているから、私の方からは特に付け加えることはない。医療については、前にご紹介したＹｏｏ先生の『「改革」のための医療経済学』をご一読いただければよろしいかと思う。

そして、アメリカの最大の売り物は農産物である。

驚くべきことに、アメリカが「かたちのあるもの」として売れるのはもはや農産物だけなのである（あと兵器があるが、この話は大ネタなので、また今度）。

農産物はそれは「その供給が止まると、食えなくなる」ものである。Googleのサービスが停止したり、Appleのガジェットの輸入が止まると悲しむ人は多いだろうが（私も悲しい）、「それで死ぬ」という人はいない(と思う）。日本列島からアメリカの弁護士がいなくなっても、アメリカ的医療システムが使えなくなっても、誰も困らない。でも、ＴＰＰで日本の農業が壊滅したあとに、アメリカ産の米や小麦や遺伝子組み換え作物の輸入が止まったら、日本人はいきなり飢える。国際価格が上がったら、どれほど法外な値でも、それを買うしかない。そして、もし日本が債務不履行に陥ったりした場合には、もう「買う金」もなくなる。

ＮＡＦＴＡ(North America Free Trade Agreement)締結後、メキシコにアメリカ産の「安いトウモロコシ」が流入して、メキシコのトウモロコシ農家は壊滅した。そのあと、バイオマス燃料の原材料となってトウモロコシの国際価格が高騰したため、メキシコ人は主食を買えなくなってしまった。基幹的な食料を「外国から買って済ませる」というのはリスクの高い選択である。

アメリカの農産物が自由貿易で入ってくれば、日本の農業は壊滅する。

「生産性を上げる努力をしてこなかったんだから、当然の報いだ」

とうそぶくエコノミストは、もし気象変動でカリフォルニア米が凶作になって、金を出しても食料が輸入できないという状況になったときにはどうするつもりなのであろう。同じロジックで

「そういうリスクをヘッジする努力をしてこなかったのだから、当然の報いだ」

と言うつもりであろうか。きっと、そう言うだろう。そう言わなければ、話の筋目が通らない。

でも、こういうことを言う人間はだいたい日本が食料危機になったときには、さっさとカナダとかオーストラリアとかに逃げ出して、ピザやパスタなんかたっぷり食ってるのである。

ＴＰＰについて私が申し上げたいことはわりと簡単である。

「生産性の低い産業セクターは淘汰されて当然」とか

「選択と集中」とか

「国際競争力のある分野が牽引し」とか

「結果的に雇用が創出され」とか

「内向きだからダメなんだ」

とか言っている人間は信用しない方がいい、ということである。そういうことを言うやつらが、日本経済が崩壊するときにはまっさきに逃げ出すからである。彼らは自分のことを「国際競争に勝ち抜ける」「生産性の高い人間」だと思っているので、

「いいから、オレに金と権力と情報を集めろ。オレが勝ち残って、お前らの雇用を何とかしてやるから」

と言っているわけである。だが用心した方がいい。こういう手合いは成功しても、手にした財貨を誰にも分配しないし、失敗したら、後始末を全部「日本列島から出られない人々」に押しつけて、さっさと外国に逃げ出すに決まっているからである

「だから『内向きはダメだ』って前から言ってただろ。オレなんかワイキキとバリに別荘あるし、ハノイとジャカルタに工場もってっから、こういうときに強いわけよ。バカだよ、お前ら。日本列島なんかにしがみつきやがってよ」。

そういうことをいずれ言いそうなやつ（見ればわかると思うけどね）は信用しない方が良いです。私からの心を込めたご提言である。
http://blog.tatsuru.com/2011/10/25_1624.php

グローバリズムは、帝国主義。 August 25, 2007

すこし、涼しくなってきた。アメリカの経済にも秋風が吹いている。このままだと、近い将来ドルの暴落という事態も考えられる。

政治的なアメリカの威信は、イラク戦争の失敗ですでに翳りを見せていた。必然的にアメリカはユニラテラリズムを採用せざるを得なかったということだろう。難破船からねずみが逃げ出すように、ブッシュ政権からは何人もの関係者が退散している。そして、政治的な威信失墜の兆しが、今度は経済的な信用崩壊へと接続されそうな気配である。クレジットクランチである。

日本の経済学者は、楽観論が多いようであるがこの度の住宅ローンの破綻に始まる米国経済の混乱と、連動する世界同時不況は予断を許さない状況になっている。アメリカの事態に関しては悲観的な観測を述べているエコノミストの一人、水野和夫の『人々はなぜグローバル経済の本質を見誤るのか』
http://www.amazon.co.jp/%E4%BA%BA%E3%80%85%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AB%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AE%E6%9C%AC%E8%B3%AA%E3%82%92%E8%A6%8B%E8%AA%A4%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B-%E6%B0%B4%E9%87%8E-%E5%92%8C%E5%A4%AB/dp/4532352452

を読んだ。

　水野は、１９９５年を境にして、戦後が終焉し、日本も世界もこれまでの経済的な常識はもはや使い物にならないということを、実証的に裏付けてゆく。

彼はシンクタンクの保有しているあらゆるデータを分析することで、９５年が時代の転路点であることを発見する。ここまでなら、多くの経済学者、エコノミストも予見することはできる。水野の創見は、それが経済の世界における近代の終焉であり、同時に資本による反革命の始まりであるという、経済システムの変換を読み込んだことである。

　大変に面白く、スリリングな理論である。

俺もかつて、９４年という年が時代の転換点であると書いたことがあった。

「ぼくはビジネスの世界で、１９９４年を境に劇的な変化、価値変動がおこったと考えています。そしてその変化は日本中を隈なく覆い尽くして文化や人々の言葉づかいまで変えていくほどの繁殖力をもっていました。正確に言えばアメリカン・スタンダードというものがカバーする地域、人種、職業すべての価値観に大きな修正をもたらすものとなった」（『東京ファイティングキッズ』）

俺は、ビジネスの現場における人々の言葉づかいが大きく変わったことから、このアイデアを思いついたのであるが、水野は専門家らしく経済的な指標を読み解くことの中から、この転換が根源的なシステムの転換であることを「発見」する。そして、ポスト近代とは、インターネットや金融技術が牽引する超近代などではなく、帝国の再来,資本が、自らへの分配を確保するための反革命であると言うのである。　これは、実に目から鱗の指摘であった。

なるほど、グローバリズムとは、自由主義の拡大ではなく経済帝国主義であったのか。

そう考えればいろいろなことが腑に落ちる。そう考えなければ、グローバル企業の飽くなき膨張や、経済成長しながらも拡大する格差や周縁の疲弊といった問題がうまく理解できない。膨張しているのは、資本だけであり、国民経済ではないのである。

帝国主義とは何か。

レーニンはその帝国主義論でこう述べている。

「帝国主義とは、独占体と金融資本の支配が成立していて、資本輸出が著しく重要性を増し、国際的なトラストによる世界の分割が始まり、最強の資本主義諸国による世界の全領土の分割が完了したという発達段階に達した資本主義のことである。」

簡単に言えば、帝国主義とは、国益拡大のための際限のない周縁国の植民化であった。

帝国主義はどのようにして終結したのか。

それは、有限な世界の中で、覇権同士がぶつかり合い、経済的なブロック化が進行し、ついには戦争による以外、つまりは覇権の蕩尽という方法でしか決着をつけることができなかったからだ。

　いま起こっているグローバリズムとは、この帝国主義の時代における軍に代わって、企業が、世界経済を再分割してゆく動きであるといえるかもしれない。低賃金の労働力、飢えたマーケットを固定化、植民化するという形で、企業が国境を超えていく。
　
　「グローバリゼーションは誰の手にも負えないコントロール不可能な経済現象で、関わる者すべてはこれに影響を受け、そして、たまたま適切な準備ができていた者だけがその恩恵を受けることができるのだと考える人もいる」

（『ウォルマートに呑みこまれる世界』）
http://www.amazon.co.jp/%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%AB%E5%91%91%E3%81%BF%E3%81%93%E3%81%BE%E3%82%8C%E3%82%8B%E4%B8%96%E7%95%8C-%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%BA%E3%83%BB%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%9E%E3%83%B3/dp/4478000905

ちょうどいま書評を書いている本の中で、その著者チャールズ・フィッシュマンが言っている。市場主義といい、グローバリズムといい、その渦中にいるものにとっては、それが時代の中の過程的なシステムであると考えるよりは、究極の姿であると考えやすい。ビジネスも政治も、限定的な時間の中での損得勘定しかできないからである。

「改革なくして成長なし」も

「成長がすべての怪我をなおす」

という法則も、限定的な時間の中でしか意味を持ち得ない。こういったスローガンは、何かの真理を言いあらわすというよりは、現在のシステムが、それを弁護ないしは強化するために言わせているのだと思ったほうがよいのである

http://plaza.rakuten.co.jp/hirakawadesu/diary/200708250000/

帝国主義・民主主義・グローバリズム

　帝国主義は悪で、民主主義は善、そして少し前までグローバリズムは正しかったと言うのが、良識派の人の認識である。そして、帝国主義 vs 民主主義の戦いが、第二次世界大戦で、正義が勝ったのだと言うのが常識となっている。しかし、この図式の中には忘れられていると言うか、隠蔽されている重要な事実が隠されている。

　帝国主義も民主主義もグローバリズムもプレイヤーが違うために一見違う目的を持つものだと考えられがちだが、役者（と出し物）が違うだけで、目的は15世紀から代わっていないという事なのだ。役者や出し物は代わっても同じ興行主が掛けている芝居（ヨーロッパの興行主がロスチャイルドで、アメリカはロックフェラー）に過ぎないと分かれば国際金融資本というものがどういうものかは自ずと明らかになってくるのだ。便宜的にユダヤと言う言葉を使う事もあるが人種としてのユダヤでも、イスラエルに住んでいる人達を指すものでも無い。そもそも、純粋なユダヤ人など本当は存在しないと考えるべきなのだ。

自虐史観に囚われた人達から見れば帝国主義と言えば枢軸国（日独伊）の事になるのだろうが、第二次大戦中の最大の帝国は間違いなく大英帝国だったし、日本が占領した地域の多くは大日本帝国では無くヨーロッパの列強の植民地だった。植民地を持っていると言う事は、フランスやオランダも当然帝国主義国家で、帝国主義を批判していたアメリカだってフィリピンを統治（満州を批判したアメリカだって傀儡政権を使ってフィルピンを植民地化していたのだ）していた立派な帝国主義国だったのだ。

　要するに戦勝国が善だとすれば帝国主義は悪では無く枢軸国だけは限定的に悪い帝国主義だったと考えなければならない。では、何故帝国主義は悪となったのだろうか。第二次世界大戦で悪の帝国主義国家が胡散霧消しただけでは無く、多くの植民地が独立し、ヨーロッパ列強が帝国主義を続けられなくなり帝国主義では金儲けが出来なくなったから悪になってしまっただけの話なのだ。第二次大戦は民主主義と帝国主義の戦いと言われているが、古い帝国主義と新興の帝国主義の戦いに過ぎなかったのである。その両方の帝国を育てたスポンサーは東インド会社のオーナーだった連中（ロスチャイルド）だったのだ。

　民主主義（資本主義）の方はどうだろう。帝国主義が無くなったあとに敵対したのは共産主義だった。ドイツや日本と言うビッグプレイヤー（勝つ事はないが取りあえず長い間戦争の相手を出来ると言う意味）がいなくなった時には、共産主義と言う種が大きく育っていた。

　敵対する相手がいない事には世の中は平和でなければいけないが、平和では金儲けは出来ない。日露戦争で日本に加担（シフを通じてロスチャイルドが支援）し、同時に共産主義者たち（実は労働者では無くロスチャイルドに資金を提供された貴族階級だ）はソビエトと言う国を興し、民主主義国家と渡り合えるようになった。冷戦と言う長い戦い（核兵器を競い合ったが、核兵器の原料は誰が支配していたかを忘れてはいけない）が続けられたが、アフガニスタンと言う火種を残しソビエトは崩壊したが、それは火種が出来たからであって、民主主義が正しかったからではなかったのだ。

　アフガニスタン侵攻と軍拡競争で疲弊したソビエトは消えてなくなり、世界は平和になる筈だったが、イラクによるクェート侵攻と言う出来過ぎのシナリオで中近東が火薬庫の役目を果たしてくれた。悪いアラブと良いアラブ、アラブとイスラエル、パレスチナとイスラエルと争いの種はいくらでもあるが、ロックフェラーは、911を口実にイラクとアフガニスタン（どちらもロックフェラーのテリトリー）に戦いを仕掛けて金儲けの種にし、オイルマネーを絞り取るためにドバイなどの窓口に資金を集めるために金融バブルを仕掛けてきたのが、ついこの前までの話だった。結局、世界の金融を実際に牛耳っているロスチャイルドには敵わなかったのが今なのである。グローバリズムも、要は金儲けのための一時的な道具だったのだ。

結論：世の中に数多ある主義主張やイデオロギーに正しいも何も無い。金を儲ける手段として機能している内は善で、そうでなくなれば悪になるだけの話なのだ。神聖ローマ帝国の御用銀行家がルーツのロスチャイルドは、英国だけでは無くユーラシアからアフリカ全体を支配する金融資本の総元締め。北米が主体のロックフェラーが出先に過ぎない（表面的に戦後60年以上最強に見えたが）のは仕方がない。イデオロギーなどという色眼鏡を外し、金の流れを見れば世の中の仕組みは非常に単純なのである。

http://maimaikaburi.blogspot.com/2009/01/blog-post_1042.html

マルクスは資本主義については正しかった 2011/11/05 (Sat) 22:40:26

　カール・マルクスは共産主義については間違っていたが、資本主義の大部分については正しかった、とジョン・グレイは書いている。

　金融危機の副作用として、ますます多くの人々がカール・マルクスは正しかったと考え始めている。19世紀の偉大なドイツ人哲学者、経済学者であり革命家は、資本主義は根本的に不安定であると信じた。　資本主義には、より大きなブームと破滅を作り出す傾向がビルトインされており、長期的には自分自身を破壊するにちがいないというのだ。

　マルクスは、資本主義の自滅を歓迎した。彼は、大衆的な革命が起こり、より生産的ではるかに人間的な共産主義システムを実現すると確信していた。

　マルクスは、共産主義については間違っていた。彼が予言的に正しかったのは、資本主義の革命のとらえ方においてだった。彼は、資本主義固有の不安定性を理解しただけではない――もちろん、この点で彼は、当時の、また現在の大多数の経済学者よりも鋭かったのだが。

　もっと深くマルクスが理解したのは、どのようにして資本主義が自分自身の社会的基盤――中産階級 the middle-class の生活様式――を破壊するか、ということだった。ブルジョアジーとプロレタリアというマルクス主義者の用語は古い響きをもっている。

　しかし、資本主義は中産階級を当時の厳しく抑圧された労働者の不安定な存在に似た状態におとしいれるとマルクスが主張するとき、彼は、われわれの生活の変化を予測していた。それは、いまわれわれが立ち向かっているものだ。

　彼は、資本主義を、歴史上もっとも革命的な経済システムとして描き出した。資本主義がそれ以前の経済システムと根本的に違っていることは疑い得ない。

　狩猟・採取民は、何千年もその生活を守り続け、奴隷は長期にわたって耕し、封建社会は何世紀も続いた。反対に、資本主義は、それが触れるものすべてを変化させる。

　資本主義は、絶えず変化するだけではない。企業と産業は、革新の絶えざる流れのなかで創造され破壊され、その一方で、人間関係は解体され新しい形態で再現する。

　資本主義は、創造的破壊のプロセスとして描かれてきた。資本主義が驚くほど生産的であったことは誰も否定できない。実際、現在のイギリスに暮らす誰もが、資本主義が存在しなかった場合に受け取っていたであろう収入よりも多くの収入を得ている。

否定的な帰結

　問題は、プロセスの中で破壊されてきたさまざまなもののなかで、資本主義が過去において依拠した生活様式を破壊してきたことだ。

　資本主義の擁護者たちは、次のように主張する。資本主義はあらゆる人に利益を提供するが、それは、マルクスの時代にはブルジョアジー――資本を所有し、生活において適切な水準の安全と自由を享受した安定した中産階級――だけが享受したものだ、と。

　19世紀資本主義においては、大多数の人々は何も持たなかった。彼らは、自分の労働を売って生活した。市場が低迷すると、彼らは厳しい生活に直面した。しかし、資本主義が発展するにつれて、ますます多くの人々がそこから利益を手にすることができるようになるだろう――資本主義擁護者たちはそう言う。

　誇るべきキャリアは、もはや、少数の特権ではなくなるだろう。もはや人々は、毎月毎月、不安定な賃金で苦労して生活することはないだろう。貯蓄、自身が所有する家屋および相当な年金によって保護され、彼らは、懸念なしに生活設計することができるだろう。民主主義および富の拡張とともに、誰かがブルジョア的生活から締め出される必要はなくなる。誰もが中産階級になれるのだ。

　実際には、イギリスやアメリカ、その他の先進国では、過去２、３０年間にわたって、反対のことが起こっている。仕事の安定は存在しない。過去の職業や専門は、ほとんど消えうせて、生涯にわたるキャリアというものはほとんど記憶でしかない。

　もし人々がなんらかの富をもっているとすれば、それは家の中にあるが、住宅価格はつねに上昇するわけではない。いまのように信用がタイトなときには、彼らは数年間にわたって停滞するだろう。快適に暮らすことのできる年金をあてにできる人はますます少数派になっており、多くは十分な貯蓄を持ってはいない。

　ますます多くの人々が、将来のことをほとんど考えることもなく、その日暮しをしている。中産階級の人々は、彼らの生活が秩序正しく展開すると考えたものだった。しかし、人生を、最後から一つずつ昇っていくステージの連続とみなすことは、もはや不可能だ。

　創造的破壊のプロセスのなかで、梯子は外されてしまい、ますます多くの人たちにとって、中産階級であることは、もはや人生の目標にさえならなくなっている。

リスクを負わされる人

　資本主義が発展するのにつれて、それは大多数の人々を、マルクスの言うプロレタリア階級の不安定な存在の新バージョンへと追い返した。現在の収入ははるかに高いし、ある程度は、戦後の福祉国家の名残によって衝撃から守られてもいる。

　しかし、われわれは自分の人生コースをほとんど効果的にコントロールしてはいない。われわれは不安定さのなかで生活しなければならず、その不安定さは、金融危機に対処するためにとられた政策によって悪化させられている。物価上昇のもとでのゼロ金利は、あなたのカネにマイナスの報酬をもたらし、やがてあなたの資産を腐らせるということだ。

　多くの若者の状況はもっと悪い。必要なスキルを身につけるためには、あなたは、借金を背負わなければならない。いくつかの点から、あなたは貯蓄に努めるように再訓練されなければならないだろう。しかし、もし出発点から借金を背負っていたら、貯蓄は、あなたにできる最後のことだ。何歳であれ、今日、大多数の人々が直面している可能性は、不安定な生活である。

　資本主義は、人々からブルジョア的生活の安全を奪い取るのと同時に、ブルジョア的生活を送ってきたようなタイプの人々を絶滅させてきた。１９８０年代には、ビクトリア朝的価値観のことがしきりに言われた。そして、自由市場の促進者たちは、それがわれわれを過去の健全な美徳に連れ戻すだろうと主張したものだった。

　多くの人々にとって、たとえば女性や貧困者にとって、これらビクトリア朝的価値観は、彼らの効果においてほとんど無意味なものになっただろう。しかし、より大きな事実は、自由市場がブルジョア的生活を支えた美徳を掘り崩す働きをすることだ。

　貯蓄が融けてなくなってゆくとき、質素倹約は、破滅への道になるかもしれない。たくさん借金をして、破産宣告することを恐れない人こそが生き残り、成功へむかうのだ。

　市場の力によって持続的に変化させられる社会では、伝統的価値観は上手く機能せず、それによって生活しようとする人は誰もがガラクタの山にたどり着く恐れがある。

莫大な富

　市場が人生のすべての曲がり角に浸透した未来を展望して、マルクスは、「共産党宣言」で、「すべての固定したものは消え去る」と書いた。ビクトリア朝初期――「宣言」は1848年に出版された――のイングランドに生活する者にとっては、これは、驚くほど遠くまで見通した観察だった。

　当時、マルクスが生活した社会の周縁部以上に固定的に見えたものはなかった。一世紀半ののち、われわれは、われわれ自身が、彼が予告した世界にいることを発見する。そこは、あらゆる人の生活が暫定的で一時的であり、いつでも突然の破滅が起こりうる世界だ。

　ごくわずかな人々だけが莫大な富を蓄積してきたが、それははかない、たいていは幽霊のような性質をもっている。ビクトリア朝時代には、とてつもない富者は、自分たちのおカネをどう投資するかという点で保守的でありたければ、くつろいでそうすることもできた。ディケンズの小説の主人公たちは、最終的には、遺産を手に入れ、その後は永久に何もしない。

　今日、安息地はどこにも存在しない。市場の急激な変動は、わずか数年後であれ、何が価値を持っているか知ることができないほどだ。

　このような永久に休息することのない状態は、資本主義の永続革命であり、資本主義は、現実的に考えられる限りのどんな未来にわれわれを連れてゆこうとしているのかと考える。

　通貨と政府は、われわれがずっと安全だと思ってきた金融システムのさまざまな部分と一緒に、ほとんど破滅しかかっている。たった3年前に世界経済を凍りつかせる恐れのあったリスクは、手つかずのままだ。リスクは国家にしわ寄せされただけだ。

　政治家たちが、赤字を抑制する必要について何を言っても、負債は返済できないほどのスケールで膨れ上がっている。 それらが膨れ上がるプロセスは、多くの人々にとって痛みをともない、多くの人々が貧しくなるプロセスと結びついている。

　結果は、非常に大きなスケールで激動が起こるという以上のものでしかありえない。しかし、 それは世界の終わりではないだろう。あるいは資本主義の終わりでさえないだろう。何が起ころうと、われわれは、依然として、市場がときはなってきた マーキュリー（商業の神様）のエネルギーとともに 生きてゆくしかないだろう。

　資本主義は、革命に導いてきたが、それはマルクスが期待したような革命ではない。燃えるようなドイツ人思想家はブルジョア的生活を嫌い、共産主義がそれを破壊することを期待した。そして、彼が予測したとおり、ブルジョア的世界は破壊された。　しかし、共産主義に席を譲ったのではない。資本主義がブルジョアジーを殺してしまったのだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/726.html

ＴＰＰを推奨しようとする人達の背景にあるのは、比較優位説などの自由化が善であるとする間違った経済理論を踏襲していることである。

このような自由化理論は、欧米が植民地政策の推進や、アジアへの進出に当たってのプロパガンダであったことが分かっていないのである。このプロパガンダにより明治初頭の日本やアジア、そしてアフリカ諸国がどれほどの被害を受けたことか。これによりヨーロッパがどれだけ利益を受けたであろうか。

このことを理解せずうかつに比較優位説などを唱えてはならない。みんなの党などの賛成派は、その真意を理解せず、現実を理解せず、自分たちも昔と同じようにその恩恵を受けられると思っているのだ。

この理論は、単なる平均値の問題であり、それぞれの国が今より豊かになるという保証はしていない。総額が伸び平均値は上がるという理論に過ぎないのである。

比較優位説は、物物交換の場合で、同じような経済状態にある国同士で成り立つ特殊理論であり、貨幣経済が発達し、グローバル化した市場では、すべてが成り立つものではない。

特にバブル国やデフレ国との交易では成り立たない。

バブル国とデフレ国の交易は、一方的にインフレ国が、利益を得、デフレ国は損を被ることになるからである。お互いの利益にならないのである。

ここではデフレ国とインフレ国との交易を主に説明しよう。それを説明すれば比較優位説もどんなものか分かるからである。

生産量と資金量の間に大きな差額が生じているデフレ国とインフレ国の所得線の角度を、インフレ国が６０度、デフレ国が３０度としよう。インフレ国は、生産量に比べ資金量が著しく多くなっている。デフレ国は逆に生産量に比べ資金量が著しく少なくなっている。それゆえ所得線の角度が違っている。

（デフレの原理と消費税参照
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/teraxBLG/blg-hiduke.html）

もちろん正常な国は４５度である。

デフレの国は、生み出した付加価値に対する貨幣的評価が本来あるべきものより低く評価されるため、常に儲けの悪い状態にある。８時間の労働で６時間ぐらいの儲けしか得られない。（８時間労働で生み出した付加価値が、資金量が少ないため貨幣的評価が少なくなされる。）

逆にインフレの国は付加価値に対する貨幣的評価が高く評価されるため常に儲けが良い状態です。８時間の労働で１０時間ぐらいの儲けが得られる状態です。

正常な国は当然の８時間の労働で８時間の儲けになります。

このような時デフレ国とインフレ国が通商を行ったとしよう。全体で平等に交渉が行われ、適材適所で生産が行われすべてが融合した時、資金量と生産量の差がなくなり所得線の角度が４５度になった。めでたしめでたし。数値的には正しいでしょう。

しかしその内容を吟味すると、デフレ国はよりデフレが激しくなり、所得線の角度がさらに下がり２０度になっており、インフレ国は所得線が７０度になって、よりバブルが激しくなるのです。二つを足して９０度これを２で割れば４５度になる。

デフレの国は所得線が３０度より下がっている。インフレの国は６０度より上がっている。デフレの国は資金量がさらに少なくなり、インフレの国は資金量がさらに多くなる。

同じ労働時間でも、稼ぐ資金量が違うため、デフレ国は常にインフレ国にたくさん買われ、デフレ国はいつも少なく買うことになり、資金がどんどん流出していく。

デフレ国は物でもサービスでも資産でも、株式でもどのような物でも値下がりしているため、相手国側に有利に買われるのである。

インフレ国は反対に物でもサービスでも資産でも常に割高になっている。相手国側が買い難いのである。

しかもデフレ国は、ハートランド（産業経済基盤）から湧出する資金がほとんど無く逆に枯渇している状態である。それゆえ国内資産の換金売りが多く、海外資産の購入などほとんどできない。

逆にインフレ国は旺盛なハートランドの活動により、資金がどんどん湧出し、国内資産や海外資産の購入が活発になる。

このようなことが世界的に起こると、デフレの国は世界全体でいくらパイが増えようとも、その恩恵を被ることができずさらに食い物されるだけなのだ。

比較優位説でも結論は同じです。この理論は、正常な経済同士の間だけで成り立つものであるが、それでも適材適所の生産が行われ、全体のパイが大きくなっても、その恩恵は平均値以上の国がもっていくのであり、平均値以下の国は損失を被るものです。

そのため自由貿易による損失を防ぐため、あるいは自国の生活レベルを維持するため、競争力のない国はさまざまな障壁を儲けることになる。それは民主主義国家として当然のことなのです。

自由貿易を善とする考え方は、弱肉強食の考え方であり、強い国はより強く、弱い国はより弱くなる。自由貿易は万能ではない。適度に管理しながら全体の国富を上げて行くのが良いのです。それにはどの国もデフレでないことが前提になります。

現在デフレにあえぐ日本は、自由化をすればさらに不利被るのは必定です。この２０年間日本はぼろ負けであり、一方的に負け続けているのです。

それは時間が経つにつれその差がどんどん大きくなっていきます。
例えばバブルの時、東京の人達の資産価格が寝ている間に上がり、その他の地域の人達は寝ている間に資産を買い取られたの同じようなものなのです。

資金不足による内需の停滞は多くの企業や個人に借金をもたらし、その返済のための換金売りが増えたため、商品価格や資産価格、株式が割安になっている。それが外資の餌食になっている。

最近になりようやく欧米がデフレに陥り始めたため、以前のようなぼろ負け状態ではないが、ここにカナダやメキシコなどの正常な経済国が参入すれば、確実に彼らに日本は食われるであろう。また中国や、東南アジアの国が入っても同じくすさまじい様相を照らすだろう。

ＴＰＰの怖さはアメリカだけにあるのではない。バブルの新興国の方が怖いのである。特にバブルの中国や発展する東南アジアが日本の富を食い荒らすのである。
アジアの発展を取り込むより以上に彼らに食われてしまうのだ。
デフレの国はそうではない国に食われてしまうのです。ＴＰＰの広がりは、デフレの日本にとって非常に悪いことです。このような非常識なことが日本で行われようとしているのです。

日本の山林や土地の多くが外国人に買われ、株式市場は外国人バイヤーがいなければ閑散としてしまうのが現状だ。上場企業の多くが外国資本に変わっている。

外資の導入などという甘い言葉にだまされ、日本の多くの企業が買われ、名前を変え、日本が食われているのです。

外資がいくら増えても、デフレの解消にはなりません。それは皆さんよくご存じでしょう。デフレは消費不足で起こっています。外資は消費をしません。企業を買収するだけなのです。

(デフレの成長戦略とは何か参照）

このことを経済専門家は如何に考えているのだろうか。政治家はどこを見ているのだろうか。相も変わらず間違った教科書紐解いて、デフレを促進し続けているのである。

第２次世界戦争後の世界経済の拡大期、欧米や日本がその拡大の恩恵の大半を享受し、南北間格差はさらに広まったのです。それは発展途上国の多くが、デフレ経済であり、内需が停滞し、伝統的産業が廃れ、輸出品が安く買い叩かれ、大量に外国に流れ、輸入品に国内産業が圧倒され、資金がどんどん流出したのです。そして多くの資産が外国資本に買われたのです。

今の日本と寸分変わりません。

そのようなことが現実に日本でこの２０年間起こったのです。日本は自由貿易の敗者なのです。その根本的認識がないため、ＴＰＰを推進しようとするのです。

日本で反対しているのは、農業もそうですが、多くの地方経済が疲弊している地域です。彼らは身をもってその現状が分かっています。日本は敗者であること。これ以上の自由化は地場産業がなくなること、地域経済が崩壊することをよく知っているのです。

しかし今なお日本の中枢、官僚組織、公務員層、政治家達、新聞の解説者達は勝者だと思っているのです。

日本の敗退の主な原因はデフレだからです。それが内需を減退させ、輸出を促進しているのです。内需の減退は低価格競争を余儀無くさせ、輸入品の拡大をもたらしています。

日本人は怠けているのではなく、冒険をしないのでもない。ただ政策が悪いだけなのです。

船中八策
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/参照、

日本のウイニングショット
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/winningshot.html

今の日本は少しでもよいから資金を増やし消費を増やしたいのです。ＴＰＰはそれを真っ向から潰すものです。弱体化した経済を、解放して得することはなにもないのです。

ＴＰＰ参加の中で、デフレから解消するのは至難の業だ。２千５年頃の日本にとって有利な輸出状況でも、一向に借金を返すことができなかったのだから。

日本は、デフレから逃れ、拡大再生産がなされる時までＴＰＰなどの無制限な自由化に応じてはならないのです。
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/275.html

経済成長の定式（モデル）08／9／15（541号）

構造改革の定式化

自民党の総裁選で経済論争が行われている。その中で積極財政派と財政再建派の主張は、正しいかどうかを別にして分りやすい。しかし上げ潮派（構造改革派）の言い分が曖昧である。そこで今週から筆者なりに上げ潮派の主張の背景にある経済理論を解明してみる。

まず最初に理論経済における経済成長の定式（モデル）を示すと次のようになる。

g（経済成長率）＝s（貯蓄率）／v（資本係数）

v（資本係数）とはY（生産・所得）1単位を増やすのに必要なK（資本・・生産設備など）である。つまり

v（資本係数）＝K（資本）／Y（生産・所得）

となる。そこでv（資本係数）が一定ならば（技術進歩がなく生産設備の効率が不変ならば）、s（貯蓄率）が大きい国ほどg（経済成長率）が大きくなる。

つまり生産されたもの（所得）が、なるべく消費されず貯蓄され、これが投資に回される国ほど経済成長率は大きくなる。極端なケースで生産されたものが全て消費されるような国は、経済成長率はゼロになる（外資の導入はないものとする）。またs（貯蓄率）が同じ大きさであっても、資本係数（生産（所得）1単位を増やすのに必要な資本量）が小さい、したがって生産効率の高い資本備えている国の方が経済成長率は大きくなる。

次にこの定式にn（労働人口増加率）の要素を加味すると次のようになる。

g（経済成長率）＝s（貯蓄率）／v（資本係数）＋n（労働人口増加率）

この式は

s（貯蓄率）／v（資本係数）が一定ならば、n（労働人口増加率）が大きい国ほど経済成長率が大きくなる。

よく上げ潮派の政治家やエコノミストが

「人口がこれから減るのだから、日本は経済成長のため積極的に移民を受入れる必要がある」

と主張するのもこのような定式が頭の中にあるのであろう。

さらにここにt（技術進歩あるいは生産性の向上）の要素を加味すると次の通りになる。

g（経済成長率）＝s（貯蓄率）／v（資本係数）＋n（労働人口増加率）＋t（技術進歩）

ただしこのt（技術進歩あるいは生産性の向上）は、資本（生産設備など）と労働の双方の効率化の成果を外に出して一つにまとめたものである。

具体的には、生産工程の改良や新しい技術を体現した設備の導入であり、労働者の教育・訓練による生産性の向上である。

またt（技術進歩あるいは生産性の向上）を外に出さない表現も考えられる。

この場合「技術進歩あるいは生産性の向上」は、v（資本係数）を小さくするとか、n（労働人口増加率）を大きくするものとして理解される。

上げ潮派（構造改革派）は

「構造改革なくして経済成長なし」

と主張する。しかしこの「構造改革」という言葉がはっきりしない（もっとも構造改革派の人々もこれを本当に理解しているか疑わしいが）。そこで筆者の示した経済成長の定式（モデル）でこれを考えてみる。

構造改革とは端的に言えばt（技術進歩あるいは生産性の向上）を大きくすることである。その方法はの

v（資本係数）を小さくし、n（労働人口増加率）を大きくすることである。

たしかにこれによってg（経済成長率）は大きくなる。

これをさらに具体的に説明する。

v（資本係数）＝K（資本）／Y（生産・所得）

である。v（資本係数）を小さくするには、K（資本）が一定ならそれから産まれるY（生産・所得）を大きくするような「技術進歩あるいは生産性の向上」を行うことになる。

またY（生産・所得）が一定ならば、一単位のY（生産・所得）を産出するためのK（資本）を小さくするような「技術進歩あるいは生産性の向上」を行うことになる。

さらに教育・訓練による労働の生産性を向上させることがn（労働人口増加率）を大きくする。

これらを一つの企業で考えた場合、当り前の話である。しかしこれを一国の経済で考えた場合は多少複雑になる。

一国の資本（K）と言った場合、民間の生産設備や販売設備などだけではなく、道路や港湾と言った公共資本や社会資本も含まれる。

また一国のY（生産・所得）はGDPということになる。

したがってY（生産・所得＝GDP）の増加に結び付かないような公共投資を構造改革派は「無駄な公共投資」と批判する。

また上げ潮派（構造改革派）は「官」が「民」より非効率と考え、政府部門の縮小を訴える。

「「民」にできることは「民」」

ということになる。そして社会全体の「技術進歩あるいは生産性の向上」のために行う施策が、規制緩和などの競争促進政策である。このように構造改革に必要な具体的な施策は、規制緩和や公企業の廃止や民営化ということになる。

スッポリ抜けているもの

ところが上げ潮派（構造改革派）が念頭に置いていると思われる経済成長の定式（モデル）には、大事なものがスッポリ抜けている。

抜けているのは「需要」である。

彼等が訴える施策は全て「供給サイド」に関するものに限られる。

しかしどれだけ企業や国を効率化しより多くの生産物を生産しても、需要がなければ生産物は余る。生産物が売残れば、その次には資本や労働が余剰となり、資本や労働の遊休が生じる。

しかし上げ潮派（構造改革派）の考えには、

作った物は全て売れ消費される

というびっくりするような前提条件が、暗黙のうちに設定されている。ところが上げ潮派（構造改革派）の人々は、このことに気付いていないか、もしくは気付いていても誤魔化す。多くの場合、単に需要不足が原因で遊休設備や失業状態になっていることを、上げ潮派（構造改革派）は認めない。

彼等は遊休設備や失業という現実を突き付けられても、遊休状態の設備は既に陳腐化して使い物にならないと決めつける。また失業者は、生産性の向上に追いつけない人々であり、新たな教育・訓練が必要であると主張する。したがって一時的に余った資本や労働といった生産資源は、もっと生産性の高い成長分野にシフトさせるような構造改革が必要があると説く。このように上げ潮派（構造改革派）は供給サイドのことしか言わない。

しかし筆者は遊休設備の全てが陳腐化しているとは考えない。また職に就いている人と失業している人の間に、技術や知識に大きな差は認められない。そういう事ではなく、多くの場合需要の不足によって遊休設備や失業が発生していると考えるべきである。特に日本は慢性的に需要不足（内需不足）に陥る体質にあり（このことを本誌は何回も取上げてきた）、むしろ構造改革を目指す政策がさらなる需要不足を促進している。

上げ潮派（構造改革派）の考えの背景には、

「作ったものは全て売れる」という古典派経済学の「セイの法則」がある。

しかし現実の経済を知っている者は「そんなばかなことはない」とすぐ分る。ところが頭がおかしい構造改革派は、この単純な経済理論の信奉者なのである。

「セイの法則」が成立つのは極めて特殊な時だけと指摘したのはケインズである。

たしかに「作ったものは全て売れる」のは、例えば戦争で大半の生産設備が破壊され極端な物不足に陥った国や、新興国における経済の高度成長期くらいのものである。古典派の特殊理論に対して、彼は一般的な一国の経済状態での理論展開を行った。ケインズは著書「一般理論」で、ごく普通に需要不足が起き、遊休設備や失業が発生するメカニズムを解明した。またケインズの弟子のハロッドは、経済成長理論を展開したが、供給と需要の増大の過程での両者の関係の不安定さを指摘した。

ケインズは需要不足による不況が起ることを理論的に解明した。彼はその場合には金利を下げるだけでなく、政府が財政支出を増やすことによって需要を創出することが有効とした。今日このような政策は世界中の国で採られている。これもあってか第二次世界大戦後、先進資本主義国家は深刻な不況に陥っていない。

また上げ潮派（構造改革派）が盲目的に信奉する「供給サイド重視」の考えは、貿易収支が慢性的に赤字の米国で生まれた。たしかに米国のように供給サイドに問題のある国で、このような考えが一定の支持を得るのは解る。しかし慢性的に貯蓄が過剰で内需が不足し、過剰生産のはけ口を外需に頼っている日本に「供給サイド重視」の考えを適用しようとするからおかしくなるのである。

だいたい供給サイドに問題のある米国でさえ、今日サブプライム問題で不況になったため、減税などによる需要創出政策、つまりケインズ政策を行っているのである。需要創出政策を「オールドケインズ政策」と否定的な決めつけをするエコノミストや、自民党の総裁候補の中で今だに「私は構造改革派」と言っている人々は、頭の中の構造の改革が必要だ。

http://www.adpweb.com/eco/eco541.html

技術進歩の恩恵 11／11／28（688号）

意味のない経済成長の定式（モデル）

人々の所得が増え、一人一人の国民が豊になるのが国家の理想と筆者は思う。

そのためには経済が成長する必要がある。本誌はこの経済成長の定式（モデル）を08／9／15（第541号）「経済成長の定式（モデル）」で取上げた。これを示せば

g（経済成長率）＝s（貯蓄率）／v（資本係数）＋n（労働人口増加率）＋t（技術進歩）

となる。つまり机上の経済理論では、

s（貯蓄率）とv（資本係数）が一定ならば、労働人口が増え技術進歩がなされれば経済は成長することになる。

実に簡単な話である。しかしこの理論の最大の弱点は、これが供給サイドのみに着目していることである。したがってこの定式（モデル）が有効なのは生産力が乏しかった時代や、よほど産業の発展が遅れている国だけである。

今日、少なくとも先進国でこの経済理論があてはまる国はない。どの国も余剰の生産設備と労働力を抱えている。ところがいまだに構造改革派は「改革」が必要と寝ぼけたことを言っている。

今日、国の経済成長を決めるのは供給ではなく間違い無く「需要」である。毎年、10％前後の経済成長を続けている中国は、供給サイドに様々な大きな問題を抱えている。例えば慢性的な電力不足といった致命的な問題をずっと抱えて来ており、当分、これは解消される見通しがない。しかし旺盛な民間と政府の投資、さらに輸出の伸長といった需要増がこれまで続いて来たので（今後の見通しは不透明）、高い経済成長が実現できたのである。

つまり現実の経済においては、中国のように供給サイドに問題があっても需要さえあれば経済はどれだけでも成長する。つまり伝統的な古典派の経済理論なんて、現実の経済において何の役にも立たない。しかし経済学者は、これしか知らずまた現実の経済に興味がないので、今でも意味のない経済理論を学生に教えて生活をしている。

彼等は、日頃の言動と現実の経済の動きとの辻褄を合わせるため、供給サイドと潜在需要にミスマッチがあるといった奇妙な事を言う。彼等のいう潜在需要とは例のごとく医療や介護といったものである。

「この分野の規制緩和がなされないから、潜在需要が顕在化しないのだ」

と主張する。しかし仮にかれらの言っている事が正しくそれが解決したとしても大してGDPは伸びない。また医療や介護の需要を伸ばす有効な方法は、筆者は規制緩和ではなく予算の増額による医療や介護に勤務する人々の待遇改善と考える。決して規制緩和やフィリピンやインドネシアから看護士を連れてくることではない。

彼等は何十年も前から

「規制緩和が不十分で潜在需要が顕在化しない」

という間抜けな主張を続けている。つまり何でも需給のミスマッチと言って誤魔化そうとしている。しかし民間は、四六時中、どこに潜在需要があるのか必死になって探し回っている。供給力が需要をはるかにオーバーしている日本においては当り前の話である。実際、

09／4／13（第565号）「筆者の経済対策案」
http://www.adpweb.com/eco/eco565.html

で述べたように、少なくともリーマンショックの前までは日本の製品在庫率指数はずっと100前後で推移していた。つまり日本では、消費者が必要とする商品はピタリと供給されてきた。またサービスについても供給サイドにネックが生じているとは思われない。つまり日本経済はコンビニみたいなものであり供給サイドにさしたる問題はない。

ちなみにリーマンショック後の世界的な経済の混乱以降、この数値が乱れ始めた。ただし2010年から東北大震災の直前まではこの数値も落着きを取戻していた（100〜110程度で推移）。ところが震災後は再び120程度まで上昇している。おそらく復興事業の遅れによる、関連製品の在庫増が影響していると筆者は見ている。

豊かさを与えない技術進歩

昔の経済学のメインテーマは、供給力をいかにして上げるかであった。消費を抑えながら生産力を増やすための資本の蓄積（つまり投資）が重要であった。また生産資源の適正な配置が経済成長に有効と考えられた。そのためには価格メカニズムを働かせることが大切と考え、規制緩和による競争政策が必要とされた。

この経済理論の背景には、需要は無限にある（セイの法則）という錯覚がある。しかし前段で述べたように、たいていの先進国はどこも生産設備と労働力の余剰を抱えている。必要なのは供給力の整備ではなく「需要」である。

たしかにギリシャのような例外的な国がある。このギリシャのように慢性的に経常収支が赤字の国は、供給サイドの強化が有効である。そのためには一刻も早くユーロから離脱し、自国通貨を大幅に切下げることが必要と考えられる。

一方、少なくとも日本は需要不足の経済が常態化している。必要なのは需要創出政策であり、ギリシャのような国にとって必要な「改革」ではない。ただし通貨の切下げ（円安）は日本にとっても有効と考える。ただし経常収支の黒字が常態化している日本の通貨の切下げは、なかなか国際的に認められるものではない。

筆者は、先進国における需要不足の一つの原因を、長らく平和が続いたことによって生産設備の破壊がなかったことと考える（大きな戦争がなくせいぜい大災害があったくらい）。そしてもう一つ重要なことは、第二次世界大戦後、生産技術が飛躍的に向上したことである。つまり世界的な供給力の余剰が生じている。さらに世界的なバブル生成の過程で凍り付いたマネーサプライが積み上がった（GDPより金融資産の方が伸び率が大きく、これによって大きな有効需要の不足が生じている）。

筆者は、生産技術の向上、つまり技術進歩に注目している。技術進歩によって小さな生産資源（生産設備投資と労働力）の投入によって、より大きな産出が生まれるようになった。たしかに

需要は無限にある（セイの法則）

といった改革派の戯言（たわごと）が本当なら、問題（設備の遊休や失業）は生じない。ところがこれが大嘘だから今日問題が起っているのである。

毎年10％前後の高度経済成長を続けている中国で失業がなくならないといった奇妙な現象が起っている。同じような高度経済成長を経験した日本では、当時、人手不足が深刻で人件費がどんどん上がったが、中国の現状は対照的である。これについて本誌は10年前

01／11／12（第230号）「中国通商問題の分析（その2）」
http://www.adpweb.com/eco/eco230.html

で、この原因を中国が先進国の進んだ技術を取り入れながら経済発展したからと指摘した。

今日、中国でもバブルが起って物価上昇が起っているが、日本の高度経済成長期と比べれば大したことはない。むしろ中国の雇用問題は深刻で、人気のある公務員の募集に1,000倍の応募があったという話さえある。これだけの経済成長を達成しても失業問題が解消しない背景には、労働力をさほど必要としない進んだ生産システムを中国が取入れたからと筆者は考える。

技術進歩は人類にとって大事であり、人々に豊かさを与えるものと思われてきた。筆者も技術進歩は絶対に必要なものと考えている。技術進歩は、過酷で長時間の労働から人々を解放してくれるものと考えたい。実際、技術進歩によって日本では労働者の単純作業が軽減され、労働時間も短縮されてきた。例えば週休二日制も技術進歩なくして実現しなかったと考える。つまり日本もある時期までは良い方向に進んでいたのである。

ところが今日、日本ではむしろ労働強化の方向に向かっていて、雇用条件がどんどん悪くなっている。日本でも中国と同じように技術進歩の恩恵が人々に行き渡らず、むしろ人々を不幸にしているかのようだ。いつ頃からこのような事態が目立つようになったのか筆者も考える。大雑把な感想で申し訳ないが、筆者は日本で財政再建運動と構造改革運動が盛んになってからと思っている。
http://www.adpweb.com/eco/

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植民地インドの後釜にされた日本

　実はアメリカのこの「うまい話」は、１９世紀に繁栄した大英帝国をまねているだけだ。大英帝国の場合は、その繁栄の謎をとく鍵はインドをはじめとする植民地が持っていた。たとえば当時イギリスの植民地であったインドは、香辛料などの原材料を輸出してイギリスを相手に多額の黒字を計上していた。ところが黒字はルピーではなく、ポンドを使って決済され、そのままイギリスの銀行に預けられていた。

　だからイギリスはいくら植民地を相手に赤字を出しても平気だった。イギリスの銀行に預けられたポンドを、イギリス国内で使えばいいからだ。インドは名目上は債権が増え、お金持ちになったが、そのお金をイギリスの銀行から自由に引き出し、自分の国では使えなかった。お金の使い道は預金者ではなく、イギリスの銀行が決めていたからだ。そしてもちろん、イギリスの銀行は国内の人々に貸し出した。

　イギリス国民は植民地から輸入した品物で生活をたのしみ、しかもしはらったポンドもイギリスの銀行に吸収され、イギリスのために使われるわけだ。こうしてイギリスはどんどん発展した。

　一方植民地はどうなったか。たとえばインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積されるだけだから、国内にお金がまわらなくなる。どんどんデフレになり、不景気になった。

仕事がきつくなり、給料が下がり、ますます必死で働いて輸出する。ところが黒字分の代金は、ポンドのまま名義上の所有としてやはりイギリス国内で使われる。こうしていくら黒字を出してもインドは豊かになれなかった。そして、赤字を出し続けたイギリスは、これを尻目に繁栄を謳歌できた。

　このイギリスとインドの関係は、そっくり現在のアメリカと日本の関係だと言ってもよい。経済同友会元副代表幹事の三國陽夫さんは、「黒字亡国」（文春新書）にこう書いている:

輸出拡大によっていくら日本が黒字を蓄積しても、それはアメリカ国内にあるアメリカの銀行にドルで預け入れ、アメリカ国内に貸し置かれる。日本からの預金は、アメリカにしてみれば資金調達である。貸し出しなどに自由に使うことができる。

　日本は稼いだ黒字にふさわしい恩恵に与らないどころか、輸出関連産業を除いて国内消費は慢性的な停滞に喘いでいる。停滞の原因であるデフレはなかなか出口が見えない。

　日本の黒字がドルとして流入したアメリカはどうなのか。ドルはアメリカの銀行から金融市場を経由して広く行き渡り、アメリカ経済の拡大のために投下されている。日本の黒字は結局、アメリカが垂れ流す赤字の穴埋めをし、しかもアメリカの景気の底上げに貢献しているのである。・・・

　輸出で稼いだ黒字を日本がドルでアメリカに預け、日本の利益ではなく、アメリカの利益に貢献している限り、円高圧力もデフレ圧力も弱まることなく、政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても、一向に持続性ある効果は現れないのである.
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/253.html

インド，日本そしてその次は？ 　

アメリカ政府も大資本も日本のマネーを吸い取っているのです。アメリカの日本経済研究者の間には次のような見方が強いそうです。

―『2015年くらいまで、日本の金を使ってアメリカの繁栄を支える。2015年になれば日本の金は尽きてしまう。その時は中国とインドをアメリカ財政の補給源にする』

「2020年の世界」という2004年秋に作られたアメリカ政府部内のリポートには、「2020年にはアメリカのパートナーは中国とインドだ」と書かれています。 つい先日、アメリカの著名な大学教授がNHK・BSで「中国とインドがアメリカのパートナーだ」と明言したということです。アメリカの有力な経済人も同趣旨の発言をしています。

アメリカは日本の富を緻密に計算して「2015年限界説」を述べているのでしょう。日本はアメリカによって使い捨てにされようとしているのです。
http://wanderer.exblog.jp/4632381/

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コメント [政治・選挙・ＮＨＫ145] 消えぬ前原氏の「離党説」　維新入り？　自民参画？　参院選後が有力か（ZAKZAK）　 かさっこ地蔵
05. 2013年3月19日 19:29:07 : Q82AFi3rQM

この池田大作氏のご子息がどこの政党に入るか入らないか、どうでもいい話だ。

　どこに行っても「しゃべりン」の体質は変わらないだろうし、受け入れた政党は、「こんなはずじゃなかった」と思うんではないでしょうか。どちらにしても元々堅実な「政治家」体質とはほど遠いノータリンですから盟友野田氏とともにどこでも好きなとこに行ってもらってかまわない。別に、民主党に残っていたっていいんですよ、だれも民主党を「政権交代した」頃の民主党とは思ってないもん。
だから、ど・こ・に・い・て・も・い・い・の。

　今、だれも、このかたが　どこの党でなにをするか　興味をもっていません。

　偽メール事件以来、この人の「存在」自体が所属する集団のご迷惑になってるじゃん。
　そういうひとを仲間にしたい集団は、それだけで「お里が知れる」。

　くりかえしますが、池田大作氏の、この無能ではた迷惑なご子息が、どこでなにをしようが、関心ありません。

ここで、この前原氏というひとに関心あるかたに、私のこういう意見を表明します。松下政経塾というもののバカらしさを体現されているこのかたと野田氏について、こころからほんとうに大嫌いの気持ちを表明します。

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ145] 鈴木宗男氏が上告に“待った”　「夏前に取り下げるのもひとつの判断」 （東スポ）　 赤かぶ
63. 2013年3月19日 19:29:27 : XM8ZRCo3al
馬鹿も休み休み言ってほしい。待ったなしの状況ということだ。

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ145] 「新聞は小沢氏の悪口は針小棒大に書くが、少しでもプラスのことは書かない：平野　浩氏」 （晴耕雨読）　 赤かぶ
10. JohnMung 2013年3月19日 19:31:32 : SfgJT2I6DyMEc : 8Nq1e32F8M

09. 新自由主義クラブ 2013年3月19日 15:11:59 : 41xQYjMxutK66 : FUviF2HWlS
　　　　　↑
　新自由主義者・住民税脱税王・竹中平蔵を崇敬する「新自由主義クラブ」＝「米犬」は、民族差別主義「在特会」御用達、アメポチ・攪乱分断工作員＝日本国民の敵・売国奴！！

コメント [戦争b10] 駐留部隊:米女性兵士の３割、軍内部でレイプ被害(毎日）　２８万人の３割以上が、上官らから性的な暴行を受けていた 鬼畜ユダヤ
05. 2013年3月19日 19:31:38 : 6ZyRoK36nL
友軍を害する事を利敵行為と言う。

コメント [カルト10] ファッション誌編集長急死、プルトニウムである、女性米兵３割が強姦被害、バチカンと米軍が大混乱で英国バビロンは終りである。 ポスト米英時代
06. 2013年3月19日 19:32:16 : nD2FCblETM
金さんとめぐみの息子が朝鮮民族全体に米国との戦いを呼び掛け。

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ145] 〔佐高信の政経外科〕中曽根康弘の「海軍魂」に「竹槍」一本で立ち向かった美輪明宏の「肝っ玉」 gataro
39. 2013年3月19日 19:34:27 : r1sp0uf1qM
美輪さんは素晴らしい。小理屈など不要だ。阿修羅諸子とは思えぬ発言や因縁つけやっている救いようのない糞バカ輩がいるが、それでは自身が美輪さんと同じ境遇を生きて経験してみろ！おそらく誰もできまい。そんな奴らは中曽根と同類だ。

肉体的身体的なことで美輪さんを揶揄するな。そんなことはその人物の人間性とは全く関係ないことだ。

美輪さんには終生活躍し続けて欲しい。

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ145] ファシズム的手法（菅直人）　 かさっこ地蔵
09. 2013年3月19日 19:35:55 : RufpgDo1AM
頼むから二度とこの世に出てこないでくれたまえ！
早くあの世へ行ってくれ、バカ缶よ！

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ145] 読売世論調査　ＴＰＰ「評価」６０％を見ると虚脱感に襲われる　　孫崎 享　 赤かぶ
69. 2013年3月19日 19:39:27 : r1sp0uf1qM
「ＴＰＰ「評価」６０％、内閣支持７２％」だと！こんなの大嘘だ。愚民に評価などする能力があるものか。内閣支持など、これまた大嘘中の大嘘。アベが首相やっていることを知っているということでしかない。

ゴミウリなどという売国商売メデイアは実に罪深い。こんなのがノウノウと存在している日本は何と不幸な国なのだろうか。

コメント [経世済民79] 「英語公用語」の動きには、予想外の反応が見られた。就職人気で楽天は前回５７位から２２７位とダウンした。 TORA
34. 2013年3月19日 19:39:29 : Ebu8tcj3i6
かなり昔にある英語公用圏の国の移民になった友人から聞いた話。その国では移民申請は点数制で判断されるらしい。学歴でいうと、専門分野を専攻している方が英文科より点数が高く有利だったそうだ。

個人的には、職場を英語公用にするよりも、日本が好きで日本語が堪能な外国人を多用し、日本語公用のまま社員同士の文化交流を高める方が、よほど国際競争力の高い企業に育つ様な気がする。もう既にやってるのかも知れないけど。

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ145] 岩上激白　メディアのうんとトップの人にTPP危険指摘→みなさん眼が泳いで、「僕には難しすぎてわからない」 sarabande
11. 2013年3月19日 19:45:24 : 53uRnpnFSA
>>10

その地方紙の記者は、アドルフ・アイヒマンと同じ運命を辿るであろう。

コメント [外国人参政権・外国人住民基本法01] 「うるせぇ」と絶叫、オノで３０代女性２人襲撃　西東京市の路上 （産経）在日中国人　であとは隠すこれが日本メディアか 木卯正一
10. 2013年3月19日 19:45:26 : sIFkxh0qhc
正当防衛で即座に殺してOKだ。殺される前に殺してしまえホトトギス。

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ145] 読売世論調査　ＴＰＰ「評価」６０％を見ると虚脱感に襲われる　　孫崎 享　 赤かぶ
70. 2013年3月19日 19:47:51 : Atyw20tnCE
反原発でＴＰＰ反対という思考がようわからん。
反原発はわかる。あんなもん近くで爆発されたらたまったもんじゃないからな。
しかしＴＰＰはどうだ。
たとえば米。関税７７８％だったっけ？
そのせいで国内米しか事実上食えない。
しかしそのせいで放射能米を選択しないという事が事実上できない。
何のためにこめの関税が不当に高いのか。
国内農家の保護、ＪＡの票田の確保、安全保障上の自給率とかいろいろあんだろうけど
俺に言わせりゃ農家が死に耐えようがどうだっていいし。
安全保障ったってどのみちアメリカに占領されて航空管制権も握られてる日本で
自給率とかどうでもいいだろ。
そんなことより安全なカリフォルニア米が食いたい。
不公平な年金制度や健康保険制度を廃止して外資系保険会社でまわしてくれ。
農民や老人保護はもううんざりだ。

コメント [経世済民79] 貯蓄税、GDPの3分の1＝銀行預金は一部封鎖―キプロス　100億ユーロ支援の見返り eco
22. 2013年3月19日 19:48:30 : xEBOc6ttRg
コラム：キプロスの預金課税が正しい理由
2013年 03月 19日 18:39

コラム：キプロス問題は欧州経済の一触即発状況示す＝サマーズ氏
コラム：安倍相場の深層分析、三段跳びで15年ドル115円も＝田中泰輔氏
コラム：黒田日銀が直面する「市場の期待」という怪物＝佐々木融氏
コラム：深まる北朝鮮の孤立、中国が取るべき選択

By Peter Gumbel

欧州連合（ＥＵ）がまとめたキプロス支援案に対する反応は、当初の「ショック」が落ち着き、ありきたりとも言える「非難」に変わった。

英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は論説で「欧州が支援策でまた失敗」の見出しを掲げたほか、ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニストを務める米経済学者ポール・クルーグマン氏は、「まるでギリシャ語やイタリア語で『預金を下ろしておこう』と書かれたネオンサインを掲げているようだ」とブログに綴った。

広く報道されているように、今回の支援策には重要な増税要素がある。キプロスに銀行口座を持つ人は、キプロス人であろうとなかろうと、預金に１回限り最大約１０％の税金が課されるというものだ。徴収税額は５８億ユーロ（約７２００億円）に上るとみられる。

欧州全土で銀行の取り付け騒ぎが起こるという物騒なシナリオもあり得なくはないが、ＥＵ当局者がキプロスへの措置は例外的だと強調したことで、欧州の市場は１８日午後までに落ち着きを取り戻した。

ＥＵがこうした措置に踏み切ったのには、やむにやまれぬ事情が２つある。１つは、キプロスが１９９０年代にロシア人にとってのオフショア金融センターとして生まれ変わり、不透明なタックスヘイブン（租税回避地）の世界リストで上位に入っていたことが挙げられる。国際的な圧力が増す中、キプロスは２００４年にＥＵに加盟するため、オフショア課税の枠組みを廃止したが、同国の銀行への疑念はぬぐえていない。

独シュピーゲル誌によれば、ドイツの外事情報当局は昨年１１月、ＥＵのキプロス救済基金はロシアの富豪の懐を潤すだけにすぎないと警告した。同情報当局は、キプロスの銀行にあるロシアマネーを２６０億ドル（訂正）と試算しており、これは今回のＥＵ支援策のたっぷり２倍以上にあたる金額だ。ロシアの富豪ドミトリー・リボロフレフ氏は、国内最大手キプロス銀行の株式約１０％を保有している。キプロスは、国際水準を満たすと約束しながらも潔白とはみなされていない国の１つとして、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のリストでは「グレー」な国家とされている。

このような状況で、厳しい条件なしにキプロスに国内総生産（ＧＤＰ）の半分以上に当たる支援の小切手を切ることは、政治的な矛盾を生む。フランスとドイツは長年、タックスヘイブンの危険性を非難しており、不正を取り締まるため、Ｇ８やＧ２０などの場でも他国に協力を呼び掛けてきた。キプロス国民自身に痛みを求めないとなると、独仏のこれまでの厳しい態度とは矛盾が生じることになる。

人気のあるタックスヘイブンでさえ１００％安全ではないと示した点で、ＥＵは国際金融全体にとって良い仕事をしたと言えるかもしれない。

今回のＥＵの支援策を支持する第２の理由は、モラルの観点というより経済的な打撃といった観点だ。２００８年当時のアイルランド人やスペイン人、ギリシャ人に尋ねてみればいい。１回限りの家計への非常に厳しい影響か、５年にわたる経済低迷のどちらがいいかと。はっきり答えられる人は少ないだろう。

こんな選択は誰もしたくないし、キプロス国民には選択肢が与えられているわけでもない。しかし、こうした短期型の厳しいショック療法には前例がある。アイスランドだ。

アイスランドでは２００８年、銀行が経営破たんに陥り、オンライン口座にあった英国人やオランダ人の預金も消滅してしまった。アイルランドやギリシャとは違い、アイスランドは政府の資金を投入して銀行を救済する道を選ばなかった。

同国のグリムソン大統領は、フランスのインターネット新聞とのインタビューで「われわれは今回の危機が、単なる経済や金融に関するものではないことに気づいた。これは政治、民主主義、そして法律に関わる根深い危機なのだ」と語った。アイスランドでは、銀行の従業員や政治家が犯罪捜査の対象となったほか、なぜそもそも国家がこうした状況に陥ったのかを調査する特別検察官を設置することなどを含め、多くの法的措置が行われた。

アイスランドの約３倍の人口を抱えるキプロスだが、銀行預金に関する騒ぎが一旦落ちつけば、国民はアイスランド国民と同じように、なぜ危機が起きたのかをつぶさに調べようとするかもしれない。

キプロス国民にとっての大きな問題は、なぜ銀行はロシアなどからＧＤＰを軽く超える資金を引きつけておきながら、国全体を窮地に追いやるほどの状態になってしまったのかということだ。おそらく教訓は、タックスヘイブンであることに大した価値はないということだろう。そしてキプロスの場合にもこれが当てはまるのなら、ＥＵの措置はこうしたことに気づかせた点で極めて有益だと言えるだろう。

＊６段落目の２６０億ユーロを２６０億ドルに訂正します。

　

キプロスの銀行預金への課税、預金流出につながる＝中銀総裁
2013年 03月 19日 19:23 JST
［ニコシア　１９日　ロイター］　キプロス中央銀行のデメトリアデス総裁は１９日、銀行預金への課税が実施された場合、キプロスの銀行は数日中に預金の１０％以上を失うことになると警告した。

同総裁は、議会の財政委員会で「法案の草案が通過した場合、数日以内に預金の１０％、あるいはそれ以上が流出するだろう」と述べた。

また、キプロス中銀と欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１０万ユーロ以下の預金への課税をすべて取りやめる案を支持していると加えた。これは１８日夜にユーロ圏財務相が示した姿勢と一致する。

　

キプロス銀行預金法案、2万ユーロ以下は課税せず
2013年 03月 19日 19:20

［ニコシア　１９日　ロイター］　キプロス政府が１９日議会に提出した法案の草案によると、２万ユーロ（２万５９２０ドル）を下回る預金には課税しない内容となっている。

ロイターが把握した草案によると、２万─１０万ユーロまでの預金への課税は６．７５％、１０万ユーロ超の預金への課税は９．９％となっている。この変更によりユーロ圏が求めていた課税による５８億ユーロの資金が調達できるかどうかには触れていない。

ユーロ圏財務相は当初の１６日の合意では、預金高１０万ユーロ以下には６．７５％、それ以上には９．９％の税率を課していた。キプロス国内外で反発がでたことから、１８日には１０万ユーロ以下には課税せず、それ以上には１５．６％を課す内容に変更していた。

＊内容を追加して再送します。

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ145] 小沢一郎代表定例記者会見要旨（3/18）　（生活の党　参議院議員森ゆうこ）　 かさっこ地蔵
02. 2013年3月19日 19:48:47 : HVSYj0Lgf6
「アメリカ国内でも、関税だけで言うと自動車業界が反対している等言っているが、アメリカンスタイルの社会にしていこうというのがあるので、このTPPというのはそういう意味で、非常に慎重に考えていかなくてはいけない。だが、いわゆる自由貿易の話し合いについては、私は積極的に進めていっていいと思っている。指摘のアジアの自由貿易圏の話については、党内で今（議論が）深まってきて打ち出す、というところまではきていない。」

ＴＰＰに関しては、その真実を探れば、アメリカ国内においても、１％の富裕層に対する９９％の非富裕層と言われる方々にとっては、何の利益にもならないのでは無いかという様な反対意見も出てきているところに目を向ければ、カナダやメキシコにしてみれば、それこそ韓国の二の舞になる恐れも十分に考えられることも想定すれば、結局のところ、賛成派というのは、アメリカの言いなりと言っておきながら、結局のところは自分たちの目先の利益のことしか考えない金と権力の亡者に過ぎないし、これに対する反対派というのも、これもまた、ただ自分たちの目先の利益のことしか考えていない単なる跳ね返りに過ぎないという意味では、先の金と権力の亡者と同じ穴の狢に過ぎないというところが一つの真実として見る必要が十分にありますよね。
そうなると、民主党からすれば、慎重派と言われる方々も数多くおられるわけだし、これまでに事前交渉などを通じて得ることが出来た、こうした様々な事実を国民の前に明らかにしていけば、ただこれに対する代償は負担して頂かなくてはならないものの、これに関しては、共に分かち合う様にしてあげれば、それこそ、こうした賛成派と反対派の両方だけの自民党を揺さぶり、安倍総理を窮地に追いやることも出来る「逆転の罠」として利用して行くということに繋げて行けば良いのでは無いでしょうか。

これにより、日本社会を幾らでも良くすることが出来るのなら、これが「さらば暴政」に繋がり、「さらば原発」、「さらば亡国ニッポン」、「さらば自民党」あるいは「さらば右翼」ということに繋がって、これを乗り越え、そっと静かに対米従属から離れつつも、日本は世界の中でただひっそりとした2流国に喜んで転落してあげることで、そっと静かに自立して、心豊かな尊い存在となることだけを、大いに誇りとすることが出来れば、これだけで十分なことだし、返って此れ程喜ばしいことは無いのでは無いでしょうか。

記事 [原発・フッ素30] 福島市　郡山市は8年後には赤ちゃんほぼゼロ？ （ずくなしの冷や水）　
福島市　郡山市は8年後には赤ちゃんほぼゼロ？
http://inventsolitude.sblo.jp/article/63860935.html
2013年03月19日　ずくなしの冷や水

2013/3/19、福島市の2013/2月分の人口動態統計公表。

福島市の出生数のダウントレンドがますますはっきりしてきた。表計算ソフトに近似直線を描かせると、y=-1.3996x+270.58　と出た。

１ヶ月で約1.4人赤ちゃんが減っていることになる。5年間では60ヶ月だから約84人、72ヶ月経過で100人、96ヶ月経過で月当たりの赤ちゃん誕生は134人減る。

2013/2の出生数は142人だから、この近似直線の示す傾向が続けば、2021年の年初には赤ちゃんが月数人しか生まれないことになる。

そこまでいかなくても、3年後には約50人赤ちゃんが減るだろうから、月当たり新生児が100人を切ることになる。

その時、当局や福島の殺人狂おやじたちは、震災のストレスの後遺症で人々の子作り意欲が低下しているとでも言うのだろうか？

郡山市も同じような傾向が出ている。こちらは1ヶ月当り1.7人の赤ちゃん減。やはり96ヶ月経過すれば、1.7人×96＝163人減。やはり月に数人しか生まれなくなるだろう。

http://inventsolitude.sakura.ne.jp/images/201303/201303193.gif

子作り年代の男女の健康悪化、意欲減退に加え、妊娠障害、胎児の異常、発育不良などによる人工中絶、死産などが増え、医療現場はすさまじいことになっているはずだ。

http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/776.html

コメント [マスコミ・電通批評13] テレビの断末魔の声が聞こえる （simatyan2のブログ）　 かさっこ地蔵
111. ドテカボチャ 2013年3月19日 19:50:09 : 4j3wf0.QN.5o2 : ylTlPdYTRI
●金儲けセミナーに６５過ぎの先行き短い老人で満杯だとさー

バブルの頃の笑い話にこんなのあったね

双子のバーさん金さん銀さんがＴＶでさんざん取り上げられて
そんなに稼いでどうするのって聞いたら

「老後の蓄え」だって。

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ145] 持病が悪化か　安倍首相がすがる「ラドン吸入器」　１日６回、１回１０分 （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
28. 2013年3月19日 19:50:54 : XM8ZRCo3al
>>25. 日本は諸天善神が法華経を加護する仏国土である。力があるのは如来の神力ということを知るべきだろう。これを信ぜず誹謗するから国力が衰退するのである。破滅を応援する神などは鬼神魔神と知れ。分かったら今すぐ心を入れ替えて如来の神通力を学ぶべきだろ。

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ145] 「正しい私の思いを読者の皆さん、特に石川後援会関係者の方々にお伝えしたい：ムネオの日記」 （晴耕雨読）　 赤かぶ
11. 2013年3月19日 19:51:10 : fJXufmckzA
離党して下さいってことかな。
離党し無所属で司法と闘う手もあり。

石川さんの「隠し録音」で、どんでん返しになり司法は身にこたえていますね。
有罪判決に忌々しさが滲み出ているのを感じます。

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ145] ３月２０日（水）、小沢一郎代表が広島で街頭演説を行います（見るべきほどのものは見つ） 一遍上人
03. 2013年3月19日 19:51:11 : j6QSOvomdI
何とも悔しい事に21日まで広島に帰れないよー。悔しいなー!

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ123] パックイン・ジャーナルを存続させろ フクイタカノリ
4899. 2013年3月19日 19:52:22 : bDBUl7kQxQ
そう言われてみれば妙に東南海地震について触れますよね・・・

やはり何か意図があると読むのが自然ですよね。(-。-)y-゜゜゜

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ145] ＴＰＰに関する米国の思惑をここまであけすけに語るとは　　天木直人　 赤かぶ
15. 次郎 2013年3月19日 19:52:58 : FV0BoL10KVXeM : FSeLSSeas6
ＰＰ反対派は中国の工作員？。私はその反対派ですが自分のことだけにそれはでたらめで嘘だと分かってしまいます。今日の日刊ゲンダイで慶応大学の金子勝教授が「ＴＰＰは売国条約」だと断定しています。安倍首相が言っていることのことごとくが無責任であることを説明してくれています。日本人は米国のでは国会が如何に政治を支配しているかがわかっていない。日本の国益に理解を示したとかオバマが今後の交渉を約束したかの報道もあるがとんでもないデマでそれを流すマスメディアが如何に無責任であるかがわかる。それにしても安倍首相の軽さ、そしてそれに騙される国民が情けない。

コメント [日本の事件30] 時速60キロ超で電柱激突　京都・祇園19人死傷事故 （ANN）　衝突までの暴走動画　 赤かぶ
ＰＭ２．５ 福岡市観測結果 福岡市の１９日のＰＭ２．５の観測結果です。
福岡市内８か所の観測地点のうち、中央区天神の福岡市役所では、１９日午後５時までの平均濃度は、１立方メートルあたり２１．７マイクログラムでした。
最も高い値が観測されたのは、午後３時の５９マイクログラムでした。

03月19日　18時28分

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http://www3.nhk.or.jp/fukuoka/lnews/5013298081.html

豪雨被害の小学校で卒業式 去年の九州北部豪雨で校舎が水浸しになった柳川市の小学校で１９日、卒業式が行われ、卒業生たちが、学校の復旧を支えてくれた地域に感謝の言葉を送って思い出の学校を旅立ちました。
柳川市の中山小学校は、九州北部豪雨で堤防が決壊した川の水が学校に流れ込み、教室やプール、それに体育館などが水浸しになる被害を受けました。
１９日は、水害の後に床が張り替えられた体育館で卒業式が行われ、在校生や保護者が拍手する中、１２人の卒業生が入場し、田中博昭校長が１人ひとりに卒業証書を手渡しました。
このあと田中校長は式辞の中で、「水害の時は学校をどう復旧するか途方に暮れたが、多くの人の助けや支援で立ち直ることができた。この水害で学んだことをみなさんの人生の財産にしてほしい」と述べました。
このあと卒業生と在校生が向かい合って別れの言葉を述べ、この中で卒業生たちは水害や、水害から復旧する様子を発信したふれあい祭り、それに、学校を支えてくれた地域への感謝の言葉を発表しました。
卒業式の会場には、復旧に向けて学校全体で協力したことをたたえる祝電も展示され、卒業生や在校生を励ましていました。
卒業した男の子の１人は、「水害は怖かったけど無事に卒業できてよかった」と話し、別の卒業生は、「ボランティアの人が学校の後片づけを助けてくれてうれしかった。私も人を助けるやさしい人になりたい」とか「地域のみんなのおかげでふだんの学校に戻ったので感謝します」と話していました。

03月19日　18時28分

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http://www3.nhk.or.jp/fukuoka/lnews/5013269261.html?t=1363690211091

阿蘇復興支援 郵便局で物産展 去年７月の九州北部豪雨で被害を受けた熊本県の阿蘇を支援しようと、福岡市天神の郵便局で阿蘇の物産展が開かれました。
この物産展は、郵便局と阿蘇の業者が協力して開いたもので、福岡市天神の中央郵便局前には、７つのブースが出て、阿蘇の牧場で作られたヨーグルトや、馬肉コロッケなど阿蘇の特産品を販売しました。
このうち、茎が細い「阿蘇たかな」を使った高菜漬けは、九州北部豪雨で畑が崩る被害を受けた後、初めて収穫された高菜を使用しています。
また、ゆずの風味を生かした「まんじゅう」は、ふだんは熊本県でしか販売されておらず、今回、復興をＰＲしようと初めて県外での物産展に出品されました。
物産展には、熊本県のキャラクター、くまモンも応援に駆けつけて、一つ一つのブースで商品の紹介をすると、行くさきざきで人だかりが出来ていました。
筑紫野市の５５歳の女性は「偶然通りかかりましたが、もともと阿蘇は大好きだったので、たくさん買いました。早く復興して元どおりになってくれることを願います」と話していました。
ネットショッピングで阿蘇の特産品を販売している阿蘇テレワークセンターの松尾紀子さんは「１年近くたち、何とか元どおりになってきました。復興をＰＲして阿蘇を盛り上げていきたい」と話していました。

03月19日　18時28分

http://www3.nhk.or.jp/fukuoka/lnews/5013236001_m.jpg
http://www3.nhk.or.jp/fukuoka/lnews/5013236001.html?t=1363690258575

住宅ローン詐欺元町議初公判 指定暴力団・工藤会系の暴力団幹部らとともに北九州市の銀行で、うその書類を提出し、住宅ローンの申請を行うなど８４００万円あまりをだましとるなどしたとして詐欺などの罪に問われている苅田町の元町議会議員の男の裁判が始まり、元町議は起訴された内容を大筋で認めました。
元苅田町議会議員でみやこ町の山田博文被告（７１）は工藤会系の暴力団幹部らとともに北九州市の銀行でうその所得証明などの書類を提出して住宅ローンの申請を行い、あわせて８４００万円あまりをだましとるなどしたとして３件の詐欺と１件の詐欺未遂の罪に問われています。
福岡地方裁判所小倉支部できょうから始まった裁判で、山田被告は起訴された内容を大筋で認めました。
このあと検察は冒頭陳述で「被告は６年ほど前に住宅ローンの返済ができなくなった知人の相談を受け、その際実際の土地や建物の代金よりも水増しした額を申告するオーバーローンで資金をだまし取ることを考えた」と指摘しました。そのうえで「被告は暴力団幹部らにオーバーローンの話をもちかけ、融資を受けたあとは９００万円あまりを取り分として受け取るなどした」と犯行のいきさつを指摘しました。

03月19日　18時42分

http://www3.nhk.or.jp/kitakyushu/lnews/5025799961_m.jpg
http://www3.nhk.or.jp/kitakyushu/lnews/5025799961.html

生活保護不正受給　中間市が調査委 TNC 2013/03/19 19:30:00

生活保護費の不正受給事件で職員が逮捕されたことを受け、中間市は調査委員会を設置し、第１回会議を開いた。会議では逮捕された職員の台帳をさかのぼって、他に不正がないか調べることなどが決まった

http://www.tnc.co.jp/home/news/

【福岡】黄砂で視界１０ｋｍ未満、ＰＭ２．５も上昇

03/19 19:12 更新
動画を見る

１９日は、西日本一帯で黄砂が観測されました。福岡でも特に午後から見通しの悪い１日となりました。「午後に入って霞もひどく、そして何か臭いがひどくなった気がします。３つか４つ先の信号もなかなかよく見通せない状況です」。午後３時ごろの福岡市。この時間帯、視界は１０?未満となりました。見通しが悪くなるにしたがって、ＰＭ２．５の数値はどんどん高くなり、国の基準値を一時的に超えていました。

http://www.kbc.co.jp/top/news/asx/kbc_0001.asx
http://www.kbc.co.jp/top/news/lbi/kbc_0001.html

【福岡】中間市が調査委員会、生活保護費不正受給で

03/19 19:05 更新

中間市は１９日、生活保護費の不正受給事件を受け、調査委員会を立ち上げました。副市長を筆頭とした幹部職員が委員です。会議では、ほかにも同じ手口の不正受給がなかったか洗い出す検討グループを新たに作ることが決まりました。

http://www.kbc.co.jp/top/news/lbi/kbc_0002.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ145] 岩上激白　メディアのうんとトップの人にTPP危険指摘→みなさん眼が泳いで、「僕には難しすぎてわからない」 sarabande
12. 2013年3月19日 19:57:31 : HiHgDIpliU
07さん、本当にわからないのだと思いますよ。ただ記者クラブから与えられた物を流すだけ、という事しかやって来なかったので、感覚が完全に麻痺してしまっているのでしょう。10さんご紹介の「地方記者」も同じ、ということではないでしょうか。

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ145] 持病が悪化か　安倍首相がすがる「ラドン吸入器」　１日６回、１回１０分 （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
29. 2013年3月19日 19:58:35 : FfzzRIbxkp
ウィキペディアを読むと、
ＷＨＯは、放射性であるラドンが肺癌の重要な原因であることを警告していますし、、、、以下抜粋。

アメリカの環境保護庁 (EPA) の見解によると、ラドンに安全量はなく、少しの被曝でも癌になる危険性をもたらすものとされ、米国科学アカデミーは毎年15,000から22,000人のアメリカ人が屋内のラドンが関係する肺癌によって命を落としていると推定している。・・・とあります。

わざわざ官邸の中で、ウラン鉱山労働者が起こす放射線障害を疑似体験している。

だったら、フクイチで作業したほうが効率がいいですよ。
昭恵さんも、おそろしい女性ですねぇ。
亭主元気で留守がいいなんてＣＭ、あの頃、流れてましたね。
当時、広告代理店で勤務してましたっけ？

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ123] パックイン・ジャーナルを存続させろ フクイタカノリ
4900. 2013年3月19日 19:58:54 : FnsgwNyZyU
新局に佐高　信さん　を　呼びましょう!　
冗談でなく、さすがのNHKも福一トップです。まだ収束の・・・

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ145] 「刑事裁判の絶対権力者」による「ざまあ見ろ」判決の傲慢 （郷原信郎が斬る） 運否天賦
02. 2013年3月19日 19:59:00 : vgQVMWdybs
　この事件は明らかに、検察による「自作自演」である。これに加担したのが読売新聞と朝日新聞など、マスコミであり、彼らは完全な「亡国の徒」「検察の走狗」である。
　自らの犯罪に恥じも感じず「問答無用」と、「検事に文句のある奴は有罪」とばかり，民主主義を理解せず、暗黒の城に閉じこもったままの法奸が、証拠も何も完全に無視して「冤罪事件を疑獄事件」に変えて行く。
　この、のっぺりとした薄気味悪い飯田裁判官の表情から、次々と冤罪事件を作り出す偏執狂的で異常な人間性を感じるのは私だけではないだろう。どうして、このような人物が育ったのか？

コメント [経世済民79] 貯蓄税、GDPの3分の1＝銀行預金は一部封鎖―キプロス　100億ユーロ支援の見返り eco
23. 2013年3月19日 19:59:04 : xEBOc6ttRg

本来、債務超過した銀行を救済する必要はないので
アイスランド同様、デフォルトさせ、債務と債権の差額を預金残高に応じて返還すればよいだけだろう

そして決済機能に関しては、新銀行を設立して継承すればいい

TAX HAVENでも油断はできず、海外に資産を移せば安心というわけでもない
というのは世界の一般富裕層にとって良い教訓になる

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ145] 安倍首相　TPP交渉参加の茶番　分かってきた疑惑の正体 （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
15. 2013年3月19日 20:00:03 : 4vYbCXyhTE
知事　ＴＰＰに慎重姿勢 安倍総理大臣がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加することを正式に表明したことについて、中村知事は１９日の定例記者会見で、「農業水産の分野など深刻な影響が懸念される面もある」と述べ、ＴＰＰ参加に慎重な姿勢を示しました。
安倍総理大臣は、今月１５日、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加することを正式に表明し、今後、本格的に協議を進める方針です。
これについて中村知事は、１９日行われた定例記者会見で、「農業水産の分野など、関係者にとっては安い農産物が大量に輸入されるのではないかと深刻な影響が懸念される面もある」と述べたうえで、「国益と地域産業を、甚大な影響からどう守るのかが非常に大事だ。どんな影響があるのか政府にはそのつど適正な情報を出してもらい、説明をしてもらいながら、交渉に臨んでほしい」と述べ、ＴＰＰの交渉参加に慎重な姿勢を示しました。
また、対馬市の寺から盗まれ韓国で見つかった仏像の返還に時間がかかっていることについて中村知事は「盗難品であることを考えると、まずは返してもらいたい。話し合いで解決できる部分があれば県としても努力はしていきたいが、国としてもしっかり対応してほしい」と述べました。

03月19日　18時36分

http://www3.nhk.or.jp/nagasaki/lnews/5033058221_m.jpg
http://www3.nhk.or.jp/nagasaki/lnews/5033058221.html

県 ＴＰＰ参加の影響試算公表
宮崎県は、日本がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に参加した場合、県内の農林水産物の生産額が年間１２５４億円減るとする試算、試みの計算を明らかにしました。
これは１９日宮崎県庁で開かれたＴＰＰ協定対策本部会議で県が明らかにしたものです。
それによりますと、現在、交渉に参加している１１か国との間で関税がすべて撤廃されたという政府の試算と同じ状況を想定した場合、牛肉やコメなど宮崎県の主な８つの農林水産物の生産額が年間合わせて１２５４億円減るとしています。
また、この生産の減少に伴って水田が使えなくなるなどした場合の損失額は２６６億円とされ、農林水産業への影響は総額１５２０億円に上るとしています。
この試算を受けて河野知事は３月２２日に改めて上京し、政府に▼的確な情報提供や▼関税撤廃の例外品目の確保などを求めることにしています。
河野知事は、「地域経済にどのような影響が出るか県民は不安に思っている。政府には、慎重な交渉と必要な対策を求めたい」と話していました。

03月19日　18時43分

http://www3.nhk.or.jp/miyazaki/lnews/5063282831.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ145] IWJが迫ったTPP問題（IWJ) 福島第一原発事故から２年後に日本は主権を捨てた 鬼畜ユダヤ
06. 2013年3月19日 20:00:15 : a5RmWkiiQM
無人島の尖閣諸島の帰属どころではない。

ＴＰＰは国土まるごと主権が大きく侵されるに等しい内容。桁が何ケタも違う。

今の世界でアフリカや中南米のの諸国に本当に「主権」なるものがあるか。
資源が豊富でもその利権を保有するのは欧米の企業とその勢力と結びついた当該国の一部支配層のみ。

それらの国と同じようになりたいなら賛成するという意見になる。

コメント [経世済民79] これが実力だぁ　中国・韓国　経済が大失速　アベクロ相場でニッポン圧勝 （週刊現代）　 赤かぶ
10. 2013年3月19日 20:00:32 : FrXtW3v2Fo
投稿者 赤かぶ　様　経済の指標にはなるべく感覚的な政治ネタを持ち込まない方がいいんでないの。
仕事なら仕方がありませんが情報提供ならなるべく正確に。
インテリのジェンスに傷が付くんでないの。

セクト無関係に私には日本のみ一人貧乏くじを引いているように見えますが。
何か投稿内容が不思議なように思いましたのでザーと調べてみました。

週刊現代、現代ビジネス、日経、NHK,読売、朝日、毎日、産経、時事などつまらないのを相手にせず　例えば東洋経済　あたりからネタ取りして頂けませんか。
お暇そうでコツコツと調べておられるみたいですが時間がもったいない　三流ネタでは無くもう少し鋭い切り口で多面的な　ネタを希望します。
あるいは海外ネタを希望します。
あんたの投稿は今まで以上に最近ワンパターンで実にツマラないのでないの。

■　日本、中国4番目の貿易相手に転落タグ： 日本貿易
発信時間： 2011-07-11 17:09:11 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-07/11/content_22967722_2.htm

今年上半期、中国の対欧州連合（EU）輸出額は1644億8千万ドル、対米国輸出額は1455億1千万ドルに上り、増加率はいずれも16.9％となり、同期の輸出全体の増加率の24％を明らかに下回った。
中国にとってEUは引き続き1番目の貿易相手先であり、米国は2番目の貿易相手国だ。ASEANは日本を抜いて3番目の貿易相手先となり、日本は4位に後退した。
加工貿易が引き続き、中国の貿易黒字の主な由来源となっている。

■　第40回　日本円と人民元の直接取引開始
http://www.saitama-j.or.jp/shanghai-bsc/repo/repo40.htm

日本では、2012年6月1日から日本のメガバンク3行（三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行）及び中国銀行などの中国系銀行日本支店において、円と人民元の直接取引が始まりました。
さて、周知の通り、これまでは日中間の送金や貿易などの取引は、ほとんどの場合、米ドルを介して行われてきました。そのため、換金手数料が二重に発生していましたが、今回の直接交換取引開始により1回の手数料で済むため、米ドルへの為替手数料が削減されるほか、ドル安傾向が続く昨今では為替レート変動による収益の目減りというリスクを回避することもできます。
　ちなみに、ここ3年間、日本にとって中国は最大の貿易相手国であり、中国にとっても日本は4番目となっています。
昨年の日中貿易総額は3449億ドルに達しており、今後すべて日本円と人民元での直接交換取引になった場合、約30億ドルの手数料が節約できることになるのです。
　これまで、中国の成長は貿易黒字による外貨、つまり米ドルの獲得に支えられていましたが、世界金融危機でのドル暴落を契機として、それまでのドル依存を脱却すべく「人民元の国際化」政策を打ち出しており、今回の日本円と人民元の直接取引もその流れを汲んでいます。

■　中国、日本産食品の輸入再開へ　10都県産は対象外
2011/11/24 19:32

　【北京＝島田学】中国政府は24日、東京電力福島第１原子力発電所の事故後から続けていた日本産食品への輸入規制を実質的に解除すると日本政府に正式に通知した。これまで輸入を禁止していた加工食品や日本酒、調味料など大半の食品について、日本の政府機関が発行する原産地証明書を添付すれば輸入を認める。

　中国の食品輸入行政を担う国家品質監督検査検疫総局が輸入再開の方針を各地の検疫当局に通知した。ただ福島、栃木、群馬、茨城、千葉、宮城、新潟、長野、埼玉、東京の10都県産の食品については「放射能の影響が懸念される」として引き続き全面的に禁止する。

　日本産食品の輸入規制を巡っては、温家宝首相が５月に原産地証明書の添付を条件に規制を緩和すると表明。ただ、中国の検疫当局はその後も証明書の書式を決めないまま事実上の輸入規制を続けていた。日本側の再三の緩和要請に、中国の楊潔●（ち）外相は23日の日中外相会談で「安全確保を前提に真剣に検討したい」としていた。

　実際に輸入規制が緩和されても、中国市場では日本産食品がすぐに受け入れられる状況ではない。日系食品輸入業者は「放射能汚染の風評被害は予想以上に深刻だ。安心・安全というイメージをどう取り戻すかが課題だ」と指摘する。

　財務省貿易統計によると2010年の対中輸出総額は約13兆800億円で、そのうち食料品は0.4％の約500億円。

などいろいろ出て来ます、、、、、ね。

コメント [経世済民79] かくも危険な重責を負った日銀　　　“悪い円安”に転落するか土俵際　　もう1つのアベノミクス　「国土強靭化」の正体 eco
08. 2013年3月19日 20:03:25 : xEBOc6ttRg
白川日銀総裁：期待への働き掛けには「危うさ感じる」−退任会見 (1)　

　　３月19日（ブルームバーグ）：日本銀行の白川方明総裁は19日午後、退任会見を行い、５年間の任期について「一言で言うと、激動の５年間だった」と述べた。20日から発足する新体制については「物価安定の下での持続的成長を実現するよう、適切な政策運営がなされることを期待している」と表明。一方で、市場の期待に働き掛ける金融政策運営については「危うさを感じる」との持論をあらためて展開した。
20日に総裁に就任する黒田東彦氏は先に衆院で行われた所信聴取で「金利引き下げの余地が乏しい現状では、市場の期待に働き掛けることが不可欠だ。もし私が総裁に選任されれば、市場とのコミュニケーションを通じて、デフレ脱却に向けてやれることは何でもやるという姿勢を明確に打ち出していきたい」と表明した。
白川総裁は「市場とどう向き合うのかというテーマは非常に重たい課題だ」と指摘。「もちろん市場は中央銀行のコミュニケーションの重要な相手だが、市場参加者にとって望ましいことが、長い目で見た経済の安定にとって望ましいことと、必ずしも一致するわけではないと感じている」と述べた。
その上で「期待に働き掛けるという言葉が、中央銀行が言葉によって、市場を思い通りに動かすという意味であるとすれば、そうした市場観、あるいは政策観には危うさを感じる」と語った。
物価だけ上がればよいわけではない　　　　　　
景気の現状に関しては「海外経済が持ち直しの兆しを見せ、またグローバルな金融市場でもリスク回避姿勢が後退するなかで円安や株高が進行し、マインドも改善傾向にある。何よりも競争力と成長力の強化に向けた議論が始まりつつある」と指摘。新体制に対して「せっかくのチャンスなので、是非ともこれを生かし、日本経済が物価安定の下での持続的成長を実現するよう、適切な政策運営がなされることを期待している」と語った。
２％の物価目標に関連して、「われわれが実現したいことは、単に物価が上がればよいということではなく、デフレから早期に脱却し、物価安定の下での持続的成長を実現することだ」と言明。「物価が２％上がり、給料も同率上がるだけでは、国民の生活水準が向上するわけではない。物価が上がり、円の為替レートが同率で円安化しても、対外競争力が高まるわけではない」とし、「物価上昇の下では歳入も増えるが、歳出も増えるので、財政バランスの改善効果も限定的だ」と述べた。
その上で「実現したいことは、実質経済成長率、人口減少社会では１人当たり実質ＧＤＰ やＧＮＩ（国民総所得）成長率になるかもしれないが、これらが高まり、その結果として物価上昇率が高まっていくという姿だ」と語った。
また、消費者物価指数 （生鮮食品を除いたコアＣＰＩ）の前年比上昇率について「消費税率引き上げの影響を除いてみても、2014年度中の平均はプラス0.9％と、同年度の後半には１％に達する可能性が開けつつある」と述べた。
貨幣だけですべては説明できない
デフレは貨幣的現象か、あるいはデフレの原因は何かという質問に対しては「ある意味でこれは５年間ずっと付いて回った問いだ。どのような経済活動もすべてお金を必要とするという意味では、すべての経済活動は貨幣的現象と言えるが、だからと言って、すべての経済現象を貨幣だけで説明できるわけではない」と指摘。
さらに、「仮にこの命題を、中央銀行が供給する通貨、いわゆるマネタリーベースを増加すれば物価が上がると解釈すると、過去の日本の数字、あるいは近年の欧米の数字が示すように、マネタリーベースと物価との関係とのリンクは断ち切れている」と語った。
その上で「デフレを克服する上で中央銀行の強力な金融政策が必要ないのかというと、もちろん必要だが、同時に、現在日本が置かれた状況を考えると、競争力・成長力強化に向けた幅広い主体の取り組みが不可欠だ」と述べた。
市場との対話
市場とのコミュニケーションが足りなかったのではないか、という質問に対しては「異例の事態の下で政策を展開していく上では、政策の背後にある経済情勢についての判断について丁寧に説明する、政策意図を丁寧に説明するとともに、ありうべき効果とコストについても丁寧に説明する必要がある、それこそが独立した中央銀行としての誠実な対応であるという思いで対応した」と語った。
その上で「もちろん、効果だけあってコストやリスクがないという政策があれば理想的だが、残念ながらそういう政策はない。金利水準が極めて低く、中央銀行のバランスシートも著しく拡大し、財政状況も非常に厳しいという現在の日本の状況では、効果とコストの比較衡量という視点は重要だ」と言明。「過去の経験が示すように、コストやリスクが顕在化するのはずっと後になってからであり、いったん顕在化した場合は、その影響は大きくかつ長く持続する」と語った。
５年間の任期中は「リーマンショック、欧州債務危機、東日本大震災、２回の政権交代と、めったには起きないことが次から次へと起きた」と指摘。「その下で急速な円高の進行をはじめ、経済・金融も当然大きな影響を受けた」と述べた。
総裁時代を含め39年間の日銀在職期間については「中央銀行の仕事は奥深い。大変恵まれた職業人生だった」と述べた。退任後については「明日からはまったく自由の身になるので、趣味のバードウオッチングを含めてゆっくりしたい」と表明。生まれ変わっても再び日銀総裁をやりたいかという問いに対しては「そんなふうには思っていない。人生はそれぞれチャレンジのしがいのあることがたくさんあるのだろうと思っている」と語った。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2013/03/19 18:43 JST

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ145] 鈴木宗男氏が上告に“待った”　「夏前に取り下げるのもひとつの判断」 （東スポ）　 赤かぶ
64. 2013年3月19日 20:03:35 : 5H6VT4EJEY

宗男氏の意見には、反対です。
石川氏は筋を通すべきと思います。

一般人

コメント [原発・フッ素30] 工作疑惑の動燃元次長 「電力業界はいろいろある」〈週刊朝日〉　 赤かぶ
06. 2013年3月19日 20:04:30 : 4vYbCXyhTE
一連の九電問題で知事に質疑 いわゆるメール問題など佐賀県と九州電力の一連の問題について審議を行ってきた佐賀県議会の特別委員会は、１９日、１年３か月ぶりに古川知事が出席して総括的な質疑を行い、このなかで古川知事は「県と九州電力の距離の取り方に問題があったのは事実だ」と述べましたが、責任を改めて取る考えはないことを明らかにしました。佐賀県は、いわゆるメール問題以外にも玄海原子力発電所へのプルサーマル導入の是非をめぐって開かれた県主催の討論会の際にシナリオ案の作製を九州電力に依頼していたという調査結果を明らかにしており、古川知事は、おととし１２月、これらの問題の責任を取って自らに減給の処分を課しています。
こうした佐賀県と九州電力の一連の問題について審議を行ってきた佐賀県議会の特別委員会は、１９日、１年３か月ぶりに古川知事が出席して質疑を行いました。
このなかで古川知事は、一連の問題について「県と九州電力の距離の取り方に問題があったのは事実だ」と述べ、県の対応に問題があったことを改めて認めました。
その一方で、「県と九州電力との当時の関係については責任を取っており、その後、新たに責任が発生したものとは考えていない」と述べ、責任を改めて取る考えはないことを明らかにしました。

03月19日　19時19分

http://www3.nhk.or.jp/saga/lnews/5085791461_m.jpg
http://www3.nhk.or.jp/saga/lnews/5085791461.html

コメント [自然災害18] 巨大地震、こうすれば被害を減らせる　対策進めば半減も （朝日新聞）　 赤かぶ
01. 2013年3月19日 20:08:04 : NrnWIa4XYo
何故か高台への移転の話が全く出て来ないのが不思議ですね。
高台、内陸の平坦か、ごく緩やかな傾斜の土地にある平屋の耐震建物ならかなりの地震が頻発しても気分的に非常に楽で、災害でガスが止まっても庭に置いた薪ストーブで煮炊きや湯沸しが十分できます。後は携帯やラジオなどの電気は手回し発電、ソーラー、自動車の発電でどうにかなるし、車の中で暖もとれます。
津波避難ビルはあまり同感できません。
鉄筋、鉄骨コンクリートの寿命が約50年で地震が頻発したり塩害が腐食に作用すれば更に寿命は縮まります。更に津波危険エリアは液状化のリスクも大きく、建物自体が傾くかそれを防止するのは膨大は杭打ちなどの地盤対策が必要でそれも巨大地震で想定外にどうなるのかはわかりません。
寿命50年とは、1000年で最低２０回、更に地震や津波で建替えが必要な場合更に建替えが必要になります。
そして躯体以外の設備は寿命が10年〜20年と言うものが殆ど、そしてエネルギーを食います。
その度に予算を国に面倒見てもらうか税収でなんとかするつもりなのでしょうか？
標高30ｍの高台か内陸なら一度作れば30ｍの部分までは基本的に維持費はあまりかかりません。年数が経つ程、地盤は固まって安定して来る場合が多いです。
1000年で二十数回分の建替え費と膨大な維持費、これを節約できる高台移転派の自治体には敢えて住もうとする若い人もいるかも知れませんが、津波避難ビルのみで何とかしようとする自治体からは逃げだす住民もいると個人的には思います。
ただ津波避難ビルが有効なのは、海洋レジャーなどで集客力を維持できるようにする効果とかではないでしょうか。これなら既設のホテルやマンションなどに補助をして耐震、耐力補強などをして、その代わり津波避難時に避難者に利用させると言うようにしておけば、「いざとなれば逃げる場所はある」と言う安心感で観光、レジャー客の減りは少なくなるかも知れません。

記事 [国際7] ヒラリー・クリントン氏、同性婚支持を初めて表明　 AFP
【3月19日 AFP】ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前米国務長官は18日、同性婚を支持すると初めて表明した。2016年の次期米大統領選への出馬をにらんでの発言との見方も出ている。

　クリントン氏はオバマ政権で国務長官を務めた4年間、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）の人々の権利を尊重すると発言していたが、同性婚については、これまで立場を明確にしてこなかった。

　クリントン氏は同性愛者の権利擁護団体「ヒューマン・ライツ・キャンペーン（Human Rights Campaign）」が公表した6分間の動画のなかで、「LGBTの米国人は、私たちの同僚、教師、兵士、友人、そして愛する仲間だ。彼らは結婚も含めて米国市民として同等の権利を全て擁するべきだ」と訴え、自身も個人的な立場から同性婚を支持すると言明した。

　2008年に民主党の大統領候補指名選でバラク・オバマ（Barack Obama）現大統領に敗れて以来、クリントン氏は同性婚には触れず、代わりに結婚に準じた権利を同性カップルに認めるシビル・ユニオン支持の姿勢を打ち出すようになった。

　だが動画のなかでクリントン氏は、「多くの人たちがそうであるように私個人の見解も時を経て形作られてきた」と述べ、他人と交わした会話や個人的な体験、そして自身の「信念の指針」によって考えが変わったと語っている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/politics/2934727/10461534
http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/356.html

コメント [マスコミ・電通批評13] テレビの断末魔の声が聞こえる （simatyan2のブログ）　 かさっこ地蔵
112. 2013年3月19日 20:08:39 : j6QSOvomdI
TVを見ない自分なりの理由を付け加えると、
1. CMが多い上にうるさい、下手、唯喚いているだけで見るに耐えられない。
2. 大根役者ばっかりで見るに耐えられない。
3. 結局内容がないのが多い。と言っても見なくなってもう長いよ。

TVは見ないに限る、見たら馬鹿になるよと皆に言って歩いている。

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ145] 《話題の焦点》　いつまで中国１０万人を現代の「蟹工船」に乗せておくのか （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
05. 2013年3月19日 20:10:00 : a5RmWkiiQM
外国人を安くこき使って儲けたい人がこの日本に多数いてその人たちの意向をくんで公益法人を設立しその制度が機能しているということだ。

建前は研修。実態は低賃金の３Ｋ労働。日本人をこんな時給で使えば法律違反。

コメント [経世済民79] かくも危険な重責を負った日銀　　　“悪い円安”に転落するか土俵際　　もう1つのアベノミクス　「国土強靭化」の正体 eco
09. 2013年3月19日 20:10:19 : xEBOc6ttRg
2013年03月19日 09:58 経済
アメリカから見たアベノミクス

きのうのアゴラチャンネル増刊号は、クルーグマンにもよく引用される著名ブロガー、ノア・スミスをゲストに迎えて、アメリカ人にアベノミクスがどう評価されているかを聞いた。

ノアのアベノミクスに対する評価は高く、「人々の気持ちをポジティブにしたのはとてもいいことで、海外の日本を見る目が変わった」とほめていたが、インフレ目標の実現はむずかしいという。「インフレ予想は過去に強く拘束されるので、日銀だけで2％のインフレを実現するのは無理だ」という。「大事なのは成長の結果としてインフレになることで、インフレだけ起きても年金生活者が怒るだろう」。

最優先の政策は、TPPなどの対外開放でアジアとの連携を強めることで、前の安倍政権のとき日本経済が回復したのも、中国への輸出や海外生産だった。同じぐらい大事なのは規制改革で、ゾンビ企業を延命する規制はやめ、バカげた公共事業もやめるべきだ。この点で、安倍首相は党内の古い勢力を抑えきれていないのではないか。

クルーグマンは欧米の財政タカ派と闘っているのでアベノミクスをほめているが、あれは政治的メッセージで、日本の財政状況は危険だ。日本人はまじめなので、今すぐハイパーインフレが起こるとは思わないが、老人と若者の不平等は信じられないほど大きい。若者は反原発でデモするより、今の年金制度に反対する暴動を起こすべきだ。有権者の過半数を老人が占める国会では、永遠に改革はできない。

おもしろかったのは、番組のあと居酒屋でノアが「アメリカ人は日本人よりconformistだ」と言ったことだ。「日本軍についての本を読むと、共同作戦で陸軍が海軍をだましたり、二・二六事件では青年将校が上官を殺したりしているので驚いた。米軍では上官の命令は絶対で、兵士が上官にさからうことはありえない」という。

これは私の今度の本のテーマで、日本人は実はアメリカ人より民主的でボトムアップなのだ。天皇は最高権威だが、何も決めることができない。意思決定の主体は最下層のムラで、そこで決まった「空気」は軍の命令より重いから、上官も大臣も殺す。それが日本なのさ――というと、意外なような納得したような顔をしていた。

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風が吹いたら岩田規久男氏の桶屋はもうかるのか
http://ikedanobuo.livedoor.biz

　

言論プラットホーム・アゴラの映像コンテンツ「アゴラチャンネル」。３月１８日月曜日は午後９時からアメリカの経済学者で、著名な経済ブログを運営するノア・スミス氏を招き、池田信夫アゴラ研究所所長との対談「アベノミクスをどう評価するか？リフレ派の論客と日米討論」 "Japan-US debate on Abenomics"を放送します。 アゴラチャンネルは毎週金曜日の番組ですが、今回はスミス氏の来日に合わせて、１８日月曜日午後９時から行います。対談は英語で行いますが、番組中で池田氏が内容の要旨を視聴者の皆さまに紹介します。 安倍政権の採用するアベノミクス。その政策の採用後に、日本では株高、円安が生じました。そして、自民党政権が提唱するリフレ政策に、日本では賛否両論がわき上がっています。経済学者の間では、批判する人が主流です。池田氏も批判派の中心の一人です。 一方で、ノア・スミス氏は「効果はない」という批判を理解した上で、それでも山積する日本の問題を解決するためにリフレを試してみる価値があるのではないかと主張しています。 ノア・スミス氏のアゴラへの寄稿 「どうして「リフレ」にチャンスを与えないのか」http://agora-web.jp/archives/1509881.html （英語版）Why Not Give Rifure a Chance？ http://ja.scribd.com/doc/118287051/Why-Not-Give-Rifure-a-Chance-By-Noah-Smith スミス氏はアメリカの経済学者で、ニューヨーク州にあるストーニー・ブルック大学の准教授です。日本での学術論文の編集、リサーチを行った経験もあります。そのブログ「Noahpinion」http://noahpinionblog.blogspot.jpは、米国で注目を集め、プリンストン大学のクルーグマン教授もブログで頻繁に引用しています。 （アゴラ編集部）
http://live.nicovideo.jp/watch/lv130118274

　

特別寄稿／ゲストブロガー
どうして「リフレ」にチャンスを与えないのか --- ノア・スミス（Noah Smith）
　

この20年の間、日本で経済金融の議論ができるほどの人々の意見は大きく分かれていた。いわゆる「リフレ派」は、デフレを終わらせるために日銀のビッグ・プッシュ（民間に投資を即して経済成長させるための圧力をかける政策）を支持しているが、「リフレ」に反対する陣営は、そのような圧力が無駄になったり、あるいはハイパーインフレによる壊滅的破滅につながったりすることを懸念している。日本銀行は周知の通り保守的だが、「リフレ派」は（政権復帰した自民党の）安倍晋三氏という強力な援軍を得た、と感じているようだ。安倍氏が日銀の考えを覆すことに前向きで、かつその能力を持っているのを発見したことは（彼らにとって）画期的なことだった。
私はブログの中で、金融政策の有効性について懐疑的な考えを何度も書いてきた。私はマクロ経済学者というより金融エコノミストだが、大学院ではマクロを学んでおり、金融緩和支持者の理論モデルが持っている硬直性や限界について直接的な経験がある。米国の「リフレ派」のうちより極端な人々は、中央銀行がマクロ経済を完全に制御している、と主張しているが、私は彼らの主張には懐疑的だ。インフレを引き起こす中央銀行の努力はうまくいかないものだし、それが実を結ぶのは破滅的「成功」の瞬間、実体経済の助けになどまったくならないインフレの中で急激な「スナップアップ」を引き起こすときである、ということも大いにありうる、と私は思う。安倍晋三氏のリーダーシップにも大して期待しているわけではない。彼が最初に日本国総理大臣になり、それを辞めたときのことを覚えているからだ。

だから、私が日本と米国の両方で「リフレ派」を強く支持していることを知ったら読者は驚くかもしれない。ここではその理由を説明させていただきたい。

第一の理由は、利益がリスクと釣り合っていない、と思われるということである。リフレは日本が抱えている最重要問題のうちの３つ、つまり
景気低迷
デフレ
莫大な国の借金
を一度に解決するのに役立つ可能性を秘めている。金融緩和を実施すれば、おそらく日本の失業率が少し下がり、また円が値下がりして輸出業者を助けることになるであろう。それはまた140％超で先進国世界中最高である国債の実質価値を減らすことにもなるだろう。

他方、唯一のリスクはハイパーインフレだ。我々はハイパーインフレをどの程度恐れるべきなのだろうか？　経済への影響という面では、それは国家債務不履行に非常によく似ているが、超過支出を制御しないかぎり日本はどのみちその方向に向かって進んで行く。ハイパーインフレは貯蓄を破壊し、経済活動の一時停止を引き起こす。それは政府が厳しい緊縮財政の実施を強いられるまでの約１年間、継続するだろう。ハイパーインフレが終わった後、経済は往々にして経済活動の再起動とともに強力に回復するのである。

言い換えるならば、ハイパーインフレは悪いものではあるが、それが世界の終わりというわけではない。しかも、それは起こりえない事態であるように思われる。ハイパーインフレは歴史上まれなものであり、通常は戦争など、実体経済への深刻な混乱と同時に起こるものだからだ。

だから、リフレについて熟慮するときには、三つのとても重要なものが得られるという起こりうる可能性と、一つの損失ではあるが、世界の終わりというほどではない損失だ、という起こりそうにない可能性との間でバランスをとる必要がある。そして、そのリスクは負うに値するものである、と思う。

私がリフレをサポートする第二の理由は、それが日本の将来に対する賭けを意味するからである。インフレ（で棄損されるの）は基本的に税金である。インフレで貯蓄が目減りすると、固定された名目金利でお金を借りている人々（例えば、日本の国債を所有している人々）が大損する。しかし、日本の国債を削減するための他の方法としては、消費税や所得税を上げることしかない。インフレが高齢の退職者をより多く傷つけるのに対し、消費税及び所得税は若い労働者をより多く傷つける。

現在、日本の若者は巨大な圧力のもとにある。彼らは日本の終身雇用制の終焉に苦しんでいる。日本の新しい労働者のほぼ半数がフルタイムのサラリーマンではなくパートタイマーや契約社員であると推定されている。これはつまり、楽で古い終身雇用制度のもとで団塊の世代が享受した経済的利点のほとんどを若い人たちは享受しないであろうということを意味する。それだけでなく、日本人の出生率の低さは、若い人々が現在、どんどん多くの高齢の親族──通常の状況下でさえ過重な重荷──をサポートすることを期待されているということをも意味している。

日本の若い世代は、巨大な経済的圧力のもとで崩壊しつつある。働いている親たちには子どもと高齢の親族の面倒を同時に見るだけの時間やお金はもはやなく、それとともに出生率が低下し、それが悪循環を続けている。自殺率は引き続き高く、特に労働者の間でそうである。うつ病が蔓延している。

その一方で、今日の国債の多くは、団塊の世代のメンバーに恩恵を与えた政府支出の名残である。もしその債務が高い課税を通じて返済されるとしたら、一時的にして今はなき終身雇用システムによる不公平だけではなく、若い世代から老いた世代へと富が大移動することをも意味する。一方、団塊の世代の人々は自らが享受した政府からの豊かな給付に対する支払いを余儀なくされるのであるから、インフレ傾向は高齢者にとっては税として機能する。したがってインフレは、日本の借金を減らす方法としてもより公平なものであると私には思われる。

もちろん、たとえリフレが機能する場合であっても、それが日本の経済問題のすべてを解決するわけではない。構造的欠陥は、日本の生産性の足を引っ張ってきた。貧弱なコーポレートガバナンスや硬直した労働市場は、インフレ率の上昇によっては解決されない。しかし、現在のデフレ環境においてこれらの制度を改革するのは困難である。

提唱されているリフレの方法の中では、二つのものが最も有望である。その第一はNGDPレベルターゲティング（名目GDP水準目標）であり、日本を安定した穏やかなインフレなき成長路線に戻すためなら何でもすると、日本銀行は約束する。この計画が実施されれば、日銀は経済の健全性を向上させるために必要なだけの金融資産を購入しなくてはならなくなるが、これは最近、米連邦準備制度理事会で採択された政策と同様なものになるだろう。

第二の可能性は、私のアドバイザーであるミシガン大学のマイルズ・キンボールによって提案された「電子マネー」という考え方だ。この提案のもとでは、政府は紙の現金と電子マネーとの間に「為替レート」を確立する。これにより日本銀行は電子マネーの名目金利をゼロ以下に下げることができ、国民は貯蓄の目減りを避けるためにより多くのお金を使うようになるだろう。このアイデアは型破りだが、こんな異常事態では大胆な実験も必要だ。

ようするに、個人的に私は「リフレ」に懐疑的だが、「リフレ」は日本のスタグフレーションの長いスパイラルを終わらせるための選択肢として最も問題が少なく最も危険の少ないものだ、とも考えているのである。

追記：「リフレ」は英語にある単語だが、私は金融政策の議論でこの単語が使用されているのを聞いたことはない。米国は長い間、デフレ状態ではないので、我々はインフレに「re」をつけることなどしなかったんだろう。

編集部より：この記事はノア・スミス氏より寄稿されました。興味のある方は同氏のブログ「Noahpinion」もご覧ください。また、原文はこちらに置いてあります。
関連記事:
正しいと思うことを言い続ける信念を！ --- 堀 義人
「依存と分断」のシステムを超えて（上）　--- 武内 和久
「依存と分断」のシステムを超えて（下）　--- 武内 和久
日本は「リフレ」をすべきか？ --- ノア・スミス（Noah Smith）
http://agora-web.jp/archives/1509881.html

コメント [マスコミ・電通批評13] テレビの断末魔の声が聞こえる （simatyan2のブログ）　 かさっこ地蔵
113. 2013年3月19日 20:10:42 : vPWeIoVONk
民法はともかく、NHKは中立で的確な報道をしてる。　受信料は安いぐらい。

コメント [原発・フッ素30] 大飯原発、今夏も稼働継続へ　新安全基準から除外　（日本経済新聞） ﾅﾙﾄ大橋
01. 2013年3月19日 20:10:47 : RtHpc6Pa3U
大飯原発が再稼働したまま福井大地震がきて原子炉が爆発しちまったら
もう逃げる場所がなくなる。
稼働させちゃだめなんだ。

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ145] 小沢一郎代表定例記者会見要旨（3/18）　（生活の党　参議院議員森ゆうこ）　 かさっこ地蔵
03. 2013年3月19日 20:10:59 : vgQVMWdybs
　今、各自動車メーカーの「満額回答」をマスコミがワイワイと喧伝しているが、誤魔化されてはいけない。日本の景気など、全然回復していないのだ。サラリーマンの懐は以前のままであり、派遣社員は蚊帳の外である。これは「ＴＰＰ」の目隠しだ。
　戦後７０年を経て、日本の政治は、占領時代よりますます「従米属国化」を強め、自ら進んで、堕落した国に貶めている。化禰さえ出せば誰でも入れる三流大学を、民主主義の政治・資本主義経済の勉強もせずに卒業した挙げ句、世襲議員として厚かましくも首相にまで成り上がった安倍晋三だが、いかんせん、艶の無い表情のままで、口から発する言葉のなんと軽く、おぞましい事よ！

コメント [マスコミ・電通批評13] テレビの断末魔の声が聞こえる （simatyan2のブログ）　 かさっこ地蔵
114. 2013年3月19日 20:12:11 : 5H6VT4EJEY

テレビは地デジ導入の時、止めました。
新聞は、地方新聞にかえました。
今は、ラジオとパソコンが主な情報減です。
今後、収入が減り、消費税や地方税が上がり、介護保険が上がり、物価が上がれば、一層の節約を余儀なくされます。
現在、簡単生活に向けて、物を整理中です。

一般人

コメント [原発・フッ素30] 福島市　郡山市は8年後には赤ちゃんほぼゼロ？ （ずくなしの冷や水）　 赤かぶ
01. 2013年3月19日 20:14:22 : a5RmWkiiQM
どこでも生活していればそこが子供にとって故郷。

住めば都という言葉もある。

福島県は極悪非道の知事と原発御用学者が支配している県。

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ145] 小沢一郎代表定例記者会見要旨（3/18）　（生活の党　参議院議員森ゆうこ）　 かさっこ地蔵
04. 2013年3月19日 20:14:34 : vgQVMWdybs
＞０３訂正
＞戦後７０年を経て、・・・。化禰さえ出せば→「金さえ出せば誰でも入れる・・・」です。

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ119] 週刊金曜日で鈴木邦男氏が証言した「在特会と公安警察は一体」というのがよくわかった、9.11新宿デモ逮捕劇！（日々坦々） メジナ
33. 2013年3月19日 20:15:19 : sIXJlkw3Tq
戦後の朝鮮人の横暴・利権と戦っている彼らは日本人ですよ。＞お前の言う朝鮮人の横暴、利権と言うのは何だ？５Ｗ１Ｈで事実と事実関係を証明してみせろ。瑣末な犯罪事件など、在日朝鮮人総体を論ずる前提にはならんぞ。バカだから５Ｗ１Ｈの意味が分からんか？

記事 [経世済民79] 市場を思い通り動かそうとする政策に危うさ＝退任会見で白川日銀総裁　 ロイター
［東京　１９日　ロイター］　白川方明日銀総裁は１９日の退任会見で、市場の期待に働きかけるというリフレ派の金融政策について「危うさを感じる」と懸念を示し、資金供給量（マネタリーベース）の拡大で物価を引き上げられるとの考えにも疑問を呈した。

金融政策のみで２％の物価目標は達成可能とする黒田東彦新総裁や安倍晋三首相の見解をけん制し、成長力の底上げと金融緩和の合わせ技によるバランスのとれたデフレ脱却の重要性をあくまで主張した。

＜資金供給量と物価の関係、断ち切れている＞

黒田氏や岩田規久男・学習院大教授など新たに就任する正副総裁は、緩やかなインフレを起こして景気回復につなげようとするリフレ派。金融政策で期待物価上昇率を高めることを重視している。このような考えに対して往年の白川氏は「中央銀行は呪文を唱える組織でない」と強く反発していた経緯があるが、この日の会見でも「期待に働きかけるということが、言葉で市場を思い通りに動かす政策なのであれば、危うさを感じる」と明言。また「市場が望むことと、長い目で経済安定に望ましいことは必ずしも一致しない」とし、市場の期待に金融政策が振り回される形を戒めた。

また金融政策は「判断の根拠を説明するのが重要」とする一方、「我々の金融政策に関する知識は十分でなく、従来の理論のみに従うのは責任を果たしていないのでないか、との思いにも駆られる」と述べ、効果が十分検証されてはいない非伝統的な金融政策に対する判断の難しさを吐露した。

岩田規久男新副総裁もかねてから日銀が当座預金残高を拡大すれば、期待物価上昇率が引き上げられ、結果として円安・株高になると繰り返している。新日銀は岩田氏の学説が中心的教義と位置付けられる公算が大きい。これに対して白川総裁は「マネタリーベースと物価の関係は近年断ち切れている」とし、金融緩和のみではバランスの取れた物価上昇にはつながらないとの持論をあらためて強調した。

＜金融政策の評価は出口脱却後初めて可能＞

デフレ脱却で目指すべきは、「単に物価が上がればよいのでなく実質経済成長率が高まる結果、物価上昇率が高まる姿だ」と強調。日銀の試算でも「実質ＧＤＰ成長率は向こう２年間、単純平均でプラス１．６％が見込まれる」と述べ、「金融緩和効果と競争力、成長力強化が相乗作用をもたらせばデフレから早期に脱却し、物価安定の下での持続的成長を実現することは可能だし、そうしなければならないと思っている」と述べた。

任期中の政策に対する自己評価についてはコメントを控えた。日本のバブル期や米国の２０００年代半ばにかけての金融政策の評価は「時の経過とともに随分変わっている」とし、評価を後世の判断に委ねた。日米欧の中央銀行が現在展開している金利の上げ下げによらない非伝統的金融政策は「出口から円滑に脱却して初めて評価が可能になる」と述べ、市場の混乱を避けて巨額の保有国債を売却可能にするという難事の可否こそが評価を決めるとの考えを強調した。

白川氏は総裁就任前の京大教授時代に金融政策について教科書を執筆しているが、「通貨の信認維持には財政の持続可能性が非常に大事である点をもっと強調して書くべきであった」と指摘。強力な金融緩和を進める前提として政府による財政再建の取り組みが不可欠との考えを改めて強調した。

会見ではお気に入りの薄緑のネクタイ姿で淡々と質問に答える「白川節」を貫き通した後、満面の笑みで拍手で送られ会場を後にした。

（ロイターニュース　竹本能文、伊藤純夫：編集　山川薫）

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE92I05A20130319?sp=true
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/397.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ145] 130318 生活の党 小沢一郎 代表 記者会見　IWJ実況ツイート　 赤かぶ
09. JohnMung 2013年3月19日 20:17:10 : SfgJT2I6DyMEc : 8Nq1e32F8M

06. 新自由主義クラブ 2013年3月19日 09:01:43 : 41xQYjMxutK66 : FUviF2HWlS
08. 新自由主義クラブ 2013年3月19日 09:56:56 : 41xQYjMxutK66 : FUviF2HWlS
　　　　　↑
　新自由主義者・住民税脱税王・竹中平蔵を崇敬する「新自由主義クラブ」＝「米犬」は、民族差別主義「在特会」御用達、アメポチ・攪乱分断工作員＝日本国民の敵・売国奴！！

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ145] 参院選は敵討ち、勝たないと死にきれない…首相　 かさっこ地蔵
16. 2013年3月19日 20:17:43 : 0uakbCRtKo

言ってる事は「命懸けで、命懸けで、不退転の決意で、丁寧に丁寧に」の野田と同じ、大風呂敷。

「死んでも死に切れない！敵討ち、日本を取り戻す」と言ってる事はみんな大層だけど、やってることは言行不一致。
言ってる事とやってることは全くアベコベ

原発はゼロにするんじゃなかったのか？
福島だけゼロにするって話だったのか？
福島原発が再稼動できない事なんか当たり前だろ！

福島原発を再稼動したらそれこそ危ないだろ！あんなところで5号機も6号機も再稼動出来るはずが無いのは分っていて福島県民を騙したのか！

ＴＰＰは参加しないんじゃなかったのか？

みんな公約と全くアベコベなんだよ、安倍さんのいう事は。
命懸けだの死んでも死に切れないだのと言ってる事が大層過ぎなのっ！
責任も取れないくせに！
何の事だかわかんないって？

2006年の答弁の責任の事だよっ！

コメント [マスコミ・電通批評13] テレビの断末魔の声が聞こえる （simatyan2のブログ）　 かさっこ地蔵
115. 2013年3月19日 20:17:56 : iEqNSbTtyQ
>>109
生活の党公式ツイッター始めました。
生活の党HPでもお知らせ。
間違いないですね。

http://www.seikatsu1.jp/news/new0000009.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ145] 読売世論調査　ＴＰＰ「評価」６０％を見ると虚脱感に襲われる　　孫崎 享　 赤かぶ
71. 2013年3月19日 20:19:23 : Q82AFi3rQM

　私は、大筋で68番氏のご意見に似た意見を持っています。

　しかし、今日の日本の状況については第二次大戦後のアメリカの「日本支配」の方法が深く浸透して日本のｱｲﾃﾞﾝﾃｲﾃｲｰを損なったことについて、日本人は教育されていません。
したがって、どうして「こんな日本人」になったのか、68番氏が嘆くような状態になっているけれど、なおかつ今日の状態は義務教育から始まった「アメリカ同化」政策が実施されているため、基本的に疑問を抱くことができない日本人を作り出してきました。これが、アメリカの本当の「政策」です。

　日本を外見的にも「占領国」にするのか、内側から「占領国政策」を実施して表面は「独立国」としておくのか、については吉田茂とアメリカとの相談があったと、今日ではわかっています。
　
　だから、「アジアの連中は思考力がない」のではなく、思考の方向をアメリカによって誘導されました。日本の近現代史は、きちんと教えられていない。それがためにこそ孫埼氏の著書が驚きをもって迎えられたのです。

　自国の歴史の事実を教えられていないとはどういうことか。
教育にもアメリカが介入しているということです、当然です、占領されたのだから。
　
　占領された自国を「独立国」と自称した日本の政治家はだれだったか。

　この国のｱｲﾃﾞﾝﾃｲﾃｲｰの深い部分の問題がここから発しています。

　今日の日本の状態は日本人が望んで選んだ状態ではなく、戦後戦勝国アメリカが徐々に徐々に「日本をアメリカ的思考の国に変える」という明らかな「政策」にしたがって実施してきたことの成果です。
　そして今、TPPを「被占領国ニホン」に丸飲みせよと迫っています、占領国とすれば被占領国が拒否することなど歯牙にもかけないでしょう。そのとおりになってきています。これから、占領国が被占領国をどう料理するのか明らかになってゆくはずです。どう抵抗してもオキナワはあのまま、オスプレイもあのまま、羽田の領空もアメリカの思うまま、こういう「独立国」というものは、普通に考えたら有り得ないのです。
日本人がそれを見過ごしていたのは、報道機関がすべて占領国の宣伝部隊であるからにすぎません、とても大きな「計画」に日本は包み込まれてここまできた。

　アメリカは日本について、庇護を与えていながら、自分たちの都合に合わせて仕事をさせてきた。有能な日本という「使用人」を生かさず殺さず使うことをやってきた。
　だいたい、自国の何千年の歴史（紫式部を見よ）をここまで捨てて、何もかもアメリカナイズされた国は、過去歴史上日本以外にありません。有能であったが故に、多少の自由を与えられ、「独立国」と称して内閣、国会、裁判所を持つことを許されていた。しかし、ごらんなさい、アメリカに対立する政治家で生きて命を全うした者はいないのです。

　孫埼氏であろうと、現状の困難さを文字通り理解しておられるか、私は疑問だと思う。

　平成25年７月の参議院選挙で不正が再び実施されるようであれば、この国に実質的な「独立」は、今度は完全に、なくなる、と私は思います。
アメリカは必死だからです。

　

コメント [経世済民79] かくも危険な重責を負った日銀　　　“悪い円安”に転落するか土俵際　　もう1つのアベノミクス　「国土強靭化」の正体 eco
10. 2013年3月19日 20:22:28 : xEBOc6ttRg
沖田 総 · 愛知県西尾市
ハイパーインフレとか国債暴落で金融システムが毀損とか考える事が極端ですね。
金融機関は国債が下落しても損をしないようポートフォリオを組んでますよ。
インフレになれば株等は上昇してむしろ莫大な利益が出るでしょう。

因みに最後の
『ようするに、個人的に私は「リフレ」に懐疑的だが、「リフレ」は日本のスタグフレーションの長いスパイラルを終わらせるための選択肢として最も問題が少なく最も危険の少ないものだ、とも考えているのである。』
は原文を見るとスタグフレーションではなく"stagnation"=停滞の間違いですね。
返信 · 5 · · 1月26日 2:49

辻 元 · トップコメント投稿者
インフレが昂進した場合の問題は、ハイパーインフレは起きなくても、財政破綻は避けられなくなることでしょう。　財政破綻が起きた場合に、それが、高齢者や資産家に多くの損害を与え、若い世代には、多くの損害を与えない、というのは、誤りだと思います。
なぜなら、金融システムが毀損するからです（国債の保有者は個人ではなく金融機関です）。　金融システムが毀損すれば、企業の経営が行き詰まり、不景気になることは、バブル崩壊や、リーマンショックを見れば、明らかでしょう。

また財政破綻後、円安で日本企業が復活するというのも幻想だと思います。エネルギーのほぼ全量、食糧の半分以上を海外からの輸入に依存していることを忘れてはいけないでしょう。

現在の日本で、何かを操作すれば好景気になるということは、あり得ない話です。

世界経済が直面している問題は、安くて豊富なエネルギーの時代の終焉であり、少なくとも先進国では、高い成長は最早不可能だと考えます。　現在の実質1%の経済成長は、上出来ではないでしょうか。　これが不満足なものであるというのは理解しますが、これは経済のパラメータの操作で乗り越えられないものです。　

低成長が続けば、資本主義は、現在の形では継続できないので、マイナス金利などの模索が必要ですが、資産を実物に替える動きが大きくなり、上手くゆかないように思います。　
返信 · 5 · · 2012年12月28日 23:48

井上 晃宏 · トップコメント投稿者 · 東京大学大学院
単純に、好景気を作り出したいんだったら、経済をいったん壊滅させるだけでいいんです。リーマンショックの直後だって、好景気になりました。２０１０年の日本は4.5%成長です。その前年に5.5%も減りましたが。
重要なのは、変化率ではなくて、水準だと思います。壊滅した後で、成長率が回復したところで、元の水準に戻るだけだったら、何の意味もない。
返信 · 2 · · 2012年12月29日 1:18

辻 元 · トップコメント投稿者
そうですね。　今の状態は、エネルギー制約でパイが大きくならないのに、新興国が台頭してきているためい「目に見えない天井」があるので、景気が良くならない、ということですね。

どう考えても、世界の人々が現在の日本人並みの生活水準を得ることは不可能、ということを考えるだけでも、事態は明らか過ぎるほど明らかですね。
返信 · 2 · · 2012年12月29日 2:44

伊東 良平 · トップコメント投稿者 · 明治大学
辻先生のコメントを読んで誤解する人がいるかもしれないので、補足の意味で反論します。

　日本の場合、次のふたつの前提を置けば、インフレになっても財政破綻しません。

・インフレに連動した社会保障給付をしない（年金生活・生活保護・公的医療などの切捨て）
・インフラの修繕・更新放棄（インフラは住民の直接負担で維持する。負担できない地域は廃墟へ）
・中央銀行が無尽に国債を買い続ける（幾らインフレになろうとも、国債利回りを上昇させない）

　以上を行えば、政府が”資金調達”を続けられるので、財政破綻しません。
　つまり、インフレになっても財政破綻”させない”方法はあります。政府が政府として機能しなくなるだけです。
返信 · · 2012年12月29日 15:52
他1件

森中 定治 · トップコメント投稿者 · 名古屋大学
森中定治です．大変面白い例え（比喩）ですね．正しいかどうかはともかくとして私には初めてでした．

（１）リフレ政策は，大きな利点が３つもある．一方それが失敗したときは大変な禍い（リスク）を引き起こすが，一つである．しかもその可能性は低い．
（２）原発はその稼働によって様々な利益をもたらす．一方，それが失敗した場合は大変な禍いとなるが，その可能性は低い．

（２）の論法によって現在の原発を推進するのであれば，同じ論理である（１）を否定できないでしょう．安倍政権が（２）を考えているなら，（１）を否定すれば支離滅裂のそしりを免れ得ないでしょう．

ノア・スミスさんはお名前から察するに欧米人らしいですが，確かに欧米人らしい論理の組み立て方で，これが日本で言ういわゆるロジカルシンキング，とか論理的ディベートというやつでしょう．単純で分かり易いために，圧倒的な破壊力ですね（笑）．欧米人らしいです．

コメント [マスコミ・電通批評13] テレビの断末魔の声が聞こえる （simatyan2のブログ）　 かさっこ地蔵
116. 2013年3月19日 20:24:32 : 5H6VT4EJEY
114>
情報減ーーーー情報源
に訂正します。
申し訳ありません。

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ145] ヘイトスピーチ:「殺せ」「たたき出せ」　デモなどで目立つ過激言動　 毎日新聞 ダイナモ
27. 2013年3月19日 20:25:03 : sMcqiannNQ
上海事変の前と似てないかい？
憎しみを煽る団体が派手にどんつくどんつく上海でデモをやっていた托鉢層。それを襲撃、暗殺、第一次上海事変、第二次上海事変が始まった。

どっちが襲撃したのかは本当のところはわかっていなのだろうが、どちらからも襲撃する意味はあったわけだ。

こいつらが、生贄になるのではないか？
一般人は、こいつらに近づかないほうがいいよ。

これから、本格的な戦争へと発展していった。
参考
日中戦争 (1937-1938)
http://www.youtube.com/watch?v=wZGv7VbJ6MQ

こっちは、イラク戦争での同士討ち
米軍が車列を誤爆【BBC】
http://www.youtube.com/watch?v=dAFlP2FKxQQ

戦争とは、国のために死ぬこと。
戦争へ行って誰が死ぬのか？君だよ！あなただよ！自分だよ！他人じゃない。
死ぬ度胸があるのか？

コメント [医療崩壊3] 急増中！ 病医院をストレス発散の場にする患者家族　 日経メディカル ダイナモ
01. 2013年3月19日 20:26:08 : xEBOc6ttRg

特別寄稿／ゲストブロガー
「依存と分断」のシステムを超えて（上）　--- 武内 和久
アゴラ編集部

近い将来、気づいたら日本の医療システムは主要国の中で最も機能の低いものとなる。そして財政・サービスともにハードランディングを余儀なくされる。私はこのような危機感を持っている。

理由は、日本の医療を「システム」として見た時、個別課題に目を奪われる余り、システム全体の機能を強化し、発揮させるメカニズムが弱いからだ。医療システムに関わるステークホルダーが、専ら個別利益・個別解の達成に焦点を当てている間に、システム全体としての機能が脆弱となっている。住民はより便利で手厚い医療を、医療機関は報酬点数を、保険者は負担金の減を、行政は事件や摩擦の防止を、といった個別解に専ら精力を注いでいる。その結果、リソースは減耗し、システム全体にストレスが高まりつつある。

確かに、日本の医療は、世界最高水準の長寿と健康、フリーアクセス、国民皆保険を達成した点で、世界で最も成熟したシステムの1つに数えられる。だが、人口構造の変化、財政の逼迫、患者ニーズの多様化・高度化等の構造的な変化に対し、システム全体で的確に対応する発想とリーダーシップがなければ、世界の流れに取り残されかねない。

本稿では、ややマクロな視点から、「依存と分断」のシステムという視角を提示しつつ、日本の医療がシスムとして目指すべき方向性について、問題提起したい。なお、本稿は個人としての立場で執筆した。

日本の医療のシステムとしての課題を捉える起点として、3つの「罠」という形で指摘したい。

1. 課題設定の罠
1つ目は、「課題設定の罠」だ。種々の問題に直面した時、課題設定が、現行の枠組みを前提として、反射的に処理するという視点に流される傾向が強い。つまり、巨視的、構造的な観点からの課題設定が乏しく、いきおい対応策がミクロな発想に閉じ込められてしまう。

例えば、医師不足が指摘されれば医師の増員、配置誘導で対応しようとし、限られた医師のスペックの強化や他職種との役割分担、さらには受療のあり方といった視点からの課題の再構成は行われにくい。保険財政が逼迫すれば「公平」という命題によって負担分担の仕組みを導入する、局所的な負担増の導入で財源を掻き集めるといった対応で、例えば保険者の権限や競争をどうするか、医療費を過剰に利用する層への対応をどう考えるかといった視点の広がりは十分でない。

そもそも、近年の医療改革の議論の主是を「持続可能性」と設定した途端、「いかに支出を抑制し、収入を増やすか」という視点に発想が閉じ込められがちとなり、システム全体でどう対峙するかという発想がしづらくなる。

2. 思考制約の罠
2つ目は、「思考制約の罠」だ。戦後70年をかけて日本は、極めて公平性（悉皆性）と安定性の高い医療システムを確立した。この成功体験こそが課題への打ち手の幅を制約している。医療を取り巻く環境は、資源制約の高まり、ニーズの変化(慢性疾患への構造変化等)などの面で大きく変わっているにもかかわらず、依然として「既にある」ツールへの依存度が高く、革新的なアプローチへの意欲が不十分だ。法令、診療報酬、医療計画といった手段を精緻巧妙に駆使しても超えられない課題にどう対応するかが問われている。

例えば、治療実績の情報公開、医療機関の経営形態の改変、地域間競争の促進といった「不連続な」発想や手段を組み入れる環境づくりが必要となっていることを明記すべきだろう。

3. 合意形成の罠
3つ目は、「合意形成の罠」だ。医療に関する合意形成は、他の業界から見ると、複雑で非論理的という印象が一般的だ。客観的根拠や情報に基づく議論よりも、交渉による

「痛み分け」(局所的なwin–winの創出)により決着することも少なくない。つまり、対立する利害関係者の意見を足して2で割る摺り合わせの手法、いわゆるバランス感覚で乗り切ってきたとも言える。

だが、この手法は、システムとしての方向性についてのスタンスを取らないで済むことにより、利害関係者による個別解重視の傾向を助長している。リソース制約が強まる中、これまでの協調主義的な意思決定だけでは不十分になりつつある。

手堅く関係者の合意を取り付けることのみを重視し、ドラスティックなアイデアを描き切れないために、徐々にシステムが不全に陥りつつあるという認識が必要だ。

4. 医療システムに主体的に関与する「プレイヤー」
私は、これからの日本の医療は「システム」としての機能を強化するという視点が不可欠と考える。

医療システムに関与する患者（住民）、医療提供者、行政（国・自治体）、保険者、アカデミア（教育）、企業、メディアといった主体がそれぞれの役割と機能を発揮させ、進むべきベクトルを合わせ、互いに牽制するダイナミズムが必要だ。特に、医療に投じられる資源制約(パイ)を考えると、この視点は極めて重要となる。その意味で、改めて、彼らを

「利害関係者」でななく、医療システムに主体的に関与する「プレイヤー」と位置付けたい。現状では、日本に存在する医療資源(ヒト・モノ・ハコ・カネ・情報)とプレイヤーの機能が十分に開発され、活用されていないという問題意識が出発点にある。

「依存と分断」から「自律と連動」のシステムへ
1. 依存と分断
日本の医療がシステムとして十分に機能しきれていないのは、現状「依存と分断」のシステムとなっているからだ。「依存」とは、規制により新たな形態や主体の登場を抑止して予定調和を図りつつ、診療報酬、補助金による医療費という資源(パイ)の按分に依拠している構造のことだ。「分断」とは、各プレイヤーが与えられた環境と役割の枠内で、バラバラに利益(優位性)を極大化しようとする構造のことだ。そこでは、他のプレイヤーと連携、牽制する発想や、枠を自ら改変していく力学が乏しい。その結果、現場の献身的な努力がプレイヤーとしての質の向上やシステムとしての機能発揮に結びつかないという状況が生じている。

例えば、医療機関が保険者と協働して患者の受診行動をどう変えるか、企業と連携して新たな予防システムをどう作るか、といった発想はあまり見ない。端的に言えば、現在の日本の医療にはシステム内に「圧力」がないのだ。互いのサイロ（枠）に閉じこもり、いかに多くの利益（優位性）を図るかが最大の眼目で、他のプレイヤーとのゼロサムゲームが展開される。そして、自らの意思決定責任の説明に際しては、他のプレイヤーに帰責する傾向が見られる。端的な例を挙げれば、すべての問題や不利な状況は、診療報酬や規制によるものと解釈する過剰なまでの「制度依存」のメンタリティが見られる。

2. 過関与と無関与
この「依存と分断」のシステムが続いている原因は2つの背反的要素のためだ。

1つは「過関与」。日本の医療システムの発展過程の中心だった急性期医療、中でも感染症対策、衛生水準確保の発想に基づき、「公平」を主是とした医療資源の均てん化の発想の影響がシステムを今なお支配している。例えば、医療提供体制を見ても、構造設備の最低基準設定、硬直したサービス提供、そして基本的に外形的なサービス投入量に依拠した均一価格の診療報酬といった仕組みに主体性発揮の余地は制限されている。保険者を見ても、活動の自由度は諸外国に比べて薄く、割り当てられた被保険者を管理するのみで競争の余地はほとんどない。

もう1つは「無関与」。例えば医療内容や品質、医師の標ぼう科目、勤務場所、医療機関の経営については放任されてきた。例えば、医療機関の役割の選択も自由で、大病院にも多数の軽症外来、診療所でも最新医療機器を備えることがある。その費用償還も、基本的には投入した工数に応じて行われる。他方、患者も、フリーアクセスの下、どこでどれだけ受診するかは自由だ。無論、プロフェッショナルとしての医師個人の知見と技量が発揮される余地も大きいのだが、それは個人の偶発的な力量や見識に依存するものであり、システムとして埋め込まれているものではない。

3. 「依存と分断」から「自律と連動」へ
こうした「依存と分断」のシステムの結果、現象としては、医療機関や医師は、全国規模での規制の動向、診療報酬の改定率、といった点に神経を尖らせがちだ。患者は自由気ままに受診し、医師の負担も増す。こうした既存の枠組みを超えた創意工夫や質的な向上を体系的に図るインセンティブが発揮しづらいシステムとなっている。

さらに言えば、逼迫する医療資源というパイを巡り、ゼロサムゲームの構造の中で、パイの奪い合い、負担の押し付け合いに精力を注ぐ体制となっている。例えば、診療報酬が病院と診療所のどちらに手厚いか、保険者間のどこに拠出金が課されるか、公費と保険料の分担をどうするか、といった論点が主題となりがちだ。

私は、ここで提起した日本の医療システムの本質を「依存と分断」から、「自律と連動」のシステムに改変していくことが必要と考える。システム内の相互の緊張感とバランスを取るというダイナミズム（力学）が作用するシステムだ。これにより、新しい医療のパラダイムを指向することが可能となる。

換言すれば、まず「内圧」すなわち内発的な動機付け(意欲)が働く仕組みが必要だ。それぞれのプレイヤーが自ら工夫して、潜在的な機能を発揮できる環境をつくる必要がある。例えば、医療機関のサービス内容向上や品質評価への取組を促進する仕組み、保険者機能の向上や差別化、被保険者の選択を可能とする仕組みなどがまず考えられる。新たな変化や課題に対し、各プレイヤーが主体的に新たな形態や行動原理を産み出すことを邪魔しないことが肝要だ。

次に「外圧」すなわち外発的な牽制が必要だ。システム全体として非効率や不適当なものを牽制・淘汰するダイナミズムを産み出す必要がある。そのためには、例えば、徹底した医療成果の情報公開、共有、活用を図る発想や、民間企業の医療・保険サービスへの参加といった方法も効果的な端緒となり得る。

「依存と分断」のシステムを超えて（下）　--- 武内 和久
アゴラ編集部

システム強化のための3つの論点

これからの日本の医療を考える際の課題の中心は「システムとして最大限その機能を発揮させているか」になるべきだ。右肩上がりのリソース投入が不可能となる中、重要なことは、本来医療がシステムとして持っていた能力を最大発揮し、何を実現すべきかを明確にして、解決に当たることだ。これを3つの論点から考えることを提案したい。

1. 患者・住民ニーズを最重要視
第1は「健康を望む患者・住民のニーズに改めてフォーカスする」ことだ。そもそもの医療の究極の目的に向けて、改めて、プレイヤーの活動のベクトルを一致させることが必須だ。患者・住民の本来的なニーズとは、端的に言えば、「病気にならない、病気を進めない」「疾病や臓器ではなく、人としてケアされる」ことが中核にある。これに向けて全ての資源とプレイヤーの活動を方向付けるべきだろう。

言わば、これまでの「医療（sick–care）」という概念から、予防や疾病管理、介護ケアも含めた「ヘルスケア」の概念へ転換していくことだ。そして、この方向付けの要諦となるのは、プライマリ・ケアの確立であると私は考えている。
日本では、前述した「無関与」の現れとして、医療機関や医師の役割分担は不明確、医療内容や患者のフリーアクセスの名の下で受療行動も完全に放任されている。特に、一次的・日常的な医療を担うプライマリ・ケアの概念と役割は未発達で、先進国の中でも極めて特異な状況だ。

諸外国では、プライマリ・ケアは「家庭医（GPやfamily physicianと呼ばれる）」として明確に位置付けられることが多い。それらの家庭医は、臓器別・診療科別ではなく、患者を「人」として総合的に診療する能力を専門的に養成され、住民の日常的な医療ニーズの8〜9割に対応する。例えば、既往歴、遺伝的状況のほか、患者の生活状況等も考慮して診察が行われる。慢性疾患の管理（例えば血圧の管理や食事制限など）についても適切なアドバイスを与え、より細分化した専門領域の医療（手術や入院を伴うもの）が必要な場合は、大規模・高次の医療機能を持つ医療機関に紹介をするという流れで、患者を個人としてトータルにケアする仕組みだ。

日本では、プライマリ・ケアの概念さえ確立されておらず、それを担う医師の能力も定義されず、そうしたケアを求める患者・住民のニーズに応えられていない。また、プライマリ・ケアは、入院中心・急性期中心のモデルから、在宅医療や介護との連携といった方向へ医療モデルが変容し、看護師はじめ多くの医療従事者と協働して患者を支える方向に向かうためにも不可欠だ。「ケア」というとおり、医療単独、あるいは医師単独で患者を治し、支える時代は終わった。

2. プレイヤーの潜在能力を最大限発揮
第2は「プレイヤーの潜在能力を最大限発揮する」ことだ。プレイヤー間相互の協働と牽制の関係を作り、各プレイヤーがより費用対効果と患者の満足度の高いヘルスケアを提供できるシステムとなるよう、その機能を発揮させることだ。
医療従事者が不断に能力を高め、サービスの質を高めること、患者や地域住民が医師を支え、大切にすること、保険者が患者の不適切な受療行動をモニターし、財政にも医療機関にも過度の負担がかからないようにすること、行政が予防や検診活動を奨励し、地域の医療機関の役割分担について議論をリードすることなど、プレイヤーそれぞれが自分の立ち位置から努力し、機能を発揮することが大切だ。

このダイナミズムを産み出す大きなテコは、情報の力だろう。医療機関のサービス体制や医療サービスの結果（アウトカム）に関する情報を提供していくことは主要国では確立されつつあるが、日本では未だ発展途上だ。医療情報がセンシティブであること、リスク調整や公平な指標設定の難しさに阻害されることなく、この点を患者・住民のニーズへの対応の中心的課題として早急に組むべきだ。

こうした視点から見ると、日本の医療は、診療報酬を通じた供給側の誘導、利用者負担を通じた需要側の誘導に依拠し過ぎであった。特に診療報酬は、一定の方向性への流れを強めるための「弾み」であるべきだが、供給サイドは、点数を一斉に追いかけ、結果として現場に新たな歪みが生じる。そしてそれを是正するように、再び診療報酬の改定が行われ、また違う方向に一斉に追いかけ始める、という点数と現場のイタチごっこが繰り広げられ、「自律」の芽が育つ土壌が乏しい。

また、日本ではプレイヤーとしての機能発揮の余地が未発達なのは保険者だ。保険者は、1. 国民皆保険という1つのシステムの下で、1、800余りという数に細分化されていること、2. 制度的な自由度が少ないこと（例えば医療機関の選択契約などは不可能、保険者間の競争環境も乏しい）、3. 保険者としての機能を担うべき人材の能力開発ができていないこと（スタッフは医療面での知識や経験に乏しいこと等）から、ほとんど機能を発揮できていない。保険者の機能は、医療システム全体のチェックアンドバランスを図るうえで不可欠であり、日本の現状は異常な状況だ。同時に、プレイヤーとしての医師もまた、自ら専門性を高め、高い水準で専門医を認定する仕組み、そのための教育体制を強化していくべきだ。この点での努力は、医療サービスそのものの付加価値に直結する。

今の日本の医療はこうしたプレイヤー各々の努力と相互のチェックが十分とは言えず、現場と財政に負担が偏りすぎている。結果的に負担を負う市民の理解を得るためにも、直ちにできることを各プレイヤーが同時多発的に開始しなければ、日本の医療に時間を稼ぐ余裕はない。

3. 地域における医療ガバナンスの強化
第3は、「地域における医療のガバナンスを強化する」ことだ。医療をシステムとして機能させるには、バーチャルな文脈ではなく、現実のシステムの「単位」としては、地域で医療をシステムとしてマネジメントすることが必要だ。

今の日本では、市町村が国保を運営し、県が医療計画、病床規制を担うというように責任は分割されている。住民の関与も散発的であり、そこに協会けんぽの支部や後期高齢者保険を運営する広域連合が存在するなど、責任の所在も不明確だ。そこに地元の医師会や大学医学部が関わっており、地域医療のマネジメントは極めて弱い。今後、今は市町村が担う介護サービスとの連携も含め、地域中心への医療サービスにシフトしていく中では、地域単位で医療の在り方を規定し、ガバナンスを図るという視点が重要だ。地域での医療ガバナンスの中核を誰が担うのか、という点には様々な考え方があるが、都道府県がその中心に座ることが適当だろう。国保の都道府県単位での財政運営、高齢者医療の広域連合による運営といった動きを踏まえ、財政面・サービス面での責任と権限を都道府県において一元的に担い、医療政策のイニシアチブを都道府県単位で行っていく方向が望ましいと私は考える。

その際必要となるのは、都道府県で医療政策を担う人材の育成、情報基盤の整備、それを支える権限の委譲、そして他の地域とのベンチマーク指標の設定、言わば医療の「見える化」だろう。ともすれば、これまで都道府県は、医療政策について、全国一律の基準と方向性に受動的に対応し、その構想能力や、執行に当たっての説明能力を発揮してこなかった。これらは、今後の地域における医療のガバナンスの主体という観点から、急ピッチで高めていく必要がある。言うまでもなく、その際には、地域での医療従事者や、大学、患者・市民がパートナーとして協働する必要がある。

同時多発で動き出せ

日本の医療をシステムとして起動させ、プレイヤーの能力を最大限発揮するには、施策、診療報酬などの誘導策を待つまでもなく、医療機関、医療従事者、保険者、患者・市民が能動的に動き出すことが重要だ。その中で他のプレイヤーを巻き込み、変革を促すというダイナミズムが求められる。例えば、今後10年間の取組の工程表を策定し、定量的に達成度を測る目標を設定することが重要だ。日本の医療に残された時間は多くないと筆者は考える。もはや、制度や政府が日本の医療システムを一手にデザインする時代ではない。また、システムの不十分さを現場の奮闘でカバーする時代でもない。貪欲に「不連続」な発想、他業界で培われた思考形態、他の先進国での懸命な取組にアンテナを高くしなければ、あっという間に日本の医療は進化を忘れた存在となるだろう。

今こそ、これまでの「誰が得して、誰が損するか」という表現に集約されるような「依存と分断」のシステムを超え、各プレイヤーが自分の持ち場から、同時多発的に、日本の医療システムを起動させ、動かすには何ができるか考え、動き始めるべきだ。

武内 和久（たけうち かずひさ）
マッキンゼー&カンパニー
関連記事:
「依存と分断」のシステムを超えて（上）　--- 武内 和久
正しいと思うことを言い続ける信念を！ --- 堀 義人
砂原庸介『大阪』を読むと総選挙の本来の争点が見えてくる　--- 島田 裕巳
日本維新の会の政策はなぜ変質するのか　--- 島田 裕巳

西海 明典 · トップコメント投稿者 · 栃木県大田原市
既にへき地医療が崩壊している中で、医師の存在を前提とするおっしゃるようなシステムが成り立つことは不可能に近いと思います。医師の偏在化を解消することの方が重要課題とであると思います。
返信 · · 2012年9月24日 3:21

岡田 唯男 · 勤務先: 鉄蕉会　亀田ファミリークリニック館山
日本プライマリ・ケア連合学会　プライマリ・ケアとは？（一般の方向け）http://www.primary-care.or.jp/public/index.html
返信 · · 2012年9月25日 14:21

岡田 唯男 · 勤務先: 鉄蕉会　亀田ファミリークリニック館山
家庭医療専門医 〜あなたにとって何でも相談できる身近な医師を〜http://www.primary-care.or.jp/public/primarycare_iryo.pdf
返信 · · 2012年9月25日 14:18

岡田 唯男 · 勤務先: 鉄蕉会　亀田ファミリークリニック館山
3. 地域における医療ガバナンスの強化＞ Integrated Healthcare Networkにおける家庭医療クリニックの貢献とこれからの課題 その後 http://pcij.wordpress.com/2009/09/30/
返信 · · 2012年9月25日 14:20
http://agora-web.jp/archives/1489117.html

コメント [カルト10] 樹木希林全身癌、シーシェパード海賊認定、マザーテレサも正体発覚、ヒラリー監禁説、バビロン時代が終わるのである。 ポスト米英時代
10. 2013年3月19日 20:26:54 : kFSBHHnrzo

＞08さんへ　駄目で元々
ポスト米英時代さんの記事にもＯＫかな、良しだったら、
過去記事も読み直しされる機会が増し、嗚咽の日々に。
多忙な仕事に追われてる人達の渇望を叶える救世主？
タブレットでも大量に読みまくる疲労感を軽減してくれるのか？

　検索→ Ｓａｆａｒｉのリーダー機能　　　　　　　　・関心多い程 改善進む？
　検索→ タブレット Ｓａｆａｒｉのリーダー機能　　　・子供達にも必需品？
ウェブの記事、段違いに読みやすくする　トラブル解決Ｑ＆Ａ
http://www.yomiuri.co.jp/net/qanda/20111031-OYT8T00724.htm

コメント [医療崩壊3] 急増中！ 病医院をストレス発散の場にする患者家族　 日経メディカル ダイナモ
02. 2013年3月19日 20:28:24 : xEBOc6ttRg
医師の７割、モンスター患者に“遭遇”　「組員連れてくる」と脅迫、優先診察を要求…
2013.2.23 20:25 ［病気・医療］
　医療従事者や医療機関に理不尽な要求をする「モンスターペイシェント（患者）」に対応したことがある医師が６７．１％に上ることが、医療情報サービスサイトを運営する「ケアネット」（東京都千代田区）の調査で分かった。「暴力団を連れてくる」などと脅迫したり、医療従事者に暴力を振るったりする事例もあり、警察ＯＢを雇う医療機関も増えている。

　モンスターペイシェントに対応したのは、診療所やクリニックでは５７．４％にとどまったが、一般病院では７０．７％。要求内容は「スタッフの対応が気にくわないとクレームをつける」６０．５％▽「待ち時間へのクレームや自分を優先した診察を求める」４７．１％▽「不要な投薬を要求する」３７．６％−など。

　医師からは「モンスターペイシェントの対応に疲れ鬱病になった」（４０代の内科医）▽「生活保護の患者が薬をなくしたと取りに来る。自費で、と言うと『殺す気か』と怒鳴り散らす」（３０代の内科医）−などの声が寄せられ、「精神科は、モンスターか障害かの区別が難しい」「どの程度から警察に通報すべきか分からない」などの戸惑いも聞かれた。

　医師が患者とのやりとりに苦労しているとの声を受け、初めて調査を実施。今月、１０００人の医師を対象にインターネットで回答を得た。

　

　

　

　

「過労死する」と悲鳴　モンスター患者に不満も
2012.11.18 17:56 ［健康］
　「このままでは過労死する」。全国医師ユニオンなどが実施したアンケートには、医師の悲痛な声が寄せられた。一方で、軽症なのに時間外に来院する「コンビニ受診」や、理不尽な要求をする「モンスター患者」への不満もあった。

　アンケートには「ストレスで寿命が縮まっています。自殺してもおかしくない状況」（岩手、３０代男性）、「このままでは過労死する」（香川、２０代男性）、「友人の研修医が過労で鬱病に」（東京、２０代男性）といった回答も。「当直明けは必ず休める体制を」などと改善を求める声が相次いだ。

　また、「深夜のコンビニ受診、暴言など患者側の態度を見ていると、何のために自分の健康を犠牲にしてまで勤務するのかとむなしさを覚える」「コンビニ受診やモンスター患者が多く、ストレスが大いに増大している」との回答もあった。

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コメント [政治・選挙・ＮＨＫ145] 選挙の時だけＴＰＰ絶対反対というウソをつき今度は聖域というウソをつく自民党 安倍鮮三
11. 2013年3月19日 20:29:07 : 0uakbCRtKo
>>05 FktLhzsQMU さん
＞ポスターを見ると「聖域無き関税撤廃を前提とする限り・・・反対」と
＞書いてあるじゃない。

いくら書いてあってもそういう事は小さく小さくなるべく目立たぬように書いて、

　　　　　　　　　　ＴＰＰの交渉参加に

　　　　　　　　　　　　　絶対反対

だけはあんなにデッカクデッカクデッカク書く手法はよく保険とか詐欺商法とかが使う手だよね。

年寄りはもう目が悪くなっていたり、白内障ではっきり見えなくなっているのを分っていてだますテクニックって感じだわ。

　　　　　これを政党がやって、政権を獲っちゃったってのはどうよ？

コメント [昼休み50] 中川隆_西洋文化関係投稿リンク 中川隆
09. 2013年3月19日 20:31:00 : W18zBTaIM6

亡国最終兵器 ＴＰＰ の真実
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/429.html

安倍さん ありがとう、 これからいよいよ愉しい時代が始まるね
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/428.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ145] 岩上激白　メディアのうんとトップの人にTPP危険指摘→みなさん眼が泳いで、「僕には難しすぎてわからない」 sarabande
13. 2013年3月19日 20:31:21 : vgQVMWdybs
　
　今の新聞社の連中は、３６０度、地平線の広大な平野の一軒家に済みながら、窓を全て開いて景色を観察するのではなく、ほんの数センチだけ好みの方向の窓を開けて「世界の全てを見ている」と錯覚している状態だと言える。
　こんな風に、視野が狭くドロッと濁ったままの眼の人間がマスコミ界の全てだと思うと気色悪い。

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ145] 「刑事裁判の絶対権力者」による「ざまあ見ろ」判決の傲慢 （郷原信郎が斬る） 運否天賦
03. 2013年3月19日 20:31:28 : LjDUeYansg
自身の無能さを棚に上げて、

同僚との確執を、全く赤の他人に意趣返しするとは言語道断であり、

あまつさえ公正中立を求められる裁判長の職にある者が、

行ったことは万死に値する。

コメント [環境・エネルギー・天文板4] PM2.5　花粉にくっつくと爆発しさらに微小なPM1.0発生の恐れ（NEWS ポストセブン）　 赤かぶ
02. 2013年3月19日 20:31:52 : xEBOc6ttRg
西日本で黄砂観測　気象庁「東日本も注意」
2013.3.19 18:00 ［天気・気象］
　気象庁は１９日、西日本（近畿、中四国、九州地方）を中心に黄砂を観測したと発表した。２０日にかけて東日本（関東甲信、北陸、東海地方）までの広い範囲で黄砂の飛散が予想され、同庁は注意を呼び掛けた。

　気象庁によると、東日本、西日本で視程（見通しがきく距離）は１０キロ未満となる。西日本では、交通への影響が出る恐れのある視程５キロ未満となる所もある見込み。

　１９日午後３時現在、山口県下関市の視程は６キロ。広島市と松江市でも視程９キロとなった。

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中国で大規模な黄砂の嵐　甘粛省

コメント [原発・フッ素30] 日本原電が規制委に抗議文書提出　「審議、評価論拠に問題」　（福井新聞） ﾅﾙﾄ大橋
03. 2013年3月19日 20:32:25 : XUd48KYCio
俺たちの電気代で「くだらん抗議文」なんか書くんじゃない！

コメント [経世済民79] 脱原発とシェールガス革命でアメリカ復活！最後に借金踏み倒して高笑い。 会員番号4153番
05. 2013年3月19日 20:34:40 : 0uakbCRtKo
なに？
あんた、原発がまだやりたいっての？
アメリカが高笑いしようがどうだろうがそんなこと関係ない！
原発なんかやっていたら日本人はみんなこの先、生きてもいけないって言ってるのっ！
ＴＰＰなんか入らなければ良いんだよ。

コメント [原発・フッ素30] 東電の大ウソ証明　やっぱり原発汚染水ダダ漏れ続いていた　1年間で１６兆ベクレル流出 （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
47. 2013年3月19日 20:34:41 : eBK8pdeyAI
田母神俊雄氏は放射能は怖くないという論拠はどこにあるのだろうか。

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ145] 本澤二郎の「日本の風景」（１２５０）　＜日本の“民主主義”＞　＜民意と政治・政策の乖離＞　＜反映されない民意＞　 笑坊
07. 2013年3月19日 20:37:02 : vgQVMWdybs
　マイケル・ムーア監督の「The Corporation」を見れば、ＴＰＰの本質と企業とは何かが分かる。

コメント [経世済民79] 「英語公用語」の動きには、予想外の反応が見られた。就職人気で楽天は前回５７位から２２７位とダウンした。 TORA
35. 2013年3月19日 20:38:54 : sMcqiannNQ
仕事ができな人間ほど英語にこだわる。やるべきことを見つけられなくなったからだ。無能になったということだ。
言語は単なる手段であって、目的ではない。
手段を目的とするという事は、その会社は終わったという事。

本来やるべき仕事は、言葉とは関係ない。
英語の技術が必要であれば、英語の文献や、特許を訳して読めばいいだけのこと。
こんなもの訳すのは、図と文を対照させて読めば簡単にできる。

言語は単なる手段であって、目的ではない。
手段を目的とするという事は、その会社は終わったという事。

会議なんて、通訳つければいいだけのこと。

コメント [経世済民79] 市場を思い通り動かそうとする政策に危うさ＝退任会見で白川日銀総裁　 ロイター ダイナモ
01. 2013年3月19日 20:43:23 : xEBOc6ttRg
言っていることは正論なのだが、白川はコミュニケーション能力に問題があり、おまけに運も悪かった

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130319-OYT1T01211.htm?from=ylist
２０１３年度の国民負担率、４年ぶり低下見通し

　財務省は１９日、税と社会保障の負担が国民所得に占める割合を示す２０１３年度の国民負担率が、前年度より０・２ポイント下がって４０・０％になるとの見通しを発表した。

　低下は４年ぶり。景気回復で所得が伸びるとみているためだ。

　国と地方自治体の財政赤字を加えた潜在的国民負担率も、前年度より０・５ポイント低い５３・２％となる見通しだ。

　日本の国民負担率は、フランス（１０年で６０・０％）、ドイツ（同５０・５％）、英国（同４７・３％）など欧州諸国に比べて低い水準となっている。

（2013年3月19日20時27分 読売新聞）

コメント [原発・フッ素30] 福島第一原発の現状　核燃料を取り出すまでは予断は許されない／インタビュー：舘野淳中央大学元教授（ビデオニュース・ドット） gataro
06. 2013年3月19日 20:44:47 : 0uakbCRtKo
＞現状は圧力容器底部にたまっている核燃料をかろうじて冷やすことはできて
＞いるようだが、この先１０年以上も燃料を冷やし続けなければならないこと

「この先10年以上も燃料を冷やし続けなければならない」ってどういう事？

10年も冷やせばもう大丈夫になるって事？

そんなことな事はね〜〜〜〜〜だろう！
廃炉に40年かかるって言っておいて冷やすのが10年じゃあとの30年はそのまま置いておいても
　　　　　　　　　　　だいじょうVって事？
嘘つけ！
それなら誰もこんなに心配しないよ！
それが本当なら10年すればみんな福島に帰れるってか？
嘘つけ、この！

コメント [戦争b10] イラク:虐殺・拷問史学んで…首都に旧政権人権侵害博物館　 毎日新聞 ダイナモ
01. 2013年3月19日 20:45:51 : xEBOc6ttRg
イラク戦争開戦から１０年、イラク国民の苦しみ続く
2013.03.19 Tue posted at 19:54 JST　

せき椎の病気を持つノアちゃん。戦争で医療体制も破壊され、十分な治療を受けられない

脊椎の病気を持つ少女、イラクで生きる

（ＣＮＮ） 米国主導の多国籍軍がイラクに侵攻して始まったイラク戦争の開戦から、１９日で１０年がたつ。長く続いた戦闘は数多くのイラク市民に死や絶望をもたらし、人生を一変させた。
「イラクの自由作戦」に参加した元陸軍兵のノア・ギャロウェイ氏は、戦争がもたらした影響についてこう語る。
「一国が他国に侵攻すれば、争いとは無関係だった市民に影響が及ぶ。我々はこの世界に住む人間として、そうした人たちに手を差し伸べる責任がある。民家や人命が破壊された。米国内にも対応すべき課題はあるが、困難な時であっても我々にはやらなければならないことが多数ある」
１０年たった今も、戦争による犠牲や困難に苦しむイラクの民間人は後を絶たず、人道援助の必要性は増すばかりだとギャラウェイ氏は言う。適切な治療を受けられる医療システムがないため、医療援助が必要な人も多い。
そうした人たちの１人、ノアちゃんは、脊椎（せきつい）の形成が不十分な二分脊椎の障害を持って生まれた。２００５年にアブグレイブにある民家を米兵が急襲した際に、祖母がこの子を助けてほしいと懇願。この訴えが実って米国の病院で手術を受けたが、イラクに戻って７歳になった今も車椅子で生活し、十分な治療を受けられずに命の危険にさらされる日が続く。

ノアちゃんの祖父。自分以外にノアちゃんを支える人がいないと心配する

脊椎の病気を持つ少女、イラクで生きる
医師や看護士で組織する非営利組織（ＮＰＯ）のＩＭＣは、開戦前からイラクで活動を続け、救急医療態勢の確立などに尽力してきた。「イラクの医療態勢は１０年前に比べると大きく進歩した。負傷者の救命率も大幅に上昇した」と関係者は話す。それでもまだ任務完了にはほど遠い状況だといい、「１０年前に始まった仕事を完了するまで」活動を休むことはないと力を込めた。
戦争によって子どもたちも深刻な状況に追い込まれた。児童支援団体によれば、この１０年の戦争やテロで親を失った子どもはユニセフの推計で８０万人に上るといい、「緊急に人道援助が必要な状況」だという。
同団体はこうした子どもたちに食事や教育、医療などの援助を提供しており、「中には親をなくして路上で働いて自活している子どももいる。イラクの未来を担う子どもたちを愛情で支えなければならない」と訴える。
米国が介入したイラク戦争は終わっても、イラクの人たちの苦難は終わっていない。依然として大きな国際人道援助が求められている。
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http://www.cnn.co.jp

コメント [原発・フッ素30] 緊急発進　福島原発の冷却不能について　　武田邦彦　 赤かぶ
14. 2013年3月19日 20:45:55 : bHrzMg6C7n
武田の説明ではメルトアウトした核燃料のことは考慮されていないようだが。。。

コメント [経世済民79] 「英語公用語」の動きには、予想外の反応が見られた。就職人気で楽天は前回５７位から２２７位とダウンした。 TORA
36. 2013年3月19日 20:46:19 : mgQngsjCGA
落第生の私も外国語・各国言語そのものの中にその土地特有の宗教・哲学・考え方、そして当然「支配者の論理・権威の理屈」が入っていると思います。日本語なら神道・天皇を勉強すれば理解も進むし、英語ならキリスト教と植民化政策を踏まえた方がその言語世界をふまえられるということはないのでしょうか。勿論時代が進みグローバル化していますから一概にはいえませんが、戦後日本人はパンと脱脂粉乳を食べ、アメリカＴＶ映画に興じ、電化製品・自動車・海外旅行に憧れて今日があるわけで、ディズニーランドなどその象徴たるものでしょう。要は英語の比重を高めることによって我々個人の価値観を変化させたいと優良企業は考えているわけでしょう。問題はそんなに英米の価値観とは人間性に照らして普遍的・絶対的なものか？ということで、そんなことウジウジ考えていないで銭を稼げ！競争に勝て！ということだと思います。英米双方で国民のデモがあった事実も踏まえるべきですね。

コメント [マスコミ・電通批評13] 堀潤アナ　NHKに辞表提出情報 （ざまあみやがれい！）　 赤かぶ
06. 2013年3月19日 20:46:59 : ke1MFxtRvA
NHK堀潤氏が退職「NHK離れても公共メディア人でありたい」

NHKの堀潤アナウンサーがNHKを退職されるとの情報です。

先日の3.11から2年目の日にツイッター以下の発言を展開し、NHKの報道姿勢を謝罪していた矢先の出来事です。

「震災から2年。原発事故発生のあの日私たちNHKはSPEEDIの存在を知りながら「精度の信頼性に欠ける」とした文部科学省の方針に沿って、自らデータを報道することを取りやめた。国民の生命、財産を守る公共放送の役割を果たさなかった。私たちの不作為を徹底的に反省し謝罪しなければならない。」

http://takumiuna.makusta.jp/e211319.html

本日堀潤アナはこうツイッターで発言されてます。

「4月から新しい発信を目指します。NHKを離れても公共メディア人でありたいと思っています。」

相当な圧力がかかっていたことは想像に難しくないのですが、それでも現場で真実をい伝えようとする報道ジャーナリストが消えていく日本の大メディアに危機感を覚えます。NHKはいつまでたっても原子力村の一員でもあると自ら証明したかの対応です。原子力村の闇は本当に深いなと改めて思います。

本日の現代ビジネスの記事に堀潤さんのことが書かれてます。転載にて紹介します。

NHK「イケメン」堀潤アナが世に問う「反原発映画」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35189

2月28日、アメリカ・UCLA(カリフォルニア大学ロサンゼルス校)の視聴覚室で、ある自主制作ドキュメンタリー映画の上映会が開催された。集まった数十名の観客は監督・堀潤氏(35)の説明に聞き入っていた。

「テレビではやれないことをやりたかった」

 上映会でそう語った堀氏は、端正な顔立ちで��NHKきってのイケメンアナ�≠ﾆして知られた存在。'77年に兵庫県に生まれ、神奈川県立横浜平沼高校、立教大学文学部ドイツ文学科を卒業後、'01年にNHKに入局した。『ニュースウオッチ9』のリポーター時代には、報道局が特ダネに対して贈る賞を4年連続で5回も受賞。'10年には32歳の若さで『Bizスポ』の総合司会に抜擢された。女性人気だけでなくアナウンス技術も高く評価され、NHK次代のエースと目されていた。そのままいけば、間違いなく『ニュース7』キャスターなど、NHKアナウンサーとしての��王道�≠�歩んだだろう。転機となったのは、'11年の東日本大震災だった。原発事故後、反原発発言や、NHKの��誤報道�≠ﾖの謝罪や批判をtwitterで発信し続けたのだ。

〈福島県で除染作業に携わっていた60代の男性が亡くなった。男性の死亡原因について国は「除染作業と関係はない」としているが何故関係がないと判断したのか、その根拠も示さなくてはいけない。チェルノブイリ事故でさえ人体への影響について研究が続けられている最中だというのに。情報公開の徹底を!〉('11年12月12日)

堀氏の踏み込んだ発言は局内で問題視され、徐々に立場を失っていく。出世街道を捨ててまで、彼を突き動かしたものはなんだったのか。原発の取材をする中、交友するようになった堀氏が、ある時、こう話してくれた。

「ちょうど震災の2週間前、福島の農家の人たちを取材したんです。地銀と協力してブランド力のあるアスパラガスや養殖のマスを売り出そうという取り組みをされていたのですが、事故が起き、農家の方々の生活は完全に破壊されてしまった。それだけ影響力の大きい原発の安全対策があまりに杜撰なことに憤りを覚えたのがきっかけです。局内で僕は��テロリスト�≠ﾌような扱いで、上層部の部屋に何度も呼び出されました。ですが、その度に、耳を塞ぐように聞いていましたね(笑)」

 局内で行き場を失ってしまった堀氏は、『Bizスポ』の終了に伴い、昨年3月から、UCLAに留学した。客員研究員としてデジタルメディアの研究をする傍らで、日米各地で原発の取材をし、ドキュメンタリー映画『変身』の制作に打ち込んできた。その作品の上映会が開催されたのだ。

『変身』は、福島、ペンシルベニア州のスリーマイル、ロサンゼルス郊外のサンタスザーナのメルトダウン事故を追った作品。被災者や原発作業員の内部告発などから構成され、徹底した反原発の視点から語られている。堀氏は上映会でこう力説した。

「事故が起きた、忘れた、の繰り返しではなく、将来、世界のどこかで起きるかもしれない事故に備え、過去の事故の経験や知識を共有しなくてはならないという思いから、この映画を作りました」

復帰先は「きょうの料理」

 堀氏は��テレビではやれないこと�≠ﾖのジレンマを抱えてきたのだろう。テレビ番組の数分の短いニュースは結論まで決まった台本が先にあり、それに合う映像を撮ってこなくてはならない。そのため、��大本営�＃ｭ表に偏りがちになり、市民一人一人が抱えている不安や思いはこぼれ落ちてしまうことが多い。情報が多くの人たちと共有され、知恵が結集されることで、そこからいい解決法が生まれて来ると堀氏は考える。今回の映画でも、市民の提案や映像を4割も取り入れたという。

「テレビは、社の価値基準で判断した一つの最終完成形しか公開しません。しかし、��テレビの取材はまだここまでしか到達していない�≠ﾆいうことが分かれば、専門家や市民が新たな角度やデータを提案して、別の到達地点を探すことができる。テレビは多様な見解や提案を受け付け、それらを研究するシンクタンク的存在になるべきだと思います」

 4月から、堀氏はNHKに復帰し、日本に戻ってくる。しかし、報道番組ではなく、『きょうの料理』の司会者としてだ。

 二度と政治的な発言をしないようにと用意されたポストだろう。「1年後はどうなっているか。フリーになっているかもしれない」と笑うが、仮にそうなったとしても、政治的な発言を繰り返す彼を起用しようとするメディアは多くはないだろう。だが、本人はこう語る。

「これまで、上を恐れずに発言してきたつもりです。そして、これからもおかしなことがあれば意見して変えていきたい」

 アナウンサーとしては、茨の道が待っているかもしれない。しかし、��王道人生�≠�捨てたイケメンアナは、自分の信念に忠実であり続ける。

http://takumiuna.makusta.jp/e212035.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ145] 岩上激白　メディアのうんとトップの人にTPP危険指摘→みなさん眼が泳いで、「僕には難しすぎてわからない」 sarabande
14. 2013年3月19日 20:50:11 : LjDUeYansg
昔、日本のことをエコノミックアニマルと嘲笑したが、

今のアメリカを例えるならばハイエナの所業と、

言いたくなるのは私だけであろうか、

歴史は繰り返すと言うが昭和の初期バスに乗り遅れるな式で、

日独伊三国同盟締結をあおったのは新聞などのマスコミではなかったか、

全く今も昔も変わっていない、マスコミに社会の木鐸としての使命感がない、

勿論、政権与党の責任は重大である。

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ145] 安倍首相　TPP交渉参加の茶番　分かってきた疑惑の正体 （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
16. 2013年3月19日 20:52:14 : UplzGFpzR8
日本人は強者に従う事の好きな、人間たちが多いのだろうか？何故西松建設、陸山会事件が起きたのか？日本全国民が立ち上がらないと行けないのに、従属する人たちが多いのは、日本人自身が独立できない人達が、多いからなのだろうと思う。

このユーチューブを見て、目からうろこでした。戦後史の正体も目からうろこでしたが、この岩上さんのユーチューブは、本当に見ごたえのあるものでした。会員でないので、無料で見て申し訳ありません。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/63401

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ145] 安倍晋三首相は、「成長戦略」の中心に「ロボット革命」を急きょ据えて「アベノミクス」を完成させるべし　（）　 笑坊
09. 2013年3月19日 20:53:08 : a5RmWkiiQM
安倍くんの言葉には通訳が必要だ。以下に例を記す。

例外品目がないＴＰＰには加盟しない。
（訳）例外品目らしきものがあればあるいはそれをマスコミが宣伝すれば加盟する。
電力のベストミックスを考える。
（訳）原発をそこらじゅうで再稼働する。
頑張った人が報われる。
（訳）君は業績が上がっていない、つまり頑張っていないから報われないと言える。
国を愛する歴史を誇る
（訳）またまた多くの人を愛国心の名のもとに犠牲を強いる。

わかったかな。

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ145] 「刑事裁判の絶対権力者」による「ざまあ見ろ」判決の傲慢 （郷原信郎が斬る） 運否天賦
04. 2013年3月19日 20:53:18 : uYehYjHrck
　法曹関係者は小沢事件を黙して語らないのだろうか。日本の司法の危機をどう考えているのだろう。
　裁判官のみならず、法曹界もこんなに腐っているとは知らなかった。

コメント [マスコミ・電通批評13] テレビの断末魔の声が聞こえる （simatyan2のブログ）　 かさっこ地蔵
117. 2013年3月19日 20:56:25 : zPUTPgfRzw
ＴＶはとっくに終わってる。まだ、ＴＶに未練があるアホ記事。くだらない。

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ123] パックイン・ジャーナルを存続させろ フクイタカノリ
4901. 烈 2013年3月19日 20:57:35 : 8XDoF0CE86B6w : FwLctpb3fs
電源？送電？が止まって冷却装置が止まったまでは分かるけど，
電源復旧してるのに何？号機はまだやとかいうのは電気屋には訳分からん、冷却装置立ち上げに時間かかるならそう言うのが普通やけど？

しかも、原因は未だわからんって？　線が切れたか、分電盤が故障かやろう、やっぱり何か隠しとる。
それにしても電源切れたら即座に立ち上がる補助電源未だに用意してないって、　もう助からんわ。
みなさん、そう思いません！

コメント [経世済民79] 市場を思い通り動かそうとする政策に危うさ＝退任会見で白川日銀総裁　 ロイター ダイナモ
02. 2013年3月19日 20:58:17 : sIFkxh0qhc
白川総裁はどうみても日本じゃなかったようだな。バクが祖先じゃないのか。あまりにも韓国の手先すぎたようだ。

コメント [自然災害18] なぜ隆起しないのか　大地震発生の予測モデルを見直し （朝日新聞）　 赤かぶ
05. 2013年3月19日 20:58:37 : 9srmOfIqHc

北米プレートは現在東進中
太平洋プレートに押し込まれ西進するようにならなければ隆起しない

いつ北米プレートが摩擦によって太平洋プレートに押し込まれるか
それが問題だ

コメント [原発・フッ素30] 福島第一原発で停電 冷却システム止まる　＜４号機燃料プール　６５度を超えまで４日＞　 赤かぶ
53. 2013年3月19日 20:59:19 : ARaHGBx09U
おまえも黙って見てろや

あとはどうでもいい共用プールの電源だけ

問題の構造を把握できない「さんま」程度のから騒ぎ野郎は黙って見てろ！

（KNH広報室）って何。自分だけの世界の何？（笑）

コメント [原発・フッ素30] 福島市　郡山市は8年後には赤ちゃんほぼゼロ？ （ずくなしの冷や水）　 赤かぶ
02. 2013年3月19日 20:59:52 : BL2K9P7cYo
この手のものは逆Ｓ字曲線となるので今は立ち上がり（立ち下がり？）の時期だがもうすぐジェットコースターの下りのように急激に減少するものではないか。

コメント [日本の事件30] 「社長は人使いが荒い」「バカと言うな」８人殺傷容疑、中国人逮捕　広島 （産経新聞）　 赤かぶ
21. 2013年3月19日 21:00:00 : zHH7btCNFo
１９です。ブローカー次第ってことでしょうか。
フクシマの○次下請け、の話とか聞いちゃうと、国籍越える手間賃なんだから、そりゃしっかり獲るだろ、とか思っちゃう。
口入れ屋、女衒、奴隷商人、古今東西、世に盗人の種はつきまじ。
日本や日本語とまったく関わりの無い中国人でも、『馬鹿』は聞き取るから禁句だって聞いて、中国行ったら、向こうでやってる戦時中舞台のドラマの日本人男性役が、見事にそればっかりでした。ま、ネット上でよくある、日本語の語尾に『アルヨ』をつけて中国人風（！？）にするアレと同じですけど、それよりは現実に即してる。

コメント [不安と不健康15] ベーコンとかハムを食べ過ぎると病気になりやすいことが判明　 赤かぶ
01. 2013年3月19日 21:00:07 : 05fy77RqE2
亜硫酸塩の影響だろう。保存用の缶詰もこれがあるから外国産でも安全とは言えないんだよな

コメント [リバイバル3] 亡国最終兵器 ＴＰＰ の真実 富山誠
01. 中川隆 2013年3月19日 21:01:41 : 3bF/xW6Ehzs4I : W18zBTaIM6

●●●
●● 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
●　　　TPP交渉参加は、日本語と日本文化の消滅を意味している。 ●●
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

TPPで共通言語は、英語に統一。 言語の違いは重要障壁ですから。

公務員法もTPP協定の前に崩壊。学校にも外国人雇用で英語使用が義務化。

日本語が使えるのは家庭内と友人間くらいになり、次第に日本語消滅ですよ。

しかも遠い将来の話ではない。このくらい予想できるでしょ？

相手は強欲資本主義者です、日本人の感情論は通用しませんよ。

コメント [カルト10] 水谷社長が小沢秘書への裏金は嘘だったと書面にしそれを石川議員が証拠申請して飯田判事が却下したのでは裁判は無意味である。 ポスト米英時代
12. 2013年3月19日 21:02:37 : 4I0tVOr5JQ
>水谷社長が小沢秘書への裏金は嘘だったと書面にしそれを石川議員が証 拠申請して飯田判事が却下した
ポストさん、
これは、本当ですか？
どこにこの情報があるのですか？
ソースを教えてくださいますでしょうか？

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ145] 岩上激白　メディアのうんとトップの人にTPP危険指摘→みなさん眼が泳いで、「僕には難しすぎてわからない」 sarabande
15. 2013年3月19日 21:03:08 : xEBOc6ttRg

>岩上：TPPで、メディアは最終的に、外資に買われる。24項目の中に入っている。　　それを言って、テレビを下ろされた

日本のマスメディアは買われた方が、わかりやすくていいだろうな

そうすれば流石にB層もマスゴミなど信用しなくなるだろうｗ

今後、内外の複数のネットメディアの情報から、自分で情報の信ぴょう性を判断する時代になるとしたら、望ましいことだ

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ145] 安倍首相　TPP交渉参加の茶番　分かってきた疑惑の正体 （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
17. 2013年3月19日 21:03:09 : FfzzRIbxkp
自民党に投票をした人を責めるのは筋違いでしょう。

先の衆議院選挙で自民党に騙されたのは、自民党に投票をしなかった人ではなく、
自民党に投票した人たちなのだから。

今一度、自民党の政権公約を読み返してみると、ＴＰＰによって、ほとんどの公約がひっくりかえっていくのが滑稽で、笑い話になりますよ。

自民党に投票しまんまと騙された有権者が、自民党議員に抗議をする。
それがなければ、自民党に集まった票は幽霊票ですよ。

コメント [原発・フッ素30] 直撃 河野太郎衆院議員吠える「やっぱり原発はいらない！」(1)　：政治板リンク　 赤かぶ
05. 恵也 2013年3月19日 21:04:32 : cdRlA.6W79UEw : vtoQ20SAbk
>>04　欧米や中国など海外では盛んで、それで助かる人がたくさんいるって
>>　　いるのに反対する人がいるなんておかしいね。

欧米や中国の顔色を伺う大勢順応型人間。まあ流行に弱い人間の典型だろ。
他人の顔色を伺うより、自分の脳みそで考えなさい！

コメント [原発・フッ素30] 原子炉は2度壊れたか　足りない事故の全容解明 （とある原発の溶融貫通(メルトスルー)）　 赤かぶ
01. 恵也 2013年3月19日 21:04:39 : cdRlA.6W79UEw : vtoQ20SAbk
>>　３号機は19日の約500キロリットルから21日はわずか24キロリットルになった。

この話が測定場所の違いだという東電の話はあまりに信じられない話。
常識的には消防車の流量と、建屋内の流量だというのはほとんど同じはず。
変更するなら両方を表示するのが当たり前。

差がありすぎたら、変更する時点で変更は中止する。
どうも技術者としてのイロハを知らないとしか思えん。
普通だったら流量変化を注意するものであり、測定場所の変更なんてしないよ。

千葉県柏市で空間線量を日本分析センターで調査してますが、3月15日と16日
21日と3回も、半減期が2.3時間のヨウ素132が半減期8日間のヨウ素131をオー
バーしてます。
このことから3月15日以降3回も臨界があり放出事故があった証拠と俺は思ってる。

コメント [原発・フッ素30] 東電の大ウソ証明　やっぱり原発汚染水ダダ漏れ続いていた　1年間で１６兆ベクレル流出 （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
48. 恵也 2013年3月19日 21:04:56 : cdRlA.6W79UEw : vtoQ20SAbk
>>33　矢板内の水位を　矢板外より低くすれば

大規模なビルでは地下室を作る時点で、矢板を２０ｍほど打ち込んでます。
矢板を打ち込んで水位をほとんど同じにしておけば、ほとんど水の移動は
ないはずですがお金がかかるとして東電が拒否しました。

衆議院の馬淵議員が無理やりさせようとしましたが、東電に政治力で負け
て首相補佐官の地位を失いました。
東電はいまだに恐るべき政治力を持ってます。

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ145] 深まる矛盾　広がるノー／橋下市長　大阪市解体計画／市民サービス削減・統合・民営化ずらり（しんぶん赤旗） gataro
01. 2013年3月19日 21:05:22 : xEBOc6ttRg

共産党も、そろそろ目先の批判だけでなく、長期的な財政の持続性も含めた対案を出せる政党になった方がいい

コメント [経世済民79] これが実力だぁ　中国・韓国　経済が大失速　アベクロ相場でニッポン圧勝 （週刊現代）　 赤かぶ
11. 2013年3月19日 21:06:41 : sMcqiannNQ
熊谷亮丸こいつも株屋だな。
株屋はカネをもらって、あべころを煽ってるのか？

熊谷亮丸よ、それじゃ、今ままで２０年間、安倍晋三と自民党は何をやってきたんだ？
おまえらは、20年間の失敗の責任をとったのか？
日銀に責任をなすりつけただけじゃないか

アベクロだかあべころだか知らんがやってることは今までと何も変わらん。
世界はバブルだ。世界のバブルの最後のカネが、やっと日本へ回ってきただけだ。
おまえらの、詐欺師のお言葉を、ヘッジファンドが利用して、株価を吊り上げてるだけだよ。
外人買いがなくなったら、あべころなんか、イチコロなんだよ。

昨日の下げ３４０円だよ。突然の大暴落だ。あねころが如何にしょぼいかってことだ。
今日やっと戻したけど、２４０円しか戻せない。
まもなく大暴落するぞ。

そもそも、世界最大の貿易相手国と戦争して、日本経済が活性化するなんて、ばかばかしくて話しにならん。
中韓が失速して、日本だけが、伸びるなんてばかなのか？株屋はみんな同じ事を言うな。ばかすぎる。
世界は、貿易と、カネの行き来で成り立ってるんだよ。
中韓が失速すれば、世界中が失速するじゃないか。本当に、頭が悪いよな。

アベノエクソシストか？
http://www.youtube.com/watch?v=8bngWQN8cHk

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ145] 《話題の焦点》　いつまで中国１０万人を現代の「蟹工船」に乗せておくのか （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
06. 2013年3月19日 21:08:38 : mnQCKlgo7s
彼らにとっては低賃金ではない。

日本人雇用者の意識の問題です、

問題はJITCOにある、

日本の制度は腐っている。

事件を起こした彼は本当の中国人。

日本人はカネで自分を曲げるが

中国人はカネというが存在基盤の部分では

カネで動かない。

悲しい事件です、

仕事で注意するのはかまわないが

仕事と人間性を結び付けてはならない。

仕事で怒られても彼らは納得するが

そのことで彼らの人間性を侮辱しては

ならない。

中国在住日本人

コメント [原発・フッ素30] さらば放射能ではなく、さらば福島でしょ、そんなに死にたいのかっ！ （乖離のぶろぐ（*´∀｀）吸い込んで応援）　 赤かぶ
66. 2013年3月19日 21:08:52 : pvbRnSKIY2
＞言葉（文章は）はその人の心の鏡です。

お前の文章はキチガイの文章だ

＞貴殿の意図が図らずも明らかに成りました。

キチガイの邪推だな

＞更に貴殿の数々のコメントが何らかの悪意を持った嘘・出鱈目でえあったということも見事に証明されましたね。

キチガイの妄想だな

＞もうこれ以上何とかの上塗りはおやめになったほうが御身の為でしょう。

（藁）、確かにキチガイを相手にしているのはキチガイの同類かも知れないな

でも、負けず嫌いのキチガイ馬鹿ジジイを相手にするのも暇つぶしにはいいな

馬鹿ジジイも相当に暇なジジイなんだろう。仕事もないからこんなくだらないことに夢中になれるんだろうよ（藁）馬鹿ジジイ早く死んでしまいな。役立たず

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ145] 読売世論調査　ＴＰＰ「評価」６０％を見ると虚脱感に襲われる　　孫崎 享　 赤かぶ
72. 2013年3月19日 21:09:47 : JAkyjGyLnM
さすがＴＰＰ賛成６０パーセントとはゴミウリ新聞だなｗｗｗ
インチキ充分なＴＰＰ支援報道だね。
そんだけ日本にＴＰＰ反対派多いいという環境を気にして洗脳するために
嘘っぱちを平気で放送する。バックにはマイケルグリーンやヨセフナイが
尻を押しているんだよな。
今朝の目覚ましＴＶも酷かったな。
安倍の啖呵を切った国会報道の後に街角インタビューでＴＰＰ擁護の声を
流す辺りもうメチャクチャですわ。
メデア新聞ともとうとう気が狂ったとか思えません。

コメント [原発・フッ素30] 今度はビデオが真っ暗　東京電力はどこまで嘘つきなのか 川内博史前衆議院議員の福島第一原発１号機原子炉建屋４階のビデオ撮影 taked4700
04. 2013年3月19日 21:10:05 : a5RmWkiiQM
カメラごときをちゃんと操作できない集団には原発の稼働は無理。

温度計もまともに機能しない。そこまでの技術力管理能力なら廃棄しか選択肢はないはず。

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ145] 消えぬ前原氏の「離党説」　維新入り？　自民参画？　参院選後が有力か（ZAKZAK）　 かさっこ地蔵
06. 2013年3月19日 21:10:25 : AF5OmaY4gc
よく似てきたな口のあたりと短足
顔の輪郭

コメント [原発・フッ素30] 福島第1原発1号機を視察した前衆議院議員　川内氏が水素爆発は4階で起きたという見解を発表 （まっちゃんのブログ）　 赤かぶ
20. 2013年3月19日 21:11:27 : sMcqiannNQ
川内博史よ、いつまで、民主党の、売春夫、買春夫と一緒にいるんだ？誰も信用しないぞ。

記事 [自然災害18] 東海村震度４の不気味　首都圏が抱える原発事故リスク （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8321.html
2013/3/19　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

内閣府の推計によると､南海トラフ巨大地震が起きた場合､経済被害額は220兆3000億円に上る｡3･11の10倍でGDPの半分近くに当たる規模だ｡だが､首都圏のサラリーマンにとって気になるのは茨城･房総沖の大地震｡

茨城には東海村があり､福島のような大惨事を招く恐れがあるのだ｡

◆頻発する茨城地震

きのう(18日)の午前7時ごろ､茨城県東海村で震度4の地震が発生した｡震源地は茨城県北部で深さ60ｷﾛ､M4･5｡水戸市や福島県白河市などで震度3の揺れを観測した｡

茨城は3･11以降､余震が頻発している｡最近でも､12日に茨城県北部(M3･5)､南部(M2･9)､13日は同県南部(M3･4)､15日は同県北部(M2･6)､17日には茨城県沖(M4･8､M3･6)､18日には茨城県沖(M3･3)という具合だ｡

独立行政法人建築研究所･研究専門役の古川信雄氏(地震学)が言う｡

「今回のような北部を震源とした地震は､3･11以降､活発に起きています｡広い意味で余震と捉えていいし､さらに大きな規模で起こり得ます｡しかも､茨城沖には地震が起きていない空白域があります｡過去にここで発生したのは､1677年の延宝房総沖地震｡ざっと350年分のひずみがたまっているだけに､M8級の地震は､いつ来てもおかしくないのです｣

茨城県の津波浸水想定によれば､｢延宝房総沖地震｣発生時の東海村の久慈川河口は最大遡上高7･6メートルだ｡3･11に東海第2原発を襲った津波よりも､2メートル以上高い｡

同原発は地震直後に停電､その後の津波で非常用発電機1台が停止している｡非常用炉心冷却システム1系統が不能になった｡原子炉が安定するまでに3日半もかかっている｡

原子炉形式はマーク�U型｡福島第1の6号機､福島第2の1号機と同型だ｡怖いのは､福島第2原発1号機も震災当時､冷却装置が停止し､非常用冷却装置による注水が続いていたこと｡しかも東海は運転開始が1978年で､福島より10年近く古いだけになおさら不安だ｡

◆大地震が来たらもたないすぐにでも廃炉を決めるべき

　日本原電は､今回の震度4の揺れを受け「東海第2原発で異常を知らせる情報は入っていない｣という｡だが､東大名誉教授で金属工学が専門の井野博満氏は､「老朽化も進んでいるし､設計も材料も古い｡すぐにでも廃炉を決めるべきです｣とこう続ける｡

「メルトダウンを起こした福島第1原発の場合､送電線の鉄塔が倒れたことで外部電源がなくなった｡さらに非常用電源の故障による全電源喪失に陥ったのです｡東海第2原発も外部電源の耐震強度は強くない｡次に大きな地震が来れば持たないのではないでしょうか｣

原子炉格納容器を設計していた元東芝技術者の後藤政志氏は｢現在停止中だから､運転中よりはリスクが低い｣としながらも､｢地震の規模が想定できないのだから､安心もありません｡3･11で東海第2原発はメルトダウン寸前の危ない状態でした｡電源喪失を想定し､冷却用ポンプを整備しておくことです｣と警告した｡

あす来てもおかしくないだけに､対策が急務である｡

http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/755.html

コメント [原発・フッ素30] さらば放射能ではなく、さらば福島でしょ、そんなに死にたいのかっ！ （乖離のぶろぐ（*´∀｀）吸い込んで応援）　 赤かぶ
67. 2013年3月19日 21:12:22 : pvbRnSKIY2
＞いくら貴殿がわめこうとも、客観性が保障されないから否定的に批判されているのですよ

＞5JYTFPsPzU

キチガイに気に入られようなんて思ってないよ。気持ちの悪いジジイだ

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ145] ファシズム的手法（菅直人）　 かさっこ地蔵
10. 2013年3月19日 21:12:35 : a5RmWkiiQM
首相になったとき言った言葉。

小沢さんにはしばらく黙っていてほしい←間の言葉。

そのときこの男は人間のカスだとわかった。

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ145] 参院選は敵討ち、勝たないと死にきれない…首相　 かさっこ地蔵
17. 2013年3月19日 21:13:27 : fJjhDtqtM6
巧妙に原発際稼働を容認し、巧妙にTPP参加を進める。これって国民をだましている。いつかは国民から見破られるだろう。小手先、口先ばかりで、国民からの信頼などどこにもない。首相ってそんなんでいいの？

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ145] 深まる矛盾　広がるノー／橋下市長　大阪市解体計画／市民サービス削減・統合・民営化ずらり（しんぶん赤旗） gataro
02. 2013年3月19日 21:15:12 : xEBOc6ttRg
http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000182825.html#chapter1
1章：大都市の税財政における現状と課題
（1）大都市としての大阪市の実態
〈1〉広範な通勤圏

　大都市は、政治、経済、文化など各分野において主要な地位を占め、我が国の発展に貢献しており、大阪市も、大阪圏域、関西圏域の中核都市として広い範囲の人々にも貢献する大都市としての役割を担っています。

　また、大阪市内への通勤者を見ても、西は兵庫県明石市、東は三重県名張市、南は大阪府岬町までと非常に広範囲にわたっています。

〈2〉膨大な昼間流入人口

　大阪市の夜間人口は昭和40年の316万人をピークとして減少していましたが、近年は260万人台で推移しています。また、昼間人口は多少の増減はあるものの、350万人から380万人の水準で推移しています。平成22年度は夜間人口267万人に対し、昼間人口は354万人、昼夜間人口比率は1.33倍となっています。

　また、大阪市は事務所や事業所などが集中しており、昼間流入人口は、大都市の夜間人口に匹敵する規模となっています。このような物と人の集中により、財政需要は増嵩することになります。

〈3〉圏域に貢献する大阪市

　大阪市は、大阪都市圏や関西の発展に貢献する都市として、地下鉄等の都市交通網の整備や社会教育施設の運営など、さまざまな事業を実施しており、高度な都市機能が集積しています。このような施設等にかかる税などと利用する市外居住者の割合を見ると、年間118億円を要する大阪市立大学の平成23年度入学者の83.2％、104億円を要する地下鉄の乗車人員の66.4％、80億円を要する社会教育施設の平成23年度利用者では66.4％、また46億円を要する中央卸売市場の平成23年度搬出先の67.4％が市外となっています。

〈4〉昼間流入人口に対応するための都市施設

　大阪市では、高密度の人口集中や膨大な昼間流入人口により、市域面積1平方キロメートルあたりの昼間人口が15,906人と横浜市や名古屋市の7千人台と比較しても2倍以上あり、このような経済活動の集積などに対処するため、早くから地下鉄や下水道などの都市基盤と生活環境の整備を進めてきました。都市基盤としては、例えば他の政令指定都市に比較して交通網の整備された営業距離129.9kmの地下鉄や行政区域内普及率がほぼ100％の下水道などがあります。

　また、早くから都市施設の整備を進めてきた結果、こうした諸施設が順次更新時期を迎えつつあります。

〈5〉大阪経済の現況

　大阪都市圏の中核である大阪市の市内総生産(名目)は、19兆6,532億円(平成21年度)となっており、国内総生産(474兆402億円)の約4％を占めています。また、国内総生産の約16％に相当する近畿圏(2府4県)の域内総生産のうち、約4分の1を大阪市が占めるなど、大阪市に経済活動が集中しています。

　大阪市経済の特徴として、各種産業の集積密度が高いことがあげられます。また、主要な産業・経済指標を単位面積当たりで換算した「密度」で比較すると、東京都区部に匹敵しています。

〈6〉急速に進む少子・高齢社会

　少子・高齢社会が進み、大阪市では、65歳以上の老年人口比率が増加し、2割を超えている一方で、15歳未満の年少人口比率は減少しつつあります。平成22年度では65歳以上が22.7％、15歳から64歳までが65.7％、15歳未満が11.7％となっています。

　また、大阪府や指定都市との比較では大阪市の65歳以上の老年人口比率は、大阪府の22.4％や指定都市平均の21.2％を上回っている一方で、15歳未満の年少人口比率は、大阪府の13.3％、指定都市平均の13.0％を下回っている状況です。

（2）現行税財政制度における現状と問題点
〈1〉歳入に占める割合が低い大阪市税

　住民に身近な行政について、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにする真の分権型社会の実現のためには、地方税の充実確保が必要です。しかし、全国的に見ても、歳入に占める地方税の割合は3割程度と、地方税中心の歳入構造とはなっていません。とりわけ大阪市は、現行の税制度による要因や、地価下落などを反映して固定資産税・都市計画税が減収してきたことなどにより、歳入に占める市税の割合が他の指定都市と比較しても低い状況にあります。

　平成22年度における歳入に占める地方税の割合は、横浜市50.1％、名古屋市46.0％、指定都市平均39.9％に対して、大阪市は38.1％となっています。

〈2〉都市的税目に乏しい市町村税

　市町村税は、法人所得課税、消費・流通課税といった経済活動を反映する都市的税目に乏しいため、増大する都市的財政需要に市税収入が対応しきれない大きな要因となっています。具体的に市町村税、道府県税、国税のそれぞれの構成比率を比較すると、市町村税では都市的税目である法人所得課税は9.6％、消費・流通課税は4.9％、その他の個人所得課税などが85.5％であるのに対し、道府県税では法人所得課税21.5％、消費・流通課税40.8％、その他37.7％、また国税においては法人所得課税23.8％、消費・流通課税41.3％、その他34.9％となっています。また、法人所得課税、消費・流通課税から見た市町村税、道府県税、国税への配分状況では、法人所得課税は国税81.6％、道府県税10.5％、市町村税7.9％、消費・流通課税では、国税72.9％、道府県税23.1％、市町村税4.0％となっています。

〈3〉大都市特例事務にかかる税制上の措置不足

　大都市では、地方自治法に基づき府県に代わって行っている事務のほか、道路法に基づく国・府道管理事務なども行っています。しかし、これらに要する一般財源のうち、税制上の措置がなされているのは、大阪市では約2割にすぎません。

　地方自治法に基づくものは、児童福祉、民生委員、身体障害者福祉、生活保護、行旅病人・死亡人、社会福祉事業、知的障害者福祉、母子家庭及び寡婦福祉、老人福祉、母子保健、介護保険、障害者自立支援、食品衛生、精神保健及び精神障害者福祉、結核予防、土地区画整理事業、屋外広告物規制の17項目あり、またその他の法令に基づくものとして、国、府県道の管理、衛生研究所、道府県費負担教職員の任免、研修、定時制高校人件費、土木出張所などがあり、大阪市の平成24年度予算（当初＋7月補正）では、これらの所要額として546億円を計上していますが、税制上の措置がなされるのは、129億円にすぎません。

〈4〉地方税財政改革の推進への取組

　地方公共団体が自主的かつ総合的に行政を担うためには、国と地方の役割分担を抜本的に見直したうえで、その実態と新たな役割分担に応じた地方税財政制度を確立することが必要です。

　特に都市部においては、昼間流入人口による財政需要や都市の成熟化に伴う更新需要が大きいにも関わらず、現行の市町村税財政制度は、その財政需要の実態に見合ったものになっていないため、都市的税目である法人所得課税・消費流通課税の市町村税への配分割合を高めることが必要です。

　現状における国・地方間の「税の配分」は6：4である一方、地方交付税、国庫支出金等も含めた「税の実質配分」は2：8と大きく乖離しており、地方が担っている役割に見合った「税の配分」になっていません。

　そのため、国と地方の役割分担を抜本的に見直したうえで、複数の基幹税からの税源移譲により、国と地方の「税の配分」を、その新たな役割分担に応じたものとするよう、他の地方公共団体と連携を図りながら、国等に引き続き強く求めていきます。

〈5〉急増する生活保護

　大阪市では、平成2年から生活保護受給者が増加の一途をたどっています。平成23年度においては、被保護世帯数・人員が約12万世帯約15万人であり、平成2年度を100とした場合の被保護人員の指数は337.5になっています。また、生活保護を受ける人の割合（保護率）は、平成24年3月で、全国では約1.7％であるのに対し、大阪市では約5.7％で17人に1人が生活保護を受給するなど、総じて大都市を中心に保護率が高くなっています。

　生活保護世帯の約半数の5万世帯程が、自立が困難と考えられる高齢者世帯であり、また、近年の急激な景気後退により、多くの非正規雇用者が失業し生活保護に直結することなど、生活保護制度が創設から60年を経過し、制度疲労を起こしている状況です。

　したがって、雇用・労働施策や、年金制度をはじめとする社会保障制度全般のあり方を含めた生活保護制度の抜本的な改革が必要です。

　また、生活保護は、地方に裁量の余地がないことから、ナショナルミニマムとして国の責任において実施すべきものであり、その経費は全額国が負担すべきです。 現行制度では、地方負担に交付税措置がなされていますが、交付税は標準的な財政需要を客観的に算定するものであり、地域の実態が十分に反映されないため、生活保護のような経費になじみません。　

〈6〉他市町村と差を設けられた大阪府からの補助金

　大阪府は、府下の市町村に補助金等を支出する場合に、指定都市である大阪市や堺市を対象から除くなど、他の市町村と差を設けており、これを「差等補助」と言います。

　大阪市民も府内の他の住民と同じように府民税を負担しているにもかかわらず、教育などの基礎的な行政サービス分野において、指定都市という理由で差を設けるべきではありません。

　住民の負担と行政サービスの関係等を踏まえて、府と市の役割に応じた財源負担とするため、差等補助については、大阪府としっかり議論していきます。

2章：大阪市財政の現状と課題
（1）大阪市の当初予算(当初＋7月補正)(平成24年度)
〈1〉一般会計の当初予算（当初＋7月補正）

　大阪市の平成24年度一般会計当初予算（当初＋7月補正）の歳出規模は、前年度比△3.2％、553億円減の1兆6,652億円となっています。

　職員数の削減や給料月額のカット率拡大により人件費を削減するほか、施策・事業の見直しや補助金等の見直しなど「市政改革の取組み」を反映する一方、「現役世代への重点的な投資」として、乳幼児医療費助成制度の拡充や待機児童解消の取組み、中学校普通教室への空調機等の設置、中学校給食の実施等の教育環境の整備などを計上しています。

　歳入予算1兆6,652億円の内訳は、市税6,066億円、国府支出金3,941億円、公債収入1,380億円、譲与税・交付金619億円、地方交付税520億円、地方特例交付金19億円、その他諸収入等4,107億円となっています。

　歳出予算1兆6,652億円の内訳は、扶助費5,066億円、投資的経費2,869億円、特別会計繰出金等2,772億円、公債費2,358億円、人件費2,197億円、経常的施策経費及び管理費1,390億円となっています。

〈2〉特別会計の当初予算（当初＋7月補正）

　大阪市の平成24年度特別会計予算は次のとおりです。

　まず政令等特別会計では、食肉市場事業会計22億6,300万円、市街地再開発事業会計246億2,400万円、駐車場事業会計15億3,700万円、有料道路事業会計4億7,300万円、土地先行取得事業会計736億8,500万円、母子寡婦福祉貸付資金会計5億7,300円、国民健康保険事業会計3,301億500万円、心身障害者扶養共済事業会計5億1,500万円、介護保険事業会計2,032億5,300万円、後期高齢者医療事業会計270億7,000億円。

　準公営企業会計では、中央卸売市場事業会計149億9,400万円、港営事業会計325億1,300万円、下水道事業会計1,394億2,000万円。

　公営企業会計では、自動車運送事業会計226億4,400万円、高速鉄道事業会計2,378億5,000万円、水道事業会計926億2,900万円、工業用水道事業会計33億8,100万円、市民病院事業会計532億7,000万円。

　公債費会計では9,074億3,000万円と、特別会計の合計で2兆1,682億2,900万円となっています。

〈3〉予算総額

　大阪市の平成24年度全会計の予算総額は3兆8,335億円、一般会計では1兆6,652億円と全会計、一般会計ともに指定都市のなかで最も大きくなっています。

（2）大阪市の税収
〈1〉市税収入

　最も基本的な収入である市税収入の平成24年度予算（当初＋7月補正）は、6,066億円で厳しい経済情勢を反映した法人市民税の減収や、固定資産税・都市計画税において、地価や建築物価の下落を反映した土地・家屋に係る評価替えによる減収が想定されることなどから、2年振りの減収を見込んでいます。そのため、平成24年度予算（当初＋7月補正）は、リーマンショック前の平成20年度と比較すると642億円の減収、ピークである平成8年度と比較すると1,710億円の減収となるなど、低い水準となっています。

　また、大阪市の平成24年度予算（当初＋7月補正）の市税総額6,066億円は、横浜市6,961億円に次ぐ指定都市で2番目の規模となっています。大阪市の市税収入の特徴として、市税総額に占める個人市民税の割合が低く、法人市民税の割合が大きいことが挙げられます。

〈2〉個人市民税

　個人市民税は、ピークである平成4年度を100とすると、平成24年度予算では全国が93.3であるのに対し大阪市は78.9と落ち込みが厳しくなっています。また、納税者1人当たりの個人市民税額は、府下33市ではトップの箕面市が16万3千円に対して大阪市は11万4千円と15番目となっており、指定都市及び東京都特別区との比較では、大阪市は14番目となっています。

〈3〉法人市民税

　法人市民税は、ピークである平成元年度を100とすると、平成24年度予算では大阪市は42.6と大きく落ち込んでおり、全国53.3よりも落ち込みが厳しくなっています。なお、業態別では、特に金融・保険業や卸売業などが大きく落ち込んでいます。

〈4〉固定資産税・都市計画税

　固定資産税は、近年地価が下落傾向にあることから、ピークである平成8年度と比較すると、大きく減少しています。なお、土地に係る固定資産税及び都市計画税は、平成8年度を100とすると、平成24年度予算では全国が87.5であるのに対し大阪市は54.9と大きく落ち込んでいます。

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ145] ファシズム的手法（菅直人）　 かさっこ地蔵
11. 2013年3月19日 21:17:02 : gdAHKkvKMM
目糞､鼻糞を笑うの類ね｡
このような政治状況を作りだした全ての元凶は菅だ｡
いい加減に消えてくれ｡

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ145] 〔佐高信の政経外科〕中曽根康弘の「海軍魂」に「竹槍」一本で立ち向かった美輪明宏の「肝っ玉」 gataro
40. 2013年3月19日 21:20:32 : FktLhzsQMU
三輪さんは、小沢一郎も批判しているようだし、誰でも容赦なく「斬る」きっぷのよさは好きだね。自分の知り合いは絶対批判しないビートたけしなんかよりは、全然、尊敬に値すると思う。

でも、俺は、戦前、アカ女優と呼ばれた山田五十鈴が、特高警察かなんかの取調べを受けたときに、「弱いもののために良い社会を作ろうとするのがアカならば、私はアカもアカ、真っ赤っかや」とタンカを切ったエピソードの方に感動するね。戦後のある時期に、中曽根を面と向かって批判するというのは、確かに度胸はいることだけど、ま、それだけのことだからね。

ところで、三輪さんって、山田五十鈴と一緒に資生堂のCMに出てたっけ？

で爺

コメント [原発・フッ素30] 緊急発進　福島原発の冷却不能について　　武田邦彦　 赤かぶ
15. 2013年3月19日 21:21:33 : BL2K9P7cYo
メルトダウンしているけれど水がかかっていたから辛うじて温度上昇が免れていた元核燃料は水がかからなくなったら即ヤバいだろう。プールや水につかっている燃料棒はまだ時間的余裕があるかもしれないが。

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ123] パックイン・ジャーナルを存続させろ フクイタカノリ
4902. 2013年3月19日 21:21:54 : FwLctpb3fs
送電が止まったら、またメルトダウンするかも知れんのちゃうのん？　
村に帰って良いのかな？　　除染してるばわいちゃうでしょね。　　　aho、あほ　　　　　　　烈

コメント [原発・フッ素30] 福島第一原発で停電 冷却システム止まる　＜４号機燃料プール　６５度を超えまで４日＞　 赤かぶ
54. 2013年3月19日 21:23:43 : TbhmJTDK0g
JNN福島第一原発情報カメラ（LIVE）から、絶え間なく警報音のようなものが聞こえる。
これも、初めて聞く音だ。

あの強い光源は何か説明してほしい。

これまでにも、何回か光源が出現した。

政府東電はもちろん、マスコミも一切無視だ。

さすがに黒煙は無視できなくて、東電は、ディーゼル発電機の起動試験と説明した。

でも真夜中に起動試験していたのか？

ウソをつくとウソを重ねる羽目に陥る。

コメント [マスコミ・電通批評13] テレビの断末魔の声が聞こえる （simatyan2のブログ）　 かさっこ地蔵
118. 2013年3月19日 21:25:43 : vCvFwqHNlY

　嘘と　偽造は　日本の姿　偽装裁判　花盛り　法務大臣まで　告訴されている
　
　誰が裁くのですか　大臣様

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ145] 「新聞は小沢氏の悪口は針小棒大に書くが、少しでもプラスのことは書かない：平野　浩氏」 （晴耕雨読）　 赤かぶ
11. 2013年3月19日 21:26:20 : yoVomyLDo6
忘れてはいけないって、あんたの記憶は
文革のものじゃねーのか？

コメント [経世済民79] 貯蓄税、GDPの3分の1＝銀行預金は一部封鎖―キプロス　100億ユーロ支援の見返り eco
24. 2013年3月19日 21:26:37 : sMcqiannNQ
01. 2013年3月17日 23:10:37 : mHY843J0vA
04. 2013年3月18日 09:52:08 : Qs2ppwNA3w
05. 2013年3月18日 10:06:19 : Qs2ppwNA3w
07. 2013年3月18日 11:53:38 : xEBOc6ttRg
09. 2013年3月18日 12:06:26 : xEBOc6ttRg
13. 2013年3月18日 18:54:29 : xEBOc6ttRg
17. 2013年3月18日 21:19:57 : xEBOc6ttRg
19. 2013年3月19日 01:17:52 : xEBOc6ttRg
20. 2013年3月19日 01:28:56 : xEBOc6ttRg
21. 2013年3月19日 17:10:27 : xEBOc6ttRg
22. 2013年3月19日 19:48:30 : xEBOc6ttRg

だらしないコピペ投稿は迷惑だからやめろよ。
荒らしが目的なのか？
知ったかぶりして、ションベン大学の学生か？

コメント [スポーツ1] 中田　突然の異変…耳下にボール大腫れ、疲労が影響？（スポニチアネックス） こーるてん
14. 2013年3月19日 21:26:51 : 4vYbCXyhTE
ＷＢＣ　決勝戦　途中経過及び試合結果

http://www.livescore.in/baseball/world/
http://www.flashscore.com/baseball/world/world-baseball-classic/

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ145] 深まる矛盾　広がるノー／橋下市長　大阪市解体計画／市民サービス削減・統合・民営化ずらり（しんぶん赤旗） gataro
03. 2013年3月19日 21:27:14 : xEBOc6ttRg

「中国朝鮮の軍事的脅威は増大し、
シャープやパナソニック、ソニーですら競争に敗れれれば消えていく時代に、

大企業の内部留保に税金をかけ、公共工事を削り、軍事費をカットすれば
問題が全て解決するという古い思想では、どうにもならない」

というのが、多くの維新支持派の雰囲気だろう

共産党も変わる必要があるのかもしれないな

コメント [原発・フッ素30] 「線量より汚染、外部被曝より内部被曝の方が大きな問題である事をみんなに知って欲しい：ハッピー氏」 （晴耕雨読）　 赤かぶ
18. 2013年3月19日 21:27:48 : pvbRnSKIY2

＞5JYTFPsPzU

馬鹿ジジイ、北沢あたりで酒ばかり飲んでるんじゃないよ。歳なんだから酒は控えろよ

コメント [原発・フッ素30] 福島市　郡山市は8年後には赤ちゃんほぼゼロ？ （ずくなしの冷や水）　 赤かぶ
03. 2013年3月19日 21:28:24 : kFSBHHnrzo

＞当たるも八卦当たらぬも・・・
1995年に「日本などという国は20年後には存在しない」と発言、
つまり、2015年には、国名が「フィリポン」？ 仲々いい感じ？
　検索→ 周恩来 キッシンジャー秘密会談録 日本は
　検索→ キッシンジャー・周恩来会談で対日警戒感共有
　検索→ キッシンジャー 日本を経済大国にしてしまった事を後悔すると発言
　検索→ 周恩来・キッシンジャー会談の日本関連部分の会談録要旨 1971.10.22日
　検索→ 1995年に「日本などという国は20年後　　　　　・2015年？

コメント [原発・フッ素30] 低レベル放射性廃棄物の実態、最終処分場を独自取材 妹之山商店街
01. 2013年3月19日 21:28:39 : 0uakbCRtKo
日本が原発を始めてまだたった50年、なのに低レベル放射能廃棄物だけですでに40を超えるコンクリートの建物におよそ25万本。それもいっぱいになり拡張工事中ですとっ！
青森県六ヶ所村に。
それを今後300年管理するですって？

どうかしている。

日本中の家の土台の下がこの低レベル放射能廃棄物で満杯になってもまだまだ溜まる低レベル放射能廃棄物・・・。

高レベル放射能はもって行き場も無い。

それでも原発は続けるという自民党。
もうどうかしている。

低レベル放射能の上の家はラドンでホルミシス効果満点でさぞかし枕を高くして眠れるでしょうよ。
毎夜毎夜ナイトメアでスリル満点の夜が楽しめますよ〜〜〜！ホーホホホホホホホホホ

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ145] 消えぬ前原氏の「離党説」　維新入り？　自民参画？　参院選後が有力か（ZAKZAK）　 かさっこ地蔵
07. 2013年3月19日 21:29:22 : hYZoapMOfA
めざす路線が違う連中が集まってても何もできん。
政界再編が必要だと公言してんだからさっさと行動すれば

コメント [原発・フッ素30] 日本の公式な放射線数値に疑問の声が上がっている(DW English) 無段活用
17. percian 2013年3月19日 21:31:57 : .gWZ9BG0tDh2o : 0QuFv9GRZk
本稿は一連の特集の一部だとのことですが、日付では昨年の2月なので一年後時点での記事ですね。現在の空間線量率でも福島県内は1μSv/hを超えるところに多くの人が住んでいます。0.6μSv/hが放射線管理区域指定の法律があるわけですから、そこに常住して生活を営む事は出来ないはずです。原子力災害非常事態宣言が撤回されていないから仕方ないという意見もありますが、民主党政権時の措置で、自民党に都合の悪いモノは政権交代後に黙殺してしまっているにもかかわらず、その宣言についてはそのままというのは、良心的に解釈すれば、自民党は原子力災害は終わっていないと認めているのでしょうか。ならば、冷温停止状態という詭弁も撤回して福島第一原発から放出され続けている放射性物質の封じ込めを最優先に行うべきではないでしょうか。
東日本の農地の土壌では、チェルノブイリ原発周辺国の土壌とはその性質が大きく異なり、肥料の与え方などの土壌管理も異なることから、放射性物質の土壌から作物への移行は小さいと考えられています。もちろんゼロではないので、空間線量率で推定される外部被曝と、たとえ微量でも体内に飲食物として取り込んだ食品の放射能による内部被曝を足し合わせてどのくらいの被爆リスクがあるのかを推計することが必要です。そのためには、流通している食品や外食の産品の放射能濃度の情報が精確に公表される必要があります。また、チェルノブイリの記録は参考にしつつも、作物も土壌も気候も異なる日本での放射性物質の環境中での動態を把握するためのモニタリングも根気よく続けて、広く社会で情報を共有することが必要だと思います。権威主義的に、放射能の影響はないとか、エキセントリックにゼロリスクを求めるのは、得られる情報が少ないことや情報の解析能力の未熟に起因すると思われます。原発事故に関する責任は社会的にも追求すべきだと思いますが、自分たちの日常生活上の放射能リスクを低減するために必要な方策とは別問題であり、すでにそのような環境条件下で我々は生きているのだという自覚が必要です。
PM2.5が騒がれましたが、関東や東北ではむしろ、近所の裸地から舞い上がる土ホコリにこそ注意を払うべきでしょう。作物への放射性物質の移行が小さいのは、土壌中の粘土鉱物や微少な団粒が放射性物質を捕まえているからであり、その土ホコリを吸入したらどうなるのか、ちょっと想像力を働かせたら分かると思います。

コメント [経世済民79] 「英語公用語」の動きには、予想外の反応が見られた。就職人気で楽天は前回５７位から２２７位とダウンした。 TORA
37. おじゃま一郎 2013年3月19日 21:32:22 : Oo1MUxFRAsqXk : 9ffrbR02Bo
>31
>米英語は発音が不鮮明過ぎる。語順があり不自由な言語ともいえる。

米英語は発音が不明瞭と言っているのは、英語は紫苑の数が２８、日本語は
１４、母音の数は英語が３０、日本語が５と。日本語は圧倒的に少ないから
個人的に聞き取れないのだろう。朝鮮語のほうが日本語より多い。

なお世界の公用語なるものは存在しないし、将来もそんなものはない。

コメント [原発・フッ素30] 福島第一原発で停電 冷却システム止まる　＜４号機燃料プール　６５度を超えまで４日＞　 赤かぶ
55. 2013年3月19日 21:32:38 : zHH7btCNFo
割と最近『福島に住人を帰還させないなんて前代未聞の愚行！！』みたいに堂々とかましてくれた国会議員の先生様に、ぜひともこの件についてインタビューしてください。
先生様の親分様にでもいいぞ。

コメント [経世済民79] 貯蓄税、GDPの3分の1＝銀行預金は一部封鎖―キプロス　100億ユーロ支援の見返り eco
25. 2013年3月19日 21:33:34 : sMcqiannNQ
＞23. 2013年3月19日 19:59:04 : xEBOc6ttRg
おまえ、能書きはいいから、日本はこれからどうなるんだか言ってみろよ。
株はいくらまで騰がるんだ？

たかがキプロスごときで、３４０円も大暴落するアベノミクスはどう思うんだ？
たった１００万人の小国の問題で日本の株が大暴落。これは、アベノミクスが詐欺だってことだよな。
アベノミクスなんて、所詮この程度のものだってことなんだよな。

アベノミクスなんて、煽ってるけど、結局世界中の余った金が日本に途中下車で寄っただけだ。

コメント [自然災害18] 南海トラフ地震、被害２２０兆円想定　３．１１の１０倍 （朝日新聞）　 赤かぶ
11. 2013年3月19日 21:33:40 : 8NcqzHYN5c
国家を壊滅的な危機に陥れるものとして、
原発は廃炉と言う選択で人為的に危機を防ぐことができる。
地震、津波、噴火、隕石、大きくは地軸の逆転という自然現象は人為的に対処できない。
２０〜３５ｍの津波を想定して何か対策を考えることに無理がある。

コメント [カルト10] 水谷社長が小沢秘書への裏金は嘘だったと書面にしそれを石川議員が証拠申請して飯田判事が却下したのでは裁判は無意味である。 ポスト米英時代
13. 2013年3月19日 21:33:43 : zCDwmQrfUE
川村元社長の「一審での証言は検察に誘導されたものだった」という意見陳述書を聞かされた裁判長は、「今さらそんなもん出されたら困るじゃないか！」と言って、中味も見ずに却下したということです。秘書３人をなんとしても有罪にしておけば、無罪確定の小沢さんをそのまま悪にしておける。ホント、どす黒い国ですね。私が気の毒なのは、３人のうちの池田さんです。彼はいまだに自分がなぜ有罪で刑務所に行かねばならぬのか理由がよくわからないと思うからです。無実だとわかりきった人を平気で有罪にするこの国の司法。
大久保さんや石川さんも無実なのはわかりきってるけど、表面上は具体的な罪（現金授受）を無理やり着せられている。池田さんって、なんの罪で有罪なの？？

コメント [経世済民79] 「英語公用語」の動きには、予想外の反応が見られた。就職人気で楽天は前回５７位から２２７位とダウンした。 TORA
38. 2013年3月19日 21:34:16 : 9Kjl1w47aI
あくまで私見だが、楽天とユニクロの共通点は美的デザイン感覚が弱いところだと思う。

コメント [戦争b10] イラク:虐殺・拷問史学んで…首都に旧政権人権侵害博物館　 毎日新聞 ダイナモ
02. 2013年3月19日 21:35:48 : tofdL6fQXo
そうだ！
腐れ欧米の人権侵害をドンドン展示しろ！

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ145] 大新聞世論調査の大ウソ　地方紙の１００％はTPP反対 （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
01. 2013年3月19日 21:35:51 : xEBOc6ttRg

>地方紙の１００％はTPP反対
>それでも｢賛成｣が多数となるのは､人口が都市部に集中しているため

わかりやすい

戦後の経済発展の陰で、地方が衰退し過疎が加速していったのと同じ

国家全体としては長期的にプラスでも、地方によってはマイナス効果が大きいケースも多いだろうし、
戦後の経済発展と比べて、大したメリットはないから、地方から過激な反対論がでるのが自然だ

http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/beikokuhenokuniuritobasitotaiketu.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ73] 〔動画〕在特会デモ隊が反対派と一触即発（大阪市生野区）
01. 2013年3月19日 21:36:05 : vBxhQBPvm2
日本が朝鮮へのロシアの侵攻を防ぐため立ち上がった事実を棚に挙げ、恩を仇で

返すボケちょん。天皇侮辱、日本の血税にたかる盗人集団くそキムチごみチョン

ごみのほうが燃やせばはるかに役にたつわな!　左翼はチョンのくそ食らう

どどあほやと思う。在特会の皆様頭が下がります。いまからチョン殺しに参加

したい者です。その時はよろしくお願いいたします。私の周りもチョンの行動

発言に怒りが浸透してきています。チョンが物言うたび、在特会はますます成長

するのが見えます。頑張りましょう・・・今在特ファンより。

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ145] 読売世論調査　ＴＰＰ「評価」６０％を見ると虚脱感に襲われる　　孫崎 享　 赤かぶ
73. 2013年3月19日 21:38:19 : rtaxv38TpU
慰安婦を捏造した新聞社がのうのうとしていたり、
日本にある新聞社はほんとろくなもんじゃねえよな。

コメント [近代史02] 中国美女も日本男性が大好き 中川隆
11. 中川隆 2013年3月19日 21:41:35 : 3bF/xW6Ehzs4I : W18zBTaIM6

2013年2月21日木曜日
日本から重要技術を盗む「７つの方法」が、実行されている

日本は職人の国であり、技術を持つ国であり、創意工夫に溢れた国だ。ていねいに技術を磨き、技術を洗練させ、その中で革新を生み出すことに長けている。

もちろん、日本にも苦手分野があって、たとえば劇的に世の中を変えるアップル社のような革新や、グーグル社のような革新的発想は日本からなかなか出てこない。

かつてのマイクロソフト社、あるいは現在のアップル社やグーグル社の革新は、ソフトウェアやプログラムと言った「言語」「情報」部分であって、日本が得意としている「製造」の部分とはまた違ったものがある。

しかし、その製造も、中国や韓国に攻められてどんどん凋落しているのが今の時代である。なぜ、日本の技術は凋落する一方なのか。

様々な要因があるが、そのひとつとして、日本の技術がありとあらゆる方法で「盗まれている」というのは小さな要因ではない。まさに、根こそぎ盗まれているのである。

中国や韓国は、独自技術を開発してのし上がってきたのではなく、日本の技術を「盗んで」のし上がってきた側面がある。基本的に、日本から重要技術を盗む「７つの方法」が、実行されている。

（１）偽装商品。偽ブランド

製品には形がある。あるいはブランドがある。独自の意匠がある。消費者がそういったブランドや意匠を見ると、そこに信頼感を感じて、他のものよりもそのブランドを選ぶ。

こういった信頼はすぐに構築できるものではなく、長年の信頼の積み重ねで生まれて来る。

逆に言えば、そのブランドを盗んだり、一部分だけを変えてあとは同じにして紛らわしいものを出したりして、ブランドを横取りすると、労せずして売れるということになる。

中国・韓国は往々にして製品を丸ごと真似したパクリ製品や、ブランドを偽装した偽商品が出回る国だ。日本の製品も、完全に丸パクリされ、日本のブランドさえも乗っ取られている。

ブランドと言えば、中国では不正な無断登録も横行しているのはよく知られている。「有田焼」「無印良品」「讃岐うどん」はすべて中国にそのまま商標登録されて乗っ取られていた。

韓国のサムソンも、昔は「三星（みつぼし）」と称していたが、これは「三菱」のパクリだった。

三星　Mitsuboshi
三菱　Mitsubishi

かつては、ロゴまで三菱にそっくりだったという。元々、このサムスンと言う企業はパクリで成り立っている。

半導体の技術は日本からパクリ、スマートフォンはすべてアップルからのパクリだ。

（２）カネ・女・ハニートラップ

中国・韓国の企業は、日本の技術力を持った企業のトップや、社員をそのままカネで釣って技術を吸収している。

日本では技術者が冷遇されており、給料も低く、肩書きも用意されていない。だから、技術者は中国や韓国の企業から狙い撃ちされるのである。

カネと女で彼らは買収され、そのまま技術を横流しする。もちろん、罪悪感はあるのだろう。

しかし、目の前に金を積まれてしまい、女性を差し出されると、それを拒否することができる人はいないのではないか。

まして、日本企業は技術者に何かを開発させても、その成果はすべて会社が取って、社員に還元しないので、待遇に不満を持ったまま働いている技術者は、掌を返して中韓に技術を横流しする。

上層部は上層部で、中韓に行ってハニートラップに引っかかって脅されて、これまた技術漏洩が起きる。

ハニートラップに引っかかっているのは日本の政治家だけではない。技術を持った企業は、上から下までみんな狙われている。

（３）ヘッドハンティング

こういった最先端の技術を持った人たちは裏から買収されると共に、表からも堂々と取られて中韓の企業に持って行かれる。

最先端の技術と言えば、三菱・日立・日本電気の一流社員を思い浮かべる人たちもいるかもしれない。

そういった企業のヘッドハンティングと共に、実は私たちが想像していないような分野でもヘッドハンティングが行われている。それは、中小企業のヘッドハンティングである。

たとえば、工作機械には金属を削る「刃物」が非常に重要な役割を演じる。

この刃物も、実は日本独自の技術が詰め込まれており、どのように刃物を製造するかは一種の「最先端技術」なのだという。

こういった「職人」に位置するような技術者の元に、ある日、ヘッドハンターがやってきて、中国や韓国の企業から高給を提示される。そして、基礎技術からノウハウまでが、大挙として流出していくことになる。

（４）合弁企業、企業提携

中国・韓国の企業は「技術を盗む」という意図の元で、合弁企業の設立や企業提携を持ちかけてくる。

たとえば、自国に工場を誘致して、日本企業と合弁会社を作って共同運営をする。工場の運営はすべて日本企業に任せる。

そこで日本企業は、自国のノウハウをすべて工場に投入する。選択する装置、工場のマネージング、時間管理、社員教育。すべて開示して工場を運営する。

そして、合弁企業はそれを吸収し、すべて吸収したと判断した時点で、労働争議を起こしたり、反日運動を起こしたりして、日本企業を追い出して、ノウハウを丸ごと奪う。

日本人は、最初から「奪われる」「盗まれる」とは思っていないので、追い出されることになっても、たまたま組合運動が激化したとか、たまたま反日運動が起きたと思い込む。

最初から仕組まれていたと考える人間はいない。

（５）叩いて、弱ったところを強奪する

技術を持った日本企業を国際的に叩きのめし、経営を悪化させると、技術を安く手に入れる機会が生まれる。

2009年から2012年までの民主党政権下で、民主党と日銀は、日本企業が弱るのを分かっていながら、まったく円高を阻止しようとしなかったので、次々と日本企業が傾いていった。

経営を悪化させた企業は多くの技術者をリストラする。

すると中韓は、このような技術者を「安く買う」ことも可能になったし、ノウハウを抱え込んだ企業そのものを安く買い叩くこともできるようになった。

現在、日立、日本電気、パナソニック、シャープは大量の人材を放出している上に、会社そのものの価値すらも失墜したので、中韓の企業に次々と狙われているのは見ての通りだ。

日本電気（NEC）は、もうすっかり中国のレノボのものになっているが、それは日本企業のノウハウがそのまま中国に渡ったということに他ならない。

（６）ハッキングして盗む

現在、アメリカ企業が次々と中国からハッキングを受けていることを報告している。

アメリカのセキュリティー企業であるマンディアント社は2013年２月19日、ここ数年来でアメリカの主要企業141社を攻撃してハッキング行為を行っている集団の背後には中国軍がいるというリポートを発表した。

「中国共産党が人民解放軍に世界中の機関に対してサイバー上で組織的なスパイ活動を行い、データを盗み出す任務を課していることを示唆している」

中国は、国ぐるみで企業のイントラ内に潜り込み、情報を盗もうとしているのである。もちろん、中国は大反論しており、中国こそがハッキングの被害者で、そのハッキングのほとんどはアメリカから来ていると主張している。

しかし、よくよく考えて見ると、日本は攻撃されていないのだろうか？

いや、日本は攻撃されてハッキングされて漏洩し続けているのである。三菱や、IHIのような国防に関わる企業がハッキングされて甚大な被害を出しているのは2011年に報告された。

アメリカの国防省でさえ狙われて防衛に必死になっているのだが、日本企業の多くはまったくそのような姿勢がない。日本政府でさえ、何ら危機感を持たない。

すなわち、盗まれている自覚がないまま盗まれ続けている可能性が高い。

（７）産業スパイで盗む

合弁企業の設立や、企業提携によって、中韓の人間が日本企業の本社に入り込む。また、日本企業も、こぞって中韓の優秀な人材を雇う。

そうすると、そこでスパイ行為が行われることもある。

日本企業は身内には甘く、身内は疑わないという特質がある。それは性善説に立った非常に美しい姿勢なのだが、その姿勢が悪用されている。

産業スパイとは、明確にその企業の情報を盗むために、成りすまして潜り込むのである。味方のフリをして、重要な情報を虎視眈々と狙う。

東レも、デンソーも、ヤマザキテックも、新日鉄も、すべてこれでやられているのは以前にも書いた。（日本人は使い捨てだ。中国・韓国に盗まれるだけ盗まれる日本）

日本の技術者が、日本の企業が、苦心惨憺として作り上げた技術や、ノウハウや、ワザを、中韓は狙い澄ましてやってきて、いとも簡単に盗み出していく。

日本にはスパイ防止法もなく、中韓に機密情報を垂れ流しにしている人間たちを処罰する法律もない。また、機密情報を守ると言う意識もまた非常に薄い。

私たちは、あまりにも「お人好し」すぎるのだ。

それは日本人の美しい心なのだが、中韓から明確に標的にされて技術を狙い撃ちされている今、いつまでも放置していい問題ではない。

このままでは、盗まれるだけ盗まれて、そしてすべてを盗まれたら、ゴミのように盗まれるだけの国になる。

戦争が、仕掛けられている。

奪われ、足元から切り崩されている日本という国の姿
http://www.bllackz.com/2013/02/blog-post_21.html?utm_source=BP_recent

コメント [原発・フッ素30] ソニー、パナソニックが相次いで東京自社ビルを売却　いよいよ首都圏脱出の始まりか 魑魅魍魎男
87. 2013年3月19日 21:42:44 : sMcqiannNQ
サンテックがたった５億４１００万ドルで債務不履行（デフォルト）だって、びっくりだね。
シャープのほうがずっと危ないよな。シャープもまもなく終わるのか？
シャープは、失敗した片山がまだ会長で差配してるんだね。信じられないね。東電と同じ体質だね。

ソニーパナソニックよりも、シャープのほうがずっと危ないよ。
アベノミクスもシャープ倒産で終わるのかもな？

中国の太陽光パネル大手サンテック、転換社債がデフォルト
2013年 03月 19日 09:04 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE92I00120130319/
［１８日　ロイター］　中国の太陽光パネルメーカー大手、サンテック・パワー・ホールディングス（尚徳太陽能電力）(STP.N: 株価, 企業情報, レポート)は、今月１５日に償還日を迎えた転換社債（５億４１００万ドル）が債務不履行（デフォルト）に陥ったことを明らかにした。

コメント [国際7] 日本大使、イランとの協力拡大を要請（IRIBラジオ日本語） 無段活用
01. 2013年3月19日 21:44:27 : GVYsLuFuCE
イランの日本に向ける想いは強い。当方は短波国際ラジオ放送を受信するBCLだが、世界各国の日本向け日本語放送が次々と廃止されていく中、1999年に開始したのがIRIBイランイスラム共和国放送だ。リスナーからのお便りが読まれる制作番組「金曜広場」で紹介される手紙は多い。アメリカはイラン革命以後、イランに対する敵対姿勢をとり続け、西欧諸国も追従している。日本に対してもイランに対し、経済制裁をするよう仕向けている。日本のマスゴミもアメリカのポチなので、イランについてイメージダウンになる報道をしている。

イランが日本向け日本語放送を開始したのは、マスゴミで捻じ曲げられた「悪い国」ではないことを日本国民一人一人に知って欲しいからだったように思う。当時、日本向け日本語放送は減少の一途をたどっており、人気のあったラジオ・オーストラリアやイギリスBBC放送は既に廃止され、ドイツのドイチェ・ベレが廃止される直前であった。このような中、日本向け放送が開始されたのである。当初は聴く人も少なかったが、今世紀に入ってインターネットの爆発的普及を迎え、ネットサーフィンが大流行。あちこちのウェブサイトを見ていくうちに、かつてBCLをやっていた人たちが再び興味を持って次々と復帰。更に情報交換でIRIBが日本向け放送を行なっていることを知ったのであった。

日本国内の家電メーカーが短波ラジオから次々と撤退していく中、中国大陸のメーカーが台頭し、1万円以下で日本のソニーの4万円クラスのラジオより性能が良い短波ラジオが通信販売で入手できるようになり、むかし高いラジオを買わされたユーザーが最初は半信半疑であったものの、あまりの高性能に驚嘆してネットでの評判が高まり、BCL復帰が進んだのである。彼らはIRIBを聴いて、日本のマスゴミが流すイランについての報道が誤りであることに気づいた。同局の報道するニュースが、欧米とは違った視線で行なわれていることも、日本のリスナーに「気づき」を与える効果をもたらした。

イランはイスラム国家だが、彼らに対するキリスト教国家の嫌悪感は強い。IRIBの先日の報道でも、次のようなものがあった。

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/35909-

(転載開始)

2013/03/17(日曜) 22:38
ドイツが、ＩＲＩＢのインターネットサイトをフィルタリング

ドイツが、前例のない措置で、ＩＲＩＢ・イランイスラム共和国国際放送のインターネットサイトへのアクセスを制限しました。

これは、15日金曜夜から、行われたもので現在、ドイツでは、ＩＲＩＢ国際放送の30以上のテレビチャンネルやラジオにアクセスすることができません。

ＩＲＩＢ国際放送の衛星チャンネルの放送の停止やインターネットサイトのアクセス制限は、自由なメディアの啓蒙の声を消し、世論が情報を得るのを妨害するための政治的な措置で、しばらく前から、西側によって行われてきました。

ＩＲＩＢ国際放送のサラフラーズ局長は、最近、演説の中で、「イランのメディアに対する西側の態度は、法的な面で無法状態、言論の自由の面で中世の時代、知ることが罪とされた異端審問を思い起こさせるものだ」としました。

(転載終了)

●植民地主義のアメリカ、イギリス、フランスよりドイツはマシだろうと思っていたら、大間違いである。亡くなったリビアのカダフィ大佐が、1973年にフランスのパリで、シオニスト達と公開討論したことがある。パレスチナ解放を叫ぶカダフィ大佐は、この場で撤退的に攻撃された。彼は、欧米とイスラム社会は相容れないことを悟った。彼が日本にラブコールを送っていたことは、有名な話だ。「日本よ、原爆を落としたアメリカに、どうして従うのか。彼らは敵だぞ。」日本のジャーナリストに語った言葉である。

日本政府がアメリカのポチであることは周知の通りだが、日本国民は違うということをイランの人々に知って欲しいのである。民間交流で友好関係を深めて行きたいものだ。

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ145] 読売世論調査　ＴＰＰ「評価」６０％を見ると虚脱感に襲われる　　孫崎 享　 赤かぶ
74. 2013年3月19日 21:44:57 : 9Kjl1w47aI
>>反原発でＴＰＰ反対という思考がようわからん。

ISD条項を調べたらわかるよ。

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ145] 読売世論調査　ＴＰＰ「評価」６０％を見ると虚脱感に襲われる　　孫崎 享　 赤かぶ
75. 2013年3月19日 21:47:22 : 86EMq26LNo
日本の統治者が日本を清算したいと考えてるんだ

来るものは何をどうやっても来る

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ145] 大新聞世論調査の大ウソ　地方紙の１００％はTPP反対 （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
02. 土浦市民T 2013年3月19日 21:48:40 : tiqo5RlV5ht9I : TKJKeahKkI
●大新聞世論調査の大ウソ　地方紙の１００％はTPP反対 （日刊ゲンダイ）
　そのとおりだ。先日、法事で田舎に帰ったが、農民のほとんどがTPPを話題にし、激しく怒っていた。しかし、このような事情については大新聞はほとんど報じていない。大新聞の報道が正しいのかは、次の参議院選挙で明らかになるだろう。
ｼﾞｬﾝ

コメント [戦争b10] 米軍普天間基地移設問題 宜野座漁協など3漁協 移設阻止を決議 妹之山商店街
02. 2013年3月19日 21:48:39 : 4vYbCXyhTE
沖縄政策協議会に知事が出席 沖縄の経済振興策や基地負担の軽減などについて、政府と沖縄県の代表が協議する「沖縄政策協議会」が、安倍政権発足後初めて開かれました。
仲井真知事は、普天間基地の名護市辺野古への移設について「移設には時間がかかる」と述べ、改めて県外移設を求めました。
安倍政権発足後初めてとなる沖縄政策協議会には、政府側から安倍総理大臣とすべての閣僚が、沖縄県からは仲井真知事が出席しました。
会議の冒頭、安倍総理大臣は「安倍内閣では沖縄の様々な課題について１つ１つ着実に進展させることができるよう、地元の意見もよく聞きながら政府をあげてしっかりと取り組んでいく考えだ」と述べ、政府として、沖縄振興と基地の負担軽減に取り組む考えを強調しました。
このあと、仲井真知事が、焦点の普天間基地の移設問題を切り出し、「沖縄全体の市町村が反対しており、時間がかかる。１０年も１５年もそのままでは固定化と同じで、『固定化はあってはならない』と考えているのであれば、すでに滑走路がある所に移したほうがいい」と述べました。
そして、時間がかかる辺野古への移設計画は事実上不可能だとして、改めて県外移設を求めました。
これに対して、終了後、菅官房長官は、「普天間基地を固定化してはならないというのが大前提であり、辺野古への移設については、日米間で合意しており、粛々と進めさせていただきたいというのが政府の姿勢だ」と述べました。
一方、協議会では、政府が来月２８日、サンフランシスコ平和条約が発効し、日本が主権を回復したことを記念して開く式典についても意見が交わされました。
安倍総理大臣は、「式典の実施にあたっては、沖縄・奄美・小笠原が戦後の一定期間、わが国の施政権の外におかれたという苦難の歴史を忘れてはならない」と述べ、安倍総理大臣は沖縄県民の感情に配慮する姿勢を示しました。
これに対し、仲井真知事は、「沖縄にとっては、主権回復どころかアメリカ軍の施政下に放り込まれて苦労してきた。いまの基地問題もそこからきており、我々は考えが違う」と述べました。
また、協議会では、沖縄振興策と基地負担の軽減を関連させて、沖縄をめぐる問題を実質的に協議するとして、小委員会を設けることを決めました。
民主党政権の時に設けた沖縄振興策と基地負担の軽減を話し合う２つの部会を廃止し、ひとつにまとめる形で小委員会が設置されました。
構成メンバーを官房長官、防衛大臣、外務大臣、それに沖縄北方担当大臣と仲井真知事に限定し、実質的な協議を行う枠組みを確認しました。
そして、菅官房長官は、「振興と基地負担軽減は別だというのはある意味では建て前論だったのではないかと思う。別々にやるよりも、一体として行ったほうがより効率的な形で、沖縄県知事を含め、沖縄問題について効率的な会合ができるのではないかという判断で１つにさせていただいた」と述べました。

03月19日　20時10分

http://www3.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5093269661_m.jpg
http://www3.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5093269661.html

コメント [原発・フッ素30] 福島第一原発で停電 冷却システム止まる　＜４号機燃料プール　６５度を超えまで４日＞　 赤かぶ
56. 2013年3月19日 21:51:28 : TbhmJTDK0g
37 ：地震雷火事名無し(茨城県)：2013/03/19(火) 20:16:32.98 ID:YGNwhms/0
JNN ３号機下方に見える強い光は一体なんだ？
わかる人、教えて。

38 ：地震雷火事名無し(茨城県)：2013/03/19(火) 20:19:04.23 ID:YGNwhms/0
ちなみに「希望の牧場」ライブカメラからもチラチラと見えます。

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ145] 深まる矛盾　広がるノー／橋下市長　大阪市解体計画／市民サービス削減・統合・民営化ずらり（しんぶん赤旗） gataro
04. 2013年3月19日 21:52:06 : tofdL6fQXo
もうそろそろリコールの声が聞こえていいんじゃないか？

記事 [音楽11] Tupac - Picture Me Rollin'
Pacってさ、÷にとってはゴスペルみたいなもんなんだな・・・
ラッパーとしての評価なんか関係ねえもんね

Tupac - Picture Me Rollin'


http://www.asyura2.com/13/music11/msg/503.html

コメント [経世済民79] 「英語公用語」の動きには、予想外の反応が見られた。就職人気で楽天は前回５７位から２２７位とダウンした。 TORA
39. 2013年3月19日 21:53:42 : 36ztGW6bb6
>>37

>米英語は発音が不明瞭と言っているのは、英語は子音の数が２８、日本語は
>１４、母音の数は英語が３０、日本語が５と。日本語は圧倒的に少ないから
>個人的に聞き取れないのだろう。
?

米英方言のネイティブ同士でも方言きつすぎて個人的にほとんど聞き取れないことがあるのではないのか? ジェスチャーとかで補ってるのではないのか?
互いに意思疎通できず互いに怖がって無用な無差別攻撃をしたりするのではないのか?

もしTPPでも、発音鮮明な日本語を公用語のひとつにすれば無用な争いの無い世界になると思います。

コメント [戦争b10] 駐留部隊:米女性兵士の３割、軍内部でレイプ被害(毎日）　２８万人の３割以上が、上官らから性的な暴行を受けていた 鬼畜ユダヤ
06. 2013年3月19日 21:53:51 : xEBOc6ttRg

２米兵の懲役刑確定　集団暴行事件

社会
2013年3月19日 09時30分
(12時間22分前に更新)
　本島中部で昨年１０月、女性を暴行してけがを負わせたとして、集団強姦（ごうかん）致傷罪などに問われていた米海軍の上等水兵＝懲役１０年、３等兵曹＝懲役９年＝の判決が１８日までにそれぞれ確定した。

　那覇地裁は１日、「被害者の人格を無視する卑劣、乱暴で悪質な犯行」などとして両被告に実刑判決を言い渡したが、期限の１５日までに控訴しなかったため、有罪判決が確定した。

　同事件は、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備で揺れる県民に大きな衝撃を与えた。在日米軍は日本に滞在する全軍人の夜間外出禁止令を出すなど綱紀粛正を図ったが、その後も米兵による事件が多発。県民感情が高まり、知事や県議会などが相次いで抗議した。

在韓米兵に禁酒措置　警官に暴行など犯罪相次ぎ
2013.3.18 19:27 ［韓国］
　韓国で在韓米軍兵士が警察官を暴行するなどの犯罪が相次ぎ、韓国駐留の米陸軍第８軍は１８日、犯罪に関わった兵士の部隊に対し飲酒禁止や外泊制限などの緊急措置を取ったと発表した。事件を起こした米兵らの除隊処分も検討するとした上で、再発防止に努めると表明した。

　韓国では２日、ソウル中心部で米兵が市民にＢＢ弾を乱射して逃走し、追いかけた警察官を車ではねる事件が発生。１５日にはソウル近郊のエレベーター内で、米兵が女性の手をつかんで携帯電話でわいせつな動画を見せつける事件が起きた。

　さらに１７日、ソウル市内の居酒屋で米兵が暴れて物を壊し、駆け付けた警察官の顔を殴るなどして拘束された。

　韓国外交通商省は１７日、米国大使館関係者を呼び出し、相次ぐ米兵の犯罪に懸念を表明。犯罪根絶対策を講じるよう要請していた。（共同）

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米兵凶悪犯罪:女性暴行８割逮捕せず／沖縄　
2013年01月15日

　【米ワシントン１４日＝松堂秀樹本紙特派員】在日米軍の兵士や軍属の法的地位を定めた日米地位協定で、米軍関係者による「強姦（ごうかん）」が起訴前の身柄引き渡しの対象とされているにもかかわらず、１９９６年以降に摘発された米兵３５人中、８割強に当たる３０人が逮捕されず、不拘束で事件処理されていたことが本紙が入手した警察庁の資料で分かった。殺人事件は摘発人員数９人中、３人が不拘束で事件処理されており、「殺人」「強姦（女性暴行）」に限って起訴前の身柄引き渡しが可能となった９５年の運用改善が徹底されていない実態が明らかになった。凶悪事件の一部を公表せず、不拘束で事件処理してきた可能性もある。

　県は米軍関係者絡みの事件が相次ぐ根底に米軍に有利な日米地位協定があるとみており、日米両政府に地位協定の抜本的改定を求めている。国防総省は本紙の取材に対し「日本政府との緊密な関係の下で運用しており、日米地位協定を見直す計画はない」と回答した。

　警察庁の資料によると、９６年以降に摘発した凶悪犯罪（殺人、強盗、放火、強姦）の米兵被疑者は計１１８人。そのうち、約半数に当たる５８人が不拘束で事件処理されたことが記録されており、身柄は起訴された後に日本側に引き渡されたとみられる。

　殺人事件は、２００６年に神奈川県で派遣社員の男性＝当時（５６）＝が一等空曹の男に殴る蹴るの暴行を受けて死亡し現金が奪われた事件など、９６年〜１１年までに９人を摘発。逮捕に至ったのはうち６人だった。２０１１年２月に北谷町で発生した殺人事件は被害者、加害者とも米軍人だったため、第１次裁判権が米側にあり、日本側は逮捕せずに不起訴とした。強姦事件は０１年に本島中部で発生した女性暴行事件など計３５人が摘発されたが、３０人が不拘束のまま事件処理された。

　日米両政府は９５年の少女乱暴事件を受け、同年、「殺人、強姦、その他日本政府が重要と認識するもの」について、日本側当局が起訴前に被疑者の米兵や軍属の身柄の引き渡しを要求でき、米側も好意的考慮を払うとした運用改善に合意した。９６年以降、日本側は神奈川県で発生した強盗殺人事件や沖縄県で発生した強姦事件など６件について起訴前の身柄引き渡しを要求。米側は０２年に本島中部で発生した強姦未遂事件を「未遂」を理由に退け、その他の５件について起訴前に身柄を引き渡した。

（琉球新報）

　

　

　

東電への請求額膨らむ公算−虚偽説明と訴える米兵増える　

　　３月18日（ブルームバーグ）：東日本大震災に伴う原子力発電所事故で救助活動を支援した米兵が放射能レベルをめぐり東京電力 が虚偽説明をしたとして訴えている裁判で、原告が増えることで同社に対する賠償請求額が膨らむ可能性がある。
最高100人が法的措置に参加する手順を進める中で、別の原告26人が先週、あらためて訴えを起こした。20億ドル（約1900億円）を超える補償を求めている。スターズ・アンド・ストライプス紙が弁護士の話として報じた。最初の提訴は昨年12月21日で、原子力空母乗組員８人によるものだった。事故が起きた福島第一原発は東電が所有・運営する。
同紙によると、カリフォルニア州でのこの訴訟は訴状修正後、補償と懲罰的賠償を合わせた請求額が原告１当たり4000万ドル以上となる。医療検査や治療の費用賄いのために必要だとしている基金の規模は少なくとも10億ドルと、当初の１億ドルから増額された。
東電は東京証券取引所に15日届け出た資料で、原告の追加など訴状の変更申し立てが12日付でなされたことを「確認」したことを明らかにした。
原題：Tepco Faces Growing Suit by U.S. Troops Over RadiationExposure（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：東証 Chisaki Watanabe cwatanabe5@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Stanley James sjames8@bloomberg.net
更新日時: 2013/03/18 00:00 JST

コメント [音楽11] Tupac - Picture Me Rollin' オコチャマ
01. 2013年3月19日 21:54:00 : 0EopofEgjc
ゴメンｗ
既にオレ投稿済みだったｗｗｗ

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ145] 〔佐高信の政経外科〕中曽根康弘の「海軍魂」に「竹槍」一本で立ち向かった美輪明宏の「肝っ玉」 gataro
41. 小沢指示 2013年3月19日 21:54:30 : Nhd0w3/RA3idA : KHRhtavFdU
10. ぽわろ 2013年3月18日 21:02:46 : Mc/4OCqpbH4ew : ubicKj3bdM
あえてニュートラルな観点で言うと、
もう誰も年末の紅白なんて覚えてません。

ぽわろさんとやら。あんた性格が悪いな。俺は三輪さんの存在感を覚えてるよ。

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ144] PC遠隔操作事件「再逮捕」は警察の悪あがき　（陽光堂主人の読書日記）　 笑坊
14. 2013年3月19日 21:56:54 : XXhldHt4HI
NHK NEWS
環境省が運営のホームページが改ざん
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130317/t10013258371000.html

このホームページにアクセスすると個人のデータが盗まれる可能性もあり、環境省はホームページを閉鎖し、詳しい原因を調べています。

『これにも関わっている。』とか言いそうだな、警察・検察は。

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ145] ヘイトスピーチ:「殺せ」「たたき出せ」　デモなどで目立つ過激言動　 毎日新聞 ダイナモ
28. 2013年3月19日 21:57:08 : umCLQdzqRY
元投稿の件を理解するための重要な視点

http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/war/1360752212/707
＞707 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/03/19(火) 18:15:51.15 ID:JusbIz1C
＞>704
＞残念な子は基本的に自分の頭で考えずに(だからこそ残念なのですが)
＞その場その場のそれっぽい「流行りの言説」に乗っかって暴れるので、
＞ふた昔前なら新左翼的なお題目、ひと昔前ならエコ、いまは国粋主義と、
＞そのときそのときで「残念な大勢」のいるところは変わってきますね。
＞
＞「ブレイクするっていうのはバカに見つかるってこと」と喝破した芸人がいましたが、
＞芸のみならずそういうものであるということなのでしょうね。

なるほど、昔の「帝国主義」が「朝鮮人」に変わっただけなんですな。ついでに
書けば、社会党委員長を刺殺した山口二矢なんて、今のヲタクの風体そのまんま

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ145] 消えぬ前原氏の「離党説」　維新入り？　自民参画？　参院選後が有力か（ZAKZAK）　 かさっこ地蔵
08. 2013年3月19日 21:57:15 : HiHgDIpliU
出ていくのはかまいませんが、全て白状してからにしてくださいね。「メール事件の真相」とか、「TPP交渉の裏側」とか。

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ145] 消えぬ前原氏の「離党説」　維新入り？　自民参画？　参院選後が有力か（ZAKZAK）　 かさっこ地蔵
09. 2013年3月19日 21:57:40 : M5PpCCo0ic
市内のこいつのポスター見るたびにふざけんな
と思う。ヤンバダムどうなつたんですか？前原さん。外国人から献金受けてた前原君。
日本人は君の事など信用しないのだ

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ145] 東京メトロの売店員がスト　「定年廃止しろ」 死ぬまで働くしかない非正規労働者 （田中龍作ジャーナル）　 赤かぶ
07. 2013年3月19日 21:57:50 : a5RmWkiiQM
将来無年金老人が激増することはもう決まっている。

それなのにまだ非正規労働者を増やし無年金者を増やす。生活保護も攻撃する。

これが今の日本の政策。

コメント [経世済民79] 市場を思い通り動かそうとする政策に危うさ＝退任会見で白川日銀総裁　 ロイター ダイナモ
03. 2013年3月19日 21:58:33 : xEBOc6ttRg
2013年 3月 19日 16:29 JST
日銀の雨宮理事が復帰─黒田体制下で金融政策の企画立案

By GEORGE NISHIYAMA

　【東京】デフレ克服に向けて非伝統的な金融緩和措置をかつて作成したことで知られる日銀幹部が政策担当に復帰する。従来以上に野心的な緩和措置の採用に熱心な日銀新指導部の下で金融政策の立案を担当する。

　日銀の雨宮正佳理事が、金融政策の企画・立案を担う企画局を再度担当する。日銀ではこのような再指名は珍しく、今週就任する黒田東彦新総裁の下で日銀が新たな緩和策を準備しようとしている兆候とみられている。

　雨宮氏は日銀の大阪支店長を務めてきたが、それまでは大半のキャリアを日銀本店の企画局で過ごしてきた。同氏は57歳。一部の日銀関係者によれば「引き出しが多い」人物として知られ、日銀の現在の「包括的金融緩和プログラム」の立案に貢献した。金利を事実上ゼロに設定し、不動産投資信託のようなリスク資産のほか、国債を購入するプログラムだ。

　黒田氏を含む日銀政策の批判論者は、このプログラムが不十分だと主張してきたが、一層の緩和措置を求めるこのような声と、日銀は十分な措置を講じたと信じる白川方明現日銀総裁との間で、雨宮氏が妥協点を見いだしてきた、と多くの関係者が話している。

ある政府当局者は「白川氏が原則にこだわると政府は困るわけだが、そのような時、彼は政府・日銀の間に立って皆の顔を立ててくれる」と述べた。

　また、政府関係者や日銀内部の議論に詳しい関係者は、雨宮氏が白川総裁との間で金融政策が経済にどう影響するかをめぐって食い違いが生じていたかもしれないと指摘している。白川氏が日銀の金融政策の限界を繰り返し強調したのに対し、雨宮氏はこうした措置の効果に期待を持っていたという。

　しかし、安倍晋三首相のアドバイザーを含め、日銀を厳しく批判する人々は、日銀の「エース」としばしば呼ばれていた雨宮氏は究極的には、20年間近く経済に居座ったデフレを脱却できなかった日銀の責任を共同で負っているとみている。

　あるアドバイザーは「雨宮氏は芯では伝統的な日銀哲学の信奉者だ」と述べた。

　雨宮氏の企画担当復帰は、19日に退任する白川総裁らに代わって黒田氏と2人の新副総裁が日銀指導部に就く直前に発令された。日銀を長年批判してきた岩田規久男氏（副総裁に就任する）を含む新指導部は、4月3、4の両日開催する初の金融政策委員会会合で追加的な緩和措置を講じると予想されている。

　西村康稔・内閣府副大臣（経済再生担当）はウォール・ストリート・ジャーナルが19日に主催した安倍首相の経済政策に関するセミナーで、4月の日銀金融政策決定会合では「これまで総裁が所信表明で言われていることを総合すると、国債買い入れを増やすとか長期の買い入れを行っていくといったことが言われているので、そういった種類の提案がなされるのでは」と述べた。黒田氏は国会での所信聴取に対し、これらは日銀が検討すべき選択肢だと述べた。

　金融市場では、黒田氏が金融政策会合前に緊急会合を招集するかもしれないとの臆測すら一部にある。しかし、政府当局者は、準備に必要な時間を考えるとそれは難しいだろうと述べた。黒田氏の日銀総裁としての実質的な初執務は、就任日の20日が祝日のために21日になる。