コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] TPP論争でフジ｢新報道２００１」がまた玉砕　(植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
52. 2011年10月25日 05:40:54: Frqi0BJFrU

　　日本ではほとんど報道されていないが、当初のTPPの参加国「P4」（シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ）のみならず、TPP加盟国を前提とした交渉に参加している国々の間では、実はTPPに反対、あるいは慎重な姿勢を政府に求める動きも活発化している。我々はアメリカの一方的な情報宣伝に飲み込まれることなく、各国の動きにも関心を向け、日本にとって国益や個別の業界の利益を守るうえで協力できる国々や組織との連携プレーを考えるべきではなかろうか。

　何としても、「バスに乗り遅れるな」といったアメリカの扇動的なキャンペーンに安易に乗せられる愚は避けなければならない。行き先や運転手の有無をしっかりと確認してから、乗るか乗らないかを決める必要がある。その観点から言えば、「P4」のなかではニュージーランドにおける動きが特に注目に値しよう。

　ニュージーランド各地では、TPPに対する反対の署名活動やデモ行動がすでに頻繁に展開されている。日本ではなぜか、こうしたTPP交渉参加国で発生している反対運動についての情報がまるで伝わってこない。まさに情報鎖国状態である。開国というならば、まずこうした情報面での開国から先鞭をつけるべきであろう。

　さて、日本では報道されない、そうした反対運動の最前列に立っているのが、「ウェリントンTPP行動グループ」と呼ばれる団体である。彼らの主張には我々日本人も大いに耳を傾けるべきものがある。特筆すべき問題点として、交渉参加国でありながら、同国政府が現在進行中の協議の中身について、議会に対しても国民に対してもまったく情報の公開を拒んでいることが挙げられる。

　建て前上、アメリカ政府はTPPにおいては交渉の透明性を確保すると高らかに宣言している。しかしながら、交渉に参加している国々の消費者や影響を受けるであろうと思われる業界団体に対しては、なぜか詳しい説明も情報の提供も拒んでいるのが現状である。そのため、ウェリントンの反対グループは、TPPは秘密交渉なのか。透明性が確保されていない。いわば交渉のプロセスそのものが非民主的と言わざるを得ないと厳しいアンチTPP活動を続けている。

　ニュージーランドの反対グループは、交渉中のTPPの素案を公開するよう迫っているのであるが、その背景には、TPPがニュージーランドの経済や社会、そして将来の環境を大きく左右するに違いない協定であるため、協定締結によりニュージーランドの国益が損なわれることは是が非でも阻止したい、という極めて当然の発想や危機感があると思われる。

　また、「ニュージーランド看護連盟」も、TPPの協定案をすみやかに公開するよう要請文を政府に出している。というのも、TPPへの加盟によりニュージーランドの医療制度そのものが根底から破壊される恐れがあるからである。

　「ニュージーランド看護連盟」会長のナノ・チュニクリオフ氏は、我々が多くの専門家を交えて検討した結果、TPPの加盟により我が国は独自のアルコール、タバコ、医薬品等の販売に関する規制を撤廃せざるを得なくなる可能性が懸念される。ニュージーランドの国民の健康と安全に責任をもつ医療従事者にとって、自国の安全基準を外国にゆだねるような協定は認めるわけにはいかない。その意味で、我が国の政府が国民に対しTPPのもたらす影響を明らかにしようとしていないのは極めて遺憾である。場合によっては国民の健康を大きく損なうのみならず、我が国の医療保険制度そのものが崩壊し、経済全体が奈落の底に追いやられる可能性すら否定できない」と語る。

　これほど厳しい言葉で、ニュージーランドの看護連盟は政府に対し情報公開を求め、各地でTPP反対運動を展開し始めている。そうした運動の理論面での中心的役割を果たしているのが、オークランド大学のジェーン・ケルシー教授である。

　　彼女の専門は国際的な貿易協定。これまでも「政府にとって最も大切な役目は、外圧によって自国の政策を決定する権利を侵されないようにすることだ。たとえ、金融政策上の規制であっても、国民の意思を反映するのが政府の役割であり、海外の金融資本の利益を代弁するような圧力に屈してはならない」と主張してきた。ニュージーランドを代表する民間の’ステークホルダー（広い意味での利害関係者）’としての立場から、これまでのTPP交渉にオブザーバーとして参加し、目を光らせてきた人物である。TPPに関しても多くの著作や発言を通じて、警笛を鳴らしている。

　その彼女曰く「現在我々が見せられているTPPの協定案文は、アメリカの強烈な知的所有権に固執する姿勢を濃厚に反映している。もし、そうした中身が合意されることになれば、ニュージーランドにおける特許や知的財産はアメリカにより、瞬く間に収奪されかねない危険性を秘めていると言える。これまでもアメリカは著作権や特許に関する自国企業の権利のみを最優先する立場を貫いてきている」。

　具体的な問題点として、「現在の協定案文では、加盟する国々の書籍、音楽CD、DVDなどのコピーライトが発生するものに関し、その権利を撤廃ないし緩和することをアメリカは求めている。その一方で、協定加盟国がアメリカにおいて知的所有権の侵害を訴えることができないようにしたり、あるいは違反に対する訴えを厳しく制限したりする条項が織り込まれている。インターネットが急速に拡がり、ウィキリークスに代表されるような内部情報の流出や漏洩の問題も日常的に発生するようになってきた。そうしたネットを通じての知的所有権や知的財産の管理等について、この協定案文においては、アメリカの企業にのみ有利な保護条約が加えられている」というのである。

　さらに驚くべきことに、そうしたアメリカの一方的な利権を擁護する条文案が、アメリカの思惑とは別に、ネット上で流出しているという皮肉な状況も生まれている。

　TPP交渉を間近に捉えてきたケルシー教授自らの経験に加え、こうした内部告発ともいえる情報流出の流れを受け、アメリカが意図する「TPP情報の独占」並びに「自国最優先の知的保護の流れ」を食い止める必要があると、ケルシー教授は主張しているわけだ。

　例えば、たまたま誤って重要な知的情報をネット上に流出させてしまった場合や、あるいは外部からの侵入により情報が漏洩したような場合にも、その損害ないし責任をどのような形で訴え、回収できるのか。そのメカニズムと最終決断を下す機関がアメリカに集中することになるというのは、どう考えても納得できない。

　こうしたケルシー教授の指摘は、日本にとっても聞き捨てならないものであろう。

　また同教授によれば、アメリカは、自分たちの国では海外の情報コンテンツを自由に取引ができるようにしながら、海外の国々がアメリカのソフトや知財を利用する場合にはきっちりと対価を払わせるような一方的仕組みを考えているという。

　これまでのWTOやFTAの交渉においても、知的所有権に関しては一貫して自国の権利を守るアメリカの姿勢は強硬であった。TPPにおいてはこうした路線を踏襲するのみならず、よりいっそう強化しようとする姿勢を示しているようだ。

　この点からも、ニュージーランド政府は独自の知的所有権に関する案文を提出しているようだが、これまでの交渉過程においては、アメリカの強い姿勢に押され、ニュージーランドは自らの主張を貫くことができていない模様だ。もちろん他の国々も交渉に入る前から自国の国内事情や長期的な戦略に基づく協定案文を準備し、事前に提出している。

　しかし、各国が準備した協定案文を比較すれば、アメリカのみが突出して過去のWTOやFTAで合意されていた内容を飛び越え、はるかにアメリカの利益を拡大することのみを重点的に織り込んだ内容で押し切ろうとしているようで、ニュージーランドのみならずTPP交渉参加国の間でも対米不信と不協和音が生じ始めていると言われる。

　アメリカはオーストラリアとの間でFTAを結んでいるが、この2国間協定が必ずしも自国にとって有利な中身になっていないことに、アメリカは不満の意を表している。特に不正防止に関する分野に関しては、オーストラリアとのFTAは不完全なものであったと認識しており、アメリカが被った経済的損失を一挙に取り戻すため、今回のTPPにおいてはアメリカの知財擁護を最大限確保する条文が提案されているわけである。

　ニュージーランドだけでなく、「P4」の参加国、チリにおいても、こうした問題に関しては懸念を表明する識者や団体が数多い。さらには、オーストラリアの市民グループや教会、労働組合などもTPP反対の要請文を貿易大臣に届け、デモ活動を展開している。その理由は、アメリカがオーストラリアの健康、文化、環境政策を貿易障壁とみなし、それらの除去や変更を迫ろうとしているからということだ。具体的には、薬品価格の規制、遺伝子組み換え食品、映画などのメディア作品の保護を問題視している。つまりアメリカは、TPPを通じて公共の利益より企業の私益を優先させようとしている、との批判的見方をしているわけだ。

　ニュージーランドのケルシー教授をはじめ、民間の専門家として、TPP交渉の代表団の一部に加わっているメンバーの間では、アメリカが協定の中身に関して依然として秘密主義を貫いていることに対し、厳しい批判と不満感が渦巻いている。

　毎回、交渉終了後に開催されてきた記者会見、あるいは交渉期間中に開かれたマスコミ向けのブリーフィングなどの場においても、積極的な情報開示が行われていたとはとても思えない。ニュージーランドやチリのみならず、オーストラリアやマレーシア、そしてアメリカから参加した民間のオブザーバーたちは、それぞれの国のTPP反対派や慎重派と見られるグループから寄せられた要望書や反対意見書を協議の場に数多く提出しているが、こうした意見が交渉の場に反映されているとはとても思えないのが残念だという。

　こうした事態を打開するためにも、ケルシー教授などは交渉に参加している政府の代表や民間の有識者に対して、協議の中身をリークするように訴えているのである。

　なぜそこまで協定交渉が秘密裏のうちに進められているのか。交渉のテーブルでどのような取引が行われているのか。我々としても独自の情報収集に取り組む必要があるだろう。

　2011年2月、アメリカのTPP交渉担当者、通商代表部（USTR）副代表バーバラ・ワイゼル氏はニュージーランドが求めた情報開示の要望に対し、拒絶することを明らかにした。曰く、「ニュージーランドで起こっているTPP反対運動は誤った情報によるもので、実際にはこの協定は極めて開かれたものであり、何ら秘密のものではない」。

　しかし、こうした身も蓋もない回答を寄せられても、ニュージーランドの農業や医療、法律など、様々な分野で現実に危機感を抱いているグループは当然のことながら納得できていない。

　それに相前後するように、2010年秋以降、ニュージーランド各地でTPP反対運動が巻き起こっている。外務省や貿易省を取り囲むデモ隊が「民主主義を殺すようなTPPには断固反対。国民に情報を開示しないやり方は認めることができない」といったスローガンを掲げ、市民への関心を呼び起こす運動を展開中だ。

　我が国ではそうしたニュージーランドの動きなど一切報道されていない。大地震で日本人の犠牲者を含む多くの被害が出たことも重要なニュースではあるが、TPPに関するニュージーランドの対応ぶりもニュース価値が高いはず。それを無視するのは、これこそメディアの怠慢ではなかろうか。

　思い起こせば、郵政民営化を推進したのは小泉純一郎内閣であったが、当時は’民営化はニュージーランドに学べ’がスローガンになっていた。ところが実態は、規制緩和と民営化を柱とする構造改革路線によって、日本社会を市場原理主義に基づくアメリカ型社会に変えようとする、まさにアメリカの意を汲んで行った政策であった。

　そして’民でできることは民で’という嵐のもと、ニュージーランドの現実を分析することもないままに、郵政民営化に突き進んでしまったのが、日本の現実である。

　当時、ケルシー教授は「ニュージーランドがたどった、過激で後戻りできない構造改革の進め方は、社会全体に大きな負担をもたらした。それまでの社会システムを脆弱化させ、とりわけ社会的弱者、低所得者、高齢者にとっては、極めて過酷な社会システムにしてしまった。日本はニュージーランドの改革路線、とりわけすべての議論を排した過激な民営化のやり方、その失敗の経験から学ぶべきだ」と警告を発していた。

　実は、日本が小泉ブームの熱風に煽られ、民営化に躍起になっていた時、日本がモデルにしようと思っていたニュージーランドでは、過激な民営化の失敗を認め、すでに民間に売却していた国のインフラ企業である、航空、鉄道、電力などを再度国有化していたのである。外資銀行に売却された郵貯銀行（ポストバンク）もキウィ銀行として再生されていた。

　ケルシー教授によれば、「警告があったにもかかわらず、日本ではニュージーランドの失敗をそのまま踏襲した」という。

　まさに多面的な意見も聞かず、偏った意見に飲み込まれてしまったわけだ。

　TPPに関しては、決して同じ轍を踏まないようにしなければならない。その意味でも、ケルシー教授のアドバイスにはあらためて耳を傾けておく必要がある。

　2010年12月6日、「ニュージーランド・ヘラルド」紙にはケルシー教授をはじめ、同国を代表するオピニオン・リーダー13名が「TPP反対の意見広告」を掲載した。「緑の党」の創立者、大学副学長で経済評論家、オークランドの市議会議員、原住民マウリ党の国会議員、労組幹部など多彩な顔ぶれで、一人一人がTPPの問題点を指摘し、大きな反響を呼んでいる。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/172.html#c52

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53. 2011年10月25日 05:42:23: Frqi0BJFrU

　アメリカがアジア太平洋地域の経済連携構想の中に封じ込めようとしている中国は、TPPをどのように受け止めているのだろうか。

　中国社会科学院アジア研究所所長・李向陽氏によれば、「TPPは経済的に見れば金融危機以降、急速な発展の舞台となったアジアの活力を取り込みたいアメリカの思惑が色濃く投影されている交渉にほかならない。この地域で台頭しつつある中国を抑制しようとしているに違いない」と述べている。

　日本の立場についても、同所長は次のように述べている。
「これまで日本は中国、韓国とともにASEAN（東南アジア諸国連合）+3を主軸にアジア域内経済連携構想を進めてきた。もし日本がTPPに参加することになれば、そうした戦略は変更を余儀なくされるであろう。ただ、ベトナムやマレーシアに加え、タイなどもアメリカ市場に向けた競争力を確保するために、TPP参加に舵を切ろうとしている。そのため日本がTPP参加の決断を下せば、ほかのアジア諸国の動きを加速させることになるはず。しかし、我々中国はASEAN（東南アジア諸国連合）+3にせよ、インドなどを加えた+6にせよ、こうした地域間の経済連携とTPPを同時に発展させることは難しいと受け止めている」。

　そのうえで、中国の基本的立場を次のように説明する。曰く、「我々の戦略は、多国間の枠組みよりも2国間でのFTAのネットワークを広げることにある。その意味で、中国がTPPに参加する可能性や予定については短期的にはあり得ない。中国にとっての優先順位は低い。万が一、中国がすべての条件を満たすからTPPに加入したいと申し出たとしても、アメリカは中国に対して無理な条件を押し付け、加入を認めようとしないだろう。なぜなら、アメリカはTPPに限らず、経済連携については常に安全保障的な意味を付与したいと考えているからである。結論的にアジアの経済にとって最も望ましいシナリオは、日本、韓国、中国によるFTAを実現することである」。

　実は、中国外務省もこうした李所長の主張を裏付けている。

　すなわち、「TPPに関しては経済発展の地域格差と多様性を十分に考慮すべきであり、アジア太平洋地域における経済一体化のプロセスは順を追って段階的に進めるべきだ」というわけだ。要は、アメリカが進めるような、TPPによる急速な環太平洋、アジアの経済統合を牽制するという立場にほかならない。

　その背景として、TPPでは関税撤廃の例外品目がわずかにしか認められないため、中国とすれば自国の農業が厳しい競争にさらされることを警戒しているに違いないと思われる。また、アメリカがこの地域の経済連携構想において主導権を握ろうとしていることに対する警戒心も強い。結果的に、中国外務省はアメリカが入りたくても入れない東南アジア諸国連合（ASEAN）などの枠組みを軸にした経済連携強化を進める方針を固めているようである。

　参考資料

http://www.nochuri.co.jp/skrepo/pdf/sr20110217tpp.pdf

　TPP（環太平洋連携協定）に関するQ&A
TPP（環太平洋連携協定）に関する国内での論議が急速に高まるなかで、得られる情報は今のところ乏しいのが実情であり、十分な検討材料がないままに議論が進められている。TPPは、農業は無論のこと、我が国の経済・社会に多大な影響を及ぼすとみられ、正しく基礎的な情報の把握が求められている。
本レポートは農中総研が執筆チームを編成し、TPPの概要、参加国の動向、韓国・中国の姿勢、日本農業・日本経済への影響、各界の意向について取りまとめたものである。
2011年２月
農林中金総合研究所

　我が国の経産省はTPP加盟の理由づけとして、「韓国との輸出競争において、今の不利な状況を克服するためには、TPP加盟が欠かせない」と繰り返し説明している。しかし、韓国自体はアメリカや欧州とのFTA批准に向けて積極的な取り組みをしており、TPPへの関心はほとんどないのが実態である。

　韓国農村経済研究院の金泰坤（キムテコン）研究員曰く、「食糧輸入国にとってTPPに参加する利点はない。我が国はアメリカやEUとのFTAを優先し、同時に国内向けの農業対策を順調に進めている」。このように韓国の方針はすこぶる明確である。経済界出身の李明博（イ・ミョンバク）大統領の意向を受けてのことだと思われる。

　実際、韓国農業は構造改革が進み、施設型農業（施設野菜園芸や中小畜産生産のように、施設の使用をその前提条件とし、その施設規模の大小によって所得水準が規定される農業）などで輸出が増えている部分もあるが、土地への依存度が高い土地利用型農業は大きな問題を抱えている。当然、対策がうまく機能しないこともあったようだ。結果的に食品輸出の伸びの多くは、原材料が海外から入る加工麺や焼酎、菓子といったたぐいで、農産物は少ないのが韓国の実情である。

　つまり、食糧輸入国が市場開放を続けることは難しいというのが世界に共通した状況といえよう。韓国にとっても中国にとっても、農業問題こそがTPPへの加盟に対し慎重ないし反対の立場をとる最大の理由に違いない。

　とはいえ、外交巧者の中国はTPPに関して各国の動きを注視し研究を進めているようだ。参加するか、参加しないかは研究段階であるとし、臨機応変な態度で選択肢を温存する構えをとっている。そのためか、「すでにTPPの交渉に参加している国々とも連絡をとっている」と駐日中国大使、程永華氏を通じてオープンな姿勢も印象づけようとしている。さすが、老練な外交官だ。

　WTO、FTA（EPA）、TPPの違い

WTO（世界貿易機関）
関税削減交渉、153カ国・地域が加盟、加盟国共通のルール作り（関税削減率、国内補助金の削減、輸出補助金の撤廃）、我が国はWTO農業交渉で多様な農業の共存を主張

FTA（自由貿易協定）/EPA（経済連携協定）
2国間または複数国間で行う関税撤廃交渉
「実質上すべての貿易（一般的には90％以上と解釈）について、原則として10年以内の関税撤廃」とWTO協定で規定（10％は除外・例外が可能）

TPP（環太平洋パートナーシップ協定）
太平洋を取り巻く9か国間のFTA
9か国間で行う関税撤廃交渉
除外・例外品目を認めず、全品目の関税を撤廃する
TPPもFTAだが、重要品目の除外・例外扱いを認めていない。「実質上すべての貿易」を最も厳格に解釈

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/172.html#c53

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] TPP論争でフジ｢新報道２００１」がまた玉砕　(植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
54. 2011年10月25日 05:53:02: Frqi0BJFrU

43. 2011年10月24日 22:17:06: RrWLNzxadE
47. 2011年10月25日 03:44:47: 5MKJ3NMUQg

物事を歪曲して捉える経団連、経産省、アメリカあたりのTPP賛成派の回し者か？

（「タイの大洪水で、日系企業が大ピンチ」というニュースに、「ざまあみろ！」と声を挙げたのは、私だけでしょうか？）などと言うのは、「尋常な感覚」ではない。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/172.html#c54

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 官房長官：「ＴＰＰ交渉離脱も選択肢」と説明するも、日米関係から「実際は離脱困難」と本音 あっしら
04. kristenpart99 2011年10月25日 05:56:18: 6lghLweqHvN/I : pj0KXIvxBk
静岡県の川勝平太知事。

TPPの交渉内容がほとんど詳らかでないのに、
「恐れるに足らない」と豪語するだけの
情報をTPP交渉参加国から得たとでも言うのだろうか？

「悪魔が細部に宿る」TPP交渉。
樹を見て森を見ない（見る能力がない）、
知事のようだ。

以上
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/203.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「風評被害、デマの発信源は枝野幸男だ！」朝ナマで上杉隆氏が強烈批判！ （日々坦々）　 赤かぶ
75. 2011年10月25日 05:56:19: WuN0k1N1ag
>>65. 2011年10月24日 20:55:07: F9kwz6ewJk さん

＞被災地の人々への共感が強く表れているのである。

これらの人々の良心を、踏みにじったのが枝野・菅のやったことだろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/137.html#c75

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 官房長官：「ＴＰＰ交渉離脱も選択肢」と説明するも、日米関係から「実際は離脱困難」と本音 あっしら
05. 2011年10月25日 05:56:25: zqtorcMbCE
大国、大企業、強い者との交渉力のない日本人が秘密交渉になるであろうTPPのテーブルに付くのは危険過ぎる。交渉力の在るのは小沢氏ぐらいで、始める前からとんでもない物を飲まされるのは分かっているから皆反対しているのだ。別荘の一つも持ってない無産階級出身の政治家ではどうしても交渉力がない。アメリカなどに留学した者で愛国主義者は少ないし、非常に厳しい状況である。究極の不平等条約になることをもっと国民に知らせ連帯して反対すべきだ。この重大な時カルトの動きに騙されず日本人の命と暮らしは日本人の手で守らなければならないのだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/203.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] TPP論争でフジ｢新報道２００１」がまた玉砕　(植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
55. 2011年10月25日 05:57:30: ZJrdqRMEkc
32さんへ

そのうち、英語が国際標準だ、日本語で介護士試験を受けさせるのはＴＰＰに反する、と言われかねません。
関税以外の全てを自由化するらしいですから・・・

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/172.html#c55

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] TPP論争でフジ｢新報道２００１」がまた玉砕　(植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
56. 2011年10月25日 06:16:09: UrbnWInEwc
番組の途中で、農業問題と医療問題に偏るのか不思議でならない。どちらも国内で問題があるので、推進派がつけこみ易い。

農業では「生産効率（大規模農業）や投資効率（兼業農家まで保障するのか）」、医療では「先端医療（高額医療）が受けられない」と、今にいたる背景を言わず、視聴者に耳触りの良い事や「成長するには・・、出遅れる」と視聴者に責任負担を負わせる発言を主張（特に江田議員）。

山田議員や桜井議員がＴＰＰが「関税撤廃」では無く「日本国内法の規制撤廃」と主張すれば、同じ民主党の近藤議員は「だから、まだ決まっていないうちに参加して、日本の主張を通す交渉をしないと・・」ばかり。

榊原氏が「交渉に成功したためしが無い」と言えば「FTAみたいにアメリカと１対１でなく、ブルネイ、シンガポールと複数国の交渉だからだいじょうぶ」と江田議員。逆に取り囲まれてしまう。

さらに平井解説員「そんなに日本は交渉能力が無いんですか・・」と逆切れ。

会社の「暴力団との対応」の講義で「絶対に会ってはいけない」と講義された。大企業の事例で、正義の社員が「はなせばわかる」と高層ビルでセキュリティチェックの有る会社ビルで会ったが、見事に数千万の借金ずけにされたそうだ。

参加する前に「相手の出方を見ろ」であり、「非公開」は危険と思わないと・・。

「農地、漁業権、協同組合や地銀売買の自由化」、「JAや地方共済年金、郵便局の簡保の売買自由化」なんでも自由化。

自由化は、負債を負った時に契約に基づき責任をとらされること（契約を交わす際の弁護士も自由化の範囲・・）。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/172.html#c56

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「いかにして悪いイメージを作るか」（ＥＪ第３１６７号）　　（Electronic Journal）　
●「いかにして悪いイメージを作るか」（ＥＪ第３１６７号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/231936176.html
2011年10月25日　　Electronic Journal

　小沢一郎氏は、政権交代を実現させてからというもの、極力テ
レビに出演しないようにしています。幹事長のときの記者会見で
はフリーの記者を含め、すべての記者に会見を開放しているので
す。記者会見に関しては小沢氏はいつもこのスタイルで行ってお
り、記者クラブメディアの特権を認めないのです。
　したがって、もし、小沢政権になったら、記者クラブは完全に
廃止されることになると思います。それだけではなく、これまで
懸案になっているクロスオーナーシップを禁止し、新聞社が放送
業に資本参加できなくし、電波オークションも実施されるように
なると思います。記者クラブメディアが小沢氏を目の敵にして潰
そうとする原因はここにあります。
　２０１０年になって３人の元秘書が逮捕されると、小沢氏は、
それまで以上にテレビ出演をすべて断り、要請されるともっぱら
ニコニコ動画などのネットメディアにのみ出演するようになって
います。テレビでは話がそのまま伝わらず、テレビ局の都合のよ
いように編集されてしまうのに対し、ユーストリームなどのネッ
トメディアは編集されることがないので、話していることがその
ままダイレクトに伝わるからです。大新聞・テレビなどのマスコ
ミに強い不信感を抱いており、その溝は深くなりつつあります。
　テレビ番組は大別すると、「生放送」と「録画放送」の２つに
なります。生放送は、今まさに行われていることをそのまま同時
に送り出すのに対し、録画放送は事前に収録・編集されているも
のをビデオテープやビデオサーバーに記録しておき、特定の時間
に送り出すのです。
　このように考えると、例えば、テレビの「報道ステーション」
などのニュース番組はうっかり生放送であると錯覚してしまうも
のです。確かに、キャスターやコメンテーターは放映時間中はス
タジオにいて、生放送なのですが、そこで使われるニュース映像
は録画され、編集されているのです。しかも、報道ステなどでは
キャスターやコメンテーターがニュースの解説をするので、同じ
ニュースであっても、テレビ局独自の色付けをしたり、バイアス
をかけたりすることができるのです。小沢氏はこれを非常に警戒
しているのです。
　例えば、陸山会公判で、３人の元秘書が有罪判決を受けた日に
リポーターが街に出て、「小沢一郎氏に対する証人喚問をすべき
だと思いますか」と聞けば、多くの人が「証人喚問すべきだ」と
答えるに決まっています。これを受けてコメンテーターが「国会
でも説明責任を果たすべきだ」とコメントすると、そのように考
えている人が大勢いるのだということが強く印象付けられること
になるのです。
　１０月６日、小沢氏の強制起訴による裁判の第１回が行われま
したが、そのあとに行われた記者会見で何が行われたかをご紹介
します。小沢氏は会見冒頭に次のようにいっています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　立った方がいいのかな。立った方がいい。よしよし。今日ぐ
　らいサービスしよう。　　　　　　　　　　──小沢一郎氏
―――――――――――――――――――――――――――――
　最初はこのようにいい雰囲気で会見ははじまったのです。しか
し、途中で共同新聞の記者から「司法の場とは別に国会で説明責
任を果たす考えはあるか？」という質問が出て次のようなやりと
りがあったのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　小沢氏が「君はどう考えているの？あなたの見解は？」と聞き
　返すと、記者は口ごもりながら「国会での説明も一方では重要
　なことかと思う」と答えた。すると小沢氏は、「じゃあ、君は
　三権分立をどう考えているの？」「司法は司法で独立してるわ
　けでしょう」「もうちょっとよく勉強してから質問してくださ
　い」と一気にたたみかけたのである。強制起訴された以上、司
　法に委ねるべきという小沢氏の考えは、これまでの会見でも繰
　り返されてきたものだ。──「週刊ポスト」１０／２８号より
―――――――――――――――――――――――――――――
　このとき、小沢氏は少し不機嫌な表情をして記者にたたみかけ
たのです。記者クラブメディアはこの小沢氏の表情をビデオでと
らえて、その映像を録画したのです。わざと小沢氏が怒りそうな
質問をして、その怒りの表情をとらえて編集したのです。そして
その日のニュース番組で流し、以後何回も何回もその映像は繰り
返し、流されることになります。その目的は「小沢は傲慢だ。反
省していない」という印象を持たせるために、わざとそういう映
像を流すのです。
　その記者会見を伝える各紙の報道は次のようになっています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　●こわもてはいつも通りだったが、あらかじめ質問数を制限し
　　ていた。批判的な報道をしてきた新聞やテレビの記者を遠ざ
　　けて支持者が多いインターネット向けの記者らを優遇する段
　　取りも用意されていた。（朝日社説）
　●記者によって質問を受け付けなかったし、元代表が記者の問
　　いに強い口調で質問し返しする光景もみられた。（読売）
　●都合が悪くなると、おびえたハリセンボンのようにふくれ上
　　がり、身を守ろうとする。主張が支離滅裂なのも相変わらず
　　である。（産経）　　　　「週刊ポスト」１０／２８号より
―――――――――――――――――――――――――――――
　ひどいものです。上杉隆氏は、「質問を制限するなど事実と異
なる。記者クラブメディアが幼稚なだけにしか見えない。記者た
ちは勉強不足の「甘い質問」でドヤ顔をしているだけである」と
述べています。動画は今でも見られるはずであり、ぜひ見て欲し
いといっています。小沢氏を批判する人ほど小沢氏のことをよく
調べておらず、不勉強であり、風評による印象をそのまま信じて
います。とくに産経新聞よ、何が支離滅裂なものか。そういって
いる記者こそ支離滅裂です。　── ［日本の政治の現況／９３］

≪画像および関連情報≫
　●フリージャーニナリスト／上杉隆氏の意見
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　ＧＨＱ総司令官のマッカーサーは終戦直後、「日本人は１２
　　歳」と発言した。あれから７０年近くが経ったいま、日本人
　　は成長するどころか、さらに幼稚化して「赤ちゃん」に戻っ
　　てしまったようだ。私は、記者クラブの「赤ちゃんプレイ」
　　に付き合うつもりはない。小沢一郎氏は記者会見でこう語っ
　　ていた。「日本は戦前、行政官僚、軍人官僚、検察警察官僚
　　が結託し、財界、マスコミを巻き込んで国家権力を濃用し、
　　政党政治を破壊しました。その結果は無謀な戦争への突入と
　　悲惨な敗戦という悲劇でありました。教訓を忘れて今のよう
　　な権力の乱用を許すならば日本は必ず同様の過ちを繰り返す
　　に違いありません」。小沢氏もまた、日本人の幼稚化に気づ
　　いている。　　　　　──「週刊ポスト」１０／２８号より
　

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/206.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] “植民地化急加速” 野田政権何処へゆく　自民の奮起を促したい！ （世相を斬る　あいば達也）　 赤かぶ
01. 2011年10月25日 06:18:59: IXE2115cws
すべてが遅い。TPPを拒否など不可能だ。百歩譲って拒否でもしようものならまた強烈な地震が来ないまでも北半球の主要国家連合が原発の放射能被害に対して天文学的な巨大損害賠償請求をしてくるだろう。TPP加盟が予定通り締結されればアメリカ合衆国の５１番めの州になるだけの話だ。いずれにしてもカタストロフィーは近い。原発被害はチェルノブイリを遥かに凌ぐ。あと数年で子供と事故処理に関係した人から死んで逝く。誰もが分かっていながら未だに抜本的対策を講じない。

日本に住むほとんど全ての階層に裏切り者と我欲者が満ち満ちているが中でも政界がひどい。自民党？民主党？？公明社民共産みんな？？？奴らの考えていることは仕事としての議員職の持続のみ。

どうせ人は一度は死ぬのだからオバマなんぞと刺し違えて死ぬ覚悟で行けばいいと思うんだが。何をそんなに恐れているのか。短刀一本腹にすえてやればいいんだ。どうせ日本は繁栄を失う。ならば奴隷や裏切り者として生きながらえるより志士として振る舞い殺される選択が日本の未来の為になるし名も残る。空爆されて多くの国民が殺されようと志士として行動した政治家を国民は仰ぎ見るだろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/204.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] TPP交渉参加は危険 taked4700
01. taked4700 2011年10月25日 06:21:35: 9XFNe/BiX575U : LN6AmskqYc
http://twitter.com/#!/kokorowokomete1

新報道2001録画】榊原英資氏：TPPというのは、制度のアメリカ化ですよ。要するに日本の色々な制度をアメリカ的にしろと。あるいはアジアの制度をアメリカ的にしろとね。アメリカの戦略ですからアメリカを・オーストラリアにとっては国益でしょう。日本にとっては日本独自の制度が結構ありますからね。健康保険制度とかね。公共事業に対して地方を優遇するとか色んな制度があります。それを全部解消しようという話ですからね。これはやっぱり、徹底抗戦ですよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/205.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] “植民地化急加速” 野田政権何処へゆく　自民の奮起を促したい！ （世相を斬る　あいば達也）　 赤かぶ
02. 2011年10月25日 06:26:12: oXjyYrHR4I
　今の民主党政権の何処に「政権交代」した意味と正当性が有るのか？
国民との約束「マニフェスト」を破棄した時点で、民主党は「詐欺政党」となった。
「これなら、まだアメリカの傀儡政権であった自民党時代の方が良かった」と思う国民が出てくる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/204.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] TPP論争でフジ｢新報道２００１」がまた玉砕　(植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
57. 2011年10月25日 06:32:13: Frqi0BJFrU

　TPP協定の条文案や各国の対応に関する資料から、TPPは決して「平成の開国」などとのんきなことを言っていられるような代物ではないということである。

　確かにTPPにおいて農業は大きな問題ではあるものの、それよりも医療、サービス、人的交流やその自由化によってもたらされる影響の大きさを知り愕然とした。そして条文案からは、TPP交渉・締結の裏にあるアメリカの世界戦略がまざまざと見て取れたのである。

　アメリカが環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の実現に向けて、官民を挙げた取り組みを強化していることはよく知られている。それはなぜか？我が国としては、TPP参加の是非を語るうえで、オバマ政権がTPPに傾いているその狙いと背景を、しっかりと把握しておく必要があるだろう。

　リーマン・ショック以降、アメリカでは景気の低迷が続き、失業率も9％を超えるという厳しい経済環境に追い込まれてきた。オバマ大統領とすれば、国内の景気浮揚と雇用の拡大に向けて、有効な手段を講じることができなければ、大統領としての再選も危うくなる。そんな危機感が高まっているに違いない。

　すでに、2010年11月の中間選挙では、オバマ人気はすっかり落ち込んでしまって、民主党は上院、下院ともに大敗を喫する結果となった。この流れを変えるためにも、オバマ政権とすれば国内経済にプラスとなる貿易戦略を構築する必要に迫られたわけである。その切り札が、TPPに他ならないのだ。

　カーク米通称代表の「日本がTPPに参加してほしいと真に望んでいる。菅前首相の（参加に）前向きな表明は非常に勇気のあることだ」という発言からは、オバマ政権の本音がよくわかる。

TPP推進の旗振り役を演じている経済産業省は、アメリカ側の本音の問題に触れようとしないだけでなく、日本の平均関税率が、他国と比べても決して高くないということにもあえて触れない。同省の基本的な戦略は、貿易に占める2国間の自由貿易協定（FTA）発行署名済み国の数で比較すれば、日本が韓国に大きく出遅れていることを印象付けることにあるようだ。

　その背景にある論理は、このままいけば、韓国やアメリカやEUとの間で自由貿易協定を次々と発行することになり、我が国の輸出は、ますます不利な状況に追い込まれるというもの。その際、経済産業省が繰り返し使うデータの一つが、EUにおける主な高関税品目に関するデータである。しかし、平均関税率から見ると日本の非農産品の関税率は決して高くない。

＊全品目、農産品、非農産品の順に関税率を表示（単位：％）
日本：4.9、21.0、2.5
アメリカ：3.5、4.7、3.3
EU：5.3、13.5、4.0
韓国：12.1、48.6、6.6
（WTOホームページより作成）

　経済産業省が実施した、「我が国の産業競争力に関するアンケート」を見ると、今後海外シフトを検討実施する日本企業がいかに多いかが明らかになる。本社機能のみ日本に残すものの、生産機能のみならず、研究・開発機能まで海外に移転することを検討する企業までもが増えている。
http://www.hkd.meti.go.jp/hokis/mono_kondan/data04.pdf

　こうした日本国内の厳しい情勢を打破するために経済産業省が主張する政策は、今後の成長が期待できるアジア太平洋地域に、日本企業がほかの国々と同様に市場参入を図る条件を整えることが欠かせないというものである。

　すなわち、「関税をゼロにする」という自由貿易圏構想を進めるというわけだ。

では、なぜ日本は今、2国間交渉で進めていくFTAではなく、多国間で交渉するTPPに舵を切ろうとしているのだろうか。FTAとTPPの違いは何なのかについて、簡単に説明したい。

　国際経済を支える貿易の仕組みは、1945年に発行した為替に関する協定、すなわちブレトンウッズ体制から始まった。

　ブレトンウッズ体制とは、金1トロイオンス＝35USドルを固定し、そのドルに対して各国通貨の交換レートを決めた金本位制を定めた協定のことで、これにより日本円も1ドル＝360円と固定された。そしてブレトンウッズ協定（1944年）以降、1945年には国際復興開発銀行（IBRD）が、1947年には国際通貨基金（IMF）が、1948年には貿易制限措置の削減と自由貿易の推進を定めた「関税および貿易に関する一般協定（GATT）」が発足したのである。

　GATTにより、原則として各国間での輸入禁止や数量制限措置が禁止され、すべて関税に置き換えていくになり、各国間の交渉で関税を引き下げられ、貿易環境が整えられていった。1986年から1994年にかけて行われたGATTのウルグアイ・ラウンドには123の国と地域が参加。1995年1月には、さらなる自由貿易の促進を目指す国際機関として、GATTに代わり世界貿易機関（WTO）が設立された。

　WTO設立以降、加盟国は153の国と地域にのぼり、モノやサービスなどの公正な貿易のために多国間貿易交渉を続けているが、WTOでは多くの国と一度に交渉しなければならないため、交渉成立までには時間も労力もかかかってしまうことが指摘されてきた。そこで、近年ではWTOを補うものとして、2国間で交渉する自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）が注目されているのである。

　FTAは、特定国や地域の間で物品関税やサービス貿易の障壁などを削減・撤廃することを目的とする協定で、EPAは、人の移動（労働）や知的財産の保護、競争政策、さまざまな協力など幅広い分野の提携で関係強化を目指すものである。

　そして、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）は、物品貿易については、農産品を含め、原則全品目について即時または段階的に関税撤廃、政府調達（いわゆる公共事業）、競争政策、知的財産、金融、電気通信、電子商取引、投資、環境、人の移動（労働）など、あらゆるサービス分野を協定の対象に含んでいることが特徴である。

　2006年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国による経済連携協定（通称「P4」協定）が発行され、現在はこれにアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが加わり、9か国で交渉が行われている。2011年10月までに計9回の交渉を行い、11月にハワイで行われるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議で妥結することを目指している。

　そこでもう一度初めに戻るが、日本がこの協定に加わる意味は何だろうか。

　なぜ、FTAやEPAでは駄目なのだろうか。

　政府によれば、TPPがアジア太平洋の新たな地域経済統合の枠組みとして発展していく可能性があり、TPPのもとで決められた貿易投資に関する先進的なルールが、今後、この地域の実質的基本ルールになる可能性があるということなのだ。しかし、すでに述べたように、TPPはアメリカの経済政策という面を色濃くもっている。　
　
　アメリカは北米自由貿易協定（NAFTA）の締結によって、経済発展を遂げたメキシコとの貿易で莫大な利益を享受した。一方でメキシコの国内経済やカナダの農業は、アメリカ企業やアメリカ製品が大量に流入し、大打撃を受けていることは明記しておかなければならない。まさにアメリカは二匹目のどじょう、つまりは将来の可能性として中国を含む東アジア市場を狙っているわけである。

　実際のところ、アメリカ政府はWTOが公表した日本の貿易政策に関する審査報告書を通じて、日本政府が2011年6月をめどにTPP交渉参加を決めることを前向きに評価している。これでは、「出来レース」と言われかねない。

　それならなおのこと、メキシコやカナダの二の舞にならないために、日本にとってTPPに参加することのメリットは何か、デメリットは何かをきちんと検証していかなければならない。

WTO、FTA（EPA）、TPPの違い

WTO（世界貿易機関）
関税削減交渉、153カ国・地域が加盟、加盟国共通のルール作り（関税削減率、国内補助金の削減、輸出補助金の撤廃）、我が国はWTO農業交渉で多様な農業の共存を主張

FTA（自由貿易協定）/EPA（経済連携協定）
2国間または複数国間で行う関税撤廃交渉
「実質上すべての貿易（一般的には90％以上と解釈）について、原則として10年以内の関税撤廃」とWTO協定で規定（10％は除外・例外が可能）

TPP（環太平洋パートナーシップ協定）
太平洋を取り巻く9か国間のFTA
9か国間で行う関税撤廃交渉
除外・例外品目を認めず、全品目の関税を撤廃する
TPPもFTAだが、重要品目の除外・例外扱いを認めていない。「実質上すべての貿易」を最も厳格に解釈

　経済産業省では、我が国がTPPに参加した場合の実質国内総生産（GDP）増加、および伸び率の試算を公表をしている。その試算によれば、我が国のGDPは年間0.48〜0.65％伸びることになり、2.4〜3.2兆円の経済効果が期待できるという。そのうえで、同省はTPP早期参加のメリットとデメリットを挙げているのであるが、まさにその論調は「TPP参加ありき」で、TPP参加のデメリットに関してはまったく想像力が働いていないのである。

　経済産業省が主張するTPP早期参加のメリットの第一は、「ルール形成への参加」である。すなわち、関係国の間で自由貿易に関するルールの協議が進んでいるわけで、その協議にいち早く参加することで、日本企業にとって、有利な条件を整備できるというわけである。

　具体的には中小企業の輸出支援、すなわち輸出手続きに関する情報の一覧化や書類を統一する協議が進んでいるのだが、その際に日本のルールを主張することができるというのだ。また、新たな投資規律を強化する議論が進んでいるため、日本が早期の協議に参加できれば、強制的な技術移転や送金規制に関する抑制策を主張できるとも言う。加えて、成長分野の規制の調和を主張できるとも説明。万が一参加のタイミングが遅れれば遅れるほど、他の国々によって作られたルールを受け入れるだけになってしまう、と不参加のデメリットを強調する。

　そして農業などの困難な分野についても、早期にルール形成の協議に参加できれば、除外品目を主張したり、長期の段階的関税引き下げを働きかけたり、いわゆるセーフガードといわれる緊急輸入制限を勝ち取ることもできる。そのためにも一刻も早い協議参加が欠かせないというのである。

　しかも、原産地の表記や基準、知的財産権において、日本型ではないルールが導入されることになれば、日本企業にとっては新たな仕組みに対応するため、過剰なコスト負担を余儀なくされ、競争力がそがれることになりかねないとも説明するのだ。

　こうした貿易のルールに関する早期参加のメリットのみならず、経済産業省が主張する早期参加のメリットには、アメリカとの関係強化という政治的な考慮も強く織り込まれている。すなわち、経済面でアメリカとの関係を強化するおとで、日米同盟を補完できるという発想である。

　沖縄の普天間基地移設をめぐるぎくしゃくした関係によって、アメリカの日本を見る目が厳しくなっていることは間違いない。

　これに対して前菅政権の思惑は、2011年11月にハワイで開かれるAPECでTPPの協定合意を目指すアメリカを後押しすることができれば、日米の同盟関係が修復できるに違いないというものだ。また、このところの中国の不穏な動きを見るにつけ、レアアースの輸出制限など資源ナショナリズムに傾きがちな中国の動きを牽制するためにも、日本とアメリカはいっそう協力関係を強化することで、対中政策にも効果があると分析。そのためにも、現在のWTOを超えた高いレベルの新たなルール作りが重要になる。そんな発想が経済産業省には強いようである。

　しかも、アメリカが主導するTPPを日本が全面的に支えることになれば、TPPへの参加をためらっている中国や、ほかのアジア諸国が少なくとも経済連携協定（EPA）に参加する道筋はつけられるだろうとの目論見も見え隠れする。

　一方でEUも、日本のTPP参加が遅れることになれば、日本とのFTA並びにEPA交渉に関しては、様子見を続けるだけになる可能性がある。その間に韓国とEUがFTAを発行してしまうことになるだろう。また安全保障の観点を考慮すれば、アメリカとの関係強化がないままでは、中国とのEPAも進めにくくなってしまう。

　こうしたもろもろの背景説明をもとに、経済産業省はほかの省庁とは一線を画し、菅前総理のTPP前のめりの動きを強力に推進しているわけである。

　一方、内閣官房においては、我が国がTPPに参加した場合のメリットとデメリットについて、よりバランスのとれた分析を行っている。

　まず、我が国がTPPに参加した場合、すでに述べたように実質GDPを約3兆円押し上げる経済効果に加え、国を開くという強いメーッセージ効果が期待できるという。日本に対する国際的な信用と関心が高まるというのである。

　韓国がアメリカとの間で進めているFTAが実現すれば、日本企業はアメリカ市場で韓国企業より不利な戦いを余儀なくされることはすでに述べた。しかしTPPに参加することになれば、日本企業は韓国企業と同等の競争条件を確保できるわけである。

　もうひとつのメリットは、TPPがアジア太平洋地域の新たな地域経済統合の枠組みとして発展していく可能性があるということである。TPPで協議の進む貿易・投資に関する先進的ルールが、今後この地域の実質的な基本ルールになることが想定されるからである。つまり、これまで我が国が各国と結んできたEPAにおいてはカバーされてこなかった環境や労働といった新しい分野が重要になるとの見方である。

　その意味で、日本がアメリカと歩調を合わせ、この地域の経済統合の枠組み作りを早い段階で進めることができれば、政治的意義は大きいと言えるだろう。もちろん、こうした目標を達成するためには、強い政治交渉力やリーダーシップが欠かせないことは言うまでもない。果たして今の日本の政府にそのような主導的交渉力があるかどうかは大いに疑問であるが。

　内閣官房においては、同時にTPP参加のデメリットも検証している。

　デメリットの最大のものは、あらかじめ特定セクターの自由化を除外したかたちの交渉参加は認められないという点に尽きる。

　すなわち、たとえ日本でもコメを聖域化するような交渉はあり得ないということだ。10年以内の関税撤廃が原則であるから、当然といえば当然のことであろう。

　農林水産省の試算によれば、コメや小麦など主要農産品19品目について全世界を対象にただちに関税を撤廃し、なんら対策を講じない場合の農業への影響は、農産物の生産額の減少が年間4.1兆円程度、カロリーベースでの食糧自給率の低下は現在の40％が14％程度に、農業・農村での多面的機能の減少は3.7兆円程度、農業関連産業も含めた国内総生産の減少は7.9兆円程度になるという。

国境措置を撤廃した場合の我が国農産物生産等への影響は甚大
農林水産省試算

試算の前提
○ １９品目を対象として試算
米、小麦、甘味資源作物、牛乳乳製品、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵等
【基準】関税率が１０％以上 かつ 生産額が１０億円以上 （林産物・水産物は含まない）

試算の結果
○ 農産物の生産減少額（※） ４兆１千億円程度（米19.7千億円・比率48%、豚肉4.6千億円・比率11%、牛乳乳製品4.5千億円・比率11%、牛肉4.5千億円・比率11%、鶏肉1.9千億円・比率5%、鶏卵1.5千億円・比率4%、甘味資源作物1.5千億円・比率4%、小麦0.8千億円・比率2%、その他の農産物1.8千億円・比率4%）
※ 国産農産物を原料とする１次加工品（小麦粉等）の生産減少額を含めた。
○ 食料自給率（供給熱量ﾍﾞｰｽ） ４０％→１４％程度
○ 農業の多面的機能の喪失額３兆７千億円程度
○ 農業及び関連産業への影響
・国内総生産（ＧＤＰ）減少額７兆９千億円程度
・就業機会の減少数３４０万人程度

　先に経済産業省の試算で述べられていたTPP参加によるGDPへの経済効果が最大でも3.2兆円だとすれば、この農水省による試算は、農業分野だけで15兆円を超える損失が出るわけで、輸出産業にとっては3兆円の新たな富を生み出す一方で、15兆円を超える損失が生まれる計算になる。

　農林水産省と経済産業省の試算がいずれも正しいとすれば、日本全体の経済のためには、TPPの参加は見送るべきとの結論が出るのは当たり前である。

　さらに、内閣官房では日本の消費者にとってより深刻な影響をもたらすと思われる問題を挙げている。それは既存の2国間の合意事項が加盟国すべてに波及する可能性があることだ。つまり、TPP参加国にうちある2国間で結ばれた合意事項に、日本も従わなければならないのである。

　特にアメリカからは日本に対して、牛肉の輸入やさまざまな非関税障壁に関して、これまで以上に厳しい要求を求められる可能性が高いと内閣官房では予測している。

　たとえば、2003年以降、牛海綿状脳症（BSE）の問題によるアメリカ産牛肉の輸入に制限が加えられ、現在も輸入制限が続けられているが、アメリカからは日本の輸入規制は科学的根拠に乏しいものだとして、早期の緩和措置を求めてくる可能性が高いだろう。

　また、公共事業の入札の際には、英語による情報開示が求められてくる可能性も出てくる。すなわち、一定金額以上の公共事業に関しては、国際的な競争の環境を整備する必要があるとし、入札条件が決定したのち、3日以内に英文でその情報を世界に公開しなければならないということだ。

　今の日本の自治体や建設業界では、そのような対応ができるケースは極めて稀と言わざるを得ないだろう。英語での公文書をわざわざ作成するとなれば、日本国内の公共事業はますます停滞することが想定される。

　現在、日本の地方で行われる公共工事に関しては23億円以下であれば、海外企業に門戸を開く必要がない。しかし、TPPがベースにしている「P4」協定では、一律7億6500万円以上の公共工事はすべて海外企業にも発注案件を公示しなければならないとされている。これによりアメリカの大手ゼネコンやコンサル会社が、アジアの安い労働者をまとめて日本に送り込む案件が急増するだろう。現に、東南アジアでは中国などの建設業者がそうした手法で次々と受注を獲得している。

　アメリカの大手建設会社にとっては小規模すぎるかもしれない公共工事であっても、TPPによって、「発注ロットの規模拡大」が現実化すれば、国際入札案件は一挙に拡大する可能性は否定できない。たとえば、日本海沿いで遅れている高速道路の整備（ミッシングリンク「未整備により途中で切れている高速道路」の解消）や新幹線網の拡大には、潜在的な50兆円規模の公共投資が想定されている。これなら海外の建設業界にとっておいしい話であろう。

　しかし、こうした国内の公共事業を海外企業に開放してしまえば、日本国内の建設業は崩壊してしまう。豪雪時には利益抜きで復旧に駆けつけてくれるのが地場産業であり、地元の建設業者である。「契約を優先する」海外の県建設業者にはとうてい望めない、日本的な’職人魂’を失ってよいのだろうか。TPPでは、こうした日本固有の文化的要素は「非関税障壁」として撤廃のターゲットにされる運命にある。

　地域を支えるのは、農業や林業だけではない。建設業も欠くことのできない役割を担っている。京都大学大学院の藤井聡教授（社会都市工学）によれば、TPPによる日本の建設業に対する経済的損失は「最低でも6000億円。最大では3兆円になる」という。となれば、さまざまな分野の専門的な知識や試算を総動員し、TPPのもたらす影響を個別の分野ごとに検証する必要がある。ところが、そうした検証作業がまったくといっていいほど進められていない。

　実は、こうした問題は氷山の一角であり、関税撤廃や自由貿易のもたらす様々なメリットとデメリットをどこまで容認することができるのか、十分な研究や議論が行われているとはとても思えない。

　しかしながら、我が国の主要メディアや経済界では、自由貿易に立脚した日本は早期にTPP参加の決断を下すべきだ、という流れが強くなっている。保守的なメディアと見られる産経新聞ですら、「6月などと言わずに早期参加を目指し、国内の構造改革を果敢に断行すべきだ」（2011年1月16日）と主張しているほどだ。

　産経新聞は、日米構造協議の重要性に言及しつつも、「日米FTAと同等の意味を持つTPPに参加するメリットは大きい」と議論を譲らない。その理由として掲げていることは、「日米の競争力を強化し、長期的な成長を促す基盤を築くだけでなく、世界の通商ルールについて両国のリーダーシップを発揮できるからだ」というのである。

　また、経済産業省の主張と軌を一にするかのごとく、「安全保障の面でもTPPは日米同盟を補強し、国際ルールを無視する動きが目立つ中国を牽制する意味合いがある」とまで主張する。「民主党は日米FTAの締結を当初の政権公約に掲げていながら、農業団体などの反発で、「締結」という表現を「交渉の促進」に後退させ、TPP参加の決断も先送りにした。こうした腰砕けの姿勢では国民の不信を募らせるだけ。だから菅（前）総理はTPP参加を日本の死活問題と認識し、党内や国民への説得を急ぐべきだ」というから驚く。

　産経新聞がこのような主張を掲げるほどであるから、ほかのマスコミは推して知るべしであろう。メディアにとって欠かせないスポンサー筋の大手輸出関連企業が軒並みTPPへの参加を求める緊急集会などを相次いで開催している。自動車や電機機器など関税撤廃の効果が大きいと見られる業界では、それなりのメリットが見込まれるのは確かである。しかし、それ以上に日本の経済界がTPPに期待を寄せているのは、やはり韓国への対抗意識からであろう。

　FTAで先行し、多くの分野で我が国にとって最大のライバルとなった韓国。その韓国と同じ条件で戦うためには、TPP参加が欠かせないという発想が経済界の主流になっているようだ。

　読売新聞が2011年1月に行った経営トップ30人を対象にした新春景気アンケートの結果から見ても、TPPについては29人が参加すべきだと答えている。ほとんどの経営トップが自由貿易の推進により、海外事業に取り組むことで活路を見出そうとしていることが鮮明にうかがえる。

　日本経済新聞が2010年末に行った社長100人アンケートにおいても、TPPに「参加すべき」との意見は8割を超えている。TPP交渉について、「参加すべきではない」という声はゼロであった。

　また、中小企業の経営者を対象に産業能率大学が2011年1月に行ったアンケートの結果も、「TPPに日本は参加すべきだ」と答えた経営者は、全体の83％に達していた。この調査は従業員6人以上300人以下の企業経営者、688人の回答に基づくものである。

　さらにいえば、帝国データバンクが行った2010年1月にかけての全国2万3101社を対象にした調査においても、「TPP参加は日本にとって必要だ」と回答した企業が65％。また、TPPに参加しなかった場合、72％の企業が長期的に見て景気に悪影響があると認識していることも明らかになった。

　これらの調査の結果を見る限りは、経団連に加盟する大企業から従業員10人程度の中小企業の経営者に至るまで、TPPに関しては、「日本の参加が望ましく、かつ避けがたい」との認識が広がっていると受け止めざるを得ない。

　まさに菅前総理の意向を受け止め、経産省が中心となって進めてきたTPP参加に向けての世論工作が大いに効果を発揮しているといえるだろう。しかし、これらのTPP参加賛成派の経営者がどこまでTPPの本当の中身を確認、理解したうえで賛成の回答を寄せているのか、疑問の余地が多分にありそうだ。

　その点については、菅前総理自身が述べている次の言葉が、その危険性を象徴的に示しているといえるだろう。それは2011年1月28日、参議院本会議の代表質問でのことである。「TPPが国内医療など個別の分野にどのような影響をもたらすものか、私から言うのは困難だ」と答弁したのである。

　TPPの中身は、農業のみならず、また製造業に限定されることなく、実は医療や福祉、教育、法律、金融、通信など様々な分野に影響するものである。その一つ、医療分野の交渉が国民の健康に関わる国内医療にどのような影響をもたらすのか、そのことについて問われた前総理の答弁がこれでは、あまりに寒々しいと言えるのではないだろうか。

　2011年1月24日の施政方針演説のなかで、「平成の開国」という言葉を11回も使い、貿易や投資の自由化、人材交流の円滑化まで踏み込んだ包括的な経済連携の促進を強調している菅前総理。「21世紀の日本のオープニング」と題した官邸のホームページにおいても、繰り返し日本が「第三の開国」に向けてTPPの参加への準備を進めていることを強調している。

　これだけ日本の閉鎖性を強調し続けていれば、大企業であろうと、中小企業の経営者であろうと、このままでは日本が世界の流れから取り残されるとの思いに駆られるのも当然であろう。しかし、TPPの問題に関しては、やはりその参加のメリット、デメリットを、国民に対し具体的な情報を示さなければ、全体として賛成も反対も、結論の下しようがないのである。

　正月の福袋を買うわけではないのであって、中身のわからないTPPに賛成しろと言われても、まともな判断力のある人々にとっては、何とも答えようがないというのが正解ではなかろうか。なぜなら、国会の場においても、メディアの場においても、TPPの実態はほとんど明らかになっていないからだ。

　にもかかわらず、2011年1月時点で、TPPへの参加について反対あるいは慎重な対応を求める意見書や特別決議を採択した都道府県議会は39道府県議会と、全体の8割に上ることが、日本農業新聞の調べで分かった。ブロックの知事会が反対要請を政府に提出する動きも出ている。菅前首相は今年を「平成の開国元年」と位置付け、貿易自由化を加速する姿勢を強めるが、地方では反発の声も急速に広がっている。経済界の反応との違いに驚かされる。これは一体どういうことであろうか。要は、情報の開示を拒みながらTPP参加へ前のめりになっている政府への警戒心の発露にほかならないと思われる。こうした不安や懸念に対して、政府は納得できる説明義務を負っているはずである。

　ノーベル経済学賞の候補者とも言われる東京大学名誉教授の宇沢弘文氏は「世界各国はそれぞれの自然的、歴史的、社会的そして文化的諸条件を十分考慮して、社会的安定性と持続的な経済発展を求めて、自らの政策的判断に基づいて関税体系を決めている」と指摘する。その上でTPP反対の立場を鮮明に語るのである。

　曰く、「理念的にも、理論的にもまったく根拠をもたない自由貿易の命題を適用して、すべての商品に対する関税の実質的撤廃を「平静の開国」という虚しい言葉で声高に叫ぶことほど虚しいことはない」。

　日本学術会議の試算を見れば、宇沢教授が指摘する農村の社会資産の重要性が明らかになる。すなわち、洪水防止機能が3兆4988億円、水源滋養機能が1兆5170億円、土壌侵食防止機能が3318億円、土砂崩壊防止機能が4782億円と言われている。要は5兆円を超える農業、農村の多面的な機能がこれまでも十分働いているのである。これほどの資産価値を有する、我が国の地域社会が守ってきた共有インフラを失ってよいのであろうか。

　同じことは森林資源にも当てはまる。我が国は国土の75％が山に覆われている「森林大国」に他ならない。この森林のもつ貨幣価値も莫大である。先の日本学術会議の試算によれば、表面侵食防止機能が28兆2665億円、水質浄化機能が14兆6361億円、洪水緩和機能が6兆4686億円にも達する。

　こうした試算金額の妥当性については、様々な議論があるにせよ、我が国の自然や農山漁村が果たしてきた地域社会と、国民の食生活を守る役割については誰もが否定できないものであろう。「農業はGDPへの貢献度は1.5％に過ぎない」と述べ、「98.5％の輸出貢献産業のためにTPPを進める」と語る菅前政権の閣僚たちの創造力の欠如と、国家観のなさにはあきれるほかない。

◆輸出依存度（＝財の輸出額÷名目GDP）について
・約11.5％（2009年）と低い。主要国の中で、日本よりも輸出依存度が「低い」のは、アメリカとブラジルだけ
（第一生命生命経済研究所のコラムでは、70か国中55位となっている。）
・日本の輸出の半分以上（51.81％）は企業が購入する資本財。さらに工業用原料の輸出も25.5％を占め、77％以上は、「企業」が購入する財。
・家電や自動車などの耐久消費財の占める割合は、14.42％。日本の輸出依存度が約11.5％であり、「耐久消費財の輸出対GDP比率」は、1.652％　〜（　第1次産業の割合1.5％とほぼ同等）
　今こそアメリカの考えるTPP、そしてこのTPPが日本にとってどのようなメリットやデメリットをもたらすものなのか、正確な情報に基づき判断を誤らないように議論を尽くすのが政治の役割だと思われる。残念ながら、そうした議論が国会の場でもまともに行われているとは言い難い。であるならば、議論の場をもっと拡大せねばなるまい。

　TPPへの交渉参加問題が提起しているのは、単なる「農業対輸出製造業」といった対立構図ではなく、我が国のあり方そのものなのである。しかも農業が自由化されることの意味はすこぶる大きい。というのは、人間生活に欠かせない「社会的共通資本としての農村」が事実上、消滅することにもなりうるからだ。

　そうした国家存亡の危機をもたらしかねないTPPを安易に認めるわけにはいかない。TPPがもたらす「光と影」の部分をしっかりと受け止める想像力と誤った政策を正す行動力が、我々国民一人一人に求められる。

　2011年3月に我が国は東日本巨大地震と大津波に見舞われた。戦後最大級の災害である。東京電力の福島第一原子力発電所にも被害が発生した。

　そうした国難に直面した日本に対し、世界各国、なかんずく同盟国のアメリカからも支援が寄せられている。しかし、自国の国益をいかなる場合においても最優先するのが超大国。アメリカの日本専門家で国防総省で日本部長を務めたジェームズ・アワー氏（現ヴァンダービルト大学教授）を通じて、日本の復興策の一つとして「TPPを早期に批准せよ」と申し入れてきたのである。曰く「津波で多くの日本農家が命を落とし、生き残った者も非常に苦しんでいるのは間違いない。TPPが批准されれば、日本経済全体を後押しするであろうし、ずっと延び延びになっている、意味ある農業改革をもたらすこともできる」（「産経新聞」2011年3月25日）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110325/dst11032502560002-n2.htm

　巨大地震と大津波で危機的状況に陥った日本に対し、「海外からの支援を円滑に受け入れるためにもTPPは必要」との論調である。我が国の政府内にも、これに呼応する動きも出始めたようだ。火事場ドロボー的な発想に他ならない。こうした時だからこそ、食糧やエネルギーの自給力を高める方策をしっかりと練り上げるべきであろう。決して安易な「第三の開国」論に飲み込まれてはならない。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/172.html#c57

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 群馬・八ッ場ダム建設：検証「ダム案優位な試算」　利水でも市民団体が疑問（そもそも砒素問題は?） 戦争とはこういう物
03. 2011年10月25日 06:32:19: 0oHHeOa2jQ
市民団体・・と言う名前だけで無意味
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/197.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] “植民地化急加速” 野田政権何処へゆく　自民の奮起を促したい！ （世相を斬る　あいば達也）　 赤かぶ
03. 2011年10月25日 06:37:21: rAAPouzTA2
次の衆議院選挙に民主党は惨敗するのは確実、上の連中およびマスコミはその責任を小沢氏一人になすりつけるのは目に見えてる．小沢氏が説明責任を果たさづ
民主党に居座っていたと責任転嫁する。
腐った果実は取り除かなねばならないが今の状況では難しい。
新しい果樹園を造るしかない、土壌はある、指揮する人も付いてくる人もいる、
あとはそのタイミング、ＴＰＰはその引き金になれる。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/204.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「風評被害、デマの発信源は枝野幸男だ！」朝ナマで上杉隆氏が強烈批判！ （日々坦々）　 赤かぶ
76. 2011年10月25日 06:42:00: Frqi0BJFrU

<<75. 2011年10月25日 05:56:19: WuN0k1N1ag

そうやって人のせいばかりにするのが、阿修羅の特徴だ。

枝野・菅を擁護しているわけではない。

ただ、阿修羅の連中が、必要以上に過剰に「危ない、危ない」とヒステリックに叫ぶことが、「経済的被害」である「風評被害」を生み出す一因になっていることがわからないとは、よほどオツムが弱いんだな。そのくせ自分ではいっぱしに何でも知っている気になっているから余計に始末が悪い。全く迷惑な話だ。

「風評被害」にあっている人たちが、本当に気の毒だ。

、ということだ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/137.html#c76

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 腐れ官僚に死を！ 腐れ官僚に死を
20. 2011年10月25日 06:47:17: XlJz34HjZo
公正な新しい国家、責任感を持った官僚が働く国家にするためには、まず司法権の
人心一新、非連続化が必要です。新しい司法により徹底的に官僚達の違法行為を暴くことにより悪なる人々はその地位を追われるでしょう。その日は近いと思います。順序として、現行の官僚組織を悪とし死刑に問える司法を作るのです。新司法を作ることに傾注しましょう。全ては新司法が解決してくれます。新司法を作るには、現行の司法に退場を願わなくてはいけません。そのためには、旧司法権を裁く絶対権力を持った対司法の新しい官が不可欠です。護民官を対司法の絶対権力として作り、四権分立にして現行の旧司法に臨むのです。国民が新しい日本創出のための一揆を大同団結して作り、一挙に議席を確保して護民官を設立しましょう。衆院選一回、参院選二回を国民が支持すれば憲法だって改正できます。もうじき財政破綻状態です。先の戦争、何一つ現行の官は責任を取っていません。日本国民は300万人の命を前貸ししているのです。そして、今回の国民の生命の安全を無視した原発事故の対応、直近の財政破綻状態。あまりにも官僚主権の責任は大きいと思います。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/160.html#c20

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 米国丸儲けの米韓ＦＴＡからなぜ日本は学ばないのか（ダイヤモンドオンライン） そのまんま西
02. 2011年10月25日 06:53:29: txfDxGOXwI
マスゴミが米韓ＦＴＡの内容を詳しく報道しない理由が良く分りました。
ＩＳＤ条項は本当に国が破壊されかねないとんでもないものですね。

経団連米倉のアホは、日本企業も米企業がカナダ政府から多額の賠償金を
せしめたように、進出先国家が自国民を守る為に決めている安全、健康、
福祉、環境などの基準を破壊してまで賠償金を得たいと言う事なんだろうね。
でもね安全、健康、福祉、環境に関する基準を日米比較したら、米は日本より
ずっと企業に甘く市民に厳しい訳で、日本政府は米企業に訴えられて多額の
賠償金を払わざるを得なくなる。結局国民の負担になるので、そりゃたまらんと
いうことで、恐らく安全、健康、福祉、環境に関する国内基準は米国基準に
変えざるを得なくなる。それが、経団連、日本企業の狙いなんだろうね。

日本企業にとっては２度儲かる訳だ。一つ目は進出先国家からの賠償金、
２つ目は日本の国内基準が甘くなり企業活動の制約条件が減るという事だ。

官僚も消費者、圧力団体を抑え込めるのでウェルカムなのだろう。米国並みの
規制緩和や撤廃は官僚の悲願であり、そのために米国に年次改革要望を出させ
という構図がＴＰＰでも全く変わらない。恐らくこのＴＰＰ参加の仕掛け人の
一方の当事者は日本の官僚連合で有るに違いない。
結局彼等の見方は、日本の各種圧力団体の政治的な圧力を政治家が代弁し
過度な規制を行って来たが、これが日本国内の産業活力、アントレプレナーシップ
を殺いで来たとマジに思っているのだろうね。原発事故が起きてもまだ
眼が覚めない官僚たちは、自分たちこそが日本の重しになってることを
認めるべきだ。まずは官僚の既得権を自ら返上すべきだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/202.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 低位安定で野田政権の敵失を待つだけ「魅力のない自民党」はどこへ行く　田崎 史郎 （現代ビジネス）　 赤かぶ
03. 2011年10月25日 06:55:12: wWwfkH4gfc
田崎という時代遅れの寄生虫の記事を載せる雑誌がまだ居るのですか？
矛盾しているのが、解らないのか？？
流行の若き評論家の言葉なら解るが、容姿、年齢、全て時代に忘れられている、人物が政局を論じるなんて、開いた口が塞がらない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/199.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ106] ＮＨＫに大越健介の交代を強く求める （ 天木直人のブログ） 七転八起
130. 2011年10月25日 07:08:57: iEPOtWBGbI

ＮＨＫに大越健介の交代を強く求める、賛成さ！。

大越追放！
これだけネットで盛り上がることは、世論調査で３割はいくかもね。

民放放送でできない番組もあるが、
基本的には、アメリカ政策の支持でしょう。
というのは日本の国益を失う方向に導いている。

ＮＨＫと読売新聞系列は、アメリカ追従が強い。
http://www.asyura2.com/11/senkyo106/msg/469.html#c130

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 地検特捜部は強化すべし　　早川忠孝　 赤かぶ
18. 2011年10月25日 07:23:59: nQQ8d657JI
彼はニコ生放送の中で、政治団体が資金不足のとき要請によって資金を入れ、その資金は年間の寄付額に上限があるので借入金等に振替えるといっていた。さらに政治団体に入れたお金は自分には返ってこないともいっていた。
ここでちょっと疑問。
政治団体側から見て返さないお金を借入金として計上するのは果たして正しい記載と言えるのだろうか？
早川氏にはぜひ明確にお答えいただきたいものだ＾＾
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/189.html#c18

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 経団連会長に玄葉外相「ＴＰＰをまずやる」 （読売新聞）　 赤かぶ
10. 2011年10月25日 07:24:09: 6AzRho1YmM
まず辞任しろ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/176.html#c10

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] TPP交渉参加は危険 taked4700
02. 2011年10月25日 07:33:10: txfDxGOXwI
榊原英資氏の言うとおりだが、日本の官僚共は制度のアメリカ化が良い事だと
マジに思っている連中も少なからずいるのではないか。
初めに年次改革要望を米国に出させたのは日本の官僚。
政治家が既得権団体の圧力で行政に口を挟むのに耐えられなかったという訳だ。
自民利権政治家の中に良からぬ連中が数多くいたのは事実で、官僚の気持ちは
分るが、米国に「廂を貸して母屋を取られた」感は否めないな。
今回のＴＰＰ仕掛け人の一方の当事者は官僚かも知れないな。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/205.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「いかにして悪いイメージを作るか」（ＥＪ第３１６７号）　　（Electronic Journal）　 赤かぶ
01. 2011年10月25日 07:35:36: wWwfkH4gfc
記者も幼稚、裕福な生活をしながら庶民ずらして政府を非難するみのもんたや辛抱、寄生虫と生きているコメンテーター、、、もう報道番組は狂っています。
テレビや新聞が国民から信用されてない現状がここにあります。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/206.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「いかにして悪いイメージを作るか」（ＥＪ第３１６７号）　　（Electronic Journal）　 赤かぶ
02. 2011年10月25日 07:40:24: GpUQbAe6Ou

　●「いかにして小沢の悪いイメージを作るか」
http://esashib.web.infoseek.co.jp/ozawa01.htm

有事法という国民奴隷法案強行採決のために辻元清美議員が不当逮捕された。
北朝鮮・中国との国家憎悪を煽り日米軍事詐欺同盟強化のために
外務省からアジア共生派一掃を謀り、
鈴木宗男議員や佐藤優外務事務官たちがでっち上げ逮捕で血祭りに上げられた。

今回の小沢一郎追放策謀も同じ構図同じ線上にある。
言うまでもなく尖閣島嶼を中心とする新たな軍事シフトの構築のためである。
日本軍需経済が国家への寄生から国家経済の乗っ取りにその凶暴な姿を再び現して来たのだ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/206.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「風評被害、デマの発信源は枝野幸男だ！」朝ナマで上杉隆氏が強烈批判！ （日々坦々）　 赤かぶ
77. 2011年10月25日 07:40:33: D83r3v8joc
笑うな、、こんな話になってるのか。そういってるところで福島の小学生からセシウムがでたとミノがいってるな。今となっては被曝後進国は先進国から先進科学を学ばないといけない。金はかけるが進んでない分野だね。風評被害といいながら自分たちの子供が食により放射線汚染され続けてるわけか。チェルノは広島５００発分、福島は２０００発分の放射能汚染いてるといわれている。日本の近未来の予言ビデオとアメリカの原子力からの内部告発３月５日のビデオを張る。このアメリカ人は被曝したら死ななければいけないと言ってるね。この明快な否定ができる人しか今の日本で風評被害と言えないだろう。この事実の反論ができればやって。チェルノは１０年以上前のビデオだが今の日本に放射線で脳細胞が死滅すると知ってる人はいないだろう。福島でフイルムビデオで取ると０,２マイクロシーベルトあると放射能が丸見えですごいとわかるんだけどね。

http://www.youtube.com/watch?v=JKpJeGWmnwc&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=r-wzEokCr3U&feature=related
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/137.html#c77

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] “東アジアのお笑い芸人”今日は襲名披露講演にござる （依存症の独り言）　 赤かぶ
09. 2011年10月25日 07:45:30: dg1mdk9jRU
洗脳されたアホの独り言ならいちいち阿修羅に投稿するな。

目が汚れる。

メンタルヘルス専用掲示板で相談した方がいいぞ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/194.html#c9

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ121] 国家的詐欺だ　やらずボッタクリ 「支給は70歳から」なら、もう年金制度はやめろ！ （週刊現代）　
国家的詐欺だ　やらずボッタクリ 「支給は70歳から」なら、もう年金制度はやめろ！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/23885
2011年10月25日（火） 週刊現代　：現代ビジネス

■何歳になってももらえない

　厚生労働省はついに「年金支給は70歳から」とする案を正式に示した。11日の社会保障審議会の年金部会で、厚生年金の支給開始年齢を68~70歳に引き上げ、その際の具体的スケジュールも提示したのである。元厚生省年金局数理課長の坪野剛司氏が語る。

「実は、私が厚生省にいた'80年代当時から、年金支給開始年齢を67歳ぐらいまで引き上げざるを得ないという議論はしてきました。ただ言いたいのは、制度を改正するならば、まず年金財政の将来的な収支をきちんと考え、シミュレーションを十数通りしながら時間をかけて議論し、70歳に上げる明確な理由をはっきり示すべきだということです。今回厚労省はそうした手続きや年金財政の見通しをまるで出さぬまま、『まず制度改革ありき』で改革案を提示した。これでは国民が納得しませんよ。支給開始年齢を『3年に1歳』ではなく『2年に1歳』ずつ引き上げる案もありますから、年をいくら重ねても年金がもらえない世代も出てきかねない。馬の眼前に人参をぶら下げて走らせているようなものですよ」

　まさに、何も与えず人から取り上げるだけの��やらずボッタクリ�≠ｾ。周知のように、厚生年金の支給開始年齢は現在60歳だが、再来年から1歳上がって61歳となる。以後、3年ごとに1歳ずつ上がり、2025年度には基礎年金(国民年金)と同じく、支給は65歳からとなることがすでに決まっている。この支給開始年齢をさらに遅らせたり、年齢引き上げのペースを速めたりする具体的な案は次の3つだ(年齢引き上げは68歳の場合)。

1.支給開始は65歳からとするが、3年に1歳ずつ支給開始年齢を引き上げるペースを2年に1歳と速める。

2.現在の3年に1歳引き上げるペースは維持しつつ、支給開始を68歳まで遅らせる。

3.2年に1歳ずつ支給開始年齢を引き上げ、最終的に68歳からの支給とする。

　1の案が採用されれば、現行の制度では63歳になると年金がもらえるはずの54歳('57年生まれ)より若い男性は皆、65歳になるまで支給がお預けとなる。

　また、2の案だと現在44歳以下の男性が68歳支給の対象となり、3の案が採用されれば、現在51歳の男性も、68歳になるまで年金が支給されなくなる。

　今回の支給年齢引き上げの唐突なニュースは、厚労省が提示するのに先んじてNHKで報道された。それも、厚労省の策略である。

「『年金財政は苦しいんです。自分たちはこんなに考えています』と訴えたいがために、厚労省は支給開始年齢引き上げの議論をNHKに報道させた。国民に『支給開始の引き上げは仕方がないことなんだ』と思わせる狙いがあって、これはもう��脅し�≠ﾅしかありません」(年金評論家で社会保険労務士の田中章二氏)

　大メディアに報道させ、国民の反応を見ながら、既成事実を積み上げて落としどころを探っていくのは官僚の常套手段である。そして気づいたころには、国民は外堀を埋められ、お上の命令に従わざるを得なくなる。これは国家的詐欺といっても過言ではない。

「10年前から平均寿命はそれほど変わっていないし、出生率はむしろ上がっている。世界経済の停滞こそが、年金財政を悪化させている原因です。株式はもちろん債券などに、現時点で厚労省が想定している利回りを確保できるような年金積立金の運用先がないんです」(前出・坪野氏)

　10/24公開『緊急特集 ヨーロッパ発「世界大恐慌」の可能性高まる世界経済「第2のリーマンショック」』の記事で明らかなように、欧州危機でユーロ安が進行し、外債や株での運用は今後もしばらく厳しい局面が続くと見られる。金融マーケットが現在以上に悪化すれば、支給開始は68歳ではなく70歳からにせざるを得ない。

■1400万円も減額される

　さて、そんな詐欺まがいの年金制度を信じ、長期にわたって掛け金を払い込んできた人たちは、これまでどれくらいの額を注ぎ込んできて、果たしてどれくらいの額を回収できるのだろうか。前出の田中氏に試算してもらった。

「年金は支給額も徴収率も何度も変わっていますし、ひと口に厚生年金といっても、等級ごとに30種類もあって、一般水準をはじき出すことはできません。そこで、様々な条件を取り払って、厚労省が厚生年金の支給モデルとしている、『夫が、平均収入月額36万円で40年間就業し、妻は専業主婦である』世帯を前提に、推定生涯賃金を参考にして算出しました」(田中氏)

　結果、次のような数字が導き出された。

●'61年生まれ、現在50歳の男性(夫婦)の場合

　推定生涯賃金を1億5000万円とする。厚生年金の一般被保険者の保険料率は16・412%だが、そのうち企業が半分負担するので、本人の負担分は8・206%。よって、1億5000万円×0・08206=約1230万円。

　これが、40年間で支払う厚生年金の保険料だ(ただし、妻が支払う国民年金は加算していない)。

　それに対して、もらえる年金の総額はいくらか。

　まずは65歳支給開始の場合。支給開始年齢から男性の平均寿命である80歳までの15年間、年金が満額もらえるとすると、夫婦2人分の老齢基礎年金を含めて、月額23万1648円×12ヵ月×15年=約4170万円となる。

　これがもし70歳からの支給となると、10年間しか年金をもらえないので、約2780万円だ。65歳支給開始の場合と比べると、支給額は約1400万円も減る。さらに1人当たりの年金額は1390万だから、40年かけて支払った額1230万円から、約160万円しか増えないことになる。これほど効率の悪い利殖も他にない。

　社会保険労務士の北村庄吾氏は、40年間年金を支払い続ける若い男性をサンプルに試算してくれた。

●'91年生まれ、現在20歳の男性の場合

　20~22歳まで国民年金に加入し、23~60歳まで厚生年金に加入。標準報酬月額32万円、標準賞与44万円を前提とすると、年金の個人負担分は約1658万円となる。

　他方、支給が70歳からの場合、80歳までの支給総額は約1937万円。

「支払い総額に対して、もらえる額が279万円あまりプラスになっていますが、実際には会社が個人の支払い保険料と同額を国に納めるので、総計約3257万円を払っていることになります。それなのに国からは1937万円しか受け取れないのだから、実質は大きなマイナスでしょう。

　65歳支給開始の厚生年金受給者は80歳までに2818万円もらえますから、70歳支給開始時の1937万円と比べると、5年間の違いで900万円近くも減額されてしまう。個人で貯蓄や運用をしたほうが得ということになります」(北村氏)

■あまりに不公平

　自営業者が払う国民年金はさらにひどいと北村氏は指摘する。20歳から60歳まで毎月保険料を支払い続けると、59歳で払い終えるまでの総額は約811万円。対して70歳から80歳までの支給額は880万円で、約69万円しか変わらない。

　しかも、年金額の2分の1は国庫負担。つまりわれわれの税金でまかなわれているのだから、自分で支払った分で言うと、34万円しか増えていない計算になる。

「厚労省の試算は全く当てになりません。5年に一度、年金財政に関する見通しを発表していますが、'09年度版を見ると、現役男子の手取り収入は35・8万円、夫婦の年金支給額は22・3万円となっています。これが'25年には手取り収入51・9万円、年金支給額28・7万円となり、'50年には手取り収入96・2万円、年金支給額48・2万円になるという。右肩上がりの成長を前提にしていますが、今は世界経済が低迷状態にあるのだから、この想定はあまりに非現実的です」(北村氏)

　厚労省年金局の担当者に、支給開始年齢70歳への引き上げについて問うたところ、「年金は財政的に悪い状態を想定して見通しを立てている。年齢引き上げの議論は財政の悪化ではなく、あくまでも諸外国が開始年齢を引き上げているからだ」と答えた。非難の嵐の中で、支給年齢引き上げの議論がなし崩し的に進められている。日本年金機構関係者がその内幕を明かす。

「年金部会では、70歳への支給年齢引き上げ案にさまざまな反発があると聞いています。反対論者は『まるで逃げ水だ。問題を先送りにしているだけで、抜本的な改革になっていないじゃないか』と言っている。

　年金部会の委員もまた内心では、制度の根本を変えないといけないのに、その場しのぎの改革をやっても仕方がないと思っているようです。年金局長に、『小手先の改革をなぜやるのか?』と聞いたことがあります。すると、『とにかく直せるところから直していきたい』と答えるのみでした」

　厚労省のやり方はあまりに姑息。学習院大学経済学部教授の鈴木亘氏は、

「支給を70歳からにしても年金財政は足りない。年金制度に頼るのではなく、個人で貯蓄をするなり個人年金を買うなどで、自分の将来を守らないと生きていけない時代になるだろう」

　と警告する。大和総研顧問の原田泰氏もこう述べる。

「私が言いたいことは、現行の年金制度を廃止せよということ。若者に納得のゆく結論は出ないと思いますから、支給年齢引き上げを話し合う会議はうまくいかないでしょう。若い人から保険料を徴収して、まだ働く高齢者に年金を給付するのは、あまりに不公平です」

　もう年金制度になんか頼らないから、これまで支払った分をいますぐ返してもらいたい。

「週刊現代」2011年10月29日号より

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/207.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 目が離せない九州電力と枝野経済産業大臣、郷原弁護士の闘い（天木直人） 判官びいき
14. 2011年10月25日 07:47:55: hErVTsN6xQ
小沢一郎の件に関する郷原さん見識は私も評価しますが、この九州電力の一件に関しては全く評価できません。むしろミスリードしている感じを強く受けます。

どう考えても九州電力が原子力政策の一環としてやらせメール事件を起こしたとしか思えません。古川知事が「原子力推進の側の人もいれたほうがよい」と言うのは至極当然の発言だし両者がいて初めて議論というものが成立するわけで、別に原子力推進したからそう言った訳でないのに何で曲解するのか意味不明ですね。

なにかいかにも元検事の嫌な面が出ちゃった感じを強く受けます。世間が脱原発推進が大勢だからといってそっちにそったことを言えば批判は自分に来ないだろうといういかにも特捜検察が今までやってきた手法と全く同じ手法を用いている点に非常に疑問を感じました。

そもそも古川知事は安全性が確認できなければ再稼動は認められないと言っていたわけですから原発推進なわけがないことぐらい普通に考えればわかる話です。むしろこういう風にいかにも古川知事が”鶴の一声”を発して九州電力が嫌々ながらやらせメールをしたという風に持っていこうとするのはどうも合点がいきません。

検察出身の人って何か黒幕を作ってその人を首謀者に仕立て上げれば一件落着みたいな感覚を持っているんでしょうか？

小沢さんの件では高い見識を示していただけにこの件でのミスリード振りには何か気持ち悪いものを感じました。無実の人を有罪にしてしまう危険性を感じてます。

古川知事がどんな人なのか知りませんけど、ニュースで出てきた発言を聞く限りにおいては言われるほどの悪い人では全くありませんね。むしろ古川知事をスケープゴートにして何か手柄を立てたみたいな郷原氏の個人的な都合な感じを強く受けます。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/175.html#c14

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 橋下徹を応援しよう！ 腐れ官僚に死を
66. 2011年10月25日 07:54:54: wSaskpZ6XM
大阪を潰したいなら、橋本でいいでしょう。
橋本を推しているのがどういう所か、よく考えるべき。
テレビにいきなり出てきたのは、誰がおぜん立てをしたのか。
大阪府を黒字にした？大きな借金が増えている。
テレビは橋本に勝したい為の映像を流している。
平松市政は橋本大阪府政よりもいい政治であった。
不祥事の多いのは、橋本知事のお友達グループの
サボタージュではないかな？。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/162.html#c66

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 空自の次期主力戦闘機選定/米依存、軍拡の道 「しんぶん赤旗」 AAA+
05. 2011年10月25日 07:56:14: zqtorcMbCE
TPP参加は良くない。国として全ての点で大国との交渉力をつけなければならない。日本の防衛産業が衰退していいとは思わない。無人爆撃機で攻撃する時代であるが、日本は指揮系統においてもアメリカ頼りにせず密かに独自で開発しておく必要がある。次期主力戦闘機はユーロファイターにしてアメリカをあわてさせなければならない。それだけ交渉力のある腹の据わった政治家、官僚が多数必要である。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/186.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「風評被害、デマの発信源は枝野幸男だ！」朝ナマで上杉隆氏が強烈批判！ （日々坦々）　 赤かぶ
78. 2011年10月25日 07:58:55: P4JqbWfFGM
『原発事故に関して“風評被害”などは存在しない。全ては政府＆官僚機構の“情報隠蔽被害”であり“危機管理・無能無策被害”である！』

『放射線緊急事態時の対応において最も重要なのは、防護措置の必要性を迅速かつ適正に評価する能力である。事故対応時において防護措置を行う場合には、入手した関連情報の中から鍵となる情報を利用しなくてはならない。意志決定及び事故評価は、より詳細で完璧な情報が利用可能になるに従って、初期の評価を修正する繰り返しのダイナミックな作業である。緊急時のモニタリングが必要な情報を得るための主要な情報源のひとつとなる。』
…これは,原発推進国際組織＜IAEA＞の「原子力あるいは放射線緊急事態における
モニタリングの一般的手順」という提言の冒頭の文章である。（恐らく“核戦争”も“原発事故”も“処理施設・研究施設の事故”も視野に入れた提言であろう。付け加えれば“ダイナミックな”という直訳は“臨機応変”と訳したほうが正確であろう…。）

ここでいう、防護措置の“鍵となる情報”は今回の事故当初では「放射能予測装置スピーディー」しかありえない。この情報を全面的に「開示」するかしないかに関わらず、これを元に「防護措置＝避難勧告」を速攻で判断すべきだったのである。“情報隠蔽”の発端がここにある。だから、後は、なし崩しに「俄かには大丈夫」って論理矛盾発言を押し通さざるを得なくなる。この“情報隠蔽”は明確に「法律違反＝犯罪」でっせ？＜カンカラカン氏＞でも＜エダマメペンギン君＞でも＜カイエダ万里休ス君＞でもいいから、よーく法律を読み返してご覧？

次に、“緊急時のモニタリング”については、これはもう、話にならないっていうか、ハナッカラ「危機管理」もヘチマも無い。「捏造・原発安全神話」のパラドックスとしか言い様の無い「超無能・超無策・超無責任」ここに極まれリ！ってやつだよね。自民党も公明党も御用学者もバカメディアもブラサガリ既得権益派も、こと“原発事故”に関しては、四の五の発言する“資格”もないよね…だって共犯者なんだから。（「福一の作業員はガンバッテマス！」なんて、＜バカメディア＞の“似非ヒューマニズム美談”なんかではごまかしようの無い、深刻な事態に入っている。）
本来は「国」が、地方自治体と民間の協力を呼びかけて、「緊急モニタリングネットワークシステム」を速攻で、構築すべきなのである。ここでも＜中央集権・縦割り官僚機構＞の縄張り意識・既得権益意識がすべてを阻害している。「国」がやらないから、「国民」がやらざるを得ないのである。
環境にしろ食品にしろ、「安全証明」は、観測・計測データに依拠するしかない。「国の暫定基準値」を設定するのは勝手だが、それは「安全保証値」ではないことは99％の国民は知っている。だから、基準値以下でも「数値」を表示することの方が、消費者の“意思的選択”を受け入れやすくなること必定である。

＜小出裕章氏＞が言うように、「悲しいことだけれど、私達は３月１１日以前には戻れない。」ってこと。ぶちまけられ、今もぶちまけられつつある「放射性物質」をどのように封じ込め、どのように宥めてゆくかの試行錯誤を繰り返すしかないってことなんだよねぇ？

最後に、皆様にはぜひ「原子力災害対策特別措置法」の“暗愚官僚”条文を一度お読みいただきたい。
「何ナノコレ？」って呆れ返りますから。お互いに「責任を擦り付け合う体質」がこれほど顕著に現れている「法文」は無いでしょう。途中で「嫌になる」こと請け合いです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/137.html#c78

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ106] ＮＨＫに大越健介の交代を強く求める （ 天木直人のブログ） 七転八起
131. 2011年10月25日 08:02:37: fmFyR4tnsM
nhkは既に信頼性を失いつつあります、いや失っています。
先日の小沢一郎初公判の日の７時のニュースで
堀田力は小沢は４億円について何も言及していないと云って笑っていたのです。
おそらく記者との打ち合わせ段階でこれだけは云おうという打ち合わせがあったと感じました。
それとも色々話した中でnhkがそのように編集したとしか思えません。
http://www.asyura2.com/11/senkyo106/msg/469.html#c131

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 米国丸儲けの米韓ＦＴＡからなぜ日本は学ばないのか（ダイヤモンドオンライン） そのまんま西
03. 2011年10月25日 08:12:28: rWmc8odQao
「ところが信じがたいことに、政府は「我が国が確保したい主なルール」の中にこのＩＳＤ条項を入れているのである」

どんだけマゾなんだよ…

山口一臣氏
「〈米国がいらだつ〉のは当然で、米国にとってオイシイ話に日本がなかなかのってこないから。米国が苛立っているとしたら、まさに語るに落ちている。」
https://twitter.com/#!/kazu1961omi/status/128603261879074816

公平なルールなら、イライラする必要ないもんね。「いつでも参加していいし、外れてもいいです」というようなニュートラルな態度になるはずです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/202.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 国家的詐欺だ　やらずボッタクリ 「支給は70歳から」なら、もう年金制度はやめろ！ （週刊現代）　 赤かぶ
01. 2011年10月25日 08:16:06: VbWAbFllIA
年金開始引き上げでも定年延長で公務員はますます安泰。

国家公務員の６５歳定年延長が２０１３年から１０年かけて
段階的に実施されることが人事院勧告で本決まりとなった。
国家公務員の６０歳時の給与は平均で１０００万。
６０歳以上は３割カットで７００万となる。
これは民間大手でも６０歳以上ではほとんど無い高給。
恐らく電力会社の再雇用位だろう。独占東電の再雇用給与を参考にしたのか。

また７００万は新卒を２人雇える金額。
これで２０１３年からの公務員採用は総人件費と職員数は増やせないので
しばらく半分以下になる可能性が大きい。
主要大企業も国の定年延長にシブシブ従うだろうから２０１３年からの
大企業の新卒採用も半分以下になるだろう。
中堅や新興企業は定年延長は無理で海外移転を加速する。
２０１３年から２０２５年卒業予定の新卒諸君は
ご愁傷様としか言えない。就職ウルトラ氷河期の到来だ。
新卒の半分も就職できれば恩の字になるだろう。
職のない若者が日本中にあふれる。
これで日本はますます少子化が進むことが決定。

また今後の超円高で公務員給与は先進国公務員に比べ益々高くなる。
一方で２０２５年には国の国債残高は１５００兆円を超える。
公務員給与は益々上がる一方で国の債務は益々増えて行く。
日本では公務員待遇維持のための消費税大増税が必ず実施されることに
なるだろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/207.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 古くさい野田首相…「ハシズム」に注目（サンスポ）：橋下知事は独裁者ではない。 最大多数の最大幸福
25. 2011年10月25日 08:21:49: Js1T55RtPs
>>平松邦夫市長は「独裁者（橋下知事）の恐怖政治から市民を守る」

「市民を守る」？？？？
市民に選ばれる立場の人が？

「市役所を守る」「市議会議員を守る」の間違いじゃないの！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/195.html#c25

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ121] 小沢氏人物破壊工作は日本民主主義への挑戦　(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/nhk-fdcb.html
2011年10月25日 (火)
小沢氏人物破壊工作は日本民主主義への挑戦

　１０月２１日金曜日に開かれた
「小沢一郎議員を支援する会」
および
「日本一新の会」
共催による、第６回シンポジウム
　
司法部を巻き込んだ小沢一郎攻撃」
—小沢一郎議員と３名の元秘書に対する裁判の動向—

　
の動画を藤島利久氏が主宰する「街カフェＴＶ」様が配信くださっているので、ぜひ全編をご高覧賜りたい。
　
　今回のシンポジウムを、平野貞夫元参議院議員が
「歴史に残る画期的な意味を持つシンポジウム」
と評価されている。
　
　その意味は、小沢一郎氏および小沢氏の元秘書に対する国家権力の不正な行使という問題を、単なるひとつの重大事案として捉えるのではなく、日本の民主主義の根幹に関わる重大問題、日本の民主主義の危機であるとの認識で、初めて出席者全員の見解が一致した点で、極めて大きな意義を有するとしているのである。

　この中での私の発言部分は、こちらのページでご覧いただけるので、ぜひ、ご高覧賜りたい。
　
　リンク
　
　私の発言内容に関するメモは以下の通りである。
　
　私からは、以下の七点について、問題提起をさせていただいた。以下のメモをもとに、動画をご高覧賜れれば、発言内容を理解しやすいと思う。

１．有罪無罪と有実無実
　
　裁判が中立・公正の存在でない限り、判決は相対的なものである。
　真実に照らし罪を負う有実と人為の判断の所産である有罪とは違う
　真実としての有実・無実と、人為の所産としての有罪・無罪との間には大きな隔たりがあることを認識することがまず重要である。
　
　私自身も、有罪とされたが、真実に照らして無実である。このような事実が存在することに対する認識を持つことが肝要である。
　

２．不当判決の背景
　
�@西松事件（「三三事変」）、陸山会事件（「一一五事変」）のいずれについても、刑事責任が問われるような内容は存在しなかった。
　
�A刑事責任を問えるのは、形式的問題の裏側に実質的な犯罪が存在する場合だけである。
　
�B裁判所の立場としては、
（ａ）背後に実質的な犯罪がないことから無罪とする
か、
（ｂ）無理に背後の実質的犯罪を認定して有罪とする
か、究極の選択を迫られた
　
�C結局、登石裁判官は検察と利害を共有する者として、無理な事実認定で有罪判決を書かざるを得なかった。
　
　被告無罪とすれば、一連の検察の暴走が、内閣総理大臣の系譜を変えてしまった、つまり、日本の歴史を検察の暴走が書き換えてしまったとの、取り返しのつかない大失態、日本検察史上最大の汚点が鮮明になってしまうのだ。
　
�Dこのために、常軌を逸した判決文を書いた。しかし、「及ばざるは過ぎたるに勝れり」である。常軌を逸した判決が、異常裁判の痕跡を明確に残す結果を生んでおり、これが事態逆転の大きな原動力になる可能性が高い。

３．正当な裁判を期待できるのか
　
日本国憲法は、第７６条に
「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」
との規定を置いているが、実際には、最高裁事務総局が裁判官の人事処遇上の全権を握っているため、裁判官は「良心に従ひ独立してその職権を行ふ」ことができない。
　
　そして、最高裁事務総局は法務省行政当局と密接に関わり、政治権力の支配下に置かれている。このため、政治事案については正当な裁判が行われることを期待できない状況が生まれている。

４．小沢氏に対する人物破壊工作の歴史
　
�@１９９６年に竹下登氏が小沢一郎氏の政界影響力排除のために「三宝会」創設
�A２００６年４月７日　民主党代表に就任
�B２００７年秋大連立構想
�C２００８年春日銀幹部人事
�D２００８年秋民主党代表選
�E２００９年３月３日「三三事変」
�F２００９年５月１１日民主党代表辞任表明
�G２００９年８月３０日総選挙民主党大勝
�H２００９年９月１６日鳩山政権発足
�I２０１０年１月１３日大久保隆規氏第２回公判
�J２０１０年１月１５日「一一五事変」
�K２０１０年４月２７日「四二七事変」
�L２０１０年６月２日鳩山首相辞意表明「六・二政変」
�M２０１０年９月１４日民主党代表選「九一四事変」
�N２０１１年９月２６日小沢氏秘書不当判決
�O２０１１年１０月６日小沢氏初公判
　
　小沢氏の起訴を決めた東京第五検察審査会審査委員の平均年齢は一度目が３４．２７歳、２度目が３４．５５歳であった。この二つの数値に人数である１１を乗じると、３７７と３８０になる。
　
　このことは、まったく同じ審査委員のうち、３人が４月から９月の間に誕生日を迎えたと考える有力な根拠である。

５．小沢一郎氏が人物破壊工作を受ける理由
　
�@日本の政治支配構造を破壊する恐れのある者の筆頭に小沢一郎氏が位置付けられている可能性が高い。
　
「米国・官僚・大資本による政治支配」に対するアンチテーゼが
「国民の生活が第一」の政治
である。
　
�A民主党は水と油の混合体である
　
　松下政経塾派は米国・官僚・大資本の利益を優先する利権複合体派
　
　これと、主権者国民の利益を優先する主権者国民派は全面対立する。
　
�B米官業利権複合体は、二つの利権複合体勢力による二大政党制を目指している。
　
　民主党から主権者国民派を排除してしまえば、この目的が実現する。

６．民主化国家とは何か、非民主化国家とは何か

　日本国憲法は日本の民主主義を定めているが、実態の日本は民主化国家でない。
　
　日本の警察・検察・裁判所制度は前近代に据え置かれている。
　
　三つの問題がある。
　
�@運営上の欠陥

法の下の平等、罪刑法定主義が守られていない。
　
刑事訴訟法第２４８条が拡大解釈され、裁量権が肥大化している。
これが、警察・検察の天下り利権の温床になっている。
　
�A制度上の欠陥
　
基本的人権が尊重されていない
憲法３３条適正手続きが無視され、憲法３３条、３４条、３５条が無視されている。
　
�B裁判所の欠陥
　
三権の分立が確保されていない。

７．求められる小沢氏秘書および小沢氏裁判の相対化
　
　９月２６日朝に「西松・陸山会事件被告は判決と関わりなく完全無実」と題するブログ記事を掲載した。
　
　裁判で無罪を勝ち取ることは無論大事だが、利権複合体勢力が不正に権力を行使すれば、無実の人間に罪を着せ、社会的生命を抹殺することは極めて容易である。
　
　したがって、利権複合体勢力が政治権力を不正に行使して、不当な判決を導くこともあり得ることを踏まえた対応も検討するべきである。
　
　日本が非民主化国家であるなら、有罪判決があっても被告は批判の対象にならない。むしろ、悪政に立ち向かったがために権力から不正で不当な攻撃を受けた、ヒーローということになる。

　・・・・・

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/208.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「風評被害、デマの発信源は枝野幸男だ！」朝ナマで上杉隆氏が強烈批判！ （日々坦々）　 赤かぶ
79. 2011年10月25日 08:31:12: roaBypcaXo
＞51. 2011年10月24日 10:43:50: RvTrtUrisg
＞こと原発に関しては、誰もかれもが自分の不利を隠そうとして、情報の隠蔽
＞に加担したんで、いちがいに枝野を責められない。

＞上杉は、原発報道でマスコミや記者クラブの病根をえぐった功績は認めるが、
＞政局問題では100％鳩山・小沢ポチ、枝野叩き＝小沢ヨイショと見るべし。

何言ってるんだよ！あんたが枝野のポチなんだよ！
あれだけTVで枝野は「直ちには健康に影響があるレベルではない」と言いきったではないか！
原発研究者でもないのに！
枝野は弁護仕上がりではないのか。
口がうまいだけではないのか。
枝野はあれだけの人間の命に対して責任の取れるほど原発に詳しいと言えるのか、原発を研究してきた人間だと言えるのか！
わかりもしないでただ都合の良いことをTVで流布しただけじゃないか！
枝野がTVでペラペラしゃべる為に、専門家をどれだけ自分の周りにはべらせていたんだよ！
あの緊迫状況の中で、何で専門家に直接しゃべらせずに枝野が練習してきてしゃべったんだよ、時間の無駄だったろうが。
偉そうにさも自分の脳が知っていたみたいに、知ったかぶりに、受け売りのくせに。
だから枝野がみんな悪いんだ！

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/137.html#c79

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ121] ◎解散は「見えぬけれどもあるんだよ」 （永田町幹竹割り）　
◎解散は「見えぬけれどもあるんだよ」
http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/2011-10-25
2011-10-25 07:08 永田町幹竹割り

「解散はいったいどこへ行った」「う〜む、見つからん」これは大局観のない政治の素人のの床屋談義。玄人は見つからなくても見つけるのだ。まず一番可能性がないのが任期満了による衆参ダブル選挙。可能性があるのは来年３月以降、通常国会末までの解散だ。野田政権は年内解散はしのげる流れだが、通常国会は消費増税をはじめとする政治決戦の材料が山積している。これを切り抜けることは極めて困難だ。政権スタート早々はご祝儀で「解散ない」論が隆盛を極めても、次第にメッキがはげてくる。自民党が真剣になれば追い込めるのだ。

　ではまず大局観なるものから説くとしよう。その最たるものは有権者の多くが鳩山由紀夫、菅直人両政権の体たらくを見て、民主党への投票を失敗と感じたことだ。いったん冷めた感情はなかなか消えるものではない。早く失敗を是正したい有権者心理が働いて、国会に反映する。次に戦後第一回の総選挙が昭和２１年に行われて以来、平均２年７か月ごとに解散・総選挙に突入している。民主党政権だからと言ってこれを免れることは困難だ。２年７か月目は消費税論議の渦中となる来年３月に来る。次に野田政権の抱える問題が大きすぎる。増税、しかも連続パンチだ。復興増税に加えて、消費増税も通常国会で俎上（そじょう）に載せざるをえない。消費増税を否定して３０８議席を取った以上、公約を変えるのなら総選挙で国民の信を問うのが憲政の常道だ。

　加えて野田は時限爆弾や地雷の荒野を行くがごとしだ。時限爆弾は政治とカネの越山会事件での小沢判決が来年４月には出る。秘書３人の有罪に次いで、小沢も有罪となれば時限爆弾は破裂する。地雷はあまたある。まず、実現困難な普天間移設問題に“前向き”に取り組もうとしているが、不可能である事だ。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加も党内に根強い不満を残す。やめる選択をすれば貿易立国の放棄となり、国中から総スカンを食らう。やらざるを得ないのだ。これらの不満が内閣に向けられた場合、屋台骨が折れずに済むかと言うことだ。専門知識の乏しい財務相・安住淳、防衛相・一川保夫、マルチ献金の山岡賢次などが野党の総攻撃の対象となって持ちこたえられるかどうかだ。

　このように野田政権を取りまく政治情勢は厳しく、野田の周辺のように、のほほんと「２年後の任期満了・衆参ダブル選挙」などと言っていられるものではない。おまけに荒唐無稽にも「最高裁判決の『一票の格差』を是正しない限り選挙が出来ない」などと言う。これは本末転倒で、司法判断が首相の解散権という最重要判断を左右した例は過去にない。訴訟が起きても選挙後の話しだ。そもそも、任期満了選挙は三木武夫が田中角栄に解散を封じられて、できないまま仕方なしに任期切れで選挙を行ったものだ。政権は解散に打って出ないと敗れるというジンクスを作った。この一例があるだけで残りはすべて解散に打って出ている。衆参ダブル選挙は確かに投票率が高くなり、政権党に有利に働く。しかし過去の例としては大平正芳のハプニング解散と、中曽根康弘の死んだふり解散があるだけだ。

　この１度しかない任期満了選挙と２度しかないダブル選挙を合体させて実現できるかというと、至難の業と言うほかない。出来ない方向へのマイナス効果が生じてしまうのだ。そこで重要なのは野党が腰を据えて解散・総選挙へと追い込むことが出来るかどうかだ。自民党総裁・谷垣禎一は大震災で菅を３月解散に追い込めず、不信任案の否決で６月解散も逸した。３度目の正直である通常国会での解散・総選挙を逃せば谷垣の首は間違いなく飛ぶ。

　ところで、通常国会での解散の可能性は、激突型と話し合い型の両方があり得る。対決型は内閣不信任案、問責決議案などを上程して可決を目指すものだ。これにはマニフェストで欺いた消費増税路線が格好の材料になる。３月頃から今年と同様に特例公債法案を人質にとって揺さぶりをかけ、「小沢有罪判決」を機に不信任・問責決議を上程して最終決戦に持ち込む。この戦略が一番可能性が高い。しかし話し合い解散の可能性も除外できない。自民党は消費税で対決と言っても、同税導入は公約である。公明党も、小政党が敗北必至のダブル選挙を望んでいない。そこで消費税成立を条件に話し合い解散が成立しうるのだ。増税は政権政党にとってマイナスだが、話し合い解散なら民・自・公の「三方一両損」となり、民主党は１人負けを回避できる。与野党合意形成型首相の野田にとっては垂涎の解散パターンかも知れない。こうみてくるとやはり来年の通常国会は解散風どころか暴風が吹きすさぶと見るべきであろう。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/209.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] TPP加盟は、「日本語の使用は非関税障壁だ！」となれば、撤廃されて「国語は日本語、けれど公用語は英語」になる日がくる TORA
12. 2011年10月25日 08:34:30: FUviF2HWlS
>>02

０１ですが、母国語を捨てて外国語を学ぶのと、母国語と共に第二公用語を学ぶのとでは、全く意味が違います。
韓国の英才教育では、母国語を捨て去る環境を整えています。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/187.html#c12

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] TPP加盟は、「日本語の使用は非関税障壁だ！」となれば、撤廃されて「国語は日本語、けれど公用語は英語」になる日がくる TORA
13. 2011年10月25日 08:35:58: FUviF2HWlS
>>12

間違えた。

母国語と共に第二公用語を学ぶ　→　母国語と共に外国語を学ぶ
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/187.html#c13

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] TPP交渉参加は危険 taked4700
03. 2011年10月25日 08:37:14: pZ4CHUghM2
　戦後日本をのあり様につき干渉、支配してきたアメリカであります。其のアメリカ自体１パーセントの支配層が９９パーセントを完全支配してきたのであります。　自らの国民を完全支配して、富も自由も独り占めしているアメリカ支配層が迫る「交渉参加」とはアメリカ支配層に一方的に有利な取り決めを丸呑みさせる物でしかない。　
　凋落の覇権国の横暴を許してはいけない徹底抗戦を。政府は最初から尻尾を巻いているのだから、国民がデモでも何でもして拒絶の意思を表明するより無い。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/205.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「２１億７千万円の虚偽記載の根拠」（ＥＪ第３１６６号）　　（Electronic Journal）　 赤かぶ
13. 2011年10月25日 08:43:05: mp6fw9MOwA
検察・マスコミは犯罪を見つけられなかったので、虚偽記載との罪を作り出した。
しかし、虚偽記載などという罪が有るか否か不明だ。
犯罪を隠す為に虚偽記載したなら罪が有るかもしれない。
虚偽記載金額を膨らませる事により、案に犯罪が有ったような印象を与える効果を狙って、検察・マスコミが騒いでいるだけである。
騒ぎ、国会での証人喚問などとの場に引きずり出し、言葉尻を掴み、訳のわからない罪を被せようとの意図が見え見えだ。
狙いとした収賄罪の証拠を見つけられなかった時点で検察は贖罪しての撤退しかありえなかったのだ。
これを行わず、国民に過去の司法関係の違法性を白日の基に晒すことになっている。
更に、日本での道徳的な判断基準を歪め、論理破綻している意味不明な罪でも有罪に出来るとの判例を作り、正義は何かが理解出来ない状況を作り出してしまった。
マスコミが捏造報道で大臣を辞めさせても誰も何も言えない状況を作り出し、これに輪をかけようとしたが、亀井さん、田中さんから、正論を言われて裸の王様は大人しくなった。
野党の小沢さん叩きが止まったのも、小沢さんが正論を裁判で述べたからではないだろうか。
期ずれは国会議員を裁判に引き出す案件では決してない。
これが正論として、他の論を引き下がらせなければ日本に正義は無い。
これを理解している登石は証拠のない収賄を罪にしてしまった。
収賄罪をからませないと司法の正義が存在しない事を証明したが、その罪が法と証拠で導いたものではなく、推認という違法行為で有った。
司法は違法行為を働かさないと公判を維持する理由が無い事も十分に理解しているのである。
司法関係者も非を認めて、それを隠す為に推論での有罪という禁じ手を使っている案件に対してマスコミが理論の無い擁護をしているのが現状だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/170.html#c13

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ106] ＮＨＫに大越健介の交代を強く求める （ 天木直人のブログ） 七転八起
132. 2011年10月25日 08:49:14: DcxDg6lzRM
　
>中国脅威などの発言を繰り返していた。
　
●凄まじき恐怖社会ですが
　
甘粛省：夫が迫害され死亡 妻は労働教養を強いられる
http://www.minghui.jp/2011/09/25/24844.html
　
遼寧省：警官に法輪功修煉者が残酷な拷問を加えられる
http://www.minghui.jp/2011/09/26/25003.html
　
長春の法輪功真相放送事件の唯一の生存者が迫害され危篤状態
http://www.minghui.jp/2011/09/25/24996.html
　
湖南省：法輪功迫害のアジト 長沙女子刑務所での迫害の実態
http://www.minghui.jp/2011/09/29/25072.html
　
　
○中国の法輪功弾圧　迫害報道　法輪大法明慧ネット
http://www.minghui.jp/jp/category/3.html
　
●カルト創価 = 公明党　との関係
http://aoki.trycomp.com/2011/10/post-329.html
　
http://www.asyura2.com/11/senkyo106/msg/469.html#c132

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 新自由主義経済思想は破綻した、ケインズ主義経済思想も破綻した、財政原理主義など単なる財政からの欲求に過ぎない グッキー
74. 2011年10月25日 08:54:00: FdKUqg62O2

　***　愛の愛は愛の　自立　***

　＞そんな、愛、で食おう何て、普通の人間は考えませんよ
　＞自分の足で立ちたいのが人間です

　ちょっとだけ　勘違いされているようですね！！

　愛は　小さな会社を経営していまして　外車４台を所有しています

　＝＝＝

　さて　会社を経営して　わかることは　経営者は　「社員を食べさせている」

　ともいえるのです　

　良い経営者でなければ　会社など　ひとたまりもなく　つぶれてしまいます

　＝＝＝

　私どもの社員が　もしも　＞自分の足で立ちたいのが人間です

　なんて　言うとすると　　それは　ちょっと　違うな〜〜〜　って感じがします

　経営者は　マルクスの資本論でも　社員の労働を搾取するわけですが

　それには　経営者が　まったく　不出来な社員を　教育して　その人の適性に

　合った仕事をさせ　やっとの思いで　会社をつぶさないで　雇用を継続して

　いるわけです

　＝＝＝

　正直いって　社員なしで　金融操作だけで　お金儲けするほうが　倍も３倍も

　楽であるとも言えます

　＝＝＝

　私どもは　小企業ですが　大企業においても　優れた経営者と　ダメ経営者では

　雲泥の違いが出てきます　　ちなみに　私が今一番注目しているのは　稲盛さんです

　稲盛さんは　各部門から上がってくる　経理情報だけで　会社のどこに　問題が

　あるのか　わかるそうですが　

　愛のところでも　月ごとの　損益計算で　社員一人一人の　営業成績が

　手に取るようにわかります　そして　社員が　『言い訳に終始する』としても

　社員の労働に対する　熱意は　数値化できるのです

　＝＝＝

　私が　言いたいのは　ほとんどの社員が（小企業の社員は全員）自立できるほどの

　見識と　行動力をもっているわけでは　ないということです

　＝＝＝

　最近の情報では　日本航空の　再上場が噂に出ていました　

　稲盛さんの　指導だけで　あれほどまでに　ダメ会社であったものが　

　一応の黒字化を達成できる見込みがたったのだろうか？？？　と

　驚嘆の拍手を　送りたい気持ちでした

　＝＝＝

　かって　土光さんが　日本を一時的に救いましたが　今また　アホの政治家

　ばかりに　うんざりして　今度は　稲盛さんに　大きなかじ取りをして

　いただきたいな〜〜　と思うのは　私だけではないと思います

　＝＝＝

　東日本大震災の　その後の　復興計画のアイデアを見ても　何一つ

　政府も　県や市町村も　出してきていません　

　ましてや　被災された方々にとって　＞自分の足で立ちたいのが人間です

　なんて　「自立」できる人など　ほとんどいないはずです

　＝＝＝

　愛は　大胆なことを言えば　東日本は　「復興しないことが復興だ」と

　思っています　東日本に　２０兆円ものお金をつぎ込むくらいなら　

　被災者に　ＢＩを適用して　全国に振り分けるほうが　

　今すぐにでも　一切日本の国力を　そぐことなく　日本全体にとって

　日本国中で　復興需要が　発生して　日本再生になると考えます
　
　＝＝＝

　稲盛さんなら　どうするのかな〜〜　なんて考えると

　必要なものには　投資して　不採算部門は　徹底的に切っていく　

　それは　確かな　経理手法を確立しているからだと　言えるのです
　

　日本を救ってもらいたい　　　
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/165.html#c74

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 官房長官：「ＴＰＰ交渉離脱も選択肢」と説明するも、日米関係から「実際は離脱困難」と本音 あっしら
06. 2011年10月25日 08:57:01: pZ4CHUghM2
「そこまで明かされて交渉を降りることは許されない。」分かったようなこと言うな。
　アメリカ支配層がそう考えているのは分かるが、奴等が銃を突きつけ交渉妥結を迫っても敢然として交渉テーブルをひっくり返すぐらいの気構えがないなら最初から止めておけ。
　嫁、子、恩義ある人、それだけじゃなく、この国の文化、伝統ひっくるめて二束三文で売り払う取り決めだろうが。黙って売られていく奴も売られる奴だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/203.html#c6

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ121] ＴＰＰ反対　「国会議員３５０人協力」　（東京）　　　　＋＋＋外務省や経産省は交渉への不参加のリスクを国民に知らせろ＋＋＋
ＴＰＰ反対　「国会議員３５０人協力」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011102502000018.html

2011年10月25日 朝刊

全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長は二十四日、東京都内で記者会見し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉への参加反対を求めて、請願書を近く国会に提出すると明らかにした。請願は国会議員の紹介が必要になるが、衆参両院議員の約半分に当たる三百五十人超を紹介者議員として確保していると説明した。

万歳会長は「来月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に期限を置いた、拙速で前のめりな議論をするべきでない」と強調。二十五日にあらためて紹介者議員の名前を公表するという。

政府は、ＴＰＰ交渉に参加するかどうかをＡＰＥＣまでに判断する見込みだが、全中は「関税を原則撤廃するＴＰＰに参加すれば、農林水産業をはじめ関連産業を含む地域経済・社会が崩壊する」とし、強く反対している。

また、万歳会長は二十四日、藤村修官房長官と首相官邸で会談し、ＪＡグループが集めた約千百六十七万人分の署名を添えて、交渉への参加反対を求めた。

******************************************************
こんな日本農業がつぶされる交渉には参加すべきではないだろう。食料自給もできない
国の貿易立国（今も半ばそういう状態だが）など砂上の楼閣といえるだろう。

外務省や経済産業省はＴＰＰ交渉に参加しない時のリスクを、米当局と事前交渉して国民に周知するべきだろう。もし日本が孤立するような話がでたなら、理由を聞きそれを国民に知らせるべきだろう。政府の対応はそれからでいいのではないのか。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/210.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] TPP論争でフジ｢新報道２００１」がまた玉砕　(植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
58. 2011年10月25日 09:04:05: RrWLNzxadE

lZdn1MdNYY　と Frqi0BJFrU は、同一人物で、連続した長文掲載は、
他のコメントへの極めて悪質な妨害なので、削除を希望します。
　

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/172.html#c58

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 山田前農林水産相、離党を否定せず＝TPP参加なら(時事通信) JAXVN
30. 2011年10月25日 09:04:27: ea3VKzPJVc
民主党なんか信じる方が間違い。
ここ2年、ロクなことはなかった。
もうだまされない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/154.html#c30

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 国家的詐欺だ　やらずボッタクリ 「支給は70歳から」なら、もう年金制度はやめろ！ （週刊現代）　 赤かぶ
02. 2011年10月25日 09:05:23: pZ4CHUghM2
いずれにしても取らぬタヌキの皮算数用だ。チェリノビリかベラルーシでは事故後平均寿命が７３歳から５５歳まで下落したそうだから、改悪を企む者もひっくるめて誰も受け取れないようになる。ＴＴＰになれば制度自体が潰され、高い外資の年金保険を買わなければならなくなる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/207.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「このままでは国が滅ぶ」と亀井氏、TPP交渉参加をけん制：高橋清隆（JANJAN) クマのプーさん
05. 2011年10月25日 09:10:00: otXEDJV7tw

市場原理主義をあおりまくって、
米国と同じ格差が広がった。

懲罰を受けないからと、戦前と同じ間違いをやっている」と
記者たちを叱責（しっせき）した。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜そうだ！

負ける「太平洋戦争」もマスコミがあおりまくった。
世論を誘導し、洗脳させた。

「太平洋戦争」は自滅したのだ。マスコミにその自覚がない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/182.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 全国青年大集会に4800人〜被災地のソニー労組に大きな声援（レイバーネット日本） gataro
03. 2011年10月25日 09:13:16: eTVUqn9eqw
ソニー労組は応援するが、
ソニーは日本の会社ではなくなった。
おそらく、あと１０年ほどで
かっての創意工夫のある日本的成長企業としての
ソニーではなくなり、若者の雇用環境はさらに厳しくなるだろう。
つまり、非正規労働者を使い捨てし、利益は会社幹部と投資家へという
こういうしくみ、
もしソニーが危うくなれば、外国人投資家はさっさと株を売り抜けて
ほかの会社へ鞍替えするだけのこと。

もう大手日本企業の７割が外資に握られ、
法人税もはらわず、利益はせっせと外国人投資家らに貢いでいる
そういうしくみになっている。

ＴＰＰ強制もそういう一環とみてよいだろう。
ソニー製品は好きだし、
労組の人たちの頑張りも応援する。
が、日本経済の主要銀行、大企業はすでに外資に支配されている。

＞
ソニー、外国人持ち株比率が5割超す・3月末
ソニーは3月末時点の外国人持ち株比率が50.1％と同社としては初めて5割を超えたことを明らかにした。昨年9月末の49.6％がこれまでの最高だった。株主比率の過半が外国人となったことで政治資金規正法上、ソニーはキヤノン、日産自動車などと同様、「外資系」となり、政治献金が実質禁止される。 (日本経済新聞より)
＞

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/173.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] TPP加盟は、「日本語の使用は非関税障壁だ！」となれば、撤廃されて「国語は日本語、けれど公用語は英語」になる日がくる TORA
14. 2011年10月25日 09:14:54: otXEDJV7tw

「国語は日本語、けれど公用語は英語」になる日がやってくる

契約書は英語。隣には、アメリカの弁護士が立つ。

損害に対しては、アメリカの法律を適用。

日本は、何も権限なし。著作権、特許、アメリカ都合になる。
日本はアメリカの属国になる。今も、そうだが。

亀井静香氏は、日本崩壊の予言者だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/187.html#c14

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「田中角栄の失敗」に学んだ小沢一郎の検察・マスコミ批判（山崎行太郎）
最近、小沢一郎氏が検察やマスコミを強く批判するようになった。その理由について作家の山崎行太郎氏は「田中角栄の失敗に学んだ」と分析している。

＜以下抜粋＞
小沢一郎暗黒裁判と並行して、週刊誌などで小沢一郎批判が繰り返されているが、それが、なんと「小沢一郎は田中角栄ではない」「小沢一郎はマスコミ批判や裁判批判はしなかった」という陳腐な小沢批判、これまでも何回となく繰り返されてきたステレオタイプな小沢批判であるところをみると、いよいよ、小沢批判派も、小沢批判の材料がなくなってきたことを示しはじめている、ということが出来る。

言い換えれば、追い詰められているのはマスコミや検察、裁判所であって小沢一郎ではないという事が、多くの国民の眼にも明らかになりつつあるということである。確かに田中角栄は、日米両国をまたにかけた「田中角栄潰しの謀略」が存在することを薄々感じながらも、決して検察批判や裁判所批判、マスコミ批判・・・はしなかった。

あくまでも、検察や裁判所の公正性や中立性を前提に、裁判で無罪を勝ち取ろうということのに専念した。当然、マスコミ批判もしなかった。しかし、それは、マスコミをも巻き込んだ「田中角栄潰しの謀略」の前では無力であらざるをえなかった。しかし、小沢一郎の場合は違う。

小沢一郎の場合はかなり早い段階から、「小沢一郎潰しの謀略」が進められつつあることが、小沢一郎にはもちろんのこと、多くの国民の眼にも、わかっていた。だからこそ、検察批判やマスコミ批判を前面に打ちだした、異例とも言うべき「小沢一郎支援デモ」が繰り返されてきたのである。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/211.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] TPP交渉参加は危険 taked4700
04. 2011年10月25日 09:20:28: 3d9ZqbC2wc
『榊原英資氏：TPPというのは、制度のアメリカ化ですよ。要するに日本の色々な制度をアメリカ的にしろと。あるいはアジアの制度をアメリカ的にしろとね』
この視点が政府にも民主党にも見えない。５大新聞、テレビ、NHKからも漏れてこない。不思議だ。
アメリカの制度になったらどうなるか？例えば
●建築基準法
9.11ニューヨークのワールド・トレード・センターの崩落を見よ！
旅客機の衝突で超高層鉄骨構造のビルが数秒で「ペチャンコ」になる。
航空機が衝突しないWTC第７ビルも同様に数秒で「ペチャンコ」。
しかも、瓦礫の下から溶融した鉄[molten steel]が大量に発見されたTV映像も出ている。航空燃料が燃えても７００〜８００℃にしかならないのに、１６００〜１７００℃で熔ける鉄の「溶融した物」が発見されるとは『どうゆう理由か？』
アメリカ政府は公式な報告を示さず、「9.11テロはアルカイダの仕業」と全マスコミを動員して、米国民、世界の国々にこの情報を洪水のように流して、『洗脳』した。アメリカ政府はこれを梃子にアフガンに出兵し、次いでイラクを攻撃した。
アメリカは『嘘』をついても目的を遂げようとする危険な國だ。防諜法、共謀罪、
米国愛国者法等を使って米国民を縛り、良識ある米国民も『口を塞がれている』。
インターネットで「９．１１」「WTC」と検索して上記の証拠映像を是非見て、アメリカを理解する事が大切です。
TPPはそれから考えても遅くない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/205.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] [民主党]今度も小沢氏を悪者にして増税とTPPでまとまるのか [これまでとこれからの｢小沢一郎｣の話をしよう･石川知裕] 赤かぶ
13. 2011年10月25日 09:21:14: eTVUqn9eqw
石川氏よ、弁護士を変更したほうがよい。、
登記における期日ずれは、不動産会社が提案したことと
小沢氏裁判で明らかになったではないか、
ヤメ検はやめて、弘中弁護士に相談したほうがよい。

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/901.html#c13

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 小沢氏人物破壊工作は日本民主主義への挑戦　(植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
01. 2011年10月25日 09:21:37: 6mp0wtFJYz
記者クラブ廃止、クロスオーナーシップ廃止を絵に描いた餅にしないため、小沢グループは勉強会を立ち上げるべきだ。

議論を重ね、一人一人が理論武装し、いつでも法案提出出来るよう周到な準備をする事がメディアに対する圧力となるはずだ。

輿石幹事長なら党お墨付きのPTとして立ち上げてくれる可能性も高い。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/208.html#c1