| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年10月 > 22日10時58分 ～ ★阿修羅♪ |
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宮台真司氏
「シベリア地域に膨大な希少資源があることが分かったためロシアの資源外交通じたパワーが大きくなることは確実。それを背景に旧ソ連諸国再統合」
http://podcast.tbsradio.jp/dc/files/miyadai20111021.mp3
だそうなので、ロシア要人とは仲良くしておきましょう。目から鼻に抜ける森氏のことだから、そのあたりの情報も仕入れてきたのかもね。
世界は動いています。いつまでも隷米していれば外交は何も考えなくてOKという時代は終わった気がします。
孫崎氏とか、重宝がられるかもね。
そして、植草氏も、がんばってください。応援しております。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/105.html#c3
まったくもってそのとおりだ。
司法を恫喝して無罪を得ようとするなど、言語道断。
おまけに小沢派のコバンザメ議員約20名は、陸山会裁判の判決を非難した。
国会議員という立法府でありながら、特定の事件の判決について司法を非難、罵倒
したのだ。
これは完全に3権分立違反である。
3権分立を冒す小沢グループ。
小沢グループこそは、民主主義国家の敵なのである。
伴野議員が韓国人美女宅にお泊まり
国土交通委員会の委員長を務める民主党･伴野豊衆院議員(50､愛知8区=写真)｡当選4回の中堅で全国的に無名だが､私生活はﾄﾞ派手なようだ｡地元に妻子がいながら､韓国人女性が住む東京･西麻布のﾏﾝｼｮﾝに頻繁に“お泊まり”している様子が､きょう(21日)発売のﾌﾗｲﾃﾞｰに掲載されている｡女性は長身でTBSの小倉弘子ｱﾅ似｡数年前からの付き合いだという｡
｢2年前の総選挙の時も愛知8区で『東京に愛人と隠し子がいる』と書かれた写真付きの怪文書が大量にまかれました｡当選直後､別の週刊誌にも『高級ﾏﾝｼｮﾝに宿泊』と報道され､党本部が調査に乗り出した｡伴野議員は『事実無根』と答えたようです｡とにかく気が小さいし､ﾓﾃる顔でもないので､その言葉を信じていたのですが……｣(民主党衆院議員)
記事では委員長に割り当てられる公用車で女性宅に通っているとも書かれている｡
それにしても民主党議員は女性ｽｷｬﾝﾀﾞﾙが多い｡5年前の細野豪志と山本ﾓﾅのｷｽ&不倫旅行が“代表格”だが､政権交代した後も昨年3月の中井洽･国家公安委員長の銀座ﾎｽﾃｽとの路上ｷｽ｡ことし6月には高橋千秋･外務副大臣が宿直前に20代女性と深酒し､胸や尻を触るｾｸﾊﾗ行為｡8月には筒井信隆･農水副大臣が30歳下の女性と腕を組んで歩き､ﾏﾝｼｮﾝに入る不倫疑惑が報じられた(肩書はいずれも当時)｡
｢もともと大学のｻｰｸﾙのような乗りの民主党議員は､遊び人が多い｡合ｺﾝも頻繁にやっている｡しかも､ｽｷｬﾝﾀﾞﾙが発覚してもｹﾛｯとしている｡細野豪志は､山本ﾓﾅとの件をﾈﾀにしています｡この調子では､まだまだ出てきますよ｡民主党には､女の問題を抱えているのが､あと3人いますからね｣(民主党関係者)
ﾛｸな仕事もしていないのに､ｽｷｬﾝﾀﾞﾙだけは一人前｡やっぱりこの政党に政権を担うのはﾑﾘじゃないか｡
ことばが、ひどすぎませんか。
バカ検事、ガセネタをマスゴミに垂れ流し、こじき記者
バカ国民は洗脳される。・・・・・・
でも、あたっている。その通りでございます。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/895.html#c36
それで闇勢力の悪行がバレてしまうのだ。正義は必ず勝ちます。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/851.html#c31
いかにも、仕事しているフリをして、
実は、残りの「不正供述書」を採用する。
高田昌幸氏は、
新聞協会賞、日本ジャーナリスト会議奨励賞を受賞。
2004年、取材班代表として「北海道警の裏金問題取材」で
新聞協会賞、JCJ大賞、菊池寛賞、新聞労連ジャーナリスト大賞を受賞。
しかし、2011年、北海道新聞退社。
道新は、彼の輝かしい功績を守れなかった。
無念！（読者より）
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/878.html#c8
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小選挙区制 民意ゆがめる/穀田氏表明 比例中心に抜本改革を/各党協議会 - しんぶん赤旗
2011年10月22日(土)「しんぶん赤旗」
小選挙区制 民意ゆがめる
穀田氏表明 比例中心に抜本改革を
各党協議会
衆議院選挙制度に関する各党協議会が２１日、国会内で開かれ、与野党９党が考え方を表明しました。
民主、自民は最高裁が違憲とした「１人別枠」方式（まず各県に１議席ずつ配分）の解消が早急な課題であると主張。日本共産党など他の７党は、民意を正確に反映する制度への抜本改革が必要だと主張しました。次回は２５日に今後の協議の進め方について議論することになりました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は「現行制度の最大の問題は、小選挙区制そのものにある」と指摘。多くの小選挙区で議席に結びつかない「死票」が過半数を超え、第１党が４割台の得票で７割の議席を占有するなど「大政党に有利に民意をゆがめる最悪の制度であることがはっきりした」と述べました。
そのうえで、「現行制度を根本的に見直し、多様な民意を正確に反映できる比例代表制を中心とした制度に抜本的に改めることが必要だ」と強調しました。
たちあがれ日本の園田博之幹事長は「政治生活で小選挙区の実行が一番の失敗」と発言。公明党の東順治氏は「民意をより正確に反映させる制度にすべきだ。比例代表は世界の潮流だ」と述べました。
自民党の細田博之元幹事長も「小選挙区は少数政党に不利だ」との認識を示しました。
一方、国会議員定数について「削減は待ったなし」との発言が相次ぎ、国民新党の下地幹郎幹事長は復興財源などでの増税と「定数削減もパッケージ」と主張しました。
穀田氏は「増税と定数削減はまったく次元の違う話」と批判。国会議員定数の削減は「民意を切り捨てることになる」と指摘し、とりわけ比例代表定数の削減は現行制度の本質的欠陥を拡大するもので「断じて容認できない」と強調しました。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/109.html
小奴等バカですね！！！アホ！！！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/105.html#c5
http://www.youtube.com/watch?v=8G29qFqId2w&feature=youtube_gdata
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/103.html#c5
日本国憲法の一節であるが、内閣法制局は事実上その国権の上にのっかっている。
事実に応じて憲法を書きなおせば、
＜内閣法制局は国権の最高機関である＞、
となりこれはまぎれもなく、官僚専制国家であることのー証拠‐である。
内閣法制局は、日本が民主主義国であることを、この一部局だけで殺している。
法務省の一省庁の検察庁が、キャリア官僚の供給全てを仕切っており、法務省としてキャリアを採用していないという。
これは法務省の上に、検察庁が存在していることを人事を通して示している。
更にこの検察は、判検交流を通して、司法をも、下に置いた。
国民の代表として国会議員であり、法務大臣となった者の上に、検察庁が人事を通して権力を集中しており、
小沢さんが会見で言った通り＜国民から何の負託を受けていないもの＞が国会、法務大臣の上に‐超然たる地位‐を占めている。
実態はともかく全ての省庁は、上に大臣を乗っけているが法務省は、実態として法務大臣は、検察庁長官と、法務事務次官の間にいる。
これも日本が民主国家でなく、官僚専制国家であることの、推認や認定でない現物としての動かぬ証拠である。
国権の最高機関の上に、官僚がおり、各省庁を抑えることのできる、検察庁が、法務大臣の上になってることは、検察庁長官こそが、日本国の支配者であるかのようである。これは証拠にもとずいた、私の＜推認＞であり、他の証拠を待って皆さんの総意で＜認定＞していただきたい。
官僚は権力の維持確保のため、巧妙に、策をめぐらせる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/747.html#c22
民主党代表選で小沢先生が首相の菅直人に敗れた「９月１４日」だったからだ。
「検察審査会は代表選の結果を見て議決した」間違いありません。
どんな状況になってもこれからも小沢先生に応援します。
正義は小沢先生の側にあります。
１９世紀のイギリスの首相
（ＧＬＡＤＳＴＯＮＥ）正義について
こう言いました。
Justice delayed is Justice denied
反論できる頭がないから、罵倒して喚くだけ。
これが小沢カルトの正体だ。
要はただの恥さらし。
小沢カルト涙目ｗｗ
また一番の問題は社会的寿命＝定年では。
日本は終身雇用制ですので米国のように定年制の廃止は無理です。
その米国では６３くらいになると会社がクビを切るのです合法的に。
理由は「君にはもう能力が無い」
日本でそんな事を言ったら訴訟ものですね。
日本の会社はそれが怖くて定年の延長には絶対に応じないでしょう。
小沢潰しもカダフィ殺害も米国の属国からの利権獲得である、
邪魔者は殺せとアメリカが笑っている。
リビアと同じ運命が待っていると脅している。野田以下自民党歴代総理は皆支配に従順だったが、小沢だけは違った。
だから邪魔な奴は罪をデッチ上げ、五月蝿、お前のようの馬鹿者を洗脳し、利用し後は、国民をひねり潰すのだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/906.html#c6
1929年の第一次世界信用パニックの震源地となった米国は，世界の技術から流行までをリードしていた。この原動力は、新しい商品を世界で一番積極的に受入れたのが消費者だった。40％もの高関税障壁に固執した。固執して、欧州からの投資と自国農業を保護した。当然、他国はゼロ関税で報復した。にもかかわらず、米国商品は高関税障壁を乗り越えて輸出を延ばした。この米国商品の優位性は技術から流行まで、あらゆる分野で、世界をリードしていたのである。高関税障壁を乗り越えた理由に技術から流行まで、あらゆる分野で、世界をリードしていたのである。これがヒントになるだろう。
最新鋭の自然エネルギーから最新鋭の産業革命を起こすことである。食料自給農業の採用・車はエンジンレス・計測機器類・電車・飛行機・船・大型車・図書・ランドセル(教科書)・冠婚葬祭などすべてのものを最新鋭の自然エネルギーから最新鋭の産業革命によって雇用増大につながり，画期的な品質環境性能によて技術から流行まで、あらゆる分野で、世界をリードしていけるのである。
ＴＰＰ関税引き下げで輸入品が円高や低価格くなると当然国家の危機から自国農業を保護し材料の保護政策に走るし国内の賃金は下げざるを得ない，そして当たり前にあらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が3分の1以下に激減させるのである，デフレで消費税増税すると消費がストップする。また日本は官僚ドロボーネコババ国家でもある。人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)でもある。消費税をネコハバするに決まってている。霞が関がしでかしたドロボー詐欺や食いつぶしてしまった年金，税金を食べつくした天下りや官僚たちや大企業や大マスコミは既得権益で恩恵を続けている。我々は古今未曾有のパニックを迎えるのでしょうか。世界恐慌の二幕三幕そして大底は避けられないのですよ。
韓国は二国間協定である,カナダ、タイなどはＴＰＰではなく、二国間協定である。米国が日本に押し付けるＴＰＰは労働市場、医療保険、金融資産、弁護士業務などのすべての分野で、アメリカ基準を日本に飲ませ、アメリカの雇用を増やす。これがオバマ政権の意図するところである。アメリカは戦略的にＴＰＰを活用し、自国の経済発展を考えている。戦争に負けたのだからゆうこと聞け奴隷だろう州なんてとんでもない，ということでしょう。アメリカは日本を自給自足させてなるものか共存共栄など考えてはいない。お前ら従え。自然エネルギーは放棄して原発を使えと言っている。
ＴＰＰ推進派に聞きたい，迫る世界機軸通貨の交代による「キンがえり（第三次金本位制の復活）」が実施され為替フロート制から固定制になったときどうするのでしょうか。「バスに乗り遅れるな！」ＴＰＰ参加を煽り「交渉参加と参加は違いますから」交渉参加を煽り「自民党もＴＰＰの交渉参加に賛成のようですよ」印象操作そして「安くものが入る」と煽り検査もしない食品を入れる気なのか，あの餃子事件を忘れてはならない。そして公共料金は下げられない，当然国家はネコババして耐乏を国民に押付けるのである。新興国のバブルも弾け激烈な価格切下げ競争に突入します。想像を超えるパニックが起きるでしょう。
日本の政治家や経済の指導者，大マスコミと官僚等は，超関税自由貿易主義者なので，関税をゼロにし，自国の農業や中小企業を壊滅させても，世界信用収縮恐慌の再発を阻止すべきと信じているのである。間違いである各国の関税引き下げによる通貨の切り下げ競争による輸出攻勢から自国の国内市場を守るため、各国は外国製品や外国資本を排除するための保護主義が台頭し保護貿易政策が実施され世界貿易は縮小したのです。世界経済は関税と通貨切下げ競争で、世界貿易は三分の一以下に縮小されます。あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が3分の1以下に激減するのです。1929年から1931年にかけて世界恐慌が起こり1933年に世界貿易は3分の1以下に縮小。世界経済は関税と通貨切下げ競争で、10年間も悪夢にうなされたのでのである。あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が3分の1以下に激減したことを無視している。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/103.html#c6
大変申し訳ありませんでした。
私が下のソースでドイツ語ではbillionが１兆の意味ですが、英語では１０億（英語の古語は１兆）であることから間違えました。
純益を１１億ドルに訂正します。
Monsanto Company
Type Public company
Traded as NYSE: MON
Industry Agribusiness
Founded St. Louis, Missouri, US (1901)
Founder(s) John Francis Queeny
Headquarters Creve Coeur, Missouri, U.S.
Key people Hugh Grant
(Chairman, President and CEO)
Products Herbicides, pesticides, crop seeds
Revenue US$ 10.502 billion (FY 2010)[1]
Operating income US$ 1.607 billion (FY 2010)[1]
Net income US$ 1.109 billion (FY 2010)[1]
Total assets US$ 17.867 billion (FY 2010)[1]
Total equity US$ 10.143 billion (FY 2010)[1]
Employees 21,400 (August 2010)[1]
Website Monsanto.com
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/908.html#c3
司法権独立の原則は、近代立憲主義の基本原則の一つであり、司法権の独立を実質的に確保するためには、裁判官の身分を保障する必要があります。他方、国民主権の原理のもとにおいては、司法権もまた主権者たる国民の信託に基づくものですから、司法に国民の意思が反映されることも必要です。
日本国憲法は、司法権独立の原則の中核たる裁判官の職権の独立を明文をもって規定する（憲法７６条３項）とともに、公務員を選定、罷免する権利は国民の固有の権利であることを規定し（憲法１５条１項）、裁判官の身分保障の要請と国民の公務員罷免権の調和を図るために、「裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。」（憲法７８条）と規定しました。この「公の弾劾」とは、強い身分保障を受けた公務員に非行があった場合に、国民の意思に基づいてその者の身分を剥奪する特別の手続であり、裁判官弾劾法（以下「弾劾法」という。）で定められた裁判官弾劾制度がこれにあたります。
http://www.sotsui.go.jp/system/index.html
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(1) 訴追請求状の書き方
訴追請求をするには、訴追請求状という書面を作成して提出していただく必要があります。訴追請求状には、[1] 罷免の訴追を求めること、[2] 裁判官の氏名及び所属裁判所、[3] 訴追請求の事由及び[4]訴追請求人の表示について記載してください。
以下訴追請求状に記載すべき事項について説明します。
[1] 罷免の訴追を求めること
弾劾による罷免の訴追を求める意思を明らかにするため、表題を「訴追請求状」とし、本文中に「罷免の訴追を求める。」と記載してください。
[2] 裁判官の氏名及び所属裁判所
罷免の訴追を求める裁判官の氏名及び（請求人が問題としている時点での）所属裁判所を記載してください。
（例）○○地方裁判所裁判官 ○ ○ ○ ○
[3] 訴追請求の事由
いつ、どこで、どういうことがあったのか、簡潔に、そして具体的に書いてください。
訴追請求の事由が裁判に関わるときは、その裁判が行われた裁判所、事件番号、当事者及び代理人の氏名、審理経過などについても書いてください。
訴追請求の事由の証拠となる資料や関係事件の判決書などがあるときは、それらの写しを提出してください。
[4] 訴追請求人の表示
訴追請求人の住所、氏名及び電話番号を明記してください。正しい住所でないと、審議結果などの通知が届きません。
訴追請求状の作成に当たっては、（２）の「訴追請求状の記載例」を参考にしてください。
http://www.sotsui.go.jp/claim/index.html
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http://www.sotsui.go.jp/index.html
裁判菅追訴委員会
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「陸山会事件判決」がおかしいと思った方。ひとりでも多く、個人個人で訴追請求しましょう。大きなうねりが必要です。
小沢一郎事務所
問題なのはこの程度の政治業者が税金で飼われているという現実だ
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/108.html#c4
東京電力の賠償問題について、私は先週のコラムで「東電はタダでもらえる『抜け道の資金ルート』がある」と書いた。そう書きながらも、話は法律の解釈をめぐる重要な論点を含んでいるので「経済産業省所管の法律に詳しい関係者によれば」という若干の留保を置いたつもりだった。
ところが、留保はまったく必要なかった。
その後、当事者である経産省･資源エネルギー庁の電力ガス事業部政策課に確認したところ、あっさり認めたのだ。東電には、本当に政府が税金で用意した「タダで使える抜け道の資金ルート」があった。
これまで民主党政権は菅直人前首相のときから、国民に対して「東電には徹底したリストラを求めて国民負担を最小化する」と説明してきた。加えて「東電に税金を投入することはない」とも明言してきた。これは、まったくデタラメである。
資源エネ庁への取材を通じて新たに判明した論点を含めて、東電賠償問題の第5弾をお伝えする。
■東電は返済する必要がないカネを政府から受け取れる
賠償問題の枠組みづくりをめぐっては、金融機関の意を受けた経産省が当初、賠償費用を賄うために税金投入を求めていたが、財務省が税金による東電救済案に強く反対し、最終的に国が賠償資金を一時的に立て替え払いするものの、東電が後で分割返済する案で決着した経緯がある。
ところが実際に成立した法律をみると、驚いたことに、東電は後で返済する必要がない資金を国から受け取れるという内容の条文がしっかり書きこまれていたのだ。それは原子力損害賠償支援機構法の第51条と第68条である。
〈 政府は機構が特別資金援助に係る資金交付を行う場合、国債が交付されてもなお資金不足が生じるおそれがあるとき、予算で定める額の範囲内において、機構に対して必要な資金を交付できる 〉(第51条。一部略)
〈 政府は著しく大規模な原子力損害の発生その他の事情に照らし、機構の業務を適正かつ確実に実施するために十分な負担金の額を定めるとしたならば、電気の安定供給その他の事業の円滑な運営に支障をきたし、または利用者に著しい負担を及ぼす過大な額の負担金を定めることとなり、国民生活および国民経済に重大な支障を生ずる恐れがあると認められる場合に限り、機構に対し必要な資金を交付することができる 〉(第68条、同)
ようするに51条は「政府が交付した国債だけで資金が足りなければ、現金も機構にあげますよ」という規定である。68条は「東電が後で返済に充てる負担金が重荷になったら(その結果、機構が資金不足になったら)政府は機構に必要な資金をあげますよ」という規定である。
51条は機構が東電に資金援助をする前の段階で政府が機構に資金交付する規定であるのに対して、68条は機構が東電に資金援助した後、返済段階になって重荷になれば機構に資金交付するという規定である。事前と事後の違いと言ってもいい。
■あっさり認めた担当者
問題は受け取った現金を後で機構は政府に返済するのかどうか。私は政府の原子力損害賠償支援機構担当室に見解を聞いてみた。
枝野幸男前官房長官が8月10日の会見で「担当室は内閣府に設置する」と発表していたので、初め内閣府に電話してみた。すると交換手が「担当室は経産省にあります」という。それで経産省に電話すると、電話は先の資源エネ庁･電力ガス事業部の政策課に回された。ここに担当室があった。
長谷川: 51条と68条に基づく政府から機構への資金交付について、機構は後で政府に返済する義務はあるのか。
担当者: (即座に)ありません。
あまりにあっさり認めたので、いささか拍子抜けした。だが、それはそうなのだ。そんな返済規定は法律のどこにも記されていない。条文がすべてである。
これではっきりした。機構が政府に返済するのは、交付された国債を現金化した分だけである(第59条)。事前あるいは事後に現金で受け取った分について返済する必要はない。
すると、次の問題は東電が受け取った資金を機構に返済するかどうかになる。
カネは政府→機構→東電へと流れている。したがって、返済についても東電→機構→政府と流れなければショートしてしまう。東電が機構に返済しなければ、機構は政府に返済する原資がないのだ。
言い換えると、機構が国債を現金化して立て替えた分と初めから現金で渡した分を、東電はぜんぶ耳をそろえて返すのかという問題である。そこで聞いてみた。
長谷川: 国債を現金化した分について、機構はきっちり政府に返済する規定(第59条)になっている。だから東電もそれは返すのだろう。だが、現金で東電に渡した分はどうなるのか。東電はそれも返済するのか。
私は国債分と現金分をしっかり踏まえたうえで返済計画がたてられるものだ、とばかり思い込んでいた。ところが、そうではなかった。担当者の答えは思いがけないものだった。
担当者: 返済というのは、東電が機構に支払う特別負担金の話ですね。それは機構の運営委員会が決める枠組みになっている。その際、国債を現金化した分や現金で渡した分をきっちり分けて負担金額を決めるようにはなっていない。
長谷川: ということは、機構は国債分も現金分も東電に渡す場合があるけれど、返済の方はカネの出所と切り離して、まとめて機構が決めた特別負担金という形で支払う。そういう理解でよろしいか。
担当者: その通りです。
話の途中から合点がいった。つまり、こういうことだ。東電は「これだけが国債分、残りは現金分」などと機構に返済するわけではない。ぜんぶ一緒くたにして「特別負担金」を機構に支払う。法律はそういう「建てつけ」になっているのである。
言い換えると、政府→機構というカネの流れは国債と現金がしっかり区分けされているが、東電→機構の返済になると「特別負担金」というフィルターを通して「ごちゃ混ぜ」になる。しかも機構→政府の返済は国債分を返すと決まっているが、現金分は返す必要がないのである。
■完済するまで１２５年かかる
これは巧妙なトリックと言っていい。
政府が機構を通して東電に出すカネは不足がないように、しっかり現金を手当てする。その一方、機構から返してもらうカネは国債分だけで、そもそも現金分は要求していない。これでは東電が機構に現金分まで返済するはずがないではないか。そのために特別負担金という「カネのろ過装置」が用意されていた。まさしく東電には「タダでもらえる資金ルート」があったのだ。
そもそも東電の特別負担金については、次のように定められている。
〈 特別負担金額は認定事業者の収支状況に照らし、電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保に支障を生じない限度において、認定事業者にできるだけ高額の負担を求める 〉(第52条、同)
つまり、東電が「電気の安定供給」や「事業の円滑な運営」に支障があると理由を挙げれば、いくらでも負担金の金額をまけてもらえるのである。
10月7日付けコラムhttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/22120で指摘したように、金額を決める機構の運営委員会が経産省･東電に都合がいい調査報告をまとめた当事者たちで構成されているのだから、初めから東電に厳しい結果になるわけもない。
調査報告がまとめた4兆5000億円の賠償負担に加えて、除染費用が前回コラムで指摘したように、少なくとも8兆円とみれば計12兆5000億円。当初、報じられたように東電の返済(特別負担金)が年1000億円程度とすれば、完済するのに125年かかる計算である。こんな話をだれが信用するだろうか。
こうして政府が決めた東電の賠償枠組みをあらためて検証してみると、国民負担の最小化という話は支援機構という官僚お得意のプレハブ住宅に交付国債と現金、それに特別負担金を仕掛けを埋め込むことで、東電に兆円単位の税金を流し込む「壮大なデタラメ」だった。
東電は政府から受け取った資金の相当部分を結局、返済しない。それは国民負担になる。野田佳彦政権は9兆円の復興増税を国民に押し付けながら、それ以上のカネを東電につぎ込んで銀行と株主を守ろうとしているのである。
『リビアでは無償の教育が受けられます。。。無料の保険制度、新婚夫婦とまだ仕事についていない者には無償のアパートメントが与えられます。』
これは数か月前の映像・・・
興奮して語る彼の心には悲しみと怒りと絶望がないまぜになってとぐろを巻く・・・ 得体の知れぬ何かが、大蛇のようにぐるぐると彼の心を縛り上げ、竜巻のように彼を巻き込んで声を絞り出させているように感じる。。。彼が発する声が耳から離れない。
これは彼の・・・ アフリカの悲鳴なのだろう。
我々はアフリカを知っているか？ 我々はアメリカを知っているか？
その真の姿を・・・
【最近の主な記事】
10.30 原発とマスコミと司法の葬式 経済産業省前 ～ 葬儀（準備）委員長／街カフェTV 藤島利久
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/704.html
ご案内ビラはこちらにあります⇒ 「genpatunosoushiki.pdf」をダウンロード
山本太郎さんを救え！冤罪告発をぶっ潰せ！！虚偽告訴罪で逆告発だ！！！
～ 藤島利久 街カフェTV
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/303.html
2011年10月22日(土)「しんぶん赤旗」
主張
ＴＰＰへの暴走
参加者許さずの一点で共同を
関税を原則ゼロにし、「非関税障壁」も撤廃する、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加をめぐる情勢が、いっきょに緊迫しています。野田佳彦首相が１１月１２日から行われるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに、交渉参加の結論を出すことを表明しているからです。
政府は、「国の形をかえてしまう」といわれるＴＰＰへの参加を、国民的な議論も交渉内容などの情報開示も十分行わないまま、強引に進めようとしています。ＴＰＰ参加を許さない運動を全力で発展させることが、当面する国民運動の課題になっています。
参加阻止は国民的な課題
日本共産党は１４日「ＴＰＰへの暴走を許さない国民的共同をよびかけます―暮らし・食料・農業・地域経済を守るために力をあわせましょう」というアピールを発表し、ＴＰＰ参加阻止に全力をあげる決意をしめしました。政府の「前のめり」の動きに対して、これまで反対してきた各界・各分野はもとより、与党のなかからも批判と不安の声が上がっています。
この間政府がおこなってきたきわめて不十分な説明でも、ＴＰＰへの参加がアメリカと財界の要求を最優先するものであり、農林漁業や地域経済はもとより、国民の生活と経済があらゆる分野で大変な結果をもたらすことがあきらかになっています。
全国各地で、ＪＡなど農林漁業団体や医師会、地方の経済団体や消費者団体など、幅広い関係者が参加した決起集会や抗議集会が開催され、多くの参加者を集めています。全国紙など中央のマスメディアの異常な推進キャンペーンがありますが、地方紙などでは批判の論調が強まるなど、世論の変化も生まれています。
全国段階では、ＪＡ全中を中心に農林漁業団体や医療・中小企業・消費者団体などが参加した実行委員会が２６日に東京・日比谷野外音楽堂で「ＴＰＰ交渉に反対し日本の食を守る全国決起集会」を、１１月８日には同・国技館で「ＴＰＰから日本の食と暮らし・命を守る国民集会（仮称）」を開きます。
労働組合・農民組織、民主団体などを中心にした全国食健連（国民の食料と健康を守る全国連絡会）も、秋のグリーンウエーブ（食料の波）行動で、ＪＡなどの集会、運動に協力・連帯しながら、全国各地で集会、宣伝行動をおこなっています。二つの全国集会をはじめ、各地の集会や行動を成功させ、多くの人々にＴＰＰ参加が「国の形を変えてしまう」ことを知ってもらい、議論を発展させて、草の根からＴＰＰ反対の声を急速に高めることが重要です。
全国津々浦々から行動を
そのためには、幅広い人々への集会参加の案内や申し入れ・懇談、全国津々浦々での宣伝・署名活動、シンポジウムや学習会、地元選出の国会議員への働きかけ、地方議会や農業委員会での意見書や決議の採択、マスメディアでの意見表明など、これまでの枠をこえた活動が求められます。
日本共産党は、開会した臨時国会の論戦でＴＰＰ参加の不当性を徹底的に明らかにすることをはじめ、党機関や議員団・支部がＪＡなどの集会に呼応して街頭での宣伝・署名活動を多様にくり広げるなど、ＴＰＰ参加の暴走を許さないために全力をあげます。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/113.html
TPPに関しては
「TPPに参加することでアジアの経済成長の勢いを日本にも取り込める」
「TPPに参加しなければ日本は世界の孤児となる」
と言う論調で賛成を求める動きが政府、マスコミにあります。
輸出に活路を得たい財界と自民党、民主党の半分が、この協定の参加を求めているのです。
そもそもTPPとは何かと言いますと、Trans-Pacific Partnership（環太平洋戦略的経済連携協定）の略称であります。
最初はシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国が2006年に発行した自由貿易協定で始まりました。
この中身は商品を輸入する際の関税を原則全品目について、即時ないし10年以内に撤廃し、貿易面や情報面でお互いの流通を促進することで少しでも経済成長のスピードを高めて行こうとする、弱者連合の性格が強いものでした。
現在、TPP参加国は、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアを加えて9カ国になります。
超大国アメリカが参加をしたのは2008年です。
参加国を見れば判るように、各国の市場の大きさを見れば、アメリカ、日本、オーストラリアがずば抜けています。特にアメリカと日本が大変大きな市場を持っていて実質上、アメリカと日本の貿易協定のようなものです。
アメリカ大統領、オバマは2010年の一般教書演説で「今後アメリカの輸出を2倍に増やす」と言う国家戦略を提唱しており、サブプライムローン・バブル崩壊で国内の消費・需要が急速に縮小している現状を輸出を増やすことで乗り切ろうとしているのです。
その戦略の主目標が日本であることとは間違いなく、農産物をはじめ、建設業、サービス業など従来日本が門戸を閉ざしていた分野に風穴を開け、参入することでアメリカの雇用を確保することを目的としています。
さてＴＰＰの中身について検証しましょう。
ＴＰＰの交渉項目があります。一般的に食糧部門と工業生産品の輸出入の増減のことが言われていますが、他にも22項目のことがあります。全体象は巻末に一覧表示します。
最初の2項目については、すでに多くを語られているので、それは割愛して残りのものを見てみましょう。
注目すべきはサービス貿易の障害の撤廃を謳っていることです。
例えば医療において「混合診療」を求めると言うのがあります。
我が国は国民皆保険制度の下、保険診療が原則で誰でもそれを受けます。ところがアメリカは、保険診療と保険外診療の2頭立てです。
それでも構わないではないかという人もあるでしょう。
しかしながら、実際にその制度が発足すれば病院の立場に立つと裕福な患者から高額の治療費を取ることの方が魅力となり、医療に格差が発生します。
金持ちが実費で診察をけるようになれば保険には加入しません。国民皆保険の根底が壊されてしまいます。
また、ＴＰＰ補足時にはなかった、金融・投資についても障害の撤廃を求めています。これは言わずとしれたアメリカの策略です。
ＴＰＰに対応するために、日本が農業に株式会社の参入を認め大規模営農に切り替えると、早速、アメリカ資本が進出することになります。
かつ、農産物相場もアメリカの思い通りに展開して行き、自給率の問題以外でも、日本の農業は壊滅に追い込まれて行きます。
ＴＰＰではありませんが、小泉政権が行なった郵政民営化は、アメリカが年次要望書で出していた、120兆円市場となっている郵便局の簡易保険に割り込むために求めていたものであり、民営化で弱体化した、これから弱体化するであろう、簡保の顧客を横取りするための戦略に日本が乗ったという事です。自動車の」輸出と引き替えに。
なを、一般的には理解しづらいが紛争解決の項目の内容が問題とされています。
「収用と補償」「投資家と国家の紛争解決」と言う言葉で示されています。
「収用」とは、政府が民間企業を国有化したり資産を強制的に接収することだそうです。これに対して「補償」とは外資系企業が「収用」により被害を蒙った損失の代償を求めることだそうです。
ＴＰＰで言っている「収用と補償」の意味は、これを拡大解釈して、実際に国有化したり、資産の強制接収をしなくても、その国の法令などにより外資系の企業の営業活動に制約が生じた場合、外資系企業は政府に補償を請求できると言うことが含まれているようです。
これなどは、もうヤクザの因縁のようなものであり、これを行使できるのはアメリカが殆どであると言えます。
「投資家と国家の紛争解決」と言いますのは「上記の収用と補償」の分野で問題が発生した時の解決の方法のことです。
これには第三者機関が絡んで裁定することになっていますが、その審理の内容は、国家間の政策の検討ではなく、外資の公平な競争の条件が満たされていたか、否かであり、被害を受けたとして提訴した方が負けると言う事態も想定されています。
これらの条項は、殆どアメリカ主導で取り入れられたものであり、貿易により御互いの国の発展を促進するのではなく、単に企業の利益確保の為の協定であることが鮮明に現れています。
そもそも、関税は置かれた環境が異なる国々が御互いを守るために考えた知恵であったはずです。
国民は関税に守られて自国の経済活動が出来てきたのです。
経済のセーフティネットと言えば、これに勝るものはありません。
それが、何故、関税を撤廃することが善のように言われだしたのか。もちろん関税制度にも不都合はあるとしても、全ての国民の為に、国民自身が選んだ制度ではなかったのでしょうか。
その関税の撤廃に拘っているのは誰なのか、何の為にと問うならば、はっきりと見えてきます。企業の競争の論理に過ぎないのです。国家間の弱肉強食の論理に過ぎないのです。
この様に言えば、我が国は資源小国であるので膨大な資源を輸入しなければならない、そのために輸出を伸ばすことは必要であるというが、そもそもその輸入資源の多くは輸出の為に使われているのではないでしょうか。
それよりも我が国の国民が共生できるための最低必要な案件を、守れるシステムを堅守することの方が大切ではないでしょうか。
アメリカの生活様式が我が国のそれより望ましいのであればアメリカナイズされるのも良いでしょう。
伝え聞くところに拠れば、両国とも長短はあるとしても、総合して我が国はアメリカを見ならう必要はなにもないと考えます。
決して保守的見地から言っているのではありません。世界各国はそれぞれの地政学的特徴の中で、天候もそれぞれの中で長い間、その地域に根ざした文化を創り生きてきました。
科学の発達した現在でも、地域に根ざした生活環境は、まだまだ守って行かねばならないでしょう。
最後にＴＰＰの交渉項目 24項目と内容を記しておきます。
1 主席交渉官協議
2 市場アクセス（工業）
3 市場アクセス（繊維・衣料品）
4 市場サクセス（農業）
（2・3・4説明）
物品貿易の部分で関税率などの設定について定める。
原則関税撤廃であるが、各国の事情により品目によっては関税が認められている。
ちなみに、アメリカの農産物で10品目くらい。
5 原産地規制
（説明）
関税の減免は締約国で生産したもの（原産品）にしか認められない。
6 貿易円滑化
（説明）
貿易ルールの透明性向上や貿易手続きの簡略化について定める。
7 衛生植物検疫
（説明）
食品の安全基準を設定し検査を行なうことや、動植物についての病害虫の進入を防止するための検疫処置など。
8 強制規格、任意規格や適合性評価手続き
（説明）
工業規格品など貿易の技術的な障害について。
9 貿易救済（セーフガード）
（説明）
相手国のある産品の輸入が急増した場合の、一時的関税削減処置停止。
10 政府調達
（説明）
入札の際の仕様、参加資格、実施の原則を定める。
海外事業者に対して内国民待遇を求める。
※ これで日本の公共事業への参入が容易になる。
11 知的財産
（説明）
知的財産の十分な保護、模倣品、海賊版の対策の徹底。
※ ある意味で弱者いじめである。
12 競争政策
（説明）
カルテル等防止策についての政府間の協力を求める。
13 越境サービス
14 金融サービス
15 電気通信サービス
16 商業関係者の移動
（13・14・15・16説明）
サービス貿易に関する一般協定。
加盟国間のサービス貿易の障害を排除するルールを設定。
※ 工業生産の集約化に伴う雇用の喪失を各国ともサービス産業の分野で補おうとしている矢先、この領域でも強者の利権を確保するために先手を打っています。
17 電子商取引
（説明）
電子商取引の為の環境・ルールの整備。
※ 実際の整備事業において、日本、アメリカのシステムが入り込んで行くことになります。
18 投資
（説明）
外国投資家に対して国内投資家と無差別の待遇を与える。
19 環境
（説明）
投資、輸出促進の為の環境保護規制の緩和禁止を定める。
20 労働
（説明）
国際労働機関（ＩＬＯ）加盟国としての義務を再確認。
21 制度的事項
（説明）
加盟国間で意思決定を行なう「合同委員会」の設置や、その権限、開催頻度などを定める。
22 紛争解決
（説明）
協定の解釈の不一致などによる国同士の紛争を解決する際の手続き。
※ 先に記した問題があります。
23 協力
（説明）
合意事項を履行するための国内体制が不十分な国に対しては技術支援や人材育成を実施。
24 分野横断的事項
（説明）
従来の分野別交渉では手当てされない複数分野にまたがる規制や規則について定める。
（以上）
追記
日本がＴＰＰに参加するとして、都合10カ国のＧＤＰは、日本とアメリカの2カ国で90％を超える。
それほど、経済の基盤が異なるＴＰＰが、他の加盟8カ国にとって有益なものとは思えません。
アメリカに加入によって、ＴＰＰ自体の趣旨が歪んだものとなっていると思います。
ＥＵもヨーロッパ地域で経済環境の統一化を図って結成されましたが、ギリシャ危機、スペインの危機など、結局は格差が開いただけで、強者にとっては利益があっても、全体としては地域の疲弊へと進んでいるでしょう。
これは、本当の意味で国民の側に立った経済統合策ではないからです。
同じことを、アメリカがしようとし、日本も強国で一員である故に、参加することに利益があると踏んでいるのでしょうが、ＥＵでドイツが困っているように結局は日本の利益にも結びつかないのです。
しかしながら、そのドイツもそうであるように、システムの失敗は国民の税金で埋め合わせをします。
巨大資本は、当座であっても繁栄をすれば、元は取って引き上げてしまう魂胆です。
そのような資本の策略に身を任せる愚は冒したくないものです。
（終わり）
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/114.html
なかなか出ない。1分後にやっと出た。
私 大塚耕平事務所ですか？日韓通貨スワップについて 質問したいのですが・・・・？
大塚耕平らしき人 今 非常にとりこんでいまして・・・・財務省にTELしてください。
私 ちょっと待ってください。民主党は政治主導を公言しているのだから 官僚じゃなくて 民主党の方が答えるのが筋です。
大塚耕平らしき人 （しぶしぶ） わかりました。どうぞ。
私 今回の日韓通貨スワップ協定について 事後の国会承認は必要ですか？
大塚耕平らしき人 事後の国会承認は不要。外国為替特会は財務大臣に一任される。
私 損失が出た場合 どう処理するのか？
大塚耕平らしき人
（財務性分の400億ドルは）為替差損として処理する。（日銀分の300億ドルは言及せず） これ以上の詳しいことは 正確を期すため 財務省にTELしてください。
私 わかりました。日韓通貨スワップの内容について これまでとし 私の素朴な質問をさせてもらいます。 日本国民には年金支給年齢を68歳に上げるとか 復興財源の確保と称し 今後10年で11兆円もの増税を課そうとしています。 それなのに なぜ 韓国には ポンと気前良く 700億ドル（5・4兆円）の保証人となるのですか？
大塚耕平らしき人 今度のことは 欧州通貨危機を発端としたものであり アジアへの影響を未然に防ぐ目的もある・・・マクロと国内経済は切り離してみるべきであり・・・
私 そうは言っても 韓国は今回の措置について 何も感謝してないじゃないですか。
それどころか 「もっと 日本は歴史に謙虚になれ。」とまで言っている。 外交失敗ですよ。
大塚耕平らしき人 ご意見として伺っておきます。
私 個人的には 日本は何もしないで ウォンを暴落させればよいと思っています。
その方が 日本企業は二束三文で韓国企業を買収できる。
大塚耕平らしき人 極論として そういう意見もありますね。ご意見として伺っておきます。
私 私は 今回の日韓通貨スワップから どうしても 08年秋のリーマンショックを思い出す。
あの時も ウォンが暴落して 1円＝0.13ウォンから 半分の1円＝0.063ウォンまで下がった。
そして 日韓通貨スワップ協定締結（200億ドル＝当時1・9兆円）以降 下げ止まった。
その結果 サムソン・LG・現代ら韓国企業は 対米輸出において ウォン安効果で 競争相手の日本企業から圧倒的にシェアを奪った。（韓国企業は価格を半分にしても儲かる）
今回も 1円＝0.064ウォンまで下がった。そして 日韓通貨スワップ協定締結（700億ドル＝5・4兆円）以降 下げ止るとすると また 日本企業は苦境に陥る。
民主党はもう少し日本企業のことを考えてほしい。
（中途半端なウォン安状態で安定さすな。暴落するまで放置しろということ。）
大塚耕平らしき人 ご意見として伺っておきます。それでは とりこんでいますので・・・
（ガチャン 電話切られる）
（私のコメント）
TPPの話まで もっていこうとしましたが その前に電話を切られました。残念。
民主党は日本の輸出企業のため TPPを締結し 関税（車2・5％ 電器製品5％）をなくし
対米輸出を増やすんだ。と言っていました。
しかし 今回の通貨スワップは 対米輸出の最大の競争相手の韓国企業を助けて
日本の輸出企業を窮地に陥れている。 どう考えても矛盾している。
（本来は 韓国自身が 日本の半分といわれる法人税を上げるなり 電力料金を安くするための補助金を止めるなりして 通貨高にもっていくべき。そうすれば 競争相手の日本企業にも資する）
この度のウォン安（通貨安）の前では 関税（2・5-5％）撤廃は 焼け石に水だ。
野田総理は 「衆議院選の勝利は民団の皆さんのおかげです」と言うぐらい韓国に忠誠をつくしているのだから 恩を返せて さぞかし ほっとしていることだろう。
しかし こうなったからには TPPを締結する意味がなくなったのであり 潔く諦めるべきである。
あと 大塚耕平議員らしき人（十中八九 本人）は 事務所に誰もいなくて 仕方なく
電話に出たようであり 電話を切りたくて切りたくて仕方がなかったようだった。
彼の電話での印象は 「優秀な官僚」というのが 一番しっくりくる。
彼は報道番組によく出演し 民主党の馬鹿政策の言い訳 または 謝罪担当として
その役割を全うしている。 彼は落ち着いて理路整然に話す。
しかし 聞いてて いつも思うのだが 結局 最後は 何も言っていないのだ。
（核心部分はいつもぼかす）
彼は 日銀出身であり 頭も賢いのだろう。
たぶん 政策のおかしいところ まずいところも当然知っているのだろう。
しかし 彼は 決して それを主張しないと思う。
なぜならば 出世が第一だからだ。 むやみに敵はつくらない。
まして 米国の意向に逆らうTPPに反対するなど天地が裂けても決してしないだろう。
（私の勝手な思い込みです。気分を害したなら ごめんなさい）
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/115.html
それに対し、小沢氏と検察審査会の個別の関わり合いにおいて、
検察審査会員の平均年齢が2度も34.55歳になる確率は
1/2672220.0456980597と、ほぼ現実にはあり得ない数値を示しており、
法的解釈など入り込む余地はない。
情報開示を求める論拠としては、こちらの方が遥かに重要。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/865.html#c30
（写真）ＴＰＰ反対と?震災・原発事故からの復旧を求めた福島県民集会で、こぶしをつきあげる参加者＝21日、福島市
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ＴＰＰ反対 原発事故の責任とれ/ＪＡ・医師会など集会 福島 - しんぶん赤旗
2011年10月22日(土)「しんぶん赤旗」
ＴＰＰ反対 原発事故の責任とれ
ＪＡ・医師会など集会
福島
大震災と原発事故から７カ月余。事故が収束せず依然として復旧もままならないなか、福島市で２１日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対し、国と東京電力に復旧・復興にむけた責任ある対応を強く求める県民集会が開かれました。ＪＡグループと県漁連、県森林連、県生協連が主催し、県医師会、県歯科医師会、県商工会議所連合会など業界の枠を超えて４６団体から８００人が参加しました。
壇上には､｢除染なくして福島の復興なし 除染を促進せよ｣｢地域医療を早期復興し 国民皆保険制度を守ろう｣などの垂れ幕が掲げられました｡各分野･団体の代表が｢ＴＰＰ反対･復旧復興促進｣と赤く書かれた鉢巻きをして決意表明｡放射能被害を告発する訴えに拍手がおこりました｡
原発から１０キロ圏内も含む４市町村を管轄するＪＡそうまの鈴木良重組合長は、放射能汚染で、飯舘村や南相馬市で稲の作付けがまったくできなかったと告発｡｢生産基盤ができないのに、なぜ農業と地域を破壊するＴＰＰなのか」と訴えました。
県医師会の高谷雄三会長は、ＴＰＰによって営利企業が医療に参入すると、お金のある人が優先される自由診療などが導入される危険があると指摘。「国民皆保険制度を守り、ＴＰＰ参入に絶対反対の立場を貫きます」の発言に大きな拍手がおくられました。
集会は、「さらなる県民各層の理解と支持を得ながら大きな国民運動につなげる」などとした決議を満場の拍手で確認しました。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/116.html
国民政治協会を窓口にした個人への違法献金を抱えた自民党や、Ｐ献金(池田大作氏への上納金・寄付金)問題を抱えている公明党が証人喚問とは、正に茶番だ！
西松建設の二階に事務所があった、二階俊博議員、水谷建設とは父、慎太郎、弟宏高、共々ズブズブの関係に有る石原伸輝(患痔長)あたりは、どのツラ下げて「期ずれ」の証人喚問をするつもりだろうか？！
国会議員の質の低さを多くの国民に見て貰う事には賛成だが・・・。
全く意味のない法律が、賄賂性の高い献金によって制定された例
↓
http://plaza.rakuten.co.jp/medicine/diary/200905040000/
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/841.html#c46
起訴されたあとの国会での説明がどういう意味をもつのかは、この投稿のとおりである。
小沢さんは国民主権の民主主義を実現するために自民党を飛び出し、党を作っては壊し（つぶされ）、いまなおその実現に向けて行動している。
実に驚くべき信念である。
民主主義の何たるかを知り尽くし、この日本に根付かせようとしている。
つまり、いまこの問題を「国会で説明せよ」というのは、民主主義をわかってない人、民主主義を破壊する行いである。
小沢氏はため息をついていることだろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/841.html#c47
■３１日付の辞職願
大阪府の橋下徹知事（４２）は２２日未明、３１日付の辞職願を議長に提出した。知事辞職に伴い、府選管は、知事選の日程を大阪市長選と同じ１１月２７日に決定。橋下知事は取材に、「大阪市長選に出る」と、くら替え立候補することを初めて明言した。一方、橋下知事率いる地域政党「大阪維新の会」の松井一郎幹事長（４７）は同日、府議団幹事長を辞任。「皆さんと大阪を変える気持ちで邁進（まいしん）する」と述べ、知事選に向け、事実上の出馬宣言を行った。
橋下知事は、市長選へのくら替え立候補について、「今の大阪市役所の体制のなか、少しでも大阪都構想実現に向けて進めることができるのは、僕しかいないと思っている」と主張。「１人で決めた。家族には伝えていない」とも述べた。
知事選については「（２３日の）維新の全体会議にはからないといけない」と明言を避けたが、維新府議団は本会議終了後に開いた議員団総会で、松井幹事長が、府議団幹事長を退くことを了承。浅田均府議団代表は「松井幹事長は新たなところへ羽ばたく」と述べ、知事選出馬のための退任であることを示唆した。
■松井氏も出馬宣言
団総終了後、松井幹事長は取材に「今まで府議団と地域政党の幹事長を兼ねてきたが、地域政党に絞って全力で取り組みたい」と説明。知事選について「対抗馬がどなたでも、政策論争で有権者の理解を得たい」と発言し、事実上の出馬宣言を行った。
９月補正予算案など、橋下知事が提案した議案審議が未明までもつれ込んだ府議会は、２２日午前１時からようやく議案採決を開始。採決終了後、橋下知事から正副議長に３１日付での辞職の申し出が行われ、賛成多数で可決した。
大阪市長選をめぐっては、すでに現職の平松邦夫市長（６２）が再選出馬を表明しているほか、共産元市議の渡司（わたし）考一氏（５９）、元兵庫県加西市長の中川暢三（ちょうぞう）氏（５５）も立候補を表明。
一方、知事選では、共産党が推薦する弁護士の梅田章二氏（６１）と、会社社長の羽柴秀吉氏（６２）が出馬を表明しているほか、民主が元検事の弁護士、郷原信郎氏（５６）に立候補を打診、自民も対抗馬擁立を模索している。
１％の富裕層と９９％の貧困層になると言われている方もいます。
ほとんどの日本人に関係あることなのに、
内閣もマスコミも適当にしか説明せずみんなが無関心で悔しいです！
腐った政治家も、腐ったマスコミもいりません！！
遠方なので、デモには参加できませんが、参加される方、
どうかこの思いを届けてください！
参加できない分、ＴＰＰ反対の抗議メールを送ります。
野田は、小泉の亡霊といっても過言ではない。国民に気づかれないように、パフォーマンス大好きの派手派手派手モードから、地味モードに変身した亡霊である。小泉・竹中と同じように新自由主義者である。
国民は、警戒すべきである。
有権者の責任でもあるが、
ほんとうに必要な信念ある政治家を、
継続して選出することで、育てていかなければならない。
ダメなのは民主党であろうとどの党であろうと、落さなければならない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/108.html#c5
美しき純白の王国 小沢一郎の世界
http://shunminchawa.seesaa.net/article/231595669.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/854.html#c61
途中で逃げることを自ら証明するような奴に大阪市を任せられるか。
選挙民を舐めるのもいい加減にすることだ。
最近の政治家は、その頭もどうかしているのが多い。
残念！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/115.html#c1
邪魔者は、この改悪した検察審査会制度を利用していくらでもやりたい放題抹殺。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/891.html#c31
新自由主義経済思想は、フリードマンあたりから発生し、アメリカで発展し、世界の経済学の主流に成った思想です。
でもリーマンショックで完全に破綻しました。リーマンショックで何の解決の道も示されず、銀行を救済するという大きな政府、自己矛盾することをしました。
仕方が無いので世界はケインズ流の財政政策（大きな政府）をG２０で決定しました。
これにより新自由主義の間違いは明らかになったのに、日本では未だに新自由主義的なことをいう人がいます。
新自由主義の間違いは、自由な市場で経済が活性化するとういう、いかにも幻惑的な言葉で人々に幻想を振りまいたことです。
自由な市場とは、力（資本力、市場支配力、政治力、情報力）で富を搾取することを正当化したことです。
また、金融カジノでバブルを創り、富の生産を伴わないマネーの創造（偽札）を正当化したことです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/908.html#c4
英国出身の10代の少女が、韓国で開催されたミスコンに出場した際、
性上納とわいろを強要されたと現地メディアに語った。現在、韓国でも波紋を広げている。
英BBC（電子版）が20日報じたところによると、エイミー・ウィラートン（19）さんは
韓国・釜山で開催された『2011ミス・アジア・パシフィック・ワールド』大会に参加した際、
大会の組織委員会関係者からセクハラを受け、さらに性上納とわいろなどを強要されたという。
応じない場合は、食事をもらえないなどの非人道的な扱いを受けたとも主張している。
エイミーさんはメディアに、「組織委員会は世界中から訪れた参加者50人をベッドもない
ホテルに詰め込み、食べ物も少ししか与えなかった」とし、参加者が抗議すると委員会側は
「ずっと騒いでいるなら受賞から除外する」と脅したという。
また、「一緒に寝れば賞をあげる」「お金を出すなら賞をあげる」などの発言もあったと主張。
ほかの参加者が警察に通報したものの、なぜか事はうやむやになり、
通訳も参加者の意見をきちんと伝えないなどのトラブルがあったとした。
これらの出来事を目の当たりにしたエイミーさんは、ミスコンへの出場をとりやめ、14日に帰国。
同時期にミスガイアナやミスコスタリカも出場を断念し、それぞれ韓国を出国した。
韓国のインターネット上には、「国のレベルをさげるな！」「警察は早く捜査すべきじゃないのか」
「デタラメだよ。韓国はここまで腐ってない」などの意見が書き込まれている。
「ミス・アジア・パシフィック・ワールド」は、韓国が主催する世界規模のミスコンで、アメリカ、南米、
ヨーロッパ、アフリカ、アジア、太平洋などの地域から各国を代表する美女たちが参加する。
今年は10月4日~15日にソウル、大邱（テグ）、釜山で開催された。
2011年10月21日11時50分
http://news.livedoor.com/article/detail/5955516/
モデル達の抗議
http://www.youtube.com/watch?v=hoS9PB098Xs
http://www.youtube.com/watch?v=AorBwtmawB4
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/115.html#c2
現在
約 269,000 件
勝負はあと１時間半だ。
検索総数を４０万件まで、押し上げていく必要がある。
これが反復情報拡散の根性である。
北朝鮮の金正男が高島屋の日高社長と百貨店JV協賛の募金販売会や
市別清算会の様子を聞きながら小石川養生所跡地で
戸田建設会長や中之郷信組理事長などと会談していました。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/891.html#c33
はい。
「あの審査会は変だった」という
内部告発がないのは、
あらかじめ「反小沢」の名簿から審査員を選んだとも思える。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/891.html#c34
経済学というのは人間を見ないので間違うのです。
市場を自由にすれば資源の最適配分が行われるだろうと無機的に考える。
しかし人間は強欲なので富の奪い合いを始める。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/908.html#c5
ネットで調べて理事になっている中村哲次議員に問い合わせました。なぜ審議未了となったのかを。しかし電話での彼の対応は「なぜ関係ないあなたに質問に答えなきゃいけないんですか？一応ＦＡＸをもらったので電話しましたが」といわれ、理事会での様子は殆どのらりくらりでまったく中身を話していただけませんでした。
理事会は実質「秘密会」になっているようです。国会・国会議員の在り方にも疑問を呈したいです。
そこでわかった法務委員会や誓願の扱いを審議する「理事会」での各議員が
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/166.html#c75
粉飾文章３兄弟。
よくもまあ～悪意の文を飾りたてるもんだ。
当人は、論理的な文を書いているつもりなんだろうな～
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/882.html#c40
筆跡鑑定をすればどうなりますか？
裁判が無効？
代理で書いた人は公文書偽造
やるべきだと思います。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/891.html#c35
特別背任罪？？
あんたバカ？
仕事を取るために、つまり会社の利益のために裏献金を渡した。
特別背任罪の規程である「株式会社に損害を加える目的」には該当しない。
したがって特別背任罪には当たらない。
小沢カルトはこういうバカばかり。
お笑いもいいところだｗ
小沢は司法を恫喝して無罪を得ようとする汚い人間だ。
巨額の裏献金授受は裁判で事実認定された。
巨額の偽装献金の授受もだ。
さらに、長年の公共工事を巡る建設業者との癒着も裁判で事実認定された。
その上で司法を恫喝して罪から逃れようとする小沢と小沢のコバンザメ議員たち。
小沢グループが民主主義国家の敵であることは明らかなのだ。
小沢カルト涙目ｗｗ
日本のための政治さえやってくれれば、違法でない限り許す。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/108.html#c6
ボンクラ議員でないと勤まらない。
小沢さんみたいに改革意識やら理念あると邪魔者になってしまう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/872.html#c10
「一流になれる人。二流で終わる人」の中で、「負けを認めて引き返せる人」が
一流と指摘しています。
検察の暴走で、謀略した無理な裁判を早く認めて引き返せば傷は浅いのに
傷を隠そう隠そうとして傷口を広げてしまって、益々深みにはまってしまう。
三流以下の、この悪あがきをとくと、見物しましょう！
必死に誤魔化していても、窮地に追いやられつつあるみなさまが哀れになります。
おバカ丸出しですよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/882.html#c41
大阪市による長年のムダヅカイ、府との2重行政を打破できるのは、橋下パワーだけでしょう。
現大阪市長は討論会からも逃げた。
やる気も討論会で説明するだけの頭もないのだ。
橋下新市長と、維新の会の新府知事には、この2重行政によるムダ遣いを徹底的に撲滅させてほしい。
利権まみれの現大阪市を変えるべきなのである。
先日はゴミ売りの、珍蚊紙が入っていたしな。バカに付ける薬無し！！！
誤報記事書いてばかりいるから赤字続きなんだろうよ。２年前にとっくに契約解除
しているよ！！！
検察、警察、財界、マスゴミ、裁判所本当に狂っているよ！！ゾンビ共汚いぜ！！
恐ろしい国になったもんだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/903.html#c7
日本地図を韓国から眺めれば違って見えます。
一面的で、多面的な見かたができないから、貧相な考えでおかしくなるのです。
小沢裁判を肯定する人間は、公正な判断ができないで、狂っています。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/882.html#c42
確かに一部のマスメディアでは、リーマンショックで完全に破綻したという記事も見られましたが、とんでもない話です。
元世界銀行の副総裁でノーベル賞受賞者のスティグリッツは多くの著作やコメントで、世界銀行やＩＭＦを激しく批判しています。
最近彼はドイツにもしばしば来て、カジノ資本主義が推し進める新自由主義を激しく批判しています。
新自由主義はフリードマから発生していることは確かですが、ＴＰＰにおけるように全ての規制撤廃、公共サービスの全ての民営化、そして福祉政策の縮減による小さい政府を求めて益々猛威をふるい、世界を支配しようとしています。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/908.html#c6
（写真）院内集会であいさつする全国私教連の永島委員長＝21日、国会内
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「私立高も無償に」/授業料支援拡充へ集会 - しんぶん赤旗
2011年10月22日(土)「しんぶん赤旗」
「私立高も無償に」
授業料支援拡充へ集会
私立高校授業料の一部を国が助成する就学支援金制度の維持や拡充を求める集会が２１日、衆院第１議員会館で開かれました。生徒や保護者、教職員ら全国から約２００人が集まり、「公立と同じように授業料の無償化を」と訴えました。
私学全国父母懇談会と私学助成をすすめる会連絡会、全国私教連の共催。民主、自民、公明の３党合意で就学支援金が見直しの対象にされた情勢を受け、集会を開きました。
就学支援金は昨年度、公立高校の授業料無償化と同時に開始されました。全国私教連や文部科学省の調査によると、経済的理由での中退が減り、私立高校への進学が増えて、「学ぶ機会」の幅を広げています。全国私教連の永島民男委員長はあいさつで「明らかに政策効果が出ている」とのべ、維持・拡充を求めました。
集会に参加した神奈川県内の生徒は、高学費のために進学を断念した友人や学費のためにアルバイトに明け暮れる友人の現状を報告し、「笑顔をなくさないために就学支援金と私学助成を」と訴えました。
就学支援金の維持・拡充を求める理事長・校長・ＰＴＡなど８４０団体分の署名を文科省に提出しました。
与野党の３０人近い議員が参加。日本共産党からは宮本岳志、高橋ちづ子両衆院議員、井上哲士、田村智子両参院議員が参加しました。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/118.html
徹底的に調べて欲しいです。弘中先生と弁護団に期待しています。
必ず尻尾だしますよ！！！一つ見つければイモずる式に出てくる筈です。
関わったゾンビ共に、重い刑罰を与えましょう！！！終身刑で、財産没収だな。
自由報道協会で、悪党共追及番組やって貰いましょうかね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/891.html#c36
その時こそ憭原の火となり、司法・行政(検察･法務)の腐敗を焼き尽すことだろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/102.html#c3
2011年10月22日 09:00
「ＴＰＰ交渉に参加するな」意見書可決 宇治市議会
宇治市議会は18日、「ＴＰＰ交渉に参加しないことを求める意見書」を可決しました。日本共産党をはじめ自民、公明などが賛成、民主は反対しました。
意見書は、「ＴＰＰ『環太平洋パートナーシップ協定交渉』に参加し、関税が撤廃された場合には、農林水産省の試算によれば、海外からの安い農産物が大量に流入し、米の国内生産額は約兆円減少するなど主要農作物への打撃が大きいとされ、さらに食料自給率の低下や関連産業への影響を含めた国内総生産（ＧＤＰ）の減少、雇用の喪失等も発生するとされている」と指摘。政府に対し、「我が国農業の安定かつ継続的な営農を進めるとともに、国民の食料自給率を確保・向上するため、ＴＰＰ交渉に参加しないよう強く要請する」としています。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/119.html
経済学的に破綻したということです。
自由な市場を推し進めた結果、金融危機を起こしてしまった。
それに対して、何の対策も無かった。
でも自由な市場という幻想を信じている人は一杯いますね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/908.html#c7
他人がとやかく言う事は止めにしろ！！明日は我が身だ！！！後藤田は、議員宿舎
にお持ち帰りした。こっちの方が質悪い。
当事者同士でけりつけろ。妻子が可哀想だがね。選挙民は厳しく見ると思うが、
仕方ない。身から出た錆だもの。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/108.html#c7
決定打を打て！
おかしい、おかしい、だけでは
解決にならん。
最高裁に殴りこめ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/891.html#c38
実は、WTOの政府調達協定に基づき、日本はすでに地方自治体を含めて政府調達を一部開放しているが、解放の基準額は高い。具体的には、物品およびサービスについては中央政府で10万SDR（1500万円）、地方自治体で20万SDR（3000万円）である。建設関係コンサルタントのサービスについては、中央政府で45万SDR（6900万円）、地方自治体で150万SDR（2億3000万円）とされ、建設については、中央政府で450万SDR（6億9000万円）、地方自治体で1500万SDR（23億円）とされている。
このため、日本がTPPに参加し、既存のTPPの政府調達基準がそのまま当てはめられると、特に地方自治体レベルでの公共事業案件で、TPP参加国に開放される基準額が大幅に下がるため、TPP参加国の企業が大量に参入することになりそうだ。そうなると国内の建設業者、特に地方の建設業者が落札してきた公共事業案件がTPP参加国の企業によって落札されるようになり、地方の建設業界が大きな影響を受けることは避けられないだろう。そして地方は農業のみならず公共事業の面でも打撃を受け、疲弊に拍車がかかることが予想される。
さらに、日本がTPPに参加した場合の政府調達への影響として指摘されているのが、国際競争入札の対象となる案件については英語で作成された必要書類のみを受理しなければならなくなるという可能性である。
既存のTPPのどこにも、国際競争入札の対象となる案件については必要書類を英語で作成しなければならないとは書いていない。しかし日本において、国際競争入札の対象となる案件の必要書類を日本語のみで受け付けるとなれば、日本語が国際的に使用されている言語ではないため、TPP参加国、特にアメリカの企業から、日本語での書類作成を義務付けることによって実質的に海外の企業を締め出しているという指摘がなされ、英語での書類作成を義務付けられる可能性が十分にある。
つまり、日本語が非関税障壁だというのである。もし、そのような事態になれば、地方自治体は英語での事務処理に対応できなくなり、地方の建設業者は英語での書類作成ができず、入札から事実上締め出されることになりかねない。
お前、アメリカの犬か、と疑いたくなるぜ。
それよりもTPPの本質論に関する内容にしろ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/876.html#c25
ロッキード選挙の時、小沢氏が堂々と「角栄の子分です」と言って戦った姿を思いだし感激っしました。
また、おねがいします。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/838.html#c17
▼TPP参加なら、海外並みの賃金「輸出競争力に見合う賃金」を前提にすべきです（絶対額ではない）
「輸出競争力に見合う賃金」とは、賃金上げして輸入超過にし経常収支がマイナスになる点の賃金
代案として輸出税をかけ経常収支をマイナスにする。
※輸入超過額は１５兆円（最低でも）ですね。
所得収支は１５兆円にも膨れ上がったので輸入超過１５兆円でも経常収支は赤字にならない。
▼対外純資産残高（日本銀行による）、０９年末、単位兆円
日本 ＋２６６、
中国 ＋１６８、
ドイツ＋１１９、
----
米国 －３１５（０８年末）、
英国 －２７
フランス－６７（０８年末）
※日本と中国それにドイツは「輸出競争力に見合う賃金を払っていない」そのため輸出超過で大幅黒字になる、賃金上げ輸出を減らすべき
※日本は変動相場制だから円高になって当然、対外純資産を半減すれば（大幅輸入超過で）大幅円安になるのは確実ですね
※ドイツは統一通貨なので輸出超国には好都合ですね、レートや関税に関係ないので、だがユーロ圏では国家間の格差が拡大し、破綻する国がでるはず。
「輸出額＝輸入額」ユーロ圏では特に必要ですね。
▼通貨の価値は購買力で決まる、だからドル安ではなく円が実力以上にかけ離れて高くなっている、電気料金比較でも分かりますね
アメリカの電気料金
U.S.Energy Infomation Administration
Report Released: March 11, 2011
U.S. Total(Cents per kilowatthour）
２０１１年、 ２０１０年
Residential 11.09、 10.74
Commercial 9.99、 9.77
Industrial 6.72、 6.54
▼（参考）
失われた２０年は賃金を上げなかったことが全ての原因
「輸出超過は国益に反する」これに気付きましょう
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/708.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/120.html
だからハニーとラップにかかるはずがありません
エリートよりも愛嬌の土地柄
予定通り、大阪府の橋下徹知事が２２日未明の府議会で辞職を表明した。これで来月２７日の大阪府知事と大阪市長のダブル選挙が決定。候補者擁立がラストスパートに入る。「橋下王国」を壊す大物候補者は現れるのか？
ここへきて民主党がヤメ検弁護士の郷原信郎氏（５６）に出馬要請したことが明らかになった。本人も、「知事の仕事に以前から関心があったことは確かだ」とまんざらでもない様子。この週末にも最終決断するという。
郷原氏は九州電力の「やらせメール」問題で第三者委員会の委員長を務め、いまや時の人。九電が委員会の調査結果を無視して報告書を提出したことで、「九電の隠蔽体質にメスを入れる正義の人」と、メディアでも喝采を浴びている。
「郷原氏に出馬要請したのは、民主党大阪府連の平野博文代表です。平野さんは、市長選同様、知事選も自民、公明と共闘できる３党統一候補が望ましいという考え。知名度のある郷原さんを民自公の統一候補にすれば、橋下氏の“維新の会”が擁立するとみられる松井府議を破ることができるのではないか、というわけです」（民主党関係者）
だが、既成政党の相乗りには、いぜん有権者の嫌悪感が強い。そのうえ、“お笑い銘柄”が大好きな「大阪」という土地柄で、地元出身ではない郷原氏がウケるのか？ 関西テレビのニュース番組でコメンテーターを務めている政治評論家の森田実氏がこう言う。
「これまでに挙がっている知事候補は知名度が低い人ばかりなので、相対的に郷原氏ならいい戦いになると思います。ただ、郷原氏のような東京的なエリートで真面目な人物は、大阪には合わない。大阪の人は、たとえ知事候補でも、愛嬌や面白さを求めるのです」
地元記者もこう言う。
「郷原氏は全国的には知名度があるのでしょうが、大阪の人はほとんど知らないと思いますよ。一方で、維新の会の松井府議は全国的には無名ですが、大阪では、地元出身の『維新の会』の候補というだけで、投票してしまう人が少なくありません」
地元メディアの市長選の世論調査では、橋下氏と現職・平松市長との差がジワジワ詰まってきているというから、まだまだわからないが、「橋下王国」が難攻不落なのは間違いない。
渋谷でちゃらちゃらと遊びまわる馬鹿高校生に税金を出す必要があるだろうか
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/118.html#c1
仮に判決に問題があったとしても、裁判官を罷免できるわけなどないのだ。
「判決の内容など、裁判官の判断自体についての当否を他の国家機関が調査・判断することは、司法権独立の原則に抵触する恐れがあるので、原則として許されません。したがって、誤判は、通常、罷免の事由になりません。」
（http://www.sotsui.go.jp/system/index3.html）
小沢カルトって、ホントに狂信的なバカばかりなんだねｗ
小沢カルト涙目ｗｗ
豊かになること。
それは、経済成長でもなんでもない。
技術革新で、人間にとって労苦の作業が機械とか技術にとって変わられ
より人間がクリーティブな作業及び文化の享受に専念できるってことだよ。
勿論、格差も減少してね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/893.html#c7
今の民主党をぶったたいてマニュフェストを実行させることだ
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/104.html#c10
支給を徹底的にチェックしてあいつらを働かせることができるのは橋本のようなパワーが必要だ
橋本頑張れついでに日教組も解体してくれ
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/117.html#c4
コメント有難うございました。
０７さんの考えていること、全く同感です。
蛇足とも思いつつ、読んでくださる方のために、私のブログを書いている「はてな」の新自由主義の説明アドレスを下に載せておきます。
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BF%B7%BC%AB%CD%B3%BC%E7%B5%C1
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/908.html#c8
憲法では人権擁護の立場から疑わしきは罰せずとの原則が有るので、裁判所で冤罪となる案件は阻止できるのが通例です。
無罪が増え検察の有罪率が下がったとしたら、検察がまともな捜査を行い証拠集めのスキルが上がるでしょうし、諸外国とほぼ同じ有罪率で有るなら国民も納得するでしょう。
ヤメ検弁護士の出番は極端に少なくなると思われますが。
裁判所が検察起訴に関して無罪判決を出せば報告書を書かなければならないとの現状の決まりが、判検癒着を生んでいると思われます。
冤罪判決にペナルティを課すことに何の問題も無いと思われます。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/894.html#c12
ところでこの話は森ゆう子が散々国会でもネチネチとぶち上げていたことだが、いったいこの話が裁判の何に影響したと言うのか。
森ゆう子の話しで小沢を助ける何か実績でもあっただろうか
結局石川達秘書が有罪 当然手下の秘書に指図した小沢が有罪は当たり前だろう
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/865.html#c31
http://www.ustream.tv/recorded/18008714 （１）
http://www.ustream.tv/recorded/18009964 （２）
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/105.html#c9
カダフィ大佐がリビア国民によって殺された。否、正確には欧米の軍事介入によって排除、最後のトドメにリビア人に手を汚させ、リビアの自由・民主主義を演出したと云うだけだ。「アラブの春」などと云う「美しき国日本」みたいな名前が付き、如何にも素敵なことが起きている印象だが、内実は生々しい欧米の形振りかまわぬ、生き残りの醜い姿である。
チュニジアのジャスミン革命でベン・アリ政権が倒され、エジプトではムバラク政権が倒され、ヨルダン、バーレン、イエメン、サウジ、シリアと火種だらけになっている。その間に、パキスタン国内でアルカイダの司令官・ビンラディンが米国の劇場型暗殺の中で殺された。
何とも奇妙な按配で世界に火が着いている訳だが、常に欧米イスラエルを中心とする勢力が介在している。血生臭さこそないのだが、我が国においても欧米勢力の日本国家の再占領のような動きが加速している。史実的にいえば、日本は明治維新以降、「追いつき追い越せ」を合言葉に、知らず知らずに、あらゆる分野において欧米の真似事をしているうちに、実は欧米システムと資本の呑み込まれ続けたわけで、特に今さら再占領だと騒ぐまでもない。しかし、何故か民主党政権以降、この動きが加速し、嘗ては“見えざる手”によって、徐々に米国に隷属する巧妙な手順があったのだが、今やそれも省かれ、露骨に「言うことを聞け！」と云う姿を現している。
今にして思うと、09年の衆議院選において民主党は想像以上の圧倒的勝利を得たのだが、選挙制度（小選挙区比例代表並立制）の所為だとか、自公政権に辟易としたとか、小沢の選挙上手が功を奏した等々、色々と取り沙汰されたが、決め手と言えるほどのもはなかった。この頃の、マスメディアの論調を思い出すと、朝日新聞を中心に民主党贔屓が優勢だった。米国も自民党政権の崩壊阻止に積極的行動を起こしたとは言い難い。つまり、米国も霞が関もどちらかと云うと、“一つの例外を除いて”、民主党政権の方が良い（与しやすい）と判断したような流れがあった。
“一つの例外を除いて”と云うのは小沢一郎のことだ。この一人の民族派保守政治家を除いた民主党は非常にグッドだと認定していたのだろう。故に、極めて単純に“小沢一郎を貶める事件”を画策したことになる。キャラクター・アサシネーション（人物破壊）を武器に大衆を扇動しておけば、後は得意の“闇の中司法”の枠内で、一人の邪魔者政治家を封殺出来るとした。このキャラクター・アサシネーションを一身に受けた小沢一郎と云う政治家の政治力は、必ずしも彼らの思惑通りには凋落していない点で、不満はあるだろう。
ウッカリ間違えて、東京地裁の裁判官が小沢一郎に対して“無罪”等と云う判決を出したら、小沢一郎を封殺しようとした意図が頓挫するし、与し易しと政権につかせた民主党と云う政党が、自公政権以上に厄介な存在になる危惧は今でも共通認識となっているだろう。米国の欺瞞だらけの血で汚れた手で行われる民主主義・自由主義は、何てことないグローバル資本主義の奴隷だと云う事なのだが、意外に見落としてしまうトラップが存在するようだ。
そのトラップは、資本主義の中では、人間が動物的本能にのみ生きるに非ずと云うトラップだ。人間が生きる為に最低限必要とする“衣食住”の充足などは当然の事で、その周りを着飾るフリンジ・ベネフィットにこそ、現代人の生きる価値があるが如き幻想を抱かせることに長けている。飢餓に苦しむアフリカ難民が聞いたら気が狂わんばかりに怒りそうな価値が、先進諸国では当然の権利の如く語られている。
少々横路に逸れたが、“民主主義・自由主義は、何てことないグローバル資本主義の奴隷”と云う獣道に迷い込んでいるのだ。先進各国は、後進国まで食い物にして、この“グローバル資本主義の奴隷”を継続しようとしている。実際は、継続したいと望んでいると云うよりも、“グローバル資本主義の奴隷”の道から逃れられなくなっていると考えるのが妥当だろう。“衣食住”の充足などは当然の事で、その周りを着飾るフリンジ・ベネフィットを謳歌する愉しみを自らの国民に与えてしまった為政者は、そのジレンマから抜けきれず、より一層酷い“グローバル資本主義の奴隷”に拍車をかけることになる。
自民党には、善かれ悪しかれ派閥や族議員や政治プレッシャーグループの代表が存在し、“霞が関のやりたい放題”に横槍を入れる仕組みがあった。故に改革等々が口だけ改革に終わり、骨抜き法案がまかり通ったわけだが、今回のTPP問題などを論議するシチュエーションにおいては、その方が一気に国体の体質をチェンジしてしまう速度を緩める効果はあっただろう。正直、小沢一郎を除いた民主党は政権運営に疎く、学級委員会レベルの政治手法しか知らない。そう云う人間達は、礼儀正しく、煽てながら語られる論理的説得法（役人が得意とする戦法）に矢鱈弱い人種でもある。知的でありたいと思う心情が仇になるのだ。政治は知性より胆力・権力実現である事、彼等は知らない。
これだから小沢カルトはバカな狂信者だと笑われるのですよｗ
あなたの個人的な思いなどどうでもよろしい。
現実にはこんなことで罷免はできないと言っているのです。
日本語が読めないの？？
「判決の内容など、裁判官の判断自体についての当否を他の国家機関が調査・判断することは、司法権独立の原則に抵触する恐れがあるので、原則として許されません。したがって、誤判は、通常、罷免の事由になりません。」
（http://www.sotsui.go.jp/system/index3.html）
つまり、仮に判決に問題があったとしても、裁判官を罷免などできないということ。
訴追請求を出しても、上記の理由で門前払いでおしまい。
狂信的なバカはどこにでもいるものだが、それにしてもひどすぎますねｗ
それらができるのは、現状では橋下以外には考えられませんね。
ムダ遣いと反日教育の撲滅。
府知事の座を投げうってまでやり抜こうとする橋下の熱意が感じられる。
バカな小沢カルトには大笑いｗ
こんなことで裁判官を罷免などできないのだ。
小沢カルトはバカな狂信者なので、こんな当たり前の現実も無視するのである。
「判決の内容など、裁判官の判断自体についての当否を他の国家機関が調査・判断することは、司法権独立の原則に抵触する恐れがあるので、原則として許されません。したがって、誤判は、通常、罷免の事由になりません。」
（http://www.sotsui.go.jp/system/index3.html）
小沢カルトって、ホントに狂信的なバカばかりなんだねｗ
狂信的なバカはどこにでもいるものだが、それにしてもひどすぎるｗ
お笑いでしたｗ
ウソや、誤報なら、こいつら記者は全員クビだな。。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/880.html#c20
確かに暗黒裁判は許せないが、それに勝ったと手国民生活がどうなるものでもない。延々と最高裁まで争えば、寿命が先か判決が先かということになりかねない。それに精力を奪われれば政治家としての活動は期待できない。
最善の護りは攻めることに有り。どうして護ることより攻めることを考えられないのだろう。
小沢が政治主導、霞ヶ関改革を言うのなら、どうして検事総長、次長検事、事務次官、局長の首を切ると宣言しないのだろう。
裁判官も憲法、法律にそぐわない判決を出すのなら弾劾裁判にかけ罷免する。場合によっては刑事責任も問うと宣言しないのだろう。
宣戦布告である。攻撃することが防御にもなる。
官僚の人事権を国民の代表である政治家に取り戻してこそ、政治主導の政治が出来る。人事権の無い大臣なんてお飾りにしかならない。人事権を取り戻せば官僚も言うことを聞かざるを得ない。
それで上手く行かないなら、政治家を選んだ国民の責任。
現在は霞ヶ関の治外法権を放置しているようなものだ。
ーーーーーー
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-176775-storytopic-11.html
外交公電暴露／政府に交渉の資格なし 体制一新し仕切り直しを
2011年5月5日 Tweet
内部告発サイト・ウィキリークスが日米関係に関する米外交公電を暴露した。結果、浮かび上がったのは、日本政府には外交交渉の能力も資格もないということだ。
米軍普天間飛行場をめぐる２００９年１０月１２日の日米協議が象徴的だ。移設先について「最低でも県外」と述べた鳩山由紀夫氏が首相に就いて初の正式交渉だったが、この場で防衛省の高見沢将林防衛政策局長は「米政府はあまり早計に柔軟さを見せるべきではない」と述べている。
しかも長島昭久防衛政務官が席を外した場でのことだ。選挙の洗礼を経た政治家を飛び越え、官僚が、有権者から託された民意と正反対のことを述べている。
官僚益が民意に優先
同じ年の１２月、国連代表部参事官ら外務官僚が米側に話した内容はもっと直接的だ。「米政府は民主党政権に対し過度に妥協的であるべきではなく（辺野古移設を定めた）ロードマップについて譲歩の意思があると誤解される危険を冒すべきでない」と述べている。
移設先見直しを掲げた政党を、自国の国民が選んだ。これから日米双方がそれぞれの国益を追求し、ぎりぎりの交渉が始まる。そんな局面で、身内の外務官僚が米側に「妥協するな」と言うとは、「利敵行為」も甚だしい。
民主党の政権獲得間違いなし、といわれたその年の総選挙直前、日米両政府は辺野古移設をあらためてうたうグアム移転協定を交わした。在日米大使館はこう記す。「日本側当局者の考えでは、協定締結で、政権交代があっても日本側のロードマップへの関与は揺るぎないものとなる」。つまり交代後の政権に足かせをはめるのが狙いだと官僚が言っているのだ。
移設先変更をなぜ官僚が妨害するのか。考えられるのは、官僚の自己保身である。
政府が従来、説明してきた「移設先は沖縄県内しかない」という結論がひっくり返されると、交渉に当たってきた官僚の無能ぶりが明らかになる。それを恐れたが故の言動。そう捉えるのは、うがち過ぎだろうか。
いずれにせよ政治家よりも政治家に託した有権者の民意よりも、官僚益が優先することになる。まるで官僚が統制する全体主義国家だ。
日本は民主主義国のはずだ。民意を実現しようとせず、他国にこびへつらうばかりの官僚たちは、外交交渉に適格性を欠くと言わざるを得ない。
一方、政治家たちのありようにも疑問が湧く。
０９年１２月、前原誠司外相（当時）は米大使にこう述べた。「代替案に米国が賛成しなければ、民主党は現行の再編計画を進め、必要なら黄金連休後に連立を解消する用意がある」。本格的な、丁々発止の激しい交渉もせず、新たな案の提示すらする前に、現行案が結論と早々と示す。外交的敗北は明らか、それも不戦敗に等しい。何と拙劣な交渉だろうか。
「県外」はポーズ
翌月には松野頼久官房副長官（当時）が米公使にこう話す。「鳩山首相と（日米閣僚級）作業部会は、形の上だけは『県外』を検討しなければならないが、唯一現実的な選択肢は、キャンプ・シュワブか、ほかの（県内の）既存施設に移すことだ」。
国民の見えないところで「県外」はポーズにすぎないと相手にこっそり伝える。何と醜悪な姿だろう。他国にこびるあまり、自国の国民を平然と裏切る人間に、外交交渉をする資格などない。
民主党だけではない。自民党の政治家も同様だ。公電によると、０７年、小池百合子防衛相（当時）は辺野古移設案の滑走路沖合移動を仲井真弘多知事に約束した。メア在沖米総領事（同）がただすと、「０９年には違う政権ができているから、われわれが（知事に）何を約束したかは問題にならない」と返答したとされる。
後世に責任を負わない無責任な言動だ。小池氏がどう申し開きしようと、相手にそう受け取られ、本国に打電された段階で失格だと言えよう。
文書に登場する官僚や政治家たちに外交交渉を任せ続けるとどうなるか。この国は事実上、米国の属国として世界史に刻まれるのではないか。２１世紀に持続可能な日米関係の構築は、もはや彼らには任せられない。今後の交渉は外務・防衛官僚も政治家も一新して仕切り直すべきだ。
ーーーーーー
↑このように官僚も大臣も好き勝手なことをしている。
これを統制できなかったのは、鳩山も小沢も甘ちゃんだったからだ。官僚の首をバサバサ切っていれば統制が出来る。
検事総長、次長検事の首を切っていれば、裁判所も今回のようないい加減な判決はビビって出来なかっただろう。
政治家は戦わなければ成らぬ。どちらも２世３世議員で甘ちゃんだから攻撃することを知らぬ。
信念も優れた定見も、良いブレーンもいないのでなにも出来ないのだろう。
自由化と戸別補償が両立できるなんて考えるのも甘ちゃんの考えだ。
アメリカは食料を輸出したい。日本はそれを受け入れるのか、受け入れないのかという定見が無い。
戸別補償とは農業補助金と同じこと。世界の農作物貿易交渉で、何時も問題に成るのは農業補助金。これだけ世界と日本の農作物の価格が開いているのに、それを農業補助金で補い、輸入が出来ないようにすれば、非関税障壁だと言われ、撤廃しろと言われるのは目に見えている。
ようは輸入を増やすか増やさないかということだ。
日本の文化や食糧自給率を下げたくないなら、食料輸入は増やせませんと断ってからTPP交渉に参加すべきことです。
当然アメリカは、それでは交渉する意味が無いので、文句を言ってくるだろう。
それには国内消費を増やし、内需中心の経済にし、輸入を増やし貿易黒字を減らすことで対処すればよい。
輸出企業の為に、競争力を上げるための賃金低下政策、その結果の円高に、また競争力を上げるため、どこを犠牲にするというのか。今回は農業か。
まあ、所詮、２世政治家だし良いブレーンもいなさそう。あまり期待するのは無理、他の政治家よりマシというくらいか。
カルト集団の会合を見ても何の参考にもならない。
それよりも、>>08で説明したように、小沢グループが民主主義の敵であることについて考察すべきでしょう。
彼は政府広報や政府資料の中から、事実を拾い上げる地道な姿勢が他の陰謀論者とは違うところだと思います。
これまで、８年ほど彼の発言を聞いているが、イラン戦争が関連以外でのガセは無かったと思いますが、皆さん、彼の信頼度についての情報を教えて頂けたら幸いです。
ただ、彼のセンセーショナルな表現癖が鼻を付きますが・・。
力不足なら断れ（笑）。また派閥の長たる小沢も断念させて別の人物を推薦しろよ（笑）。
何より派閥内の力不足な議員を閣僚に選出されて、結果的に派閥全体がダメージを被るなんて小沢派は正真正銘のマヌケ集団だろうが。
そもそも野田総理の事前の予想通りに大臣の力不足が露呈した場合、本人の次に大きなダメージを被るのは当然ながら任命権者である野田総理自身。
そのダメージの大きさは、小沢派の受けるそれとは比較にならない。
何でこんな当たり前のことすら理解できずに、野田総理による陰謀論など唱えるのか
小沢信者の精神構造は全く理解できない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/896.html#c14
マイナス却って反感を招く
主催者は考えるべき。
アタマ悪そうなだみ声を
やめろ！！！！！！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/106.html#c4
http://www.houko.com/00/01/M22/000.HTM#s5
他にも検審起訴そのものが(日本国)憲法３１条違反という声もあった。簡単に言えば、小沢・石川(秘書３人)裁判とは大日本帝国憲法の影響が色濃く出た問題ある裁判だといえそうだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/105.html#c11
2011年10月22日 14:07
「原発も、TPPも、本質に日米安保がある」 「赤旗」竹下記者
在日米軍基地や、原発、TPPなどを通じて、日米関係の問題について学ぼうと、「しんぶん赤旗」政治部記者・竹下岳さんを招いた講演会が21日、京都市左京区で開かれ、60人が集まりました。安保破棄京都実行委員会が主催。
竹下さんは、日本の原発の導入がアメリカの核兵器開発戦略の一環として行われたと指摘し、「日米安保条約を日本が破棄すれば原発の原料・濃縮ウランの供給を止めると脅されている。そのため東電社長は政府の防衛大綱有識者会議座長も務めている」と告発しました。
またＴＰＰ問題について、「米軍普天間基地問題が進展していないので、政府がアメリカの要望に少しでも応えたいと進められている。本質は日米同盟の問題だ」と指摘。
米議会で軍事予算の削減の動きがあることから、普天間基地移設が進展しなければ米軍再編計画がとん挫する可能性があると強調し、「冷戦後、軍事同盟の存在意義がなくなっている。日本でも日米同盟は不要。平和的に外交で解決する憲法９条でこそ安全保障は実現できる」と訴えました。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/124.html
さて、さて、
「企業のやみ政治献金」は、使途不明金として処理されていることが多い。これは「不正経理」であり、裏献金も違法行為である。「Y199doqvv6」さんが解説するように、『②会社と役員との関係は委任関係だから、違法行為を行うことは前提とされていない。よって「その任務に背く行為をし」に該当することは明らかである。③１億ものお金を会社から持ち出す行為が「当該株式会社に財産上の損害を加えたとき」に当たることは言うまでもない。』
VakF4nKSH2さんは、特別背任の時効（7年）の件でも法律について知ったかぶりをして、それを指摘されると、反論もできずに「逃走」。
だからさあ、「小沢カルト」の「違法」ぶりに意見する正義感がおありの様だから、水谷建設の川村尚元代表取締役社長の違法行為も非難すべきと思わないのかって聞いているんだよ。
この社長の行為が「会社の利益のため」で「特別背任罪には当たらない」のなら、
例1：
東京地裁平成6年12月22日判決(ハザマ株主代表訴訟事件)では、贈賄を行った取締役に対して、会社への損害賠償の支払いを求めた株主代表訴訟について、贈賄は公序良俗に反するから賄賂として供与した額は会社の損害となり、取締役に対して任務違反による贈賄金相当額の損害賠償、金支払いを命じている。
例2：
政治家への不正献金は特別背任罪の対象であり、東京地裁平成5年12月9日判決(東京佐川急便事件)では、不正な融資および債務保証の一部を裏金として還流させて不正献金した件につき、特別背任罪の成立を認めている。
なんて判決はでないんじゃないか。
検察が、不正献金を連呼したくせに、水谷建設の川村尚元代表取締役社長の時効でもない犯罪をスルーするのは社会正義に反することだと思わないか。スルーするから、なんか裏があるって考える人が出てくるし、「小沢カルト」の非難も正当性が出てくるんだよ。
それとも、VakF4nKSH2さんは、水谷建設の川村尚元代表取締役社長が特別背任罪で起訴されると都合の悪いことでもあるのかい？
実はこいつらの手法が一番たちが悪い
自分は何の努力もしないまま 投稿氏の努力をせせら笑っている
"確率とはそんなもんだ" とは思わないが
私も確率とはそういうモノだと思う
真実追求の一手段だと思う
確率計算はいろんな場で利用される
事変以前に東北大地震の起こる確率はどうだったか
福島原発の事故を起こす確率はどうだったか
調べてみてください
計算上どんなに確率が低くても
起こってしまえば其処で確率は100%に化けてしまう
もちろん 確率の計算手法に問題があったことはすでに明白
確率とは人知の及ぶ限りの要素を考慮しなければならない
原発関係者は経営的事情 広報手的事情 利益追求上の事情から
考慮すべき要素を四捨五入していた
過去に起こった考古学上・文献学上に残る 地震・津波そしてその被害状況の情報さえ満足に算入していない
"確率的に"その必要性を感じない という理由で彼らはその情報を排除した
この自己撞着
そしてそれを 政府が公認し 世にまかり通らせ今度のような大人災を発生させた
人知を尽くした確率計算は大枠の推量を与えてくれる
しかしこの件は人間の一時的な私益 利害を考慮し優先した確率計算は大局的には無益どころか 大害につながる典型と言えると思う
私は確率とはそうなんだと思う
ではどうすればよいのか 門外漢の私にはわからないが
思うところはある
“ざっくり”いうと
原発事故についていえば京大助教の小出裕章氏のように具体的にその事象に取り組んできた研究者がいる
その主張を真摯に確率計算へ組み入れるか もしくは確率計算と同等の位置づけで並行計算して分析していくことの大事さではないだろうか
ン～
こんなことは政府・原子力安全省はやらなかった 金にならないから民間でもやらないましてや電力会社も絶対やらない
“ 赤面しながら書いています ”
こういった場合
結局 個々人が自分の持つ情報源で自分と自分の家族子孫に責任を持つ判断主張を作りだし 同志とまとまっていく
それをもとに徹底した検証を 自分たちの選良に要求するぐらいかな～
しかし投稿者の検察審査会問題については違います
森裕子氏をはじめ
確率計算を裏打ちする検証を着実に進めています
最高裁判所事務局の資料が全部オープンになって初めて
限りなく真実に近づくのだと思います
つまりその時でも何の人為的操作もなく
裁判所の主張通りであれば
極小の可能性が100%に転じたわけです
お分かりのようにこの確率計算が無意味であるか無いか証明するのは簡単ですよね
不透明なその真実に近ずく努力のバックボーンとして また支柱としてこそ 自分が冤罪で断頭台に立たされた時 賛成にしろ 反対にしろ 纏まりがなくてごめんなさい
この確率計算は存在価値があると思います
その両者の関係を理解しない人にとって 確率計算そのものが無意味です
は冷笑主義- シニシズムの典型です しかも最低で不徹底な
真実を認識しながらも
「死とは 相対的なことだ」
といえる思考が本当のシニシズムです
真実を追求しようという場の 阿修羅では
便宜的に 技巧として 茶化すために その手法を使う
こういう連中には 投稿する資格をはく奪してほしいぐらいです
私は大阪府民の民主党支持者ながら大阪に限って 知事、市長は 維新を強く支持する。
原子力損害賠償支援機構法の国会審議では、社民党、共産党から「なぜ国が賠償の半額から全額を補償することができるという文言を入れたのか」と質問が入っていた。
海江田万里と経済産業省の役人の返答はこうだ。
「我々は（その賠償法案を）東京電力が破綻しないという前提で作った」
つまり、東京電力が自力返済できるという前提で作っておきながら、国が全額補償可能であるという矛盾に満ちた法案だ。東京電力が自力返済できないと判明した場合、原子力損害賠償支援機構法は修正を審議されるべきである。
衆議院ＴＶには、まだ上記答弁の動画が残っていることだろう。
ぜひ追求してください。国会議員の皆さん。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/111.html#c2
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小沢一郎氏の政治的ＤＮＡについて
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都内では例年より早く紅葉が始まった１０月１３日、世田谷の深川にある小沢邸で、午前１０時から同１１時半ごろまで、久しぶりに2人で、思い出話などを含め、わが国のあり方などについて、ざっくばらんに話をしてきた。
私が、明日（１４日）宇都宮で時事通信社の内外情勢調査会があり、「政治家小沢一郎を語る」という題で話すことになっている。
と言うと、驚いた様子で、「宇都宮は父親が世話になった町だ。
昔話になるがよろしく伝えてくれよ」とのこと。そこでなんとなく、父親・小沢佐重喜の思い出話になった。
ほとんどの人は、小沢一郎という政治家を田中角栄元首相とリンクさせて、政治的ＤＮＡを結びつけ「金権政治」とイメージしている。
巨大メディアは意図的に拡大して報道して、小沢氏の「人格破壊」を行っているわけだ。
そこで良い機会だと思い、父親・佐重喜がどんな苦労を重ねて代議士となり、どんな活躍をした人物か。
その政治的ＤＮＡを小沢一郎が継続している様子を話すことにした。
以下、その要旨である。
自民党の最大派閥「経世会」が分裂して、「改革フォーラム２１」という政策集団ができたのは、平成４年１２月であった。
代表・羽田収、幹事長役・小沢一郎で、私は同年７月の参議院選挙で高知地方区から当選して、無所属であった。
その時、自民党に入党し「改革フォーラム２１」に入った。
年が明けた早々、小沢幹事長役に呼ばれ、こう言われた。
「将来の自分の後継者は、船田元を考えている。
政治の厳しさや裏を知らないので、よく教えてやってくれ、人間力をつけてほしい。」
理由を聞くと、父親の佐重喜先生が宇都宮で曾祖父の船田兵吾さんにお世話になった恩を返したい、ということだった。
小沢佐重喜という政治家は、私にとって恩人の一人である。
衆院事務局に就職した際、いろいろ薫陶を受けたこともあり、宇都宮で何があったのか、調べてみた。
驚いたことに、明治４３年、小学校５年で家出したことがわかった。
理由は学問をしたいためである。
家が貧しく、何度か親は奉公に出そうとしたことに反抗したのだ。
握り飯４０箇をもって東京を目指したようだ。
多分、鉄道を歩いてのことのようだ。
宇都宮の公園で行き倒れのようになっているところを、馬に乗っていた陸軍軍人・中村少佐に助けられ、書生となる。
中村少佐の紹介で、下野中学校（現作新学院）の夜間に入学する。
その時、船田兵吾校長に大変世話になる。
２年ぐらいたって、東京の開成中学に転校、新聞配達をしながら、日大予科法学部に入り、大正１２年に弁護士試験に合格して、弁護士となった。
その直後、東京市下谷区会議員に立候補したが、７票差で落選する。
その時の公約が「学問をしたい人間が、学校に行ける社会をつくりたい」というものであった。
その後東京市会議員となり、戦後の衆院総選挙で国政で活動するようになる。
吉田茂首相の側近として戦後復興に貢献した。
政治信条は、
(1)貧しくとも能力ある人間が、学校に行ける社会をつくりたい
(2)物質文明に禍せられ、富の偏在、貧富の差が甚だしく、良心と理性に基づく真の自由が生かされる社会は実現していない。
自由主義の欠陥を補い高度な社会政策を断行する（昭和２１年４月、衆院選公約）
(3)民主政治の原点は、公正な選挙制度の整備と金のかからない選挙の実現である。
腐敗政治を廃し、国民のため徹底した審査と多数決原理による健全で公正な国会運営を確立すべきだ（吉田内閣時代国会運営の責任者として活躍、死の床で訴えたこと）
であった。
小沢一郎という政治家の行動の原点は、この父・佐重喜の政治ＤＮＡである。
特に「政治と金」は父親の教訓を守ってきた。
これは４０年間の付き合いのある私が証明できる。
かつて、朝日新聞の早野透記者が「小沢一郎は田中角栄の内在的批判者だ」と書いたことがある。
その小沢一郎が、検察が不起訴にした政治資金規正法違反事件で、市民という名の集団リンチと、憲法違反をくり返す国家機関の手で、公判を受けている。
この現実を私は日本の民主主義は崩壊したと断じざるをえない。
歴史の進歩を信じる私は、日本を創った神々のためにも闘わなければならない。
>>
（私のコメント）
これが小沢さんの真相でしょう。今の日本はカルトによる暗黒支配が本番に入って来ていることを示しています。自分の周囲でもこれは完全犯罪ではないかと言うものを見聞きし、体験させられています。カルトの背後には外国勢力がいるだろうに真面目な末端信者は何も知らず必死に組織維持のために働かされています。これを目覚めさせ止めさせるのはプロでも難しいようです。証拠と意思と技術です。
ほとんどの皆さんはすでにご存じと思いますが
>>11 VakF4nKSH2 は “ただのバカ” ではありません。
並外れたバカです。
なにしろ、 陸山会裁判判決文の要旨に
「“推認”という言葉は３回しか出てこないので、
この裁判で推認がなされたのは３回だけである」と
あちこちで言い張ってたんですから、
これはもう、言語を絶する、想像を絶するバカです。
相手にする価値は全くありません。
放っておくのが一番。
>Nonsense. Go back to 2ch.
The expression "nonsense" is applies to your claims.
You shoud take notise of your stupidity.
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/802.html#c66
しかし、原子力平和利用博覧会（読売新聞社主催）で
「核の平和利用」というコピーで国民洗脳をはじめた。
「政治とかね」なみの洗脳コピーである。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/903.html#c9
官僚機構や記者クラブ改革などやれそうもないから、
叩く必要はない。だが、小沢一郎さんは、改革者だから
陰謀でも、ウソでも事件をつくり、排除するというもの。
私も、田舎で行政批判したが、やはり裏通達で業者リストから排除された。
黙ることが和ですかね～ 国会も同じか・・・・
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/836.html#c23
冤罪判決を行った裁判官にも弾劾裁判を出来るようにしたい！とのこと。
冤罪判決しても裁判官に何の罪も生じないとはビックリです。
http://www.youtube.com/watch?v=fMcAtOWxy00
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/124.html#c1
立花作文も、あいかわらず「だろう、ちがいない」のきめつけ。
いまは「週刊ポスト」に共感している。
すばらしい小沢疑惑は虚構の分析だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/882.html#c44
登石郁郎判事は高栽に栄転と噂されたが、まだのよう。
というか、弾劾裁判を起こされそうな判事を栄転さすほど度胸はないでしょう。
検察・裁判所がグルで「小沢氏抹殺冤罪事件」にまだ進むのが困難になればアメリカ・小泉・仙石・創価は証拠隠滅のため傳田みのり・登石郁郎らを消すでしょう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/891.html#c43
村木局長への３７００万円損害賠償
＜検察官が全員で身銭を切れ＞
郵便不正事件で無罪となった村木厚子・厚労省元局長が起こした国家賠償請求訴訟で、実質的な審理に入る前に国が３７００万円の支払いに応じることが明らかになった。国賠訴訟で、国側が早々と“負け”を認めるのは異例だ。国は「証拠改ざんという特殊性を考慮した」と説明するが、賠償を認めたことで違法捜査の審理は公判で争われない。事件の真相もヤブの中のままだ。それよりも、なぜ、デタラメ検察の尻拭いを国民の税金でやるのか。こんなことでいちいち税金を使われたらたまったもんじゃない。
「そもそもの事件の発端は検察の民主党潰しなんです。東京地検がやったのが『陸山会事件』の小沢一郎元代表の政治資金事件ならば、大阪地検が狙い撃ちしたのが、民主党の石井一・参院予算委員長が登場する村木事件といっていい。石井が自称・障害者団体の代表から依頼され、郵便料金が割引される障害者団体として承認されるように厚労省に依頼。意を酌んだ村木局長が部下の上村勉被告にウソの証明書を発行させた――これが検察の描いたストーリーで、民主党の大物政治家にかけ上がるつもりだったのです」（司法ジャーナリスト）
そもそもが不純な動機でスタートした事件だったのである。案の定、裁判では検察のズサン捜査が次々と発覚。石井の無関係はすぐ明らかになり、実行犯の上村も法廷で証言を翻し、取り調べ検事の証拠品の改ざんもバレて逮捕、起訴される事態になった。検察は「全面降伏」だったのだが、だとすれば検事一人一人が賠償金をカンパでもすればいい。血税を使うなんて冗談じゃない。副検事まで含めれば検察官は全国に約２７００人いるのだ。１人当たり１万円ちょっとで済む話ではないか。
＜事件の真相はヤブの中＞
元大阪高検公安部長の三井環氏がこう言う。
「郵便不正事件における最大の問題は、強制捜査や村木さん逮捕に至った責任を検察組織が何ひとつ取っていないことです。現在、証拠改ざん事件の裁判中ですが、問われているのは犯罪行為そのものであり、郵便不正事件の捜査の責任とは全く別のモノです。検察は郵便不正事件の捜査の責任を証拠改ざん事件にスリ替え、組織としての責任を免れようとしている。そのツケを税金で払うというのは言語道断です」
もうひとつ忘れてならないのは、郵便不正事件の“真相”が何ひとつ解明されていないことだ。
村木さんの代理人を務める弘中惇一郎弁護士は、早々と賠償を決めた国の姿勢について「一切の議論を封じ込めた」と批判した。
村木サイドの弁護人が言うのもおかしいが、それほど国と検察はいいかげんということだ。
「上村被告はノンキャリとはいえ、中央官庁の係長です。発覚すれば懲戒解雇が確実とわかっていて、何の意図もなくニセの証明書を作るはずがありません。本当の狙いは何だったのか。国が早々に賠償支払いを決めたことで、このナゾも残されたままです」（司法ジャーナリスト）
上村の動機を隠すために税金が使われるのかと思うと、余計に許せない話だ。
アメリカの意向、日本の状況、TPPの作業部会で中小企業が取り上げられていることを併せて考えると、アメリカは日本がTPPに参加した場合に、日本の中小企業の買収が容易になるような法改正を求め、アメリカ企業等が日本の中小企業を容易に買収できるようにしようとするのではないか。そうなれば、日本が世界に誇る中小企業の技術がアメリカを中心とした海外に流出し、日本の売りである「ものづくり」での優位性が失われることになる。
現在のTPP賛成派の議論は、日本が生き残るにはTPPに参加して輸出増大の機会を逃さないようにすることしかないというものである。しかしTPPに参加して、日本が誇るべき技術が流出してしまえば何の意味もなくなってしまう。このようなリスクを計算のうえで政府はTPPに参加しようとしているのだろうか。はなはだ疑問である。
投稿者です。
「13様」のおっしゃる通り、判決について不当であるとの訴追事由は、ダメです。
ですから、「日本一新の会」で準備を進めている様子とのことですが、『推論による判決は不当だ』とか、『証拠が無いのに有罪はおかしい』等を理由に、訴追請求の証拠としても、受理も難しいと思いますので、注意されるように、お伝えください。
「13様」に申し上げます。
平成23年5月17日付で受理された、陸山会事件の登石郁朗裁判長に対する訴追請求状は、平成２３年７月２７日付けで、「不訴追決定」となりました。⇒判決は、9月26日です。
【第２５回】（小沢裁判）での大善文男裁判長に対する訴追請求状は、裁判官訴追委員会により「訴発第455号」として、平成23年10月12日付で、正式に受理されました。⇒判決は、まだ先の話です。
話をすりかえないでください。
私の訴追請求の証拠は、判決の内容や誤判などでは無く、本文や【第２５回】に述べている「一般常識」と「物の道理」ですよ。
それにしても、本文に示した「たった四つ」の「一般常識」と「物の道理」について、未だに誰も論戦しようとしないとは？摩訶不思議。摩訶不思議。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/894.html#c18
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