コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ＴＰＰ交渉で日本を不利にしかねない主張をベースに、農業問題への矮小化と「撤退可能」論でＴＰＰ参加を煽る日経新聞 あっしら
03. 2011年10月24日 20:14:03: pphEUA8yso
日経新聞はＴＰＰ国を開く「下」というＴＰＰ参加を煽る政治的プロパガンダ特集を掲載している。
全く、その通りですな。日軽よく読むと儲け話BSE病に侵され脳味噌がスポンジ状態になり”人の心”がぽっかりと抜け落ちる。郵政民営化では子鼠御用達の瓦版となり、せっせと購読者を洗脳した。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/193.html#c3
2011年10月24日20時14分 ～
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 橋下徹を応援しよう！ 腐れ官僚に死を
57. 2011年10月24日 20:18:31: zxRwWYtUnA
橋下氏の手法には危ういものを感じる。
57. 2011年10月24日 20:18:31: zxRwWYtUnA
橋下氏の手法には危ういものを感じる。
小泉そのままだ。小泉は何をした？自民党をぶっつぶすと言って自民党を延命させ挙句はアメリカの要求どおり郵便局を潰した。しかし、官僚制度には手も足も出なかった。
橋下が言ってることは全く同じだ。彼は教員が怠けているから大阪府の教育がダメなんだと言って、教師を日の丸に敬礼させ競争主義を持ち込んで成績の悪い公立高校には金を減らすそうだ。
まず弱いところを撃つ。そしていかにも改革しているかのようなイメージをふりまく。大阪の人たちがまた騙されるのなら仕方ない。先例があるのにまた騙されるなら騙される方が悪い。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/162.html#c57
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「血税で尻拭い」なんて冗談じゃないゾ （日刊ゲンダイ） 村木局長への３７００万円損害賠償 赤かぶ
35. 2011年10月24日 20:20:49: 39HuzqnW7g
前田検事はトカゲのしっぽ切りってヤツですかね。
切られたしっぽは、内部告発で自分を見捨てた恨みを晴らさないと、怒りがおさまらないのでは。証拠がなくても、検察審査会で推認であの人、この人を起訴できるかも。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/127.html#c35
35. 2011年10月24日 20:20:49: 39HuzqnW7g
前田検事はトカゲのしっぽ切りってヤツですかね。
切られたしっぽは、内部告発で自分を見捨てた恨みを晴らさないと、怒りがおさまらないのでは。証拠がなくても、検察審査会で推認であの人、この人を起訴できるかも。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/127.html#c35
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 民主“影の番長”４人組のウラ行状！野田は単なる“チーママ”？ （zakzak） 赤かぶ
02. 2011年10月24日 20:21:57: pphEUA8yso
何故、夕刊フジの価格は130円で日刊ゲンダイは140円。今までなら同一歩調で一斉値上げするのにどうしたことなのかいな。もっとも、誌を手に取った感触は10円以上の違いはある。記事内容は夕刊フジは日刊ゲンダイの足元に及ばない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/191.html#c2
02. 2011年10月24日 20:21:57: pphEUA8yso
何故、夕刊フジの価格は130円で日刊ゲンダイは140円。今までなら同一歩調で一斉値上げするのにどうしたことなのかいな。もっとも、誌を手に取った感触は10円以上の違いはある。記事内容は夕刊フジは日刊ゲンダイの足元に及ばない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/191.html#c2
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 橋下徹を応援しよう！ 腐れ官僚に死を
58. 2011年10月24日 20:23:03: 6ABZaQwCzR
私は御堂筋をいじられるのが耐えられない。
御堂筋をパレードするのはまだ御堂筋にたいする敬意の表れとは取れるが、
誰かさんが始めた御堂筋カッポというのは御堂筋を足蹴にするようでいただけない。
元々御堂筋は、北御堂、南御堂への参拝道路の意味を持つネーミングである。参拝堂をカッポするというのはセンスのないガキのする事である。即刻廃止してもらいたい。
こんなことを始めた奴はよほど歴史を勉強し取らんやつに決まっている。
歴史を知らない奴は人の上に立つ資格はない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/162.html#c58
58. 2011年10月24日 20:23:03: 6ABZaQwCzR
私は御堂筋をいじられるのが耐えられない。
御堂筋をパレードするのはまだ御堂筋にたいする敬意の表れとは取れるが、
誰かさんが始めた御堂筋カッポというのは御堂筋を足蹴にするようでいただけない。
元々御堂筋は、北御堂、南御堂への参拝道路の意味を持つネーミングである。参拝堂をカッポするというのはセンスのないガキのする事である。即刻廃止してもらいたい。
こんなことを始めた奴はよほど歴史を勉強し取らんやつに決まっている。
歴史を知らない奴は人の上に立つ資格はない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/162.html#c58
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 新自由主義経済思想は破綻した、ケインズ主義経済思想も破綻した、財政原理主義など単なる財政からの欲求に過ぎない グッキー
58. 2011年10月24日 20:23:49: 0EopofEgjc
連投失礼。
>>55さん
58. 2011年10月24日 20:23:49: 0EopofEgjc
連投失礼。
>>55さん
あなたが言うモデルケース（いってみればミクロな視点での問題定義）もさることながら、もう既に問題は余りにマクロなものになっています（世界全体が共有している大問題と言えるでしょう）。
で、ミクロな視点で解決策を模索している余裕は既にないと思います、がそれでも例えミクロな視点であっても問題を認識する事は決して無駄ではないし、マクロな視点での問題解決にも多いに役立つとも思います。
どのような視点であれ、それを真剣に考え、答えを得る（までは行かなくても問題の本質を認識する）事は決して無駄じゃないはずです（何も考えていない奴らよりは余程まし、というかそれだけでも何も考えずに文句ばかり言ってる奴とは比較にならないくらい素晴らしいと思います）。
どれだけ多くの人がこの問題に気付き、真剣に考え、新しい思想（公正な社会の樹立を実現するための思想）を己のものにするかが大きな鍵です。
一人ひとり出来る事から手を付けて行きましょう。
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 格差抗議デモの倒すべき敵 －「既得権複合体」が各国民を不幸にする－ 佐藤鴻全
09. 2011年10月24日 20:24:24: wBlnTFyMfo
＞08 「公務員や準公務員は平均所得７００万円近くの高給を得て（ＮＨＫや東電では1000万円を超えている）で勤労者として統計に乗る企業勤労者平均ですら年収４２０万円程度でしかない。」
労働者の賃金を引き上げるという発想はないのか。財界の賃金抑制政策のせいで賃金が下がり続けてるんだよ。「既得権益者」は資本家ではないのか！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/164.html#c9
09. 2011年10月24日 20:24:24: wBlnTFyMfo
＞08 「公務員や準公務員は平均所得７００万円近くの高給を得て（ＮＨＫや東電では1000万円を超えている）で勤労者として統計に乗る企業勤労者平均ですら年収４２０万円程度でしかない。」
労働者の賃金を引き上げるという発想はないのか。財界の賃金抑制政策のせいで賃金が下がり続けてるんだよ。「既得権益者」は資本家ではないのか！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/164.html#c9
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 経団連会長に玄葉外相「ＴＰＰをまずやる」 （読売新聞） 赤かぶ
09. 2011年10月24日 20:27:17: VyRVZEyj8Y
主だった国は自国にメリットがないという理由でＴＰＰに参加する気配はない。
日本だけが何故か分からんが大騒ぎ。
09. 2011年10月24日 20:27:17: VyRVZEyj8Y
主だった国は自国にメリットがないという理由でＴＰＰに参加する気配はない。
日本だけが何故か分からんが大騒ぎ。
しかし大臣職に就いている者が経団連に自分から出向くのか！？
参加の約束までするなんざ、いつから経団連に政府以上の権限が？
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/176.html#c9
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 小沢一郎を本音で語ろう （依存症の独り言） 赤かぶ
24. 2011年10月24日 20:30:09: kCSSAFckvE
http://togetter.com/li/169825
24. 2011年10月24日 20:30:09: kCSSAFckvE
http://togetter.com/li/169825
>なんだ、久々に仙台の学生が発言してきたので嬉しかったけど尻切れトンボ
>仙台の大学生はあんなにレベルが低くなかったよ。
>東北大学と東北学院大学しか知らないからその他は何とも言えないが。
>質が落ちたね。 まさか東北大学生じゃないだろうね。もしそうなら教授に苦言しなくっちゃ。
東北臭をきつすぎる小沢信者ｗｗ
仙台は岩手小沢を馬鹿にしてるニダ！問答無用で犯罪者ニダ！でもおれは東北の東大、東北大学関係者で年長者様なんだぞまいったかという動物的本能から来るマウント体勢なのか？
いずれにしても妄想と人格攻撃に満ちているｗ
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/161.html#c24
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 国交省が住民公聴会 八ッ場ダム問題（やらせはない?） 戦争とはこういう物
01. 2011年10月24日 20:34:36: sFP0XZbPhA
やらせは実質必ずある。同じ村に住む”地元有力者”が出席して聞いている。
01. 2011年10月24日 20:34:36: sFP0XZbPhA
やらせは実質必ずある。同じ村に住む”地元有力者”が出席して聞いている。
あれはどこの村の誰だ、たちまち分かる。日本の常識。
日本には昔から「村八部」なる法外の法がある。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/196.html#c1
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] TPP論争でフジ｢新報道２００１」がまた玉砕 (植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
31. 2011年10月24日 20:37:12: qbbP80t8lg
「報道２００１年」で、
31. 2011年10月24日 20:37:12: qbbP80t8lg
「報道２００１年」で、
ＴＰＰ交渉参加慎重派としては、
山田正彦元農水相と元財務官僚の榊原英資氏が招かれた。
推進派を圧倒していた。すばらしかった。
先週は、亀井静香も愛国者としての論陣をはった。うれしかった。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/172.html#c31
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] “東アジアのお笑い芸人”今日は襲名披露講演にござる （依存症の独り言） 赤かぶ
04. 2011年10月24日 20:37:41: kCSSAFckvE
後の祭りどころか計算づくでしょ。
04. 2011年10月24日 20:37:41: kCSSAFckvE
後の祭りどころか計算づくでしょ。
パーを神輿に担ぎ続けて政権という旨みだけをすすりとり、パーという汚名は神輿に押し付けて自分は豪腕気取りが、究極のパー
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/194.html#c4
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 古くさい野田首相…「ハシズム」に注目（サンスポ）：橋下知事は独裁者ではない。 最大多数の最大幸福
03. 2011年10月24日 20:38:23: 6ABZaQwCzR
箕面森町、彩都に住んでいた、鹿、猪、猿、カラス、ヒヨドリ、マムシ、蛇、オオタカなどにとって恐怖の日々が続いている。未だバブリーな大規模宅地造成が国定公園の脇で行われている。いっそ其処に府庁舎を移すという大胆な構想もよう掲げん小物である。
森町では、野生鹿の糞の落ちているところで子供が遊んでいる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/195.html#c3
03. 2011年10月24日 20:38:23: 6ABZaQwCzR
箕面森町、彩都に住んでいた、鹿、猪、猿、カラス、ヒヨドリ、マムシ、蛇、オオタカなどにとって恐怖の日々が続いている。未だバブリーな大規模宅地造成が国定公園の脇で行われている。いっそ其処に府庁舎を移すという大胆な構想もよう掲げん小物である。
森町では、野生鹿の糞の落ちているところで子供が遊んでいる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/195.html#c3
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 橋下知事、前例なき転身「今何とかしなければ」＝この大阪市長選挙、橋下氏が大差で現市長に勝つ！ 日本一新の夜明け
32. 2011年10月24日 20:38:58: lkv9plBZlo
公務員から選挙権を剥奪しなければならない。
32. 2011年10月24日 20:38:58: lkv9plBZlo
公務員から選挙権を剥奪しなければならない。
国家公務員からは国政選挙、都道府県職員からは同議員及び知事選挙、市町村職員からは同議員及び首長選挙の投票権を剥奪しなければならない。
強力な職員組合が投票権を持っていれば、候補者・当選者は組合にゴマをするに決まっている。 給料・退職金・年金・休み・福利厚生は増やします、仕事は減らします…に決まっている。
これは、企業でいえば使用人である従業員が選挙で社長を決めているようなもの。
社長が従業員にゴマばかり擂っていれば、従業員はラクで喜ぶが会社は赤字続きでいずれつぶれる。
使用人にすぎない従業員（公務員）に議員や首長を決めさせてはならない。
議員や首長を決めるのは、雇用主である住民・国民である。
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ＪＡ (全中＝全国農業協同組合) ＴＰＰで慎重対応求める（NHK) クマのプーさん
02. 2011年10月24日 20:40:46: sFP0XZbPhA
アメリカの輸出農産物に巨額の補助金をつけているのをご存じかね。
02. 2011年10月24日 20:40:46: sFP0XZbPhA
アメリカの輸出農産物に巨額の補助金をつけているのをご存じかね。
ターゲット国の農業が壊滅すれば実質廃止されるわけだが。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/181.html#c2
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 古くさい野田首相…「ハシズム」に注目（サンスポ）：橋下知事は独裁者ではない。 最大多数の最大幸福
04. 2011年10月24日 20:44:56: 6ABZaQwCzR
▲▲ ▼▼
04. 2011年10月24日 20:44:56: 6ABZaQwCzR
▲▲ ▼▼
364. 増加する野生鹿とライム病. 6-10-2004.
http://www.microbes.jp/aimai/kurashi/fl364.htm
ライム病
新興感染症にライム病という耳慣れない病気があります。空気感染や水系感染による感染の拡大が考えられないライム病は、爆発的な流行にはならないが潜在的な患者は多く存在すると考えられています。ライム病の患者の増加は、人が破壊した森林の人工的な回復のなかで、マダニの吸血対象となるシカなどが増加したこと、ヒトが野生動物の領域に進入していることなどが要因として挙げられています。
ライム病は、アメリカのコネチカット州ライム地方で１９７５年に見つけられたことから、ライム病の名前が付けられました。１９８２年にライム病の病原体は、マダニが保有するスピロヘータ様の微生物Borreliaであることが明らかになり、Borrelia burgdorferi（ライム病ボレリア）と命名されました。
ライム病の病原体は、シカなどの野生動物を保菌宿主とし、マダニを媒介としたてヒト、家畜、愛玩動物に感染する。症状は、多彩で皮膚、関節、神経、循環器と前進にも現れ、診断がつけられれば治療が可能となる。
ライム病ボレリア
ライム病の病因菌は、スピロヘータ科ボレリア属に分類され、Borrelia burgdorferiを含めて１０種類の存在が明らかにされています。本菌は、マダニが媒介し、４～３０マイクロメーターの長さで、０．１８～０．２５マイクロメーターの幅で緩やかなラセン状を呈し、７～１１本の鞭毛を有する。本菌の培養は、３１～３４℃微好気性条件下で数週間おこなう。北海道のようにマダニが多数生息している地域では、一見健康な動物やヒトでの抗体保有率は５～２５％であると言われています。
ライム病の症状は、皮膚、神経、循環器、筋骨格系に種々の症状を呈する。ライム病に唯一特徴的な病態は、紅斑のみである。紅斑は、はじめ均一な小紅斑であるが、しだいに遠心性に拡大し、数十センチになることもある。世界的に動物のライム病は、イヌとウマが多い。国内のイヌのライム病では神経症状が主体である。
予防と対策
ライム病は、病原体と媒介動物が明確になっているので、これらとのかかわりを避けることが最も効果的な予防対策です。媒介動物のマダニは、草原や森林に生息し、その地域に侵入してきたヒトや動物を標的にして吸血をする。マダニによる刺傷では痒みや痛みを伴わないことがあり、皮膚にマダニが付着していることを見逃してしまう可能性がある。皮膚に吸着しているマダニを見つけた場合は、ピンセットでマダニの虫体の頭部を捕まえて取り除くことが肝腎のようです。遺伝子組換えワクチンの開発が検討されています。
自然環境に人工的な手を加えたり、地域の活性化と称した乱開発などにより、そこに生息している動物が餌を求めて場所を移動し、植物の植生が変わってきます。その上、他の動物の生息地に新たな動物が入り込むことになります。草木に付着しているダニは、本来無害なのかもしれません。しかし、シカの血液を吸い込んだダニは、シカが保有していたライム病の細菌を新たに保有するようになると考えられています。自然の生態系を変えてしまうと、そこに新しい生態系が構築され、新しい生態系は二度ともとには戻らないものです。人間の欲望による行為から新たな感染症（新興感染症）が人間社会に入ってきて人間が悩まされるのは「自業自得」としか考えられません。さてどうしましょう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/195.html#c4
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 腐れ官僚に死を！ 腐れ官僚に死を
18. 2011年10月24日 20:45:40: z3ORSKVCAY
もうすでに年金基金は不良債権化してますよ
だって独立行政法人とかに投資＝ドブに捨てる
をやっちゃっているから
蓋を開ければ何もなし～
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/160.html#c18
18. 2011年10月24日 20:45:40: z3ORSKVCAY
もうすでに年金基金は不良債権化してますよ
だって独立行政法人とかに投資＝ドブに捨てる
をやっちゃっているから
蓋を開ければ何もなし～
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/160.html#c18
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ＜いま言いたい＞米と財界の「ご用聞き」か／ソフトウエア会社経営者 ビル・トッテンさん（しんぶん赤旗） gataro
02. 2011年10月24日 20:46:00: qbbP80t8lg
日本の歴代政権はアメリカにモノが言えない。
02. 2011年10月24日 20:46:00: qbbP80t8lg
日本の歴代政権はアメリカにモノが言えない。
TPPの問題でもアメリカいいなりです。
↑それは、わかってます。
日本の国会は、政府は、アメリカのためにあるのですよね。
メディアもアメリカの出先機関。
小沢叩きは、あれは日本叩きです。
日本の国益を考える政治家は排除するのでしょう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/174.html#c2
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] “東アジアのお笑い芸人”今日は襲名披露講演にござる （依存症の独り言） 赤かぶ
05. 2011年10月24日 20:46:04: FblgUBMjfo
まあ、仲間うちで遊んでください。
まともに相手にする族（やから）はいない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/194.html#c5
05. 2011年10月24日 20:46:04: FblgUBMjfo
まあ、仲間うちで遊んでください。
まともに相手にする族（やから）はいない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/194.html#c5
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] カダフィ大佐の死 だからリビアが民主国家を手にしたわけではない （世相を斬る あいば達也） 赤かぶ
04. 2011年10月24日 20:49:00: qbbP80t8lg
イラク同様混沌のはじまりであり、
リビア石油資源争奪の草刈り場になる～
04. 2011年10月24日 20:49:00: qbbP80t8lg
イラク同様混沌のはじまりであり、
リビア石油資源争奪の草刈り場になる～
また別の支配が始まる。
民主主義国家建設は遠い・・・・
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/169.html#c4
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 新自由主義経済思想は破綻した、ケインズ主義経済思想も破綻した、財政原理主義など単なる財政からの欲求に過ぎない グッキー
59. 2011年10月24日 20:52:29: OIxNYWfJog
>>56さん
59. 2011年10月24日 20:52:29: OIxNYWfJog
>>56さん
＞なんか放射能に関する学問と言い、経済に関する学問と言い、肝心な所で全く役に立たない。
今まで多くの金をつぎ込んで何十年間も何を研究していたんだって感じですね
投稿で引用したのは上智大の経済学部教授ですが、彼はしきりにケインズを引用し公正ということを言うのだが、じゃ、それを実際の経済にどう適用するかということを考えない。そして回答が無いという結論を言う。
私は２０年も前に株価は日経平均７０００円くらいまで下がるだろうと書いた。
しかし政府は一所懸命、年金資金を使い株価を買い支えた。おかげで年金に大穴を開けた。これは政府による株式保有者への贈与を行ったということです。
日銀は長期金利を低めに誘導し国債を購入し、国際価格の上昇をもたらした。この評価益のおかげでほとんどの金融機関は助かった。
つまり日銀が金融機関に貢いだということです。
このようなことをするより、実体経済にお金を回し消費を増やしたら、経済はとっくに回復していた。
企業、金融機関、富裕者にお金を貢ぐことしかしないから、いつまで経っても経済は本格回復しない。
政府、日銀が、どれほど不公正な政策をこの２０年、取っていたか、理解している人はほとんど居ないのではないか。
まあ、木の上から水をかければ、根元にも行くだろうという政策だが、その水はほとんど金融カジノ市場に蒸発してしまった。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/165.html#c59
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 新自由主義経済思想は破綻した、ケインズ主義経済思想も破綻した、財政原理主義など単なる財政からの欲求に過ぎない グッキー
60. 2011年10月24日 20:52:57: 0EopofEgjc
>>58の追記。
今までのように労働者が団結し、既得権益者に対峙するだけでは問題解決にはなりません。
既得権益所自身の考え方を改めさせる他ないのです。
NHKで松下幸之助とその妻のドラマを最近放送していましたが、多分に脚色があるとはいえ、あのような人格者がリーダーとなって世界を変えて行けた時代はある意味幸福な時代だったと言えるかもしれません。
60. 2011年10月24日 20:52:57: 0EopofEgjc
>>58の追記。
今までのように労働者が団結し、既得権益者に対峙するだけでは問題解決にはなりません。
既得権益所自身の考え方を改めさせる他ないのです。
NHKで松下幸之助とその妻のドラマを最近放送していましたが、多分に脚色があるとはいえ、あのような人格者がリーダーとなって世界を変えて行けた時代はある意味幸福な時代だったと言えるかもしれません。
しかし、その松下政経塾の１期生であるドジョウ首相の体たらく・・・
加えて玄場、前原などの卒業生の事を松下さんはあの世で一体どのようにお感じになっているのか？
彼らは一体あそこで何を学んできたんでしょうか？
参考までに
[以下転載]
塾 是
真に国家と国民を愛し 新しい人間観に基づく
政治・経営の理念を探求し 人類の繁栄幸福と世界の平和に貢献しよう
塾 訓
素直な心で衆知を集め 自修自得で事の本質を究め
日に新たな生成発展の道を求めよう
五 誓
一、素志貫徹の事 常に志を抱きつつ懸命に為すべきを為すならば、
いかなる困難に出会うとも道は必ず開けてくる。
成功の要諦は成功するまで続けるところにある。
一、自主自立の事 他を頼り人をあてにしていては事は進まない。
自らの力で、自らの足で歩いてこそ他の共鳴も得られ、
知恵も力も集まって、良き成果がもたらされる。
一、万事研修の事 見るもの聞くことすべてに学び、一切の体験を研修と
受けとめて勤しむところに真の向上がある。
心して見れば、万物ことごとく我が師となる。
一、先駆開拓の事 既成にとらわれず、たえず創造し開拓していく姿に、
日本と世界の未来がある。
時代に先がけて進む者こそ、新たな歴史の扉を開
くものである。
一、感謝協力の事 いかなる人材が集うとも、和がなければ成果は得えら
れない。
常の感謝の心を抱いて互いに協力しあってこそ、信頼
が培われ、真の発展も生まれてくる。
[転載終了]
イタコか霊能者にでも頼んで松下幸之助氏に是非お聞きしてみたいです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/165.html#c60
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] TPP論争でフジ｢新報道２００１」がまた玉砕 (植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
32. 2011年10月24日 20:53:25: RrWLNzxadE
関係ないかも知れませんが、「タイの大洪水で、日系企業が大ピンチ」
というニュースに、「ざまあみろ！」と声を挙げたのは、私だけでしょうか？
32. 2011年10月24日 20:53:25: RrWLNzxadE
関係ないかも知れませんが、「タイの大洪水で、日系企業が大ピンチ」
というニュースに、「ざまあみろ！」と声を挙げたのは、私だけでしょうか？
東南アジアの安い労働力を搾取する日本企業は、大小を問わず、
「現代の植民地」政策を国の支援の元に行なっているのではないのですか。
また一方、日本国内の農畜水産工業の零細から大企業まで、
中国やアジア諸国から「研修生」の名のもと格安の賃金でこき使い、
賃金差額と国の奨励金（？）まで二重の利益を得ると聞きました。
元々、国の補助金（税金）も、たっぷり貰っていますね。
それでいて、日本の若者には仕事を提供せず、「派遣」などの
企業の薄汚い契約を強要する社会を形づくっています。
経団連も連合も民主党も自民党も、すべて亡国集団です。
難解な日本語を習得しなければ受からない介護士試験を
フィリピン女性にやらせてみたり、厚労省は狂人集団です。
TPP論議が、損得勘定のエゴだけに終わらないよう望みます。
書いた内容に誤りがあれば、どうぞお教えください。
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「風評被害、デマの発信源は枝野幸男だ！」朝ナマで上杉隆氏が強烈批判！ （日々坦々） 赤かぶ
65. 2011年10月24日 20:55:07: F9kwz6ewJk
ほんと、阿修羅の連中は自分が風評被害を生み出す一因になっているのに、その自覚のない最低の人間が多いな。
65. 2011年10月24日 20:55:07: F9kwz6ewJk
ほんと、阿修羅の連中は自分が風評被害を生み出す一因になっているのに、その自覚のない最低の人間が多いな。
4月4日、東京電力は福島第一原発において、タービン建屋の地下などに大量に溜まった高濃度放射能汚染水の回収先を確保するために、集中廃棄物処理施設に溜まった低レベル放射性物質を含む大量の汚染水を海に放出し始めた。その数日後、北茨城市で水揚げされたコウナゴから基準値を超えるヨウ素やセシウムが検出された。それからというもの、福島県、茨城県、千葉県の漁船から水揚げされた、まったく放射性物質が検出されていない魚までもが、取引を拒否されたり、低く買い叩かれるようになってしまった。
福島第一原発の事故は、連日ほぼトップニュースの扱いで報道されていた。これは「原発の周辺は危険だ」という’宣伝’を行っているようなものである。これでは視聴者が放射性物質の飛散を怖れるのはある意味、当然である。
そんななかで、風評被害に苦しむ産地の野菜を積極的に販売し、買おうという動きもないわけではない。被災地を支援しようという動きの一部である。イトーヨーカドー、東急ストア、横浜高島屋など大手スーパーや百貨店では、被災地応援セールが行われた。JA（農協）が都内などで直販しているケースもある。経済団体連合会でも安全な農水産物等の消費回復を呼びかけ、大手企業が社員食堂でこれらの農産物を使ったメニューを提供したり、従業員への購入を呼びかけたりしている。
被災地の農作物を買おうというこの動きの背景には、首都圏の人々の心理がある。被災後、一時的に相互の助け合いと情緒的な連帯が見受けられる時期がある。こうした「利他的な感情や行動のほとばしりによって、大衆的な救援活動が開始され、それが、被災後数日、数週間、場合によっては数か月にもわたって続く」状況を、災害社会学では「災害ユートピア」という。首都圏の人々も帰宅困難、計画停電、余震を経験し、津波の映像を見続けた。心理的には、首都圏も「被災地」であったから、まさにこの状態になっているといえる。被災地の人々への共感が強く表れているのである。
風評被害に加担しない一番の近道は、人々が普段通りの生活を送ることで経済を回していくことである。それには、市場に出回っている「安全」な商品を積極的に、もしくは粛々と購入することである。流通業者も、過敏にならず消費者心理を冷静に読むことが重要である。
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] TPP加盟は、「日本語の使用は非関税障壁だ！」となれば、撤廃されて「国語は日本語、けれど公用語は英語」になる日がくる TORA
05. 2011年10月24日 20:57:43: jR7De4qNwI
農協、医師会のプロバガンダだけが日本に響き渡っている。
医師会は、献金してるんだから、未来永劫フェラーリに乗るのは当然の権利だと言っている。
医者だって、役所だって、これからは国際競争は避けられないのに…
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/187.html#c5
05. 2011年10月24日 20:57:43: jR7De4qNwI
農協、医師会のプロバガンダだけが日本に響き渡っている。
医師会は、献金してるんだから、未来永劫フェラーリに乗るのは当然の権利だと言っている。
医者だって、役所だって、これからは国際競争は避けられないのに…
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/187.html#c5
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] リビア・カダフィー殺害：中東石油利権を奪われた米国覇権の対日介入が激化する 青木
03. 2011年10月24日 21:02:39: p2YptnnUdM
↑「アンチ戦争屋であった小沢・鳩山政権崩壊を許した日本国民は覚悟する必要があります。」
03. 2011年10月24日 21:02:39: p2YptnnUdM
↑「アンチ戦争屋であった小沢・鳩山政権崩壊を許した日本国民は覚悟する必要があります。」
やらせの代表戦で今の状態になったのじゃなかったのか。
植草氏はこの件について何も言わなくなったが、結局、不正は行われてなかったのか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/192.html#c3
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 古くさい野田首相…「ハシズム」に注目（サンスポ）：橋下知事は独裁者ではない。 最大多数の最大幸福
05. 佐助 2011年10月24日 21:03:07: YZ1JBFFO77mpI : jvYCCKp7RE
アリは言った
勝利は神のみぞ知る。まず負けないでしょう。
05. 佐助 2011年10月24日 21:03:07: YZ1JBFFO77mpI : jvYCCKp7RE
アリは言った
勝利は神のみぞ知る。まず負けないでしょう。
キリギリスは言った
地方分権(道州制)勢力の結集で霞が関分解させることが大切である。
①第三の勢力とは地方軸(減税日本や維新の会など他)
カネを握って離さない官僚たちの利権の撤廃が出来ない
だったら・・・問題点はさておいて地方分権(道州制)勢力を結集させることだろう。
霞が関の分解か解体しかない
②社会保険と共済の一元化で現在の消費税を回せる
社会保険と共済を一元化すれば現在の消費税を全額基礎年金に回せるし,一元化でムダな財源が出てくる。巨額の国民資金を扱う日本年金機構（職員は共済）や省庁の周辺に鎮座する独立行政法人や公益方針の改廃である。
③天下りに12兆円の利権
毎年12兆円を超える国民のカネが流れ込んでいるし、道路特定財源（6兆円規模）も、社会保険（100兆円規模）も巨額である。現在、特別会計は別の会計であるが、これを普通の企業のように連結会計にし、全体で政府予算とする。特に独立行政法人や公益法人の中には、存在意義不明の機関もあり全体を再編改廃するべきである。
④流用ネコババ
天下りや国家公務員法に基づく流用ネコババは即座に法的に廃止し,法律に罰則を書き込むことである。
ＴＰＰや消費税増税で国民に耐乏を強制する政権反対，債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国が続出する。日本も次期選挙で自民党と民主党は3分の1以下の議席になり大敗します。第三の勢力が大躍進してきます。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/195.html#c5
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ＴＰＰ交渉で日本を不利にしかねない主張をベースに、農業問題への矮小化と「撤退可能」論でＴＰＰ参加を煽る日経新聞 あっしら
04. 2011年10月24日 21:08:33: jR7De4qNwI
TPPに参加せずに日本を改革すると言うことは不可能。
日本は、あまりにガラパゴスだから、東電も当たり前のように温存される。
どうしたら、日本の国益に叶うかを考えて上でTPPに参加すればいい。
04. 2011年10月24日 21:08:33: jR7De4qNwI
TPPに参加せずに日本を改革すると言うことは不可能。
日本は、あまりにガラパゴスだから、東電も当たり前のように温存される。
どうしたら、日本の国益に叶うかを考えて上でTPPに参加すればいい。
実際、TPPに参加しても、魅力の無い国に外資が参入してくると思えない。
神経過敏になりすぎだよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/193.html#c4
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「風評被害、デマの発信源は枝野幸男だ！」朝ナマで上杉隆氏が強烈批判！ （日々坦々） 赤かぶ
66. 2011年10月24日 21:11:01: F9kwz6ewJk
「うわさ」と「風評被害」は異なる。うわさは、「不安」と「正確・詳細な情報の不足」によってもたらされる。人から人へと情報が伝えられていく連鎖的なコミュニケーション現象である。一方、風評被害は絶対的な安全を求める心理と圧倒的な報道量を原因とする消費行動にともなう「経済的被害」を指す。別の現象である。
66. 2011年10月24日 21:11:01: F9kwz6ewJk
「うわさ」と「風評被害」は異なる。うわさは、「不安」と「正確・詳細な情報の不足」によってもたらされる。人から人へと情報が伝えられていく連鎖的なコミュニケーション現象である。一方、風評被害は絶対的な安全を求める心理と圧倒的な報道量を原因とする消費行動にともなう「経済的被害」を指す。別の現象である。
阿修羅の連中が、必要以上に過剰に「危ない、危ない」とヒステリックに叫ぶことが、「経済的被害」である「風評被害」を生み出す一因になっていることがわからないとは、よほどオツムが弱いんだな。そのくせ自分ではいっぱしに何でも知っている気になっているから余計に始末が悪い。全く迷惑な話だ。
「風評被害」にあっている人たちが、本当に気の毒だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/137.html#c66
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ106] ＮＨＫに大越健介の交代を強く求める （ 天木直人のブログ） 七転八起
118. 2011年10月24日 21:11:51: 9APPhYFEo2
確かに 胡散臭い
人をこ馬鹿にした物言い
早く辞めて欲しい
http://www.asyura2.com/11/senkyo106/msg/469.html#c118
118. 2011年10月24日 21:11:51: 9APPhYFEo2
確かに 胡散臭い
人をこ馬鹿にした物言い
早く辞めて欲しい
http://www.asyura2.com/11/senkyo106/msg/469.html#c118
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 全国青年大集会に4800人～被災地のソニー労組に大きな声援（レイバーネット日本） gataro
02. 五月晴郎 2011年10月24日 21:15:20: ulZUCBWYQe7Lk : YbRjNke6LY
ソニー労組に大きな声援でございますか。
結構なことでございます。
02. 五月晴郎 2011年10月24日 21:15:20: ulZUCBWYQe7Lk : YbRjNke6LY
ソニー労組に大きな声援でございますか。
結構なことでございます。
これ、海外から見たらなんというか―どっかで荷降ろしした貨物を、ここ通すんなら挨拶しとけのアジア的世界で、実際、日本は中国に比べても勿論韓国に比べても、度を越しての・・・アジア原住民の世界です、フィリピンじゃ半ば当たり前の世界です。
右翼のあんちゃん、ねえちゃん、これ教えとくけど、中国の真ん中から上、北朝鮮、韓国以外、風俗をああだ、どうだ言う前に、東南アジア系だとおまえらの右翼（と思ってる）文脈とまるっきり合わなくなずだぞ。
だって、おまえらの頭にインストールされたソフトウェア（O/Sはまだ大丈夫だと信じたいｗ）は、そういうヘッポコのインチキで、わかってないのはお前らだけなんだから。産経=フジや読売ー日テレが、おまえらと同じことやるわけないだろ、おまえらは、あいつらに存在自体から嗤われてどうでもいいやつなんだかから。
俺が同情しないのは生まれつきそうするしかない環境とかではないから、自らそうしてる。 救いようがない、、。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/173.html#c2
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 地検特捜部は強化すべし 早川忠孝 赤かぶ
13. 2011年10月24日 21:20:55: rWmc8odQao
「東京地検特捜部に1年間在籍したことのある郷原氏がどんな考えを持っているのかお聞きしたいところだ。」
13. 2011年10月24日 21:20:55: rWmc8odQao
「東京地検特捜部に1年間在籍したことのある郷原氏がどんな考えを持っているのかお聞きしたいところだ。」
「パルチザン化」です。つまり捜査体制、その規模も「戦略」に含まれるという考え方だと思います。「だった」のほうが正確なのかな…
これが参考になるでしょう。
検察の在り方検討会議 第１３回議事録
http://www.moj.go.jp/content/000074963.pdf （３０ページ）
最終的には「名称変更」にとどめるになったのかなと（残念ながら）思います。
ちなみに文字通り孤軍奮闘なのが江川紹子氏。
「私は全廃したほうがいいと今でも思ってますけれども、それが私しかいないというのはよく自覚してはいるところでもあるんですが。」
江川氏がんばったよね。ありがとうございます。郷原氏もいろいろなしがらみのなかで、これが限界だったと信じています。
早川氏は、まず自分で調べよう。一流になるための第一歩は、それだね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/189.html#c13
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 野田内閣閣僚にメールを入れよう。 天橋立の愚痴人間
06. 2011年10月24日 21:22:22: 0EopofEgjc
ドジョウ内閣の本当の意味は、地下(泥）にもぐって国民の知らない間に大事な事を勝手に決めちゃうって意味だったの？
オレ自身は、野田にメールを送りつけてどれだけ効果がありのかはなはだ疑問である(しかしそうした努力をしている人を無駄な足掻きだとかいって非難するつもりは全くない。それどころか、メールを送りつけもしていないオレよりも比べ物にならないほど立派で行動力のある人たちだと思う）。
時間も限られているんだけど、なんか画期的な有効手段はないものかな？
ドジョウの奴、きっとこういう抗議が出てくる事を見越して焦って既成事実を作ろうとしてるんじゃないかな。
何か後から事をひっくり返す手立てを考えようよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/184.html#c6
06. 2011年10月24日 21:22:22: 0EopofEgjc
ドジョウ内閣の本当の意味は、地下(泥）にもぐって国民の知らない間に大事な事を勝手に決めちゃうって意味だったの？
オレ自身は、野田にメールを送りつけてどれだけ効果がありのかはなはだ疑問である(しかしそうした努力をしている人を無駄な足掻きだとかいって非難するつもりは全くない。それどころか、メールを送りつけもしていないオレよりも比べ物にならないほど立派で行動力のある人たちだと思う）。
時間も限られているんだけど、なんか画期的な有効手段はないものかな？
ドジョウの奴、きっとこういう抗議が出てくる事を見越して焦って既成事実を作ろうとしてるんじゃないかな。
何か後から事をひっくり返す手立てを考えようよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/184.html#c6
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 群馬・八ッ場ダム建設：検証「ダム案優位な試算」 利水でも市民団体が疑問（そもそも砒素問題は?） 戦争とはこういう物
01. 2011年10月24日 21:23:00: GnyGD0W1KM
もう内戦が始まっている。匿名？お笑いだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/197.html#c1
01. 2011年10月24日 21:23:00: GnyGD0W1KM
もう内戦が始まっている。匿名？お笑いだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/197.html#c1
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 群馬・八ッ場ダム建設：検証「ダム案優位な試算」 利水でも市民団体が疑問（そもそも砒素問題は?） 戦争とはこういう物
02. 2011年10月24日 21:24:24: GnyGD0W1KM
もう、内戦が始まっている。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/197.html#c2
02. 2011年10月24日 21:24:24: GnyGD0W1KM
もう、内戦が始まっている。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/197.html#c2
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 古くさい野田首相…「ハシズム」に注目（サンスポ）：橋下知事は独裁者ではない。 最大多数の最大幸福
06. 2011年10月24日 21:25:52: GnyGD0W1KM
馬鹿が跳梁する。すでに内戦が始まった。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/195.html#c6
06. 2011年10月24日 21:25:52: GnyGD0W1KM
馬鹿が跳梁する。すでに内戦が始まった。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/195.html#c6
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「２１億７千万円の虚偽記載の根拠」（ＥＪ第３１６６号） （Electronic Journal） 赤かぶ
07. 2011年10月24日 21:26:24: FC48VEBrLo
経理を知らないままで、収支報告書記載違反を言うバカが多すぎる。
07. 2011年10月24日 21:26:24: FC48VEBrLo
経理を知らないままで、収支報告書記載違反を言うバカが多すぎる。
根本的に、借入金は収支ではない。
特記すべき事項として、期末残高を記載する必要があるが、あくまでも特例。
さらにいえば、決算書上で借入の発生と返済の総異動額を求める経理慣習はない。
不記載総額が21億になるという発想など、商業高校1年レベルの知識があれば出てくるはずがない、いわば常識中の常識。
アイツら、賢そうなふりしてるけど、どんだけアホやねん。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/170.html#c7
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] “東アジアのお笑い芸人”今日は襲名披露講演にござる （依存症の独り言） 赤かぶ
06. 2011年10月24日 21:27:16: GnyGD0W1KM
応仁の乱だよ。始まった。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/194.html#c6
06. 2011年10月24日 21:27:16: GnyGD0W1KM
応仁の乱だよ。始まった。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/194.html#c6
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ106] ＮＨＫに大越健介の交代を強く求める （ 天木直人のブログ） 七転八起
119. 2011年10月24日 21:27:29: juFEXgPmVA
植草一秀氏はNHK大越健介の「直球解説」を「ノーコン解説」と批判していますが、実態は
もっと陰湿な悪意で満ちた偏向した解説。
119. 2011年10月24日 21:27:29: juFEXgPmVA
植草一秀氏はNHK大越健介の「直球解説」を「ノーコン解説」と批判していますが、実態は
もっと陰湿な悪意で満ちた偏向した解説。
「ビンボール（故意死球）解説」と命名したい。視聴者の名の下に、グラウンドからの即刻退場
を宣告する。
http://www.asyura2.com/11/senkyo106/msg/469.html#c119
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 態度の悪い政治家ナンバーワン 安住財務大臣 「総スカンのＮＨＫ記者時代」 （週刊現代） 赤かぶ
20. 2011年10月24日 21:28:22: 7XRJFph6NA
落とせ！次は落選だ。
政治家を選んだ国民がバカだと言われてる。
そう言われれば、そうかもしれない。でも、騙されてる。
安住のバカは落選させなければ！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/143.html#c20
20. 2011年10月24日 21:28:22: 7XRJFph6NA
落とせ！次は落選だ。
政治家を選んだ国民がバカだと言われてる。
そう言われれば、そうかもしれない。でも、騙されてる。
安住のバカは落選させなければ！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/143.html#c20
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 地検特捜部は強化すべし 早川忠孝 赤かぶ
14. 2011年10月24日 21:33:26: pphEUA8yso
早川チュウ公の主張は一貫して偏見と偏執に満ちたもので、無知から発生する為、性質が悪い。一々反論するに足るものではないが、自己中心主義が旺盛の落選元議員の議員復帰を狙って煽る様は一種の哀れさを誘う。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/189.html#c14
14. 2011年10月24日 21:33:26: pphEUA8yso
早川チュウ公の主張は一貫して偏見と偏執に満ちたもので、無知から発生する為、性質が悪い。一々反論するに足るものではないが、自己中心主義が旺盛の落選元議員の議員復帰を狙って煽る様は一種の哀れさを誘う。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/189.html#c14
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 古くさい野田首相…「ハシズム」に注目（サンスポ）：橋下知事は独裁者ではない。 最大多数の最大幸福
07. 2011年10月24日 21:37:11: 6ABZaQwCzR
維新の会のメンバーは自民党。それも、選挙に勝つのが唯一の目的の者ばかり。
大規模宅地造成には既得権が無いと仰るのか。既得権益の塊に見えてしょうないのはなぜなんでしょう。
橋下氏は、府庁舎の移転に失敗した。真っ先にそれを認めないと誰も信用しない。
07. 2011年10月24日 21:37:11: 6ABZaQwCzR
維新の会のメンバーは自民党。それも、選挙に勝つのが唯一の目的の者ばかり。
大規模宅地造成には既得権が無いと仰るのか。既得権益の塊に見えてしょうないのはなぜなんでしょう。
橋下氏は、府庁舎の移転に失敗した。真っ先にそれを認めないと誰も信用しない。
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 新自由主義経済思想は破綻した、ケインズ主義経済思想も破綻した、財政原理主義など単なる財政からの欲求に過ぎない グッキー
61. 2011年10月24日 21:39:18: FdKUqg62O2
*** 愛の愛は愛の 復興 ***
61. 2011年10月24日 21:39:18: FdKUqg62O2
*** 愛の愛は愛の 復興 ***
愛は ＢＩを主張していますが いきなり ＢＩを全国民に適用するには
大変なハードルがありますよね～～～ ですから
＝＝＝
ＢＩの「部分実施」をテスト試行すべきだと 考えます
今回の 東日本大震災に ＢＩを試行するのです
＝＝＝
必要な予算の試算をしてみます
被災者 １０万人（子供～老人）に 一人 １０万／月 とすると
一か月 １００億円で 一年 １２００億円 となり １０年でも １兆２千億です
＝＝＝
ちなみに いま政府で 大雑把に ２０兆円の復興予算を組むなんて
夢のような話になっているようです
ちなみに この予算を １０万人で割ると １人／２億円 復興予算がかかる
計算になり いかに デタラメなストーリーなのか
＝＝＝
ちなみに その１０分の１の予算 ２兆円としても 一人／２０００万
の援助となります
＝＝＝
ＢＩでは 仮に １家族 親子４人だと ４０万／月 となり 十分な生活が
補償できるのです
そして ＢＩでは 仕事をすることは 許されるし むしろ 望ましいことですので
たとえば 母親は看護婦である場合 月２５万 収入が稼げるし
父親は アルバイトで 月１０万稼ぐとすると
この家族の場合 ７５万／月の 収入になり 中流以上の 生活ができること
になるのです
＝＝＝
ちなみに 当初 一時てきに 避難した人は ５０万人といわれていて
５０万人 全員をＢＩに組み入れても １年間 ６０００億円
１０年間 でも ６兆円で 完璧な生活補償ができるのです
＝＝＝
ちなみに 専門家（政府ではありません）が調べたところ 今回のツナミ被害は
多くても ６兆円（民間４兆円 公共２兆円）だと 計算されていて
私が 試算した ６兆円と ぴったり合います
＝＝＝
私が 勘ぐると ２０兆円の復興予算のうち 直接 被災者にわたるのは
２兆円もないと思います
きっと ゼネコン 官僚 政治家 やくざ のしのぎに 使われると
断言できます
＝＝＝
ちなみに 被災者は ＢＩを選択するか 被災地に残るかは 自由選択とします
ＢＩを選択した人々は 東北ではなく 全国に散らばることでしょう
そうすると ＢＩを選択したばあい それぞれ 移住した市町村で
ちゃんと 税金を納める 健全な家族となり 各 市町村は 潤います
＝＝＝
とうぜん 失業保険も 年金も ＢＩを選択した家族には 支払う必要は
有りませんので
いまや 壊れてしまった 社会保険システムも 今まさに 壊れようとしている
年金システムも 無関係となるのです
＝＝＝
部分ＢＩ は 農家の個別補償にも てきようするならその後
全ての 国民に ＢＩを適用する 最短コース となるのではないでしょうか
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 地検特捜部は強化すべし 早川忠孝 赤かぶ
15. 2011年10月24日 21:40:31: oXjyYrHR4I
早川よ、君はどれだけの人間か？
「検察特捜部がいつも目を光らせている・・」だって？
何時、検察は目を光らせたことがある？
光った途端に消えているではないか。
腐った「目」では何も見えないはず。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/189.html#c15
15. 2011年10月24日 21:40:31: oXjyYrHR4I
早川よ、君はどれだけの人間か？
「検察特捜部がいつも目を光らせている・・」だって？
何時、検察は目を光らせたことがある？
光った途端に消えているではないか。
腐った「目」では何も見えないはず。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/189.html#c15
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] “東アジアのお笑い芸人”今日は襲名披露講演にござる （依存症の独り言） 赤かぶ
07. 2011年10月24日 21:41:18: wWwfkH4gfc
依存症の独り言だというグループは、生活費欲しさに、ヨクモーマー阿修羅の大事な板のスペースを使って、クダラナイ、与太話を書くもんだ。
田崎、倉重、橋本、星、河上、、、、誰なのか？
他人は実名で非難するが、血を吸う依存症の独り言の人たちは、仮面で行う。
仮に他人を称えたり、賞賛するなら、仮面でも奥ゆかしさを感じます。
コイツラは、穴倉から非難、中傷して生活費を稼いでいる、畜生にも劣ります。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/194.html#c7
07. 2011年10月24日 21:41:18: wWwfkH4gfc
依存症の独り言だというグループは、生活費欲しさに、ヨクモーマー阿修羅の大事な板のスペースを使って、クダラナイ、与太話を書くもんだ。
田崎、倉重、橋本、星、河上、、、、誰なのか？
他人は実名で非難するが、血を吸う依存症の独り言の人たちは、仮面で行う。
仮に他人を称えたり、賞賛するなら、仮面でも奥ゆかしさを感じます。
コイツラは、穴倉から非難、中傷して生活費を稼いでいる、畜生にも劣ります。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/194.html#c7
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 緑の書 1984
08. 2011年10月24日 21:41:41: 0EopofEgjc
人には欠点もあれば長所もあるよ。
だがその欠点があるゆえに取り返しのつかない事をしでかしたのなら、自らの罪を進んで償うべきだったと思う。
フセインにしても、カダフィにしてもその最後（地下にもぐって隠れていたとか、下水管に隠れていたとか）がやはり自分のしでかした事を自ら吐露しているように思えてならない。
せめて最後まで自分の信念を貫いて戦って死ぬとかさ。
もはや弁解不可能だと思ったからこその行為（下水に隠れる）なんじゃないだろうか？
もし弁解の余地があり、自分の正当性に少しでも自身があるならそのような行為には至らない（だって恥も外聞もないじゃないの）と思うよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/183.html#c8
08. 2011年10月24日 21:41:41: 0EopofEgjc
人には欠点もあれば長所もあるよ。
だがその欠点があるゆえに取り返しのつかない事をしでかしたのなら、自らの罪を進んで償うべきだったと思う。
フセインにしても、カダフィにしてもその最後（地下にもぐって隠れていたとか、下水管に隠れていたとか）がやはり自分のしでかした事を自ら吐露しているように思えてならない。
せめて最後まで自分の信念を貫いて戦って死ぬとかさ。
もはや弁解不可能だと思ったからこその行為（下水に隠れる）なんじゃないだろうか？
もし弁解の余地があり、自分の正当性に少しでも自身があるならそのような行為には至らない（だって恥も外聞もないじゃないの）と思うよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/183.html#c8
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 空自の次期主力戦闘機選定/米依存、軍拡の道 「しんぶん赤旗」 AAA+
03. 2011年10月24日 21:42:21: cWDAFxlXS2
憲法第九条で戦力の保持を認めていないことから、最大限の許容範囲を持ってしても専守防衛に適した戦闘機しか許されない。それに適した戦闘機と言うと、1950年代に開発されたロシアのミグ21戦闘機や、フランスのダッソー・ミラージュⅢ戦闘機、スウェーデンのサーブ35ドラケン戦闘機が適している。これらは三角翼を採用し、機体が小さい。短距離の飛行場でも運用できる。(サーブだと、高速道路でも離着陸できる。)高性能、多用途性、低価格の条件を満たしている。ベトナム戦争では、旧ソ連から供与されたベトナム空軍のミグ21が大活躍した。アメリカ戦術空軍のF-105サンダーチーフは甚大な損失を出した。
03. 2011年10月24日 21:42:21: cWDAFxlXS2
憲法第九条で戦力の保持を認めていないことから、最大限の許容範囲を持ってしても専守防衛に適した戦闘機しか許されない。それに適した戦闘機と言うと、1950年代に開発されたロシアのミグ21戦闘機や、フランスのダッソー・ミラージュⅢ戦闘機、スウェーデンのサーブ35ドラケン戦闘機が適している。これらは三角翼を採用し、機体が小さい。短距離の飛行場でも運用できる。(サーブだと、高速道路でも離着陸できる。)高性能、多用途性、低価格の条件を満たしている。ベトナム戦争では、旧ソ連から供与されたベトナム空軍のミグ21が大活躍した。アメリカ戦術空軍のF-105サンダーチーフは甚大な損失を出した。
現在、世界各国の空軍は1機で何でもできる多用途機(マルチロール機)を購入するのが普通だ。日本のF-2はまさにそれで、本当なら大量生産されてしかるべきだ。しかしアメリカが日本から金を巻き上げるためにF-16をベースにするよう外圧をかけ、当時のイルミナティ・ナカソネ政権はこれを受け入れた。三菱重工は当初、自主開発することを飯田社長自らが明言していたが、アメリカの意向を受けて動く大蔵官僚の圧力に屈した形になった。開発費を国家予算から出さなければどうにもならないのである。
このためF-2は1機生産するごとに何億円かアメリカに支払わされている有様であるが、この項目はウィキペディアからもいつの間にか削除されてしまった。真実がばれるとブロガーからの攻撃がすさまじくなるだろう。それはともかく、日本の自衛隊はアメリカの指揮系統に組み込まれており、アメリカ機以外は採用しにくい。中華民国台湾空軍ではアメリカが中共の圧力で台湾にF-16を売却してくれなかった時期に、フランスのダッソー・ミラージュ2000を購入した。しかしGスーツなど備品がアメリカ規格と異なり、稼働率が低い悩みがある。アフターサービスもいまひとつで、フランスもせっかくの顧客を逃さぬよう力を入れるべきだ。
国際的に人気の戦闘機は、スウェーデンのサーブ39グリペンや、フランスのダッソー・ラファールだ。これらの機体は、アメリカに外交的に対抗する意思を持つ国々が積極的に選定する傾向がある。これらメーカーによると、日本はアメリカの影響下にあり、売り込んでも採用してくれないだろうと売り込みを諦めていると言う。このまま日本はアメリカにむしられ続けるのであろうか。
1970年代のグラマンF-14戦闘機を購入したのは、自国と当時のイラン(対米従属だったパーレビ王朝)だけであった。同じくマクダネルダグラスF-15戦闘機を購入したのは自国と日本とイスラエル、サウジアラビア、韓国、シンガポール(F-15E戦闘爆撃機だが)。これだけでアメリカの子分だと丸わかりだ。欧州諸国は、これより安いF-16を採用している。(フランスなど欧州勢の巻き返しで、今後は不透明。)戦闘機に金を捨てるなど愚の骨頂。どうせ消耗品なのだから。当方はフランス製ダッソー・ラファールを推奨する。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/186.html#c3
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] リビア・カダフィー殺害：中東石油利権を奪われた米国覇権の対日介入が激化する 青木
04. 2011年10月24日 21:42:41: oXjyYrHR4I
イラクのフセインと同じだな。
アメリカは自分に歯向かう他国のリーダーを平気で殺す。
この繰り返しがアメリカの歴史だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/192.html#c4
04. 2011年10月24日 21:42:41: oXjyYrHR4I
イラクのフセインと同じだな。
アメリカは自分に歯向かう他国のリーダーを平気で殺す。
この繰り返しがアメリカの歴史だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/192.html#c4
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 古くさい野田首相…「ハシズム」に注目（サンスポ）：橋下知事は独裁者ではない。 最大多数の最大幸福
08. 最大多数の最大幸福 2011年10月24日 21:46:04: d1qFhv8SE.fbw : nf0TISEsgA
＞大規模宅地造成
08. 最大多数の最大幸福 2011年10月24日 21:46:04: d1qFhv8SE.fbw : nf0TISEsgA
＞大規模宅地造成
箕面森町のことですか？
あれは、橋下氏が始めたことではないでしょう。
橋下氏が知事に就任した頃には、撤退した方が
ダメージが大きいほどに、中途半端に開発が進んでいました。
ウチの実家の近所だから、よくわかるｗ
損失を出来るだけ最小化するためにも、事業続行せざるを得ないです。
府庁舎移転の件は、気の毒だ。
１０００年の一度の東日本大震災が起きてしまうなんて。
あの頃、あそこまでの災害を想定できた人なんか、ほんのわずか。
それを責めるのは酷というもの。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/195.html#c8
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「２１億７千万円の虚偽記載の根拠」（ＥＪ第３１６６号） （Electronic Journal） 赤かぶ
08. 2011年10月24日 21:47:36: N2lVoYK5nk
土本のアホ辞め検の六法全書には基本的人権や推定無罪に関する語句や規定は一切無い。堀田や河上がそのように指導・教育したんだからテレビに登場するアホずらした辞め検の六法も全く同じ。彼らの頭の中は退官後の優雅な生活だけ、その障害になる人物は事件をでっち上げ、馬鹿なメデイアを顎で使って愚民を洗脳し世間から葬り去ることに狂奔する。兎に角一度特捜を解散させねば法曹界の改革は不可能である。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/170.html#c8
08. 2011年10月24日 21:47:36: N2lVoYK5nk
土本のアホ辞め検の六法全書には基本的人権や推定無罪に関する語句や規定は一切無い。堀田や河上がそのように指導・教育したんだからテレビに登場するアホずらした辞め検の六法も全く同じ。彼らの頭の中は退官後の優雅な生活だけ、その障害になる人物は事件をでっち上げ、馬鹿なメデイアを顎で使って愚民を洗脳し世間から葬り去ることに狂奔する。兎に角一度特捜を解散させねば法曹界の改革は不可能である。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/170.html#c8
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] TPP論争でフジ｢新報道２００１」がまた玉砕 (植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
33. 2011年10月24日 21:51:34: lZdn1MdNYY
日本のTPPへの参加を巡って、国内では関税撤廃による製造業の輸出増大を期待する賛成論と、外国農産品、特にコメに対する関税撤廃、輸入自由化による国内農業への打撃を恐れる反対論が展開されていることは周知の事実である。
しかし、TPPの実態を広い視点で捉え、日本への影響を慎重に分析するならば、輸出製造業対農業といった構図に単純化してしまうことにはならないはずである。
TPPには24もの作業部会があるが、マスメディアの注目を浴びている論点は、製造業の輸出と農業という2点、つまり24分の2でしかない。TPPの問題は、むしろサービスを中心とした、これまでマスメディアの注目を浴びてこなかった分野にこそある。
民主党の国会議員で農林水産大臣を務めた山田正彦氏ですら、「TPPは農業だけの問題ではない。国の形が変わるかどうかの大問題だ」と語っている。安易にTPPに加われば、「日本は米国の51番目の州になる」とまで危機感を露わにしているほどである。
注目を浴びている農業に加え、医療、金融・保険、教育、法律・会計サービス、メディア、土地所有、中小企業などについて、TPPに参加することによってどのような影響が生じうるのかを分析してみたい。
そして、この分析を通じて、TPPの実態が、輸出製造業対農業という構図ではとうてい捉え切れるものではなく、むしろ、日本の隅々にまで貿易自由化の波を及ぼすことで、日本のスタンダードをアメリカン・スタンダードに変えていこうとする意図が隠されていることを明らかにしたいと思う。
ＴＰＰの作業部会
①首席交渉官協議 ②市場アクセス（工業） ③市場アクセス（繊維・衣料品）④市場アクセス（農業） ⑤原産地規則 ⑥貿易円滑化 ⑦ＳＰＳ（衛生植物検疫）⑧ＴＢＴ（強制規格、任意規格及び適合性評価手続）⑨貿易救済（セーフガード等）⑩政府調達 ⑪知的財産 ⑫競争政策 ⑬サービス（越境サービス）⑭サービス（金融）⑮サービス（電気通信）⑯サービス（商用関係者の移動）⑰サービス（電子商取引）⑱投資⑲＊環境⑳＊労働㉑制度的事項㉒紛争解決㉓協力㉔＊分野横断的事項
（注）＊印は、我が国EPAにおいて、独立の章として盛り込まれたことのない分野。
33. 2011年10月24日 21:51:34: lZdn1MdNYY
日本のTPPへの参加を巡って、国内では関税撤廃による製造業の輸出増大を期待する賛成論と、外国農産品、特にコメに対する関税撤廃、輸入自由化による国内農業への打撃を恐れる反対論が展開されていることは周知の事実である。
しかし、TPPの実態を広い視点で捉え、日本への影響を慎重に分析するならば、輸出製造業対農業といった構図に単純化してしまうことにはならないはずである。
TPPには24もの作業部会があるが、マスメディアの注目を浴びている論点は、製造業の輸出と農業という2点、つまり24分の2でしかない。TPPの問題は、むしろサービスを中心とした、これまでマスメディアの注目を浴びてこなかった分野にこそある。
民主党の国会議員で農林水産大臣を務めた山田正彦氏ですら、「TPPは農業だけの問題ではない。国の形が変わるかどうかの大問題だ」と語っている。安易にTPPに加われば、「日本は米国の51番目の州になる」とまで危機感を露わにしているほどである。
注目を浴びている農業に加え、医療、金融・保険、教育、法律・会計サービス、メディア、土地所有、中小企業などについて、TPPに参加することによってどのような影響が生じうるのかを分析してみたい。
そして、この分析を通じて、TPPの実態が、輸出製造業対農業という構図ではとうてい捉え切れるものではなく、むしろ、日本の隅々にまで貿易自由化の波を及ぼすことで、日本のスタンダードをアメリカン・スタンダードに変えていこうとする意図が隠されていることを明らかにしたいと思う。
ＴＰＰの作業部会
①首席交渉官協議 ②市場アクセス（工業） ③市場アクセス（繊維・衣料品）④市場アクセス（農業） ⑤原産地規則 ⑥貿易円滑化 ⑦ＳＰＳ（衛生植物検疫）⑧ＴＢＴ（強制規格、任意規格及び適合性評価手続）⑨貿易救済（セーフガード等）⑩政府調達 ⑪知的財産 ⑫競争政策 ⑬サービス（越境サービス）⑭サービス（金融）⑮サービス（電気通信）⑯サービス（商用関係者の移動）⑰サービス（電子商取引）⑱投資⑲＊環境⑳＊労働㉑制度的事項㉒紛争解決㉓協力㉔＊分野横断的事項
（注）＊印は、我が国EPAにおいて、独立の章として盛り込まれたことのない分野。
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 多くの聴衆が共感！「小沢秘書裁判は日本民主主義の危機」（植草一秀） 内田良平
16. 2011年10月24日 21:52:13: rSfwR2X6N2
>>11>>12を読んでゾクッと来ました。
小沢氏を第二のケネディにしてはならないと思う。
我々一庶民は何もできないのか、と思うと歯がゆい。
16. 2011年10月24日 21:52:13: rSfwR2X6N2
>>11>>12を読んでゾクッと来ました。
小沢氏を第二のケネディにしてはならないと思う。
我々一庶民は何もできないのか、と思うと歯がゆい。
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 大阪府幹部職員が爆弾証言「私の同僚は橋下徹府知事に追い込まれて自殺した！」 （フライデー） 赤かぶ
27. 2011年10月24日 21:52:21: pwER8YQ7ZA
橋下が黒字にしたとかいう意見があるが、年度末に赤字の出資法人に対して全額返済させ、４月１日に短期の貸付をするというのを繰り返していただけなんじゃ・・・ 粉飾？
27. 2011年10月24日 21:52:21: pwER8YQ7ZA
橋下が黒字にしたとかいう意見があるが、年度末に赤字の出資法人に対して全額返済させ、４月１日に短期の貸付をするというのを繰り返していただけなんじゃ・・・ 粉飾？
この男は出馬のときものときも２万％立候補しない！と言っていたのだが。
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] TPP論争でフジ｢新報道２００１」がまた玉砕 (植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
34. 2011年10月24日 21:56:19: lZdn1MdNYY
2010年10月27日、農林水産省はTPPに日本が参加した場合の試算を公表した。同省の試算によると、日本がTPPに参加した場合、日本のカロリーベースの食糧自給率は、現行の40％から14％に下がるという。また、コメについて国産米のうち90％程度が輸入米に置き換わり、ブランド化に成功したもの、有機農法で育てたものといった差別化に成功した国産米だけが生き残るとの試算が出た。
割合で見ればさらに衝撃的なのだが、TPP参加により国産小麦のうち99％が外国産に置き換わり、サトウキビやコン菜等は全滅するという試算であった。
そしてTPPへの参加により、農産物の生産減少額が毎年4兆1000億円程度であり、関連産業を含めると、毎年7兆9000億円程度のGDP（国内総生産）が減少するとの見通しを明らかにした。また雇用面での影響しとして、約340万人分の就業機会が減少すると試算した。
この数字の衝撃は大きく、TPP参加の負の側面として農業が突出して注目を浴びる原因となった。もし農林水産省の試算がTPP参加に伴う影響を正確に捉えたものだとすれば、日本の農業はほぼ壊滅に近い状態に追い込まれることになるといえよう。
しかし、農林水産省の試算の前提は、主要農産品19品目（林野・水産を含まない）について全世界を対象に直ちに関税撤廃を行い、何らの対策も講じない場合としたもの。ところがTPPはアメリカ、オーストラリア、シンガポール、ニュージーランドなど9カ国を対象にしているものであり、全世界を対象にしているわけではない。農林水産省の試算は、対象国・地域という点でTPPの実態以上の関税撤廃を想定しているのである。
次に、この試算は直ちに関税撤廃を行うことを想定している。しかし、既存のTPPの条文を見る限り、直ちに関税撤廃を行うことによる国内への影響が多い品目（センシティブ品目）については、長期関税撤廃という措置がとられており、チリの一部乳製品のように10年以上の猶予期間が与えられているものも存在している。
したがって、コメのような関税撤廃による国内への影響が大きい品目については、長期関税撤廃が適用される可能性も残されているのである。ならば農林水産省の試算は、TPPにおける長期関税撤廃制度を無視しているという点では、実態以上の自由化を想定していることになる。
さらにいえば、農林水産省は何らの対策も講じない事態を想定しているが、政治の側も、外国農産品を迎え撃つ農家の側も、無策でなすがままという前提が果たして現実的といえるかどうか。そんなことは通常、想定しにくいものである。
このように、農林水産省は少なくとも三つの点であり得にくい前提を立てて試算を行っている。そして、こうしたミスリーディングな試算をすることにより、必要以上に悲観的なシナリオが独り歩きする事態を招いている点は否めない。つまりその結果、農業を守ろうとする農林水産省の立場に対する信用がかえって損なわれてしまっているかもしれないことも指摘しておきたい。
それでは、実際にはTPP参加により、どのような影響が農業に生じるのであろうか。これには、良い側面と悪い側面があるといえそうだ。
まず、良い側面から。TPPに日本が参加したとしても、野菜についてはほとんど影響がないと考えられることである。現在、野菜についての関税率は平均して3％程度にすぎない。そしてこの低関税率にもかかわらず、野菜の自給率は80％程度を維持している。野菜はカロリーが低いため、カロリーベースの自給率にはなかなか反映されないが、実際には関税がほとんどない状況でも、我が国の農家の人たちが非常にがんばっている農作物である。したがって、仮にTPPに日本が参加し、アメリカ、オーストラリアなどからの農産品の関税が撤廃されたとしても、国内の野菜生産が大きな打撃を受けることはなさそうである。
他方、悪い側面もある。それは、コメ、小麦、砂糖類といった高関税品目については、TPPに参加することによる打撃が相当程度あると見込まれることである。
コメは現在778％の高関税で守られており、その自給率は96％程度を維持している。日本としては、米韓FTAにおいて、韓国側がコメを関税撤廃の対象から除外させたことを参考に、関税撤廃の対象から除外するよう望むことは容易に想像される。しかし、その道のりは極めて厳しい。
政府が2011年2月2日に発表した「TPPについての情報収集結果に関する報告書」によれば、センシティブ品目については、原則として除外や再協議は認めず、長期の段階的関税撤廃という考え方が基本であると明記されている。そうであるならば、例外としてコメを関税撤廃の対象から除外することが認められるかどうかが問題となるのだが、その場合、ほかのTPP参加国ないし参加予定国とコメについて利害が衝突しないことが肝要となる。言い換えれば、同じ船に乗ってくれる仲間を獲得できるかどうかである。
TPP参加国ないし参加予定国の中で、農業大国といえるのはアメリカとオーストラリアである。このうちオーストラリアについては、仲間に引っ張り込める可能性は高い。なぜなら乾燥した気候という制約があるため、なかなかコメを大量生産することが難しく、コメの自給がままならない状態にあるからだ。実際、2008年10月、JA秋田おばこがオーストラリアに対して「あきたこまち」の輸出を開始したことが大々的に報じられたほどである。たとえTPPに日本が参加したとしても、オーストラリアが日本に対してコメを大量輸出する可能性はそれほど高くなく、コメについてはオーストラリアと利害が衝突することはなさそうだ。
しかし、アメリカについては事情が大きく異なる。アメリカではカリフォルニア州を中心に「コシヒカリ」や「あきたこまち」といった日本品種のコメを栽培しており、こうした日本品種のコメは、日本市場をターゲットにしているからだ。当然、TPPに日本が参加することになれば、日本へのコメの輸出を本格化させることは容易に想定されるところであろう。つまり、コメについては、日本とアメリカでは利害が正面から衝突するのである。
加えて、実際にTPPで関税撤廃の対象から除外されている品目を見ると、ブルネイの酒、タバコ、火器、花火およびチリの砂糖並びに同調製品の一部といった具合で、極めて限定的である。要は、除外品目になるのは「例外中の例外」といえる品目に限られているのである。
したがって、コメを関税撤廃の対象から除外することはTPPでは困難と思われる。現実的には、コメは10年程度の期間で段階的に関税を撤廃することになる可能性が高いと考える必要がある。とすれば、どのようなことが起こるのか。
コメを例にすれば、主にアメリカ産のコメが安い価格で日本に入るようになる。日本のコメの価格はアメリカ産に比べて高く、もし現状よりもさらにアメリカがドル安・円高に誘導した場合に国内コメ農家が取り得る手段としては、①農家への補助金を増やしてもらう、②経営規模を拡大する、といった方法によって生産価格を引き下げることが考えられる。
しかし補助金については、現在の財政状況からすればどこまで国民の理解が得られるかは不透明であり、たとえ規模拡大を実施したとしても、アメリカと比肩する規模にまで拡大することは不可能であるから、価格面でアメリカに対抗することは容易ではない。
その結果、遅くとも約10年後には国産米よりも相当安い、主にアメリカ産米が日本市場に流通することになるだろう。その際、国産のコメ農家がどの程度打撃を受けるかについては、消費者がどのコメを支持するかによって大きく変わる。消費者は様々な判断基準に従ってコメを選ぶことになるが、価格を判断基準にする消費者が一定の割合を占めることは否定しがたい。
「国産米のうち90％が外国産に取って代わられる」という農林水産省の試算は極端であり、額面通りに受け取ることは難しい。とはいえ、それでも相当程度の国産米が主にアメリカ産米に取って代わられることは避けられない流れだと思われる。デフレが進行し、あらゆる商品の価格破壊が続けば、消費者も安い外国産のコメに流れる可能性は無視できない。
他の高関税品目についても議論は類似しており、段階的な関税撤廃により、アメリカやオーストラリア、ニュージーランドからの農産品に相当程度取って代わられる可能性が高い。やはりTPPに日本が参加することにより、農林水産省の試算ほどではないにせよ、国内農業が深刻な打撃を受けることは間違いないと言える。
政府は2010年3月30日、「食糧・農業・農村基本計画」を閣議決定した。この基本計画のなかで、「2020年度をめどに、カロリーベースでの食糧自給率を50％にすることを目指す」ことが明記された。
しかしTPPに日本が参加すれば、コメなどの高関税品目については相当程度外国産に取って代わられることになり、食糧自給率が14％になることはなくても、現状の40％から相当程度下がることは目に見えている。つまり、政府の食糧・農業・農村基本計画とTPPへの参加は両立しないのである。
主な農作物の影響試算
品目名、生産量減少率（％）、生産量減少額（百億円）、今回の試算の考え方の順
米：90％、197、新潟産コシヒカリ、有機米のこだわり米等のみが残る
小麦：99％、8、国内産小麦100％をセールポイントとした小麦粉用小麦を除いて置き換わる
甘味資源作物：100％、15、内外価格差は3倍強であり、国産砂糖は壊滅
でん粉原料作物：100％、2、品質格差がなく、すべて置き換わる
牛乳乳製品：56％、45、乳製品では、鮮度が重視される生クリーム等を除いて置き換わる。引用乳では、業務用牛乳等を中心に2割が置き換わる。
牛肉：75％、45、一部の和牛のみが残り、乳用種の全て、肉専用種の半分が輸入品に置き換わる。
2010年12月農林水産省試算、「TPPに関するQ&A」（農林中金総合研究所、2011年2月）などにより作成
農家1戸当たり耕地面積（2006年）（ha/戸）
アメリカ83.4、カナダ227.7、EU8.3、オーストラリア296.9、中国0.8、韓国1.4、ブラジル12.8、日本1.6
34. 2011年10月24日 21:56:19: lZdn1MdNYY
2010年10月27日、農林水産省はTPPに日本が参加した場合の試算を公表した。同省の試算によると、日本がTPPに参加した場合、日本のカロリーベースの食糧自給率は、現行の40％から14％に下がるという。また、コメについて国産米のうち90％程度が輸入米に置き換わり、ブランド化に成功したもの、有機農法で育てたものといった差別化に成功した国産米だけが生き残るとの試算が出た。
割合で見ればさらに衝撃的なのだが、TPP参加により国産小麦のうち99％が外国産に置き換わり、サトウキビやコン菜等は全滅するという試算であった。
そしてTPPへの参加により、農産物の生産減少額が毎年4兆1000億円程度であり、関連産業を含めると、毎年7兆9000億円程度のGDP（国内総生産）が減少するとの見通しを明らかにした。また雇用面での影響しとして、約340万人分の就業機会が減少すると試算した。
この数字の衝撃は大きく、TPP参加の負の側面として農業が突出して注目を浴びる原因となった。もし農林水産省の試算がTPP参加に伴う影響を正確に捉えたものだとすれば、日本の農業はほぼ壊滅に近い状態に追い込まれることになるといえよう。
しかし、農林水産省の試算の前提は、主要農産品19品目（林野・水産を含まない）について全世界を対象に直ちに関税撤廃を行い、何らの対策も講じない場合としたもの。ところがTPPはアメリカ、オーストラリア、シンガポール、ニュージーランドなど9カ国を対象にしているものであり、全世界を対象にしているわけではない。農林水産省の試算は、対象国・地域という点でTPPの実態以上の関税撤廃を想定しているのである。
次に、この試算は直ちに関税撤廃を行うことを想定している。しかし、既存のTPPの条文を見る限り、直ちに関税撤廃を行うことによる国内への影響が多い品目（センシティブ品目）については、長期関税撤廃という措置がとられており、チリの一部乳製品のように10年以上の猶予期間が与えられているものも存在している。
したがって、コメのような関税撤廃による国内への影響が大きい品目については、長期関税撤廃が適用される可能性も残されているのである。ならば農林水産省の試算は、TPPにおける長期関税撤廃制度を無視しているという点では、実態以上の自由化を想定していることになる。
さらにいえば、農林水産省は何らの対策も講じない事態を想定しているが、政治の側も、外国農産品を迎え撃つ農家の側も、無策でなすがままという前提が果たして現実的といえるかどうか。そんなことは通常、想定しにくいものである。
このように、農林水産省は少なくとも三つの点であり得にくい前提を立てて試算を行っている。そして、こうしたミスリーディングな試算をすることにより、必要以上に悲観的なシナリオが独り歩きする事態を招いている点は否めない。つまりその結果、農業を守ろうとする農林水産省の立場に対する信用がかえって損なわれてしまっているかもしれないことも指摘しておきたい。
それでは、実際にはTPP参加により、どのような影響が農業に生じるのであろうか。これには、良い側面と悪い側面があるといえそうだ。
まず、良い側面から。TPPに日本が参加したとしても、野菜についてはほとんど影響がないと考えられることである。現在、野菜についての関税率は平均して3％程度にすぎない。そしてこの低関税率にもかかわらず、野菜の自給率は80％程度を維持している。野菜はカロリーが低いため、カロリーベースの自給率にはなかなか反映されないが、実際には関税がほとんどない状況でも、我が国の農家の人たちが非常にがんばっている農作物である。したがって、仮にTPPに日本が参加し、アメリカ、オーストラリアなどからの農産品の関税が撤廃されたとしても、国内の野菜生産が大きな打撃を受けることはなさそうである。
他方、悪い側面もある。それは、コメ、小麦、砂糖類といった高関税品目については、TPPに参加することによる打撃が相当程度あると見込まれることである。
コメは現在778％の高関税で守られており、その自給率は96％程度を維持している。日本としては、米韓FTAにおいて、韓国側がコメを関税撤廃の対象から除外させたことを参考に、関税撤廃の対象から除外するよう望むことは容易に想像される。しかし、その道のりは極めて厳しい。
政府が2011年2月2日に発表した「TPPについての情報収集結果に関する報告書」によれば、センシティブ品目については、原則として除外や再協議は認めず、長期の段階的関税撤廃という考え方が基本であると明記されている。そうであるならば、例外としてコメを関税撤廃の対象から除外することが認められるかどうかが問題となるのだが、その場合、ほかのTPP参加国ないし参加予定国とコメについて利害が衝突しないことが肝要となる。言い換えれば、同じ船に乗ってくれる仲間を獲得できるかどうかである。
TPP参加国ないし参加予定国の中で、農業大国といえるのはアメリカとオーストラリアである。このうちオーストラリアについては、仲間に引っ張り込める可能性は高い。なぜなら乾燥した気候という制約があるため、なかなかコメを大量生産することが難しく、コメの自給がままならない状態にあるからだ。実際、2008年10月、JA秋田おばこがオーストラリアに対して「あきたこまち」の輸出を開始したことが大々的に報じられたほどである。たとえTPPに日本が参加したとしても、オーストラリアが日本に対してコメを大量輸出する可能性はそれほど高くなく、コメについてはオーストラリアと利害が衝突することはなさそうだ。
しかし、アメリカについては事情が大きく異なる。アメリカではカリフォルニア州を中心に「コシヒカリ」や「あきたこまち」といった日本品種のコメを栽培しており、こうした日本品種のコメは、日本市場をターゲットにしているからだ。当然、TPPに日本が参加することになれば、日本へのコメの輸出を本格化させることは容易に想定されるところであろう。つまり、コメについては、日本とアメリカでは利害が正面から衝突するのである。
加えて、実際にTPPで関税撤廃の対象から除外されている品目を見ると、ブルネイの酒、タバコ、火器、花火およびチリの砂糖並びに同調製品の一部といった具合で、極めて限定的である。要は、除外品目になるのは「例外中の例外」といえる品目に限られているのである。
したがって、コメを関税撤廃の対象から除外することはTPPでは困難と思われる。現実的には、コメは10年程度の期間で段階的に関税を撤廃することになる可能性が高いと考える必要がある。とすれば、どのようなことが起こるのか。
コメを例にすれば、主にアメリカ産のコメが安い価格で日本に入るようになる。日本のコメの価格はアメリカ産に比べて高く、もし現状よりもさらにアメリカがドル安・円高に誘導した場合に国内コメ農家が取り得る手段としては、①農家への補助金を増やしてもらう、②経営規模を拡大する、といった方法によって生産価格を引き下げることが考えられる。
しかし補助金については、現在の財政状況からすればどこまで国民の理解が得られるかは不透明であり、たとえ規模拡大を実施したとしても、アメリカと比肩する規模にまで拡大することは不可能であるから、価格面でアメリカに対抗することは容易ではない。
その結果、遅くとも約10年後には国産米よりも相当安い、主にアメリカ産米が日本市場に流通することになるだろう。その際、国産のコメ農家がどの程度打撃を受けるかについては、消費者がどのコメを支持するかによって大きく変わる。消費者は様々な判断基準に従ってコメを選ぶことになるが、価格を判断基準にする消費者が一定の割合を占めることは否定しがたい。
「国産米のうち90％が外国産に取って代わられる」という農林水産省の試算は極端であり、額面通りに受け取ることは難しい。とはいえ、それでも相当程度の国産米が主にアメリカ産米に取って代わられることは避けられない流れだと思われる。デフレが進行し、あらゆる商品の価格破壊が続けば、消費者も安い外国産のコメに流れる可能性は無視できない。
他の高関税品目についても議論は類似しており、段階的な関税撤廃により、アメリカやオーストラリア、ニュージーランドからの農産品に相当程度取って代わられる可能性が高い。やはりTPPに日本が参加することにより、農林水産省の試算ほどではないにせよ、国内農業が深刻な打撃を受けることは間違いないと言える。
政府は2010年3月30日、「食糧・農業・農村基本計画」を閣議決定した。この基本計画のなかで、「2020年度をめどに、カロリーベースでの食糧自給率を50％にすることを目指す」ことが明記された。
しかしTPPに日本が参加すれば、コメなどの高関税品目については相当程度外国産に取って代わられることになり、食糧自給率が14％になることはなくても、現状の40％から相当程度下がることは目に見えている。つまり、政府の食糧・農業・農村基本計画とTPPへの参加は両立しないのである。
主な農作物の影響試算
品目名、生産量減少率（％）、生産量減少額（百億円）、今回の試算の考え方の順
米：90％、197、新潟産コシヒカリ、有機米のこだわり米等のみが残る
小麦：99％、8、国内産小麦100％をセールポイントとした小麦粉用小麦を除いて置き換わる
甘味資源作物：100％、15、内外価格差は3倍強であり、国産砂糖は壊滅
でん粉原料作物：100％、2、品質格差がなく、すべて置き換わる
牛乳乳製品：56％、45、乳製品では、鮮度が重視される生クリーム等を除いて置き換わる。引用乳では、業務用牛乳等を中心に2割が置き換わる。
牛肉：75％、45、一部の和牛のみが残り、乳用種の全て、肉専用種の半分が輸入品に置き換わる。
2010年12月農林水産省試算、「TPPに関するQ&A」（農林中金総合研究所、2011年2月）などにより作成
農家1戸当たり耕地面積（2006年）（ha/戸）
アメリカ83.4、カナダ227.7、EU8.3、オーストラリア296.9、中国0.8、韓国1.4、ブラジル12.8、日本1.6
TPPに参加することにより国内農業は打撃を受け、日本の食糧依存度は現在よりも高くなることは間違いない。
一方、世界に目を転じれば、近年は異常気象が続いている。
ロシアは、2010年夏に猛暑と干ばつに襲われた。その結果、ロシアで小麦の生産が大幅に減少したことは記憶に新しい。思い起こせば、そのためにロシアは2010年8月から2010年末まで小麦の輸出を停止する措置を講じると発表した。そしてこの輸出停止措置は2011年6月30日まで延長され、2011年7月1日に再開した。
また、オーストラリアでは2011年1月に大型サイクロンが上陸し、クイーンズランド州を中心に農産物に大きな被害をもたらした。このように、異常気象は農作物の生産に悪影響を与え、食糧生産に打撃を与えている。
これらの異常気象を引き起こす原因として、地球温暖化が指摘されて久しい。仮に現在の傾向が続くとすれば、日照りや干ばつによる水不足という気候の変化に作物が対応できず、食糧生産にマイナスの影響が生じるだろう。
他方、2003年にアメリカ国防総省が発表したレポートでは、地球温暖化が海流に変化をもたらし、逆に地球寒冷化を引き起こす可能性があることが指摘されている。このレポートによれば、地球温暖化のピークは2010年であり、その後、急速に寒冷化するとされている。そして、寒冷化した場合、食糧生産が影響を受けることは避けられないはずだ。
今後、気候がどのように変化するかについての予測は困難であるが、安全保障戦略の一環として、あらゆるシナリオを検討し、対策を講じておくことは、当然ながら国家がすべき最重要課題である。
さらに、国連食糧農業機関（FAO）が2008年7月に発表したデータによれば、「地球の陸地面積の24％（3750万平方キロメートル）で生態系の変化と生産性の低下を招く」土地の劣化現象が起きていることが明らかになり、今後、こうした土地の劣化によって食糧生産が減少する可能性が大きいことが判明している。
このような気候変動のリスク、土地劣化のリスクを踏まえるならば、海外に食糧を依存することは安全保障上、看過できない問題となるだろう。特に食料の中でも穀物は生きていくために不可欠であり、食料安全保障の見地からは重要である。しかし、現状ですら日本の穀物自給率は30％を割っており、コメなどの関税が撤廃されれば、さらに穀物自給率は下がらざるを得ない。
カロリーベースでの自給率が100％に達していないドイツやイギリスですら、生きていくのに不可欠な穀物の自給率は少なくとも100％に近いレベルで維持している。そうした国々と比べれば、日本の状況が厳しいことは歴然としている。
OECD諸国及び1億人以上人口国の穀物自給率
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/0318.html
この点について一部の専門家からは、「アメリカはTPPで日本に穀物を含めた農産品を輸出したいのだから、アメリカが日本への食糧輸出を止めることはないだろう」という楽観論も見受けられる。しかし現実はそれほど甘くないと認識すべきだ。
1999年1月にNHKで放送された「地球・豊かさの限界 第1集 1頭の牛が食卓を変えた」の中で、ニクソン、フォード両政権の下で農務長官を務めたアール・バッツ氏がインタビューに答えている。
番組の中でアール・バッツ氏は、「食糧はアメリカが持つ外交上の強力な手段である。とりわけ食糧を自給できない日本には有効だ。日本に脅威を与えたいのなら、穀物の輸出を止めればいい。もちろん、それはあってはならないこと。しかし、何か事態が悪化して、そうせざるを得なくなれば、日本はひどいことになるだろう。日本は自国の農業だけで国民を養うことなどできないのだから」と述べており、アメリカが食糧輸出を戦略的に使っていることを端的に示している。
つまり、TPPに日本が参加して主にアメリカ産の食料に依存することになった場合、日本は国家としての生殺与奪をアメリカに完全に握られてしまうことになるのだ。TPPに参加するか否かという問いは、これほど重要な課題を、我々に突き付けているのである。
これまで、主に食糧自給率という観点からTPP参加による農業への影響について述べてきた。しかし、より一般的な食への影響という観点から検討すると、TPPには「食の安全」という問題も浮上してくる。
TPP条文第7章や米韓FTA条文第8章では、「衛生植物検疫措置（SPS）」が定められている。SPSについてはTPPの24ある作業部会の一つで取り扱われているが、これは食品衛生を確保するための措置、動植物の病気を防ぐための措置のことを指している。具体的にはSPSで問題となるのは、食品添加物、残留農薬基準、BSE問題、遺伝子組み換え食品といったものである。
SPSについては、すでに1995年発効のWTOにおける協定が存在しており、TPPでもWTOの協定を引用している。このWTOの協定では、各国が食品衛生を確保するための措置や動植物の病気を防ぐために講じる措置は認められている。ただし、これらの措置が貿易を阻害しないようにするため、「科学的原則に基づくこと」が要求されている。また、加盟国を差別してはならず、例えば、国産品と輸入品に対して異なる基準を設定することは許されていない。
実際、日本とメキシコとの間の経済連携協定（EPA）においても、SPSに関する規定が定められており、そこでは日本もメキシコも、WTOで定められたSPSに関する権利義務を有することが確認されている。
それでは、なぜ1995年からWTOレベルで存在している衛生植物検疫措置（SPS）に関する規定がTPPで問題になるのだろうか。それは、TPPにおけるSPSの運用が食の安全に影響を与えうるからである。
米韓FTAでは、両国がSPSについて協力し、かつ協議することとされている。そしてその協議の内容には、貿易に影響を与え、または影響を与えうるSPSの適用に関する事項が含まれているのである。
おそらくアメリカが入った形でのTPPでは、同様の規定が入るに違いない。そうすると日本がTPPに参加する場合には、日本がどのような衛生植物検疫措置を講じるかについて、アメリカと協議をする必要が生じてくることになる。しかもアメリカは、「対日年次改革要望書」において、我が国に対しSPSに関連する要求を繰り返してきたことを忘れてはならない。
例えば、食品添加物について、2008年の年次改革要望書では、「食品添加物における新規並びに変更の申請が、科学的な原則に基づき、透明かつ迅速に完了するよう、国内および国際的な団体を含む既存の科学的審査と評価を最大限活用する」ことを要求していた。
さらに、同要望書の農業に関する政府慣行について、「米国は、日本が農産物貿易において国際的義務を十分に満たしていること、またすべての農産物・食品の輸入制度において科学的知見に基づいた国際基準を採用することを期待する」と述べたうえで、具体的な要求として、「FAO（国連食糧農業機関）・WHO（世界保健機関）合同食品添加物専門家会議によって安全と認められており、かつ世界各国で使用されている46種類の食品添加物の審査を完了する」ことを挙げている。
また、ポストハーベスト農薬（収穫後、主として保管中の防虫対策として使用する農薬）は、人体に有害な物質が含まれる恐れがあるという理由で日本では禁止されているが、同要望書は、特定のポストハーベスト農薬を食品添加物と見なさず、その使用を認めるよう要求しているのである。
WTOのSPS協定において、科学的に正当な理由がある場合などは、国際基準や指針、勧告よりも厳しい衛生植物検疫措置（SPS）を導入することができるとされているが、日本はWTOのSPS協定を踏まえ、食品添加物についての規制を緩和してきた。当然のことながら、国民の健康や衛生を守るという見地から、日本は明らかに国際基準よりも厳しいSPSを導入している。
しかし、TPPに参加するためにはアメリカとの協議が必要となり、アメリカのこれまでの日本に対する要求から考えれば、日本の現在のSPSを非関税障壁と見なし、現在のSPSを大幅に緩和するよう求めてくることは確実である。さらに、これまで日本では認められていなかった相当数の食品添加物が認可されることになり、輸入食品を通じて、日本の消費者が今まで以上に食品添加物を摂取することは避けられそうにない。
残留農薬についても、ほぼ同様の議論が当てはまる。日本の残留農薬規準は、日本人の食生活も考慮したうえで定められており、アメリカの規準と比べると格段に厳しくなっている。ところがアメリカは、2008年の年次改革要望書において、「最大残留農薬規準に関して、できる限り貿易を制限することがないように、効果的な輸入措置を取る」ことを要求していた。すなわち、日本の残留農薬規準が非関税障壁であるとして、規準の緩和を求めているのである。
したがって、アメリカとの協議では、残留農薬規準を緩和することがTPP参加の条件になることは想像に難くない。その結果、これまでより多く農薬を含んだ農産品が日本に流通することになると思われる。
牛海綿状脳症（BSE）についても、食品添加物や残留農薬基準の問題と同様である。日本はBSE問題に伴い、2003年12月からアメリカ産牛肉の輸入を禁止していたが、2005年12月に輸入禁止を条件付きで解除した。アメリカ産牛肉で輸入が認められる条件は、月齢20カ月以下の牛であること、脳や脊髄といった危険部位を除去していること、輸出国の政府が輸出証明を発行していることである。この条件は現在も付されたままになっている。
これについてアメリカは、牛肉の輸入禁止が条件付きで解除になった直後から、日本に対し月齢制限の撤廃を強く求めているのである。国際獣疫事務局（OIE）は、BSE検査については月齢36カ月以上の牛のみを対象にすれば良いとしており、月齢36カ月未満の牛についてはBSEのリスクが非常に低いと判断している。つまり日本の輸入基準はOIE規準よりも厳しいというわけだ。
アメリカから見れば、日本の輸出に付された条件は非関税障壁そのものなのである。実際OIEは、かつては輸出入できる牛肉の条件として「生後30カ月未満の骨なし」という月齢制限を課していた。ところが2009年の総会で、アメリカの圧力によりこの月齢制限を撤廃してしまった。これがアメリカ式である。
それゆえ、アメリカがTPPを利用して、日本に対して牛肉の輸入規準の緩和、具体的には月齢制限の撤廃を迫ってくることは確実である。その結果、日本はTPPに参加してしまうと、アメリカ産牛肉の輸入に月齢制限を付すことができなくなる。これは、日本の消費者にとって新たなリスクが生じることを意味している。
実際、2011年3月8日、元米農務長官のジョハンズ上院議員（共和党）は、超党派27人の上院議員団が連名でオバマ大統領に対し、米国産牛肉の輸入制限緩和を日本のTPP交渉参加の前提条件とするよう求める書簡を正式に送付したことを明らかにした。アメリカはOIEの指針をてこに、日本政府に圧力をかけているわけだ。
遺伝子組み換え作物の問題も同様である。日本はすでに遺伝子組み換え食品を大量に輸入しているが、食用の遺伝子組み換え作物の栽培は、商業ベースではまだ始まっていない。しかも、複数の都道府県では、条例により遺伝子組み換え作物の栽培に対する厳しい規制が行われており、商業ベースでの遺伝子組み換え作物の栽培を開始するためのハードルは相当に高いと言える。
遺伝子組み換えをしていない在来種は、長い時間をかけて自然環境に適合しているので、次世代に種子を残していく。しかし、遺伝子組み換え作物の多くは一代限りであり、次世代につながるような種子を残さないよう設計されている。言い換えれば、遺伝子組み換え作物は、次世代に種子を残して自然環境に適合していくという大自然の摂理に反する性格を持つと言える。
同じ問題点を農家から見ると、次のようになる。農家は在来種であれば、残された自家製の種子を次の年に蒔き、栽培を継続することができた。しかし一代限りの遺伝子組み換え作物については、栽培を継続するためには種子を毎年、種子会社から購入しなければならない。そのため、遺伝子組み換え作物は、農家が種子会社に依存せざるを得なくなるという状況を作り出す恐れがあると言えるのである。
また、遺伝子組み換え作物から発芽する種子を採ることができたとしても、次の年にこの種子を蒔けば、種子会社が遺伝子組み換え技術に対して得た特許に違反しているとして、農家は種子会社から高額の損害賠償を請求されることになる。結局、農家は毎年種子を種子会社から購入しなければならず、種子会社への依存傾向は変わらないのである。
さらに、何らかの自然的、人為的理由により、遺伝子組み換え作物の遺伝子が流出すれば、在来種と雑種交配をすることにより、在来種が淘汰されることにもなりかねない。ブラジルやインドの例でもあるように、これは在来種を栽培している農家にとっては脅威である。
近隣の遺伝子組み換え作物栽培農場から花粉の受粉等を通じて遺伝子が流出すれば、自らが栽培している在来種と近隣の遺伝子組み換え作物栽培農場から花粉の受粉等を通じて遺伝子が流出すれば、自らが栽培している在来種と意図しない交配がなされ、気が付けばいつの間にか栽培している作物が遺伝子組み換え作物になっていたという思わぬ事態も想定される。
その結果、種を採ることができなくなる、あるいは、意図せずして種子会社から特許違反で訴えられるというリスクを在来種栽培農家も抱えることにすらなりかねない。
ところが、種子会社の視点からすれば、当然のことながら遺伝子組み換え作物の栽培は大きなビジネスチャンスにつながるのである。
このような種子会社の中で最も大きな存在感を持っているのが、モンサントである。同社は、世界中で遺伝子組み換え作物の栽培を拡大させる戦略をとっている。特に同社の遺伝子組み換え作物は、同社の除草剤である「ランドアップ」に対する耐性を有しており、「ランドアップ」とセットにした売り込みに熱心である。このように、除草剤と遺伝子組み換え作物の種子をセットにすることで、さらに利益を増やすことができるのである。
さらにモンサントは、同社が特許を有する遺伝子組み換え作物の種子を農家が勝手に蒔いていないかチェックをし、同社から種子を購入していない農家で遺伝子組み換え作物が育っているのを発見した場合、特許侵害を理由とした訴訟を農家に対して起こしている。
実際、モンサントはアメリカ国内で100人単位の農民を提訴している。しかも、故意、過失あるいは受粉を含む自然的経過といった事情に関係なく提訴をしているのである。またモンサントは、アメリカの政治家をはじめ、各方面にロビー活動や献金を行い、強烈な勢いで政治的影響力を行使していることでも有名だ。
アメリカは、2006年以降の年次改革要望書において、「バイオテク産品に対する関連諸規則が国際安全基準を反映したものとなるよう改定する」よう、日本に対して強く求めており、遺伝子組み換え作物の栽培がアメリカ、カナダ、中国、ブラジル、アルゼンチンなどで本格的になされていることを踏まえ、日本が遺伝子組み換え作物の栽培を全面的に解禁するよう要求している。
こうした状況から、日本がTPPに参加する場合、アメリカはTPPにおけるSPS規定に基づいて、日本の遺伝子組み換え作物の規制を非関税障壁だと主張する可能性は高いと言えるだろう。その結果、日本は遺伝子組み換え作物の栽培を全面的に受け入れざるを得なくなることも考えられる。
仮に、遺伝子組み換え作物の栽培が全面的に解禁されれば、モンサントのような種子会社は日本において莫大な利益を得ることができるようになる。その一方、日本の農業は、自発的な遺伝子組み換え作物の栽培への切り替えや、意図しない交配によって遺伝子組み換え作物に席巻され、種子会社に依存せざるを得なくなるに違いない。たとえ日本の農業が自給率の面で持ちこたえたとしても、それは遺伝子組み換え作物で持ちこたえているという厳しい状況になりかねないのである。こういった事態のもとで、果たして日本の食の安全が守れるのだろうか。TPPはこのような難題も突き付けているのである。
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] TPP論争でフジ｢新報道２００１」がまた玉砕 (植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
35. 2011年10月24日 21:57:32: lZdn1MdNYY
TPPの24ある作業部会のうち、5つの作業部会がサービスを扱っている。具体的には、クロスボーダー（国境を越えて行われるサービス）、電気通信、一時入国（商用関係者の移動）、金融、電子商取引の作業部会である。24の作業部会のうち20％以上の割合をサービスが占めていることからすれば、TPPの中でサービスが重点項目に位置付けられていることは間違いないだろう。
ＴＰＰの作業部会
①首席交渉官協議 ②市場アクセス（工業） ③市場アクセス（繊維・衣料品）④市場アクセス（農業） ⑤原産地規則 ⑥貿易円滑化 ⑦ＳＰＳ（衛生植物検疫）⑧ＴＢＴ（強制規格、任意規格及び適合性評価手続）⑨貿易救済（セーフガード等）⑩政府調達 ⑪知的財産 ⑫競争政策 ⑬サービス（越境サービス）⑭サービス（金融）⑮サービス（電気通信）⑯サービス（商用関係者の移動）⑰サービス（電子商取引）⑱投資⑲＊環境⑳＊労働㉑制度的事項㉒紛争解決㉓協力㉔＊分野横断的事項
（注）＊印は、我が国EPAにおいて、独立の章として盛り込まれたことのない分野。
WTOの設立と同時に締結された「サービスの貿易に関する一般協定」（GATS）において、サービスは「政府の権限の行使として提供されるサービス以外の全てのサービス」と定義されており、既存のTPPも基本的にはこのGATSにおけるサービスの定義を前提にしているに違いない。
なお、日本もこれまでにTPP参加国、参加検討国のみならずインドなどとも経済連携協定（EPA）を締結しているが、そこでもサービスの定義はGATSの定義と同様である。
サービスの貿易は、具体的には4つの形態に分かれている。
①いずれかの加盟国の領域からほかの加盟国の領域へのサービス提供（国境を超える取引）「例：電話で外国のコンサルタントを利用する場合、外国のカタログ通信販売を利用する場合など」
②いずれかの加盟国の領域内におけるサービスの提供であって、ほかの加盟国のサービス消費者に対して行われるもの（海外における消費）「例：外国の会議施設を使って会議を行う場合、外国で船舶・航空機などの修理をする場合など」
③いずれかの加盟国のサービス提供者によるサービスの提供であって、ほかの加盟国の領域内の業務上の拠点を通じて行われるもの（業務上の拠点を通じてのサービス提供）「例：海外支店を通じた金融サービス、海外現地法人が提供する流通・運輸サービスなど」
④いずれかの加盟国のサービス提供者によるサービスの提供であって、ほかの加盟国の領域内の加盟国の人の存在を通じて行われるもの（人の移動によるサービス提供）「例：招待外国人アーチストによる娯楽サービス、外国人技師の短期滞在による保守・修理サービスなど」
さらに、サービス分野の自由化を確保するため、既存のTPPでは内国民待遇および最恵国待遇が定められている。内国民待遇とは、相手国の国民や企業を自国民や自国企業と同等以上の条件で扱うことである。つまり、日本とアメリカがTPPに参加した場合であれば、日本国内のサービス提供に際し、日本企業とアメリカ企業を少なくとも対等に扱わなければならない、ということになる。
また最恵国待遇とは、相手国以外の第三国に対し、ある恩恵を与えた場合には、自動的に相手国にも同等以上の恩恵を与えるということである。
つまり、日本とアメリカがTPPに参加し、韓国が参加しなかったと仮定して、日本が韓国とのEPAで韓国国民や韓国企業に対してサービス提供を制限なく自由化した場合には、TPPに基づき、アメリカ国民やアメリカ企業に対してもサービス提供を制限なく自由化しなければならなくなるのである。
実は、日本が各国と結んでいるEPAにおいても、サービス分野では相当の自由化がなされている。したがって、一見すると、TPPで新たにサービス分野の自由化を約束してもあまり影響がないように思われる。しかし、日本がすでに締結している既存のEPAのうち、シンガポール、マレーシア、フィリピンとのEPAについては、自由化する分野を限定列挙しており、メキシコとのEPAについては、自由化しない分野を例外として挙げているものの、例外は多数に及んでいる。
他方、既存のTPPでは、ブルネイはサービス貿易の自由化から除外されているものの、自由化の例外は限定的であり、アメリカを含めた拡大TPPでもサービス貿易の自由化に対する例外は極めて限定的になると思われる。
そうすると日本がTPPに参加することになれば、これまでの2国間EPAでは例外として自由化しなくても済んだ分野についての自由化をすべて迫られることになるはずだ。
こうしたことを前提にして、サービスの分野について、どのような影響がもたらされるかを慎重に検討する必要があるだろう。
35. 2011年10月24日 21:57:32: lZdn1MdNYY
TPPの24ある作業部会のうち、5つの作業部会がサービスを扱っている。具体的には、クロスボーダー（国境を越えて行われるサービス）、電気通信、一時入国（商用関係者の移動）、金融、電子商取引の作業部会である。24の作業部会のうち20％以上の割合をサービスが占めていることからすれば、TPPの中でサービスが重点項目に位置付けられていることは間違いないだろう。
ＴＰＰの作業部会
①首席交渉官協議 ②市場アクセス（工業） ③市場アクセス（繊維・衣料品）④市場アクセス（農業） ⑤原産地規則 ⑥貿易円滑化 ⑦ＳＰＳ（衛生植物検疫）⑧ＴＢＴ（強制規格、任意規格及び適合性評価手続）⑨貿易救済（セーフガード等）⑩政府調達 ⑪知的財産 ⑫競争政策 ⑬サービス（越境サービス）⑭サービス（金融）⑮サービス（電気通信）⑯サービス（商用関係者の移動）⑰サービス（電子商取引）⑱投資⑲＊環境⑳＊労働㉑制度的事項㉒紛争解決㉓協力㉔＊分野横断的事項
（注）＊印は、我が国EPAにおいて、独立の章として盛り込まれたことのない分野。
WTOの設立と同時に締結された「サービスの貿易に関する一般協定」（GATS）において、サービスは「政府の権限の行使として提供されるサービス以外の全てのサービス」と定義されており、既存のTPPも基本的にはこのGATSにおけるサービスの定義を前提にしているに違いない。
なお、日本もこれまでにTPP参加国、参加検討国のみならずインドなどとも経済連携協定（EPA）を締結しているが、そこでもサービスの定義はGATSの定義と同様である。
サービスの貿易は、具体的には4つの形態に分かれている。
①いずれかの加盟国の領域からほかの加盟国の領域へのサービス提供（国境を超える取引）「例：電話で外国のコンサルタントを利用する場合、外国のカタログ通信販売を利用する場合など」
②いずれかの加盟国の領域内におけるサービスの提供であって、ほかの加盟国のサービス消費者に対して行われるもの（海外における消費）「例：外国の会議施設を使って会議を行う場合、外国で船舶・航空機などの修理をする場合など」
③いずれかの加盟国のサービス提供者によるサービスの提供であって、ほかの加盟国の領域内の業務上の拠点を通じて行われるもの（業務上の拠点を通じてのサービス提供）「例：海外支店を通じた金融サービス、海外現地法人が提供する流通・運輸サービスなど」
④いずれかの加盟国のサービス提供者によるサービスの提供であって、ほかの加盟国の領域内の加盟国の人の存在を通じて行われるもの（人の移動によるサービス提供）「例：招待外国人アーチストによる娯楽サービス、外国人技師の短期滞在による保守・修理サービスなど」
さらに、サービス分野の自由化を確保するため、既存のTPPでは内国民待遇および最恵国待遇が定められている。内国民待遇とは、相手国の国民や企業を自国民や自国企業と同等以上の条件で扱うことである。つまり、日本とアメリカがTPPに参加した場合であれば、日本国内のサービス提供に際し、日本企業とアメリカ企業を少なくとも対等に扱わなければならない、ということになる。
また最恵国待遇とは、相手国以外の第三国に対し、ある恩恵を与えた場合には、自動的に相手国にも同等以上の恩恵を与えるということである。
つまり、日本とアメリカがTPPに参加し、韓国が参加しなかったと仮定して、日本が韓国とのEPAで韓国国民や韓国企業に対してサービス提供を制限なく自由化した場合には、TPPに基づき、アメリカ国民やアメリカ企業に対してもサービス提供を制限なく自由化しなければならなくなるのである。
実は、日本が各国と結んでいるEPAにおいても、サービス分野では相当の自由化がなされている。したがって、一見すると、TPPで新たにサービス分野の自由化を約束してもあまり影響がないように思われる。しかし、日本がすでに締結している既存のEPAのうち、シンガポール、マレーシア、フィリピンとのEPAについては、自由化する分野を限定列挙しており、メキシコとのEPAについては、自由化しない分野を例外として挙げているものの、例外は多数に及んでいる。
他方、既存のTPPでは、ブルネイはサービス貿易の自由化から除外されているものの、自由化の例外は限定的であり、アメリカを含めた拡大TPPでもサービス貿易の自由化に対する例外は極めて限定的になると思われる。
そうすると日本がTPPに参加することになれば、これまでの2国間EPAでは例外として自由化しなくても済んだ分野についての自由化をすべて迫られることになるはずだ。
こうしたことを前提にして、サービスの分野について、どのような影響がもたらされるかを慎重に検討する必要があるだろう。
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「改めて私が書いた」と小沢氏 確認書の後日作成認める （産経ニュース） 真相の道
21. 2011年10月24日 21:58:04: 79xEP8DoCg
「産経」の記者が2010/1/16付他紙記事の内容を記憶していないという事はあり得る。
「確認書」をググったとしても、一般事項だけしか検索できない。
だが、フツーの人が「確認書」を阿修羅検索すると、「陸山会の確認書」について過去阿修羅でどのように議論がなされてきたかを、すぐ理解するはずだ。
「施工チーム」は投稿者のアタマを超廉価でリースしているようだが、CPUやメモリーを搭載していない旧式テンプレ・スキャナー専用機に過ぎない。
ちなみに>>06. 24日 12:48: VakF4nKSH2＝↓2011年1月04日 19:50:32: 8G23k6SLlQ
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/654.html#c3
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/177.html#c21
21. 2011年10月24日 21:58:04: 79xEP8DoCg
「産経」の記者が2010/1/16付他紙記事の内容を記憶していないという事はあり得る。
「確認書」をググったとしても、一般事項だけしか検索できない。
だが、フツーの人が「確認書」を阿修羅検索すると、「陸山会の確認書」について過去阿修羅でどのように議論がなされてきたかを、すぐ理解するはずだ。
「施工チーム」は投稿者のアタマを超廉価でリースしているようだが、CPUやメモリーを搭載していない旧式テンプレ・スキャナー専用機に過ぎない。
ちなみに>>06. 24日 12:48: VakF4nKSH2＝↓2011年1月04日 19:50:32: 8G23k6SLlQ
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/654.html#c3
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/177.html#c21
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] TPP論争でフジ｢新報道２００１」がまた玉砕 (植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
36. 2011年10月24日 21:59:22: lZdn1MdNYY
医療は、当然TPPで取り扱われるべきサービスの定義に該当する。しかし、日本のスタンスは、現在各国と締結しているEPA（経済連携協定）においては、基本的に自由化の例外としている。
アメリカ国務省と日本の経済産業省が2006年6月に公表した「2006年日米投資イニシアティブ報告書」によれば、アメリカ政府が日本政府に対し、医療機関による資金調達を容易にし、生産性を高めるとの観点から、病院、診療所経営に対する株式会社の参入拡大を可能とするよう要望したことが明示されている。
さらにアメリカ政府は、日本では血液検査の外部委託により、かなりの効率化が図られたことを指摘したうえで、リスクの低い医療行為、特にMRI（核磁気共鳴画像法）やPET（ポジトロン断層法）、CTスキャン等、反復性のある医療行為については、株式会社に柔軟に外部委託できるよう求めたことも明らかになっている。
つまり、アメリカ政府は日本の医療分野を自由化し、株式会社が医療分野に参入することができるようにすることを求めているのである。そして、当然のことであるが、この株式会社の参入とセットで、外国資本が日本の医療分野へ参入することが想定されている。
日本では、基本的に医師が医療機関を設立し、その目的は医療の提供であって、収益を拡大することでない。たとえ収益を拡大することを目指したとしても、基本的には医療の提供に資するという枠内に制限されている。他方、株式会社であれば、医療の提供は、利益を最大化させるための手段となる。日本のこれまでの医療のあり方と、株式会社とでは、目的と手段が逆転することは避けられない。
株式会社の目的に照らせば、医療サービスを提供する株式会社はコスト削減に努めることになるだろう。受診希望の患者は多数いるが、継続すればするほど赤字が出るコストに見合わないようなケースが地域や診療科目によってはあるかもしれない。そのようなケースでは、医療サービスを提供する株式会社は需要があるにもかかわらず撤退することが不可避になるであろう。
もし採算を無視して撤退を拒めば、株主に対する義務違反になり、場合によっては株主代表訴訟で株主に賠償しなければならなくなることもあり得るからである。特に、小児科や長期入院を要する高齢者の治療は、需要がある一方、採算面では厳しく、株式会社の参入による影響が懸念される。つまり、株式会社の参入は、一部の患者の切り捨てにつながりかねないのである。
この株式会社の参入に対し、日本医師会は、当然の如く反対論を展開している。その中で、株式会社の医療サービスの参入が「国民皆保険制度の崩壊」につながるとも指摘している。それはなぜか。
公的保険でカバーされる治療は報酬があらかじめ決まっており、利益率はそれほど高くはない。そのため医療サービスを提供する株式会社は、利益の最大化のためには自由診療を積極導入することとなる。それは、医療は自由診療で行えば良いという風潮につながり、公的保険による診療を中心としている病院の経営が立ち行かなくなる。その結果、公的保険は無意味となり、国民皆保険制度は崩壊するというのである。
すでにアメリカ政府は「2006年日米投資イニシアティブ報告書」で、日本政府に対し、混合診療の解禁を強く求めていた。混合診療とは、保険診療と全額自己負担となる自由診療を組み合わせることである。アメリカ側は、解禁を求めるにあたって、混合診療の解禁により、国民の医療支出が減少し、結果、医療の効率化が進んで医療保険制度の財政上の困難を緩和すると指摘しているのだ。
しかし混合診療が導入されれば、折からの財政難と相まって、新規の治療法等については、もはや公的保険でカバーする必要性はない、という判断に傾きかねない。また、これまで公的保険によってカバーされていた治療法や薬品についても見直しがなされ、自由診療の範囲になる可能性も出てくる。
そして衛生植物検疫措置（SPS）に基づく認可基準の引き下げが行われ、これまで日本では認可されていなかった医薬品や保険補助栄養剤（いわゆるサプリメント）が一挙に流入することになるだろう。また、アメリカ製の先進画像診断機器や先進体外診断用薬品の導入が強制されかねない。と同時に、そうした先進製品の有用性や迅速性を評価する加算制度への移行も求められる。
つまり混合診療の導入は、公的保険給付の範囲を狭くする引き金となり、国民皆保険制度の崩壊のきっかけにすらなりうると考えられるのである。日本医師会は、株式会社の参入が進めば国民皆保険制度が崩壊の危機に直面すると指摘しているが、混合診療の導入にも同様の危険が潜んでいると思われる。これは利用者である患者にとって望ましい事態ではないだろう。実際、医療の自由化が進んでいる英国では、公的保険で利用できる病院は限られ、受診するために何カ月も待たなければならないような事態も起きた。同じことが日本では起こらない、という保証はない。
TPPに日本が参加するとなれば、サービス貿易の一環として、アメリカから医療分野について、「2006年日米投資イニシアティブ報告書」に沿った自由化を求められることは避けられない。では、なぜアメリカはそこまで日本に対して自由化を求めるのだろうか。
一つには、アメリカ資本の医療サービスを提供する混合診療解禁＝企業が日本に参入したいということである。日本には、資産1億円以上の富裕層が2007年末の時点で151万人おり、その数は世界でもトップクラスである。人口高齢化に伴い、富裕層に対する医療サービスへの需要は高まる一方と見られる。日本の富裕層に対する医療サービスはアメリカ資本の株式会社にとっては非常に魅力的な市場と映っているに違いないのである。
もう一つは、アメリカ資本による保険サービスへの参入である。混合診療解禁と株式会社の参入により、自由診療市場が日本で拡大すれば、患者となりうる消費者を対象とした自由診療分のリスクヘッジとしての民間保険に対する需要が、当然、高まるはずだ。
ところで、アメリカにはもともと国民皆保険制度がないため、医療費のリスクヘッジは当然のことながら民間保険でなされてきた。そのため、アメリカの保険会社は自由診療を対象とした保険のノウハウについては日本の保険会社に比べて一日の長がある。したがって、日本で自由診療市場が拡大すれば、アメリカの保険会社は多くの保険を日本人に売り、日本で莫大な利益を上げることが可能となる。そして、仮に国民皆保険制度が崩壊すれば、保険市場はさらに拡大し、保険会社の利益はさらに大きくなることが予想される。
一方、もし国民皆保険制度が混合診療解禁や株式会社参入に耐えたとすれば、今度は、国民皆保険制度による国の保険給付が民業圧迫になり、サービス貿易を阻害するという主張すら出てきかねないことも懸念される。こうした要求は在日米国商工会議所（ACCJ）が「日本の健康増進、生産性向上に向けて」と題した政策提言としてまとめ、日本各地で啓蒙活動に活用している。
実は、TPP参加による医療への影響はこれだけにとどまらない。サービス提供のために、ほかのTPP参加国から人が移動するということも認められるようになるのだ。そうなると看護師、介護士ひいては医師がほかのTPP参加国から来日し、日本の医療機関でサービスを提供するということも認められるようになる。
日本では、すでにフィリピンやインドネシアから看護師、介護士の受け入れを開始してはいるが、日本語の能力が十分でないため、実際に日本で仕事をするためのハードルは高い。しかしTPPに参加すれば、資格の相互承認を求められる可能性が出てくるのみならず、「日本語がサービス貿易に対する障壁である」ということで、日本語ができなくても、英語ができれば日本で働けるようにするといった制度変更を求められることも十分考えられる。
このような制度変更は、TPP参加国の資格保持者にとっては朗報かもしれないが、利用者である患者にとってはどうだろうか。症状の説明や治療に関する相談を英語で説明できる日本人患者は決して多くない。特に高齢者や子供についてはなおさらである。外国人の看護師、介護士、医師が日本語の微妙なニュアンスを理解できないために、十分なサービスを提供できないという状況も考えられる。つまり、外国人が医療サービスを提供することによって、日本人への医療へのアクセスが困難になる恐れが生じるのである。
東京大学・医学教育国際協力研究センターの北村聖教授曰く「医療は社会共通資本である。市場経済に委ねるべきではない。必要な医療を提供するために経済はどうあるべきか、という視点が重要だ。質の劣る医師が大量に流入した場合、医療の質をどう担保するのか。医療レベルの劣る国の医師は、基礎学力が違うため研修医でも使えないほどだが、給料の安さを生かして、悪貨が良貨を駆逐してしまう恐れがある」。
そんなことになれば、我が国の医療は崩壊するだろう。実際、英国ではEU諸国から英語のできない医師が大量に流入し、大きな社会問題に発展した。今では英国人以外の医師を法律で排除するようになっている。きめ細かな医療サービスを守るには、質の担保は譲ることのできない条件である。
36. 2011年10月24日 21:59:22: lZdn1MdNYY
医療は、当然TPPで取り扱われるべきサービスの定義に該当する。しかし、日本のスタンスは、現在各国と締結しているEPA（経済連携協定）においては、基本的に自由化の例外としている。
アメリカ国務省と日本の経済産業省が2006年6月に公表した「2006年日米投資イニシアティブ報告書」によれば、アメリカ政府が日本政府に対し、医療機関による資金調達を容易にし、生産性を高めるとの観点から、病院、診療所経営に対する株式会社の参入拡大を可能とするよう要望したことが明示されている。
さらにアメリカ政府は、日本では血液検査の外部委託により、かなりの効率化が図られたことを指摘したうえで、リスクの低い医療行為、特にMRI（核磁気共鳴画像法）やPET（ポジトロン断層法）、CTスキャン等、反復性のある医療行為については、株式会社に柔軟に外部委託できるよう求めたことも明らかになっている。
つまり、アメリカ政府は日本の医療分野を自由化し、株式会社が医療分野に参入することができるようにすることを求めているのである。そして、当然のことであるが、この株式会社の参入とセットで、外国資本が日本の医療分野へ参入することが想定されている。
日本では、基本的に医師が医療機関を設立し、その目的は医療の提供であって、収益を拡大することでない。たとえ収益を拡大することを目指したとしても、基本的には医療の提供に資するという枠内に制限されている。他方、株式会社であれば、医療の提供は、利益を最大化させるための手段となる。日本のこれまでの医療のあり方と、株式会社とでは、目的と手段が逆転することは避けられない。
株式会社の目的に照らせば、医療サービスを提供する株式会社はコスト削減に努めることになるだろう。受診希望の患者は多数いるが、継続すればするほど赤字が出るコストに見合わないようなケースが地域や診療科目によってはあるかもしれない。そのようなケースでは、医療サービスを提供する株式会社は需要があるにもかかわらず撤退することが不可避になるであろう。
もし採算を無視して撤退を拒めば、株主に対する義務違反になり、場合によっては株主代表訴訟で株主に賠償しなければならなくなることもあり得るからである。特に、小児科や長期入院を要する高齢者の治療は、需要がある一方、採算面では厳しく、株式会社の参入による影響が懸念される。つまり、株式会社の参入は、一部の患者の切り捨てにつながりかねないのである。
この株式会社の参入に対し、日本医師会は、当然の如く反対論を展開している。その中で、株式会社の医療サービスの参入が「国民皆保険制度の崩壊」につながるとも指摘している。それはなぜか。
公的保険でカバーされる治療は報酬があらかじめ決まっており、利益率はそれほど高くはない。そのため医療サービスを提供する株式会社は、利益の最大化のためには自由診療を積極導入することとなる。それは、医療は自由診療で行えば良いという風潮につながり、公的保険による診療を中心としている病院の経営が立ち行かなくなる。その結果、公的保険は無意味となり、国民皆保険制度は崩壊するというのである。
すでにアメリカ政府は「2006年日米投資イニシアティブ報告書」で、日本政府に対し、混合診療の解禁を強く求めていた。混合診療とは、保険診療と全額自己負担となる自由診療を組み合わせることである。アメリカ側は、解禁を求めるにあたって、混合診療の解禁により、国民の医療支出が減少し、結果、医療の効率化が進んで医療保険制度の財政上の困難を緩和すると指摘しているのだ。
しかし混合診療が導入されれば、折からの財政難と相まって、新規の治療法等については、もはや公的保険でカバーする必要性はない、という判断に傾きかねない。また、これまで公的保険によってカバーされていた治療法や薬品についても見直しがなされ、自由診療の範囲になる可能性も出てくる。
そして衛生植物検疫措置（SPS）に基づく認可基準の引き下げが行われ、これまで日本では認可されていなかった医薬品や保険補助栄養剤（いわゆるサプリメント）が一挙に流入することになるだろう。また、アメリカ製の先進画像診断機器や先進体外診断用薬品の導入が強制されかねない。と同時に、そうした先進製品の有用性や迅速性を評価する加算制度への移行も求められる。
つまり混合診療の導入は、公的保険給付の範囲を狭くする引き金となり、国民皆保険制度の崩壊のきっかけにすらなりうると考えられるのである。日本医師会は、株式会社の参入が進めば国民皆保険制度が崩壊の危機に直面すると指摘しているが、混合診療の導入にも同様の危険が潜んでいると思われる。これは利用者である患者にとって望ましい事態ではないだろう。実際、医療の自由化が進んでいる英国では、公的保険で利用できる病院は限られ、受診するために何カ月も待たなければならないような事態も起きた。同じことが日本では起こらない、という保証はない。
TPPに日本が参加するとなれば、サービス貿易の一環として、アメリカから医療分野について、「2006年日米投資イニシアティブ報告書」に沿った自由化を求められることは避けられない。では、なぜアメリカはそこまで日本に対して自由化を求めるのだろうか。
一つには、アメリカ資本の医療サービスを提供する混合診療解禁＝企業が日本に参入したいということである。日本には、資産1億円以上の富裕層が2007年末の時点で151万人おり、その数は世界でもトップクラスである。人口高齢化に伴い、富裕層に対する医療サービスへの需要は高まる一方と見られる。日本の富裕層に対する医療サービスはアメリカ資本の株式会社にとっては非常に魅力的な市場と映っているに違いないのである。
もう一つは、アメリカ資本による保険サービスへの参入である。混合診療解禁と株式会社の参入により、自由診療市場が日本で拡大すれば、患者となりうる消費者を対象とした自由診療分のリスクヘッジとしての民間保険に対する需要が、当然、高まるはずだ。
ところで、アメリカにはもともと国民皆保険制度がないため、医療費のリスクヘッジは当然のことながら民間保険でなされてきた。そのため、アメリカの保険会社は自由診療を対象とした保険のノウハウについては日本の保険会社に比べて一日の長がある。したがって、日本で自由診療市場が拡大すれば、アメリカの保険会社は多くの保険を日本人に売り、日本で莫大な利益を上げることが可能となる。そして、仮に国民皆保険制度が崩壊すれば、保険市場はさらに拡大し、保険会社の利益はさらに大きくなることが予想される。
一方、もし国民皆保険制度が混合診療解禁や株式会社参入に耐えたとすれば、今度は、国民皆保険制度による国の保険給付が民業圧迫になり、サービス貿易を阻害するという主張すら出てきかねないことも懸念される。こうした要求は在日米国商工会議所（ACCJ）が「日本の健康増進、生産性向上に向けて」と題した政策提言としてまとめ、日本各地で啓蒙活動に活用している。
実は、TPP参加による医療への影響はこれだけにとどまらない。サービス提供のために、ほかのTPP参加国から人が移動するということも認められるようになるのだ。そうなると看護師、介護士ひいては医師がほかのTPP参加国から来日し、日本の医療機関でサービスを提供するということも認められるようになる。
日本では、すでにフィリピンやインドネシアから看護師、介護士の受け入れを開始してはいるが、日本語の能力が十分でないため、実際に日本で仕事をするためのハードルは高い。しかしTPPに参加すれば、資格の相互承認を求められる可能性が出てくるのみならず、「日本語がサービス貿易に対する障壁である」ということで、日本語ができなくても、英語ができれば日本で働けるようにするといった制度変更を求められることも十分考えられる。
このような制度変更は、TPP参加国の資格保持者にとっては朗報かもしれないが、利用者である患者にとってはどうだろうか。症状の説明や治療に関する相談を英語で説明できる日本人患者は決して多くない。特に高齢者や子供についてはなおさらである。外国人の看護師、介護士、医師が日本語の微妙なニュアンスを理解できないために、十分なサービスを提供できないという状況も考えられる。つまり、外国人が医療サービスを提供することによって、日本人への医療へのアクセスが困難になる恐れが生じるのである。
東京大学・医学教育国際協力研究センターの北村聖教授曰く「医療は社会共通資本である。市場経済に委ねるべきではない。必要な医療を提供するために経済はどうあるべきか、という視点が重要だ。質の劣る医師が大量に流入した場合、医療の質をどう担保するのか。医療レベルの劣る国の医師は、基礎学力が違うため研修医でも使えないほどだが、給料の安さを生かして、悪貨が良貨を駆逐してしまう恐れがある」。
そんなことになれば、我が国の医療は崩壊するだろう。実際、英国ではEU諸国から英語のできない医師が大量に流入し、大きな社会問題に発展した。今では英国人以外の医師を法律で排除するようになっている。きめ細かな医療サービスを守るには、質の担保は譲ることのできない条件である。
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] TPP論争でフジ｢新報道２００１」がまた玉砕 (植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
37. 2011年10月24日 22:00:33: lZdn1MdNYY
アメリカが日本のサービス分野の自由化を求めるに際し、最優先事項の一つとされているのが郵政民営化である。
アメリカは「年次改革要望書」に基づき、長年にわたって郵政民営化を日本に対して求め続け、2005年の郵政解散とそれに続く総選挙を経て、ついに郵政民営化を実現させた。しかし、2009年の民主党を中心とした政権への交代により、特に郵政民営化に反対した国民新党が与党の一翼を担うことになり、郵政民営化に対する見直しの気運が高まった。こうした動きに対し、アメリカは懸念を強めており、郵政民営化のいっそうの推進を求めている。
郵政民営化の要求の中でアメリカがとりわけ重要視しているのは、簡易保険の問題である。2010年4月に発表された米通商代表部の「外国貿易障壁報告書」では、簡易保険が民間の保険に比べて優遇されており、民業圧迫になっているという視点から、簡易保険と民間保険を同等に扱うよう、強く求めている。
現在のところ、簡易保険で集められた資金の66％が国債で運用され、70％を超える資金が国債と地方債で運用されている。つまり、簡易保険の資金は国内に投資されているわけだ。これはある意味では安心材料といえよう。
日本の民間保険は、契約者から払い込まれた資金の運用を外国の金融会社に委託することが自由に認められているため、アメリカの要求が認められれば、簡易保険の保険金も国債からシフトし、アメリカを中心とした外国の金融資本に流れる可能性が一気に高くなる。同様の議論は、郵便貯金についても当てはまる。
もし、ゆうちょ銀行やかんぽ生命の株をアメリカを中心とした外国の金融資本が購入すれば、それによって日本の国民資産をコントロールすることが可能となるわけだ。
民主党の山田正彦元農水大臣は「アメリカの狙いは1200兆円ともいわれる民間預金やゆうちょの貯金ではないだろうか。おそらく、このことは24あるTPPの作業部会で話されているはずだ」とまで、アメリカの真意を疑っている。
また、2010年のアメリカの「外国貿易障壁報告書」では、我が国の共済制度をも批判しており、共済に民間の保険会社と同様の義務を適用し、両者を対等に扱うよう求めている。これは毎年のように「年次改革要望書」において、アメリカから日本に対してアメリカのされ続けたところでもある。共済の存在を、アメリカの民間保険会社が日本の保険市場に参入する際の障壁と見なし、共済の優位性を削ぐことがアメリカにとっての至上命題になっていることの表れであろう。
もし、共済に民間保険会社と同様の義務が適用されれば、共済は保険会社として求められる積立金の義務などを果たさなければならなくなる。そうした場合、共済は体力がもたず、民間の保険会社には勝てない公算が高くなり、潰れることにもなりかねない。アメリカの要求は、実質的な共済潰しとも言えるものではないだろうか。
共済でも運用先は国債や地方債が多い。共済が潰れれば、その分の掛け金が外資を含めた民間の保険会社に流れるため、これまで国債や地方債に流れていた資金が外国の金融資本に流れることになるだろう。
TPPに日本が参加することになれば、アメリカはTPPを利用して、サービス分野の自由化の一環として、保険分野への自由参入を求めるに違いない。そして、アメリカは対等な競争条件の確保の名目で、「外国貿易障壁報告書」で取り上げた事項をサービス貿易への障壁として扱い、簡易保険や共済を民間保険とまったく同様に扱うよう求めてくるはずである。
さらに医療サービスのところでも述べたが、TPPに日本が参加すれば、自由診療の費用に対するリスクヘッジとして、アメリカの民間保険会社がさらに上陸することになり、このような保険を通じても、国民資産が外国に流出することになりかねない。
37. 2011年10月24日 22:00:33: lZdn1MdNYY
アメリカが日本のサービス分野の自由化を求めるに際し、最優先事項の一つとされているのが郵政民営化である。
アメリカは「年次改革要望書」に基づき、長年にわたって郵政民営化を日本に対して求め続け、2005年の郵政解散とそれに続く総選挙を経て、ついに郵政民営化を実現させた。しかし、2009年の民主党を中心とした政権への交代により、特に郵政民営化に反対した国民新党が与党の一翼を担うことになり、郵政民営化に対する見直しの気運が高まった。こうした動きに対し、アメリカは懸念を強めており、郵政民営化のいっそうの推進を求めている。
郵政民営化の要求の中でアメリカがとりわけ重要視しているのは、簡易保険の問題である。2010年4月に発表された米通商代表部の「外国貿易障壁報告書」では、簡易保険が民間の保険に比べて優遇されており、民業圧迫になっているという視点から、簡易保険と民間保険を同等に扱うよう、強く求めている。
現在のところ、簡易保険で集められた資金の66％が国債で運用され、70％を超える資金が国債と地方債で運用されている。つまり、簡易保険の資金は国内に投資されているわけだ。これはある意味では安心材料といえよう。
日本の民間保険は、契約者から払い込まれた資金の運用を外国の金融会社に委託することが自由に認められているため、アメリカの要求が認められれば、簡易保険の保険金も国債からシフトし、アメリカを中心とした外国の金融資本に流れる可能性が一気に高くなる。同様の議論は、郵便貯金についても当てはまる。
もし、ゆうちょ銀行やかんぽ生命の株をアメリカを中心とした外国の金融資本が購入すれば、それによって日本の国民資産をコントロールすることが可能となるわけだ。
民主党の山田正彦元農水大臣は「アメリカの狙いは1200兆円ともいわれる民間預金やゆうちょの貯金ではないだろうか。おそらく、このことは24あるTPPの作業部会で話されているはずだ」とまで、アメリカの真意を疑っている。
また、2010年のアメリカの「外国貿易障壁報告書」では、我が国の共済制度をも批判しており、共済に民間の保険会社と同様の義務を適用し、両者を対等に扱うよう求めている。これは毎年のように「年次改革要望書」において、アメリカから日本に対してアメリカのされ続けたところでもある。共済の存在を、アメリカの民間保険会社が日本の保険市場に参入する際の障壁と見なし、共済の優位性を削ぐことがアメリカにとっての至上命題になっていることの表れであろう。
もし、共済に民間保険会社と同様の義務が適用されれば、共済は保険会社として求められる積立金の義務などを果たさなければならなくなる。そうした場合、共済は体力がもたず、民間の保険会社には勝てない公算が高くなり、潰れることにもなりかねない。アメリカの要求は、実質的な共済潰しとも言えるものではないだろうか。
共済でも運用先は国債や地方債が多い。共済が潰れれば、その分の掛け金が外資を含めた民間の保険会社に流れるため、これまで国債や地方債に流れていた資金が外国の金融資本に流れることになるだろう。
TPPに日本が参加することになれば、アメリカはTPPを利用して、サービス分野の自由化の一環として、保険分野への自由参入を求めるに違いない。そして、アメリカは対等な競争条件の確保の名目で、「外国貿易障壁報告書」で取り上げた事項をサービス貿易への障壁として扱い、簡易保険や共済を民間保険とまったく同様に扱うよう求めてくるはずである。
さらに医療サービスのところでも述べたが、TPPに日本が参加すれば、自由診療の費用に対するリスクヘッジとして、アメリカの民間保険会社がさらに上陸することになり、このような保険を通じても、国民資産が外国に流出することになりかねない。
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 元最高検検事・土本武司 小沢氏検察糾弾に３つの不当性 （産経新聞） 赤かぶ
40. 2011年10月24日 22:01:58: ZrMDpsyito
土本武司と言うバカ検事、こいつは官僚機構の寄生虫だ。
どこかに消えろ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/895.html#c40
40. 2011年10月24日 22:01:58: ZrMDpsyito
土本武司と言うバカ検事、こいつは官僚機構の寄生虫だ。
どこかに消えろ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/895.html#c40
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] TPP論争でフジ｢新報道２００１」がまた玉砕 (植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
38. 2011年10月24日 22:02:17: lZdn1MdNYY
教育もサービスの一環であるが、現在のところ日本が各国と締結している経済連携協定（EPA）では自由化の対象から基本的に除外されている。
2002年12月、内閣府の総合規制改革会議は、いわゆる構造改革特別区域において株式会社による学校経営の参入を限定的ながら認めることとなった。中等教育では2004年には初めて株式会社立の中学校（朝日塾中学・高校）が開校し、初等教育では2008年に初めての株式会社立小学校（LCA国際小学校）が開校した後、少しずつではあるが株式会社立の学校が開校。現在では日本国内に初等教育・中等教育を合わせて20校程度が存在している。
TPPでは高いレベルでのサービスの自由化が求められており、参加すれば、教育サービスの提供についても外国資本の参入が認められることになるであろう。現に、TPPに参加するか否かを検討しているフィリピンは、アメリカとの交渉において、TPPに入る場合には教育に関する外資参入規制についての改正が必要であると告げられている。
そうであるならば、TPPへの参加により、日本においても外国資本が教育分野に参入し、その中には株式会社の形態をとるものが現れる可能性がある。
ところで、外国資本が参入してきた時に問題となり得るのは教育基本法との関係であろう。特に、第2条5号には教育の目標として、「伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する」ことが挙げられているが、外国資本の学校でこの目標を達成することができるのかについては、いささか疑問が残る。
38. 2011年10月24日 22:02:17: lZdn1MdNYY
教育もサービスの一環であるが、現在のところ日本が各国と締結している経済連携協定（EPA）では自由化の対象から基本的に除外されている。
2002年12月、内閣府の総合規制改革会議は、いわゆる構造改革特別区域において株式会社による学校経営の参入を限定的ながら認めることとなった。中等教育では2004年には初めて株式会社立の中学校（朝日塾中学・高校）が開校し、初等教育では2008年に初めての株式会社立小学校（LCA国際小学校）が開校した後、少しずつではあるが株式会社立の学校が開校。現在では日本国内に初等教育・中等教育を合わせて20校程度が存在している。
TPPでは高いレベルでのサービスの自由化が求められており、参加すれば、教育サービスの提供についても外国資本の参入が認められることになるであろう。現に、TPPに参加するか否かを検討しているフィリピンは、アメリカとの交渉において、TPPに入る場合には教育に関する外資参入規制についての改正が必要であると告げられている。
そうであるならば、TPPへの参加により、日本においても外国資本が教育分野に参入し、その中には株式会社の形態をとるものが現れる可能性がある。
ところで、外国資本が参入してきた時に問題となり得るのは教育基本法との関係であろう。特に、第2条5号には教育の目標として、「伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する」ことが挙げられているが、外国資本の学校でこの目標を達成することができるのかについては、いささか疑問が残る。
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] TPP論争でフジ｢新報道２００１」がまた玉砕 (植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
39. 2011年10月24日 22:04:03: lZdn1MdNYY
法律サービスもTPPで定めるサービスの一環である。日本がすでに各国と結んでいるEPA（経済連携協定）では、相手国の弁護士が自由に乗り入れることはできず、あくまで、資格を有する国の法律に関するサービスを外国法事務弁護士として日本で提供することができるにすぎない。
しかも、こうしたサービス提供には、1年のうち180日以上、日本に滞在することが義務付けられており、加えて、弁護士法人を設立することはできないし、訴訟代理を含む一定のサービス提供はできないといった制限が付けられている。つまり、日本は各国とのEPAにおいても、資格を有する専門職、特に弁護士業については、サービス貿易の自由化の例外に位置付けてきたのである。
しかし、TPPに参加する場合には法律サービスを自由化の例外に位置付けることは困難と思われる。そして、弁護士が多く、’訴訟大国’でもあるアメリカが法律サービスの開放を強く求めてくることは確実視されている。
アメリカ政府は2008年度までの「年次改革要望書」において、日本に対し、外国法事務弁護士が日本の弁護士と同条件で法人を設立するようにできること、外国の法律事務所を含むすべての弁護士事務所が、法人の設立にかかわらず、日本国内に複数の支店を設立することを認めること、日本以外の法律に準拠するすべての仲裁を含め、日本で行われる裁判外紛争解決（ADR）手続きにおいて、外国法事務弁護士が主宰者として活動することや当事者を代理することができるようにすることを要求し、アメリカの弁護士に対して日本の法律サービス市場を開放することをすでに求めてきている。
さらに、在日米国商工会議所（ACCJ）が2010年に発表した政策提言「成長に向けた新たな航路への舵取り 日本の指導者への提言」でも、アメリカ政府が「年次改革要望書」や「外国貿易障壁報告書」で要求した事項と同様のことを提言している。官民一体化したチームプレーには驚かされるが、まさにアメリカは政府と業界が一団となって、日本の法律サービス市場の開放を求めているのである。
既存のTPPではサービスの章には付属書が存在しており、そのうちの一つが専門的なサービスに関するもの。その中で、TPPの各参加国は専門的サービスを提供する資格について、相互乗り入れを認めることを奨励している。
これもでの経緯に照らせば、アメリカはTPPにおける資格相互乗り入れの奨励を利用して、日本に対し、少なくとも「年次改革要望書」、「外国貿易障壁報告書」で要求した事項をすべて受け入れさせることを目論んでいるに違いない。
こうした要求を日本が受け入れた後には、アメリカ各州の弁護士資格を有する弁護士が自由に日本に乗り入れることを認めるよう、要求をエスカレートしてくることも予想される。既存のTPPの付属書では、TPPにおける資格相互乗り入れに際し、教育、資格試験等に関する規定を作成することになっており、これらの分野で共通事項が多いほど、乗り入れは容易になるということが想定される。
日本では、かつては大学の学部3年生になると司法試験の受験資格を有するものとされていたが、現在では法科大学院制度が導入され、法科大学院の卒業をもって司法試験の受験資格が付与されるようになった。法科大学院はアメリカのロースクールと同じ位置づけであり、法曹教育や試験については、すでにアメリカとほぼ同様の構造になっている。
また、法的知識についてであるが、日本の法律はもともと大陸法系であり、ドイツやフランスの影響を強く受けていた。しかし第2次世界大戦後、英米法の影響も受けるようになり、アメリカ法に近い形での会社法も制定された。さらに、民法の改正作業が現在進行中であり、債権法ではアメリカも加入しているウィーン動産売買条約という取引法の国際条約に準拠した改正も検討されている。
このように、商取引分野を中心にアメリカ法への接近が進んでいるのである。そして、日本国内でも、商取引の分野での英語による法律サービスの需要は現在でも相当程度存在しており、TPPに参加してアメリカのサービスや商品がいっそう日本に流入するとなれば、その需要はさらに高まるはず。
他方、刑事裁判では2009年から裁判員制度が導入され、アメリカ法の陪審員制度とは異なるものの、陪審員裁判で必要となるスキルが刑事裁判でも要求されるようになっている。これは要求される知識という点では、「お金になる分野」を中心にアメリカの弁護士による日本参入へのハードルが低くなってきていると見られる。
これらの各事情からすれば、TPPの資格相互乗り入れの奨励を利用すれば、アメリカ各州の弁護士資格を有する弁護士が自由に日本に乗り入れることが認められることは十分に想定されること。アメリカにとっては法律サービス市場拡大のチャンスであり、アメリカ政府がTPPに目をつけて、要求をエスカレートさせることは十二分にありうる話である。
アメリカがここまで要求すれば、理論上、日本の弁護士も自由にアメリカに乗り入れできることになるはずである。しかし、アメリカの弁護士と対等以上に英語で勝負できる日本の弁護士がどれだけいるであろうか。また、アメリカ国内に日本法や日本語での法律サービスに対する需要がどこまであるだろうか。実際には、制度上乗り入れが認められたとしても、日本の弁護士がアメリカに乗り入れる例は極めて少ないと予想される。したがって、TPPの資格相互乗り入れはアメリカに一方的に有利に働くということになりそうだ。
39. 2011年10月24日 22:04:03: lZdn1MdNYY
法律サービスもTPPで定めるサービスの一環である。日本がすでに各国と結んでいるEPA（経済連携協定）では、相手国の弁護士が自由に乗り入れることはできず、あくまで、資格を有する国の法律に関するサービスを外国法事務弁護士として日本で提供することができるにすぎない。
しかも、こうしたサービス提供には、1年のうち180日以上、日本に滞在することが義務付けられており、加えて、弁護士法人を設立することはできないし、訴訟代理を含む一定のサービス提供はできないといった制限が付けられている。つまり、日本は各国とのEPAにおいても、資格を有する専門職、特に弁護士業については、サービス貿易の自由化の例外に位置付けてきたのである。
しかし、TPPに参加する場合には法律サービスを自由化の例外に位置付けることは困難と思われる。そして、弁護士が多く、’訴訟大国’でもあるアメリカが法律サービスの開放を強く求めてくることは確実視されている。
アメリカ政府は2008年度までの「年次改革要望書」において、日本に対し、外国法事務弁護士が日本の弁護士と同条件で法人を設立するようにできること、外国の法律事務所を含むすべての弁護士事務所が、法人の設立にかかわらず、日本国内に複数の支店を設立することを認めること、日本以外の法律に準拠するすべての仲裁を含め、日本で行われる裁判外紛争解決（ADR）手続きにおいて、外国法事務弁護士が主宰者として活動することや当事者を代理することができるようにすることを要求し、アメリカの弁護士に対して日本の法律サービス市場を開放することをすでに求めてきている。
さらに、在日米国商工会議所（ACCJ）が2010年に発表した政策提言「成長に向けた新たな航路への舵取り 日本の指導者への提言」でも、アメリカ政府が「年次改革要望書」や「外国貿易障壁報告書」で要求した事項と同様のことを提言している。官民一体化したチームプレーには驚かされるが、まさにアメリカは政府と業界が一団となって、日本の法律サービス市場の開放を求めているのである。
既存のTPPではサービスの章には付属書が存在しており、そのうちの一つが専門的なサービスに関するもの。その中で、TPPの各参加国は専門的サービスを提供する資格について、相互乗り入れを認めることを奨励している。
これもでの経緯に照らせば、アメリカはTPPにおける資格相互乗り入れの奨励を利用して、日本に対し、少なくとも「年次改革要望書」、「外国貿易障壁報告書」で要求した事項をすべて受け入れさせることを目論んでいるに違いない。
こうした要求を日本が受け入れた後には、アメリカ各州の弁護士資格を有する弁護士が自由に日本に乗り入れることを認めるよう、要求をエスカレートしてくることも予想される。既存のTPPの付属書では、TPPにおける資格相互乗り入れに際し、教育、資格試験等に関する規定を作成することになっており、これらの分野で共通事項が多いほど、乗り入れは容易になるということが想定される。
日本では、かつては大学の学部3年生になると司法試験の受験資格を有するものとされていたが、現在では法科大学院制度が導入され、法科大学院の卒業をもって司法試験の受験資格が付与されるようになった。法科大学院はアメリカのロースクールと同じ位置づけであり、法曹教育や試験については、すでにアメリカとほぼ同様の構造になっている。
また、法的知識についてであるが、日本の法律はもともと大陸法系であり、ドイツやフランスの影響を強く受けていた。しかし第2次世界大戦後、英米法の影響も受けるようになり、アメリカ法に近い形での会社法も制定された。さらに、民法の改正作業が現在進行中であり、債権法ではアメリカも加入しているウィーン動産売買条約という取引法の国際条約に準拠した改正も検討されている。
このように、商取引分野を中心にアメリカ法への接近が進んでいるのである。そして、日本国内でも、商取引の分野での英語による法律サービスの需要は現在でも相当程度存在しており、TPPに参加してアメリカのサービスや商品がいっそう日本に流入するとなれば、その需要はさらに高まるはず。
他方、刑事裁判では2009年から裁判員制度が導入され、アメリカ法の陪審員制度とは異なるものの、陪審員裁判で必要となるスキルが刑事裁判でも要求されるようになっている。これは要求される知識という点では、「お金になる分野」を中心にアメリカの弁護士による日本参入へのハードルが低くなってきていると見られる。
これらの各事情からすれば、TPPの資格相互乗り入れの奨励を利用すれば、アメリカ各州の弁護士資格を有する弁護士が自由に日本に乗り入れることが認められることは十分に想定されること。アメリカにとっては法律サービス市場拡大のチャンスであり、アメリカ政府がTPPに目をつけて、要求をエスカレートさせることは十二分にありうる話である。
アメリカがここまで要求すれば、理論上、日本の弁護士も自由にアメリカに乗り入れできることになるはずである。しかし、アメリカの弁護士と対等以上に英語で勝負できる日本の弁護士がどれだけいるであろうか。また、アメリカ国内に日本法や日本語での法律サービスに対する需要がどこまであるだろうか。実際には、制度上乗り入れが認められたとしても、日本の弁護士がアメリカに乗り入れる例は極めて少ないと予想される。したがって、TPPの資格相互乗り入れはアメリカに一方的に有利に働くということになりそうだ。
公認会計士も弁護士同様の専門職であり、EPAにおける現状やTPPにおける資格相互乗り入れについての事情は弁護士とほぼ共通している。
さらに、公認会計士については、時価会計や国際財務報告基準（IFRS）の問題がある。日本の会計制度は従来簿価会計であったが、アメリカからの圧力により、アメリカ式の時価会計制度になった。また金融庁は、日本の上場企業約3700社の連結財務諸表への国際財務報告基準の2015年からの強制適用を検討しており、2012年には適用するかどうかの最終決定をする見込みである。
この最終決定の背後にはアメリカの存在がある。もともとIFRSはEUの会計制度の影響を強く受けていたが、アメリカの4大会計監査法人がIFRSに出資していることもまた事実である。言い換えれば、アメリカの監査法人がヨーロッパ経由で日本に新たな会計基準への移行を迫っているわけだ。そして、アメリカは2011年中にIFRSに参加するかどうかの決定をすることになっており、現状では参加する可能性が高い。
そうすると、会計制度の日本とアメリカのコンバージョンはさらに進むことになり、公認会計士のTPPによる日米相互乗り入れは弁護士以上に容易になると考えられる。つまり、会計サービスに対するTPP参加の影響は弁護士以上に大きいといえよう。
実質的にはアメリカ式会計基準の押し付けになりかねない。その基準とは、市場価値のあるものは時価会計し、そうでないものはコンピューター・シュミレーションで将来収益を予測するというもので、予測値や見積もり要素が多く、会社ごとの判断による会計処理の多様化が進み、日本企業にとっては莫大なこコスト負担となるだろう。特に製造業など、固定資産の多い業種にとっては全く不向きであり、結果的に雇用も設備投資も先細り、日本企業が安価に買収される道を開くことになりかねない。こうした、我が国の会計基準を脅かす理不尽な外圧に屈することがあってはなるまい。
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] TPP論争でフジ｢新報道２００１」がまた玉砕 (植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
40. 2011年10月24日 22:05:12: lZdn1MdNYY
放送を中心としたメディアも当然サービスの一環であるが、日本は既存のEPA（経済連携協定）においては、メディアを自由化の例外に位置付けている。現在、日本には電波法や放送法上の規制があり、EPAもこのような規制を踏まえているのだ。具体的には、地上放送では、外国人が業務執行役員に就任することや外国人が5分の1以上の議決権を有することが禁じられている。（電波法5条4項）
また、衛星放送等の委託放送についても同様であって（放送法52条の13第1項）、衛星放送等の受託放送についても代表者を外国人にすることや外国人が役員の3分の1以上を占めること、外国人が3分の1以上の議決権を有することが禁じられている（電波法5条1項）。
他方、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）では、放送を含むメディアはサービス貿易の一環として扱われている。現在行われている24の作業部会の一つに「サービス（電気通信）」があり、この中でメディアも扱われることになる。アメリカの参加する拡大TPPにおいて、電気通信分野の自由化が要求されることになれば、電波法や放送法上の外国人規制はサービス貿易に対する障壁であると認定されかねない。
現に、サービス分野の自由化については、自由化の例外分野をリストアップする方式を採ることが予想され、放送分野を例外とする動きはTPPの中では特に顕著ではないことを考えると、この懸念が当たる可能性は高い。つまり、TPP参加国出身の外資のテレビ局が日本に誕生する可能性が濃厚となるのである。
放送は番組を通じて自国の文化や価値観を伝えることができる。そのため、放送は文化的、政治的なツールとしての価値も高い。フランスがBBCやCNNに対抗してFrance24という放送局を開局したり、中国が国際放送を積極的に展開しようとしているのはその表れである。放送分野の外資への開放は、日本が文化的に外国に乗っ取られることにもつながりかねないと懸念される。
また、TPPによる電気通信の自由化に伴い、日本の放送局と外資の放送局が対等な条件で放送電波にアクセスできるようにすることが要求されるであろう。そうなると、次に登場するのは電波オークションである。
電波オークションとは、周波数帯域の利用免許を競売で電気通信事業者に売却して事業を行わせるもので、有限な公共財である電波を有効利用するための手法である。電波オークションについては、国家の財源を増やすために有効であり、公平な競争のためには必要である、といった議論がある一方、オークションで一定の周波数を落札し、放送を維持するためには膨大な費用がかかることも事実だ。イギリスでは、電波オークションを導入した結果、番組の質が下がったという指摘もあるくらいである。
電波オークションの是非はともかく、TPPは電波オークションの問題にもつながっているという認識はもっておく必要があるだろう。多くのテレビ局が電波オークションに反対しながら、一方でTPPに諸手を挙げて賛成しているのは、何とも皮肉な話である。
40. 2011年10月24日 22:05:12: lZdn1MdNYY
放送を中心としたメディアも当然サービスの一環であるが、日本は既存のEPA（経済連携協定）においては、メディアを自由化の例外に位置付けている。現在、日本には電波法や放送法上の規制があり、EPAもこのような規制を踏まえているのだ。具体的には、地上放送では、外国人が業務執行役員に就任することや外国人が5分の1以上の議決権を有することが禁じられている。（電波法5条4項）
また、衛星放送等の委託放送についても同様であって（放送法52条の13第1項）、衛星放送等の受託放送についても代表者を外国人にすることや外国人が役員の3分の1以上を占めること、外国人が3分の1以上の議決権を有することが禁じられている（電波法5条1項）。
他方、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）では、放送を含むメディアはサービス貿易の一環として扱われている。現在行われている24の作業部会の一つに「サービス（電気通信）」があり、この中でメディアも扱われることになる。アメリカの参加する拡大TPPにおいて、電気通信分野の自由化が要求されることになれば、電波法や放送法上の外国人規制はサービス貿易に対する障壁であると認定されかねない。
現に、サービス分野の自由化については、自由化の例外分野をリストアップする方式を採ることが予想され、放送分野を例外とする動きはTPPの中では特に顕著ではないことを考えると、この懸念が当たる可能性は高い。つまり、TPP参加国出身の外資のテレビ局が日本に誕生する可能性が濃厚となるのである。
放送は番組を通じて自国の文化や価値観を伝えることができる。そのため、放送は文化的、政治的なツールとしての価値も高い。フランスがBBCやCNNに対抗してFrance24という放送局を開局したり、中国が国際放送を積極的に展開しようとしているのはその表れである。放送分野の外資への開放は、日本が文化的に外国に乗っ取られることにもつながりかねないと懸念される。
また、TPPによる電気通信の自由化に伴い、日本の放送局と外資の放送局が対等な条件で放送電波にアクセスできるようにすることが要求されるであろう。そうなると、次に登場するのは電波オークションである。
電波オークションとは、周波数帯域の利用免許を競売で電気通信事業者に売却して事業を行わせるもので、有限な公共財である電波を有効利用するための手法である。電波オークションについては、国家の財源を増やすために有効であり、公平な競争のためには必要である、といった議論がある一方、オークションで一定の周波数を落札し、放送を維持するためには膨大な費用がかかることも事実だ。イギリスでは、電波オークションを導入した結果、番組の質が下がったという指摘もあるくらいである。
電波オークションの是非はともかく、TPPは電波オークションの問題にもつながっているという認識はもっておく必要があるだろう。多くのテレビ局が電波オークションに反対しながら、一方でTPPに諸手を挙げて賛成しているのは、何とも皮肉な話である。
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] TPP論争でフジ｢新報道２００１」がまた玉砕 (植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
41. 2011年10月24日 22:06:18: lZdn1MdNYY
既存のTPPには投資に関する章は存在しないが、24の作業部会のうちの一つに投資に関する作業部会があり、新たに投資に関する規定を盛り込むことが想定されている。日本がこれまでに結んできたEPAや米韓FTAを見る限り、今後、投資についても、自国とほかのTPP参加国を対等に扱い、同じ条件で投資ができるようにすることが求められるようになると思われる。
投資とは、単に他国の企業買収にとどまらず、多国にある財産の取得一般を含んでいる。そして、財産には土地も含まれるから、外国の土地を買収することも投資の一環になる。日本が各国と締結しているEPAの中には、シンガポールとのEPAのように外国人による土地所有を投資の自由化の例外に位置付けているものもあるが、こうした制限が明示されていないものも存在する。もちろん新たなTPPでは、外国人の土地所有が投資自由化の例外に位置付けられるという保障はどこにもない。
このような懸念は、日本だけが持っているものではない。すでにTPPに参加しているニュージーランドでも、いろいろな懸念が示されている。ニュージーランドでは、現在、安全保障を含めたさまざまな理由から外国人による一定の土地に対する投資に関しては事前審査が課されている。しかし米通商代表部は、ニュージーランドに対し、このような事前審査が投資の自由に対する障壁になっていると指摘したのである。
実際、オーストラリアは、米豪FTAにおいて8億オーストラリアドル以下の投資については事前審査の対象外とされ、アメリカ企業によるオーストラリアの土地所有も認められるようになっている。そのためニュージーランドでは、アメリカが参加するTPPにおいては、事前審査の撤廃を求められるのではないか、という懸念が広がっている。
日本もTPPに参加し、参加国によるほかの参加国の土地への投資が自由化された場合、日本には少なくとも二つの点で大きな影響があると考えられる。一つは森林を中心とした水資源の問題、もう一つは農地の問題である。
まず、森林を中心とした水資源の問題であるが、近年、中国人や中国資本が日本の森林を買収していることが問題となっている。中国はすでに慢性的な水不足に悩んでおり、今後、水不足はますます深刻化すると考えられている。そのため、日本の水資源とそれを育む森林を中国は喉から手が出るほど欲しがっているのである。
確かに、中国はTPPの加盟国でも参加国でもない。しかし、現に中国人や中国企業は、中国籍以外の国籍でダミー会社を設立し、その会社の名前で諸外国の土地を買収したり、投資をしたりしているのだ。
例えば、TPP参加国あるいは参加検討国のうち、中国系住民が多く存在するシンガポール、マレーシア、アメリカに中国人や中国企業が地元籍のダミー会社を設立したらどうなるだろうか。日本とこれらの国々がいずれもTPPに参加することになれば、TPP参加国にあるダミー会社を通じて、中国人や中国企業が日本の森林を買収し、日本の水資源を支配することがより簡単にできるようになってしまう。そうなると、中国人は日本の水を使い放題になる一方、日本人が自国の水資源を利用できず、水不足に苦しむといった事態すら想定される。
次に農地の問題である。2009年の農地法改正により、農地の賃借が自由化され、外国資本を含む農業生産法人が日本の農地を賃借することができるようになった。
しかし、TPPにより土地への投資制限が撤廃されれば、TPP参加国の資本が日本の農地を買収することは容易に想定される。特に、アメリカのアグリビジネスが日本の農地を大量に買収することが予想されていて、実際カナダでは、アメリカ、メキシコとの間で北米自由貿易協定（NAFTA）締結後、農業が全国規模でアメリカのアグリビジネスの支配下に置かれるようになり、その意向に逆らえなくなったという。
もしアメリカのアグリビジネスが日本の農地を買収した場合、そこでできた作物を日本国内に流通させるとは限らない。アメリカは食糧を戦略物資として捉えており、日本がアメリカと何らかの理由で対立する、あるいは意見を異にするということになれば、日本国内の食糧流通を生産の段階からコントロールすることによって圧力をかけてくるであろう。そうすると、仮にTPPによって自給率がそれほど下がらなかったとしても、農地買収という側面から、日本の食糧安全保障が根底から脅かされることになりかねないのである。
41. 2011年10月24日 22:06:18: lZdn1MdNYY
既存のTPPには投資に関する章は存在しないが、24の作業部会のうちの一つに投資に関する作業部会があり、新たに投資に関する規定を盛り込むことが想定されている。日本がこれまでに結んできたEPAや米韓FTAを見る限り、今後、投資についても、自国とほかのTPP参加国を対等に扱い、同じ条件で投資ができるようにすることが求められるようになると思われる。
投資とは、単に他国の企業買収にとどまらず、多国にある財産の取得一般を含んでいる。そして、財産には土地も含まれるから、外国の土地を買収することも投資の一環になる。日本が各国と締結しているEPAの中には、シンガポールとのEPAのように外国人による土地所有を投資の自由化の例外に位置付けているものもあるが、こうした制限が明示されていないものも存在する。もちろん新たなTPPでは、外国人の土地所有が投資自由化の例外に位置付けられるという保障はどこにもない。
このような懸念は、日本だけが持っているものではない。すでにTPPに参加しているニュージーランドでも、いろいろな懸念が示されている。ニュージーランドでは、現在、安全保障を含めたさまざまな理由から外国人による一定の土地に対する投資に関しては事前審査が課されている。しかし米通商代表部は、ニュージーランドに対し、このような事前審査が投資の自由に対する障壁になっていると指摘したのである。
実際、オーストラリアは、米豪FTAにおいて8億オーストラリアドル以下の投資については事前審査の対象外とされ、アメリカ企業によるオーストラリアの土地所有も認められるようになっている。そのためニュージーランドでは、アメリカが参加するTPPにおいては、事前審査の撤廃を求められるのではないか、という懸念が広がっている。
日本もTPPに参加し、参加国によるほかの参加国の土地への投資が自由化された場合、日本には少なくとも二つの点で大きな影響があると考えられる。一つは森林を中心とした水資源の問題、もう一つは農地の問題である。
まず、森林を中心とした水資源の問題であるが、近年、中国人や中国資本が日本の森林を買収していることが問題となっている。中国はすでに慢性的な水不足に悩んでおり、今後、水不足はますます深刻化すると考えられている。そのため、日本の水資源とそれを育む森林を中国は喉から手が出るほど欲しがっているのである。
確かに、中国はTPPの加盟国でも参加国でもない。しかし、現に中国人や中国企業は、中国籍以外の国籍でダミー会社を設立し、その会社の名前で諸外国の土地を買収したり、投資をしたりしているのだ。
例えば、TPP参加国あるいは参加検討国のうち、中国系住民が多く存在するシンガポール、マレーシア、アメリカに中国人や中国企業が地元籍のダミー会社を設立したらどうなるだろうか。日本とこれらの国々がいずれもTPPに参加することになれば、TPP参加国にあるダミー会社を通じて、中国人や中国企業が日本の森林を買収し、日本の水資源を支配することがより簡単にできるようになってしまう。そうなると、中国人は日本の水を使い放題になる一方、日本人が自国の水資源を利用できず、水不足に苦しむといった事態すら想定される。
次に農地の問題である。2009年の農地法改正により、農地の賃借が自由化され、外国資本を含む農業生産法人が日本の農地を賃借することができるようになった。
しかし、TPPにより土地への投資制限が撤廃されれば、TPP参加国の資本が日本の農地を買収することは容易に想定される。特に、アメリカのアグリビジネスが日本の農地を大量に買収することが予想されていて、実際カナダでは、アメリカ、メキシコとの間で北米自由貿易協定（NAFTA）締結後、農業が全国規模でアメリカのアグリビジネスの支配下に置かれるようになり、その意向に逆らえなくなったという。
もしアメリカのアグリビジネスが日本の農地を買収した場合、そこでできた作物を日本国内に流通させるとは限らない。アメリカは食糧を戦略物資として捉えており、日本がアメリカと何らかの理由で対立する、あるいは意見を異にするということになれば、日本国内の食糧流通を生産の段階からコントロールすることによって圧力をかけてくるであろう。そうすると、仮にTPPによって自給率がそれほど下がらなかったとしても、農地買収という側面から、日本の食糧安全保障が根底から脅かされることになりかねないのである。
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 地検特捜部は強化すべし 早川忠孝 赤かぶ
16. 2011年10月24日 22:06:38: 6vEHRdEs7c
いつのまにか
小沢が悪いはやめたようだ
早馬鹿には小沢悪人論は
固持してほしい
馬鹿には小沢さんは
否定されて欲しい
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/189.html#c16
16. 2011年10月24日 22:06:38: 6vEHRdEs7c
いつのまにか
小沢が悪いはやめたようだ
早馬鹿には小沢悪人論は
固持してほしい
馬鹿には小沢さんは
否定されて欲しい
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/189.html#c16
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 新自由主義経済思想は破綻した、ケインズ主義経済思想も破綻した、財政原理主義など単なる財政からの欲求に過ぎない グッキー
62. 2011年10月24日 22:06:54: OIxNYWfJog
>>61さん
62. 2011年10月24日 22:06:54: OIxNYWfJog
>>61さん
BIは利潤追求動機を阻害します。
私は経済が、愛、で動くなどという幻想は信じていません。
愛、で経済が動くのなら、共産主義計画経済も上手く機能したでしょう。
生物の行動動機の大きなものは、欲、です。
食欲、性欲、生存欲、などを動機として生物は動きます。
だから経済行動を行う動機は利潤追求なのです。
利潤追求は決して悪い者ではない、しかし公正というルールを持たなければ銃悪肉強食、共食いと化してしまうと考えています。
そして現在の経済を回転させるにはBIでは力不足なのです。
そして何も貧困を前提としたBIなど、考える必要は無いのです。
みんなが豊かになればBIなんていらないでしょう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/165.html#c62
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] TPP論争でフジ｢新報道２００１」がまた玉砕 (植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
42. 2011年10月24日 22:07:17: lZdn1MdNYY
TPPの24ある作業部会の一つが政府調達に関するものである。
既存のTPPにも政府調達に関する章があり、内国民待遇と最恵国待遇が各参加国には約束されている。そしてTPP参加国が拡大した場合にも、現在の政府調達に関する原則は維持されると考える。つまり政府調達に関して、ほかのTPP参加国の物品サービスを、日本の物品やサービスと対等に扱うことが義務付けられ、さらにTPP非参加国の物品やサービスよりも不利に扱わないことが義務付けられわけだ。
さらにTPP参加国への開放への対象となるのは、中央政府に関する調達にとどまらず、地方自治体に関する調達も含まれる。このことは2001年3月9日、松本剛明当時外務副大臣が参議院予算委員会でようやく明らかにした。そして、対象となる調達の基準額であるが、物品およびサービスについては5万SDR（SDRとは「特別引出権」という単位で、5万SDRは（750万円）、建設は500万SDR（7億5000万円）となっている。
実は、WTOの政府調達協定に基づき、日本はすでに地方自治体を含めて政府調達を一部開放しているが、解放の基準額は高い。具体的には、物品およびサービスについては中央政府で10万SDR（1500万円）、地方自治体で20万SDR（3000万円）である。建設関係コンサルタントのサービスについては、中央政府で45万SDR（6900万円）、地方自治体で150万SDR（2億3000万円）とされ、建設については、中央政府で450万SDR（6億9000万円）、地方自治体で1500万SDR（23億円）とされている。
このため、日本がTPPに参加し、既存のTPPの政府調達基準がそのまま当てはめられると、特に地方自治体レベルでの公共事業案件で、TPP参加国に開放される基準額が大幅に下がるため、TPP参加国の企業が大量に参入することになりそうだ。そうなると国内の建設業者、特に地方の建設業者が落札してきた公共事業案件がTPP参加国の企業によって落札されるようになり、地方の建設業界が大きな影響を受けることは避けられないだろう。そして地方は農業のみならず公共事業の面でも打撃を受け、疲弊に拍車がかかることが予想される。
さらに、日本がTPPに参加した場合の政府調達への影響として指摘されているのが、国際競争入札の対象となる案件については英語で作成された必要書類のみを受理しなければならなくなるという可能性である。
既存のTPPのどこにも、国際競争入札の対象となる案件については必要書類を英語で作成しなければならないとは書いていない。しかし日本において、国際競争入札の対象となる案件の必要書類を日本語のみで受け付けるとなれば、日本語が国際的に使用されている言語ではないため、TPP参加国、特にアメリカの企業から、日本語での書類作成を義務付けることによって実質的に海外の企業を締め出しているという指摘がなされ、英語での書類作成を義務付けられる可能性が十分にある。
つまり、日本語が非関税障壁だというのである。もし、そのような事態になれば、地方自治体は英語での事務処理に対応できなくなり、地方の建設業者は英語での書類作成ができず、入札から事実上締め出されることになりかねない。
42. 2011年10月24日 22:07:17: lZdn1MdNYY
TPPの24ある作業部会の一つが政府調達に関するものである。
既存のTPPにも政府調達に関する章があり、内国民待遇と最恵国待遇が各参加国には約束されている。そしてTPP参加国が拡大した場合にも、現在の政府調達に関する原則は維持されると考える。つまり政府調達に関して、ほかのTPP参加国の物品サービスを、日本の物品やサービスと対等に扱うことが義務付けられ、さらにTPP非参加国の物品やサービスよりも不利に扱わないことが義務付けられわけだ。
さらにTPP参加国への開放への対象となるのは、中央政府に関する調達にとどまらず、地方自治体に関する調達も含まれる。このことは2001年3月9日、松本剛明当時外務副大臣が参議院予算委員会でようやく明らかにした。そして、対象となる調達の基準額であるが、物品およびサービスについては5万SDR（SDRとは「特別引出権」という単位で、5万SDRは（750万円）、建設は500万SDR（7億5000万円）となっている。
実は、WTOの政府調達協定に基づき、日本はすでに地方自治体を含めて政府調達を一部開放しているが、解放の基準額は高い。具体的には、物品およびサービスについては中央政府で10万SDR（1500万円）、地方自治体で20万SDR（3000万円）である。建設関係コンサルタントのサービスについては、中央政府で45万SDR（6900万円）、地方自治体で150万SDR（2億3000万円）とされ、建設については、中央政府で450万SDR（6億9000万円）、地方自治体で1500万SDR（23億円）とされている。
このため、日本がTPPに参加し、既存のTPPの政府調達基準がそのまま当てはめられると、特に地方自治体レベルでの公共事業案件で、TPP参加国に開放される基準額が大幅に下がるため、TPP参加国の企業が大量に参入することになりそうだ。そうなると国内の建設業者、特に地方の建設業者が落札してきた公共事業案件がTPP参加国の企業によって落札されるようになり、地方の建設業界が大きな影響を受けることは避けられないだろう。そして地方は農業のみならず公共事業の面でも打撃を受け、疲弊に拍車がかかることが予想される。
さらに、日本がTPPに参加した場合の政府調達への影響として指摘されているのが、国際競争入札の対象となる案件については英語で作成された必要書類のみを受理しなければならなくなるという可能性である。
既存のTPPのどこにも、国際競争入札の対象となる案件については必要書類を英語で作成しなければならないとは書いていない。しかし日本において、国際競争入札の対象となる案件の必要書類を日本語のみで受け付けるとなれば、日本語が国際的に使用されている言語ではないため、TPP参加国、特にアメリカの企業から、日本語での書類作成を義務付けることによって実質的に海外の企業を締め出しているという指摘がなされ、英語での書類作成を義務付けられる可能性が十分にある。
つまり、日本語が非関税障壁だというのである。もし、そのような事態になれば、地方自治体は英語での事務処理に対応できなくなり、地方の建設業者は英語での書類作成ができず、入札から事実上締め出されることになりかねない。
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 橋下徹を応援しよう！ 腐れ官僚に死を
59. 2011年10月24日 22:11:06: NmqH1LNsxA
私も橋下氏の手法にはあやういものを感ずる。
評価は、大阪府の財政改革がどうすすんだかが一番大事だが、
初年度は補助金削減などで効果をあげたが、
その後は府税収入減もあり、財政改革はすすんでいない。
したがって、まだ合格点はだせないのではないか。
さらに、橋下氏の大阪府教育基本条例は、憲法違反の疑いもある、
この条例には大きな疑義がある。
59. 2011年10月24日 22:11:06: NmqH1LNsxA
私も橋下氏の手法にはあやういものを感ずる。
評価は、大阪府の財政改革がどうすすんだかが一番大事だが、
初年度は補助金削減などで効果をあげたが、
その後は府税収入減もあり、財政改革はすすんでいない。
したがって、まだ合格点はだせないのではないか。
さらに、橋下氏の大阪府教育基本条例は、憲法違反の疑いもある、
この条例には大きな疑義がある。
財政改革や大阪の発展のために、大阪都構想を打ち出したのだろう。
この発想は、それなりに意味があることだろうとは思う。
しかし、それは容易ではなく、知事の座にあれば反対があっても
府知事の立場のほうが権限が、大阪市長よりはるかに大きい。
以上の点からみて、橋下氏と小沢氏を同列に論ずるのは誤りだろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/162.html#c59
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 橋下徹を応援しよう！ 腐れ官僚に死を
60. 2011年10月24日 22:11:53: 9JcDyvLeF6
橋下が国旗掲揚、国歌斉唱などを強制しようとする点だけからもまず、ずっこけている。大阪市、大阪府という新しい都市を活性化して行くためには新しい理念や思想が軸にならなくてはならない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/162.html#c60
60. 2011年10月24日 22:11:53: 9JcDyvLeF6
橋下が国旗掲揚、国歌斉唱などを強制しようとする点だけからもまず、ずっこけている。大阪市、大阪府という新しい都市を活性化して行くためには新しい理念や思想が軸にならなくてはならない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/162.html#c60
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ106] ＮＨＫに大越健介の交代を強く求める （ 天木直人のブログ） 七転八起
120. 2011年10月24日 22:12:40: pwER8YQ7ZA
115san
ノーコン大越は最低だが、明らかに露骨な偏向報道をするようになったのは前任のアンカーからですよ
http://www.asyura2.com/11/senkyo106/msg/469.html#c120
120. 2011年10月24日 22:12:40: pwER8YQ7ZA
115san
ノーコン大越は最低だが、明らかに露骨な偏向報道をするようになったのは前任のアンカーからですよ
http://www.asyura2.com/11/senkyo106/msg/469.html#c120
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「風評被害、デマの発信源は枝野幸男だ！」朝ナマで上杉隆氏が強烈批判！ （日々坦々） 赤かぶ
67. 2011年10月24日 22:14:52: 1Np2vWcCbE
放射性物質より危険かもしれないのに
どうして日本ではニュースにならないの？
67. 2011年10月24日 22:14:52: 1Np2vWcCbE
放射性物質より危険かもしれないのに
どうして日本ではニュースにならないの？
韓国塩に数十年間農薬が混ぜられていたことが確定
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50309313.html
韓国で塩（天日塩） を作りながら塩田で除草剤と殺虫剤など農薬を使っている事実が確認されました。
「緑色の悪魔」と呼ばれる「クラモクソン」、国連が各国に使用禁止を勧告したジオリックスなども含まれて
います。該当塩田では《数十年間》、慣行的に農薬を使ってきたそうです。
※「クラモクソン」、 農薬自殺によく使われた「パラコート」の商品名
どうしてこんなことが許されたのか？それは塩そのものが残留農薬検査対象ではないからです。
対象じゃないから許容基準も用意されていません。基準が無いから違法ではないのです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/137.html#c67
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] TPP論争でフジ｢新報道２００１」がまた玉砕 (植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
43. 2011年10月24日 22:17:06: RrWLNzxadE
>>33から>42（同一人物）の妨害にあったので、再度、お尋ねします。
43. 2011年10月24日 22:17:06: RrWLNzxadE
関係ないかも知れませんが、「タイの大洪水で、日系企業が大ピンチ」
というニュースに、「ざまあみろ！」と声を挙げたのは、私だけでしょうか？
東南アジアの安い労働力を搾取する日本企業は、大小を問わず、
「現代の植民地」政策を国の支援の元に行なっているのではないのですか。
また一方、日本国内の農畜水産工業の零細から大企業まで、
中国やアジア諸国から「研修生」の名のもと格安の賃金でこき使い、
賃金差額と国の奨励金（？）まで二重の利益を得ると聞きました。
元々、国の補助金（税金）も、たっぷり貰っていますね。
それでいて、日本の若者には仕事を提供せず、「派遣」などの
企業の薄汚い契約を強要する社会を形づくっています。
経団連も連合も民主党も自民党も、すべて亡国集団です。
難解な日本語を習得しなければ受からない介護士試験を
フィリピン女性にやらせてみたり、厚労省は狂人集団です。
TPP論議が、損得勘定のエゴだけに終わらないよう望みます。
書いた内容に誤りがあれば、どうぞお教えください。
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 情報操作する米国務次官補キャンベル氏の正体(週刊金曜日) 阿保の洞窟
02. 2011年10月24日 22:17:27: pphEUA8yso
キャンベルと言いアーミテージと、碌な奴が居ないは、日本とどっこいどっこい。
C&Aに共通するは米国の傘をバックに日本側の弱みに付け込んだ恫喝が武器。鬼畜米の手下、元朝日新聞主筆船橋洋一の著書だから真面に受け止めると馬鹿を見る。
何れにしても、沖縄普天間基地移設問題は暗礁に乗り上げ、辺野古へ移設実現はもはや不可能。雑魚の玄葉光一郎（外相）は、お邪魔虫（メッセンジャ）で使いものになならない。民主党歴代の外務大臣で対等な交渉ごとができる人物はいなかった。ここは、小沢先生の出番。首相と外務大臣兼務で日本再生を図ってください。
首相補佐官、外務副大臣は最強の人材を登用するが不可欠。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/188.html#c2
02. 2011年10月24日 22:17:27: pphEUA8yso
キャンベルと言いアーミテージと、碌な奴が居ないは、日本とどっこいどっこい。
C&Aに共通するは米国の傘をバックに日本側の弱みに付け込んだ恫喝が武器。鬼畜米の手下、元朝日新聞主筆船橋洋一の著書だから真面に受け止めると馬鹿を見る。
何れにしても、沖縄普天間基地移設問題は暗礁に乗り上げ、辺野古へ移設実現はもはや不可能。雑魚の玄葉光一郎（外相）は、お邪魔虫（メッセンジャ）で使いものになならない。民主党歴代の外務大臣で対等な交渉ごとができる人物はいなかった。ここは、小沢先生の出番。首相と外務大臣兼務で日本再生を図ってください。
首相補佐官、外務副大臣は最強の人材を登用するが不可欠。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/188.html#c2
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 新自由主義経済思想は破綻した、ケインズ主義経済思想も破綻した、財政原理主義など単なる財政からの欲求に過ぎない グッキー
63. 2011年10月24日 22:17:40: wBlnTFyMfo
＞57 「まず経済をインフレぎみに導き、パワーバランスの回復を図らなければ成らない。」
金融政策 森永卓郎 飯田泰之に近いですか？
63. 2011年10月24日 22:17:40: wBlnTFyMfo
＞57 「まず経済をインフレぎみに導き、パワーバランスの回復を図らなければ成らない。」
金融政策 森永卓郎 飯田泰之に近いですか？
「それと社会に経済において力による支配は不公正なものであり、悪いことだと認識しなければならない。」
思想 ラビ・バトラ？
「カットされる下請企業、非正規労働者、それが不公正なことで悪いことだと認識しているのだろうか。」
労働法制 濱口桂一郎とかですか？ 下請法は適当な人がわかりません。
＞58 「新しい思想（公正な社会の樹立を実現するための思想）」
マルクスでもケインズでもないものですか？ 即効性のあるものでないと今、追い詰められている人は救えません。地には平和を さんはそこをよく理解して発言されていると思います。
とりあえず「やり手の」経営者は新自由主義を捨てるつもりはなさそうです。
サイバーエージェントが”ミスマッチ制度”を導入。Ｄ評価２回で異動or退職勧奨
サイバーエージェント代表の藤田氏は12日、退職金とミスマッチ制度を
スタートさせたことを自身のブログで明らかにした。
今月５日に開かれた社員総会で発表されたもので、20代 54％、30代 45％、
40代 １％と20-30代が大半を占める社員構成の中、「『有能な人材が長期に
渡って働ける環境を実現』させるため、安心して腰を据えて働いてもらうため」
（ブログより一部引用）に導入に踏み切ったとしている。
また、あまり耳慣れないミスマッチ制度とは、下位５％に下されるＤ評価を
２回受けると“ レッドカード ” となり、部署異動もしくは退職勧奨の選択を
迫られるというもの。
http://news.livedoor.com/article/detail/5934200/
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] １０・２２ 東京 渋谷 ＴＰＰ断固拒否 国民デモ 記録 中継動画 ＪＷＪ 愚民党
09. 愚民党 2011年10月24日 22:22:25: ogcGl0q1DMbpk : osbr4Sq1YI
小吹様
09. 愚民党 2011年10月24日 22:22:25: ogcGl0q1DMbpk : osbr4Sq1YI
小吹様
お言葉ありがとうございました。
わたしも息の長い、たたかいをめざしております。
わたしは６０歳代への脱皮をいま準備しております。
現在、５８歳ですが、１年５ヶ月をかけまして、６０歳代へと準備し脱皮していきたいと思っております。
６０歳代へと１０年間、息が長いたたかいができるように
脱皮していきたいと思っております。
わたしの現在の思想は
「非暴力主義による協働的世界形成」であります。
＜５・２９（日） 国民の生命が第一！ デモ 第一回 日本のために菅辞めろ！＞
わたしたちは、高田馬場から新宿まで、雨に打たれ行進いたしました。
あれが、わたしの現在的な原点となりました。
雨降る５月末の日曜日、沿道から若いお母さんと娘さんが声援をおくってくれました。
身体の底から熱く感じました。
北島三郎「魂（こころ）」の歌であります。
小吹様
今後ともよろしくお願いします。
ありがとうございました。
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ106] ＮＨＫに大越健介の交代を強く求める （ 天木直人のブログ） 七転八起
121. 2011年10月24日 22:38:57: c6BjyMghYg
TVキャスターは自分の考えを述べなければならない。
天木はアナウンサーとキャスターの区別がつかないようだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo106/msg/469.html#c121
121. 2011年10月24日 22:38:57: c6BjyMghYg
TVキャスターは自分の考えを述べなければならない。
天木はアナウンサーとキャスターの区別がつかないようだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo106/msg/469.html#c121
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 古くさい野田首相…「ハシズム」に注目（サンスポ）：橋下知事は独裁者ではない。 最大多数の最大幸福
09. 2011年10月24日 22:39:53: 6ABZaQwCzR
箕面森町の事業が動き出したのは橋下知事の時代です。今年になってからも、残りの南半分の山林が数十台の黄色の巨大ダンプのようなもので、一斉に山を削り深い谷を埋めて一気に造成されてしまった。その土地は埋立地と削り取った土地が混在している。中止することもできたはず。彩都に至っては、勝尾寺が自然破壊を防ぐために山を売らずに抵抗した。
儲けたのは箕面の有力者のs一族。土地が売れないとh電車会社の損になる。
ここまで書かすな。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/195.html#c9
09. 2011年10月24日 22:39:53: 6ABZaQwCzR
箕面森町の事業が動き出したのは橋下知事の時代です。今年になってからも、残りの南半分の山林が数十台の黄色の巨大ダンプのようなもので、一斉に山を削り深い谷を埋めて一気に造成されてしまった。その土地は埋立地と削り取った土地が混在している。中止することもできたはず。彩都に至っては、勝尾寺が自然破壊を防ぐために山を売らずに抵抗した。
儲けたのは箕面の有力者のs一族。土地が売れないとh電車会社の損になる。
ここまで書かすな。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/195.html#c9
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ106] ＮＨＫに大越健介の交代を強く求める （ 天木直人のブログ） 七転八起
122. 2011年10月24日 22:40:49: 7l7RPpq2Ow
NHKはニュース始め
ためになる番組が多い。
NHKの番組は安心して見れる。
122. 2011年10月24日 22:40:49: 7l7RPpq2Ow
NHKはニュース始め
ためになる番組が多い。
NHKの番組は安心して見れる。
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「風評被害、デマの発信源は枝野幸男だ！」朝ナマで上杉隆氏が強烈批判！ （日々坦々） 赤かぶ
68. 2011年10月24日 22:44:25: H3AUw5LrkU
上杉氏嫌いじゃないけどさ。朝生のやり取りを見ると、情報消費者をバカにしすぎな気もする。
「直ちに影響はありません（キリッ）」
なんて聞いたら、まず8割方、長期的に影響があると言っていると等しい、と考えるのが普通の人たち。そして、その判断は大方間違っていないでしょ。
ホットスポットの存在だって、チェルノブイリの後に散々言われているわけで、その当時少なくとも中学生くらいだったら知っていること。
68. 2011年10月24日 22:44:25: H3AUw5LrkU
上杉氏嫌いじゃないけどさ。朝生のやり取りを見ると、情報消費者をバカにしすぎな気もする。
「直ちに影響はありません（キリッ）」
なんて聞いたら、まず8割方、長期的に影響があると言っていると等しい、と考えるのが普通の人たち。そして、その判断は大方間違っていないでしょ。
ホットスポットの存在だって、チェルノブイリの後に散々言われているわけで、その当時少なくとも中学生くらいだったら知っていること。
そういうのを、噛み砕いて紹介しないと理解出来ないような人たちばかりではないし、別にジャーナリストじゃなくても、周囲にきちんとそういったことを話している人も何名かいましたよ。
なんかこう、15年くらい前に中国に行った時に感じたことですが、彼らの情報の受け取り方（特に政府発表）以下なのか、日本人は、と思ってしまいました。
日本人は、自分の知識と経験から情報を判断する能力がそんなに乏しいのでしょうかね？
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/137.html#c68
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 地検特捜部は強化すべし 早川忠孝 赤かぶ
17. 2011年10月24日 22:44:45: YfOfgECEZI
馬鹿カバ♨は、
死んでください。
17. 2011年10月24日 22:44:45: YfOfgECEZI
馬鹿カバ♨は、
死んでください。
お願いいたします。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/189.html#c17
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] TPP論争でフジ｢新報道２００１」がまた玉砕 (植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
44. 2011年10月24日 22:47:29: 4VvpAI9udg
報道２００１は、見事に出演者の正体を現していた。
＞０９さん、桜井議員は頑張っていましたよ。
みんなの党のイカサマぶりが見えて、少々期待してましたが醒めました。
高橋進氏もデタラメの知識を桜井議員に指摘され恥じをかいていたね。
近藤議員は民主党のダメ分子だとわかりました。
44. 2011年10月24日 22:47:29: 4VvpAI9udg
報道２００１は、見事に出演者の正体を現していた。
＞０９さん、桜井議員は頑張っていましたよ。
みんなの党のイカサマぶりが見えて、少々期待してましたが醒めました。
高橋進氏もデタラメの知識を桜井議員に指摘され恥じをかいていたね。
近藤議員は民主党のダメ分子だとわかりました。
先週の放送よりさらにTPP賛成派の胡散臭さぶりがあきらかになり
よかった。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/172.html#c44
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「血税で尻拭い」なんて冗談じゃないゾ （日刊ゲンダイ） 村木局長への３７００万円損害賠償 赤かぶ
36. 2011年10月24日 22:47:57: Hi9e07Yvx2
>それほど国と検察はいいかげんということだ
36. 2011年10月24日 22:47:57: Hi9e07Yvx2
>それほど国と検察はいいかげんということだ
官僚は悪事以外の能力ないからな。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/127.html#c36
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] リビア・カダフィー殺害：中東石油利権を奪われた米国覇権の対日介入が激化する 青木
05. 2011年10月24日 22:48:27: GXXKNE7VKY
さすがにアメリカも日本は一応文明国なので小沢さんを殺すことはできなかった。しかし人物破壊をして座敷牢には入れている。小沢裁判の判決で有罪にすれば小沢さんの命脈は立つことができるだろう。メディアはもう小沢は終わった過去の人と言っている。アメリカの思うつぼだ。それに手を貸した日本人がいる。いや朝鮮人もいる。アメリカの陰謀はすごい。時間をかけて飼い犬を育て時が来たら一気に襲いかからせる。国民の眼にはその動きは見えない。
ただネット社会になり疑問を持つ人がおかしいと訴えてそれが広がるようになった。小沢さんも首の皮一枚でまだ生きている。
アメリカは今が勝負だ。韓国は簡単に落ちた。あとは日本の蓄えを食う番だ。食ったら日本は捨てて次は中国に行くだろう。日本は日米同盟の形だけは残し日本が立ちあがって太ったらまた策を講じて喰えばよい。アメリカは戦争が好きな恐ろしい国だ。
学校でアメリカは世界の警官として世界秩序に貢献している良い国と習ったような気がする。日本人の心の中にはアメリカは世界一の金持ち国でハリウッドやエンパイヤーステイトビルのあるあこがれの国であり、日本を守ってくれている日本唯一の同盟国だという意識が刻み込まれている。NHKも毎日のようにすばらしいアメリカを写している。
中国や北朝鮮は怖くないがアメリカを毎日殺人をしている恐ろしい国だというわたしは今の所変人として村八分だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/192.html#c5
05. 2011年10月24日 22:48:27: GXXKNE7VKY
さすがにアメリカも日本は一応文明国なので小沢さんを殺すことはできなかった。しかし人物破壊をして座敷牢には入れている。小沢裁判の判決で有罪にすれば小沢さんの命脈は立つことができるだろう。メディアはもう小沢は終わった過去の人と言っている。アメリカの思うつぼだ。それに手を貸した日本人がいる。いや朝鮮人もいる。アメリカの陰謀はすごい。時間をかけて飼い犬を育て時が来たら一気に襲いかからせる。国民の眼にはその動きは見えない。
ただネット社会になり疑問を持つ人がおかしいと訴えてそれが広がるようになった。小沢さんも首の皮一枚でまだ生きている。
アメリカは今が勝負だ。韓国は簡単に落ちた。あとは日本の蓄えを食う番だ。食ったら日本は捨てて次は中国に行くだろう。日本は日米同盟の形だけは残し日本が立ちあがって太ったらまた策を講じて喰えばよい。アメリカは戦争が好きな恐ろしい国だ。
学校でアメリカは世界の警官として世界秩序に貢献している良い国と習ったような気がする。日本人の心の中にはアメリカは世界一の金持ち国でハリウッドやエンパイヤーステイトビルのあるあこがれの国であり、日本を守ってくれている日本唯一の同盟国だという意識が刻み込まれている。NHKも毎日のようにすばらしいアメリカを写している。
中国や北朝鮮は怖くないがアメリカを毎日殺人をしている恐ろしい国だというわたしは今の所変人として村八分だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/192.html#c5
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 古くさい野田首相…「ハシズム」に注目（サンスポ）：橋下知事は独裁者ではない。 最大多数の最大幸福
10. 2011年10月24日 22:49:26: EVskgte9f6
冷静に見れば橋下氏（を担ぐ誰か）の政治姿勢がわかるんじゃないですか。
10. 2011年10月24日 22:49:26: EVskgte9f6
冷静に見れば橋下氏（を担ぐ誰か）の政治姿勢がわかるんじゃないですか。
橋下氏の時代には
１）大阪府の収入が減少した
２）国の補助が増えた
３）支出総額は増えた
４）公務員への支出削減が提案された
国からの、公務員とは別の層への、資金提供でしょうな。
もし、公務員に貢がなければ問題ないと思っている方がおられるなら、一旦思いとどまった方がいいような。私は調べる気はさらさらないですが、この2年間で特定の職業層の収入が安定化もしくは上昇しているようなら、そこを疑った方がいいかな。
念のため繰り返しますが、府の収入は減って支出は増えているんですよ。
これがどういう意味か考えた方が。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/195.html#c10
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 古くさい野田首相…「ハシズム」に注目（サンスポ）：橋下知事は独裁者ではない。 最大多数の最大幸福
11. 2011年10月24日 22:49:52: 6ABZaQwCzR
高層ビルが長周期の揺れに弱いことはだいぶ前から分かっている。また、埋立地の液状化も専門家なら想定内である。阪神大震災の経験も関西にはある。それを身をもって分からんほど想像力の欠如したやつには防災のぼの字も解らんだろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/195.html#c11
11. 2011年10月24日 22:49:52: 6ABZaQwCzR
高層ビルが長周期の揺れに弱いことはだいぶ前から分かっている。また、埋立地の液状化も専門家なら想定内である。阪神大震災の経験も関西にはある。それを身をもって分からんほど想像力の欠如したやつには防災のぼの字も解らんだろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/195.html#c11
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] TPP加盟は、「日本語の使用は非関税障壁だ！」となれば、撤廃されて「国語は日本語、けれど公用語は英語」になる日がくる TORA
06. 2011年10月24日 22:52:09: wBlnTFyMfo
＞05 アメリカのプロバガンダの代表例
「医師会は、献金してるんだから、未来永劫フェラーリに乗るのは当然の権利だと言っている」
フェラーリを買えるほど豊かな医者は少ない。国産の高級セダンばかりだと思うけど。
06. 2011年10月24日 22:52:09: wBlnTFyMfo
＞05 アメリカのプロバガンダの代表例
「医師会は、献金してるんだから、未来永劫フェラーリに乗るのは当然の権利だと言っている」
フェラーリを買えるほど豊かな医者は少ない。国産の高級セダンばかりだと思うけど。
「医者だって、役所だって、これからは国際競争は避けられないのに… 」
経団連は日本のことなんてどうでも良さそうだし、役所・会社も労働者のことは気にしないし国際競争ではなく個人の生存競争だな。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/187.html#c6
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 山田前農林水産相、離党を否定せず＝TPP参加なら(時事通信) JAXVN
27. 2011年10月24日 22:54:33: IIzrsqmIno
>>19
27. 2011年10月24日 22:54:33: IIzrsqmIno
>>19
日本国家と日本人にとっては、ＴＰＰ反対の方が、国内の利権どうたらよりも、
圧倒的に重要ですよね。
利権はしないが、TPP賛成する奴の方をあなたは支持するのですか？
俺は、どんだけ利権しようがもうけようが、TPP反対して日本を守る人間の方を支持します。
今は、それはＴＰＰ反対である。
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 古くさい野田首相…「ハシズム」に注目（サンスポ）：橋下知事は独裁者ではない。 最大多数の最大幸福
12. 最大多数の最大幸福 2011年10月24日 22:56:50: d1qFhv8SE.fbw : nf0TISEsgA
＞府の収入は減って支出は増えているんですよ。
12. 最大多数の最大幸福 2011年10月24日 22:56:50: d1qFhv8SE.fbw : nf0TISEsgA
＞府の収入は減って支出は増えているんですよ。
府民サービスに回したんでしょ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/195.html#c12
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ106] ＮＨＫに大越健介の交代を強く求める （ 天木直人のブログ） 七転八起
123. obaQ 2011年10月24日 22:57:37: 6Qk69128VYwIo : E1V7KFw5JM
ＮＨＫ上層部の偏向度合いがそのまま大越を介して滲み出て来ているだけ。大越という人物・風貌からして東大出身の利発さは伝わってこない。良くてスポーツキャスター向けであって、政治キャスターの器では無い。テレビでは彼自身の出世のため一生懸命上層部の意向に諂った解説をしているだけ。逆に、大越のおかげで上層部の偏向度合いがよく分かる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo106/msg/469.html#c123
123. obaQ 2011年10月24日 22:57:37: 6Qk69128VYwIo : E1V7KFw5JM
ＮＨＫ上層部の偏向度合いがそのまま大越を介して滲み出て来ているだけ。大越という人物・風貌からして東大出身の利発さは伝わってこない。良くてスポーツキャスター向けであって、政治キャスターの器では無い。テレビでは彼自身の出世のため一生懸命上層部の意向に諂った解説をしているだけ。逆に、大越のおかげで上層部の偏向度合いがよく分かる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo106/msg/469.html#c123
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 古くさい野田首相…「ハシズム」に注目（サンスポ）：橋下知事は独裁者ではない。 最大多数の最大幸福
13. 2011年10月24日 23:00:43: EVskgte9f6
>>12
13. 2011年10月24日 23:00:43: EVskgte9f6
>>12
＞府民サービスに回したんでしょ。
そう思いたい気持ちはすごくわかりますが、そうストレートに信じ込めないのが政治の世界かと。
大阪市の場合、生活保護は増大しているようですが、それでも単年度で黒字を維持しているようです。
橋下氏は大阪府民のサービスに回したから赤字なのですか。赤字にしてでも府民サービスなのですか。なんだかわけがわからなくなってきました。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/195.html#c13
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 古くさい野田首相…「ハシズム」に注目（サンスポ）：橋下知事は独裁者ではない。 最大多数の最大幸福
14. 2011年10月24日 23:03:25: 6ABZaQwCzR
箕面森町の鹿対策もしないといけない。子供も大人もボレリアになる。開発した以上、鹿の駆除も考えないといけない。また、日本の山には恙虫がいることも忘れてはいけない。箕面森町の住民は知っているのか。十分対策を取っているのなら何も言わないが。
狼少年にされるといけないのでこのへんでやめにする。
本当に子供が屈託なく笑えるようにしてくださいな。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/195.html#c14
14. 2011年10月24日 23:03:25: 6ABZaQwCzR
箕面森町の鹿対策もしないといけない。子供も大人もボレリアになる。開発した以上、鹿の駆除も考えないといけない。また、日本の山には恙虫がいることも忘れてはいけない。箕面森町の住民は知っているのか。十分対策を取っているのなら何も言わないが。
狼少年にされるといけないのでこのへんでやめにする。
本当に子供が屈託なく笑えるようにしてくださいな。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/195.html#c14
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 橋下徹を応援しよう！ 腐れ官僚に死を
61. 2011年10月24日 23:05:40: 4VvpAI9udg
橋本氏に対するこの異様なバッシングはなんなんですか？
61. 2011年10月24日 23:05:40: 4VvpAI9udg
橋本氏に対するこの異様なバッシングはなんなんですか？
小沢氏に対する人格貶めキャンペーンとそっくりではないですか。
橋本氏を応援します。必ず日本改革の光となってほしい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/162.html#c61
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 新自由主義経済思想は破綻した、ケインズ主義経済思想も破綻した、財政原理主義など単なる財政からの欲求に過ぎない グッキー
64. 2011年10月24日 23:08:16: 0EopofEgjc
>>63
64. 2011年10月24日 23:08:16: 0EopofEgjc
>>63
現行の経済学理論の範疇で今の状況を解決できるなら、こんな深刻な事態にはなっていませんよ。
だからこそ経済学者もこの現実を前にして、二の足踏んでるんじゃないですか。
あなたが非難されている（違ったらごめんなさい）「ラビ・バトラ」の思想の方がまだ現実を正しく捉えてると思いますよ。
>即効性のあるものでないと今、追い詰められている人は救えません。
一時的に回復したように見えても、また同じ事になるのなら問題の解決とは言えません。
だからここは、短期的・長期的2本立ての策が必要でしょう。
そして長期的(本質的)解決にはOIxNYWfJogさんの言うように抜本的な策(我々の意識を変える)以外に道はないと思います。
単なる既存の経済理論を基にした施策であなたがこの問題を解決できると本気でお考えなら、私としては余り言いたくはないですが認識が甘すぎると言わざるを得ません。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/165.html#c64
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 「なぜ、小沢一郎を有罪にしたいのか」（ＥＪ第３１６４号） （Electronic Journal） 赤かぶ
24. 2011年10月24日 23:09:05: 3pzJyybIjk
本来、官僚より国会議員が強い。
24. 2011年10月24日 23:09:05: 3pzJyybIjk
本来、官僚より国会議員が強い。
民主的な正当な選挙によって、国民の負託を受け当選してきた国会議員の後ろには＜官僚から見れば＞国民がいる。官僚にはこれが邪魔だ。国会議員の力の源泉は後ろにいる国民なのだ。
国会議員と国民に対する官僚の攻撃は、選挙の正当性を毀損させることに集中する。
一票の価値の不平等、制限だらけの選挙制度で選挙違反＜道交法のように普通に走っていてもネズミ捕りにかかれば切符だ＞、同じく、政治資金規正法。
日本の法律とその運用は、おおかた道交法と同じだろう。誰でも何時でも捕まれば、違反者になる。ただ道交法と決定的に違うのは対象は限定され、ターゲットにされたら、逃げようがない。守っていたら＜指定通り４０ｋでは＞負ける。
このようにして国会議員も何時でも、切符を切られる自由を官僚に手渡した。国民の側も、自由な選挙制度より、制限の厳しい選挙制度のほうがよいとさせられている。
およそ政治資金規正法のつくられ方も、小沢さんが言われてたように、郷原さんも言われてたように、軽微な間違いは広く認められたと郷原さん、期ずれとか、自分で気がついたのも、よそから指摘されたのも、訂正で済んでた、今までも、私の件が起こった後も今もずっと、そのようにやられてきてる、とこれは小沢さんが言ってた。ここでも官僚は何時でも、国会議員から事情を聞き、起訴、できる自由を手にした。
後はマスコミが仕上げをする。政治とカネ、選挙違反、不平等な選挙、‐絶え間なくつずくこれらの、＜報道＞が国民を議員から引きはがし国会議員を裸の王様にする。
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「改めて私が書いた」と小沢氏 確認書の後日作成認める （産経ニュース） 真相の道
22. 2011年10月24日 23:10:38: Y199doqvv6
・何か本筋とずれているような気がする。20の日にこの質問をしたのは毎日新聞の記者であるが、平成19年2月になぜこの確認書が世間に出るようになったのか、その当時の状況を自社の記事で確認すべきではないか。
22. 2011年10月24日 23:10:38: Y199doqvv6
・何か本筋とずれているような気がする。20の日にこの質問をしたのは毎日新聞の記者であるが、平成19年2月になぜこの確認書が世間に出るようになったのか、その当時の状況を自社の記事で確認すべきではないか。
・平成18年9月に17年度の収支報告書が総務省から公表され、陸山会が政治献金で高額な不動産を購入しているが、登記簿を見ると小沢氏個人の名義になっている。これは結局、政治献金→不動産購入→個人名義で登記→いずれは個人の資産というロンダリングの一環として行ったのではないか。こうした批判や非難が平成18年の秋からずっと続いており、小沢氏は当時民主党の代表だったから記者会見でロンダリング疑惑をしつこく訊かれいた。
・そこで出されたのがこの確認書だ。購入した土地はあくまで政治団体陸山会のものであり、小沢氏個人は何ら権利を保有していない。契約書も陸山会、代金も陸山会が支払い、収支報告書にも記載している。さらにこうした確認書まで作っている。だから皆さんのロンダリングという指摘は当たらないと。
・だとすると、この確認書がいつ作成されたものかどうかなどほとんど意味はない。平成17年当時に作っていればロンダリングの疑いが無く、平成19年に作成したらその疑いがあるというものではあるまい。
・次に、
＞検察審査会が起訴議決の中で、確認書が後日作成された点を虚偽記載の状況証拠と指摘
し
＞今月の小沢氏の初公判では、検察官役の指定弁護士も確認書について虚偽記載のつじつま合わせの一環としていた
としているが、証拠の見方としは逆だろう。この確認書が平成17年に作成され、その作成も小沢氏の指示で行われ、小沢氏自ら署名し、かつ、本登記も17年にずらしたとを合わせ見れば、いわゆる「期ズレ」による虚偽記載に小沢氏本人が強く関与していた、共謀共同正犯の有力な証拠になるのではないか。
・２年後の平成19年に記者会見でロンダリング疑惑をしつこく質問されるので、急遽作成したこの「確認書」には書証としての証拠価値は皆無であると私は考える。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/177.html#c22
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 「断末魔の初公判」全内幕 ああ、 小沢一郎「落ち目三度笠」 恥を知れ！検察批判する前に、 自己批判せよ （週刊現代） 赤かぶ
39. 2011年10月24日 23:10:42: roaBypcaXo
38さん！
小沢さん石出たの？
良かった！
情報ありがとう。
赤かぶのばか投稿だから読まないでおこうと思ったけど、読んでよかった！
ウッキー！
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/728.html#c39
39. 2011年10月24日 23:10:42: roaBypcaXo
38さん！
小沢さん石出たの？
良かった！
情報ありがとう。
赤かぶのばか投稿だから読まないでおこうと思ったけど、読んでよかった！
ウッキー！
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/728.html#c39
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 古くさい野田首相…「ハシズム」に注目（サンスポ）：橋下知事は独裁者ではない。 最大多数の最大幸福
15. 2011年10月24日 23:12:10: 6ABZaQwCzR
大阪市のバランスシートを黒字にしたのは関元市長です。元極道の妻の助役と大阪市の改革に取り組んだ結果です。平松氏に負けて惜しいことをしたのではないかと思っています。
枠を変えなくてもやれるということです。もちろんしんどいでしょうが、そういうやり方の方がハゲタカがやってきにくいはずです。
大阪市民も見る目が無かったのです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/195.html#c15
15. 2011年10月24日 23:12:10: 6ABZaQwCzR
大阪市のバランスシートを黒字にしたのは関元市長です。元極道の妻の助役と大阪市の改革に取り組んだ結果です。平松氏に負けて惜しいことをしたのではないかと思っています。
枠を変えなくてもやれるということです。もちろんしんどいでしょうが、そういうやり方の方がハゲタカがやってきにくいはずです。
大阪市民も見る目が無かったのです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/195.html#c15
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] リビア・カダフィー殺害：中東石油利権を奪われた米国覇権の対日介入が激化する 青木
06. 2011年10月24日 23:13:49: Fvax32OmSH
似非民主主義アメリカに再び９－１１の再来を！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/192.html#c6
06. 2011年10月24日 23:13:49: Fvax32OmSH
似非民主主義アメリカに再び９－１１の再来を！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/192.html#c6
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] TPP論争でフジ｢新報道２００１」がまた玉砕 (植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
45. 2011年10月24日 23:14:35: Fpa8NmMSED
43さんに同意！
私もニュースを見て「ざまあみろ！」とつぶやいてしまった。
MADE IN JAPANバンザイ！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/172.html#c45
45. 2011年10月24日 23:14:35: Fpa8NmMSED
43さんに同意！
私もニュースを見て「ざまあみろ！」とつぶやいてしまった。
MADE IN JAPANバンザイ！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/172.html#c45
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 古くさい野田首相…「ハシズム」に注目（サンスポ）：橋下知事は独裁者ではない。 最大多数の最大幸福
16. 2011年10月24日 23:15:07: EVskgte9f6
>>15 さん。
16. 2011年10月24日 23:15:07: EVskgte9f6
>>15 さん。
なるほど。そういう歴史があったのですね。
認識を新たにしました。ありがとうございます。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/195.html#c16
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 野田内閣閣僚にメールを入れよう。 天橋立の愚痴人間
07. 2011年10月24日 23:15:29: sFP0XZbPhA
メールもしないよりましだが、削除のクリック一つで相手は痛痒を感じない。
07. 2011年10月24日 23:15:29: sFP0XZbPhA
メールもしないよりましだが、削除のクリック一つで相手は痛痒を感じない。
電話なら最低電話を受けた相手の担当者一人はビビる。
手紙を書けばとにかく配達はされるし記録されるかも知れない。
街頭で声をあげることは、それ以上に努力が要る。
もちろん、各人出来ることをやるのは賛成だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/184.html#c7
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ121] 近聞遠見：「ちょっとした話」がいい＝岩見隆夫 （毎日新聞）
近聞遠見：「ちょっとした話」がいい＝岩見隆夫
http://mainichi.jp/select/seiji/iwami/
毎日新聞 2011年10月22日 東京朝刊
近聞遠見：「ちょっとした話」がいい＝岩見隆夫
http://mainichi.jp/select/seiji/iwami/
毎日新聞 2011年10月22日 東京朝刊
ちょっとした話が、捨て難い。味わい深い意味が隠されているからだ。そんな話を三つほど－－。
▽森喜朗元首相が「えっ」と驚いた話。
７月のある朝、森のもとに産経新聞の熊坂隆光社長から電話がかかった。
「けさのうちの連載に出てくるのは、先生のおやじさんじゃないですか」
「えっ」
産経は正月から、「『冒険ダン吉』になった男」という実話ドキュメントを連載中だった。戦前、「少年倶楽部（くらぶ）」で人気の漫画「冒険ダン吉」にはモデルがいたのだ。
土佐の自由民権運動家、森小弁（こべん）。明治２４（１８９１）年、自由を求め、船で南洋（戦前、南方の島々をそう呼んだ）に渡り、トラック諸島（現チューク諸島）の大酋長（しゅうちょう）に収まる波瀾（はらん）万丈の物語だ。
その朝の連載は、
＜水曜島（トラック諸島の一つ）にも、森茂喜率いる歩兵７６連隊第３大隊（金沢）が配備された。……＞
で始まっていた。茂喜、森喜朗の実父である。第二次大戦末期、玉砕覚悟の茂喜と大酋長の小弁、＜２人の森＞の交友を連載は追っていく。
森がしみじみ話す。
「トラックで敗戦という話は知っていたが、くわしく聞いていない。ああ、そうだったのか、と。早稲田に入った時、おやじが古びた時計をくれたんです。『こんな汚いの』と言うと、『（捕虜の時）イギリスの将校からもらった。質に入れてもいいが、流すなよ』と。いまでも大切にしている」
父子が共有する戦争体験だ。茂喜は帰国後、石川県根上（ねあがり）町（現能美（のみ）市）の町長を無競争で連続９期つとめ、８９年、７９歳で死去した。森はトラックを含むミクロネシア連邦との友好議員連盟会長だ。
▽いまどき、あえて土下座する話。
台風１５号が吹き荒れた９月２１日夕、東京・ホテルニューオータニで＜新党大地 鈴木宗男を叱咤（しった）激励する会＞が開かれ、大盛況の入り、ずぶぬれで駆けつけた人もいた。
鳩山由紀夫元首相、福島瑞穂社民党党首、伊吹文明自民党元幹事長、下地幹郎国民新党幹事長らのあいさつが続き、このあと、歌手の松山千春が、
「本人が居ないにもかかわらず、こんなにお集まりいただき……」
と壇上で土下座。人気作家の佐藤優も、
「鈴木さんに政治活動をさせてください。皆さんの助けで」
とやはり土下座した。
新党大地代表の鈴木は収監１０カ月の身。私に１票を、という土下座は以前散見されたが、そうではない。この迫真のダブル土下座と熱気に心揺さぶられる。涙する人もいた。
▽ショート・スピーチが流れを変えた話。
いまでも不思議なのは、社会党の村山富市委員長を首相に擁立する破天荒な提案を、自民党内はなぜ納得したのか。
９４年６月２９日、国会最終日に開かれた自民党の両院議員総会。河野洋平総裁が、
「誠に残念なことながら、第２党党首、村山富市氏に首班候補を要請した」
と述べたとたん、騒然、反対論が噴出した。「国賊！」の声も。この時、村山と同じ衆院大分１区選出の衛藤晟一（現参院議員・比例）が立つ。
「みんないろいろ言うが、私は村山さんの家から５００メートルのところに住んでいる。次の選挙も村山さんと戦わなきゃならない。それでもいまは村山さんを担ぐ以外に自民党の生きる道はない。国家、国民のためやろうじゃないか」
この短いスピーチで流れが変わる。河野が先日、党機関紙のインタビューで明かした。言葉の絶大な効果。（敬称略）
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 新自由主義経済思想は破綻した、ケインズ主義経済思想も破綻した、財政原理主義など単なる財政からの欲求に過ぎない グッキー
65. 2011年10月24日 23:17:07: OIxNYWfJog
>>63さん
65. 2011年10月24日 23:17:07: OIxNYWfJog
>>63さん
最近は不勉強なものであまり本を読んでいません。というよりリフレ、インタゲはうんざりしてしまい聞きたくないのです。
ということで私の考えだけを述べます。
＞金融政策 森永卓郎 飯田泰之に近いですか？
日銀の金融政策は引き締めが良いと思います。投機市場にマネーが溢れすぎています。それを回収するということです。
それ以上に消費者に政府からマネーを供給すれば、実体経済は回転を始めます。
つまり投機市場のマネーを減らし、実体経済のマネーを増やすということです。
＞思想 ラビ・バトラ？
ラビ・バトラの思想は知りません。
＞労働法制 濱口桂一郎とかですか？ 下請法は適当な人がわかりません。
市場経済におけるパワーのアンバランスは自生的に発生しているもので、これによる力の差による支配、富の分配は法律で完全に規制するのは困難だと思います。
だから市場経済には不公正はつきものだと言っているのです。
それを大雑把に解決するのが、マクロにおける富の再分配です。
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 古くさい野田首相…「ハシズム」に注目（サンスポ）：橋下知事は独裁者ではない。 最大多数の最大幸福
17. 最大多数の最大幸福 2011年10月24日 23:19:26: d1qFhv8SE.fbw : nf0TISEsgA
このページが、よくまとまってるな。
17. 最大多数の最大幸福 2011年10月24日 23:19:26: d1qFhv8SE.fbw : nf0TISEsgA
このページが、よくまとまってるな。
橋下カラーの大阪府予算案…私立高無償化拡充、公立中給食に補助
http://d.hatena.ne.jp/nihonsougou/20110215/1297769507
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/195.html#c17
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 民主“影の番長”４人組のウラ行状！野田は単なる“チーママ”？ （zakzak） 赤かぶ
03. 2011年10月24日 23:20:37: Fvax32OmSH
テロリスト戦国は覚悟があるのかな？
03. 2011年10月24日 23:20:37: Fvax32OmSH
テロリスト戦国は覚悟があるのかな？
この、諸悪の根源を絶つ。
その民衆のレジスタンスの足音が聞こえる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/191.html#c3
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 空自の次期主力戦闘機選定/米依存、軍拡の道 「しんぶん赤旗」 AAA+
04. 2011年10月24日 23:21:31: sFP0XZbPhA
ステルス性能に優れている←これだけのために数千億円、全体では兆単位か。
04. 2011年10月24日 23:21:31: sFP0XZbPhA
ステルス性能に優れている←これだけのために数千億円、全体では兆単位か。
かりにレーダー性能が上がり、この機種を捉える性能が上がれば数千億円はパー。
まあ、マッチポンプで壮大な無駄使いということか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/186.html#c4
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 新自由主義経済思想は破綻した、ケインズ主義経済思想も破綻した、財政原理主義など単なる財政からの欲求に過ぎない グッキー
66. 2011年10月24日 23:23:10: FdKUqg62O2
*** 愛の愛は愛の 部分ＢＩ ***
66. 2011年10月24日 23:23:10: FdKUqg62O2
*** 愛の愛は愛の 部分ＢＩ ***
＞BIは利潤追求動機を阻害します
＞６２さんへ
もし よろしかったら あなたの 東日本大震災の 被災者の救済について
どのような 方法論が有るのか お聞かせください
＝＝＝
森林が火災になって 焼野原になったとき 森林を再生しなければなりませんが
あなたなら 依然とそっくりな森林を再生できますか？？
＝＝＝
つなみによって 全て流れ去った 住環境 経済構造を 再現できるものでしょうか？？
＝＝＝
私は ２０兆円かけても １００兆円かけても 再現はできないと思うのです
政府の議論でも 被災地の市町村も 被災地を どのように再興するか
まったく アイデアがないのではないでしょうか？？
＝＝＝
被災地には 「利潤追求動機」そのものが 存在しませんよ
現在の農家にも 「利潤追求動機」 なんてないと思います
職を失った失業者に 「利潤追求動機」 が有るのでしょうか？？
＝＝＝
被災者で 若い家族が ＢＩで生活を補償されたとき 子供たちのため
より良い生活を求めて 「利潤追求動機」が 出てくるのではないでしょうか？？
＝＝＝
あなたの 再建策を お伺いします
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 古くさい野田首相…「ハシズム」に注目（サンスポ）：橋下知事は独裁者ではない。 最大多数の最大幸福
18. 2011年10月24日 23:24:45: EVskgte9f6
>>17
18. 2011年10月24日 23:24:45: EVskgte9f6
>>17
もうこれで終わりにしますが。
高校は義務教育ではないから、無償化なんて必要ないと言っていたのは
橋下氏なんですが。
私立高校の学生が、私学だけ補助が出ないのはなぜかと苦情を言ったことも
ありました。
橋下氏の政治姿勢（という幻想）を見ても仕方ないのでは。
彼には隠れた後援者が居るんじゃないですか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/195.html#c18
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「このままでは国が滅ぶ」と亀井氏、TPP交渉参加をけん制：高橋清隆（JANJAN) クマのプーさん
04. 2011年10月24日 23:28:04: EsD2vPM6QM
アメリカは世界でもまれな日本のマスコミ・記者クラブを自国のように
多様な意見を反映させ競争させる、ということはしないのだな。
04. 2011年10月24日 23:28:04: EsD2vPM6QM
アメリカは世界でもまれな日本のマスコミ・記者クラブを自国のように
多様な意見を反映させ競争させる、ということはしないのだな。
今のようなゴミ屑の集まりが米国にとっても世論操作がしやすいということだろ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/182.html#c4
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ＴＰＰ交渉で日本を不利にしかねない主張をベースに、農業問題への矮小化と「撤退可能」論でＴＰＰ参加を煽る日経新聞 あっしら
05. 2011年10月24日 23:28:33: CxLIbWEJgA
デジャヴだなｗ
05. 2011年10月24日 23:28:33: CxLIbWEJgA
デジャヴだなｗ
郵政民営化のとき武部の言い草
「まず民営化して問題があれば手直しすればいい」
で今、前原や日経が言っているのが
「交渉に参加して、国益にそぐわなければ撤退すればいい」
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] よろず世の中４２どこを向いてる村井知事 永人のよそ道
13. 2011年10月24日 23:29:36: RMoMvoxyms
県外者には意外でしょうけど、もともと高田は宮城や福島や、もしかすると茨城より温かいのです。
気仙では雪はほとんど振らないし、振っても積もりません。
岩手県内では唯一、冬でも野球ができます。
高田松原にある野球場・・・は、破壊されたんでした。くそっ。
13. 2011年10月24日 23:29:36: RMoMvoxyms
県外者には意外でしょうけど、もともと高田は宮城や福島や、もしかすると茨城より温かいのです。
気仙では雪はほとんど振らないし、振っても積もりません。
岩手県内では唯一、冬でも野球ができます。
高田松原にある野球場・・・は、破壊されたんでした。くそっ。
それでも仮設住宅の壁材の間は防寒素材が埋められているのは確かです。
工事の段階で見た。
しかし、仮設は所詮仮設です。住居として利用した場合、２年からせいぜい４年しかもちません。土台から腐っていきますから。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/167.html#c13
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「風評被害、デマの発信源は枝野幸男だ！」朝ナマで上杉隆氏が強烈批判！ （日々坦々） 赤かぶ
69. 2011年10月24日 23:31:06: roaBypcaXo
＞65. 2011年10月24日 20:55:07: F9kwz6ewJk さん
69. 2011年10月24日 23:31:06: roaBypcaXo
＞65. 2011年10月24日 20:55:07: F9kwz6ewJk さん
自分で食べな！
家族と食べな！
菅支持議員には特にたくさん食べさせてやって！、お・ね・が・い^^
それから御用学者にも。
プルトニュームジュースが好きな学者もいたしね。
自民党本部にはたくさん買ってもらってね、原発を作った張本人なんだから。
結構いるじゃないのそういうの食べたい人！
何もイヤだって人に無理に食べさせなくても。
何を食べようと食べなかろうと自由だよ！
あんたみたいな鬼に言われたくない！
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 近聞遠見：「ちょっとした話」がいい＝岩見隆夫 （毎日新聞） 赤かぶ
01. 2011年10月24日 23:31:20: sFP0XZbPhA
昔、政権交代した細川、羽田政権（背後に小沢一郎）を陰謀で倒した件をなつがしがっている。ゴミの回顧録。
01. 2011年10月24日 23:31:20: sFP0XZbPhA
昔、政権交代した細川、羽田政権（背後に小沢一郎）を陰謀で倒した件をなつがしがっている。ゴミの回顧録。
細川は佐川スキャンダルでイチコロ、殿様ではもたなかった。
旧社会党は、それまでの外交方針を１８０度転換し寝返り、今の民主党内旧社会党系議員の特質そのまま。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/198.html#c1
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 古くさい野田首相…「ハシズム」に注目（サンスポ）：橋下知事は独裁者ではない。 最大多数の最大幸福
19. 最大多数の最大幸福 2011年10月24日 23:32:24: d1qFhv8SE.fbw : nf0TISEsgA
何にせよ、公務員の不当に高い人件費を削って
家計への直接支援に回す資金が増えるのは、良いこと。
19. 最大多数の最大幸福 2011年10月24日 23:32:24: d1qFhv8SE.fbw : nf0TISEsgA
何にせよ、公務員の不当に高い人件費を削って
家計への直接支援に回す資金が増えるのは、良いこと。
細かい話は、本当の意味で、官民給与格差が是正されてからの話。
公務員の利権に切り込める突破力があるのは、
平松氏よりも橋下氏である。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/195.html#c19
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「大衆闘争こそが裁判の無罪を勝ち取る運動になる」（小沢一郎議員に近い将来の官房長官・川内博史氏：日々坦々） 一市民
36. 2011年10月24日 23:33:30: Dqc70qkQDY
反小沢記者クラブは、もう国民に信頼のしの字もありません。
彼らは、当分、信頼をまた取り戻すのは難しいと考えられるので
親小沢派が日本国内世論を引っ張っていきましょう。
36. 2011年10月24日 23:33:30: Dqc70qkQDY
反小沢記者クラブは、もう国民に信頼のしの字もありません。
彼らは、当分、信頼をまた取り戻すのは難しいと考えられるので
親小沢派が日本国内世論を引っ張っていきましょう。
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「血税で尻拭い」なんて冗談じゃないゾ （日刊ゲンダイ） 村木局長への３７００万円損害賠償 赤かぶ
37. 2011年10月24日 23:34:49: ObJAkHAXmk
石井一は、これを機会に寝返った、郵便不正事件の黒幕の本星の木村義男が出てきたら小泉秘書の名前もイモ蔓式に出てきてまずいから、村木さん使って、石井を攻め脅したのかも、石井も寝返り、もう用ナシとなれば隠したいのは絶対で血税で手を打ち、いくらでも出して早々に幕を引きたいところだろう、陰には○がいるのでは？
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/127.html#c37
37. 2011年10月24日 23:34:49: ObJAkHAXmk
石井一は、これを機会に寝返った、郵便不正事件の黒幕の本星の木村義男が出てきたら小泉秘書の名前もイモ蔓式に出てきてまずいから、村木さん使って、石井を攻め脅したのかも、石井も寝返り、もう用ナシとなれば隠したいのは絶対で血税で手を打ち、いくらでも出して早々に幕を引きたいところだろう、陰には○がいるのでは？
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/127.html#c37
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ106] ＮＨＫに大越健介の交代を強く求める （ 天木直人のブログ） 七転八起
124. 2011年10月24日 23:39:29: HOfSfvqPk2
報道に採り上げるか、スルーするかだけでも、いくらでも偏向報道は出来る。
124. 2011年10月24日 23:39:29: HOfSfvqPk2
報道に採り上げるか、スルーするかだけでも、いくらでも偏向報道は出来る。
なのに、ましてや厚かましくもキャスターの全く客観性のない私感情を織り交ぜながらの報道は、公共放送として許されまじきことではないではないか！
公共放送のNHｋは、へんな解説はいれずにただ事実だけを報道すればよいのである。
それが使命であり、責務である。
解説は金輪際ご無用である。
あったことの事実だけを全く客観性のない私感情や解説をいれずに報道してもらえば、後は国民が主体的に判断する。
くだらぬ解説は時間の無駄だ。
全く客観性のない私感情を織り交ぜるとは、あまりにも厚かましすぎる！
血税提供また受信料を支払っている国民を馬鹿にしていると思います。
http://www.asyura2.com/11/senkyo106/msg/469.html#c124
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 小沢 オワタ 雲に乗る龍が居ない グッキー
44. 2011年10月24日 23:40:34: roaBypcaXo
お前の脳はもう死んでいる。
44. 2011年10月24日 23:40:34: roaBypcaXo
お前の脳はもう死んでいる。
あんた、オワタ！
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 審査員は一般市民ではない！ 検察審査会事務局が議決同意のために動員した偽審査員ではないか？ （一市民が斬る!! ） 赤かぶ
103. 2011年10月24日 23:46:44: roaBypcaXo
>76. 2011年10月23日 12:37:34: DMpBiWEtfw sann
103. 2011年10月24日 23:46:44: roaBypcaXo
>76. 2011年10月23日 12:37:34: DMpBiWEtfw sann
愛に飢えてるのは気の毒だけど、いい加減にしなよ。
愛愛愛愛って
気持ち悪い。
あんた結構いい年みたいだけど年は幾つよ？
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「風評被害、デマの発信源は枝野幸男だ！」朝ナマで上杉隆氏が強烈批判！ （日々坦々） 赤かぶ
70. 2011年10月24日 23:46:56: ng5nhCfcXU
大塚は大嘘をついている。先回の工程表に身直しで発表で先月１～１５日の原子炉建屋からの放射性物質の放出量は毎時約２億ベクレルといってたぞ！
70. 2011年10月24日 23:46:56: ng5nhCfcXU
大塚は大嘘をついている。先回の工程表に身直しで発表で先月１～１５日の原子炉建屋からの放射性物質の放出量は毎時約２億ベクレルといってたぞ！
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111017k0000e010047000c.html
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「２１億７千万円の虚偽記載の根拠」（ＥＪ第３１６６号） （Electronic Journal） 赤かぶ
09. 2011年10月24日 23:51:12: RMoMvoxyms
辛坊治郎は、小沢に対しては名誉毀損か何かで法的な責任を取ることになるんじゃないの？
我々に対する虚言の責任は取らせなくていいのかね？何か法律ないの？
詳しい人、教えてくれないか？
09. 2011年10月24日 23:51:12: RMoMvoxyms
辛坊治郎は、小沢に対しては名誉毀損か何かで法的な責任を取ることになるんじゃないの？
我々に対する虚言の責任は取らせなくていいのかね？何か法律ないの？
詳しい人、教えてくれないか？
公共の電波をつかって特定個人の人格を貶め、不特定多数の国民を欺いて世論を操作しようとすることがまかり通って良いはずがない。
日本テレビも放送免許停止で良い。
それが世のため人のためになる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/170.html#c9
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ106] ＮＨＫに大越健介の交代を強く求める （ 天木直人のブログ） 七転八起
125. 2011年10月24日 23:51:49: ng5nhCfcXU
来年はアジアの春だな。中国、日本で暴動が起きるでないか？
実質日本は官僚独裁政府だからな。
官僚解体まで暴動が起きる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo106/msg/469.html#c125
125. 2011年10月24日 23:51:49: ng5nhCfcXU
来年はアジアの春だな。中国、日本で暴動が起きるでないか？
実質日本は官僚独裁政府だからな。
官僚解体まで暴動が起きる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo106/msg/469.html#c125
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ106] ＮＨＫに大越健介の交代を強く求める （ 天木直人のブログ） 七転八起
126. 2011年10月24日 23:52:49: HOfSfvqPk2
全く客観性のない私感情や解説を織り交ぜた報道をするぐらいだったら、それをやめた分時間も捻出できるわけですから、偏向のためスルーしていた国民に知らせねばならない大切なニュースを報道していただきたい。
例えば、公共放送NHｋさまがスルーする象徴的な報道案件の「年次改革要望書」などの報道に時間を割いたらどうですか。
そういうことをしっかり国民に伝えていただきたいからこそ、我々国民は公共放送NHK様に受信料をおさめているのですが・・・・。
全然、国民の期待にこたえてもらっていない気がしてなりません・・・・。
http://www.asyura2.com/11/senkyo106/msg/469.html#c126
126. 2011年10月24日 23:52:49: HOfSfvqPk2
全く客観性のない私感情や解説を織り交ぜた報道をするぐらいだったら、それをやめた分時間も捻出できるわけですから、偏向のためスルーしていた国民に知らせねばならない大切なニュースを報道していただきたい。
例えば、公共放送NHｋさまがスルーする象徴的な報道案件の「年次改革要望書」などの報道に時間を割いたらどうですか。
そういうことをしっかり国民に伝えていただきたいからこそ、我々国民は公共放送NHK様に受信料をおさめているのですが・・・・。
全然、国民の期待にこたえてもらっていない気がしてなりません・・・・。
http://www.asyura2.com/11/senkyo106/msg/469.html#c126
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ121] 低位安定で野田政権の敵失を待つだけ「魅力のない自民党」はどこへ行く 田崎 史郎 （現代ビジネス）
低位安定で野田政権の敵失を待つだけ「魅力のない自民党」はどこへ行く
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/23955
2011年10月24日（月） 田崎 史郎「ニュースの深層」：現代ビジネス
低位安定で野田政権の敵失を待つだけ「魅力のない自民党」はどこへ行く
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/23955
2011年10月24日（月） 田崎 史郎「ニュースの深層」：現代ビジネス
野党第１党・自民党はどこに行くのだろうか？ 役員人事をやれば、古い自民党に先祖返りしたかのような派閥優先人事。国会運営では、衆院解散・総選挙を声高に叫ぶばかりで、実際には公明党が民主党と妥協すると、それに引きずられることを繰り返している。
今は、鳩山由紀夫、菅直人と２代続いた民主党政権の失政に助けられている。だが、野田佳彦政権が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を決めるなど着実な成果を上げていくならば、「変わらない自民党よりも、国会議員が若い分、まだ希望が持てる民主党の方がマシ」という方向に変わりかねない。
■まったく注目されなかった党幹部人事
「自民党の支持率は極めて安定的なんだけど、谷垣禎一総裁の性格とよく似ている。上ぶれも下ぶれもせず、低位安定になっちゃっている。もう少し気概を持って、発信力を持って総裁や執行部は物事を処理していかなくちゃいけない」－。
元幹事長・伊吹文明は２０日の伊吹派総会で、谷垣にこう苦言を呈した。確かに、自民党の支持率は極めて安定的だ。時事通信社の月例世論調査によれば、２００９年９月に政権を失った後、自民党の政党支持率は１１月に１５．３％、直近の今年１０月が１５．４％だった。この２年間に月によって多少の増減はあってもほとんど変化がない。
この２年間に、民主党の政党支持率は２８．４％から１２．１％に激減している。このために、政党支持率では自民党が第１党になっているものの、自民党の党勢が回復したからではなく、民主党が落ちたということにすぎない。自民党が政権党時代におおむね２０％台を確保していたころに比べると、伊吹の指摘のように「低位安定」と言った方がふさわしい。
この状況を打開するために、自民党は思い切った手を打ったのか。否である。
先月末の自民党役員人事では、派閥主導にはっきりと先祖返りした。新体制は副総裁に大島理森（高村派）、幹事長に石原伸晃（山崎派）を留任させ、新たに政調会長に茂木敏充（額賀派）、総務会長に塩谷立（町村派）、国対委員長に岸田文雄（古賀派）を充てた。
茂木のバックに元財務相・額賀福志郎が、塩谷の後ろに元官房長官・町村信孝が、岸田の後ろに元幹事長・古賀誠が、という派閥の実力者がそれぞれいて、谷垣に対し「自分を就けないなら彼を入れろ」とねじ込んだという。
大島が何かにつけて国会運営に口を出し、石原が「すぐ逃げる」（首相経験者）というのは党内で広く知られている。にもかかわらず、この２人を残し、発信力がある前政調会長・石破茂、前総務会長・小池百合子を切って、ほとんど知られていない茂木と塩谷を起用した。
参院自民党でも議員会長・中曽根弘文が右往左往した挙げ句、今月４日、町村、古賀、額賀３派の要求に全面的に屈服した。
これらの人事を１面で取り上げた新聞はなかった。テレビでもニュース番組で少し伝えられただけで、情報番組ではほとんど取り上げられなかった。それほど注目されていなかったわけで、党内融和を優先させた谷垣、ポスト確保に血眼になった派閥領袖のセンスが疑われる。
とはいえ、愚かな人事の結果として期待が持てる動きが出てきた。まず、石破が来年９月の自民党総裁選に出馬の腹を固め、勉強会結成の準備を始めた。推薦人２０人の確保が目的であることは明らかだ。
もう１つは参院自民党の執行部から外れた世耕弘成、山本一太が国対委員長代理と参院予算委員会の筆頭理事にそれぞれ就任し、３派の動きと一線を画した国対委員長・脇雅史（額賀派）とともに、国会運営の最前線に立ったことだ。彼らは、野田内閣の閣僚を個別に攻撃し、今国会会期末の１２月には消費者担当相兼国家公安委員長の山岡賢次に対する問責決議案可決を狙っている。
この２つの動きが奏功するならば、自民党は少しは変わったと思われるようになるのだが…。
（敬称略）
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/199.html
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 新自由主義経済思想は破綻した、ケインズ主義経済思想も破綻した、財政原理主義など単なる財政からの欲求に過ぎない グッキー
67. 2011年10月24日 23:54:13: FdKUqg62O2
*** 愛の愛は愛の マルクス資本論 ***
67. 2011年10月24日 23:54:13: FdKUqg62O2
*** 愛の愛は愛の マルクス資本論 ***
私は マルクスの資本論を 深く信ずるものです
経済 ＝ 善意 というのが 私の基本的な考え方です
善意 ＝ 無償の労働 と定義しますと
マルクスの資本論は
労働者 ＝ 有償の労働 ＋ 無償の労働 となり
経営者 ＝ 無償の労働を 収奪する人 となります
＝＝＝
愛の公式に変換すると
労働者 ＝ 有償の労働 ＋ 善意 となり
経営者 ＝ 善意の収奪者 となります
＝＝＝
たとえば これに 数字を当てはめて考えると
労働者 ＝ １０００円（賃金労働） ＋ １０００円（無償労働） となり
マルクスの資本論の基礎が出来上がります
当然
経営者（資本家）は その無償労働の１０００円を 手にすることになります
断っておきますが 愛は 資本主義には賛成なのです
なぜなら 経済は「善意」なので 経済を回転させるためには 無償の労働が
必要なのです
＝＝＝
そして マルクスは 言いました 「富は工場の労働者」により作られる
愛は 考えるのです 「善意」は「工場の労働」によって「のみ」作られる
＝＝＝
極論するならば 人間は働くことによってのみ 善意を作り出すことができる
善意がない世界は さみしい世界だ だから 資本主義は必要だ
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/165.html#c67
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 多くの聴衆が共感！「小沢秘書裁判は日本民主主義の危機」（植草一秀） 内田良平
17. 2011年10月24日 23:55:31: ng5nhCfcXU
日本に真の民主主義と確立するため官僚解体の暴動を起こすしかないでないか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/146.html#c17
17. 2011年10月24日 23:55:31: ng5nhCfcXU
日本に真の民主主義と確立するため官僚解体の暴動を起こすしかないでないか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/146.html#c17
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 橋下徹を応援しよう！ 腐れ官僚に死を
62. 2011年10月24日 23:59:18: sFP0XZbPhA
↑
橋本氏に対する異様なバッシング、そんなものが存在するのか。
62. 2011年10月24日 23:59:18: sFP0XZbPhA
↑
橋本氏に対する異様なバッシング、そんなものが存在するのか。
小沢氏に対する人格貶めキャンペーンとは全く異なる。
知事になれたのも、ここまで人気が上がったのもある意味マスコミの応援があったからこそだ。そもそもテレビ出身の人間だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/162.html#c62
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