ここ数日、テレビやネットでは尖閣諸島問題が大きく取り上げられていますが、この尖閣諸島問題の裏には米国が暗躍している可能性があるということをみなさんはご存知でしょうか？

☆中国が尖閣上陸の活動家即時釈放を要求、日本側は強制送還も
URL　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE87E01Q20120815　

実はアメリカの多くの資料や情報に日本と中国の戦争を示唆したり、望むような声が書かれているのです。
驚かれた方もいるかもしれませんが、多くの米国側の資料や情報を見ると分かることです。
例えば、米駐日大使のジョセフ・ナイらが書いた資料には「日本と中国を戦争へ誘導するべき」と書かれているのです。

☆日本と中国との戦争を誘導せよ。ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」。米駐日大使にジョセフ・ナイ氏！！
URL　http://www.asyura2.com/09/senkyo57/msg/559.html
引用：
オバマ大明神のご命令とあらば、戦争に向けて邁進するのかな？

http://alternativereport1.seesaa.net/article/93305639.html

2008年04月14日
日本と中国の戦争を画策する者達
以下、過去記事の再録。

ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―

　この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。

　ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。

　その内容は以下の通り。

１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。

５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

　以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。

　上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー＝ロスチャイルドの事を指している。

　このロックフェラー＝ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/111841481.html

2008年12月28日
動き出す「戦争屋」たち

拙稿「日本と中国の戦争を画策する者達 」より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/93305639.html

　かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長であり、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補となったジョセフ・ナイ。

　そのナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長となり、そこから輩出された多数の政治家・行政マンの司令塔となっている。ナイは長年、「事実上」の米国の政策のナビゲーターとなって来た。

そのナイが、米国上院・下院、民主党・共和党の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本・アジアへの戦略報告書「Bipartisan report concerning Japan」には、「米国は、中国と日本との紛争・戦争を助長し、それを誘発する戦略を取る」と明確に語られている。

アジアにおける超大国である中国と日本が紛争を起こし、場合によっては戦争を起こす事は、超大国同士が「疲弊」し、米国のアジアにおけるプレゼンス・地位を「大きく」し、「アジア・コントロール」を容易にする。日本と中国が戦争を起こせば、両国に兵器を納入している米国軍事産業が「莫大な利益を得る」。

分割して統治する。

「アジア人同士に殺し合いを行わせろ。それが米国の利益だ。」と言う戦略である。

米国産の狂牛病に犯された汚染牛肉の「輸入」が現在も継続しているが、その報道は全く行わない日本のマスコミ。一方で、深刻な事実ではあるが中国の食品汚染の報道から、ダンボール肉マンといった「デマ報道」に至るまで、日本人の反中国感情を「アオル報道だけは連日、繰り返される、異常なアンバランス」は、ナイ・レポートに記載された米国の対日戦略を「無条件に、ウノミ」にする事によって展開されている。

　現在、このケネディ行政大学院は、ドバイに一大拠点を形成しつつある。

「アジアに、対立と紛争・戦争を引き起こし、漁夫の利益を得る」ケネディ行政大学院の「戦略」は、アラブに向かってターゲットを絞りつつある。外来種であるサウジアラビア王家が打倒されるのは、いずれ時間の問題である。「アラブに、対立と紛争・戦争を引き起こし、漁夫の利益を得る」ナイ戦略は、ナイ直系のズビグニュー・ブレジンスキーをブレーンとするオバマ次期大統領によって、「どのように画策・実行されて行くか」、注視と監視が必要である。

：引用終了
(オリジナルはハーバード大学のサイトに以前あったとのこと。現在は削除)

★アルジェリアのテロは米国が支援している民兵部隊の仕業
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1793.html
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/620.html

日本の金融政策で通貨戦争勃発の可能性高まる

　日本銀行（中央銀行）は22日、2日間に及んだ金融政策決定会合の終了後、無担保コールレート（オーバーナイト物）を0-0.1％前後に据え置くとともに、2％の「物価安定の目標」を採用すると発表した。これまでの1％のインフレ目標に代わるものとなる。「国際金融報」が伝えた。

　日銀が公開市場操作による量的金融緩和政策を実施することは、市場の予測をはるかに超えており、各国政府からも不満の声が上がっている。復旦大学経済学院の孫立堅副院長は取材に応える中で、「日銀の無期限の量的緩和政策はグローバル経済にとって『破壊行為』にほかならない。もしも他国が争って真似をすれば、通貨戦争が一触即発の状態になる」と述べた。

　▽通貨戦争勃発の可能性大

　日銀の資産買い入れ基金はもともと今年末に期限を迎え、残高は101兆円に達する見通しだった。だが日銀は22日、2014年から毎月13兆円相当の金融資産を買い入れると発表した。毎月10兆円相当の国庫短期証券と2兆円の長期国債を買い入れるという。

　日銀の決定は欧州の多くの国や韓国、タイなどの政府から強い批判を浴びている。ドイツ連邦銀行（中央銀行）のイエンス・バイトマン総裁は、世界各国の中央銀行の独立性が弱まっていることは、一連の競争的な利下げにつながる可能性があると警告した。バイトマン総裁によると、すでに一連の驚くべき越権行為が行われており、たとえばハンガリーや日本などの新政権は、中央銀行の責務に大きく介入しているという。

一部の国の政府関係者には、介入によって自国通貨の上昇を抑制する可能性を排除できないという人もいる。ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のジャン＝クロード・ユンケル議長はこのほどルクセンブルクのビジネス界リーダーが集まる大会で発言した際、ユーロの為替レートは危険なほど高いと述べた。ロシア連邦中央銀行のウリュカエフ第一副総裁は今月16日にモスクワである会議に出席した際、日本は今、円の為替レートを低く抑えようとしており、他国がこれにならえば、一部の国の通貨が先を争うように低下して「通貨戦争」を引き起こす可能性があると指摘した。

　孫副院長は、「通貨戦争勃発の可能性が高まっていることは確かだ。日本政府と日銀の見方によると、通貨を大量に発行すれば日本国内の物価の上昇を促すことができるという。だが現在のような世界経済が一体化に向かう環境の中では、通貨の大部分はより多くの利益を求めて日本から流出し、日本国内にはとどまらない可能性がある」と指摘し、また「日本がデフレ局面を変えるために努力してきたのはここ一二年のことではないが、結局のところ連戦連敗だった。グローバルな資本が自由に流通する環境の中で、日本政府の努力は再び水泡に帰す可能性が高いし、今回うち出したような無期限の量的金融緩和政策の後遺症は巨大なものになる」と懸念を示す。

　▽真っ先に災難を被るのはアジア太平洋地域

　米国と日本の量的金融緩和政策により、輸出を中心とする新興経済体も製造業の輸出を中心とするドイツなどの先進経済体も損害を被ることになる。

　タイのキティラット・ナ・ラノン副首相兼財務大臣とタイ銀行（中央銀行）の張旭洲総裁は今月17日、タイバーツが最近急速に値上がりしており、対ドルレートはわずか10数日間の取引で3％上昇し、輸出に損害を与えると述べた。また張総裁の指摘によると、短期的な投機資金が債券市場と株式市場に流入する兆しがみえるという。また最近は韓国ウォンの対ドルレートの上昇傾向も劇化しており、韓国銀行（中央銀行）の金中秀総裁がこのほど述べたところによれば、円が大幅に値下がりすると、韓国の輸出や実体経済に損害を与えることになる。ウォンの上昇傾向をくい止めて、為替市場の安定をはかる方針だという。

　だがある銀行関係のアナリストによると、日本の量的金融緩和政策は大々的に続いていく見込みだ。安倍晋三首相がうち出す量的緩和によって経済を活性化させるとの理論は、日本国内で国民に高く支持されており、再び首相の座に着いた安倍氏にとって伝家の宝刀でもある。安倍首相が政権を執り続けたいと考えるなら、自分の言ったことを実行しなければならない。日本の国民にとってみれば、経済危機の時代にあって、中央銀行の独立性はさほど重要ではない。より重要なことは、中央銀行が資金を出して経済を活性化させること、国民のポケットから資金を出させないようにすることだ。

　孫副院長の説明によると、日本政府が量的金融緩和政策を採用する際のロジックはせいぜい次の2点だ。一つは、中央銀行が通貨を大量に発行すれば、日本の株式市場が大幅に上昇し、資金が株式市場に大量に流れ込むようになり、企業は比較的少ないコストでより多くの資金を獲得できるようになるという点。もう一つは、日本政府が通貨の氾濫によって国内の物価上昇を促し、さらには企業の投資意欲や投資への信頼感を喚起したいと考えているという点だ。

　だが孫副院長は、「世界各国の金利水準に差がある中で、日本が通貨を大量に発行しても、世界のキャリートレードをますます激化させるだけで、日本国内で物価を押し上げる作用はかなり限定的だ」と指摘する。

　前出のアナリストの見方によると、2013年には新興市場が、とりわけアジア・太平洋地域の新興市場がホットマネーの大量流入という厳しい情勢を迎えるとみられる。アジア各国・地域は気を引き締めて待ち受けなければならないという。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年1月24日

『自立と共生』

で有るのだと今、実感していいる。

予備自衛管だという人と一緒に仕事をやってるのだが、時々休んで訓練に参加しているらしい。本当にご苦労さまなことだといつも思っている。日本は国防を公務とする体制をとってきた国として、常に情勢の研究には怠りなく対処し、精鋭能力を維持する必要はあるだろう。

やはり懸念されるべきは現在ある問題として、憲法に違反する集団的自衛権の行使についての可否あるいは是非の問題である。国を守るという目的のために最も効果的な方法を選択しなければならないのは国民である。

今の時代は日本を守ると誓いを立てようものなら、鬼のような形相で毘沙門天王のような気持ちにならなければ、あらゆる雑念や雑言に引きずられてしまい、信念の維持など、とてもじゃないが難しい時代である。

日本国と中国は戦わず。平等とは欧米から入ってきた価値観のように思われている時代ですが、東洋の思想である仏教の法華経の精神に由来する言葉である。この法界皆平等の価値観は日本人が世界に伝えるべき歴史的な義務があることです。

日本国を守るためには、日本が世界から誠実な国家であると評価されなければならない理由がある。今こそ日本人は信仰の寸志を改めて国を守る強固な正義の団結をするべき時であると思われることから、信教の自由の名において法華経最第一が選択されるべき理由があります。

古参の職員が減るという事は
未就職の若い新人にチャンスを与えられるという事だ。
なんで我々の税金で鍛えられた指導テクニックをみすみす捨てるような事をして
若い人への引き継ぎ期間を設けるとかしていなかったんだろう？

更に言えば、
質の良い全国の若い教師予備群獲得に向けて、
ぜひ埼玉県に来てください！
とか日本を元気にするようにポジティブな方向で言えないんだろう？

もう、
応援団体や県の職員の親戚関係への就職斡旋を約束してるから
教師の空白に空きがないのかと疑うよ。

『コーポラティズム』なんて聞きなれない（使い慣れない）言葉で遊んでないで、

＞現在の経産省・国交省・総務省と並び外務省にも
諮問機関としてコーポラティズムを振りかざす
ジョン万次郎の会
（引用終わり）

そこまで“断言”する、客観的な根拠を示されよ。
そうでないと、ただの“作文”って言われちゃうよ？

書き忘れたことがありました。それは化石燃料の輸入増加分がどれくらいか、それが記事に書かれていないことです。2011年とか2012年の一般的な予測記事では火力発電が増えることによる化石燃料増加分は4兆円ほどと書かれていたはずです。

しかし、今回の赤字分はそれをはるかに超える約7兆円。中国での日本製品不買があったとしてもその額は「中国向け貿易は前年のほぼ２倍の３兆５２１３億円の赤字」であり、もともと対中国貿易は赤字基調だったのです。昨年との違いは残りの約4兆円ですが、これがすべて化石燃料の増加分とすると、日本の今までの貿易黒字はどこへ行ったのかと言う話になります。

つまり、本来の問題は、単に化石燃料輸入で貿易赤字になっているということではなく、一般的に貿易で黒字を出せない体質へ日本自体がなってきているということです。このことは、ソニーやシャープ、パナソニックなどの苦境を見れば当然のことであり、ものつくりで立国は非常に難しくなっているということだと思います。日本がものつくりにこだわらなければいけないのは、基本的に輸出をしないと輸入、つまり、エネルギー資源や食糧の輸入ができないからです。

しかし、地熱開発をやれば、この2点ともかなり解決ができます。

Ｘ　地獄行き送りが打倒でしょ。→　○　地獄行き送りが妥当でしょ。です。

＞ガソリン上がったら出かけるのを控えますが

クルマがほとんど“社会資本（インフラ）”と化している田舎のマイカー通勤族には、なかなかそうも行きません。
ましてや冬は“暖機運転”や渋滞で燃費は“ダダ下がり”

給料上がらず（むしろ下がり）、日常消耗品（ガソリン、灯油、コメ、小麦粉、油脂類、乳製品）は値上がり。
こりゃ既に“スタグフレーション”っしょ。

どーしてくれんのさ、安倍さん？

http://www.tokuma.jp/bunko/tokuma-bunko/591652d9770130cf30ec30f330c172698a9e

『カネカネ党』を立ち上げれば一党独裁間違いなし！

＞印刷会社（大日本）に吸収してもらえば？。

爆笑。凸版印刷でも充分かも！！

っていうか、そのご指摘、恐ろしいほど“的を射ている”かも！！

私の市では事前に広報紙に繰り上げる事の記載のある付随書面が届きました。
繰り上げ時間を問題にしているこの方は、ご自分の地方公共団がどのような方法で市民に知らせたのか、お調べになった上でのアクションなのでしょうか。

平日７：１０分からの朝のラジオ番組『高嶋ひでたけの野次馬ニュースネッチトワーク』
（これは“ラジオ界の朝ズバッ”と言って良いほどのヒドイ偏向報道番組）
に、時々佐藤優さんが出演され、他のコメンテイターとは一線を画すお話しを聞かせてくれますよね〜！

次官会議で決めた「不正選挙」で政権を「取らされた」官僚言いなりのアベ政権はＮＷＯの手羽先である（天津ダボス会議で表彰された橋下などが黒幕）！

ＩＳＤなどＴＰＰを推進する目的は「生活保護者」に「遺伝子組み換え食品」などの「不妊食」を食べさせて「日本人の子孫を減らしていって最後には絶滅させる」ため！

シャンプーの避妊罪やアスパルテーム、ステビアなどの食品添加物では「手ぬるい」とＮＷＯが怒ったかもしれないが・・・

しかし、マスゴミが官僚の手羽先であり、次官会議がＮＷＯの手羽先であることがわかった以上、「生活保護者（貧乏人）」から子孫を減らしていこう、次は「中産階級」、そして「金持ちの日本人」の子孫を減らしていって、最後にＮＷＯの手羽先である「官僚の子孫」を絶滅する、という

「日本人削減計画」は、ここで止めさせないと、

「あなたたち官僚」の子孫も含めて（奴隷として生き残る可能性はある？）

「日本人が絶滅」させられますよ。

公共事業費を増額させて「インフラ整備」が出来上がったらもう日本人は不要！

立派なインフラを利用するのは「日本人絶滅後」の「新日本人」！

こんな計画を、このまま進めさせてはいけない！！！！！

いやなら本物の票を見せれば良いじゃん！
もし実際の選挙時と違う名前をを入れているかもしれないと疑うなら本物を開示すりゃ良いだけじゃん。

兎に角投票箱の中身を開示しろ！
それで全部分かるんだから。
票を見せたら誰が傷つくっての？
傷つく人何か誰も誰もいないんでしょ。
不正をしていないならばっ！

票を開示したら真実が分かるだけ！

誰か困る人でもいるンか？

＞「キムチの道」（大爆笑）
の如き愚劣な書き込みは、政治的に同じ立場であったとしても
受け入れられません

今朝公表された２名の犠牲者の内ひとりは“期間限定の派遣社員”だったみたいです。

・・・というか、当該プラント自体がが英国本社の『ＢＰ』という巨大資本の“所有物”

『日揮』自体が下請け工に過ぎません。

フランスという旧宗主国の利権、アメリカが国連決議させてリマで軍事行動を起させた思惑、
『ＢＰ』という企業のその裏側の資本の流れ・・・事は一筋縄では行きません。

所で、その『ＢＰ』が保有して配備していた筈の“私設自警団（軍隊相当）”の話しが全く報道されない不思議。

如何わし過ぎますね、何もかも。

但し、外務省の一部の“確信的サボタージュ”は有ったにしても、
今回の騒動に於いて日本は基本的に“蚊帳の外”であったのは間違いないかと思います。

それを“準備不足・無能”と罵られるのは当然ですよね。

でも、阿修羅もリチャードさんとこのメンバーも
皆さん、「前原状態」
言うだけ番長ですからね。

過去形で言わないでもらいたい。現在進行形の重大事案問題であり、
何時でも地方・国政選挙で起こされる可能性があるためだ。

「不正選挙の告発か告訴をどうするか」といったらどうだろうか。

告発か告訴により不正選挙であったのか否かを追求する。具体的には、
１２・１６の特定選挙区（出来だけ多くの選挙区）の投票を証拠保全のため1票たりとも廃棄させずに公正な人達で不正票でないか確認した上で集計し直すことが必要。
そして再発防止と犯人摘発を行なっていくのだ。

山崎という人がやらないのはお好きに。疑惑をもつ多くの人の告発支援が大切です。

それは何をもってして適正とするかが、経済主体によって異なっているからだ

１）一般労働者であれば賃金上昇＞インフレ率であり、失業率が低く抑えられていれば特に文句はない

２）経営者であれば、２−３％程度のインフレが続き、貿易や投資への通貨価値の変動が無いことが望ましい

３）リスク投資家であれば、多ければ多いほどバブルになり利益が出る

４）年金生活者や高給労働であれば、できるだけデフレぎりぎりが望ましい

普通は１−２の意見が主流になるのが望ましいが、日本など高齢成熟資本主義国家では４−３の意見が政治に及ぼす影響が高くなっていく

あと政策効果には時間遅れや他の国家や投資主体の期待に大きく影響を受ける

失業率などは特にそうなので、どうしても効果は振幅する（Preciclical)ことになる

本来は、あまり先読み（ForwardLooking)に拘るべきではなく、日銀は淡々とインフレ率を自然失業率に近づけるように緩和や金利制御を行い、

政府は規制緩和、失業手当や生活保護をだし、必要不可欠の効果的なインフラ整備のみを行っていれば、あとは企業に任せておけばいいのだが
なかなか、そうは行かないのが政治というものだな

委員長に納まるとは、ゲリゾ〜〜は国民を舐めきってる。天罰が下るぞ！！！

どろぼ〜〜に金庫番させる様なもんだな。捏造検察官の着火人ですよ〜皆さん！！

よ〜〜く監視ししてましょうね。要注意人物！！！

窓から、それ（大日本）が見えます。

正直、このご時世にいろいろ建ててるから
他人事ながら、
大日本の方も日銀を吸収しないとと心配してます。（笑）

税率と同じように、ある時期から連続的に減額するようにしておけば、こんなことにはならない

または既に退職した人へも何等かの負担（年金の減額措置など）を強制できれば、さらに負担の分散は公平になる

＞投稿者をきちんと批判して論破すればよいでしょう

とは言え、ただ散文的な“状況”を引っ張り出して来て自分の“願望と妄想”に基づく“勝手な決め付けと誹謗中傷”
を書き連ねるだけの投稿には“論破すべき論点”が無いのですよ、残念ながら。

普通こういうのは良く言えば“随筆”、悪く言えば“ポエム”と呼ばれます。

また、仮に“具体的な論点”の提示が有ったとしても、この投稿主と、
この投稿主のスレッドに大挙して現れる“反小沢コメンター”が、
まともな議論の応酬をするつもりもその能力も無い事は明々白々です。

数々のスレッドがそれを証明していますが、実例としてひとつ引用しましょう。
↓↓↓↓↓

日本を戦争に巻き込もうとする 小沢一郎　 〜 小沢は「軍事的措置」という名の戦争行為に 日本を引きずり込もうとしている
http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/424.html
投稿者 真相の道 日時 2012 年 10 月 19 日 12:46:45: afZLzAOPWDkro

ここでの私のコメント活動を“徒労”と言わずになんと言うべきでしょうか？

ここでは投稿主『真相の道』＝ＩＤ：s3vzXhnNp2＝『Ｖａｋａ』に成り代わって、
“壁役”として『新自由主義クラブ』が現れるのですが、結局コメントに窮して“逃げ去った”スレッドです。

ご参考までに。

身の回りでは、盗賊自公寄生虫の政治を喜んでいる人を見たり聞いたりしていないな〜

不正選挙でないことが検証され認知されてから、やっと始まる世論だろうな（笑）

実はね、ガッコの同級生が大日本印刷に就職したのサ。
（わたしゃ“地元指向”だったんで、しがない東京本社の岩手誘致企業にご入社・・・）

ま、彼は２年で“国家公務員資格”を取得して、今は実家の有る仙台で大☆活躍中！！なんですがね。

雑談失礼！！

総合力で日体大2軍Aチームに肉薄できるほどの実力がついたら、桜宮高校は高校全国大会で、無敵だっただろう。
体罰を加えることでスキルアップができるなどと考えていた体育教諭はアホだし、教諭を入れ替えすれば済むと考えている教育委員会もまた、無能の極みである。

ムラソイから１キロ当たり２５万４０００ベクレルのことか

ただちに影響が出るレベルではないな

もちろん確率的には、ほぼ０だが、この最大値のものを毎日100g仮に、探して食べたとして、年間37kg　9百万ベクレル近い

その場合は、年間190mSvだから、国連のリスクレベル100mSvの倍、癌発生確率が有意に上昇するくらいの内部被曝ということだ

http://memorva.jp/school/safety/radiation_bq_sv.php
I はヨウ素、Cs はセシウム、Pu はプルトニウム、Srはストロンチウム。
核種 半減期 経口摂取（Sv/Bq） 吸入摂取（Sv/Bq）
I-129 1570万年 1.1×10-7 3.6×10-8
I-131 8.04日 2.2×10-8 7.4×10-9
I-133 20.8時間 4.3×10-9 1.5×10-9
Cs-134 2.06年 1.9×10-8 2.0×10-8
Cs-136 13.1日 3.0×10-9 2.8×10-9
Cs-137 30.0年 1.3×10-8 3.9×10-8
Pu-238 87.7年 2.3×10-7 1.1×10-4
Pu-239 2.41万年 2.5×10-7 1.2×10-4
Pu-240 6564年 2.5×10-7 -
Sr-89 50.5日 2.6×10-9 7.9×10-9
Sr-90 29.1年 2.8×10-8 1.6×10-7

　１５０万減額覚悟で三月末まで勤めたら、教育委員会あたりからほめられるかも知れないが、家族からは恨まれるに決まっている。１５０万は大金だ。

　ま、ふだんから何かあったら教師辞めろ、公務員辞めろと言われてきているから、辞めるのを止められないだろう。あははは。

キャリア官僚はヒューミントで「イリーガル」な活動に慣れているから

http://search.jword.jp/cns.dll?type=jwd&fm=10&agent=&bypass=2&partner=AP&lang=utf8&name=%E3%83%92%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%83%88

http://search.jword.jp/cns.dll?type=jwd&fm=10&agent=&bypass=2&partner=AP&lang=utf8&name=%E3%83%92%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%83%88

官僚が嘘をつくのは「あたりまえ」

>国境線を密かに越えるなど違法な手段で不法に入国（今回の不正選挙での記入済投票用紙）したものをイリーガル（Illegal―非合法）と呼ぶ

ドラム缶に入って出国するのも「イリーガル」で官僚のお得意

オウム事件の「政府（官僚）の嘘」には「自民党も」ほとほと参ったのでは？

これに関しては、怪しい噂ばかりで実際の選挙違反の明確な証拠が全く見つからないのが問題だな

経緯が分からないのに「ハメられた」と言ってしまう浅薄さがいかにも小沢信者だなｗ

小沢が嘉田を口説いて担いだんだから１００％小沢の責任ｗ

何だ・・・・菅の詐欺造語か
いろいろな言葉を造語するなよな〜。
脱原発依存だの、卒原発だの、詐欺語だろ、それ。

脱原発。
即時原発ゼロ、再稼動なし。
全原発廃炉。

この3つがあれば十分でしょ、あとは全部詐欺語だ。
2030年までには廃炉でも、2030年”代”には廃炉でもみんなまやかし。
”代”の一字で10年もごまかす詐欺の天才だな政治家は！

2030年代って2040年まで有るんだよ！

今でも原発なんか無くても電気は足りてるのに！
何で後27年も稼動を続ける必要が有るの！

2027年後？30年後？その頃安倍がお陀仏さんだったら、責任は取れないでしょ。
そんな先の事まで保障するなよ安倍さん。

2006年に「日本の原発はスウェーデンの全然違うから絶対爆発しないんです！」って言ってたけどたった5年で原発は爆発しましたけど〜。

27年後？チョッと遅れたら30年後？
国民をあんまり煙に巻いてバカにするんじゃないよ安倍さんよ！

日体大、といえば、０９年に菊池雄星を擁して甲子園を席捲した花巻東高校の“小さなトプバッター”
佐藤くんが進学し、悲しい事に自ら命を絶った舞台となった学校です。色々な噂が立ちました。

学校教育における部活の強化には様々な形があり、賛否両論も有るでしょう。
強ければ正義ですか？勝つ事が正解ですか？
それを一人ひとりが噛み締め、考え直すきっかけとせねばなりません。

それを言うなら、世界的な人気競技のサッカーだって、植民地政策（不満や興味の捌け口）の一環であった訳じゃないですか。

日本だけが“愚か”な訳では無いでしょう。

わかって頂けて嬉しい限りです。

その結果、力を付けた中国は経済的には日本を追い越すに至った。
そして尖閣をあからさまに脅し取ろうとし始めた。
尖閣をこのまま今まで通り無人島にして置いたら、更に４０年後に、日本企業の力で中国が米国をも凌ぐ経済軍事大国となった時、軍事侵攻して来るだろう。
多分、その前に日本政府がチビッて半分差し出すと思われる。
その時日本はフィリピン並みの４流国家として名実ともに扱われているだろう。

しかしながら、最近出て来た新証拠により、益々尖閣は中国のものではないことが明らかとなったので、中国政府としても既にモチベーションは下がっており、今は引っ込みが付かなくなった状態で照れ隠しに日本領海を侵犯しているだけ。
それも見抜けない山口代表の中国での発言は実に情けない。

ここはできるだけ早く、尖閣に自衛隊の早期警戒レーダーサイトや民間の施設を多数作り、日本国民が自由に往来できるようにするべきだろう。
取り敢えず、警察の駐在所を各島に作ることだ。
ただの島ではなくて、国境地帯の島なんだから当然のことなんだよ。
それを怠って来た、戦後７０年間の自民党の責任は重い。
今からでも遅くないから早くやったらどうですか。

それが出来ないなら、尖閣は日本の領土ではない。

官僚のやっていることはヒューミント活動そのもの

ほとんどスパイ活動だから「官僚はスパイ」として「嘘をつくのはあたりまえ」

窪田順生の時事日想：

　昨年末、大阪市立桜宮高校のバスケ部キャプテンだった少年（17）が自殺し、亡くなる直前にバスケ部顧問である男性教諭（47）に殴られていたことが発覚。学校側もそのような行為を黙認し常態化していたことが明らかになった。

　それを受けて、ワイドショーが連日のように「体罰」を取り上げ、スタジオではコメンテーターがその是非を論じているのだが、個人的にはどうにもしっくりきていない。なぜかというと、この教諭がやったことは「体罰」ではないからだ。

　必要な指導だった、とか言いたいわけではない。

　報道を見る限り、この少年はなにも“問題行動”をしていない。キャプテンとして部員を引っ張るリーダーであって、無免許でバイクに乗り停学中の部員が、授業についていけるようなフォローまでしていた。むしろ優等生であった彼を殴ることを「罰」とは呼ばない。

　試合でのミスを言いがかりに拳を振り上げる。これはもはや「いじめ」だ。しかも、本人が「他の部員が同じことをしていたのに殴られないのに、自分だけ殴られる」と両親に苦悩を打ち明けていたことからうかがえるのは、「見せしめ」にされていたという事実だ。

　いや、体育科の存在感がある高校で、長くても10年で異動というところ、15年も居座っていた日体大出スポーツエリート教諭の権力を考えれば、「公開処刑」と言ったほうが正確だろう。

　それはこの教諭本人の言葉からもよく分かる。教育委員会の調査で、彼は「強いチームをつくるためには体罰も必要」なんて言って、世間からさらなる批判を浴びた。

　これは彼があまり日本語を知らないがゆえの誤解で、体罰を「公開処刑」に置き換えてみると何を言わんとしているのかよく分かる。それは「強い軍隊」をつくる秘訣だからだ。

●「見せしめ」は効率的

　『孫子の兵法』で知られる孫子がある時、呉の王から「兵法だなんだとへ理屈をこねているが、か弱い宮廷の女だけでも強い軍隊をつくれるのか」と無理難題をおしつけられた。

　孫子は、もちろんできますよと自信たっぷりに200人近い宮廷の女たちに軍事訓練を施しはじめる。といっても、みんなマジメにやるわけがない。すぐに踊ったり、怠けたりとしてしまう女たちに孫子が言う。

　「これは遊びじゃない。今度、軍規に違反をしたら処刑する」

　悪い冗談かと思っていたらマジだった。孫子は「隊長」に命じられた女性ふたりが他の女たちとふざけているのを見るや、とっつかまえて、みんなの前で首をはねたのである。これはマズいと、女たちは死に物狂いで訓練を始めた。

　かくして強い軍隊ができあがり、孫子も王に軍師として迎えられたというわけだ。

　残忍な拷問をいくつも編み出した古代中国らしい逸話だが、実はこれと似たメソッドは、独裁政権やらの軍隊でつかわれている。士気をあげたい独裁者からすると、「隊長」だけを吊るし上げればいいのでラクだ。また首をはねられる側じゃなければ、それほど恨まれないので、孫子のように「素晴らしい軍師」なんてもてはやされることもある。

　バスケ部OBから、男性教諭のことを「熱心な先生だ」とか「先生の指導に間違いない」と擁護する声があがったというのは、これが理由だ。

●「体罰」という表現になった理由

　桜宮高校は大阪府の公立で初めて体育科を設置し、体育科の生徒はすべて部活動が義務づけられている。スポーツ推薦の評価が「戦績」であることは否めない。孫子さながらにてっとり早く強い軍隊を生み出せる男性教諭を校長らが重用し、彼もその期待に応えるよう熱心に「軍隊」を指導した。つまり、少年は教諭の立身出世のため、「捨て石」にされたのだ。孫子に首をはねられた女性のように。

　こういう状況を取材すれば、まともな感覚ならば「教師による虐待」とか「バスケ部顧問による主将いじめ」という見出しの記事ができる。某情報番組でも「夜回り先生」として知られる水谷修氏が、「これは体罰ではなくて虐待ですよ」とはっきり断言したが、こういうことを教えてくれるマスコミはない。

　なぜ猫も杓子も「体罰事件」と騒いでいるのか。たどっていくと年明け早々に大阪市教育委員会が出した発表にゆきあたる。

平成25年1月8日　10時30分発表

　教育委員会では、ただちに事実確認を行った結果、自殺前日に部活動の顧問教諭による体罰があったこと等の報告がありました。

　日本人からするとあまりなじみはないが、このような謝罪文からもスピンコントロール（情報操作）というのは始まっている。早々と「体罰」を認めて、「体罰防止」を掲げればマスコミの関心はここに誘導される。最悪の不祥事ではあるが、「教師によるいじめ」よりもマシだ。

　なぜこうもあっさりと釣られてしまうのかというと、マスコミが発表型報道に慣れきっているからだ。「記者クラブ」で役所の軒先を借りて広報ペーパー片手にくる日もくる日も記事を書かされる。習慣というのは恐ろしいもので、役所のつかう表現を疑うことなくつかうようになっていくのである。

●言論機関が「言葉」に手を抜いた

　この事件をうけ、下村博文文部科学相は「いかなる場合も体罰をしてはいけない」と全国で体罰の実態調査を行うことを発表した。

　少年たちのスポーツ指導の現場に軍隊式の「公開処刑」を持ち込んだ非常識な男を責めなくてはいけないはずが、いつの間にか、「体罰教師」をあぶりだす魔女狩りになってきた。こうなると、問題行動を起こす子どもに対して“厳しい指導”をするまともな教育者が、モンスターペアレンツからの密告を恐れて萎縮する。

　言論機関が「言葉」に手を抜くと、世論がミスリードされるというお手本みたいなケースだ。

　亡くなった少年のご冥福を心からお祈りします。

[窪田順生，Business Media 誠]

http://www.asyura2.com/12/social9/msg/282.html

気を付けよう！！！力強い言葉とパ〜〜フォ〜マンス！！！

船頭多くして船山に登る。

アルジェリア行特別機、皆で乗れば批判も分散。是だもんな〜〜今の政府は！！

小沢さんがトップに、いてくれたらもう少し方法が有ったかも。

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2012年貿易収支は過去最大の赤字：識者はこうみる
コラム：トリプル安は杞憂か、日米国債に潜むブラック・スワン＝斉藤洋二氏

［東京　２４日　ロイター］　２０１２年の貿易収支が７兆円に迫る巨額の赤字となり、過去最大を更新した。経済専門家は１３年も赤字脱却は難しいとの見方を示す。巨額のエネルギー輸入国となった日本にとって、円安は輸入金額をさらに押し上げる。

他方で円安による輸出数量効果は、世界需要の本格回復が難しいほか、海外生産シフト加速で以前ほど期待しにくい。円安傾向の持続で時間を買う間に、政府の成長戦略や企業自身の努力で日本企業が本格的に競争力を回復できるかが問われる年になりそうだ。

＜円安のコストと便益、過去と異なる局面に＞

足元の円高修正が輸出企業の売リ上げ回復要因となることは確かだ。しかし、日本経済全体でとらえた場合、必ずしも貿易赤字の解消につながるとも言い切れない。その背景には貿易構造の変化がある。

エネルギー輸入を中心とする貿易赤字が続く現在、円安は輸出押し上げ効果を上回って輸入金額を押し上げる。契約通貨をみると、輸出のドル建て比率が５割前後なのに対し、輸入は７割前後で、円安が円建ての輸入価格を押し上げる効果が上回る。

こうした事実を踏まえ、野村総合研究所金融ＩＴイノベーション研究部長・井上哲也氏は「日本の貿易赤字基調が海外の景気循環だけでなく、構造的要因やエネルギー価格の高騰などにも影響している面をとらえて、円安のコストと便益のバランスが変化しつつあるとの見方も出てきた」と指摘。閣僚などが円相場のレンジに言及し始めたことには、こうした議論が影響している面もあるだろうとの見方を示した。

＜２０１３年も黒字化困難に＞

貿易収支赤字は今後も続くのか──。ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト・河野龍太郎氏は「昨秋から製造業のグローバル・サイクルが持ち直しに転じつつあることから、輸出は早晩拡大に向かうとみられるが、今後も鉱物性燃料の高水準での輸入が続くとみられるため、貿易収支が黒字基調に戻ることは容易ではない」とみている。

輸入は、原発の稼働が難しい状態にあることを踏まえれば、今後も年間７０兆円台という高水準で推移する可能性がある。これは０７─０８年当時の資源高による景気後退時に匹敵する水準だ。エネルギー輸入の動向は市況に大きく左右されるため、今年も高水準で推移するかどうかは不透明ながら、少なくとも輸入数量が大きく減少する見通しは立っていない。

一方で輸出は、本来であれば時間の経過とともに円安による競争力回復で数量増加が見込める。しかし、現状では持ち直しは緩やかなものにとどまる可能性が指摘されている。「主要な輸出先である中国向け輸出がそれほど拡大しない可能性がある」（河野氏）ためだ。過剰ストックの積み上がりにより調整が長引くほか、尖閣諸島問題も日本の輸出の重しとなる。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２３日、１３年の世界経済成長見通しを３．５％に下方修正。１２年の３．２％と比べてもわずかな加速にとどまる見通しで、日本の輸出が大きく持ち直すことは難しそうだ。

加えて海外シフトの影響もある。バークレイズ証券チーフエコノミスト・森田京平氏は「円安だからといって、すぐに海外生産から国内回帰となるわけではない」と指摘。輸出回復は容易ではないとみている。

＜時間買う間に競争力強化を＞

こうした輸出入をめぐる内外の需要動向だけでなく、輸出回復に欠かせないのが日本製品自体の競争力だ。

野村総研の井上氏は「円相場を安定化させるだけでも、企業が対外競争力を回復するための時間を買う点では、意味のある政策になり得る」と指摘。日銀の金融緩和期待と貿易赤字傾向を背景に円高修正がしばらく続けば企業収益は一息入れることができ、その間に効率化投資や研究開発投資を行い、新たな展開に備えることができる。０８年当時は７８兆円台の高水準の輸入を８０兆円を超える輸出でカバーし、何とか貿易黒字を維持していた。世界経済が回復する日に備えて時間を有効に使うことが求められている。

（ロイターニュース　中川泉；編集　石田仁志）
　

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コラム：トリプル安は杞憂か、日米国債に潜むブラック・スワン＝斉藤洋二氏
2013年 01月 24日 14:11 JST

斉藤洋二　ネクスト経済研究所代表（２０１３年１月２４日）

北京で蝶（ちょう）が羽ばたくと、ニューヨークで嵐が起こる――。これは、複雑系科学の教える「バタフライ効果」を表現した有名なたとえ話である。

為替・株・債券・不動産・デリバティブなど複雑に入り組んだ国際金融市場においては、「蝶の羽ばたき」程度の些細な変化でも様々な波及経路を辿って大相場（そしてバブル）に発展し、やがては金融危機すら招く可能性がある。そして今、その因果の出発点の候補に加わったのが、日本である。

日本におけるデフレは、すでに１５年を超えた。これは、７つの海を支配した大英帝国が１８７３年から９６年まで２４年に及ぶ長期不況に陥り（卸売物価は約４０％下落）、没落に至った歴史に比肩しうるほどではないが、戦後の主要先進国に限って言えば、他に例のない事態だ。日本経済の全般的な物価水準を表すＧＤＰデフレーターは消費税率の引き上げで一時的にプラスに転じた１９９７年を除き、９５年以降ほぼ一貫して前年比マイナスで推移している。

このデフレからの脱却を最重要課題に掲げ、リフレ政策を打ち出したのが安倍晋三自民党政権である。首相就任前から「２％インフレ目標」「日銀法改正」の可能性に言及したことを受けて、市場は円安・株高へと大きく動き出した。これまで見向きもされなかった日本の経済政策が久方ぶりに世界の注目するところとなり、まさに現在「東京で蝶が羽ばたき始めた」のである。

＜「市場参加者は合理的」の幻想＞

複雑系では、秩序から無秩序状態に移行することを「相転移」と形容するが、相場においてはバブルの生成から崩壊への転換がまさしくこれに当たる。つまり、臨界点に達していれば、ひとひらの雪により雪崩が発生する。臨界点にあるか否かの判別こそ、投資の勝敗を決するものである。

２０１２年は欧州の小国ギリシャで蝶が羽ばたき、財政状況が臨界点に達していた南欧諸国へ伝播し、世界中を震撼させた。秋口以降、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による新たな国債買い取りプログラム（ＯＭＴ）発表などが奏功し、国際金融市場の緊張が緩み越年した。１３年は、世界のどこで蝶が羽ばたき、いかなる経路を辿り臨界状況にあるどの市場を直撃するのか。その未来予測こそ、個人を含めた投資家たちに課せられたテーマである。

今、周囲を見渡せば、３つの市場がすでに臨界点に達していると思われる。海外投資家に相手にされず長く低迷してきた日本株、日本の弱体化する経済力を反映しない円高、さらには欧州債務危機に起因する「質の逃避」で歴史的な高価格（低金利）にある国債だ。

ただ、過去２カ月において日本株はすでに約２０％上昇し、為替についても円は対ドルで約１０％、対ユーロで約１４％下落した。その変動スピードの速さや、９０年代とさして変わらぬ公共事業を主体とした政府の経済政策の効果への疑心などから再び円高・株安へ反転するとの声も聞こえる。しかし、貿易収支の赤字転換をみると、円高から円安へのパラダイムシフトの初期段階にあると考えるのが妥当だろう。

「市場参加者は常に合理的であり、高値で売り安値で買うから市場は安定する」とかつて著名な経済学者は言ったが、実際に市場参加者だった筆者には、この説はどうもしっくりこない。現実の相場は、「高値は売る、安値は買う」とのネガティブ・フィ―ドバック（逆張り）と、「高値、安値はさらに追いかける」とするポジティブ・フィードバック（順張り）とのゆらぎの中にある。したがって、前者が勝る場合には、相場はふらふらとランダムウォークし、また後者が勝った場合は、相場は一方向へとトレンドを形成するものである。

つまり、水準訂正が一定程度なされた現在においては、短中期的には、ネガティブとポジティブという２つのフィードバックの間を錯綜すると見られるが、長期的には弱体化した日本経済に相応しい均衡点を探しながら（と言ってもそれを見つけることは不可能に近いが）、円安トレンドが継続されると考えて良いだろう。

＜日米国債急落はブラック・スワンか＞

新古典派経済学は、ニュートンにより確立された古典物理学から派生して１９世紀末に成立したが、現代ではこの手法では解決できない経済事象があまりにも多い。その代表が、頻発する世界的金融危機であり、相場予測の難しさと言えよう。

なぜなら経済の主体である生身の人間は、新古典派経済学が想定するホモ・エコノミクス（合理的経済人）に常に徹するとは限らず、ましてや物理学が取り扱う原子や分子などとは異なり、意思を持ち、直感的に選択し、さらに他人に影響されては非合理な行動をとるからだ。この人間の複雑さが市場の複雑さの上に重なって複雑さを増幅する。小は人間の脳から大は文明までこの世の中の多くが複雑系で出来ていると言われるゆえんである。

かつてウォール街のオプションディーラーだったナシーム・ニコラス・タレブ氏は、金融市場について「起こりそうにもない破滅的な事象は起きるものだ」と結論し、かかる事象を「ブラック・スワン」（黒い白鳥）と名付けて世界的ベストセラーを書いた。

実際に金融市場は、国家と異なりその中心の所在はあいまいだ。資力もリスク許容度も相場観も異なる、それでいてネットワーク化された何億人もの投資家によって国境を越えて形成されている。コントロール機能は、事実上存在しない。こうした性質上、筆者の経験から言っても、情報力格差により投資家間に疑心暗鬼が生まれ、不確実性と脆弱性が増幅され、起こりそうにないこと、すなわちブラック・スワンが現出する。

１３年の相場を見通す上で、ブラック・スワンに警戒することは大事だ。それは、どの市場が臨界点に達しているかを探ることと同義だ。先ほど３つの市場に言及したが、筆者は特に日米の国債市場に最大の注意を払う必要があると考えている。

欧州債務危機などに起因する過剰な逃避資金が国債市場に流れ込んだことで、１０年債において日本は０．７％、米国は１．８％の超低金利水準となっている。日米ともに中央銀行が量的緩和を継続していることから投資家には買い安心感が根強いが、この２つの市場こそ臨界点に達している可能性が高い。

日本国債については、金融機関の保有債券の平均残存年限は２年半程度と案外短期であると推測されるが、期間２０年超の超長期金利は上昇傾向にありイールドカーブの右肩上がりの形状が強まりつつある。つまり、政府により意図された期待インフレ率の高まりとともに、金利先高感が醸成されていくことを予測させるものである。

一方、米国に関しては、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は超低金利政策を続ける目安として、「１５年半ばまで」との時間軸政策に加えて、「失業率６．５％」などの数値目標も掲げたが、同時に出口戦略を語り始め、将来訪れる緩和政策の変化を予感させたことは特筆される。

当面、日米ともに中央銀行が国債購入を継続することは不変とはいえ、強気も極まれば弱気に転じるとの喩（たとえ）の通り、中央銀行が国債購入額の減少もしくは停止を決定する前のどの段階で売りに転じるか、つまりバスから飛び降りるタイミングを探るのが１３年のテーマとなる。

今年は、東京に続いてどこで蝶が羽ばたくのか。北京かパリか、はたまたリオデジャネイロか。その結果として嵐や雪崩が起こる可能性の高い場所として、日米国債市場にはよくよく注意を払う必要がある。眼下の円安・株高にしばらく浮かれたとしても、債券安・円安・株安のトリプル安到来を「想定外」とすることだけは避けたほうが良い。

＊斉藤洋二氏は、ネクスト経済研究所代表。１９７４年、一橋大学経済学部卒業後、東京銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）入行。為替業務に従事。８８年、日本生命保険に入社し、為替・債券・株式など国内・国際投資を担当、フランス現地法人社長に。対外的には、公益財団法人国際金融情報センターで経済調査・ＯＤＡ業務に従事し、財務省関税・外国為替等審議会委員を歴任。２０１１年１０月より現職。

言論の自由を履き違えており、
こいつの存在そのものが、もはや「社会悪」だね。

私は安倍首相に、東南アジアでの歴訪スケジュースをキャンセルして、アルジェに“飛んで欲しい”って思いました。
皮肉ではなしに。

どうせ今回“蚊帳の外”の日本の武器は“言葉（お願い）”しか無いのだから、その位の行動を示せずしてどうするサ。
まあ、その辺の“認識”も含めて、安部さんの“政治的センス”が如実に現れた一件でした。

それにしても、現地への派遣が“城内さん”に、加えて“鈴木善幸Ｊｒ．”とは・・・
トホホ。
それに加えて、一昨日の安部さんの報道ステーションへの出演。
合わせてそこでの発言。（自衛隊法、集団的自衛権への言及）
“不謹慎”っていう批判は無いのなか、身内からのさ・・・

ヒューミントはほとんど外交活動だからか・・・

ヒューミントのリーガルとイリーガルの比率でいうと

一番イリーガル度の高いのが外務省、次が国土交通省、その次が国家公安委員会、・・・

一番リーガル度が高いのが防衛省、次が文部科学省、その次が法務省、・・・

かな？？？

どうせ、本当に集計したかどうか証明する方法考えていないんだろ？
その証明方法無ければ人を動かす費用が勿体無いだけですよ

随分、長い時間を無駄に使っていて大丈夫？

ここにコメントしている誰だって、小沢さんに会ったり、話したりした人はいないだろう。
小沢さんを支持するのは、彼の「自立と共生」の思想と、いまの日本の社会を食い物にして蔓延る官僚を中心とした利権組織への対策として、政権交代時の民主党マニフェストに書かれていた対策に期待しているだけだよ。
したがって、君が書くところの過去の小沢さんなぞを問題にはしないの。
ご苦労さん。

断っておくが、君を相手にする無駄な時間はこれだけ。勘違いしないこと。

アウム事件で「官僚の嘘」が「自民党」にバレたから、２００９年、天津ダボス会議で「橋下」を表彰して「次の政権」に備えるとともに、（官僚の嘘に気付いた）自民党議員を大量に落選させて「官僚の言いなりになると思われた」民主党議員を大量に当選させた・・・

というわけですか？

自らの身の処し方を考熟考するように、と私は暫く前から“助言”差し上げているんだがな〜。
勿論、１００％の“善意”からね。
（笑）

あ、あと、“公共道徳”の為にね。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12100378582

これがスポーツではなく、農業だったとして、
「限られた耕作面積と資金で、品質を落とさずに最大の収穫量を狙う。」
これのどこがいけないのだろうか？？？
それが嫌なら「分配均一主義を要とする」共産主義国家への移住をお勧めする。

　　>>01. 米犬 2013年1月24日 09:40:00 : PUHl6PtDGaXFs : 4Q80R8Zler
　　　　　　　　↑
　　　＞米犬＝アメポチは、そろそろ、お仕置き対象になりそうだな！
　　
　　↑↑
そう思います。
阿修羅でまで、マスゴミの偏向報道的コメント（それ以下だが）を見たくもないし、01に飛びついて書くから目障りなのよ。

管理人さん、何とかならないものですか？
阿修羅のレベルを上げましょうよ。

　福島第１原発事故後、原発から２０キロ圏の警戒区域に取り残された牛に含まれる放射性セシウムは、骨格筋で高く甲状腺は低いなど濃度差があることを、東北大加齢医学研究所の福本学教授らのチームが明らかにした。福本教授は「放射性物質の人体への影響を研究するための第一歩」と話している。
　研究チームは、事故後の２０１１年８月下旬から１１月中旬に安楽死処分された、警戒区域内の福島県南相馬市と川内村の牛７９頭で、臓器ごとに放射性物質の放射能濃度を計測した。
　その結果、汚染された餌を通じ、血液から臓器に取り込まれたセシウムの濃度は、骨格筋が平均で血中の約２１倍と最も高く、ぼうこうが約１５倍。一方、甲状腺は約４．５倍と低かった。

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東北大、福島原発警戒区域内に残された牛の人工放射性物質の体内分布に関する系統的な研究成果
http://hibi-zakkan.net/archives/22621464.html

http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/806.html

マジレスですが、最近の阿修羅掲示板の投稿レベルと、コメント欄の荒廃は目に余る状態であり、
どう見ても管理人さんが“好き好んでそう言う状況”を招いていると断定せずには居られない状態ですよね。

しかし、藤島さんの街頭調査の件は、がっかりだな。

20ﾚｽまで行って、ほぼ半数がこんなんで埋まるなんて改めて２ちゃんねる以下だと思わされる

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［ニューヨーク／ロンドン　１８日　ロイター］　液化天然ガス（ＬＮＧ）の世界的な価格が、過去最高値に向け上昇を続けている。需要の急増に供給が追いつかないことが背景で、世界の経済大国の燃料コスト急騰に拍車がかかる可能性がある。

２０１２年はＬＮＧ生産が予想外の落ち込みとなったが、今年も増産はわずかしか望めない。

一方で需要は、アジアの急速な経済成長、日本の原子力発電所の稼働停止、ブラジルの干ばつなどで膨らむ一方となっている。

世界のＬＮＧ供給の８０％が長期契約に基づく中、ブラジル、アルゼンチン、中国、インドといった短期契約に依存する国が最大の打撃を受ける可能性は否めない。

最近のＬＮＧのスポット価格は、前年の同時期比で約２ドル高い１００万ＢＴＵ（英国熱量単位）＝１８ドル。ただ、２００８年につけた２０ドル超の水準は下回っている。

ＬＮＧアナリストのアンディ・フラワー氏は「供給状況は予想以上に悪い。生産は昨年落ち込んだが、今年もあまり増えそうにない」と指摘した。

ＬＮＧ生産が減少したのは過去５０年で３度のみ。すでに市場がタイトとなっているため、原発事故や異常気象、突然のプラント停止などの予想外の出来事により価格がさらに跳ね上がる危険性をはらんでいる。ロイターのデータによると、福島原発事故以降、日本の輸入急増でアジアでのＬＮＧ価格はその後７カ月にわたり７０％押し上げられた。

ＬＮＧは２０１０年台後半にオーストラリア、アフリカ、米国からの新たな供給により過剰となる可能性があるが、当面は不足が続くとみられている。

＜落ち込む生産＞

ＬＮＧ生産は２０００年から２０１１年にかけ新規プロジェクトの完成で倍増した。ただ昨年は最大輸出国のカタールのメンテナンスによる生産減、自国での需要増を背景としたエジプトやインドネシアからの供給減など予想外の要因で市場への供給が減少している。

これに対し、今年の新規主要プロジェクトはアンゴラの１件のみ。

ウォーターボーン・エナジーのアジアＬＮＧ市場アナリスト、チャールズ・マーティン氏は「需要増に対し供給が増えずスポット市場に依存するなら、供給へのアクセスがより困難になり高い価格を支払わざるを得なくなる」と指摘した。

フラワー氏の試算では、２０１２年の供給は約１．６％減の２億３８００万トン。今年もイエメンの治安状況やインドネシアの生産減少見通しなど状況は厳しい。一方でインドや中国、シンガポールなどアジアでは新規ターミナル稼働で輸入能力が増えると予想されている。

＜流動性に欠ける市場＞

スポット価格の上昇圧力に拍車をかけているのが、新興国の輸入に対し長期契約への移行をはかるカタールの動きだ。カタールナショナル銀行は１２月、同国のＬＮＧのスポット契約は２０１２─２０１４年から少なくとも４０％減少するとの見通しを示している。

こうした動きはスポット市場の流動性を損なうとみられている。通常スポット市場では、買い手が自主的に最高価格を支払い、他の買い手はそれを受け入れなければ購入できなくなる。

こうした状況はすでに表面化している。厳しい干ばつに見舞われ水力発電量が減少したブラジルは今月、過去４年での最高価格に近い１００万ＢＴＵ＝１８ドル付近での購入を余儀なくされた。

＜長期的には状況改善へ＞

ウォーターボーンのマーティン氏は、スポット市場の柔軟性は新規プロジェクトの稼働とともに改善するとみている。供給状況は数年のうちに好転する可能性があるという。

市場ではシェールガスブームによる米国からの供給が見込まれている。２０２０年までにはオーストラリアや東アフリカで新たな輸出ターミナルも整備される予定だ。

これらのプロジェクトが稼働すれば供給過剰となる可能性を指摘する専門家もいる。

また、価格高騰を受け輸入国が多様化の動きを加速させ、需要が縮小する展開も予想される。

実際インドは２００８年にＬＮＧ価格が２０ドル超の最高値をつけた際、ナフサに転換する動きをみせた。日本も政治や社会状況次第で原子力発電を選択肢として検討する可能性がある。

ソシエテジェネラルのアナリスト、ティエリー・ブロス氏は「代替燃料への移行は、日本で起こる可能性が高い。今年ＬＮＧ供給が減少すれば、日本政府が急速に原発再稼働に傾くことも考えられる」と述べた。

（Edward McAllister記者　Oleg Vukmanovic記者；翻訳　中田千代子 ；編集　吉瀬邦彦）

http://ch.nicovideo.jp/portal/media

ＮＷＯの手羽先のキャリア官僚の手羽先のマスゴミの手羽先の上杉が

維新を「次の政権」にしようとしているわけですか

明治維新（1868年）のあと、1879年に日本と清国の間で国境を確定する交渉が行われ、時の井上馨外務卿（長州の井上聞多）は、先島諸島（石垣、宮古、西表など）を清国領とし、沖縄本島以北を日本領とすることで交渉を妥結しました。

ただし交渉は妥結しましたが、最終的に当時清国の最高責任者だった李鴻章が反対して、妥結事項は発効せず、やがて1894年に日清戦争が始まりました。

李鴻章は、それまでの歴史的経緯や日清の力関係から考えて、先島諸島だけでなく琉球全体を清国が領有するのが当然だと考えて、妥結内容に反対したのです。それがかなわなかったので、そのうち戦争をして日本をやりこめてやろうと思っていたところが、案に相違してその戦争で負けてしまい、逆に台湾まで日本にとられてしまったのでした。

ウィキぺディアの「尖閣問題年表」に以下の記述があります。

1879年　琉球の領有権を主張した清国に対し、日本は日清修好条規への最恵国待遇条項の追加とひき替えに旧琉球王国南部の先島諸島の清国への割譲を提案し仮調印したが、李鴻章の反対により琉球帰属問題が棚上げ状態になった。

すなわち、清国が日本を最恵国待遇してくれれば、琉球の南半分を差し上げますということです。李鴻章がＯＫと言えば、そうなっていたのですから、発効しなくて幸いでしたが、明治政府は尖閣諸島どころか、先島諸島全部を放棄するつもりだったわけです。

以下に続く
http://www.minusionwater.com/

強いチームを作るために孫子の兵法で言う強い軍隊を作る方法を取り入れたみせしめ（公開処刑）暴力を使った手法が桜宮高校の複数の部活で長年に渡って繰り広げられていたと思われる。これは決して体罰などと言うものではなく、暴行であり障害事件であり、自殺にまで追い込んだある意味殺人である。本当に許しがたい。

橋下市長が、体育科の入試を中止させたが、これは今回最善の選択であったと思う。一旦止めて、この高校にはびこる「みせしめ暴行（公開処刑）」の手法を改めさせなければならないと思います。

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北朝鮮、「米国を標的」とする核実験とロケット発射計画を表明
中国、2015年までの一次エネルギー消費量を抑制へ
ロシアは2月にも米・カナダ産肉類輸入停止か、飼料添加物問題で
2012年貿易収支は過去最大の赤字：識者はこうみる

［ニューヨーク　２３日　ロイター］　グラント・ソントンが４４カ国の実業家３２００人を対象に行った四半期調査によると、２０１３年の世界経済は、欧州債務問題や米国の高失業率が引き続き課題となるなか、新興市場国が成長をけん引する。

グランド・ソントンのインターナショナル・ビジネス・リポートによると、向こう１年のユーロ圏成長率は０．２％に、英国は１．１％にとどまる見通し。米国の経済成長は引き続き弱く、失業率は高止まりする、と予想されている。

一方、中国の２０１３年成長率は８．２％に回復。インドの成長率は６．０％、ブラジルは４．０％、になると予想されている。

また、ブラジル、ロシア、インド、中国のＢＲＩＣｓ諸国の景況感は、２０１２年第４・四半期に改善した。

第４・四半期のＢＲＩＣｓ諸国の楽観的見方は、前年同期の３４％から３９％に上昇した。
　

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エネルギー分野に関する５カ年計画では、中国は石炭が全体のエネルギー消費に占める割合を約６５％に低下させ、天然ガスのシェアを７．５％に高めることが打ち出された。

２０１１年の一次エネルギー消費量は石炭換算で３４億８０００万トンと、２０１０年から約７．１％増加。上限の範囲内とするためには、２０１２年から２０１５年の平均伸び率を約３．５％に抑える必要がある。

このスキーム導入の裏には、地方政府と大手国有企業との駆け引きがあり、長い間遅れが生じていた。最終的に提示された上限は、２０１０年当初案の３８億トンを上回る水準だが、昨年に政府の承認獲得に向けて提出された時点の４１億トンよりは低い。

２００６年の計画では、２０１０年末の消費総量見通しは石炭換算２５億トンとされていた。実際の数値は３２億トンで、この見通しを大幅に上回っていた。

中国国家エネルギー局の張国宝・元局長は５月後半、中国のエネルギー消費総量が２０２０年までに石炭換算で少なくとも５０億トンに達することが想定されるとしていた。
　

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コメント主旨が不明だ。再説明を求めたい。
私に“喧嘩”を売ってるのか、否か？

＞これがスポーツではなく、農業だったとして、

ここで“農業”を持ち出す意図は何か？

＞「限られた耕作面積と資金で、品質を落とさずに最大の収穫量を狙う。」
これのどこがいけないのだろうか？？？
（引用終わり）

それを誰かが“悪い”と言ってるのかい？
あまりにも“一般論”すぎて、ここで論ずるには無理が有りすぎる。
だが、一応“農業生産の一般論”として私見を記すと、

『農業と相容れない“巨大資本”を廃し、遺伝子操作種苗を注意深く排除しながら、
近代工業の生産物たる“化学肥料”への質的・量的依存を低減させつつ、
“土と水”の永続的保護と育成を主眼にしながら、出来得る限りの高品質と収穫量の確保
を目指すのは論ずるまでもなく正しい道である。』

＞それが嫌なら「分配均一主義を要とする」共産主義国家への移住をお勧めする。

だれがそれを“嫌”と言ってるのかの説明を求む。

あまりにも唐突で脈絡なく、また礼にも欠ける貴殿にコメントではないかね？

維新の議員は「まだ官僚のウソを知らない」ですからね

3.11と同程度の災害に耐える設備に改良したわけでもなく、仮に同程度の被害に耐え得る設備に改善を施したとしても、それ以上の災害に遭遇すれば事故が発生する確率はほぼ百パーという問題の本質は考慮されていない。

あの震災の規模より小さい規模でさえ再び災害に見舞われたら事故が起きないという保証もない。冷却用の配管が地震の影響で全く機能しなかったと判明してるではないですか。しかし再稼働派の連中は全ての配管に耐震補強を実施しないうちに再稼働を強行したでしょ。医療用の電源確保の理由が再稼働反対派を一時黙らせたということですが、電力量に余裕があったとも報道されたでしょ。

善を悪に行うとはこのようなことなんですよ。言っても聞くわけじゃない。いつか再びその偽善的判断のツケを払わされる時は来るでしょう。

戦後復興、地方から都市部への人口移動に伴う自然経済成長。
朝鮮戦争特需、世界の工場として外資の流入による高度経済成長。
吉田ドクトリンによる抑えられた国防費。
そしてバブルの終わり。

現在は、前世紀とは異なる次なるステージの国家戦略が求められております。
小沢ドクトリンを提言し、広く示して頂く事に期待しております。

論　破　さ　れ　て　も　平　然　と

くだらないレスしかできない、馬鹿どころか

スーパーウルトラハイパーマックス低脳くんｗｗｗ

以前、被災地の方のツィッターで見かけた内容です。
"無駄な寄付をしないでください。寄付金は被災地に届いていません。
お金をあげるなら、知人に直接渡してあげてください！ "
これは去年の内容ですが、あいかわらず寄付というと
寄付金を集めた方は、そこそこ有名な団体に寄付したがります。
あやしげな団体に寄付して信頼を損なうことを嫌うからです。

これまで何度か、まわりが寄付金を集めていて、
その度に「赤十字」に寄付していたのをみかけました。
しかし、今回もやはり赤十字と聞いて、なんとか別のところ、
本当に有意義に使っていただけるところへ寄付してもらいたいと
思っています。

寄付したい内容は、
◎被爆影響の検査の支援先（甲状腺検査と血液検査)
◎避難
◎訴訟団体へ寄付（集団避難、原発廃止など）
○子供の疎開支援をする団体
○被爆や汚染の調査・研究団体
△除染

気になっているのは先日テレビで、「甲状腺検査の国からの補助金が限度額に達したので
補助金は出なくなっている」という内容です。国が援助をするべきだという声をあげるべきですが、
現状としてこのような場面でも寄付金があったらいいと感じました。
しかし福島県内でそのような検査を「本当に正しく」やってくれている病院または団体が
どこなのか？というのも疑問です。

いったいどこへ寄付したらいいか？
みなさんの知恵を貸してください。
本当に有意義な寄付先が知りたいです。
リストができあがったらいいなと思っています。

http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/807.html

証拠を自分が握って他人に開示せず
他人に証拠を要求する

既得権の常套手段を振りかざす時点で
小沢系投稿者はジョン万次郎の会構成
企業の存立と健全性を主張する立場

非常にわかりやすい

ここでは東電に絞って話そう

東電という事業者が抱えてる問題として
天下り受入企業・原発推進団体・無競争企業
この事実を否定するのか？

小沢一郎が掲げた改革基準に従うなら
東電は解体せねばならない事業者になる

日高見連邦共和国は
小沢一郎がジョン万次郎の会会長とわかった
その時から
日本でも最大クラスの天下り受け入れを左右し
原発立地場所が国際安全基準に違反することを無視し
国民生活に負荷するエネルギー供給費用を自由に裁量し
日本国政府の負債に反比例するように利益を増大させている

これが己が主宰する諮問機関の代表
同じ目的を以って結社した盟友の長

この事実の否定・隠蔽＝既得を擁護するカキコに終始する
小沢の行動を後追い的に全て肯定・盲信する権力の犬

そう閲覧の誰もが気付いている

それも年末の一番忙しい時期です、疑惑は当然かと思います。
ただどんなに不可能な確率でも裁判になれば判事の裁量権での判断になります。
まずは選挙時間大幅短縮の無効を争って不正選挙問題を広く訴えるべきかと思います。

膀胱は塩が濃縮されるから高くなるのはわかる

骨格筋でも、似たようなイオン集積のメカニズムが存在しているのか

http://hibi-zakkan.net/archives/22621464.html
東北大、福島原発警戒区域内に残された牛の人工放射性物質の体内分布が判明
福島第一原子力発電所事故に伴う警戒区域内に残された牛における
人工放射性物質の体内分布を明らかに

＜研究成果の概要＞

　福島第一原発事故によって大量の放射性物質が環境中に放出されました。この原発事故に伴う放射性物質の体内動態と内部被ばく線量を評価するための基本データを得ることを、この研究では目的としました。福島原発から半径２０km圏として設定された警戒区域内に残され、２０１１年８月２９日から１１月１５日の間に安楽殺された、川内村と南相馬市の７９頭の牛について臓器別にγ線を放出する放射性物質の放射能濃度を計測しました。すべての臓器でセシウム１３４とセシウム１３７の放射能がほぼ１：１の濃度で検出されました。さらに、半減期の比較的短い放射性銀１１０mが肝臓に、テルル１２９mが腎臓に特異的に集積していました。回帰解析の結果、臓器中の放射性セシウム濃度は血液中の放射性セシウムに比例しており、骨格筋で最も高く、血中の約２１倍でした。また、各臓器別に放射性セシウム濃度を比較すると、臓器によらず母親に比較して胎児で１．２倍、仔牛で１．５倍でした。放射性セシウムの放射能濃度は牛の捕獲場所と餌に依存していました。本報告は福島原発事故に関連して警戒区域内に残された牛の放射性物質の体内分布に関する系統的な研究成果です。
　なお、本研究は東北大学加齢医学研究所、農学研究科、理学研究科、高等教育開発推進センター、歯学研究科、山形大学、新潟大学、放射線医学総合研究所、理化学研究所の共同研究として行われました。
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=328478&lindID=5　

＞放射性銀１１０mが肝臓に、テルル１２９mが腎臓に特異的に集積
＞器中の放射性セシウム濃度は血液中の放射性セシウムに比例しており、骨格筋で最も高く、血中の約２１倍でした
＞各臓器別に放射性セシウム濃度を比較すると、臓器によらず母親に比較して胎児で１．２倍、仔牛で１．５倍

もうかまわずこれで実行すればいいんでないですか
ぶっちゃけもう変える気ないんでしょ

自分の身が第一で、家族が第二で会社が第三で仲間が第四で五、六、七、八、九が無くて十も無しで終わり。

　それに尽きるんじゃないでしょうか。

哀れ過ぎて笑ってしまう。

2030年に維新が「政権を取る」のだったのでは？

ちょっと早すぎるのでは？

２０１５年に「遺伝子組み換え書え食品」の「軽減税率」を導入するというのも

早すぎるのでは？？？

日本人削減計画を「前倒し」する理由が「何かある」のでは？？？

横から入ってすみませんが、
その線引きは可能だと思います。

おおざっぱに言えば
『その目的は真に社会に貢献するか？』です。

そして、日本の義務教育の指針も
『人はより良い社会を創り上げるために生きるもの』
とすべきでしょう。

しかし、本当の犯人はいったい誰なんだろう？
東電に潜む黒い闇に空恐ろしさを感じる。

“アメフト”や“野球”が金の掛かる競技（道具、スペースなど）に比べて、サッカーは“ボール一個あれば誰でも・何処でもできる”スポーツです。
だからこそ、“貧困”と共存できるのだと。

また、有る意味で究極の“全身の運動神経”の隋を尽くした高度な競技でも有ります。
でも私は、その“世界普及の成り立ち”も含めて、個人的には好きな競技では有りません。

例えば野球。チビでも、デブでも、鈍足でも“生きる道”はあります。
野球をするには（どこまで本格的にするかで違いますが）ある程度の“道具”が必要とされます。
言葉を変えれば、それを許容する“経済的余裕”が求めなれます。

世界の不安や紛争の主因は何でしょうか？耕地や地下資源の“偏在”をベースとした“貧困”がその元凶です。
小沢一郎はそれを繰り返し発言しています。アフガンの時もそうです。
我々は、“武器ではなく鍬を持って”、彼の国に貢献せねばならない、と。

世界中の富の分散を幾らかでも“均して”、現在最下層の“貧困層の暮らしを向上”させ、
その結果として道具を揃えて野球（アメフト）をしよう、という“余裕”を作ることこそが求められているのではないでしょうか。

貴方のコメント主旨とは相違有るでしょうが、私なりの“貧困”を考えるマーカーのひとつが、
スポーツとしての“野球”です。

自民党に政権を譲らないと
財政破綻するからだろう。

アメリカの債務上限で
困っていたから自民党になった。

国防軍に反対する人は、自衛隊員が殺害されたときにどう責任を取るのか

反対する人に自衛隊員の死に関して責任がかかるとでも？
責任なんて誰もとるつもりはありませんよ(笑)
原発推進派の人に福島の原発で事故が起きたけど、どうやって責任とるの？
って聞いてるのと同じ(笑)

ただ、労組票を取り込めないのはきついね。
どれだけ民主が大敗しても、労組票があればある程度は保険になる。
次の選挙は野党だけに限れば、維新みんなvs共産vs民主vs生活vs社民？となる。
野党の大同団結がないなら、この中で埋没しないような公約を訴えていきたいね。

次の参院選は大勝負ではなく、地道な選挙活動を求められる。
大勝負は3年後の衆院選だな。

安部自民党は天皇元首の国体の復古主義で外交は無理だろう。
自民党は綱領を変更して現状の象徴天皇にするべきだ。
外交で不要なトラブルと外交カードに使われている。

その通りですね。
筑紫哲也さんも、どんな思いで“現世”を見下ろして居られるのでしょうか。

フジの大塚キャスターも“まともな感性”の持ち主でした。
白血病から生還され、はやく元気なお姿を見せて欲しいものです。

鳥越さんや、久米さん、消え入るにはまだ早いよっ！！！

橋下市長の一旦止めて一掃させるべき！という判断は正しかったと思う。
それだけこの高校の体育科の手法が間違っているという事だと思います。

この高校であったことは、単なる体罰ではなく、見せしめ暴行による障害殺人事件だったのではないかと思います。

本当にこんな事が繰り返されないためにも、一旦とめなければダメです。

「桜宮高校バスケ部キャプテンの自殺の原因は「体罰」ではない」
　　http://www.asyura2.com/12/social9/msg/282.html

虚しいね

ポストの数値は20日時点では上がっていないから、温度上昇との関連はないだろうが

他の首都圏では検出されていないとしたら、

今回は、フク１から放出された大気中の粉塵が八王子まであまり拡散せず落ちずに漂ってきて、それから雪で降下したということか

まあ数値も微量だから、その可能性が一番高そうだな

今のアラフィフが中高生だった頃、暴力教師は一部の地域でまだ健在でしたよ。
アラ環世代以上なら、教師はぶっ飛ばしてナンボ、という感覚でしょう。

児童虐待もDVも同じですが、大昔から存在した問題なのに、つい最近まで見ない振りを
されていた事です、教師の暴力は。桜宮高校1校の問題であるわけがありません。
スポーツ系部活（体育会的文化部も含む）強豪校の熱血顧問で体罰ゼロの人が
どれだけいるんだか。すくなくとも「言葉の暴力」くらいは日常茶飯事と
思いますよ。

現地の軍隊にしろ、一緒に捕まった欧米の軍隊にしろ、もしそういった派兵する場面が来たら
結局優先されるのは、国の枠組みで言われる身内でしかないのだから。

>>13で当方は、問題の教諭に対し、体罰という方法論を否定の上「スポーツ科学的」な指導を心がけるべきだったのではないかと提言した。
それに対し、日高見>>15では（試合での勝利という）成果を求めること自体問題があるように言っている。
それゆえ、>>20において、「だったら農業の場合はどうなんだ？　自分のしている農業でも成果という概念が不要だと思うなら、分配均一の共産国にでも行け」と言ったのだ。日高見は>>13>>15をよく読むこと。

自民党の憲法改正案の“危さ”は、先週号の『週間ポスト』が的確な特集を組んでいましたね。

それを“民主的プロセスに則って”かつ“国民が確信的に選択”するならしょうが無い。
“民主主義”の国だもん。

けれど、“自民党政権”を是とした国民の大多数が、自民党の憲法改正案を“理解”しているとはとても思えない。

あ〜、恐ろしや。

なら特に問題はなし

http://sorakuma.com/2012/01/20/5544
1/20追記–

記事のコメントにて、専門家からの意見がありました。

―-
国分寺市の市民放射能測定所、こどもみらい測定所副代表（技術担当）の前田幸宏と申します。

雨水中にはラドン222の娘核種である鉛214及びビスマス214が含まれています。
鉛214は352keV、ビスマス214は609keVのγ線を崩壊時に放出します。

鉛214の放出する352keVのγ線はヨウ素131の放出する364keVとエネルギー値が近接しておりゲルマニウム半導体検出器でなければ弁別することができません。
ビスマス214の放出する609keVはセシウム134の放出する605keVと同様に近接しております。

これら自然放射線核種の影響でヨウ素131及びセシウム134を誤検出する事例は当所でも頻繁に見られる現象です。

鉛214の半減期は26.8分、ビスマス214の半減期は19.9分と短いので検体採取後数時間以上経過し、これらの核種の減衰を待ってから再測定することを提案させて頂きます。さらに厳密を帰するために親核種のラドンを煮沸によって取り除いてから数時間以上放置後測定するのも良い方法だと思います。

セシウム137の検出に関しては汚染土壌の混入も可能性として上げることができます。
―-

「八王子に降った雪からヨウ素とセシウム検出」というツイートが流れたものの、
実は測定に使われた簡易型測定装置（NaIシンチレーション検出器入り）が
天然放射性物質の鉛214をヨウ素131、ビスマス214をセシウム134、セシウム137と誤判定していた
ということのようです。

何事もなさそうなのは良かったのですが、セシウム降下量の増大が解消されたわけではないので、
引き続き状況を注視していきたいと思います。

私、やります。
そしてその結果をここに報告します。
スレ主さんもまず、人を集める前に
自分が動いて下さい。
ここで報告してください。
ちゃんとやったと言う証拠を取りながら。

三か国訪問を途中で取り止め非礼を詫び、特別機をアルジェリアに飛ばしていたら
もっと情報も直に取れたし、アルジェリア政府からも詳しい事が聞けた筈です。
　
きっと無能な事なかれ主義の連中は「そんな場所に総理には、行かせられない」と
言い訳するでしょうね。アルジェリア政府にも失礼だと言うでしょぅね。

国民を騙し続けて「強い政府」を演出し続けた自民党が一番罪が重いですね。

次に国民の生活を、ガチャガチャにしてくれた、管、野田政権も同罪です！！！

自国負傷者を、チャーター機でドイツの病院に搬送して国民の命を、
守った国も有ったそうです。

私達はいつになったら、そんな政府とお目にかかれるのでしょうかね。

国民の生命と財産をきちんと守れない政府には期待が持てないですよ。

お互い諦めずに、悪い事は悪いと言い続けて行きましょう！！！これからも宜しく
お願いいたします。

団塊の親父世代は、何でも、そろえようと苦闘の人生だったが、
手に入れないで、人の力を借りて生きると一瞬一瞬が無駄が無いのに気づくよね。

不安と恐怖が少ない上に、自分を信じれる力があるのかな。

国から、押し付けられたルールやしきたりは、自分の居心地のよいものに、変えてゆく天才、出先機関のアンケートや、国勢調査にクソまじめに答えない、天才、
この年でマネできないが、「時に彼らを盾にして、安全そうな炊事班あたりで、」
まわりの状況を咀嚼検討しつつ、自分のこれからの立ち位置について、いつでも戦闘態勢でありたいです。

2013年1月24日 木曜日

◆ドル安より恐ろしい“円安空襲”…韓国の２０業種のうち１７業種で利益減少　１月２４日　中央日報
http://japanese.joins.com/article/239/167239.html?servcode=300§code=300&cloc=jp|main|inside_left

尋常でない円安の影響が韓国企業の実績に表れる。世界市場で日本企業と競合する韓国の自動車と自動車部品・情報技術（ＩＴ）・化学業種の収益率が大きく悪化する見込みだ。

ウリィ投資証券が１００円＝１０３１ウォンの場合の国内主要２０業種の敏感度を分析した結果、１７業種で利益が減ることが分かった。原材料価格の下落という恩恵を受ける電力・ガスと運送、通信サービスの３業種だけが利益が増えると予想される。一方、１ドル＝１０００ウォンの場合、２０業種のうち１５業種の利益が減る。

ウリィ投資証券のクァク・サンホ研究員は「円安のペースが過去に比べてかなり速い」とし「国内産業界はドル安より“円安空襲”により大きな打撃を受けそうだ」と述べた。

自動車・鉄鋼・造船・機械など世界市場で日本企業と競争する韓国輸出企業の打撃は避けられない。自動車業種の場合、１株当たりの純利益が１７％ほど減少することが分かった。これを受け、証券業界は自動車・機械関連株の今年の営業利益推定値を３−１０％ほど下方設定している。

蔚山発展研究院のイ・ギョンウ副研究委員は「過去１０年間のウォン・円為替レートと現代車の輸出台数の相関関係を分析したところ、１％の円安で現代車の輸出は０．９６％（約１万台）減ることが明らかになった」と述べた。イ研究委員は今年末まで１００円＝１０３１ウォンまでウォン高円安が進めば、現代車の輸出は１４万台以上減ると予想した。

部品・協力会社は円安ショックが“二重負担”になることを懸念している。今でも採算を合わせるのが難しいが、大企業が納品単価引き下げ圧力を加えてくる可能性があるということだ。

Ｓ金属のキム代表は「為替レート効果は大企業−第１・２次協力会社へと連鎖的に悪影響を及ぼす」とし「（政府の大・中小企業共生政策で）雰囲気がかなり良くなったとはいえ、大企業が隠密に単価引き下げを要求したりもする」と述べた。また「この場合、価格競争力で維持してきた部品・素材会社は、為替レートを防御できる現地生産基地がない限り厳しい」と話した。

◆円安に無防備…月１０億ウォン失う韓国企業も（１）　１月２４日　中央日報
http://japanese.joins.com/article/251/167251.html?servcode=300§code=300&cloc=jp|main|inside_left

ボルト・ナットを製造するＫ社は昨年末から月１０億ウォン（約８０００万円）の為替差損を出している。同社は輸出が売上高の７０％以上を占め、赤字を出してでも海外に納品しなければならない。しかし為替変動保険にも加入していないため、最近大きく動いている国際為替レートに無策だ。同社のキム常務は「海外市場では１−２％以内の納品価格で競争しているが、円安ショックのため対処できない状態」と述べた。

日本に海苔を輸出するゴジェンコリアも同じだ。同社は年間単位で輸出単価契約をしているが、昨年は１００円＝１３７０ウォンを基準に納品契約をした。しかし最近、一時１００円＝１２００ウォンを割った。これに伴い、２０余日間で約１０００万ウォンを失うことになった。単価調整を要請する計画だが、日本の会社が応じるかどうかは不透明だ。同社のチャン・オシク担当は「ここまで円安ウォン高が進むとは思っていなかった」とし「ＫＩＫＯ（ノックイン・ノックアウト、オプション取引）で損をした会社があまりにも多いため、為替変動保険に入っている会社は少ない」と話した。

その間、為替レート防御策の準備をしてこなかった中堅・中小企業が、前例がないほどの「円安ショック」に苦しんでいる。大企業も事情がよくないが、ある程度は対応できている。海外生産比率（スマートフォン８１％、自動車４９％）を高め、世界的競争力を確保した会社もいくつかあるからだ。

しかし中小企業は対応策がない。サムスン経済研究所によると、為替レートの変動で営業に影響を受ける程度は、中小企業が大企業より１．４倍大きい。すでに昨年１０月の大韓商工会議所の調査（５００輸出企業）で、７６％が「為替差損が出た」と答えた。

一部は注文も断らなければならないほどだ。忠清北道忠州で工具を製造するＳ社は先月から日本からの注文を受けていない。同社のチェ代表は「１００円＝１４００ウォン前後で採算が合うので、今は輸出をあきらめるしかない」と語った。（後略）

（私のコメント）

アベノミクスによる円安が韓国経済を直撃している。とは言っても円は１ドル＝８９円台であり際立った円安水準ではないのですが、１ドル＝１００円位が適正な水準だろう。それほどまでこれまでの円高が酷かったのは日銀の通貨政策が酷かったからであり、インフレを恐れるあまりにデフレにしてしまうほど金融を引き締めてきた。

これは相対的なものであり、アメリカのドルやＥＵのユーロが国債を買い捲って通貨を溢れかえさせれば円が独歩高してしまう。スイスフランも同じように高かったのですが無制限介入をすると宣言してスイスフラン高は止まった。日本は２％のインフレターゲットで無制限の金融緩和を行なうと言う事であり、中央銀行に逆らう投機筋は無い。

このように通貨高に対しては、中央銀行は無制限に国債を買う通貨を発行する事で対抗する事が出来る。これに対して通貨安に対する対抗策は金利を高くする事と、手持ちのドルで自国通貨を買うしかない。もしドルの外貨準備がなければＩＭＦなどからドルを借りなければならない。だから円高と言う事は日本銀行が投機筋に円札を刷りまくって売り向かえば確実に勝つ。

もし円がどんどん下げ止まらずに、１ドル＝１５０円とか２００円にまで暴落する事があるのだろうか？　国内産業が無いギリシャとかＰＩＩＧＳ諸国ならともかく、円が安くなれば世界中に日本製品が溢れる事になる。だから世界経済は円安に対して「通貨戦争」と言う言葉で悲鳴を上げてきている。一番悲鳴を上げているのが韓国であり、中央日報の記事に書いてあるとおりだ。中国もいずれ悲鳴を上げるはずだ。

円を安くするには日銀が金融緩和すれば安くなることは分かっていましたが、日銀は日銀の独立性に拘って政府からの金融緩和に対して抵抗して来た。しかし日銀総裁も５年の任期が過ぎれば交代するから、指名するのは政府と国会だから、この時期になれば日銀よりも政府の方が立場は強くなる。だから白川総裁も抵抗する事ができずに２％のインフレターゲットを飲まざるを得なかった。

韓国経済は日本経済とダブルから、円やウォンの水準で経済競争力が違ってくる。日銀の白川総裁と韓国の李明博大統領の人気は５年で一緒だから、白川、李体制で円高ウォン安が５年間続いた。おかげで韓国の輸出産業が好調になりサムスンのテレビやスマホが売れに売れて、現代の自動車もシェアを広げた。この４年間１００ウォンが７円前後でしたが、リーマンショック前は１００ウォンが１３円だった。つまりウォンが半値に下がったまま４年間も続いた。

それだけ韓国の投機筋は、ウォンを借りて円を買って円高ウォン安を進めてきたのでしょうが、日本がアベノミクスで円安に振れると、あわてて円を売ってウォンを返さなければならない。その流れで韓国はウォン高で資金が逆流している。アベノミクスが当分続くと見れば、円を借りてドルやユーロやウォンなどに変えておけば儲かる。

アメリカのドルは、シェールガス石油革命でこれから高くなるかもしれない。それに対して日本は原発が止まって天然ガスの輸入で当分貿易は赤字が続くだろう。だから円を売ってドル預金しておけば確実に儲かるかもしれない。韓国なら近いからウォンに換えておけば韓国で買い物が出来る。今回の円安ウォン高で日本からの観光客が急減しているそうです。逆に韓国からの買い物客が円安の日本に来るようになるでしょう。

◆円安の襲撃…韓国の日本人観光客が急減（２）　１月２１日　中央日報
http://japanese.joins.com/article/010/167010.html?servcode=300§code=300

１９日晩、中央日報の記者が２時間半ほど仁寺洞（インサドン）を歩いたが、日本語は一言も聞こえなかった。中国人団体観光客ばかり目立った。

日本人客が８０％だった韓国民族衣装撮影スタジオもこの日、記者が訪れた時間には日本人が一人もいなかった。マーケティングを担当者（２８）は「昨年１１月から日本人客が半分に減った」と伝えた。最近は予約メールもなくなったという。中国人顧客は料金が２万ー３万ウォンの撮影をするが、日本人客は６万ウォンの撮影を選択するケースが多いため、売上高への打撃が大きい。

仁寺洞の韓方化粧品専門店も同じだ。日本のテレビや雑誌に紹介され、昨年夏までは日本人の行列ができていたが、この日は客が少なかった。マネジャーは「以前は同じ製品を２、３個ほど買っていたが、最近は製品を見ながら悩み、一つだけ買う人が多い」と語った。

◇明洞の両替店も…

１９日、明洞の両替店のチェ・ビョンギさんは「昨年に比べて両替量が半分ほどに減った」とし「以前は日本人１人が１０万円ほど両替していたが、最近は為替レートを見ながら１−２万円ずつ両替している」と話した。

明洞で靴や帽子などを売るイ・カンウクさん（３８）は「日本人観光客がいないので一日２００万ウォンほどあった売上高が９０万ウォンに減った」とし「客の半分が日本人だったが、今は２０％程度」と語った。

日本人がよく利用する一流ホテルも例外でない。ロッテホテルとプラザホテルの日本人の数は前年に比べて３０％減った。ロッテマートソウル駅店も昨年９−１２月、日本人客が前年比４０％急減した。

http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/132.html

ご指摘の通りだと思います。

でも、話しがいきなり“自衛隊派遣”にすっ飛ぶのは“理論的飛躍”だと感じています。

『ＢＰ』だって、米軍の腕っききの“現役の兵隊”を引き抜いて“私設軍隊”を編成・配置してるんだもん。

“傭兵”って選択肢も有ると思ってまし、現地政府との信頼関係構築の中で、彼の国の“正規軍”に頼るのが正道かと。

あと、私が今回の件で解せないのは“そもそもの原因”たる、リマへの軍事介入
（それは国連決議による行動）に関連して、“国連”の存在が表に出てこない点。

そんな場所に“自衛隊”が赴いても“ろくな事にはならない”と感じています。

但し、今回の件と、今後どうすべきかは、もう少し状況を見てから判断したいと思っています。

しかし、このままでは本当に危なくなるので、無策ということはないだろう

政権批判が高まれば、軍事対立を煽ったり、為替介入して、また通貨安政策を推し進めてくる可能性は高い

　　宗男さん　　

悪治　悪治　悪治　　パソコンは悪治　　つまり悪い　政治　悪治　

官僚の悪い政治を悪治と言う。
小生のパソコンには悪治は高い優先順序である、
悪事は存在してない、これが現代の日本の賢いパソコン
嘘と思うなら　諸君のパソコンで試せ。

悪いヤツには悪事
良識ある人物には悪治である、判るかなあ？

悪治　悪治　悪治　悪治　ね　悪治君。　　

>>13での貴殿のコメント内容なんか知らんがな。
私は貴殿のコメント内の『日体大』にちらっと反応したに過ぎない。
私は貴殿にのコメントを“受けて”、>>15　にコメントを書いたのでは無いので、

＞日高見は>>13>>15をよく読むこと。

と諭される筋合いは無いのだが、まあ、喧嘩してても始まらんしな。

ご指摘の如く、貴殿の>>13>>20　のコメントを再読して再コメントするよ。

すいません。

>>72

＞阿修羅も不正か？

阿修羅が順位を操作していることはほぼ間違いない。

自民を批判するものが上位になることはめったにない。

投稿者の大半は隠れ自民支持者ばかり。

ここで書かれている民主批判は自民の勝手な言い分に過ぎない。

阿修羅を信じるべからず。

この国に正義というものは自分の心の中にしかない。

、

韓国は政府もあまり信頼できないから評価しようがないが、

中国が韓国よりはマシだとしたら、それも不思議な話だ

http://japanese.joins.com/article/171/167171.html　
[ⓒ 中央日報日本語版] comment74hatena0
世界２６カ国を対象にアンケート調査を行った結果、韓国の企業信頼度は世界最低水準であることが明らかになった。

米広報会社エデルマンは２１日（現地時間）に発表した「２０１３エデルマン信頼バロメーター」で、各国の世論主導層を対象にした企業信頼度調査で韓国は信頼度３１％となり、調査対象２６カ国のうち最下位だった、と明らかにした。これは平均値の５９％を大きく下回る。

調査対象の世論主導層は、各国の家計所得上位２５％で、大学教育を受けた回答者５８００人。各国の世論主導層が自国の企業や政府に抱いている信頼レベルを指数化したものだ。

一方、韓国政府に対する信頼度は４４％で、企業に対する信頼度３１％よりも高かった。しかしこれも調査対象２６カ国の平均５０％を下回った。韓国のように企業信頼度が政府信頼度より低い国は１０カ国だった。逆に１６カ国は企業信頼度が政府信頼度より高かった。中でもメキシコ（４１ポイント）、ブラジル（３１ポイント）、アルゼンチン（３０ポイント）、スペイン（２４ポイント）、日本（２０ポイント）は、企業信頼度が政府信頼度を大きく上回った。