05. 2013年1月24日 00:00:17 : IOzibbQO0w
共産党や2世議員と違い、民主は金も地盤もない候補者が多かったからな
Internet解禁、政治家への個人献金の免税などを実現してコスト削減を目指すのは当然だが
小選挙区で落ちた庶民政治家が活動を続けるには助成金の支給も仕方がないことだろう
ただし、その使い道を報告させモラルハザードを防ぐ仕組みが必要だな
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Internet解禁、政治家への個人献金の免税などを実現してコスト削減を目指すのは当然だが
小選挙区で落ちた庶民政治家が活動を続けるには助成金の支給も仕方がないことだろう
ただし、その使い道を報告させモラルハザードを防ぐ仕組みが必要だな
選挙管理委員会の人にきいたところ票読み取り分類機で票を分類したあとに100票ずつ同じ候補者別、同じ政党別にまとめられる。
「この中身があっているかどうかは、その100票をパラパラとめくってみて選管と立会人などでチェックしています。」
そしてそれを確認したあとに、「大丈夫だ」ということで帯封にハンコを押す。
それを100票ずつの束を5つそろえて500票の束にする。
ここまでは、実際に人がチェックしている。
このことをさして記事の中では「だから不正の余地はありません」といわれている。
問題は、今回はじめてわかった部分にある。
それは、票読み取り分類機とは関係ない。
そのあとに500票ずつまとめた束にバーコードをつけてバーコードリーダーで読み取る際の集計ソフトに「白昼の死角」があるのだ。
1)500票ずつまとめられた票の上にバーコードシールを貼る。
バーコードシールとは、よくコンビニでものを買うとピッとあてて「いくらです」とやるあのバーコードシールである。
2)そしてこのバーコードシールをバーコードリーダーが読み込んでそれを集計ソフトが認識するわけだがここに「白昼の死角」が存在している。
この集計ソフトで算出される得票数と実際の500票ごとの各候補者別、各政党別の数とが一致しているかどうかはだれもチェックしていないのである。
この部分だけは「誰もチェックしていない」というのは、選管に確認した。
おいおい、正気か?
「削除コメント表示切り替え」でも表示されておらん。
人の忠告を無視して、
どこまで、卑怯やねん?
管理人を「一分見直した」と投稿したが、撤回させてもらう。
お前、チンチンついてんのか?
(引用開始)
コメント [お知らせ・管理20] 2013年01月 削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。 管理人さん
http://www.asyura2.com/archives/13/01/23/other/1315.html
にて、下記で検索をすれば読めます。(めんどくせ〜!こういうのを、「不正」「隠蔽」と呼ぶのでは?)
65. 2013年1月23日 13:59:03
http://www.asyura2.com/archives/13/01/23/other/2141.html
にて、下記で検索すると読めます。
67. 2013年1月23日 23:01:28
どれだけ卑怯やねん?
阿修羅の管理人は、バリバリの放射脳であり、己の誤りを一切認めませんと開き直るおつもり?
> >>62 >>63 そういうのはカルト板に。
iyao ならアラシ認定なのですべて残さず削除。
まあ、管理人にとって、私が目の上のたんこぶであることはわかっているよ。
科学的に正しいのは私 iyao1 であり、全国の放射脳を相手にしても、ハエ叩き状態の毒舌オヤジだからな。
で、カルト板なら打てると言っているの?以前はそれさえ打たせなかったよね?君は。
アラシ認定?????
どこで?
単に、俺が愚かな放射脳達を、叩き潰しただけだろうが?その中に管理人もおったのか?
どこの記事で俺がアラシをしたの?具体的に示してみなさい。
(引用終了)
そうですね。
今回の惨事の火種ですが、大義なきイラク戦争で”いい加減な小泉”が国民世論を無視して自衛隊の参加を強引に押し進めたことにあると言っていいと思います。
無責任な指導者のつけが忘れた頃にやって来ましたね。
2/12(火)『日本の「情報と外交」』刊行記念 孫崎 享さん 講演会開催決定!
◆日時:2013年2月12日(火)19:00開演(18:30開場)
◆会場:新宿・紀伊國屋ホール(紀伊國屋書店新宿本店4F)
◆料金:1,500円(全席指定・税込)
◆前売:キノチケットカウンター(紀伊國屋書店新宿本店5階 受付時間10:00〜18:30)
◆電話予約:紀伊國屋ホール 03-3354-0141(受付時間10:00〜18:30)
《1月12日(土)より、チケット発売・電話予約受付開始》
◎講演会後にサイン会を開催
当日会場にて『日本の「情報と外交」』をご購入の方、先着100名様に整理券を配布します。
http://www.php.co.jp/news/2013/01/event0212.php
アルジェリアの国政を見極めれば、断じてテロ集団(反政府組織)に譲歩する事は自分たちの
死を意味する 政変でより強硬な政権が誕生する事となる 又譲歩しても次から次へ
同じようなテロ活動が起きるだけである。出来ようか 出来る事は日本人の働く所に
あの、嫌悪すべき、
唾棄すべき、
おぞましい、
異常者集団の民主党、
だから、不正選挙を追及しとるんじゃろが
だから多重チェック機構が必要だが
それは高コストと決断の遅延を招くことを覚悟しなくてはならない
そうかな
「日本人がやらなくていいことは、外国人にやってもらう」
という戦略を全否定する必要はないだろう
「日本人がやった方がいいことは、日本人でする」でいい
燃えて溶けた車両の中で死んでるんならまだ落ち付くんだが、
もし生きて人質になっていたら日本政府ピンチだろ。
今回はいくら何でも身代金なんて絶対に出せない。
日本人死者が7人といやに多いのは、ゲリラが逃げる際に日本人を優先的に
人質に選んで逃げるための車両(5台中4台爆破)に乗せていたんじゃないのか?
もしゲリラが日本人ばかり狙ったり人質にしたがるとしたら、
日本人の身代金はでかい、という知識があるからなんだろうが、
そうだとしたらイラク三馬鹿の罪は今にまで影響するほど重いな。
お前はアホか、財界は右から左まで幅広く支援しているのは政界を支配する為。ただ厚い薄いがあるんだ。
財界御用の自民党のような政治家には厚く財界と距離を置く政治家には薄く。
お前はその区別もつかないバカだ。
書くのなら「財界は常に自民党支持で自民党に大口献金」「ジョン万次郎の会にも微々たる献金」と正しく書きなさい。
財界の建設業界を見ても分かるだろう。
検察は小沢氏のウラ献金を立件しようと大手ゼネコンをかたっ端から調べて何も出てこない。出てきたのは自民党だけだろう。
小沢氏はきれいなもんだ。悪い印象を持たせようとしても無理だ。
お前はジョン万次郎の一つ覚えだな、いろんなスレで何回書き込んだ子供じゃあるまいし阿修羅にいるのなら少しは成長しろ。
お前見たいのをバカという。
それが一番の疑問です。
刑事事件と違って、主権者国民の意思が正しく選挙結果に反映しているかどうか、投票者の一票一票が正しく集積されているかの問題でしょう。
単純な問題だと思います。
それに最近やたらと開票のスピードを求める風潮(どこが発信源か知りませんが)がありますが、選挙が確定してから最長4年も任期をあたえられるのですから数時間、いや数日あるいは数週間の時間をかけて間違いの無いように開票すればよいではないかと考えます。
それに私もコンピュータのソフトを作る仕事をしていますが、コンピュータと言うものは悪意を巧妙に組み込むことができる代物であることは認識しておく必要があります。
ソースプログラムをコンパイルしてしまえば悪意は容易に隠すことができます。
またシステム開発のチーム作業のなかで誰か(全体を統括するものかもしれませんし、また一部分を担当しているものかもしれません)が秘密裏に悪意を組み込むかもしれません。
その隠された悪意を反映したコマンドは見つけることは容易ではないと思います。
仕様書にそのコマンドのことが書かれていなければ知らない人には無いものと同じです。そしてそのコマンドを秘密裏に実行してしまうことも可能です。
コンピュータと言うものは便利なものですが簡単に信用してはならないものです。
疑われたら疑いが解けるような点検をして疑いを晴らせば良いだけの問題と違いますか。
それをしないでやれ不正は無かったとかまびすしく大声で書き込みする方が問題では無いでしょうか。
不正を疑っているひとたちがいれば一緒になってその疑いをはらせば良いだけだと思いますがね。
これからマスコミは、海外在留邦人の安全確保のため
自衛隊法改正が急務だ、とみのやテリー、橋下、石原
前原、こぞって叫び出す。
恐らく今週末あたりからそのキャンペーンは始まる。
だけど、2011年の311で実験設備が壊れて修復しているうちに、
中国や韓国のほうが高い確率のデーターを出したって。
うまく説明できなくてすまないが、
原子力発電所は、宇宙線の研究をしてるところと知って驚いた。
大飯の再稼動は、電力供給ではなくて、ニュートリノや物質・反物質の研究の為なのかもしれない。
どちらにしても、事故の収束と被災者への補償と支援を怠ってはならないし、
宇宙研究に原子力を使うのならば、手狭に原発を使うのではなく、
別の手段をとってもらいたいですね。
フクイチ事故やAED設置は、
宇宙線研究のほうが関係がありそうだなと思った。
現在、支持者も含めると、数百人規模で署名が集まっている。
原告団だけでも3桁(100名以上)にはなりそうです。今回の選挙では非常に多くの方々が選挙結果が不自然でおかしいと感じている。
不正によって選挙の公正さがゆがめられたという疑惑に対する物凄い怒りのエネルギーがある。
実際に裁判がどうなるかは、弁護士次第である面が強い。
宇都宮氏に弁護士を頼んだらどうか?
宇都宮氏のように
サラ金に悩む弱者救済を行政を巻き込んで
実現化した人物は、今までいない。
弁護士冥利(べんごしみょうり)http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4486037138.html
事故後、原発の安全問題に興味を抱き、ボランティアとして調査・研究を続け、前回のメアリー・オズボーンさんと同じように、経験と知識を積んで州や連邦議会の公聴会で証言するまでになった。現在は原発の安全問題のコンサルタントとして活動している。原発監視団体「スリーマイルアイランド・アラート」(TMIA)には安全問題のコンサルタントとして参加し、調査結果を公表している。
今回も「Captured Regulator」(監督官庁が規制すべき業界に飲み込まれてしまう現象)「偽りの確率論」など、日本での事例に似た話が次々に出てくるので、驚きの連続だった。
住民の安全対策が後回しにされたのはお金がかかるから
──1979年のスリーマイル島原発事故の当時はどこで何をしていましたか。
ポーツライン氏(以下、敬称略) 「私は当時ミュージシャンでした。ファンクやディスコを演奏するバンドでベースを弾いていました。グリーンランドの米軍基地で演奏をしてテレビを見ていたら『スリーマイル島原発で事故が起きた』とニュースが流れた。慌てて故郷に戻りました」
──同じメルトダウン事故を起こしたスリーマイル島原発そばの住民として、福島第一原発事故をどうご覧になりましたか。
ポーツライン 「事故2日目からずっと動きを書いて記録していました。『津波があったが安全に停止した』というニュースを聞いて『それは嘘だろう』と思った。私はスリーマイル島事故を経験して教育されましたからね(笑)。自衛隊が非常用バッテリーを運んでいると聞いて、きっとメルトダウンになるだろうと思った。原発に電源がないならメルトダウンは避けられませんから」
──日本政府や東京電力はメルトダウンしているのに「していない」と言い続けました。
ポーツライン 「日本人はアメリカ人より政府を信頼すると聞きます。しかしフクシマでそれも変わったのではないですか? TMI事故で私が学んだのは『政府はウソをつく』『大企業はウソをつく』『政府を盲目的に信じてはいけない』ということです」
原発の安全問題のコンサルタントとして活動するポーツラインさん(筆者撮影)
──なぜアメリカでも日本でも住民の安全対策が後回しにされたのでしょう。
ポーツライン 「お金がかかるからです。原発のコストが上がって採算が合わなくなる。経済の法則に合わないのです」
──TMIではどんなことでそう感じましたか。
ポーツライン 「1993年のことですが、TMI原発に頭のおかしな男がバンで突っ込んだことがあります。正門を突破してタービン建屋まで突っ込んでしまった(注:TMI原発は川の中洲にあるので橋を渡らないと原発の敷地に入れない)。なぜこんなに簡単に突破されたのかと思ったら、ガードマンの数を削っていた。『本当なら30人が理想だけど、そんなに雇う金はないな。でも5人だと少なすぎる。じゃあ10人にしておくか』という論法です。同じようにメルトダウン事故ですら『clear threat(明白な危険)がないなら、対策はやめておこう』『1000万ドルも安全対策に払う必要はない』と対策を切ってしまった」
市民をミスリードするための確率論
──日本では「メルトダウン事故などあり得ない」という言説が政府や電力会社、学者の間に流れていました。「安全神話」と言います。
ポーツライン 「それは‘Belief system’というやつですね。現実認識にバイアスがかかっているので、いくら『メルトダウンが起き得るデータ』を見せても、信じないのです」
(注:‘Belief system’=心理学用語。人間が「信じること」にはその人なりの「現実の根拠」がある。しかし、もともと何かを信じることで現実認識にバイアスがかかっているので「根拠」にもバイアスがかかっている。そのシステムの中で、ますます信じる内容に沿った認知しかしなくなる)
──なるほど。
ポーツライン 「彼らがよく使うレトリックは‘Probability and Risk’(リスクマネジメント用語。起きる確率と損害でリスクを管理する)です。『メルトダウン事故が起きる可能性は隕石が落ちてくる可能性と同じ。100万分の1の確率』などと言います。根拠のない確率論にすり替えてしまうのです。そういう偽りの確率論をやめなくてはいけない」
──えっ! そっくり同じフレーズを日本の学者や電力会社が原発を擁護するために言っていましたよ(笑)
ポーツライン 「アメリカの原子力産業の人間は何人も同じことを言っていますよ。フクシマの後も確率論を使うのをやめません。『100万分の1じゃなくて10万分の1』ぐらいには変わったかもしれませんが(笑)」
「彼らは『メルトダウン事故が起きる可能性は低い』と言いたいだけなのです。そこに確率論を持ち込んで『100万分の1』とか適当な数字を当てはめる。可能性が低そうに見えれば、数字はいくつでもいいのです。確率論を持ち込めば、科学的に見えるでしょう? しかし実際に『メルトダウン事故の確率が何%か』なんて計測できるはずがないでしょう? 市民をミスリードするだけじゃない。政府さえもそうやってミスリードするのです」
──つまり原子力産業を監視し監督するはずの政府を、ですね?
ポーツライン 「そういう状態を‘Captured Regulators’(規制官庁が業界の捕虜になった状態)と言います。政府の原発検査官には化学や電気、機械が専門の人だって多い。原子力が専門とは限らない。原発内部を見ても会社側ほど理解できないのです。会社側が書類を揃えて『問題ありません』と言うと、それ以上疑うことができない。さらに言えば、政府やNRC内部にも原子力産業出身の人はたくさんいるのです」
──規制官庁が電力業界に飲み込まれてしまうのですね。日本の監督官庁「原子力安全・保安院」には電力会社に知識で勝てる人材がいませんでした。日本では原子力を専門とする人たちのコミュニティを「原子力ムラ」と言います。
ポーツライン 「フクシマの事故をCNNで見ていて、日本の政府や電力会社の言うことがウソだとすぐに分かりました。彼らは自分がついているウソのトリックにすら気づいていないと思います」
「実は私は、次にメルトダウン事故が起きるなら日本ではないかとずっと考えていました」
──それはなぜですか。
ポーツライン 「日本の電力業界や政府が『傲慢』(arrogant)なのが分かったからです。『日本ではチェルノブイリやTMIのような事故は起きない』と言っていたましよね? あれはまさにTMI事故を起こしたアメリカの業界と同じ傲慢さです。そして『もんじゅ』がナトリウム冷却材漏れ事故を起こしたあとも、事故を記録したビデオを隠したり改竄したりの隠蔽がありました。あれは犯罪行為です。政府の監督・規制がもう機能しなくなっているのだと分かりました」
──なぜ彼らはウソをつくのでしょう。悪意なのでしょうか。何か一般市民とは別の価値観があるのでしょうか。
ポーツライン 「産業界や政府には『国民を驚かしてはいけない』『パニックさせてはいけない』と考えるメンタリティがあります。やがては『大丈夫だと必ず言わなければならない』と思い始めるのです」
放射性がれきを受け入れてはいけない
──TMI周辺では、居住地帯の除染を全くしていないと聞いてびっくりしました。いまフクシマでは住宅や学校、道路の除染に懸命です。
ポーツライン 「何兆ドルというとてつもないおカネがかかるからです。『事故の結果は小さいから気にするな』『病気になっても20年後だ』という論法です。漏れた放射線の総量が一体どれくらいなのか、政府は今も正確な数字を明らかにしません。市民は見捨てられています。国民ではなく国家の生存が優先されています」
(注:TMI原発では、メルトダウン事故の間だけでなく、廃炉の過程で格納容器に充満した放射性ガスを抜いた際も大量の放射性物質が大気に放出された。事故前から放射能漏れがあったのではないかという指摘も根強い)
「33年前に原発のそばに住んでいた人が、他州に引っ越して何年も経ってから甲状腺がんになったり白血病になったりしている。何年かぶりで昔のご近所さんに電話すると、同じ病気になっている人が多い。きっと日本でも同じことが起きるでしょう」
──気の滅入る話です。
ポーツライン 「フクシマ以外の日本の自治体が放射性がれきを受け入れるのは間違っています。『フクシマの重荷を分担したい』という気持ちは分かる。しかしフクシマだけでなく全国で同じこと(被曝)が起きてしまう。やってはいけません」
──フクシマでも汚染を承知で避難先から自分の家に戻る人が増えています。心身ともに疲弊してしまうのです。
ポーツライン 「人間には『私は大丈夫だ』『悪いことは起きない』と信じたがる心理があります。そして『元の暮らしに早く戻りたい』という心理があります。それを政府は利用するのです」
アメリカ人は真実に興味がない
──原発の安全問題に関する調査研究はボランティアですか。
ポーツライン 「そうです。TMIAには無給で関わっています。なので貧乏ですよ(笑)」
──調査はやはりインターネットがツールなのでしょうか。
ポーツライン 「もちろんそうです。でも、インターネットがなかった頃から、地元の図書館で政府の資料や情報を調べることができました」
(注:米国では政府の情報公開が法律で義務付けられているので、ポーツラインさんのような一般市民でも、図書館を通じて州・連邦政府に情報資料を請求することができる。こうした情報公開制度がポーツラインさんのような「市民記者」活動の基礎になっている)。
──なぜ原発の調査活動を続けるのですか。
ポーツライン 「政府はウソを言います。アメリカ政府が『イラクに大量破壊兵器がある』とウソをついたせいで、イラクで戦争が始まりました。何人ものアメリカ人やイラク人が死にました。立ち上がって『政府はウソをついている』と言う人はいた。でも誰も耳を貸さない。アメリカ人はいま‘too fat and too happy’(物質的に満足し切っていて無関心)なんです。フットボールをテレビで見たり、ボートを買ったり家を直したりで忙しくて、真実に興味がない」
──日本では原発事故被害の危険性を知らせようとすると、ネットで「放射脳」「デマ野郎」と罵倒されます。
ポーツライン 「私も『お前は共産主義者か?』『トラブルメーカーなのか?』と罵倒されますよ(笑)。傷つきませんし気にもしませんが。福島第一原発事故を聞いたとき、私は怒りました。『避けることができたのに、起きてしまった』と怒りました。そして怖かった。フクシマは日本だけの問題ではありません。世界中に放射性物質をばらまいているのです。それは世界の人類の遺伝子を傷つけているのです」
安倍晋三氏は12月に首相に就任した際、日銀に2つのメッセージを送った。1つは、2%という明示的な物価上昇率目標を掲げるべきだというもの。もう1つは、その目標に沿った行動を取るべきだというものだった。日銀が今週発表した政策の変更は、安倍氏の1つ目の希望をかなえるにとどまるだろう。
日銀があまり乗り気でないことは残念である。確かに、これまでの金融政策の目途(めど)――0〜2%のインフレ率――は保守的すぎた。日本が長らくデフレに苦しんでいるのは、日銀の金融政策運営の枠組みがこのように臆病なためでもある。
しかし、目標を変えれば自ずとインフレになるというわけではない。新しい目標にコミット(約束)していることを日銀が示さない限り、企業も消費者も手元の現金を使おうとはせず、そのまま持ち続けることになろう。
日銀は大胆な金融緩和を即座に実行すべきだったが、新たな量的緩和の実施を2014年1月まで先送りした。また、買い入れる資産の主体は短期国債だと発表している。これが効果の薄い戦略であることは過去の経験から明らかだ。
さらに、日銀は2%の物価上昇を具体的にいつまでに達成するかをコミットしなかった。これでは市場が懐疑的な反応を示すのも無理はなく、円相場は下落するどころかドルとユーロの双方に対して上昇した。
日銀は安倍氏の要求をすべて受け入れたわけではなかった。日銀の独立性が脅かされると危惧していた向きは、この事実に一安心することだろう。日本政府が金融政策に干渉することを批判していたドイツ連邦銀行(中央銀行)のイェンス・バイトマン総裁もその1人だ。
次期総裁にはハト派を据えよ
しかし、バイトマン総裁の批判は的外れである。確かに、1970年代に行われていたような、財務大臣が政策金利の変更を発表するというやり方はよくない。しかし、中央銀行の金融政策が経済にとって有害である時に政府が中央銀行と意見を交換するのは適切なことである。
また、日銀の現総裁の任期が切れる今年4月に、安倍氏がインフレを比較的容認する人物を新総裁に任命するのも適切なことだ。安倍氏はそうすべきであり、その判断はデフレの循環を止めるのに寄与するだろう。
もちろん、それで安倍氏が自身の責任を免れるわけではない。日本が持続的な経済成長軌道に戻るためには、サービス業の規制を緩和したり女性の就業率をもっと高めたりする必要がある。安倍氏はまた、莫大な政府債務の問題にも取り組まねばならない。
景気が低迷し続けない限り、消費税率は計画通り2015年までに10%に引き上げるべきである。これらは政治的な意味でより難しい改革だが、安倍氏の日銀との戦いと同じくらい重要だ。
(2013-01-22 23:43:32 )
静岡県の広域処理の終了に向けて、今日は2つの記事が出ました。
終了についての記事は初めてです。
静岡新聞の電話相談室に確認したところ、環境省からの情報だそうです。
実は、数日前に島田市の焼却施設のある地区の区長からと、大阪方面からと別々に、1/20前後に静岡県の震災瓦礫関係の大きな動きのニュースが入るらしいという話が聞こえてきていました。
岩手県に搬出立会に行っている静岡県の職員の方も、もう木質系可燃物は無いと言っているようです。
終わりに向けて環境省がシナリオを披露し始めたという感じでしょうか。
2日ほど前、青木泰さんにお会いしました。
「瓦礫の広域処理は確実に収束に向かっている。
皆さんの勝利だ。
今までいろんな住民運動に関わってきたけどこんな大勝利は無い。
実質止めさせることができた復興税の無駄遣いは最終的には3千億円にのぼるのではないか。
確実に被災地の為になっている。
島田市の住民の行動があったからこそ各地の住民が反応して運動が大きくなった。
地権者が立ち上がったのも住民の支えがあったからだ。
それを知って、各地の反対派の人達も頑張った。
全国で、皆がそれぞれ自分のできることを自分で考えて勝手にやったことが良かった。
もっと、自分たちのやったことに自信を持っていい。」
青木先生はこのようにして、全国の人達を励ましてまわってたんだと、改めて感謝の気持ちでいっぱいです。
さて、そうは言ってもここで気を緩めてはいけません。
無駄な広域処理は一日でも早く終わってもらえるよう、きちんと調査の内容にチェックを入れましょう。
そして、広域処理が終わっても、地権者の戦いは残ります。
地権者を応援するためにも、この広域処理を検証する必要があると思います。
通貨安を達成するための戦いがまた始まった。
「通貨戦争」という言葉が再び使われるようになってきた〔AFPBB News〕
英国の多くのサッカー場は、観戦する上で問題がある。最近は健康と安全上の理由から、スタジアムは全員が席に座って観戦するようになっているが、座ることを拒むファンがいる。
こうしたファンは試合中に立ってしまうため、後ろの観客もそれに倣うしかなく、最終的には、グラウンドのその部分では全員が立ち上がることになる。誰の視界も良くならないが、全員が快適でなくなる。
外国為替市場も今、同様の問題に直面している。何しろ今、ほぼすべての国が、自国の輸出業者が価格優位性を持ち、市場シェアを獲得できるよう、自国通貨を弱くしたがっている。
だが、ある通貨が下落すると、その他の通貨が上昇しなければならない。通貨高に見舞われた国々は、再び自国通貨を下落させる対応を取り、最後には世界が振り出しに戻るのだ。
各地で高まる通貨高への懸念
ブラジル財務相のギド・マンテガ氏は2010年9月にこのプロセスを「通貨戦争」と表現し、この1月半ばにはロシア中央銀行の第1副総裁、アレクセイ・ウリュカエフ氏が通貨切り下げ競争の再発について警告するために、再びこの表現を持ち出した。
ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)議長、ジャン・クロード・ユンケル氏は先日、単一通貨の為替レートは「危険なほど高い」と言った。ノルウェーの中央銀行は、自国が住宅ブームの真っただ中にあるにもかかわらず、通貨クローネの強さのせいで中銀が利上げに慎重になっていることをほのめかした。
今回の小競合いの発端は、安倍晋三氏が昨年12月に日本の首相に選ばれたことと、経済政策を改めるという同氏の公約だった。特に安倍氏は、日銀がインフレ目標を今の2倍の2%に引き上げ、目標が達成されるまで国債を買うことを望んでいる*1。
安倍氏の目的が達成されれば、日本の金利はようやく実質ベース(インフレ調整後)でマイナスになるだろう。デフレのために、過去10年間の大半は、景気が低迷していたにもかかわらず実質金利がプラスだった。これが円を高止まりさせ、輸出業者の暮らしを困難にしてきた。
*1=日銀は1月21〜22日に開いた金融政策決定会合で、2%の物価安定目標を採用することを正式に決めた
当の日本人も面食らう急激な円安
安倍晋三首相の発言をきっかけとした円安は、歴史的にも急激だった〔AFPBB News〕
安倍氏の発言は為替市場に大きな影響を及ぼし、昨年10月には1ドル=78円だった円相場を89円まで押し下げた。ドイツ銀行のアラン・ラスキン氏によれば、これは1971年のブレトンウッズ体制崩壊以来、過去5番目に急激な円安だったという。
日本人ですら、この円安には少し面喰っているように見える。
日本は海外からのエネルギー供給に大きく依存しており、1月15日には経済再生担当相の甘利明氏が、過度の円安は輸入価格を上昇させると警鐘を鳴らした。もしかしたら甘利氏はここへ来てようやく、日本がより高いインフレ率を望むなら、一部の物価が上昇しなければならないということに気付き始めたのかもしれない。
最近の円安は、他国経済に対する圧力を高めている。2013年に入って以降、最も強い通貨の1つはユーロだ。ユーロは単一通貨崩壊の可能性が薄れたという感覚によって支えられてきた。こうした心理の変化の副作用には有益なものもある。例えば、スペインやイタリアの国債利回り低下などだ。
だが、大陸欧州の製造業者の生活をより困難にするため、ユーロの上昇は有益な副作用の1つとは言えない。
スイス中銀の成功が物語ること
ユーロはスイスフランに対してさえ上昇している。2011年と2012年はスイスフランが非常に強かったため、スイスは世界中のどの国よりも多くの外貨準備を積み上げた。
スイス国立銀行(SNB)は、フランを無制限に増刷して外貨を購入することによってフラン相場が1ユーロ=1.20フランを超えないようにするという公約の一環として、こうした外貨準備を手に入れた。
SNBの戦術の成功は、自国通貨の上昇を望む中央銀行と、自国通貨を安値誘導したいと思っている中央銀行が直面する問題が異なることを浮き彫りにした。
自国通貨を支える中央銀行は、限りある外貨準備と、金利を上昇させる意思に依存する。国内経済に大きなダメージをもたらすやり方だ。それとは対照的に、決意を固めた中央銀行は、十分な通貨を創造するのを厭わず、インフレを心配しなければ、いつでも自国通貨を安値に誘導することができるのだ。
QEの副作用
現在の状況が極めて異例なのは、先進国の間で量的緩和(QE)が非常に広範囲に広がっていることだ。QEは、通貨を下落させるために特別に設計されたものではなかったかもしれないが、政策立案者は為替レートの下落を有益な副作用と見なしてきた。
ロシアのような発展途上国は、こうしたプロセス全体について皮肉な見方をしているかもしれない。だが、経済の歴史が示唆しているのは、こうした国が先進国に追いつくにつれ、新興国の通貨は上昇し、より豊かな国の通貨が下落するはずだということだ。
>「まともな科学者」を、数人挙げてみてくださってはどうです
高田純氏
福島はチェルノブイリにも広島にもならなかった―札幌医科大学高田純教授寄稿
http://agora-web.jp/archives/1433511.html
b uvery さん(なぜか、投稿NGワード:笑)
http://p.tl/eKAZ
福島に朗報!MIT(マサチューセッツ工科大学)の新研究 「私たちは予言します 避難せずに福島に残った人に過剰なDNA損傷は起こらない」
http://shinobuyamaneko.blog81.fc2.com/blog-entry-87.html
放射線と発がん、日本が知るべき国連の結論
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO50651160W3A110C1000000/
異常選挙でしたね。
未来の党さんによる、時間を大幅に遅れた
比例名簿の提出だとか(手書き+ヨレヨレで定規も使わない)
どうみても、こんなのアウトなのになぜか認められる
不可思議さ=異常選挙
未来の党の当選議員たちは、不正選挙だ〜と叫んでる連中に
何アホなネガティブキャンペーンやってんだよ!
と一喝しないと、ますます、国民の信頼は離れていきますよ。
1)500票ずつまとめられた票の上に
バーコードシールを貼る。
バーコードシールとは、よくコンビニでものを買うとピッとあてて
「いくらです」とやるあのバーコードシールである。
2)そしてこのバーコードシールをバーコードリーダーが読み込んで
それを集計ソフトが認識するわけだがここに「白昼の死角」が存在している。
この集計ソフトで算出される得票数と実際の500票ごとの各候補者別、各政党別の数とが一致しているかどうかはだれもチェックしていないのである。
この部分だけは「誰もチェックしていない」というのは、選管に確認した。
http://archive.mag2.com/0000154606/20130115082317000.html
ここだろ?疑惑の不正選挙の死角は
なあネトウヨの親玉=チーム世耕
「デフレーション “日本の慢性病”の全貌を解明する」吉川洋著
http://www.amazon.co.jp/デフレーション―“日本の慢性病-の全貌を解明する-吉川-洋/dp/4532355486
企業が海外の進出先で抱えるリスクは、今回のような治安情勢の乱れによる現地勤務者の人質事件から、企業の財産に毀損を生ずる経済的な被害、そして、企業活動そのものへの現地政府の圧力など、リスクは多岐にわたる。
今後、日本企業は海外における事業リスクをあらゆる面から評価し、採算性以上に安全面での確認が取れない限り、簡単に海外進出などできなくなるだろう。
全く報道されないアルジェリアとロシアの強い関係
人質事件が発生したアルジェリア南部イナメナスの天然ガス関連施設〔AFPBB News〕
ところで、今回の事件を契機にアルジェリアの内情に初めて触れた、という方も多いと思う。新聞・テレビの論評や安倍晋三首相の電話会談などを通して、アルジェリアとフランスのつながりの濃さを理解された方も多いと思う。
しかし、この北アフリカの国がいかにソ連、そして現在はロシアと深く結ばれているのか、という点については、メディアでもあまり取り上げられていないので、本欄をお借りして簡単に触れてみたい。
1970年代、80年代に対ソビジネスに従事された商社マンの中には、モスクワからアルジェリアにずいぶん出張したという経験を持つ方がおられる。実はそれくらいこの2国は関係が深い。その理由はどこにあるのか。
ことの始まりは、アルジェリアの独立戦争(1954〜1962)をソ連が軍事を含むあらゆる側面から支援したこと。もちろん、その理由はアルジェリアが社会主義国家をつくろうとしたからであった。
戦争の結果、アルジェリアは1962年にフランスから独立を果たし、1963年にはソ連との間で科学技術協力協定を結び、ソ連は以後、本格的にアルジェリアとの親密な関係に入る。
ところで、この科学技術の対象であるが、アルジェリアをあらゆる角度から調査したソ連は、この国がガスと石油を中心とするエネルギー資源の国であるという結論に達する。そして、ガス・石油掘削に関するソ連の経験、技術を惜しげもなくアルジェリアに与えた。
また、民族友好大学(通称ルムンバ大)に多くの留学生を受け入れ、人材の養成に努めた。その結果、アルジェリア政府にはロシア語を自由に使える人たちが多くいて、我々商社の人間はロシア語でビジネスを進めることができた。
国家経営という面から見ても、アルジェリアはソ連の産業構造に近く、ソ連政府はソ連対外経済協力国家委員会を通してアルジェリアの国造りを長期の融資を通して手伝うことになる。
そのソ連の融資で建設されたパイプラインがサハラのガス田から地中海沿岸までを結び、その後のアルジェリアのエネルギー輸出の要となるのである。
融資で購入される機材は、当初ソ連産が主体であったが、これが1980年代に入ってからは、日本、米国、欧州製品の性能が著しく向上し、アルジェリア側の事業主体であるソナトラック(国営炭化水素公社)は、これら西側の製品を要求するようになってくる。
この一部調達において、日本の商社がソ連公団に輸出する形で行われるようになり、ここに日本が登場することとなる。一方、ソ連は購入した資機材をアルジェリアに対する経済協力物資として、ある時は無償で、ある時は長期延払いとして提供した。
ロシアと酷似した産業構造
イナメナスの地理的位置〔AFPBB News〕
ソ連崩壊後もロシアとアルジェリアの関係はあらゆる面で維持されていて、2002年にはロシアの協力により、アルジェリアはアフリカ国家として初めての科学実験衛星「Alsat-1」の打ち上げに成功している。
現在のアルジェリアは、ガス、石油の輸出が全輸出額の95%を占める、という極めて資源への偏りが目立つ国である。
それだからこそ、今回のようなテロリスト集団が液化天然ガスプラント内部に侵入した場合は、早急にこれを排除し、輸出に影響が出ないようにしないと、国が持たない。
安倍首相は「人命を第一に」という要請をアルジェリアのセラル首相に電話で伝えたというが、あまりに国情が違う場合、そこにはむなしさ以外感じられない。
ガスと石油の輸出が貿易のかなりの部分(40%)を占めるロシアとアルジェリア(95%)。ある意味、国家経営からリスクマネジメントまで共通する部分を両国は持っていると思う。
今回、アルジェリアが事前相談なく、鎮圧作戦を行った結果、多くの人質の命が亡くなった、という言い方もされているようだが、アルジェリアはロシアには事前相談をしたのではないか、と個人的には思えて仕方がない。
その理由は2004年9月1日から3日にかけて発生した北オセチアのベスラン市で発生した、学校占拠事件である。
結局このときは、チェチェンの武装集団により1181人が人質となり、そのうち子供たちを中心に、386人もの犠牲者を出して終結した。
ときのウラジーミル・プーチン大統領は、武装集団との交渉には一切応ずることなく、事件発生当初より力による解決を準備していた。そして、外国からは拙速と言われながら、軍事行動により正味3日間での終結となった。
これはまさに今回のアルジェリア政府の行動と同じである。
沈黙を決め込んでいるロシア政府
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領〔AFPBB News〕
ロシアは、今回の人質事件に関する論評をほとんど出していない。これはロシア外務省レベルでも、また新聞報道のレベルでも同じである。
ベスラン事件、そしてその前のモスクワ劇場占拠事件などで多くの人質が亡くなった記憶を呼び起こしたくない、そんなロシア国民の感情を慮ってのことかもしれない。
しかし、少なくともロシアはアルジェリア政府の行動について、全く異議を唱えていないのが印象的である。
今回のアルジェリアにおける人質事件では、我が国は現地情報の入手先として、旧宗主国であるフランスを頼ったようであるが、先に書いたように1960年代から現在に至るまでアルジェリアと極めて親しく接しているロシアを忘れてしまっているように見えてしょうがない。
今回のテロリスト制圧に動いたアルジェリア軍の装備は、そのほとんどがロシア製であった。
アルジェリア戦争で敵となったフランスとそんなアルジェリアを支援した旧ソ連。そんなこともあって、ロシアのメディアを見ていると、ロシアは息をひそめて成り行きを観察していたように見える。
人質の中にロシア人が1人もいないこと、また、ロシア外務省が全く沈黙していることなど、実際不可思議な状況ではある。
世界での諸事件を見る時、ロシアの影響力というものをしっかりと見据える必要があること、そしてそのロシアから情報を取る重要性を今回の事件は教えてくれたと思う。
>異常者集団の民主党、
正真正銘の朝鮮系日本人(帰化人の師弟、親族)政党である
野田(前)首相は、千葉の朝鮮人団体が地盤。
2009.10.11 千葉市の中央公園で、「韓日」友好の催しとして行われた「マダン祭」に参加して、韓国民団に選挙応援のお礼を述べている
野田内閣の平岡法務大臣に至っては、北朝鮮との関わりが国会の場で明らかにされている
平岡法務大臣は、朝鮮総連の支配下にある朝鮮大学校の50周年記念の祝賀宴で祝辞を述べているのである
この件、2011年9月27日に国会において、自民党から激しく追求され、その様子は、NHKで全国放送されている
平岡議員(当時)が、祝辞を述べた件は、朝鮮総連の中央機関紙・朝鮮新報2006年11/15日付けの新聞にも載っている
この国会答弁の中で公安調査庁の尾崎長官は、「朝鮮総連は組織運営全般に当たって北朝鮮本国の強い影響下にあり、朝鮮大学校を含む朝鮮人学校での民族教育を通じて、北朝鮮・朝鮮総連に貢献しうる人材の育成に取り組んでいると承知している。」と明言している。
朝鮮大学校は、明確に公安当局の監視団体である
しかも、公安調査庁の尾崎長官は朝鮮学校も同様の組織だとの認識を明確に示しているのである
驚くべき内閣である
民主党の歴代首相、鳩山・菅・野田は、共に「朝鮮飲み」をする証拠写真・映像が公開されている
-----(朝鮮飲みとは)-----------------
韓国一般人や韓国人・芸能人の写真・動画からは、同様の奇妙な水の飲み方の様子が多々見られる
http://www.youtube.com/watch?v=-waEMu_5mjk#t=2m16s
動画 「ASEAN KOREAN Centerにて韓国式の呑み方を披露する女性」
横を向いて、視線を外し、口元を手で隠す「朝鮮飲み」の作法である
記事「韓国式焼酎の飲み方」
http://www.asahi.com/international/korea/TKY200707230477.html
ペ・ヨンジュンが見せる「朝鮮飲み」
http://twitpic.com/2m3b1l
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元々「朝鮮飲み」の作法は、儒教の教えから来たようだが、日本では定着していない
これをしなければ、外国人でも印象が悪いとするのが朝鮮のしきたりである。
しかし、普通の日本人にはそのような飲み方をする人はいない。
朝鮮系コロニーで育った人物であることを示しており、少なくとも、朝鮮人と頻繁に交流していて、彼らの作法を身に着けていることを示す
他には以下の議員が朝鮮飲みを披露したとされる
野田国義(民主党)
岩本司(民主党)
石津政雄(民主党)
山口那津男(公明党)
松山政司(自民党)
舛添要一(新党改革)
................民主党が多い
小沢新党へ付いて行った郎党も目立つ
小沢自身も、朝鮮系の証拠報道があり、さらに博士号を持つ朝鮮人女性を長く秘書にしていた。
しかもこの秘書、反日活動家であり日本の政治に関わるには適切とは思えない
与野党の要職にある人物が、外国人を秘書にするとはまずありえない事で、機密の漏洩にかかわる重大事である
しかも、この朝鮮人秘書は、韓国大使館に頻繁に出入りし情報交換を行っていた
韓国メディアに対して、自分は小沢の外交指南役だと述べている
http://www.tamanegiya.com/ozawatotyousennjinn19.9.10.html
小沢の母方の親族が朝鮮銀行から3億円の融資を受けていたと言う報道はダメを押す
---- 記 事 ---------
「小沢一族の深き闇――実母を巡る謎と『朝銀信組』の金」
(小沢氏の母の実家である)荒木家のある親族が、昭和61年5月、
自宅を担保に朝銀千葉信用組合(登記簿には千葉朝鮮信用組合と記載)
から3億5000万円を限度額とする巨額の融資を受けていたことがわかったのだ。
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民主党を放置すれば、日本は更に滅茶苦茶にされるところであった
オバマ大統領の2期目の就任演説に、アメリカの「伝統的価値観」に対する挑戦を感じた。議会との「ねじれ」でオバマ政権の2期目は厳しい政権運営が予想されるが、しかしオバマは共和党とは異なる「価値観」を打ち出す事で政権の総仕上げを考えているようだ。
1期目のオバマ政権に立ちふさがったのは草の根保守の「ティーパーティ運動」だった。彼らは、リーマン・ショックで経営不振に陥った自動車産業や金融機関を救済し、国民皆保険制度を導入したオバマを「社会主義者」と非難し、財政赤字が将来世代の負担を増やすとして「小さな政府」を要求した。
また「建国の父の思想に立ち戻るべきだ」と主張し、キリスト教の信仰に基く「伝統的価値観」を重視する中絶禁止や同性婚の反対を強く訴え、不法移民にも厳しい姿勢を見せた。この「ティーパーティ運動」が3年前の中間選挙で民主党を惨敗させ、オバマ政権は「ねじれ」に苦しむ事になった。
昨年の大統領選挙でもオバマは獲得選挙人数では大勝したが、総得票数では僅差であった。共和党との接戦を制したのは移民、女性、同性愛者などの支持を獲得したためで、いわば「伝統的価値観」に対する「新しいアメリカ」を取り込む選挙戦術が功を奏したと言える。
この選挙結果を意識したかのように、オバマは草の根保守が必ず言及する「建国の父の思想」から演説を始めた。そしてそれを「伝統的価値観」とは逆の方向に利用した。「アメリカの独立宣言はすべての人間に自由と平等の権利を与えている。それを現実にするために我々は終わりのない旅を続けている」と語り始めた。
そして「建国の精神への忠誠は、新しい事に挑戦する事である」と言い、共和党の政策とは異なる考えを次々に打ち出したのである。いわく、「米国民は今日の世界の要求に単独では応えられない」と単独行動主義を否定し、「米国の繁栄は台頭する中間層の肩にかかっている」と格差社会を否定し、「高齢者や貧困層に対する社会保障制度の仕組みは我々を強くする」と福祉社会を肯定し、さらには産業界から反発される地球温暖化問題についても「将来世代を裏切らないために対応していく」と決意を示した。
外交・安全保障問題では、「海外の危機に対処する能力を刷新していく」としながらも「絶え間なく戦争をする必要はない」、「他の国々との紛争を平和的に解決するよう試みる勇気を示そう」と戦争路線からの転換を表明した。
そのうえでオバマは演説の最後に再び「終わりのない旅路」の課題に言及する。それは女性、人種、同性愛など様々な差別撤廃運動を継続し、銃規制社会を作る事への決意表明であった。それこそがアメリカ建国の理想を現実にしていく行動なのだとオバマは訴えた。
18分と短いが、国論を二分する問題にあえて挑戦する演説で、共和党を支持するキリスト教保守派の「伝統的価値観」に真っ向から挑戦した。これに保守派がどう反応し、共和党が議会でどのような対応を見せるかはまだ不明だが、演説を聞くとアメリカの「価値観」を転換させる事が政権の仕上げだとオバマは考えているようだ。
レーガン政権が種を播いたアメリカの保守主義はブッシュ政権時代に完成されたと言われる。ブッシュ政権は国連を軽視する単独行動主義でイラク戦争を強行したが、その時代に国民レベルでも「伝統的価値観」を信奉する「ティーパーティ運動」が生まれた。
その草の根運動が中間選挙でオバマの民主党を惨敗させ、共和党支配の下院を誕生させた。ところが共和党が議会を握ると、草の根運動の批判が共和党の議会運営にも向かい始める。穏健派が極端な保守化に反発する事を共和党が怖れたからである。共和党は穏健派と草の根との融合を模索し、草の根では「真の保守とは何か」の論争が始まる。保守派の分裂が始まった。
昨年末の大統領選挙でのオバマの勝利は保守派の分裂に助けられたとも言える。その状況を突いて「伝統的価値観」に代わるアメリカの「価値観」をオバマは2期目の就任演説で提示したのではないか。そこには自らの政権の後、民主党政権を引き続き継続させる狙いがあるようにも見える。
その狙いが成功すれば初の黒人大統領オバマのレガシーは完成するが、国内的には根強い反発が出てくることも予想され、「ねじれ」議会への対応や、混とんとする国際情勢への対応と共に、今後のアメリカ政治の展開は要注意である。
何の意味も無い法的分離でも機能分離の半分もかかるのか!
意味も無い法的分離して何になる!
金が倍かかってもちゃんと機能分離にせよ!
このバカたれが!
電事連が試算なんかしたら自分に有利に出すに決まってるだろ!
そんなのダメに決まっているだろうが!
電事連の試算の逆が真なりなのっ!
衝突なら深刻な事態に
2013年1月24日(木) The Economist
中国と日本は、いつの間にか戦争への道を進んでいる。両国の紛争の元となっている島々の領海と領空で、中国はここ数十年間にわたる日本の実効支配に挑むべく、挑発行動をエスカレートさせている。この件を扱う中国メディアの表現は刺々しさを増してきた。中国日報は、日本が「世界にとって真の危険国であり、脅威である」と報じた。環球時報(人民日報が発行する国際紙)も、両国間で軍事衝突の「可能性が高まっており…我々は最悪の事態に備える必要がある」と書いている。中国は、両国間で70年ぶりとなる軍事衝突に備えている様子だ。
歴史と領土に対する日中の認識の違いは広く知られている。現在切迫しているのは、東シナ海に位置し、日本が「尖閣諸島」と呼んで実効支配する5つの小島を巡る問題だ。中国はこれらの島々を「釣魚島」と呼び、自国の領有権を主張している。経済が深く関わり合う両国の指導者に求められる理性ある対応は、双方の食い違いを解決するか、あるいは問題を棚上げして波風を立てないことだ。少なくとも、以前はこれが日中間における了解事項となっていた。
だが、その状態は昨年9月に崩れた。当時の野田佳彦首相が、日本がまだ所有していなかった3つの島を国有化したからだ。これは、昨年10月まで東京都知事を務めていた中国嫌いの右翼政治家・石原慎太郎氏の手に島が渡るのを阻止しようと日本政府が講じた苦肉の策であった。
しかし中国は、国有化は領有権に関する主張を強化しようとする日本の反中的な陰謀だと主張した。そして、これらの島をとりまく領海と領空に対する日本の占有状態を潰しにかかった。中国は、まず複数の監視船を送り込んだ。12月には偵察機1機を島々の上空に飛ばした。これに対して日本は戦闘機を緊急発進させた。この月、日中両国の航空機は島々の領空近くで追跡劇を演じている。
新聞の報道によれば、日本は、中国が次に領空侵犯をしたら、警告射撃を命じる構えだという。中国のある将官は、そのような事態になれば「実際の戦闘」の開始として受け取ることになると述べている。中国が島々の支配権を争う限り、両国関係は一触即発の状態となり、軍事衝突が危ぶまれる。
米国の高官は今週慌てて東京入りし、タカ派の安倍新政権に対して警告した。日本が武力攻撃を受けた場合、米国は日本の防衛に駆けつける義務を負っている。中国との紛争に巻き込まれるのは、米国にとって考えるのも耐え難い事態だ。
だが度重なる中国の進入を受けている日本の反応は理解できる。安倍晋三首相は、10年間削減が続いた国防費を増額すると発表した。1月の第3週、安倍首相は東南アジア諸国を歴訪し、中国の拡大路線に対する懸念を共有する各国との関係強化を図った。
東南アジアにおける安倍首相の狙いはいかにも露骨だった。しかし中国は、尖閣諸島(釣魚島)を中国に引き渡さない限り、日本が何をしても満足しないのかもしれない。同じく1月の第3週、中国日報は社説で日本が中国との関係改善を図っていることを認めた。だが、その直後、日本のこの努力を「表裏ある戦略」の一環だとしてはねつけている。中国は日本が脅威であると言う。だが、日本は中国と異なり、1945年以降は軍事行動を起こしていない。
中国の外交官は、中国が国内の諸問題にあえでいる隙を突いて、日本が中国をやり込めようとしていると非難している。そして、中国による尖閣諸島への幾度にもわたる進入が、弱体政権や経済不振などに悩む日本の弱みにつけ込むものだとの考えには不満を露にする。中国は他の視点や利害に目を向けるつもりはなさそうだ。この熱狂的愛国主義がどこから出てくるのか、はっきりとはわからない。もしかすると、インターネット上で激化している超愛国主義的な国民感情に中国政府が応えているのかもしれない。
アジアの悲惨な歴史を繰り返すな
今の状況は1世紀前の東アジア情勢と非常によく似ており、見過ごすことはできない。当事、横暴な態度に出ていた日本は、大陸への拡大を正当化するため、愛国主義という危険な思想を身にまとった。外国への侵略に道理を与え、同時に被害者ぶりをアピールした。現在、中国が海洋における拡大を追求する中で犠牲者としての表現を使うのは、当事の日本のそれと驚くほど似通っている。中国は日本と軍事衝突する可能性に言及している。もしそんな事態になれば前回と同様の悲惨な結果を招くだろう。それは中国及び周辺地域の平和、そして経済成長を危険にさらすことになる。
米国をはじめとする世界は、たとえ「陰謀」と受け取られようとも、手遅れとなる前に中国に警告を発する義務がある。今、中国国内で展開している狂乱状態に対して、中国内の誰が異議を唱えるのだろうか。
©2013 The Economist Newspaper Limited.
Jan 19th 2013, All rights reserved.
英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。
英国エコノミスト
1843年創刊の英国ロンドンから発行されている週刊誌。主に国際政治と経済を中心に扱い、科学、技術、本、芸術を毎号取り上げている。また隔週ごとに、経済のある分野に関して詳細な調査分析を載せている。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130122/242641
誰もチェックしてない
誰もチェックしてない
選管に確認した
なのに不正選挙はない
ロシア人は覚醒していますね ...
2時間16分の大作です。
http://www.youtube.com/watch?v=h63gl--ZpHA&feature=player_embedded
【参考】
[ハートの贈りもの―2013黄金時代] 2013-01-19 15:52:42
http://blog.goo.ne.jp/narudekon/e/43d616ca6eaa94bb4da391ca9068b91a
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こっちは CNBCのネタばらし?
米国に預けてある金塊について、
米連銀が金塊を勝手に民間金融界に貸し出して戻ってこない状態になっているという懸念が
ドイツの政界や言論界で大きくなった。
独連銀は世論の圧力に抗しきれず、
他国に預けてある金塊の所在を確かめないという各国中央銀行間の歴史的な慣行を破り、
今後8年かけて金塊の一部を本国に引き揚げることを正式に決めた。
独連銀は仏中銀に300トンの金塊を預けており、これは全量がドイツに戻される。
だが米連銀に預けてある約1,500トンのうち、独連銀が引き出すのは300トンだけだ
(英中銀からは以前に引き出している)。
なぜ、米国から もっと多くを引き出せないのか。
エコノミストと対照的に、米マスコミの中でも底流の覇権動向をさらりと描くことがあるCNBCは、
番組の中でキャスターが この疑問にふれて
「もしかして、返せる金塊が十分にないとか?」
と何気なく言い
「そんなことを言ったら、まるで陰謀論者ですよ」
と相方から言われている。
電機部品(例えばメモリー) → カカオ豆
電機製品(例えばアップルのi-Phone) → チョコレート
と考えると分かりやすい。
最初は日本でしか良質のカカオ豆が作れず、カカオ豆を作れば作っただけ、それを使ったチョコレートが飛ぶように売れて儲かった。
しかしそれを良しとしない欧米資本が、中国・韓国・台湾に資本投下してカカオ豆を作れるようにした。
その結果、カカオ豆の値段が暴落した。
これから日本は、今のアフリカ諸国のように貧しい国になろうとしているのだ。
それでもなお日本は、これからも値下がりすることが確実であるにもかかわらず、過去の栄光にとらわれて高品質のカカオ豆を作るために日夜努力をしている。
なお、欧米はその高品質で安価なカカオ豆を使って、いかに旨いチョコレートを作るかを研究し、広告宣伝を打って世界中に高値で売りさばいている。
日本がこの体制から逃れる道は、食料およびエネルギー自給率を向上させて輸入を減らし、高く売れるものだけを少しだけ作って儲けるようにすることだろう。
具体的には空き地はどこでも耕すようにして、自分達の食物は自分達で確保するべきかもしれない。
ズビグニュー・ブレジンスキーについて述べよ
マイケル・チュートフについて述べよ
ジョン・オニールについて述べよ
ドブ・ザクヘイムについて述べよ
ジャック・バーンスタインについて述べよ
リチャード・ハースについて述べよ
モーリス・グリーンバーグについて述べよ
イーサ・ハレルについて述べよ
メナヘム・ベギンについて述べよ
エドワード・マンデル・ハウスについて述べよ
ジェームス・ウォーバーグについて述べよ
アルフレッド・ミルナーについて述べよ
セシル・ローズについて述べよ
ウォルター・モインについて述べよ
ゲイリー・アレンについて述べよ
アーロン・ルッソについて述べよ
マービン・ブッシュについて述べよ
リチャード・アーミテージについて述べよ
ジョセフ・ナイについて述べよ
上記を凶悪犯罪者と被害者ないし告発者に分けよ
ゴメン、真正アホの子ちゃんのお前が知ってるわけないわなwwwwwwwwwに帰って
マジ売国奴wwwwwwwwwwwwwwwwww
バイトレベル低すぎwwwwwwwwwwwwwwwwww
日本が世界を率いる「水素社会」
3・11がその到来を後押しする理由
2013年1月24日(木) 山根 小雪
日本のエネルギーの未来は、ともすると真っ暗なように思える。原子力発電所の停止による火力発電用燃料の輸入増は、2012年度だけで3兆円に達すると言われ、貿易収支に打撃を与える。新興国などとの資源獲得競争は熾烈を極め、燃料調達は簡単ではない。
だが、暗いシナリオがすべてではない。日経ビジネス1月21日号の特集「エネルギー国富論」では、エネルギーを取り巻く環境が熾烈さを増していくからこそ、日本企業が培ってきた超省エネ技術が勝機を生むとお伝えした。
実は燃料調達の分野でも、新しい動きが水面下で進んでいる。3・11の前は“絵空事”にすら聞こえた取り組みが、じわりと現実味を帯びてきたのだ。
「液化水素」という未知の燃料
「液化天然ガス(LNG)以外の選択肢が日本には必要です」。川崎重工業新事業企画部の横山稔副部長は言う。新しい選択肢とは「液化水素」だ。川崎重工は豪州で産出する低品位石炭「褐炭」から液化水素を作り、タンカーで日本へ運ぶプロジェクトを進めている。
豪州には膨大な量の褐炭が存在する。水分の含有量が多く、掘り出して積み上げておくと自然発火してしまうため、輸出には向かない。日本が石炭火力発電所や製鉄所で使用しているのは、「瀝青炭」と呼ぶ高品位な石炭だ。
豪州にはラトロフバレーという褐炭の産地がある。褐炭の産地としては世界最大規模で、ここに眠る石炭のエネルギー量は日本の一次エネルギーの40年分に相当するという膨大さだ。現在は、採掘地に隣接する石炭火力発電所で燃料として使っている。発火を防ぐために、採掘してから18時間以内にコンベヤーで発電所に運び込んで燃やしている。
褐炭を発電に使うと、水分を多く含んだ石炭を燃やすために、発電効率がすこぶる悪くなるのが問題だ。ラトロフバレーの場合、約28%にとどまる。日本の石炭火力発電所の平均が40%を超えていることを勘案すれば、その低さがわかるだろう。もちろん、CO2(二酸化炭素)排出量も非常に多い。
豪州は1人当たりのCO2排出量が世界最大の国だ。豪州政府には、CO2排出量を減らしたいという思いがある。そこで、液化水素を志向する川崎重工と思惑が一致。褐炭から液化水素を生成し、日本へ運ぶプロジェクトが動き出した。
同社はラトロフバレーで褐炭をガス化する。その行程で発生する水素とCO2のうち、CO2は「CCS(CO2の回収・貯留)」で海底の空洞へ押し込む。この空洞は、かつて天然ガスを採掘し枯渇した跡地だ。既に豪州政府は2012年2月に約80億円を投じて、CCSの検証も開始している。世界各国で検討が進むCCSだが、ラトロフバレー近海は数ある候補地の中でも最も実用化しやすい適地といわれている。
一方の水素は、超低温に冷やして液化し、タンカーで日本へ運ぶ。扱い方はLNGとほぼ同じ。天然ガスをセ氏-162℃で冷やして液化するのに対して、水素はさらに低い-253℃で液化する。いったん液化してしまえば、1日にタンクから漏れて減る量はわずか0.09%。タンクに入れて長期保管することも、タンカーで輸送することも難しくない。
川崎重工業は、2013年中に技術開発にめどを付けて、パイロット事業に着手する計画。まずは2017年までに少量の褐炭から液化水素を作り、日本へ運ぶ。そして2025年に、より大型化した実証プラントでの検証を始め、2030年の商用化を目指すという。
日本へ運んできた液化水素は、当面は火力発電所の燃料として使う考えだ。水素を直接、燃料として利用する発電機の開発も同時並行で進めている。将来は、水素を使う燃料電池車(FCV)や家庭用燃料電池「エネファーム」などへの供給を視野に入れる。同社は、ロケット燃料に使う液化水素用のタンクやローリーなどを20年来、手がけてきた実績もあり、水素インフラへは全方位で取り組む構えだ。
3・11が引き寄せる水素社会
水素社会の到来が指摘されて久しいが、それでも水素は未来の技術であり、当面の選択肢には成り得ないという印象が大勢だろう。
ところが、原発の停止は水素社会へ向けた時間軸を短縮し始めている。川崎重工には3・11以降、行政や政治家からの問い合わせが殺到。「液化水素の商用化をもっと早く実現できないか」という要望が大半だ。
原発停止後の日本の天然ガス調達量は膨大だ。圧倒的な売り手市場であるがゆえに、価格も高止まりしている。新型天然ガス「シェールガス」を日本へ持ってくるといった調達先の多様化はもちろん必要だが、燃料の種類自体を増やすことも、日本の交渉力を強める効果がある。
水素の供給体制が整えば、水素を使うアプリケーションの普及スピードも飛躍的に早くなるはずだ。産業の裾野が広く、日本企業が優位な製品が多いのも見逃せないポイントだ。その代表格が、エネファームとFCVだろう。
東京ガスとパナソニックは1月17日、新型のエネファームを発表。投入したガスに含まれるエネルギーのうち、電力や熱として利用できた割合を示す総合効率は95.0%と、世界最高水準に到達した。燃料電池本体の技術進化にくわえ、部品点数を2割ほど減らすなどの工夫を重ね、現行品に比べて約75万円の値下げを実現。初めて200万円を下回る価格を設定した。新型機は年産1万5000台を目指すとしている。
パナソニックは、ドイツと英国に研究開発拠点を設立済み。ドイツのボイラーメーカーとも提携しており、海外進出に向けた準備を着々と重ねている。エネファームは、パナソニックらのほか、東芝や京セラなども開発を進める。家庭への燃料電池導入量で、日本は世界のトップを独走している状況だ。
FCVも日本の自動車メーカーが、並み居る競合に対して優位性がある。特に、「トヨタは世界トップクラスの完成度にある」(業界関係者)。
現在、自治体などがリースしているトヨタのFCVのコストは1億円を超えると言われる。それが、2015年にも発売となる量産型では1000万を切る水準にまで下がりそうだ。劇的なコスト削減を実現できるまで、技術は進化している。
トヨタらがFCV開発に本気なのも、3・11は無関係ではない。原発が生む夜間電力を使うのが前提だった電気自動車(EV)の戦略に、陰りが出てきた。余っている電力を有効活用する手段だったはずが、EVのために化石燃料を燃やして電力を供給するとなると、環境性能は当初想定より低下してしまう。
一時は次世代エコカーの本命はEVかと思われた。ところが、「原発事故以降はFCVの普及が当初想定よりも早まるのではないかという声も聞こえ始めた」(業界関係者)
さらにトヨタは、水素インフラでも新しい取り組みを始めている。「HyGrid(ハイグリッド)構想」と言われ、電力を水素に変えて貯める方法を指す。
ハイグリッド構想は、トヨタと川崎重工が水面下で検討してきた。国は2015年に向けて、4大都市圏で合計100カ所の水素ステーションを整備する方針を固めている。だが、それだけでは、FCVをプリウスのようなヒット車に育てるのは不十分。都市部に限らず、全国各地に水素インフラが必要だ。
そこで、2012年秋からアイシン精機の子会社でトヨタも出資するシンクタンク、テクノバ(東京都千代田区)が中心となってハイグリッドの事業化評価を始めた。
グリッドは電力網という意味。今後、風力や太陽光といった再生可能エネルギーが普及すると、発電量の変動が電力網へ影響を及ぼすようになる。一時的に増える電力を電池に貯めるアイデアが検討されているが、電池はコストが高い。電気事業連合会は、電池にまつわる追加費用は6兆円と弾く。そこで、電気を電池ではなく「水素」で貯めるハイグリッドの出番だ。
余った電力を使い、水を電気分解して水素を作り、その水素を液化してタンクに貯める。「電力を水素にして貯めればコストは劇的に安くなる。例えば、NAS電池と比べて10分の1で済みそうだ」(テクノバの丸田昭輝氏)。風力発電所に水素タンクを併設すれば、水素ステーションに早変わり。しかも、タンクに貯めた水素はローリーで運ぶことも容易だ。
トヨタは、ハイグリッド構想のほか、宮城県宮古市でバイオマスから水素を作るための実証にも加わる(関連記事「トヨタ燃料電池車が拓く復興」)。トヨタ技術統括部の三谷和久主幹は「水素インフラの構築は当社のFCVの普及を後押しするのはもちろん、日本のエネルギー状勢を好転させる効果も大きい」と指摘する。
3・11に端を発するエネルギー危機は、日本企業の背中を新しいステップへと押し上げている。その1つが水素であることは間違いないだろう。水素をめぐる技術開発は急ピッチで進んでおり、企業がリスクを取って実証を始める動きも増えてきた。数十年単位の時間を要する巨大システムの構築に、怯むこと無く挑戦することが、日本に新しい未来を導いてくれる気がしてならない。
山根 小雪(やまね・さゆき)
日経ビジネス記者。
記者の眼
日経ビジネスに在籍する30人以上の記者が、日々の取材で得た情報を基に、独自の視点で執筆するコラムです。原則平日毎日の公開になります。
20年後の主役、海洋エネルギーで先行するスコットランド
2013年1月24日(木) 山家 公雄
今回から波力・潮流などの海洋エネルギーを取り上げる。研究開発の途上であるが、膨大なポテンシャルに「次の再エネ」の期待が高まっている。まず英国・スコットランドの政策に焦点を当て、圧倒的に先行している欧州の動向を見る。
大きなポテンシャルが魅力、研究開発ブームに
海洋エネルギー(オーシャン・エナジー)は、再生可能エネルギーの残された最後ともいえるフロンティアである。海洋に分類されるエネルギーは、波力(wave)、潮流・海流(tidal current)そして海洋温度差発電(ocean thermal energy conversion)を指すことが多い。これに洋上風力が加わる場合もある。
海上や海中、海底にエネルギー変換装置やタービン・発電設備を設置するので、陸上とは全く異なる環境下での稼働を強いられる。稼働する部分を含め直に海水と接することから、環境への影響、設備の耐用性、大型化の限界、設置やインフラ整備への制約、設置後のメンテナンスの難しさがある。陸上よりもコストが高くなり、開発は進んでこなかった。
しかし、ネクスト・リニューアブルとしての期待は大きく、研究開発ブームの様相をも呈している。海洋エネルギーの魅力は、その膨大なポテンシャルにある。地球表面の7割は海洋であり、人が住んでいないことから立地面での制約も陸上に比べて小さい。まとまった海域を発電所として確保できる可能性がある。概して洋上風力よりも陸に近いところで操業できる。欧州を主とする最近の活況は、「20年前の風力発電開発をほうふつとさせる」あるいは「航空機産業の黎明期であるライト兄弟の実証実験に匹敵する」と例えられる。
三井造船が開発中の波力発電システム
川崎重工業は潮流を利用した発電装置の開発を進めている
将来は風力と並ぶ巨大市場に
欧州連合(EU)海洋エネルギー協会(EU-OEA:Ocean Energy Association)の推定によると、欧州での導入量は、出力ベースでは2020年で3.6GW(360万kW)であるが、以降急速に増加し(テイクオフし)、2050年には188GW(1億8800万kW)まで達成可能としている(資料1)。
資料1.EUの海洋エネルギ−設置容量見通し(累計)
(出所)EU-OEA. European Ocean Energy Roadmap 2010-2050
この開発を前提に発電量をみてみると、2020年で9TWh(1テラは1兆)、2050年で645TWhとなり、それぞれ電力消費量全体の0.3%および15%となる。EUの電力消費総量は2007年では約3000TWhを記録している。また、海洋エネルギーは2050年水準では1億3600万トンのCO2削減効果と47万人の雇用創出効果がある、と試算している。
このように、長期的に海洋エネルギーは大きな位置を占めるが、その根拠として、風力発電成長カーブとのアナロジーを挙げる。約20年前に本格的に始まった陸上風力は、EU再エネ普及の先陣を切って急拡大した。陸上の適地が少なくなると洋上風力に焦点が当たりこれも陸上と同様の成長カーブを描きつつある。海上は陸上と同じ軌跡を描くという考え方である(資料2)。
資料2.陸上風力、洋上浮力、波力発電の設置予想
(出所)EU-OEA. European Ocean Energy Roadmap 2010-2050
EUは地域をあげて再エネ普及を推進している。2020年にはエネルギーの2割を再エネとする目標を持つが、電力に絞れば35%のシェアとなる。2020年以降も新たな目標を定めるはずで、洋上風力後のエースを育てていく必要がある。その候補が膨大なポテンシャルを持つ海洋である。陸上風力と沖合油田開発で培ったノウハウで洋上風力の技術を軌道に乗せ、洋上の技術とインフラ整備を基に海洋に打って出る。こうした連続性は関係者や投資家に対しても説得力を持つ。
各国は相次いで開発計画を発表しており、既に域内に16カ所もの実証試験フィールドが存在している。大手の電力会社やメーカーを主に、有力なベンチャーへの投資が相次いでいる。特に、事業環境に恵まれ、実証実験サイトや補助制度が充実しているスコットランドへの進出が目立っている。
資料3は、主要国の海洋エネルギー設置状況及び目標値である。最も野心的な目標を掲げているのは英国で、2020年に200万kWとしている。以下、フランス80万kW、アイルランドとデンマークが50万kW、ポルトガルが30万kWと続く。スペインは2010年目標で10万kWである。
資料3.海洋エネルギ−現状及び将来目標(欧州諸国)
(資料)EU-OEA. European Ocean Energy Roadmap 2010-2050
(出所) IEA:Annual Report 2010,Implementing Agreement on Ocean Energy Systems
経済発展の柱に据える
英国は、陸上風力の開発余地があるうちから洋上風力に力を入れてきた。出遅れた陸上風力は、開発を進めても関連産業の投資呼び込みが難しく雇用効果に限界があるが、これから本格化する洋上風力は、先行すれば産業と雇用を呼び込めると考えた。領海は国王(クラウン・エステート)の所有物であり、管理やリースは他国に比べてやりやすい。洋上風力を開発するために、沿岸から遠くの沖合へとこれまで3回にわたり海域利用権を設定・募集しており(ラウンド・リース)、完全に主導権を握っている。
洋上風力に関係する技術、ノウハウ、インフラは、潮流や波力発電を開発するうえでも役に立つ。潮流や波力でも欧州をリードするのは英国、とくにスコットランドである。スコットランドは、自治政府が旗振り役になり、地域の振興を海洋エネルギーに賭けていると言えるほどの力の入れようである。
北側沿岸とその北方のオークニー諸島との間のペントランド海峡は、世界有数の潮流が横たわり、オークニー諸島海域は波のエネルギーも大きい。欧州でのポテンシャル割合を見ると、スコットランドは潮力で25%、波力で10%を占めている。
スコットランド自治政府は、海洋エネルギーを含む再生可能エネルギーの開発を進め、2020年には電力の100%を賄うことを目標としている。2011年度には35%と、目標の31%を上回る実績を記録した。2020年以降は輸出を増やしていくことになる。
海洋エネルギーにはポテンシャルがあるが、商業化に時間がかかることから、市場資金はまだつきにくい。そのために多くの投資誘因策を打ち出している。具体的には、補助金や専門ファンド、政策金融で支援するほか、実績を作った事業に対する賞金などの優遇策を準備した。
その結果、世界の多くのビッグネームが商業化で先行する洋上風力を主に、巨額の技術開発投資を実施・決定している。前述のように洋上風力の商業化は、海洋エネルギー開発の基盤となるのである。
世界の巨人が活発に資本投下
スコットランドには、1年半ほどの間に以下のような大企業が進出している。スペインのGamesaは、2011年にR&D施設をグラスゴーの近くに、20112年には洋上風力発電の製造工場をエジンバラに建設し、800人の雇用を生んでいる。
三菱重工業は、洋上風力の革新技術の開発センター建設するため、1億ポンド(約140億円)をエジンバラに投下する。地元の期待は大きく、この技術を「ゲーム・チェンジャー」と称している。日本企業では、以下に紹介するEMECへの進出が決まっている川崎重工業への期待も大きい。
サムソン重工業は、7000kWの風車を開発する拠点をやはり1億ドルかけて建設する。同社初の欧州製造拠点として彼の地を選んだ。ABBは、風車や波力・潮力関連のシステム開発拠点を置く。
フランスのアルストムは、波力発電の適地として魅力を感じ進出した。スコティッシュ・アンド・サザン・エナジーのグループ会社(SSE Renewables)とJVを組み、特に潮流、波力の開発拠点とする。
世界最大の海洋実証サイトEMECを整備
スコットランド自治政府のやる気と高いポテンシャルを評価した英政府やEUなどの出資を受け、欧州最大の規模の実証サイトEMEC(European Marine Energy Centre、欧州海洋エネルギーセンター)が2003年に整備された。
波力・潮力発電は、海洋で実際に実験しないと性能や環境影響の評価はできない。しかし、海洋では、漁業や運送業の仕事場であり、多様な生物が生息している。また、国や地方を含む多くの公的機関が関係する。
私企業が実験の都度、関係者と調整するだけでも長い期間と多大な労力を要する。さらに、実験が終わった後は、設備を撤去しなければならない。そこで、国などの主導で関係者の調整などを一括して行い、公的な実験場を整備するとともに、実験後は商業化も可能となるエリアを選定し、その場所を官民の研究機関にリースする場所が重要になる。
EMECは、変電所や観測所などの実海域試験に必要なインフラを備えている。設立後は民間が運営している。利用者は順調に増えてきており、現在は利用者からのリース収入によって経営が成り立っているとされる。海底ケーブルも敷設し、実験の成果が認められれば電力会社との接続も円滑に行われる。企業にとっては安心して実験できるので、海外を含めて多くの企業を引き付ける。
現在、潮流と波力でそれぞれ2カ所に「実験海域」があり、その周囲に事業用にリースする海域をゾーニングしている(資料4)。スコットランド最北端とその北方に位置するオークニー諸島との間に横たわるペントランド海峡は世界有数の潮流となっている。また、大西洋と北海から高い波が打ち寄せる海域である。
資料4.EMEC実験サイト
(出所)EMEC資料に加筆
2020年160万kWの事業をリース
スコットランド自治政府は、領海を管理するクラウン・エステートと緊密に調整し、ペントランド海峡、オークニー海域で潮流5事業、波力6事業の開発を計画、事業者に海域をリースする。
EMECでの実証試験を経て商業化を目指す技術は多い。応募者の計画を見ると、それぞれ5万〜20万kWの規模を想定しており、2020年で総出力160万kWに達する。潮流が100万kW、波力が60万kWである。総投資額は30億〜40億ポンド(4200億〜5600億円)を想定している。
なお、英国には、EMECを含めてこうした実証サイトが3カ所ある。初の波力専用サイトとして整備しているのが「ウェイブ・ハブ」であり、南西イングランドのコーンウォール沖に建設した。沖合16km、深さ55mで重量12tのハブを設置し、周囲にそれぞれ2km四方の4つのバースを整備して、海底で系統と接続できるようにした。同時に4機種が比較できる。最大2万kWまでの実験が可能になるが、将来は5万kWまで拡張する。2011年に最初のデバイスが設置される。
最も新しいサイトはNaREであり、3000kWの実証リグ「ノーチラス」をイングランド北部の北海沿岸都市ブライスBlythに建設された。2011年9月に最初の実験が始まっている。
補助金などの支援措置も充実
EMECの整備に加え、英政府やスコットランド自治政府は、複数のファンドを組成し、補助金などを交付している。
2010年3月に、1300万ポンドのファンド「WATERS」(the Wave and Tidal Energy Rsearch, Development & Demonstration Support funds)を組成した。政府系のスコットランド・エンタープライズをはじめ、スコットランド自治政府などが資金を拠出し、欧州地域開発ファンド(ERDF:the European Regional Development Fund)も協力した。
波力と潮流のプロトタイプの開発および関連インフラ整備に対して補助金を支給する。第1ステージとして1300万ポンドを5つの事業に交付した。第2ステージは2012年8月に790万ポンドで5事業を採択した。英政府も補助事業を採択しているが、同じ事業が選ばれるケースが多い。
また、スコットランド自治政府は、1000万ポンドのサルティア賞(Saltire Prize:Saltireはスコットランド国旗を意味する斜め十字)を用意した。スコットランド海域に設置した事業で、最大の発電量を記録した事業に授与する。現時点で4事業が候補に挙がっている。
電力買い取りでの優遇措置もある。英国は、再エネ普及のために小売会社に再エネ買い取り義務(Renewables Obligation)制度を導入しているが、陸上は1単位、洋上は1.59単位、波力・潮流は5単位と優遇している。1単位当たり6円程度であり、海洋は30円程度で購入してもらえることになる。
EMEC発の技術が登場
このような、実証事業への環境整備や多くの助成措置により、様々な波力、潮流の技術が集積しつつあり、小規模な試験機から中規模な実験機へと着実にスケールアップしてきている。波力、潮力ともに複数の種類の技術が競っているが、その代表事例の多くはEMEC発である。
EMECでは既に多くの事業者が進出し、5つのデバイスが稼働している。3つの波力と2つの潮力である。波力では、ボイス・ウェイブジェン(Voith Wavegen)社のLIMPET(護岸・防波堤に設置する空気圧式)、アクアマリン・パワー社(Aquamarine Power)のOyster(海底に設置する振り子式)、ペラミス・ウォーター・パワー社(Peramis Water Power)のPeramis式(沖合で海面に漂う細長い筏の接合部分の伸び縮みを利用)である。潮流は、オープンハイドロ社(OpenHydro)、アトランティス・リソーシス社(Atlantis-Resources)のタービンである。いずれも、この分野では著名である。
次回は、スコットランドで開発されている代表的な技術を紹介する。
山家 公雄(やまか・きみお)
1956年山形県生まれ。1980年東京大学経済学部卒業。日本開発銀行入行、新規事業部環境対策支援室課長、日本政策投資銀行環境エネルギー部課長、ロサンゼルス事務所長、環境・エネルギー部次長、調査部審議役を経て現在、日本政策投資銀行参事、エネルギー戦略研究所取締役研究所長。近著に『今こそ、風力』
再生可能エネルギーの真実
今年7月1日から固定価格買い取り制度(日本版FIT:Feed In Tariff)が導入されるのをはじめ、日本が再生可能エネルギーの普及に本腰を入れ始めている。この連載では、風力や太陽光などの発電の種類ごとに、その実力と課題を解説する。http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130117/242401/?ST=print
エネルギー消費の絶対量を抑制する政策に転換
2013年1月24日(木) 青山 周
中国では昨年秋の党大会でエネルギー消費量を抑制する方針が初めて示された。政策転換を受けて、省エネルギーや再生可能エネルギーの一層の促進をはじめ、エネルギーをめぐる政策が変化していく。これまで原単位目標しか示してこなかった中国の気候変動政策が変化する可能性も出てきた。
たった2文字の削除が示す政策転換
中国のエネルギー政策は昨年11月の中国共産党大会を機に変化した。最初にこの1年間の変化を紹介しよう。
中国では恒例として1月にエネルギー政策にかかわる機関の幹部が一堂に会した「全国エネルギー工作会議」が開催される。会議をめぐる最近の報道の傾向としては、原子力政策や再生可能エネルギー促進対策に焦点が当たることが多い。しかしながら、今年の会議では、エネルギー政策の根幹にかかわる政策の転換が示された。
変化は公表されている資料で確認することができる。昨年と今年の会議において劉鉄男・国家エネルギー局長が掲げた重点施策8項目のうち、「問題」となる個所の表現は以下である。
2012年の報告:合理的にエネルギー消費の総量を抑制する
2013年の報告:エネルギー消費の総量を抑制する
「合理的に」という表現(中国語では「合理」)が今年の会議ではなくなっている。中国語でたったの2文字に秘められた意味は非常に重い。
合理的に抑制するのであれば、原単位目標によるエネルギー消費効率の向上によって、政策を採用しない場合よりもエネルギー消費を減少させることができれば、政策は実施されたと言える。しかし「合理」という言葉を削除したら、エネルギー消費量をとにかく削減しないことには政策が遂行されたとは言えなくなる。中国はこれまでのエネルギー効率の向上を目標とする政策からエネルギー消費そのものの量を抑える量的規制を目指す政策へと転換していくのである。
エネルギーの生産・消費革命を打ち出した党大会
こうした政策の転換が打ち出されたのは昨年11月の党大会においてである。
胡錦涛総書記の報告に「強力に生態文明建設を推進する」と題する章があるが、そのなかで「エネルギーの生産と消費の革命を推進し、エネルギー消費の総量を抑制する」ことが明言された。
エネルギーは国家の安全保障にかかわる問題であり、石油などの海外依存度が高まるなかで、エネルギー安全保障にかかわる政策は中国でも最重要政策の1つである。
中国は高度成長を続けるなかで、経済成長を支えるためにエネルギー需要を増大させ続けてきた。だが、安全保障や経済構造の高度化などの観点から、何とかしてエネルギー需要をこれ以上拡大させたくないという非常に強い要望が中国の指導部にあることは容易に理解できる。
指導部が求めるエネルギー政策は、生産と消費における「革命」である。中国がエネルギーにおいて抜本的な政策転換を図ろうとしていることは「革命」の2文字からも推察される。
政策転換は中国自身の問題だけにとどまらない。
地球温暖化問題において世界最大の温室効果ガスの排出国である中国の政策は非常に重要である。これまでの中国の気候変動政策の目標は、国内総生産に対するエネルギー消費の効率やCO2排出量(原単位目標)であった。効率目標であるため、仮に中国がこうした目標を達成したとしてもGDPが大きく成長すれば、エネルギー消費の絶対量やエネルギー起源のCO2排出量は増加してしまう。
もし今回、打ち出された方針が中国の政策として制度化されていくならば、そう遠くない将来に中国がエネルギー消費量やCO2排出量についての絶対値の目標を打ち出す可能性が出てくる。こうした点で、中国の政策転換は地球規模においても非常に重要な意味を持つものと評価できる。
政策の切り札は「市場化」
かつての冷戦時代であれば、経済成長を犠牲にしてでもエネルギー消費の抑制は実現できたかもしれない。しかし、エネルギー消費を抑制するために経済成長にダメージを与えることは、民生を重視している昨今の中国においてとてもできる相談ではない。
高い経済成長を維持しつつエネルギー消費の総量を抑制するにはまずは省エネルギーを促進するしか方法はない。行政的に上からの圧力で、エネルギー消費を無理やり抑え込む方法は有効性がないことは明白である。30年を超える改革・開放で市場化の進展した中国において省エネを進めるには、「市場化」に即した政策こそが切り札であることは言うまでもない。エネルギーにかかわる中国の政府機関の専門家たちも、エネルギー政策の転換を実現するためには政策メカニズムの転換が必要であることを認識している。
国務院発展センター経済研究部の馮飛部長は、「既存のエネルギー政策体系における『命令−抑制型』(行政指令型)の政策体系の転換は必須である。今後のエネルギー政策は経済奨励政策を主とする方向へ転換するだろう。一層の市場化を進め、市場を通した経済政策が登場する時期を迎えている」と指摘する。
同部長によれば、2011年末に行われた資源税の改定において、政府が直接行政命令を下す方式から経済手段による政策への転換がスタートし、2012年末の公表された発電用石炭の市場化改革に関する指導以降、国家発展改革委員会は一級行政区(22の省、5つの自治区、4つの直轄市)を超えた石炭輸送に対して年度計画を指示してきたこれまでの政策を取りやめるなど、「革命」が進行中だという。
もう1枚の切り札は「問責制」?
2004年の経済センサスなどを統計的基礎として2005年から実施されている省エネルギーに関する問責制がある。地方政府に毎年、省エネに関する目標を割り当て、政策実行の内容や達成状況が審査するメカニズムを構築している。これまでの原単位目標の割り当てをエネルギー消費量の目標に変更すれば、政策の転換は簡単に行うことができるが、専門家は安直な制度改正をすべきではないと警鐘を鳴らす。
国家発展改革委員会エネルギー系統分析研究センターの周伏秋センター長は「長期的に見るならば、これまでのエネルギー消費量と今後の増加量を切り分けて考える必要がある。既存の消費に関してはきちんと測定して合理的に増加を抑える。新規案件に関しては、エネルギー消費効率が高く、排出の少ないものにする。国家が関連の技術標準を策定し、中国の経済にとって質の高い成長となるようにしていかなければならない。地方や企業のエネルギー消費量を確実に測定するには、測定方法や測定にかかわる能力の向上など、多くの課題があるが、まず行うべきは電力消費に関してである」と指摘する。さらに「一次エネルギーの消費量と電力消費量の2つを抑制することがエネルギー消費総量の抑制に向けた政策の第一歩」と強調する。
エネルギー消費革命をめぐる政策の立案や実施については、今後、紆余曲折が予想されるが、同時に注目されるのはエネルギー生産における革命である。
既存エネルギーである石炭や石油に加え、世界的に注目されているシェールガス(埋蔵量において中国は世界一)、世界で最も大きな成長を遂げている原子力、太陽光、風力などの再生可能エネルギー、世界のダムの半数を占める水力など、エネルギー生産において中国はまさに「台風の目」である。
エネルギーの生産と消費における革命が表裏一体となって進行するなかで、中国はエネルギー消費量の抑制を目指す。京都議定書の期間が終わる「ポスト京都」の国際枠組みに関する協議が今なお進行中の状況のなか、中国は「共通だが差異ある責任」原則を持ち出して先進国の批判をかわし続けていると一般に思われている。だが、途上国のステータスから責任ある大国への移行に向けた布石を着実に打とうとしている。国内政策を固めたあとに、国際枠組みの構築に向け、イニシアティブを発揮する可能性すら見えてくる。
エネルギー消費抑制に向けた制度構築はまだまだこれからだ。中国の政府機構における縦割りのなかで大きな課題に直面するであろうことも推測される。だが、政策の基本指針は新政権発足から少なくとも今後10年にわたり維持されることになる。
こうした中国の政策転換を理解した上で、政策の動きを先取りした対応をとることが日本の政府や企業に求められるのは言うまでもない。
青山 周(あおやま・めぐり)
日本経団連国際協力本部主幹。1982年、慶應義塾大学経済学部卒業後、経団連(現・日本経団連)事務局入局。地球環境・エネルギーグループ長、国際第二本部アジアグループ長を歴任。2009年5月より現職。中国上海の復旦大学に留学経験があり、中国通であり、環境通。2011年、日本大学大学院総合社会情報研究科後期博士課程総合社会情報専攻修了(博士)。
青山周 中国×環境×ビジネス
世界不況下においても、一層の存在感を増す中国。しかし、こと環境問題に関しての評判は芳しくない。しかし、中国はいま、私たちが想像する以上に環境問題の解決に熱を入れている。中国は変わった。そして、変わる。中国のいまを知ることは、環境立国を標榜する日本の使命でもある。
>そんな中で、藤島さんだけが立った。その一点での評価だな。まあそれだけなら
レスすることは1回程度でいいのだが、
藤島利久は「我々の戦う仲間たち、何から何まで経験不足だった。自民党は地方選挙でも常に経験を積み重ねている。」(21分頃からの発言)と言っているらしいから、真から言っているのではないのですよ!
藤島利久は“いつも”みんなを煽り寄付行為を得る対策をしているだけなんですよ!
だから、最終的には全て腰砕けになるのですよ!
だから、TBSを告訴する件もいまもって遣っていないでしょ!
そして、東京地検を告訴していた件も自分から下りたでしょ!!
『ゼロからトースターを作ってみた』/『朽ちる鉄の美』
2013年1月24日(木) ザ・絶賛エディターズ
【私が編集した本読んでください!】
『ゼロからトースターを作ってみた』飛鳥新社 大森 大
『ゼロからトースターを作ってみた』
トーマス・トウェイツ著、村井理子訳、飛鳥新社
皆さま、こんにちは。
『ゼロからトースターを作ってみた』の担当編集者です。この度は「絶賛! オンライン堂書店」さんの書架に、本書を加えていただき、うれしく思います。
早速ですが、まずはこの本の内容をザックリ説明してしまいましょう。
本書はイギリス人の青年、トーマス・トウェイツによる、ゼロからトースターを作るという挑戦のセルフドキュメンタリーです。タイトルのまんまですね。
「ゼロから」というのは、パーツを買ってそれを組み立てるのではなく、原材料を掘り起こすことから始め、それを精錬・加工してトースターを作りあげるという意味です。
というわけで、トーマスは鉄鉱石、銅鉱石、マイカ、そして原油などを手に入れるべく国中を奔走し、それをトースターのパーツに変えるためにはどうすればいいのかを知るべく色々な人の知恵を拝借し、最新の施設や設備を使うことなく、その小さな電化製品を作りあげようとします。果たしてトーマスは、幾多の困難を乗り越えて、焼きたてのトーストにありつくことができるのでしょうか?
日経ビジネスオンラインに登場してよかったんでしょうか…?
こんな本です。いざ書きだしてみると、これが日経ビジネスオンラインさんのような媒体で紹介されることに、改めて驚きを禁じ得ません。この連載がビジネス書に限らず、様々な分野の本を紹介する懐の深さをもっていることは重々承知していますが、それでもビジネスパーソンを対象としたサイトにおける、本書の突き抜けたフランクなトーン(なにせ「作ってみた」です)の場違い感たるや……
ただ、この本をビジネスの文脈で語ることは、まぁ、無理筋ではあるとして、まったくのデタラメでもないと思うのです。目下最注目のビジネス書『MAKERS――21世紀の産業革命が始まる』で著者のクリス・アンダーソン氏は、3Dプリンターやレーザーカッターといったツールの進化・普及によって個人製作の可能性が劇的に広がったことで「物作り」と「産業」との間にあった障壁が消え去りつつあると指摘し、そしてゆえに今後の製造業が大きく変容するだろうと述べています(編注:『MAKERS』のオンライン堂での記事はこちら)。
もし本当にそうした革命が起きるのだとしたら、本書は来るべき変化に備えるための必読書となりえるでしょう。
なぜこんな衝動と茶目っけのみで書かれた本が、次代のビジネスの指針として読めるのでしょうか? それはここに記録されているトーマスの冒険が、現代産業においてヴェールに覆われている部分に光をあてているからです。
未来のビジネスのために、完成品の幻想を解く
大量消費社会においては、僕たちは基本的に、完成された製品しか目にすることがありません。ですが、言うまでもなく現代の高度な工業製品は、歴史と叡智の積み重ねなくしては存在しえません。大量消費社会とは、その事実を過小評価した社会だと言えます。まるで魔法のように、次から次へと新しい製品が、店の棚に姿を現すので、それらが過去から独立したものであるかのような錯覚に陥るのです(ウォルター・ベンジャミンはこれを「消費文化の幻想」と称しました)。本書は、僕たちが知らずにいる、工業製品の舞台裏を見せてくれるガイドなのです。
観客であれば、わざわざ舞台裏を見る必要はないのかもしれません。しかし、『MAKERS』で説かれている新たな産業は、「作る側」と「それ以外の人たち」が明確に区分けされない、よりシームレスなものです。ならば、これから何かしらのイノベーションを起こすことを志す人であれば、産業の舞台裏で何が起きていて、それがどのような歴史の上に成立しているのかを知らなければならないはずです。
鉄鉱石から鋼鉄を、ミネラルウォーターから銅を、そしてじゃがいもからプラスチックを生み出そうと悪戦苦闘するトーマスの試みは、個人が単身でメーカーになることの可能性と限界を等身大で現しています。彼の数多くの失敗とささやかな成功は、これから新たなチャレンジに打って出る人たちとって有用な知見を与えることでしょう。
なんてことを思っていたら、この本が『MAKERS』の特設サイトで「必読図書」として紹介されました(ありがとうございます)。期せずして本家からのお墨付きをいただきましたので、言いきってしまいましょう。
「これは、むしろビジネス書だ」と!
筆者、来日後失踪す?
最後に少しスペースがあまりましたので、ちょっとした楽屋話を披露しようと思います。
実は9月中旬、ちょうど本書の発売日に合わせてトーマスが来日していた(というよりは、彼の来日に発売日を合わせたのですが)ので、一件の雑誌取材を手配しました。ただ、その時点ではインタビューの日時が不確定だったので、連絡をとれるようにしておいてほしいと彼には伝えておきました。
しかし数日後、決定したインタビューの日時を伝えようとしても、まったく連絡がとれません。そして、しばらく音信不通の状態が続きますが、数日後、何事もなかったように「ちょっと気になったから、日本アルプスの上高地に何日か行ってた。あそこ、電波が悪くてさ」というメールが彼から。何という行動力、そして何という天真爛漫さ。このパーソナリティが、このプロジェクトを可能にしたのだなと、妙に納得がいきました(ちなみに、インタビューは無事行われました)。
本書はそんな愛すべき若者によって書かれています。そして、その理屈っぽくもチャーミングな語り口は、訳者の村井理子さんによって見事に日本語で再現されています(ちなみに、現時点で、日本国内におけるトーマスの最大のファンは村井さんだと思います。「愛」は仕事のクオリティーに直結すると、改めて感じました)。
正直に言うと、ビジネスにうといもので、前半部で述べたビジネス云々のくだりがまったくの的外れなのかもしれないという不安をぬぐい切ることができていません(小声)。ただ、本書が魅力的な人物によって書かれた魅力的な一冊であることには、一点の疑いも持っていません。是非多くの人に手にとってもらいたいと強く願います。
そして、後学のためにも(笑)、これがビジネスマンたちにとって役に立つ書籍であったのか否かを知りたいと思います。感想、お待ちしております。
【そんな私がやられた!の一冊】
『朽ちる鉄の美 機能とカタチのデザイン』山本剛史著、淡交社
『朽ちる鉄の美 機能とカタチのデザイン』山本剛史著、淡交社
『ゼロからトースターを作ってみた』における一つのハイライトとして挙げられるのが、第2章でトーマスが鉄の精錬に成功した箇所だと思います。詳しい内容は読んでのお楽しみということにしておきますが、とにかくこれが難産で、正攻法、奇手、果てには若干の反則を繰り出して、ようやくほんのわずかな鉄を手にすることができたわけです。そして、章の最後の見開きページで、その鉄で作られたトースターのフレームの写真が載っているのですが、それが美しいこと美しいこと。真っ黒な鉄が放つ、まばゆいばかりの輝きに不覚にも感動してしまいました。
そんなわけで、この本の編集をしていた頃、僕は黒ずんでいる鉄を見ると、その背景に思いを馳せずにはいられなくなる世にも奇妙な病を患っていたのですが、そんなときに出会ったのがこの『朽ちる鉄の美』です。まさにタイトルの通り、錆びかけ、黒ずみながらもなお、凛とした美しさを保つ、鉄という金属をひたすらに愛でる一冊です。
いや、びっくりしました。誰にでもきっと「この本は自分に読まれるために作られたに違いない」と思うような書籍に出会うことはあると思うんです。でもまさか、黒ずんだ鉄の美しさに開眼した矢先に、そんな経験をするとは思ってもみませんでした。狙い撃ちされたような感覚に陥ったほどです。
ニッポンの本の多様性よ、永遠なれ
この本では、まるでその手触りが感じられるような写真とともに、長い年月使われ続けてきた上質な鉄製の道具たちが紹介されています。著者の山本氏は、鉄製でなおかつ美しければ何にでもセンサーが働くようで、錠前といったおなじみのものから、播種マーカー(これなんだかわかります? 僕は全然知りませんでしたが、種まきをする際に地面に均等に穴を掘るための道具なんだそうです)のような、その筋の人しか知りえないマニアックで専門性の高い道具まで、多種多様のモノを揃えて、鉄の魅力に迫ろうと試みています。
トリビアに満ちた小気味のいい解説文も秀逸で、読んだ人は「こちら側」に吸い寄せられること請け合いの一冊です。
それにしても、「にわか仕立ての黒鉄フェチ」というニッチ極まる人種を狂喜させる書籍が、普通に新刊として世に出てくるあたりに、日本出版界の多様性がまだまだ健在であることを認識せずにはいられません。出版関係のニュースはどうしても景気の悪いものが多くて気が滅入ることも少なくありませんが、こうした一点突破型の力強い作品と接すると、安堵感を覚えますし、同時にとても励まされます。
私ごとで恐縮ですが、僕は昨年の11月から営業部へ転属となりました。ただ、こちらの畑でも出版文化の多様性を死守するためにできることは多いはずです。さしあたりは、弊社の書籍を多くの人の前に届けることが、それにつながるはずだと(手前味噌ながら、飛鳥新社の出版ラインナップはちょっとオカシイほどに「多様」です)信じて頑張っていこうと思います。皆さま、どうか飛鳥新社をよろしくお願いします。
大森 大(おおもり・だい)
2010年に飛鳥新社へ入社。入社後は主に翻訳書の編集などを手掛ける。担当書籍に『専門家の予測はサルにも劣る』(ダン・ガードナー著、川添節子訳)、『「悪意の情報」を見破る方法』(シェリー・シーサラー、菊池 誠監修、今西康子訳)などがある。昨年11月から営業部に転属となりました。
ザ・絶賛エディターズ
版元の規模やジャンルを問わず、ビジネスパーソンにいろいろな意味で役に立つ本を作っている編集者の任意団体。参加希望の方はぜひ、日経ビジネスオンライン編集部までお電話、お手紙、メール、ツィッター、コメント欄などでご連絡ください。熱い絶賛の原稿とそれに値する本、お待ちしております。(本欄担当:Y&Y)
絶賛!オンライン堂書店
本の面白さを一番よく知っているのは、その本を仕掛け、書かせ、売る人、あるいは、他人の作った本に心から嫉妬している人。つまり、書籍の編集者だ。このコラムでは、ベストセラーを生んでいる編集者諸氏に、自ら手がけた本と、他の方の手になるお薦め本を紹介してもらいます。自分の仕事も他人の本も絶賛!オンライン堂へようこそ。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/book/20121225/241518/?ST=print
BOP市場は国連と拓く
2013年1月24日(木) 山根 小雪
年5兆ドルの潜在規模と言われるBOP市場。欧米企業が開拓で先行する。強さの秘訣は国連との協力にある。日本企業もようやく動き出した。国連の情報網や人脈は有効だ。「使えるモノは使う」たくましさが勝機を生む。
ケニアの首都ナイロビからクルマで約2時間。人口わずか200人ほどの集落に、水処理装置を手がけるウェルシィ(東京都千代田区)の社員が入った。
彼らの目的は、河川水から安全な飲料水を作る水処理装置の市場調査。世界の人口約70億人のうち、依然として10億人近くは安全な水にアクセスできない。今年3月にも、この地に第1号機を設置する。
ウェルシィは従業員数130人の中小企業ながら、地下水を濾過して飲料水にする装置で国内トップクラスのシェアを持つ。様々な不純物を含む地下水を処理する技術力には定評がある。ただ、海外事業は全くの未経験。中国の四川大地震の際に水処理装置を被災地に提供したが、これは社会貢献が目的だった。本格的な海外事業の初めての案件が、1人当たり年間所得3000ドル未満のBOP(ベース・オブ・ピラミッド)市場というのだから大胆だ。
アフリカでのビジネス経験がない彼らが、どうやって装置の導入にこぎ着けたのか。そこには、国連開発計画(UNDP)の存在があった。
ケニアの集落へ市場調査に訪れたウェルシィの社員。彼らはUNDPと共同で市場調査を実施。今年3月にも第1号機をケニアに設置する
国連も企業の力を必要とする
UNDPは途上国支援をしている国連の一組織で、「ミレニアム開発目標」の達成へ向け、様々な施策を講じている。ミレニアム開発目標とは、極端な貧困の撲滅や幼児死亡率の低下など8つの目標を盛り込んだもので、2000年に策定した。
「ミレニアム開発目標の達成には企業の力が不可欠。貧困解決には雇用創出が必要だが、国連だけではどうにもならない」とUNDP駐日代表事務所の西郡俊哉氏は語る。しかも、BOP市場で企業が適正な利益を上げて初めて、雇用は継続する。
そこでUNDPは2008年、BOP市場で事業をする企業の支援プログラムを始めた。その中核は「ビジネス行動要請(BCtA)」と呼ぶ枠組みだ。ミレニアム開発目標の達成に貢献し、適正利益を得られそうな事業をUNDPが認定。UNDPが現地政府との懸け橋となり、現地のパートナー企業やNPO法人(特定非営利活動法人)の紹介、現地の法制度調査などの支援をする。
BCtA認定のハードルは高いが、その前段階として「持続可能なビジネス育成(GSB)」という枠組みもある。こちらは事業実施前の市場調査などでUNDPが協力する。ウェルシィは1月初頭、GSB活用で合意した。UNDPはウェルシィが水処理装置を導入する集落の選定や、現地での資金回収スキームの構築などで支援を始めた。
同社の福田章一社長はUNDPとの協力を通じ「大手企業がやりにくい小規模な事業で小さな利益を現地とシェアする」と言う。具体的には、大きさの違う砂利を入れたバケツに水を通して不純物を取り除く「緩速濾過」と呼ぶローテクの水処理装置を、約50万円で販売する。現地の集落が維持管理し、数年かけて資金回収する。
「使えるモノは使う」が欧米流
日本企業でBCtAの認定第1号は伊藤忠商事とクルック(東京都渋谷区)がインドで手がけるプレオーガニックコットン(POC)事業だ。2012年8月に認定を受けた。
伊藤忠とクルックの事業は、インドの農家の経済状況の改善と、POCの調達ルートの確保という両面を持つ。通常の綿花は栽培時に大量の農薬を使う。環境や人体へ悪影響を及ぼす可能性があるうえ、価格が安い。農薬を使わないオーガニックコットンは価格が高いが、農家にとってハードルが高い。
オーガニックコットンとして流通させるには、3年間の移行期間が必要だからだ。農薬の使用を中止した直後は、虫の発生などで収穫量が落ちるケースも多く、農家の経済状況は悪化しがちだ。移行期間の綿花をPOCと呼ぶ。
そこで両社は、農家にPOCの種を無償で提供し、栽培方法を教え始めた。さらに、収穫量の減少分は価格にプレミアムを上乗せする。国内アパレル各社向けにPOCのマーケティングを展開しており、取扱量は順調に増加中だ。
その両社も「当初はUNDPの支援の存在を知らず自力で事業を始めた」(伊藤忠繊維原料課の中村延靖氏)。認定後は、認定企業間の情報交換を国連が仲介する場などに参加し、成功へのノウハウを共有するなど実りは大きい。
UNDPと組む日本企業はまだ少ない。「自前主義の企業が多く、国際機関との接点も薄い」(UNDPの西郡氏)。BOP市場で先行する欧米企業は、58社がBCtAの認定を受けている。基準のハードルが低いGSBも含めればもっと多い。未開拓市場を攻略するため「使えるモノは使う」のが欧米企業だ。一方、BCtAの認定を受けた日本企業は、わずかに2社。ちなみにもう1社はユニ・チャームだ。
日本企業としてBOP市場で先行した代表格であるヤマハ発動機。船外機の世界シェアは4割に上り、BOP市場でも抜群の存在感を誇る。ただ、ここに至るまでに約50年の歳月をかけてきた。1967年にはアフリカのセネガルへ出てサービス網を張り巡らせた。今では船外機のことを「ヤマハ」と呼ぶ国があるほどだ。
そのヤマハ発動機も1月初頭、UNDPとGSB活用で合意、国連の力を借りる。発電設備を兼ね備えた水処理装置の市場調査を、UNDPと組みアフリカのモーリタニアで実施する。UNDPの現地ネットワークを活用し、事業展開のスピードを速める。
海外市場開拓事業部の山際智グループリーダーは「未開拓市場への参入は単独では時間がかかりすぎる。現地政府のアポイントを取るのも大変だが、UNDPと組めば100%取れる」と言う。
中国などに続く新たな成長市場を求める日本企業にとっても、BOP市場は魅力があるはず。いざ参入を検討する際は、自前主義にこだわらないのがポイントだ。思いのほか近くに強力な味方がいるのだから。
シグリット・カーグ[国連事務次長補兼国連開発計画(UNDP)対外関係・アドボカシー局長]に聞く
開発支援はウイン・ウインで
(写真:丸毛 透)
世界的に民間企業の途上国開発支援への意識が大きく変わりつつあります。開発支援が自社と支援先にとって、いわゆる「ウイン・ウイン」の結果へつながることに、とりわけ中小企業が気づき始めています。
民間企業は以前に比べ、途上国開発の複雑さをより深く理解し、かかわりを持とうという姿勢になってきました。途上国開発に取り組もうとする企業は、世界中で確実に増えています。日本企業の事例も出てきました。
必ずしも国連開発計画(UNDP)との協力だけが支援の方法ではありません。企業が自力で現地に出ていく場合もあるし、ほかの企業と共同で取り組む場合もあります。どの場合でも、一番重要なのは、参加者の間で問題意識を共有することです。
開発支援をするうえで、市民、政府、民間部門の3者にはそれぞれ役割があります。企業の役割については、「世界経済フォーラム」年次総会(ダボス会議)でも国連総会でも盛んに議論されてきました。社会貢献をしながら収益も得るという、米ハーバード大学のマイケル・ポーター教授が提唱した考え方「CSV(共有価値の創造)」が当てはまります。支援への参加者がいかに共通の目標を掲げ、価値観を共有し、協力できるかが重要です。
(聞き手は 広野 彩子)
山根 小雪(やまね・さゆき)
日経ビジネス記者。
時事深層
“ここさえ読めば毎週のニュースの本質がわかる”―ニュース連動の解説記事。日経ビジネス編集部が、景気、業界再編の動きから最新マーケティング動向やヒット商品まで幅広くウォッチ。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20130121/242519/?ST=print
第一章 総則
第一条 この法律は、日本国憲法 の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて「公明且つ適正に行われることを確保」し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。
「公明且つ適正に行われることを確保」してないと思うんだけどね
今回の不正を暴くのは難しいとしても、今後の不正を防ぐ事はできないのか
環境省「放射性物質汚染対処特措法施行規則の一部を改正する省令」の公布について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15928
日揮が11年前に鈴木ムネオの秘書を冤罪に嵌めたことと
今回のテロ事件が何の関係も無いとは決して言えない。
日揮が持っている体質が同じ類のモノを招いたのだ。
日揮と外務省が持つ「人を人とも思わぬ体質」が、
「人を人とも思わぬテロ」を呼び込んだのだ。
殺された方には本当に気の毒だが、
これは日揮の過去からの行為への報いである。
次のサイトはそれらとは一線を画していました。
英語か日本語に機械翻訳してみてみてください。英語ならほとんど分かります。
ウクライナでのチェルノブイリ対策の、日本では語られることのないことが書かれています。
http://kiulong.com.ua/content/view/71/58/
enterosorbのサイトにも似たような情報があります。
幼い時から政治訓練を受けた者だけが、政治の要諦を了得することができる
自らに政治を委された人民、つまり民衆の中からの成り上がり者に支配を任せた人民は
権力と名誉の争奪によって生じた党派争いと、それから発展する攪乱のために自滅する。
みんな本当の原爆症の怖さを知らないのだと思う。
「原爆症」とは68年後の今でいえば「放射能による健康被害」である。
放射能は直ちに健康に被害がでるのは、大量に浴びた場合が多いが、3・11以来の少量のばら撒かれた放射能を長期間曝されても、「直ちに被害が出る」ことは少ないかもしれない。
しかし
広島被爆後、8年経て産まれた子に皮膚障害がでた人を知っている。
放射能が遺伝子に影響を与えるので、これから、数年してでるようになるだろう。
それは、その症状がでた家族の関係をも影響を及ぼす場合もある。
原爆症患者が多く存在する広島の人々が、なぜもっと脱原発や反原発に対して声を大にして行動しないのか不思議だ。
そうしている間にも、刻一刻と小沢さんの処刑(夏の参院選)の時間は迫ってきているんですけどね
こんなところでうだうだやってないで、さっさと提訴なりすればいいのに
今すぐにでも片づけて次の参院選に向けてどうするか考えた方が、よっぽど有益だと思うんだけどねぇ
和田は、戦前を生きた誰もしらないようなドイツ人の”学説”をもとに
治療方針を設計し、臨床に順応させている。
「キリストはこういった」「孔子はこういった」ゆえにこうすべし、というのと変わらないだろう。
キリストや孔子の代用概念としてドイツ人(ときには非ドイツ系欧州人)という権威を持ってきては、
好き勝手に講釈をたれ科学的手段に基づかない医療行為を施すことが精神科・問診部の実態である。
つまりは、ドイツ発の新興宗教、民間療法から科学へと脱皮していない中途半端な
治療体系がサイカイトリー(精神医学)なのである。
それでうまくいくのであれば、何も問題はない。科学であろうと非科学であろうと
ミスターマリックのハンドパワーであろうと効力があればそれにこしたことはない。
しかし、実際は、問診技術など医者にはないのであり(フロイトにいわせると
精神分析をするのには天才が必要になるわけで、学歴や勤勉ではおぎなうことができないのだ。
知り合いの国立大学最高学府の教授が言うには、問診ができる日本語圏の医者自体、
おそらく10人に満たないとのことである)・・・・・・・・・・・・・つまりは、投薬治療に落ち着くことは
半ば必然なのだ。
宗教が正解なのである。
税金が官僚グループとそのグループ法人に収奪され,その一部はあめへ合法
的に貢がれているとの指摘があります。
・派遣法および大企業内部留保200兆積み上げ
・減損会計三角合併の強要による企業の外資支配
・売れないあめ国債購入による金融資産流出
官僚はあめの下部組織と考えた方が妥当。地検特捜,最高裁事務局,財務省。
昨年12月の衆院選で落選した民主党の小宮山洋子元厚生労働相は、次期衆院選に立候補せず、政界を引退する意向を固めた。関係者が23日明らかにした。当落にかかわらず先の衆院選を最後の選挙とするつもりだったという。
小宮山氏はNHKアナウンサー出身で、1998年の参院選比例代表で初当選。2003年の衆院補選にくら替え出馬し当選して以降、4期務めた。
そうだね。「普通の思考」という私の言葉が悪かったようだ。まあでも、予定調和者も、「陥る」前は『普通に』生きていたわけで、そこんとことの落差の絵が欲しかったわけなんだけどね。
公表するとまず事でもあるのか それにしても名前を出さないと言うなら以前にも有った
人質事件の際の公表は、如何なってるのか 検閲する気なのか
もう始まってるのか大本営発表 記者も直接 アルジェリアに行き聞けば良い。
マスコミはこういった事実を報じず、反故にされたマニフェストの目玉政策ばかりを強調した。震災後も復興バブルに沸く被災地のことを報じたメディアなんて僅かしかない。これでは国民は民主党がダメだという印象を持つのも当然。情報をテレビに頼る人はその傾向がより強いと思う。マスコミでも、とりわけテレビ局は利権を壊しにかかった民主党が憎くて仕方ないだろうから。
翻って衆院選後は円安による物価高により実際には家計が苦しくなっている筈なのに、株価が上がったとか景気良さそうなニュースばかりが報じられている。やはり自民党とメディアの間で何らかの報道協定が結ばれたと見るのが妥当ではないか。
やっと鈴木宗男さんが「起こった事実」書いた。
11年前頃は辻元清美が善人で鈴木宗男が極悪人だと思い込んでいた。
(マスコミ報道を鵜呑み、洗脳とも言う)
北朝鮮情勢はさらに緊迫、後に交渉局面へ
――田中均・日本総研国際戦略研究所理事長
2012年はまれに見る政治の年だった。日米中露仏韓と世界の主要国で、政権が替わるか、新政権が発足した。それを投影して経済も不安定だった。さて、安倍新政権は、対外的には日中、日韓の関係改善という難題を抱える一方、大幅な金融緩和と財政出動を掲げてスタートを切る。政府部門はGDPの200%にも達する借金を抱え、再生は容易な道ではない。「巳年」の巳は草木の成長が極限に達して、次の生命が創られることを意味するという。果たして、日本は再生の糸口を見つけらるのか。そうした状況下、2013年を予想する上で、何がポイントになるのか。経営者、識者の方々にアンケートをお願いし、5つのポイントを挙げてもらった。今回は、外交・安全保障に詳しい田中均・日本総研国際戦略研究所理事長に意見をうかがった。
たなか・ひとし
1947年生まれ。京都府出身。京都大学法学部卒業。株式会社日本総合研究所国際戦略研究所理事長、財団法人日本国際交流セ ンターシニアフェロー、東京大学公共政策大学院客員教授。1969年外務省入省。北米局北米第一課首席事務官、北米局北米第二課長、アジア局北東アジア課長、北米局審議官、経済局長、アジア大洋州局長、外務審議官(政策担当)などを歴任。小泉政権では2002年に首相訪朝を実現させる。外交・安全保障、政治、経済に広く精通し、政策通の論客として知られる
Photo by Toshiaki Usami
@日中、日韓関係は修復に向かう
理由:日、中、韓における新政権の誕生、オバマ米国大統領の再選により、これまで国内世論に大きな影響を受けていた各国の対外政策は、一旦リセットされることとなり、尖閣問題、竹島問題で揺れた日中、日韓関係も調整局面に入る。しかし安倍政権が、歴史問題の見直しや尖閣諸島の実効支配強化に向かった場合には、これまで以上に北東アジア情勢は緊迫する。
A北朝鮮情勢は一旦さらに緊迫、後に交渉局面に入る
理由:韓国の朴保守政権の発足で、北朝鮮は核実験を含めた強硬策に出てくる可能性があるが、他方、年後半には北朝鮮の施策も手詰まりとなろうし、交渉の局面に入る可能性が高い。
B日本はTPP交渉に参加する
理由:TPP交渉に関して、韓国や他のアジア諸国の関心の高まりや国内経済界の要望、さらには中国との関係での戦略的重要性から、日本政府も参議院選挙後、交渉参加に舵を切る可能性が高い。
C日米安保関係の再確認
理由:東アジア情勢の展開を踏まえた上で日米の安保協議が活発化し、自衛隊の役割を拡大する方向で日米防衛協力のガイドラインが修正されると共に、普天間基地の辺野古移設について新しい枠組みが検討される可能性が高い。
D日露関係の新展開
理由:プーチン大統領はエネルギーを中心とした極東開発に意欲を持ち、日本に対する働きかけを強化する結果、日露領土交渉は新しい局面を迎える。参議院選挙後の日本の政権の安定度如何によっては、北方領土問題で双方が一定の妥協を考えていく可能性も存在する。 http://diamond.jp/articles/print/30998
株価指数の機能は、控えめに見ても三つある。まず、株式市場の動向を表す統計データだ。もともと時価総額の変化と平均的な株式投資のパフォーマンスをリンクさせた指標であったTOPIX(東証株価指数)はこの性格が濃い。他方、日経平均株価は、人気銘柄で見た日々の市場の動きに敏感な指数と考えるべきだろう。
株価指数の第2の機能として、デリバティブ取引の原資産としての役割がある。株式の市場変動リスク全般をヘッジしたい場合に株価指数の先物やオプションを活用することができるが、この場合、ベースになる株価指数はデリバティブ商品との裁定取引が容易に正確にできるものであることが好ましい。この点では、個々の銘柄のウエートが明確で再現性の高い日経平均はTOPIXよりも優れている面がある。
第3に、運用のベンチマークおよびインデックスファンドのターゲットの機能がある。
株価指数は株式投資の平均的なパフォーマンス(投資利回り)を計算するために用いられ、(多くの場合プロの運用者の)運用成績を評価する基準として活用されている。そして、この比較において、プロの運用者よりもベンチマークとして用いられる株価指数のほうがパフォーマンスがよい場合が多く、それなら「株価指数のパフォーマンスをトレースするサービスをつくろう」という意図から誕生した運用商品がインデックスファンドだ。プロの運用者が運用するファンドよりも、株価指数の(計算上の)パフォーマンスやこれを模倣する運用を行うインデックスファンドのパフォーマンスが優れている理由の大半は、プロが運用するファンドの運用手数料と売買のコストがインデックスファンドに比べて大きいことだ。
現状では、このコストの差が圧倒的なのだが、多くのインデックスファンドにあって、株価指数の採用銘柄やその投資ウエートの変更が市場で利用されることによる損失が存在する。これは、ベースになる株価指数が裁定取引やインデックスファンドの運用を慮(おもんぱか)ってポートフォリオの変更を予告することに大きな原因がある。
また、多くの株価指数では、時価総額の大きな銘柄の構成ウエートが大きいが、このルールは、過大評価された銘柄を過大なウエートで組み入れる可能性が大きいことを示唆していて、運用者の観点から見て感じがよくない。単一尺度での指数構築は難しかろうが、利益や売り上げ、成長率など、時価総額だけではない要素をバランスよく反映させたい。筆者の夢に近い希望だが、インデックスファンドのターゲットとして適切であること「だけ」に特化した株価指数の誕生に期待したい。
一つ考慮したいのは、ETF(上場型投資信託)での正確な運用を意識した「切りのいい株数」によるポートフォリオ構築だ。実際に試作品をつくってみなければわからないが、銘柄数は200〜300くらいで(対象銘柄は東証1部に限らない)、まあまあ満足できる株価指数ができるのではないか。これをなるべく、低回転率で(入れ替えは不定期かつ事後通告)継続的にメンテナンスする。
指数の構築・運用のためには、専門的な技術が必要だ。指数の連続性を保つためにはチーム運用がいいと思うが、実現できれば投資家の役に立つと思う。
http://diamond.jp/articles/print/30979
この犠牲者たちって本当かな?っと思い、CIA がよく使うフェイスブックをチェックしてみました。
まずは、「渕田六郎 フェイスブック」
見つけました!
https://ja-jp.facebook.com/rokuro.fuchida
ANN News が載せた写真と同じ写真が貼ってありました!
禿げた60歳くらいの初老のおっさんでした。
このおっさん、音楽は Shakira というコロンビア出身のミュージシャンがすきだったそうです。ちょっと、この初老のおっさんと釣り合いが取れないとれない感じがしますが?
CIAは、よくフェイスブックから名前と顔写真を勝手に取ってきて架空の人物を作り上げるのが得意です。
「渕田六郎 フェイスブック」は、CIAが作った架空の人物のアカウントではないかとおもわれます。
2003年5月9日、鹿児島から打ち上げられた「はやぶさ」は、地球から約3億kmも離れた、直径がわずか540mの小惑星イトカワを探査する使命を受けていた。その「はやぶさ」は数々のミッションを達成したのち、化学エンジンの燃料漏れ、イオンエンジンの異常停止など、予期せぬさまざまな苦難を乗り越えて、ようやく2010年6月13日に満身創痍の状態で地球へ帰還した。
拡張ミッションを
成功させた探査衛星
最近、中国からも同じく宇宙探査の神秘を覗かせてくれる話が届いた。月探査衛星「嫦娥2号」の予想外の長旅である。
嫦娥2号はもともと同じ月探査衛星である嫦娥1号の予備機として、1号機のミッションが遂行できなくなったときに、それを補うための存在だった。しかし、2007年10月、嫦娥1号は無事、任務を終えた。それで、予備機としての嫦娥2号の任務は月探査プロジェクト第二期の先導機とし、月面軟着陸の鍵となる技術の検証に切り替えられた。
2010年10月1日、新たな使命を担った嫦娥2号が月に向けて打ち上げられ、月軌道への直接投入や、Xバンド周波数帯での観測実験、月面の高解像度撮影などの任務を完遂し、同年12月、地球から38万km離れた月でのミッションは成功裏に終了した。そこで月の軌道から150万km離れたL2点を目指し、さらに遠方の宇宙探査をし、拡張ミッションを行うという新しい任務を与えられた。
その新しい探査目標は、L2点からさらには700万km離れたトータティスという小惑星だ。嫦娥2号がトータティスに接近し、そのトータティスに対する観察を行うのが新しい任務だ。
戦いの神トータティスにちなんで命名されたこの小惑星は、約4年に1度の頻度で地球のそばを通過する。現在までに最も接近した時の距離はわずか88万kmであった、という。ネット上では「2012年の世界滅亡は戦いの神の仕業では?」などと騒がれたことを覚えている読者の方がいらっしゃると思うが、その騒ぎはまさにこの小惑星トータティスをめぐって巻き起こったものだ。
12月13日、嫦娥2号がトータティスにフライバイ(接近通過)して光学撮影を行い、そのミッションを無事成功させ、2年あまりにわたる嫦娥2号のミッションはこれで成功裏に終わった。その成功によって、中国は初めて惑星間探査機を手にし、地球から700万km離れた宇宙での軌道設計と制御技術を掌握することになった。
中国のメディア人民網日本語版によれば、月探査プロジェクトを担当する呉偉仁(ウー・ウェイレン)総設計師は、「嫦娥2号」が達成した成果を以下の4点にまとめている。
@2度目の拡大実験により、米国、欧州宇宙機関(ESA)、日本に続き小惑星の観測に成功した。A衛星の小惑星探査の軌道設計と飛行制御技術について、技術的難題を解決し、38万kmから700万km以上へと飛行距離の飛躍を実現した。B初めて天体望遠鏡を総合的に利用したトータティス周回軌道の正確な測定を実現し、国際天文学連合(IAU)の観測データをさらに検証・充実化した。C1回の打ち上げで月、L2点、小惑星といった複数任務を実施するプロジェクト形態の先駆けとなったなど。
中国の宇宙開発関係者に
大きな自信
一方、嫦娥2号は予備機から先駆者へ、月探査機から太陽系人工小惑星へ変身し、その寿命はもともとわずか6ヵ月だった設計寿命を越えて、すでに二十20数ヵ月が経っている。トータティスへフライバイした後も、毎日10万kmのスピードでさらなる飛行を続けている。1月21日の報道によれば、嫦娥2号はまだ燃料を5kgほどもっている。順調に行けば、3月に飛行距離が2000万kmを突破することになるだろうと見られる。
嫦娥2号の予想外の健闘は、中国の宇宙開発関係者に大きな自信を与えた。嫦娥2号に対するコントロールで、新たに建設されたカシュガルとジャムスのコントロールネットワーク局、上海の超長基線電波干渉計(VLBI)観測局に対してテストを行い、中国の天体観測のレベルと能力を検証し、将来の宇宙探査活動、とりわけ小惑星探査分野のために堅固な基礎を築いたと言えよう。
現在、月面着陸の任務を担う「嫦娥3号」は、実機(フライトモデル)の開発が順調に進められており、今年下半期にも打ち上げられる見通しだ。「嫦娥3号」は、中国の宇宙探査機として、初めて地球外の天体にソフトランディングする任務を背負っている。
そもそもひらめきやヒント、そして人を行動に駆り立てる為の情熱の炎とは、同じ様にそうして見えない思考、そして沸き起こった感情の累積が形として現れたものであると思うのですが、それが心に燻り始めると人々の中の保守性が目覚めて、それを何か悪いものだと妄想して、その火種に水をかけて消してしまいます。それさえしなければ、火は何処迄も大きく燃え広がり続けるものであるはずです。これも日本人的な気質の現れとも言えるでしょうか。一定の妄想が自身の現実の枠を飛び越えそうになると、身の程を知れというような言葉が頭に鳴り渡るのかもしれませんね。恒常性とはこうして維持される訳ですが。
それと、日々水掛け論を繰り返している方々は、他者の中にきらめくものが何であれ、それを讃える事を容易にせずに、水をかけてしまうという現象的反応がでてしまいます。所謂批判的精神というやつですが、妄想ばかりしてないで現実をみろ、と云う訳です。勿論それは相手に対して何も間違った事を伝えているつもりは無い訳ですが、これを互いに繰り返している限りは、他者を抑制して何かを維持しようと働いている事になる事は間違いないでしょう。そうしたコミュニティの在り方に慣れてしまうと、そこから逸脱することすら考えにくくなるのかも知れません。そのような組織的な関係性の中には、「考えるのを止めて、大きなものに巻かれよう」とする"考え自体"は、生き物であり続けます。それはそこに属す者全体で維持し支え続けている訳です。
あなたも言われる様に、善良であるべく道徳的観念を叩き込まれてきた人々が、突然思い切った行動をとるとは考え難いものです。あらゆる道徳的観念は、その解釈の幅にいかようにも形を変えて、自身の行動を正当化する為だけにも利用できます。保守的に見える人々の中には困窮しても尚、せめて善人側である事を望み、それを誇りとして自分を支えようとする義務感にも似た所があります。しかし大抵は困窮すればする程、人々は万全で"堅い"保守的な考え方を自己解釈の元に優先て採用し、その上に行動できる機会を探そうとします。現実的な考え方といわれるものです。その考え方から飛躍する力は生まれませんし、故に限定された中から更になんとか自分に見合ったものだけを探そうとします。なんにせよ保守的である為には、"人として"逸脱しないことは勿論、それと同列に、「賢さと人からの評価」を期待する心によって成り立つ行動で無ければならないように思えています。
思うに、どのようなつきあいを通した関係性であっても、多くの人々と一定の見解、若しくはそれ以上の「一致」を得るには、他者の人としてのパターン(人としての弱みとも言えます)を受け容れることと、彼らの考えを受け入れる事は"最低限"必要な事である様に思えます。それが出来なければ、「一致」を見せる機会は今後なかなか生まれ難い様に思われます。保守的な立場の人々はこの事を良く知っています。それを感覚的に知って用いています。ですが、視る限りに於いて、それは煩わしい働きを持つだけのしがらみと云ったもの以上ではありません。
こうした時世に、誰かが何かはじめることを誰もが内心は期待していると思われます。ですが、火口としての行動が功を奏する事など、現在のこの国では期待出来そうもないように思われます。そして組織に属する官僚に期待する時点でそれは間違いである様にも思われます。何故ならその"人として"の保守性とは、より大きな組織としてのものに守られているが故のものだからです。この国では何かを失敗すれば、途端にその"逸脱"としての行動へ対する批判がはじまります。そこではそれが彼らの信じている"人として"の行動であるのです。批判によって周囲の人、そして社会、国をコントロールしてきたのですから。維持する力を失ってしまえば組織は崩壊するだけです。ここしばらくは組織の統率というものを「力」で支配することからは離れましたが、「金」そして「慈悲」や「善」、監視する人の目、あらゆる人の心を揺さぶるものを通じて「既存の古い社会の組織」の維持とは、なんとか成し遂げて来れたのです。
本来「讃える」と云う行為をもって人々の心は繋がりとしての「一致」を見せる力を生む筈です。
あなたの言う「妄想に耽る人々」の中には(勿論そこには私も含まれます)、そうした人々を理解するが故に、逆に彼らの生き方を尊重し、そこに自身の望みを諦めて、もはやそこからの「巣立ち」だけを選ぶ者も少なくないのでしょう。あなたはそれをこれまでは否定してきたのでしょうけど。
ひとつ言える事は、何を望むかという明確なビジョンが、ありありと誰の心の中にも同じものとして一致を見せない限りは、「大きな物事」は動かないと云う事です。保守的な人々は、そうであることさえも叶わない状況になったとき、渋々変わろうとするとしても、変化へのきっかけが掴める様になります。
あなたの言う「最低限持つべき知識」といえるものが、仮に国民の大半に知れ渡ったとして、その行動の火口をつけるものがそこに生まれやすい環境になるのかについてはなんとも未知数だと言える事については、あなたは納得してくれるでしょうか。常に批判する側に優勢な立場をみる人々が多数の、今のこの国の風潮の流れからして、それは難しいと言えるでしょう。ですから、知識よりも先ず、人が何に惹かれ魅力を感じ、情熱をぶつたいと願っているのかを知ろうとすることもが大事だと言える筈なのです。そこには、単に金稼ぎだけがメインとして現れる訳でもなく、生き方の本質として確固たる自分と言えるものが居やすい状況であるかどうかの方が大事だと感じられるようになって来る筈です。妄想であれ何であれ、自分がこうありたいという姿は誰にでもある筈であり、人として本当に胸に響くものをビジョンとして観る事が出来るか、それを人の前に提示することができるか、その想いを人に抱かせられるか(抱いてみてもらう)どうかが、目指すべきもの場所の扉を開ける鍵になるような気がします。そのような気持ちを中心に、どのような批判にも抗う事なく、あなたの本心をもって問いかけ続けてはどうでしょうか。
あなたの言う知識が如何に優れていて、理論として頭に入れられるものであっても、その有用性を訴えるには、行動をもって人々の前に示せなければなりませんから大変です。何故なら知識を活かすこととは、実証性を示すことと言えるのですから。あなたは妄想ではなしに、現実として、そこに行動して見せなければなら無いとここで言っている訳ですからね。常にあなた側に追い風というものを吹かせるには、人に対してはすぐに批判ではなく、まず相手の考えを人の弱さ、そして自身の弱さとしてのものでもあるとして認めて、受け容れて挙げる事です。その上で先ず楽になる事です。その上で本当に互いにとって必要と感じられるものだけを見つめていくことも出来る筈です。
保守的な立場のものは、つまり公に使える者であればある程、冒険は求めません。いまや国民の殆どは公に属する者だと自身を捉えてはばかりません。またそう在ろうとし続けてきました。政府や社会はまたそれを求めてきました。そこでは誰も問題視される存在で居たくはない。それは悪い事をするのし一緒だから。だから人目に隠れようとする。でもそれは人の本質からは大きく外れた在り方のようです。本当であれば、誰もが注目を浴び、評価を受けたい、しかし誰もが失敗を怖れ、孤独にはなりたくないのです。もっとも、批判し合うことではその孤独は紛れる訳ですけどね。
もしかするとそうした現在の日本国民性に在った他のやり方、若しくは独自の変革の在り方があるのかも知れません。それを「もう選んでいる」と云う段階でなくてはならないような気は確かにしていますが。つまり、もう既に何かが始まっていると私は考えて"いたい"立場なのです。水面下での物事の変化は見えませんので。
大変長々と失礼しました。
不明瞭 不明瞭 不明瞭
>「開発計画を継続させてもらいたい」
泣いて道理が通るなら安全対策などハナから要らんのだ。 繰り返したがこのザマか。
素手でケーキを抱きながら涙で懇願すりゃ本気で聴いてやっても良いかな。
聞き終わったら蹴り入れるだろうけど。
一方の辻元は弁舌爽やかにTVで活躍していたが、
結局はどうにもならない黒い陰たっぷりの
サヨクであったことが白日の下にさらけ出された。
それを猛烈にやってひたすら「マニフェスト守れ」と喚いていたのが小沢グループじゃん。
自分が党の主流派から排除されたからと言って、民主党政権の功績を覆い隠しマニフェスト破りに世間の目を集めようと必死になっていただろう。
自民党政権交代前 民主党政権後
シャープ 2000円 → 189円
パナソニック 2500円 → 500円
ソニー 6000円 → 900円
船井電機 15000円 → 1000円
東芝 1000円 → 250円
NEC 1000円 → 100円
トヨタ 9000円 → 3000円
マツダ 800円 → 90円
ホンダ 5000円 → 2400円
ヤマダ電機 15000円 → 4000円
コジマ 1500円 → 250円
JFE 8000円 → 1000円
新日鉄 900円 → 150円
KDDI 800000円 → 546000円
ドコモ 180000円 → 130000円
民主党政権下で株価11・7%下落 時価総額46兆円減少
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121116/fnc12111623320019-n1.htm
さらに麻生政権時代にあったリーマンショック後の回復局面にあったとも
言われてる。その中でこれだけ日本経済にダメージ与えてるって数字もあるしな。
ま、全てが民主の無策とは言わないけど、円高デフレを放置しすぎたのは悪手だった。
>僕はやらない、
>代表が大事だと言った
>人気取りや金儲けが動機だったら、文字通り「藪蛇」だろう
何言いたいんだ?
おっさんの出版も印税しこめた上売名になったよな。
一市民氏の功績に乗っただけでよ。
原告団に責任持たんなら売名だの金儲けだの言う権利ないぞ
己の無責任立場でM女でもかばってんのか(笑)。
M女がツィターで売名行為やら金儲けやらギャーギャー喚いとったが
おっさん、タイミングよすぎるねー。
意見出すんなら両者から聞いて真相に近づくもんだ。原告団二人も
反論してるから読めるぞ。両者を知るのが面倒くせーなら投稿するな。
立った人間の立場は会社も家族も人生も命がけだろう。
企業は政治色を嫌うっての知ってるか?勤務先にも言えんだろ。
それに何されるか毎日が恐怖だ。
無責任おっさん、あんたそんな馬鹿げた立場になれんだろ?
却下も敗訴もあるぜ。俺も嫌だね。
M女の攻撃は今となっちゃ原告団の訴訟力を殺ぐだけだ。
闘いのターゲットは米隷政官財マ腐敗権力だ。
確信を持った人間なら不正選挙の裁判を最後まで支援するこっちゃ。
拍手ランキングの順位が急降下してるぞ。阿修羅はレベル高いな。
そういう国
これが自由主義経済ってもんでしょう。円安なら益々企業買収も侭ならぬ
これだけ株が安くなってるのに買わないのはどういう事なのか
ANN News のものと まったく同じ写真ですが、こちらの写真はもうひとりの南アジア系の若い女と一緒に写っています。
https://ja-jp.facebook.com/photo.php?fbid=241831635921173&set=p.241831635921173&type=1&theater
よく、この写真を見ると、箸でご馳走を食べているところから、南アジア系の若い女とデートをしている写真と思われます。
この写真の一部を切り取ってANN News が犠牲者の写真としてニュースで流しました。
この写真が非常におかしいと思うのは私だけでしょうか?
ANN News
http://www.youtube.com/watch?v=5wKDilbxmrg
陰謀論の「穴掘り」だの、穴の中で粘土を「捏ね上げる」のはいつもいつも簡単なことだよな。陰謀論者の「穴掘り手順」、「捏ね上げ手順」は、もはやマニュアル化されてるもんね。
わー、これはすごいあいであだーーー
で「衆議員選挙を検証する実行員会(仮)」の中に工作員(笑)が紛れ込んだらどうするの?そもそも検証結果の無謬性をどうやって担保し、また証明するの?
本気で不正選挙(笑)の解明をしたいのなら無視できない数の有志が集まって
生活の党に動いてもらうしかないと思うぞ。
[ワシントン 23日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)の首席エコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏は23日、先進国の緩和的な金融政策と財政政策により「通貨戦争」が発生するリスクがあるとの考えは誇張されたもので、現時点では適切ではないとの見方を示した。
ブランシャール氏は記者会見で、「通貨戦争に関する議論が高まっているが、これは大きく誇張されたものと考えている」とし、「各国は自国経済の健全性を取り戻すために、それぞれ正しい措置を導入する必要がある。われわれはこうした政策は適切とみており、このため為替相場も適切とみている」と述べた。
先進国の緩和的な政策により新興国への資本流入が増加しており、これにより経済が過熱、もしくは資産バブルが発生するリスクが出てくるとの考えについては、「最近になって状況が大きく変化したわけではない」とし、「通貨戦争の議論は現時点では不適切とみている」と述べた。
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/127.html
しかしプロの現場ですらモラルが低いとこういう事は起きる。
「東京12チャンネル」だった頃のテレ東辺りでは「あそこにフィルム貸して、却って来るとズタズタだ」みたいな話が良くあった。
テレシネの管理が其程酷い物だったのだろう。
>>12
陰毛も見たことあるでしょ? 同じ過程で綿埃が焼き付いた場合にああいう「アニメする陰毛」になるですよ。
エロいですね(笑)
原因不明なのだから有機水銀に結びつける必要ないだろう。
原因不明なのだから煤塵に結びつける必要ないだろう。
近頃は阿修羅政治板のレベルが下がったなんて言われるが、
ネトウヨ作のデマコピペを真に受けて拡散しちゃう人がいたとは驚き。
しかもコテ付けてw
下記URLの画像をご覧ください
http://www.poverty.jeez.jp/loda/img/iyan30508.jpg
そこに列挙された銘柄は全て麻生政権時に下落したもの。麻生は現副総理。
仮に、それほ大量の人員を動員できるとしても、ならば終わってしまった衆院選の
検証のために骨折り仕事をやるくらいなら、たとえば原発廃止その他の重要な
政策の是非を問う自主的な住民投票のために、なぜその労力を割かないのか、
という問題にも直面するでしょう。
そして、こうした問題を仮にすべてクリアできたとしても、ならば市民が自主的に
組織した2012年衆院選の違法性検証「再現投票」が、はたして公正に行われたか
それ自体の検証がさらに必要になるでしょう。 無記名投票で有権者に再投票を
求める、というのはそれ自体、現実性の乏しい夢のような話ですが、仮に大部分の
有権者がこれに応じてくれたとしても、今度は、無記名ゆえに、調査員がデッチ上げた
のではないかという疑念も当然指摘されるようになります。その潔白をどう保証
するか、それ自体が大問題です。
……けっきょく、ムサシがどれほどのことをしたにせよ、少なくとも今回の
衆院選は最初から違憲だったのです。つまり、国民がいまの政府に従う正当性なんぞ
最初から無いのです。違憲選挙だった以上、現行憲法を尊重するのなら、この
選挙を無効として、つまり、いま政権に就いている勢力を「権力を盗んだドロボー」
と見て、市民的抵抗を行なうのが唯一正しい方策でしょう。
そして、次回の地方選挙なり国政選挙からは、もう違憲選挙を絶対に許さない、という
「立て替えた手直し」を行なうしかないでしょう。 現行憲法には記載がありませんが、
違憲選挙によって「違法に権力を奪取した」勢力が政権を握った以上、すでに
国民は「革命によってドロボー政権を倒す権利」を十分に有しています。
そして違憲選挙は今回だけでなく、すでに民主党が勝った選挙も違憲だったのです。(ムサシのような後ろ暗い企業を追放すべきことは言うまでもありません。)
我々は、我々自身が、憲法を軽んじて、自分のお気に入りの花形役者たちの
劇団がステージにあがるのを手放しで歓迎するという愚行を重ねてきました。
我々自身のそうした愚かさと過ちも反省しながら、自民党ドロボー政権を
市民的不服従で弱らせ、なるべくなら何らかの革命的手段で打倒し、本当に
民主主義の名に値する政体を作って行かねばならないのです。 我々は歴史的な
使命を突きつけられているのです。 その大局からみれば、違憲選挙の違法性を
「再投票」で検証する、という戦術は、愚かな願望でしかないでしょう。
そういえば嘗てきょじんたいほータマゴヤキな正力ってジーサンが居て
原発でどがちゃかやってくれたっけな…
で、「後楽園は満員じゃあないか」とか国会でヌかした宰相も居たっけな。誰だったかは忘れたけど。
検証選挙は、小学生が観ても分かる位に公正でなくてはならないと、考えます。
全てを録画して、沢山の監視員、報道陣がいる前で手作業で開票作業を進めます。
> 円高で企業買収も出来ない会社は、消え去るのみ
いるんだよねえ。こういう日本企業だけ足枷はめてハードモードに挑ませたい
民主党議員みたいな間抜け。世界中が通貨安競争してる時に日本だけ何も手を打たずに
円の独歩高で放置してたのに、自由主義経済ってもんでしょう!も糞もないだろ。
お前、ひょっとして選挙前の野田さんみたいに、円高デフレで日本幸福!ってタイプの人?
野田さん以外じゃ初めてみるよ。今の日本に野田さんとお前以外に円高デフレの
経済政策を打つ人ってみたことないけど、ちょっと語ってみろや?
私が思うには、選挙での用紙記入時に「カーボンコピー用紙」を用意し、本投票用紙の下にカーボンコピー用紙を貼付け、投票箱へ入れる際に本投票用紙とカーボンコピー用紙を分けて、それぞれ専用の投票箱へ入れてもらいます。
間違いを防ぐ為にも本投票用紙は白い紙、カーボンコピー用紙には色を付けると間違いは防げる可能性が高いです。
もっともどちらに入れても正確にカウントしていれば数は一致しますから。
で、本投票用紙を選挙管理委員会で今までのように票をカウントしてもらい、カーボンコピー用紙でのカウントは別の場所で、ちゃんと不正の無いように厳密に服装や持ち物チェックをおこなった密閉された建物内部で携帯などの通信も一切遮断して数えます。
人間が行う訳ですから多少の誤差はあると思いますが、それでも都会では1000票の誤差なんてまず有り得ないでしょう。
両方の投票用紙を、数える場所を完全に分けて開票作業を行えば、片方だけの不正なんてバレてしまいますから同時に不正を行わなければならなくなります。
すると、不正を行おうとすればするほどにバレやすくなりますね。
選挙での電子投票こそが不正の温床になりかねません。
投票という確実な証拠を残さねば検証のしようがなくなります。
投票が終わってしまった今、証拠を挙げるのはもう無理に近いモノがあります。
証拠が無いのですから。
ただ、小沢秘書裁判では「推定有罪」という、証拠が無くても犯行を推認出来ると言う判決を裁判所が出したので、証拠が無くても怪しいのなら、推定不正選挙が考えられるので無効!とも判決が下せる事になります。
推定とは証拠が無くても裁判官がそう思って判断したら有罪になるのですから。
あなたは録画すれば調査の公正が担保できると信じているようですが、
それが徹底的に疑われ、いくら説明してもその疑いを解いてくれないとしたら
どうするんですか?
録画は裁判でも証拠能力に疑義をもたれてきました。なにせアナログのビデオ
テープでも、かんたんに日付その他の重要データを改竄できるのですから。
じっさい、裁判にビデオテープが証拠で提出されたけど、日時が改竄されていて
大問題になった例もあるほどです。
ましてデジタルデータは自由に改竄もデッチ上げもできるのです。録画じゃ
証拠能力はないのですよ。テクノロジーに証拠を頼るのは馬鹿馬鹿しいから
およしなさい。結局、証人として公正に選ばれ、万民から信頼されるような
人物と連れ立って戸別訪問をするしかないでしょう。
あなたは物事を安易に考えすぎている。その安易さたるや、ムサシを使って
平然としていられる自治体の選管なみですよ。ご自分の杜撰さに反省が必要ですよ。
鳩山政権で46兆なら、その前の麻生ショックではその何倍も失われてるって話だけど。
それにしても産経らしい低俗な記事だ。やはり『朝刊フジ』でちょうどいい。
果たして、そうでしょうか。
あえて違う政党や候補者名を書く選挙民がいるでしょうか。
いたとしても、その確率は統計学的に無視出来る程です。
それを理解出来ない、論理性を欠如した裁判官がいるでしようか。
いないと思います。
衆院選 不正開票の証拠を作りませんか。意外と簡単かも。
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/911.html
これは、さすがにまずいでしょう
内容は、捏造するというものではありませんが
愉快犯レベルの内容で、とても議論に堪えうるものではありません
削除すると、またうるさいのが出てくるかもわかりませんので判断は任せます
それと
わりと古くからの常連さんが「密告」によって投稿禁止になったりしてる中で
新しく見る奴の投稿の中身や傾向が碌なもんじゃないです
せっかくの承認制なのですから、もう少し工夫をお願いします
せっせと「密告」するのは、ネトウヨのほうが圧倒的に多いですからね
大分前に言いましたが
熱心な人の心を折る様なことがあっては、阿修羅の損失です
まじめな人ほど、簡単に折れちゃうものですよ
すでに述べたように、このアイディア、つまり追試は、善意の夢想にすぎません。
次からどうするか、を考えるしかないでしょう。
カーボンコピーを投票者が控えとして保管する、というのは良いアイデアですね。
しかし、カルト集団とか田舎の自民党のように、誰それが確実に一票をいれる、と
「1984」のような徹底的な管理態勢で票読みをするような恐るべき後進性が
今の日本には依然として残っているので、カーボンコピーを個々の有権者の
手もとに保管させるというのは、やはりリベラリズムの夢想です。それ自体が
人々に心理的な不安と苦しみを与える場合も少なくないのです。そのあたりの
ことも、ちゃんと考えましょうね。さもないと、軽率な善意が、恐るべき
管理社会を招くことになってしまいますよ。
>そもそも麻生政権の時に何があって株価が下落したかわかってる?
わざとこれ読み飛ばしてるよね?もう追求するのはよしてやるけど。
ここまで指摘してるのにあえて読み飛ばして鳩山政権は〜って語れる肝の太さは褒めてやるよ。
まあ君は自民政権に比べて、鳩山政権がいかに功績あったかを熱心に周囲の人に語ってやれば?
アルジェリアの人質殺傷については、犠牲者に対する心からの哀悼の意を表するが、11年前の外務省と日揮の「鈴木宗男事件」への関与は看過・座視できない。
当時、共産党の佐々木憲昭氏と社民党の辻元清美氏の鈴木氏追求は、極めて印象的であったが、日揮や日本工営のような企業が国内外利権を巡って省庁の官僚とつるんで暗躍していることも確かであることが透けて見える。
陸山会事件・小沢裁判に対する共産党の対応、すなわち、同党の国会等での対応や機関紙アカハタ記事をみてきて、検証してからでないと信頼できないなぁという思いを持つに至った。このこともあって、鈴木宗男氏と宮野明秘書の件については、見直しが必須であると考える。
国内でも、例えば、福島県等での除染事業に関して、環境省と土建企業のまやかし除染についても、「原子力ムラ」と「土建ムラ」との癒着疑惑満載ではないか。
よって、官僚及び閣僚等政府関係者の悪事については、10〜25年程度の長いスパンで遡及して罪状を問えるように法改正すべきである。
これはあなたの根拠のない妄想です。
農山村だけでなく都市でも、意外なほどに、こまかい票読みが
行なわれているのですよ。 つまり個々人が、選挙のときは「絆」に
がんじがらめに縛られて、なかなか自由に投票できないことが多いのです。
だからこそ、おそらく東京でさえ、石原慎太郎とか糞つまらない陣笠議員が
悠々と当選しつづけているわけです。
統計学的に無視できるかどうかは、多くの実験を行なって証明するしかありません。
あなたのように妄想で決めつけるのは、一種の宗教にすぎないのですよ。
そして宗教的な楽観とズサンで自己満足している人間には、世間では
まともな人間はついてこないでしょう。 精神的に虚弱な連中や、あなたを
利用して何らかの私益を得ようと目論む詐欺師まがいしか、ついてきませんよ。
>票集計不正操作とは無関係。
お前は馬鹿だな。ゴアとブッシュの不正選挙の件も
しっかりとあるだろ。
そもそもこの検証活動を行うのが「不正選挙の検証の呼びかけに応じた有志」である時点で、きわめて特殊で政治的に偏向した歪な集団にしかならない。検証作業を行うには明らかに不適格な集団である。
当然そんな中立でも公正でもない立場で無い人間が記録した映像など露ほどの証拠能力も無し。
これをもって「裁判官も否定出来ない強烈な証拠となります」などとは、検証能力が著しく低い上に現行の選挙制度をあまりにも甘く考えているとしか思えない。
その会社の過去がわかるこの記事を読めてよかったと思いますしそんな方も多くいることでしょう。
今回の被害者の方たちのご冥福をお祈りします。
>改竄しなければ、立派で確実な証拠です。
あなたはオネデタイ人ですね。
すでに改竄が実際に法廷に提出されて問題になってます、何年もまえに。
だからこういう証拠自体が、まず証拠能力を疑われるわけです。
「改竄しなければ」と安直にいうけれど、それを、疑念をいだく人に
どうやって納得させるのか? 簡単じゃないですよ。
あなた、自分の心のありようを、まず考えてごらんなさい。
いまの政府や自治体は「不法選挙なんぞない」という前提でいるし、
だからあえてそれを問題にもしない。だけどこれを疑う人は、政府が
どう取りつくろっても、疑いつづけるわけです。
あるいは、小沢一郎氏のスキャンダルを考えてごらんなさい。
彼を犯罪者で実行犯だ、と言い立てる勢力は、今も相変わらず、そう
主張しているでしょ。
このように疑念というのは、晴れないものです。大化の改新であれ、真珠湾攻撃
であれ、何十年たっても、何百年たっても、疑念は晴れません。
だからこそ、あなたは今回の衆院選の不正疑惑について、疑念を晴らそうと
しているわけだが、その検証活動には、かならず疑念を言い立てる勢力が
出てくるでしょう。そして、それを晴らすのはものすごく難しいのですよ。
なぜなら疑念は、晴らすこと自体が至難の業だからです。
それについてあなたは安直すぎるし、思慮がなさすぎる。善意の妄想で
済ませているうちはいいが、これを実行しようと考えて現実に人を動かす
ことになったら、たちまち破綻するでしょうね。 甘すぎますよ。
君がシタリ顔で持ち出したデマコピペは鳩山政権時に下落したと読み取れるように書かれている。
そんなことも見過ごすようだから、すぐにネトウヨのデマに当てられてしまう。
リテラシーは重要だ。
>1)500票ずつまとめられた票の上に
>バーコードシールを貼る。
この500票まとめた時点で、同じ候補の票だけ先によりわけて500票にするのでは。
君は多分、この500票に固める時にすり替えがあったって話をしたいんだろうけど
それは選管が見てるのでは?
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