記事 [政治・選挙・ＮＨＫ121] 橋下知事、前例なき転身「今何とかしなければ」＝この大阪市長選挙、橋下氏が大差で現市長に勝つ！
平松氏は大阪市政で何をやったんでしょうか、、、まったく聞こえてきません。
一方橋本氏の政策スローガンはハッキリしています。政策論争を逃げ回っている平松氏は橋本氏の論説に対抗などできない。リングに上がったカエルとで言いましょうかね！
二期目を目指す平松氏の政権公約は
「２６７万人の暮らしを預かる首長として、独裁を標榜(ひょうぼう)するひとりの政治家の言動に振り回されることなく、任期を全うしたい」
だそうです。他人を誹謗した段階で勝負あり！！！

　任期途中の辞職が決まった大阪府の橋下徹知事（４２）が２２日未明、大阪市長選（１１月２７日投開票）へのくら替え立候補を明言した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111022-00000485-yom-pol
　辞職後の去就についてかたくなに口を閉ざしてきた知事から飛び出した未明の「出馬宣言」。知事から政令市長への転身は前例がなく、市長選が大阪都構想を巡る「主戦場」となる。橋下氏の市長選出馬に懐疑的だった市幹部は「本当に大阪市を解体するつもりなのか」と憤った。

　「今何とかしなければ、大阪に未来はない。大阪都に挑戦させていただきたい」

　２２日午前３時１５分、前日の本会議開会から１４時間余り。橋下知事は議案採決時にはしていなかったネクタイを締め、本会議場で退任あいさつに臨んだ。眉間にしわを寄せた採決時の険しさが消え、穏やかな表情を見せた。

　直前、議長に辞職願を手渡した際、知事はうっすら涙を浮かべていたという。

　終了後、橋下知事は約５０人の報道陣に囲まれ、取りざたされた大阪市長選への出馬について「今、わからない、わからないと言っても仕方ないので。（市長選に）出ます」と宣言。これまで、自らが率いる大阪維新の会で候補者を探していると説明してきたが、「僕が一番ふさわしいと思うので、初めからしていない」と明かし、「大阪都構想を進められるのは僕しかいない」と自信をのぞかせた。

　一方、市長選で橋下氏と直接対決することになった平松邦夫市長（６２）はこの日、「２６７万人の暮らしを預かる首長として、独裁を標榜(ひょうぼう)するひとりの政治家の言動に振り回されることなく、任期を全うしたい」とのコメントを発表し、対抗心をにじませた。.

最終更新:10月22日(土)16時2分

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コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 最後の聖戦（小沢裁判）！弾劾裁判へのプロローグ！皆さんも一緒に闘いましょう！ 阿闍梨(あじゃり)
19. 2011年10月22日 17:38:22: RpO3lM9yxM
VakF4nKSH2
お前が馬鹿なのだ。この赤旗狂信者め。
うろちょろと邪魔するために出てくるな。さんざん忠告したろうが・・
このゴキブリ野郎。もっと勉強してから出直せ。趣味でこの阿修羅の誠意ある人々に余計な時間を割くな。外国人野郎！
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/894.html#c19

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 審査員は一般市民ではない！　検察審査会事務局が議決同意のために動員した偽審査員ではないか？ （一市民が斬る!! ）　 赤かぶ
46. 2011年10月22日 17:39:39: sIFn88Qhjo
41さん
エジプトやリビアのように腕力で戦わざるを得ないと思うと気が重い。

最高裁判事の国民審査で「オール×」が裁判不信に非暴力で対抗する唯一の手段だ。判事全員がだめだとは思わないが、だれがどんな判決をしたのか情報が開示されていない中では仕方ない。

2013年総選挙に向けてキャンペーンをスタートさせよう。上告審で砥石判決を支持したかどうかで選別してもいい。
私は今までオール○、次回はオール×または上告審での砥石判決評価で選別する。

最高裁改革に向けてじっくりやりましょう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/891.html#c46

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 大阪ダブル選挙　郷原弁護士出馬でも難攻不落な橋下王国 （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
03. 2011年10月22日 17:40:25: MJCuURRj3o
私は、大阪出身の東京在住者ですが、大阪には特殊な風土があります。都会規模の田舎モンの集まり。楽しく、乗りがいい政治で失敗してもファシズムにはなれない市民感覚の強さがあります。外部の人がゴチャゴチャ触らんとほっといたらええよ。東京のエリートバカには真似の出来ない強さがあるからね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/121.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 審査員は一般市民ではない！　検察審査会事務局が議決同意のために動員した偽審査員ではないか？ （一市民が斬る!! ）　 赤かぶ
47. ももん爺 2011年10月22日 17:40:33: QnfuyB5RKZq9U : GB1y72Cjic
検察審査会の中身が全く分からない、ということ自体が問題だ。

事件に関わりのある人が、検察の判断に不服を唱えて申し立てるなら分かるが、脱原発デモを妨害する団体の人間が申立人だということからオカシイ。

その他、森優子議員が調べた結果でも、疑問が多すぎるのは分かっている。

こんなものは、検察審査会の運営担当者を国会で「証人喚問」すべきです。

国会議員は何をしているのだろうか？仕事をしてほしい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/891.html#c47

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ＴＰＰとは、　前原レポートを基にした長文の説明です。 天橋立の愚痴人間
04. 佐助 2011年10月22日 17:42:29: YZ1JBFFO77mpI : jvYCCKp7RE
ピンハネ弱肉強食の社会を目指してどうするの狂ったとしか思えない

もう輸出の神風は吹きません。小泉構造改革と同じでマジックの賞味期限が切れています。日本は円安になっても国内の景気はよくなりません。総選挙は「現状からの脱出」に期待し一票を投じたのですが，弱者の切り捨て，格差の拡大だったことが国民に認識されています。それでも，まだ小泉式マジックに夢を見る政治指導者や官僚は世論調査を見ると25%もいますが次期選挙では自民党も民主党も3分の１以下に大敗します。

大マスコミも与野党共に，危機の本質を認識できないことが分かりました，結局目の前の穴を修復するための目糞鼻糞議論に終始することになる，ＴＰＰ関税引き下げや消費税増税などで国民の危機感は深まるばかりなので，大マスコミの激しい印象誘導支援があってもデモや暴動・倒閣運動も激しくなり，政権交代も二大政党制も機能不全に陥ります。世界貿易と生産雇用が30％以上収縮しますが，全国の銀行と株式市場の閉鎖が発生するまで少しぐらいにしか大マスコミと政治家・官僚は世界信用収縮恐慌を認識できないことが分かりました。

政府と官僚と大マスコミがやろうとしていることはデフレをさらに進めピンハネ弱肉強食の社会です。彼らの目標値は弱者の切り捨て，格差の拡大です。日本の政治指導者はドン底の姿を国家の目標に掲げています。すべての企業は内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは不可能になり，ピンハネ保護政策などで内外の市場の縮小は加速します。

国民に耐乏を強制する政権反対，債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国が続出するだろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/114.html#c4

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ121] 小沢裁判のもう一つの側面：日本の有罪率９９％の実態(えは２)
この事件は政治家とカネにまつわる脈々と流れ続ける日本の政治問題と国家権力たる警察・検察・裁判所のあり方と言う２つの側面を持つ。政治家とカネについては諸氏の投稿に任せるとして国家権力の問題に注目してみる。逮捕権を持ち基本的に外部からの監査を受けない警察組織は以前より一部の不法行為や腐敗が取りざたされてきた。

足利事件や志布志事件に例を見る証拠捏造や不法取り調べである。高知白バイ事件では国会で質問がなされ、大阪特捜事件はまだ記憶に新しい。警察組織が証拠を捏造したならば被告たる国民にこれを覆す方法はほとんど用意されていない。大阪特捜証拠改竄事件などはそれが明るみに出たごく一例である。

大部分の警察関係者は正義に燃え悪を許さないが、悲しいかな警察組織は官僚たる公務員なのである。実力以前のピラミッドヒエラルキーがあり、減点法でミスをすれば２度とトップに上がるチャンスは無い。このような構造の中で上司命令は絶対であり不法性と出世の間で悩む現場職員も多いと聞く。

裁判官にも４号棒問題と言うものがあり４号に昇級しないと最高裁判事の道は無い。そして無罪判決を多く出すと決して４号にはなれない。３号棒と４号棒では生涯所得に１億近い差が出るため多くの裁判官は無罪判決の書き方すら習わないという。小沢元代表が裁判冒頭で国家権力に対しひどく責め立てたがそれを言う機会があり、マスコミも注目する彼の前には無実の罪で服役している数多くの一般市民がいるのである。

裁判の行方はそれはそれで見守りたいが、いずれにしても無法地帯の国家権力に対する何らかの規制や監査は必須である。政治とカネ問題に注目が行きがちではあるがもしご自分が濡れ衣で起訴されたと考えてみてほしい。恐らく事実は違うのだから何とかなると思われるかも知れないが実際はほぼ何とかならないまま有罪判決になる。無実だろうと起訴されれば有罪、それが日本の有罪率９９％の実態だ。
http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?n=116412

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/129.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 「放射能つけちゃうぞ」発言捏造をめぐる記者クラブの“やり方”――そしてさらなる新事実　週刊 上杉 隆 （ダイヤモンド）　 赤かぶ
21. 2011年10月22日 17:46:57: RpO3lM9yxM
上杉さんというのはなかなかの無頼漢だった。あの馬鹿なゴミ売り新聞の亘次とかいう男に問い詰める姿は本当に凄かった。おろおろと言い訳ばかりする記者に、一触即発の雰囲気で迫る。言い訳ばかりの気弱で生意気な記者は、おろおろするだけ。しかし言葉をはぐらかせ、一言もルール違反に謝ろうとしない。さすがに切れた上杉氏は・・ただただ凄かった。岩上氏は空手有段者。しかし彼のほうが優しいと思ったほどだ。でも上杉氏の迫力ですら、謝らないゴミ売り記者の詭弁の、論点すり替えはしぶとい。こんなええ加減な記者が記事を書いている。ルールも守れない社会人が、まったくあきれる。もはや、笑うしかなかった。
薄っぺらい男だった。質問するならもっと勉強しろよ。人間のな・・
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/880.html#c21

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「血税で尻拭い」なんて冗談じゃないゾ （日刊ゲンダイ）　村木局長への３７００万円損害賠償　 赤かぶ
01. 2011年10月22日 17:47:14: lRYfivAqeo
勝手にめちゃくちゃな冤罪つくっておいて、この悪盗ウジ虫共はこの期に及んで、
村木さんに対する賠償を、血税でほてんする〜〜〜ぅ？？？？？バカか！！！！

こんな事いつまで続けるんだ本当に頭にくるよ！！！怒り心頭だ！！！
被害者の人権そっちのけで、関係者達のハゲタカ共は雲散霧消している。汚い奴ら
だ！！！

お前らの財産没収だ！！！責任取れよ！！！牢屋にぶち込め！！！！

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/127.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 小沢一郎政経フォーラム出席しました。小沢氏は元気でした （かっちの言い分）　 赤かぶ
10. 2011年10月22日 17:51:48: EBaP5zAuCs
01のコメントに釣られないようにねｗ

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/904.html#c10

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ121] ＴＰＰをめぐる誤解１：日本は「自由貿易」で経済成長を達成したわけでなく、ＴＰＰ自体が「自由貿易」に反するもの

　震災＆原発事故の真っただ中のなか、野田政権は、火事場ドロボウのように国民生活を破壊しかねない活動に勤しんでいる。
　増税、社会保障抑制、年金支給開始年齢、行き場を示さないままの除染宣言、ＴＰＰ参加問題と、わずか１カ月ほどのあいだ、待ってましたとばかりに、スジの悪い重大な政策が次々と発信されている。

　「復興増税」への執着は、火事場ドロボウを上回る、被災者を利用した“増税洗脳”キャンペーンといってもいいものだ。
　平時に３０兆円から４０兆円の国債（赤字＋建設）を継続して発行しているのに、千年に一度と自ら言っている単発の復旧復興資金２０〜３０兆円については、ことさら増税で賄おうとしている。

　財政政策的にみても必要ではない「復興増税」にあれほどこだわるワクは何であろうか。二つほど考えられる。

１．困難辛苦の生活に耐えるだけではすまず先行きの展望も見えない悲惨な被災者への多くの国民の同情を利用して、増税の必要性に理解を得る。これは、今後の社会保障維持を全面に押し立てた増税実現の露払いと考え行われているはずだ。為政者は、千年に一度の災害を千載一遇のチャンスと考えて利用しているのだ。
　国民生活を疲弊させてきた張本人たちが、生活困窮に陥っているひとを救うためには増税が必要だと訴えることで、さらに生活困窮者を増やすというとんでもない話だ。

　２．もう一つは、国民（企業）全体に復興資金を負担させることで、復興事業費を抑制する狙いだ。直接自分の懐が痛まなければ、「国は被災者のめんどうをもっと見るべき」という声が上がる可能性が高いが、それが自分の懐にも響く増税で賄われるとなると、２、３年たつと「そこまで国がめんどうをみるのはおかしい。自立を促すべきだ」という声も上がってくるだろう。

　日本の行く末をわざわざ悪くするような政策のなかでも、国家社会の在り様に包括的で強い影響を与えるＴＰＰが焦眉の問題である。

　そして、ＴＰＰ参加問題こそが、火事場ドロボウというのにもっともふさわしいやりくちを見せている政策だ。
　長期にわたって国民生活に幅広く大きな影響を与える問題なのに、内容の議論どころか、どのようなものなのかさえ説明せず、１カ月足らずの期限を切って結論を出そうとしている。

　何よりふざけているのは、ＴＰＰ交渉はすでに終局を迎え、年内に合意文書さえできかねない状況なのに、あたかも、日本が参加してからＴＰＰの交渉が本格的に始まるような印象を国民多数に与えていることである。

　自国の社会の在り様が規定され国家の政策判断が縛られる多国家間協定に、ろくに交渉に加わらないまま（加われないのに）参加しようとしている野田政権は、宗主国に外交権を奪われた保護国の為政者となんら変わらないと言えるだろう。

　ＴＰＰの内容を巡る是非を俎上に乗せる以前に、独立国家なら、手続き論だけでＴＰＰに参加することは断念するものだ。

　さらに、ＴＰＰへの参加をゴリ押ししたい野田政権やメディア・学者は、“原発の安全性”や“原発の経済性”と同じように、恥じることなくデタラメな（タメにする）説明を展開している。

　ＴＰＰ推進派の政治家・学者・メディアは、ＴＰＰが「自由貿易」を促進するものであり、日本は「自由貿易」のなかで経済成長を遂げてきたという説明をして、ＴＰＰ（交渉）参加の意義やメリットを国民に訴えている。

　そして、ＧＤＰ的に高が知れている農業（農村）が「自由貿易」で打撃を受けるからといって、製造業（都市）が犠牲になってもいいのかというニュアンスで「都市と農村の対立」を煽りながら、国家主権にも深く関わる包括的な協定であるＴＰＰ問題を農業問題であるかのように矮小化している。

　ＴＰＰは、ある特定の国を優遇する特恵関税をなくすことをめざす「自由貿易」に反し、限定的な関税同盟に参加する国だけが恩恵が得る「ブロック経済」をめざす政策である。
　様々な経済発展段階、様々な価値観を有する国々で構成されているＷＴＯでの交渉は遅々としてなかなか進まないものだが、「自由貿易」の進展だというのなら、ＷＴＯで関税や非関税障壁をめぐる交渉を粘り強く行うべきであろう。

（この種の問題は、ＥＵ、ＦＴＡなどにも共通する）

　もう一つの、日本は「自由貿易」のなかで経済成長を遂げてきたし、今後も、日本経済が成長を続けるためには「自由貿易」の恩恵が必要だという説明も、歴史的事実や経済論理に適合しないものである。

　それについて書かれたまとまったものとして、日経新聞１０月１２日朝刊Ｐ．２５の「経済教室」に「ＴＰＰ参加の意義　上　国際的責務の視点　不可欠」という慶応義塾大学木村福成教授の論考があるので、それに即して考えていきたい。（全文を末尾に転載）

木村教授は、ポイントとして次の三つをあげている。

○日本は自由貿易体制の維持に責任を果たせ
○ＦＴＡで途上国より自由化度低いのは問題
○不参加ならば東アジア経済統合の質下げる

これらのなかから最初のポイントについて見ていく。

　木村教授は「ＴＰＰにかかわる日本の国際的責務とは何か。第一に、自由貿易体制という一種の国際公共財の供給のために、応分の責任を果たすことだ」と書いているが、前述のように、ＷＴＯならともかく、ＴＰＰが仮に日本経済に大きなメリットがあるとしても、「ブロック経済化」をめざすものでしかないＴＰＰについて、そのような“崇高”な話はまったく通用しない。

　それを目指すべきという考えではないが、「自由貿易」にかかわる日本の国際的責務は、ＷＴＯで様々な利害対立を粘り強い交渉を通じて少しずつ乗り越え貿易障壁を低くしていくことであり、非参加国との交易の障壁を高くするＴＰＰに参加することではない。

　木村教授は、続けて、「日本は第２次世界大戦後の経済発展の過程で、貿易自由化の恩恵を大いに受けてきた。１９５０年代、敗戦国としてなかなか平等に扱ってもらえず先進諸国の保護主義に苦しめられる中で、粘り強く自由貿易を求めた。だからこそ日本は、他国とりわけ発展途上国が自由貿易の恩恵に浴することを許容すべきだ」と主張している。

　これを読むと、まるで、戦後日本は端からずっと自由貿易を標榜してきた国家で、他の先進諸国は保護主義に走りそれを阻害していたように思える。

　しかし、いわゆる先進諸国のなかで戦後長い間もっとも保護主義に動いたのは日本であり、保護主義に支えられて、現在隆盛を誇っている自動車産業や電機・電子産業は大きく成長してきたのである。

　戦後長い間行われた輸入制限や資本（直接投資）規制そしてある時期からの関税政策による“国策的保護”がなければ、ＧＭやＧＥが直接投資で日本国内に生産拠点を築いたり、安い賃金でも太刀打ちできなかった米国製家電が日本に入り込んできたのだから、トヨタも東芝もパナソニックも現在の姿になることはなかったはずである。

（米国が、日本に不足するドルを貸し付けたり資本財を輸出することに限定し、直接投資や消費財の大量輸出を志向しなかったのは長期的視点から優れた判断である。輸出が拡大し所得水準が上昇しない国民経済は、輸入を拡大することも、借入金をスムーズに返済することもできない）

　保護主義的政策のもと、米国式生産システムの導入をはかり生産設備のスクラップ＆ビルドで生産性を大きく向上させた日本は、７０年代以降、米国とのあいだで繊維製品・鉄鋼・農産品・自動車・半導体と「貿易摩擦」が続くことになり、輸出数量制限・生産の現地化・輸入割当など日米で「自由貿易」に反する政治的解決を続けた。

　現在でもその感があるが、明治維新以来、日本は、「自由貿易」ではなく「輸出振興」が国策なのである。

　「自由貿易」と「輸出振興」は同義語ではない。だからこそ、戦前の日本は、「自由貿易」政策ではなく、軍事力を活用した権益地拡大（朝鮮半島・中国）で「輸出振興」を維持拡大しようとしたのである。

（戦前の世界で「自由貿易」に経済的メリットがあった国は米国とドイツくらいであろう）

　アジア太平洋戦争で、満州・朝鮮半島など広大な地域で権益を失い、内地も空爆で重要な生産設備が破壊された日本は、“飢餓輸出”に近いかたちでも外貨（ドル）を稼ぎながら、産業の再建に踏み出し、５０年（昭和２５年）に勃発した朝鮮戦争で輸出立国へのテイクオフを得る。
　輸出で稼いだ外貨は、外国為替資金特別会計に集約され、「外貨予算制度」で重化学工業に必要な原料や資源などが優先的に輸入された。また、輸出優良企業には財政的支援策が採られ、過剰な競争が起きないよう産業調整も実施されていた。

　日本は、ＩＭＦ１４条国＆ガット１２条国として、国際収支を理由にした為替と輸入の制限が認められていた。
　実際、貿易収支はともかく所得収支が赤字であった６０年代までの経済成長は、経常収支に強く規定されるものだった。

（景気過熱は輸入増大を招くため、金融・財政政策で何度も景気が冷やされた）

　それ以降も建前的なものだが、貿易や為替取引の自由化に踏み切ったのは東京オリンピックを目前にした６３年から６４年である。
　私にとっては子どもの頃の出来事だが、この貿易自由化と資本自由化をめぐり、財界のみならず自民党内からも強い“反対”の動きがあり、米国の意向を受けた自民党政権と喧々諤々だったことを覚えている。
　私より年上のひとが多い現在の財界人も当然覚えているだろうが、日本の財界は、８０年代まで、輸出拡大を志向しながらも保護主義だったのである。

（関税障壁は８０年代まで続くが、自動車の輸入自由化は６５年、コンピュータ関連は７０年まで引き延ばされた。日本は先進国のなかで輸入自由化のテンポが遅いほうで、残存輸入制限品目数が１００を割ったのは７０年になってからである）

　ＴＰＰ参加に利を認める人がいるのは構わない。しかし、原発推進と同じように、拡声器（新聞・ＴＶなど）を破格のレベルで抱えた勢力が、ウソやデタラメの説明でうやむやのうちにごり押しでＴＰＰ参加を遂げようとする策動を許容することはできない。

　為政者及び大手メディアのあまりにひどい暴虐に気力を失いそうな日々だが、気力が続けば、ＴＰＰ参加国の狙いや日本の財界の思惑などについても書いていきたいと思っている。
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日経新聞１０月１２日朝刊Ｐ．２５

経済教室

ＴＰＰ参加の意義　上　国際的責務の視点　不可欠

東アジア統合を左右　農業改革先送り許されず

（ポイント）

○日本は自由貿易体制の維持に責任を果たせ
○FTAで途上国より自由化度低いのは問題
○不参加ならば東アジア経済統合の質下げる

木村　福成　慶応義塾大学教授

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を巡っては、すでに多岐にわたる議論が積み重ねられてきた。気になるのは、この間題を目先の損得勘定に矮小（わいしょう）化して論じる傾向が強いことだ。本稿では、これまであまり取り上げられてこなかったもう一つの見方、すなわち日本の国際的責務という観点から、ＴＰＰ交渉参加が必要な理由を明らかにしたい。

　日本には相応の国際的責務がある。新たな国際経済体制の構築のために何を期待されているのか。それに応えることで初めて国際的地位の低下を食い止めることができ、日本の産業・企業の国際競争力を確保することも可能となり、ひいては住みやすい世界をつくることにつながる。

　現在、地域主義の動きは、２国間自由貿易協定（ＦＴＡ）綱構築の段階から、多くの国・地域を含む広域ＦＴＡ形成の段階へと移行しつつある。発展途上国との２国間ＦＴＡでは丁々発止の交渉で、取れる部分を取ればよかった。一方、広域ＦＴＡでは国際ルールの構築、地域アイデンティティーの形成、それらを通じての新しい国際経済秩序の形成を目指すこととなる。ＴＰＰも東アジアの経済統合も、その文脈で理解すべきだ。

ＴＰＰにかかわる日本の国際的責務とは何か。第一に、自由貿易体制という一種の国際公共財の供給のために、応分の責任を果たすことだ。

　日本は第２次世界大戦後の経済発展の過程で、貿易自由化の恩恵を大いに受けてきた。１９５０年代、敗戦国としてなかなか平等に扱ってもらえず先進諸国の保護主義に苦しめられる中で、粘り強く自由貿易を求めた。だからこそ日本は、他国とりわけ発展途上国が自由貿易の恩恵に浴することを許容すべきだ。

　農業改革、とりわけ国境措置の撤廃は前世紀のうちに片付けておくべきだった。日本を除く先進各国は、９３年に合意したウルグアイ・ラウンド交渉と並行して、四半世紀前に調整をほぼ終えている。日本はその後も先送りを繰り返し、現在に至ってしまった。

農業保護の問題は地域主義においてもそのまま引きずられている。日本はこれまでに１３のＦＴＡに署名し、うち１２はすでに発効しているが、そこでも日本の貿易自由化度は低い。表は、日本・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）経済連携協定を例にとり、協定による自由化が完了した時点で関税率がゼロとなる品目数の割合をみたものである。以下に述べる傾向は、他の２国間ＦＴＡでも同様である。

　「ＨＳ」と呼ばれる貿易品目分類は、６桁までが国際的に共通であり、それより細かいところは各国が独自に設定している。実際に貿易政策が設定されている一番細かい８〜１０桁ベースでみると、日本の貿易自由化度は８６．２％と極めて低い水準にとどまる。６桁で集計すると９１．９％まで上がるが、これは日本の貿易品目分類が保護対象の部分で特に複雑に設定されていることを意味する。

　さらに直視しなければならないのは、カンボジア、ラオス、ミャンマーを除くほとんどのケースで、日本の貿易自由化度が相手国よりも低いことだ。通常、先進国は、途上国以上に市場を開いて、自由貿易体制への責献を示すものである。この不均等な自由化は日本の経済外交の弱点を如実に表している。

　日本の農業保護は、関税割り当てや国家貿易など、通常の関税以上に保護主義的な国境措置や国内規制が多数残存する点でも突出している。

　ＴＰＰ交渉参加国のうち先進国グループが近年締結しているＦＴＡの貿易自由化度は９８〜１００％に達する。ＴＰＰ交渉では、関税の即時撤廃分が９５％、それ以外も２０２０年までにほぼ全廃といったあたりが相場観になってきそうだ。最終的にはある程度の自由化の例外が認められるとしても、低関税率の品目については早急に関税を撤廃し、高い貿易障壁が設けられている部分については国境措置から国内補助金への切り替えを進めるなど、抜本的な政策体系の改革が求められる。

　これらの前世紀からの積み残しを片付ける覚悟があって初めて、失われつつある国際的信頼を回復しＴＰＰ交渉に参加することが可能となる。
　第二に、東アジアとアジア太平洋の懸け橋となり、それぞれの強みを生かしながら経済統合を促進することも、日本の国際的責務である。

　もともと米国のＴＴＰ交渉への積極姿勢は、東アジアにおける経済統合の動きに触発されたものであった。そして、今は逆に、ＴＰＰ交渉の進展が東アジア経済統合の動きを加速している。東アジアとアジア太平洋は、二者択一ではなく、片方の経済統合の動きが進めばもう一方も活性化されるという関係にある。

　中国は、広範な貿易自由化と国内改革が求められるＴＰＰにすぐに参加することば不可能と考えながらも、それが将来中国に改革圧力を課してくると認識している。周辺国がＴＰＰに集約されていくことへの焦燥感から、今年に入り、日本・中国・韓国あるいはＡＳＥＡＮ諸国その他を含む東アジア広域ＦＴＡに極めて熱心に取り組んでいる。

　現在、東アジア広域ＦＴＡの本格交渉開始への取り組みを加速するため、日中は共同でモノ・サービス・投資に関する作業部会の立ち上げを提案している。一方、ＡＳＥＡＮは交渉における主導権を維持するため、交渉の大枠（テンプレート）の設定を模索している。東アジア諸国は、東アジアの求心力を保持するため積極的に動き出している。

　万一日本がＴＰＰ交渉に参加できなければ、国内の保護圧力は維持されるので、東アジアの経済統合の質を押し下げかねない。東アジア広域ＦＴＡがＴＰＰと比べて、貿易自由化度の面でも政策の適用範囲の面でも見劣りするものになれば、東アジアの地域としての統合感も保てなくなる。日本の責任は重大だ。

　第三に、「２１世紀型地域主義」構築への貢献も、日本が担うべき国際的責務である。

　東アジアは、少なくとも製造業に関しては、「第2のアンバンドリング（分解）」すなわち生産工程・タスク単位の国際分業が、世界で最も進んでいる地域である。国際分業のさらなる活性化のためには、単なる関税撤廃を超えた政策環境の実現が不可欠だ。

　　世界貿易機関（ＷＴＯ）がグローバリゼーションに対応する政策の拡張に失敗する中で、新たな国際経済秩序の構築の先兵は柔軟性に富む地域主義となってきた。
　「２１世紀型地域主義」を推し進めるには、東アジアにおける生産ネットワークの成立基盤を再検討し、実効性のあるところから政策環境を整備していくことが必要だ。特に発展途上国および新興国における実践的な貿易円滑化、生産・流通を支えるサービスの自由化、投資の自由化・円滑化、知的財産権保護や競争政策の整備などが、決定的に重要となってくる。さらに、狭い意味での国際通商政策にとらわれずに、物流インフラやその他経済インフラの整備、中小企業振興なども同時に進めることが求められる。

ＴＰＰは様々な分野をカバーする包括的な協定となりつつあるが、生産工程・タスク単位の国際分業を活性化するための戦略的な思考という意味では、必ずしも十分ではない。日本が早い段階で交渉に加わることができれば、東アジアでの生産ネットワーク展開の経験を踏まえ、内容面でかなり貢献できるだろう。
　また、東アジア広域ＦＴＡは、日本が積極姿勢を見せて初めて、モノの貿易にほぼ限定された狭い範囲の協定からより未来志向の協定に成長していくことが可能となる。両協定とも、２１世紀型地域主義と呼ぶにふさわしいものとしていくため、日本が責献すべきところは大きい。

　世界共通語である経済学の論理に耳を傾けず、国内政治の問題を自ら解決できず、国際的責務を果たさずに内にこもる国、他国の冷笑を浴びるような国になってはいけない。自らまず身ぎれいになり、前世紀の宿題を片付け、いつでも正論を貫ける体制をつくったうえで、責任感を持って新たな国際経済秩序の形成に参加することが今、日本に求められている。
　
　きむら・ふくなり５８年生まれ。東京大法卒、ウィスコンシン大博士。専門は国際貿易論

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/130.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 沢一郎氏の政治的ＤＮＡについて（平野貞夫） 愛国改善党
02. 2011年10月22日 17:53:02: MJCuURRj3o
私は、石川ともひろ議員が小沢一郎氏の秘書だった頃に、１００万円の寄付を申し入れましたが「小沢は、一回の献金よりも長い間支持されることを喜びますので、継続してパーティーに参加ください」と受け取らなかった。それ以来、年４回の「小沢フォーラム」に参加し、石川議員も支持しております。１５年位になりますが、献金をお願いされた事は一度もありません。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/125.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 橋下知事、前例なき転身「今何とかしなければ」＝この大阪市長選挙、橋下氏が大差で現市長に勝つ！ 日本一新の夜明け
01. 2011年10月22日 17:53:48: VbWAbFllIA
今の公務員自治労とＢ利権にまみれた大阪市を救う
ためには独裁もやむ終えない。
現市長は利権組織とはうまくやっていけるだろうが
これでは大阪市に明日は無い。
たとえどんな痛みがあっても改革は必要。
橋下知事に大鉈を振るって欲しい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/128.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] しつこく狙われ続ける小沢一郎　小沢の国会での説明全く無用 （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
07. 2011年10月22日 17:54:47: 7nGTnQinYI
小沢氏の「国会での説明が必要」と言っている人の大部分は「よくわからないけど説明したほうがすっきりするんじゃないの？」程度の話で「説明しなければ許せない」っていうようなことじゃないでしょ。
国会で説明したらその60パーセントはちゃんと聞くの？「へぇ〜説明したの？」で終わりでしょ。

ゴミ新聞も人をバカにするのもいい加減にしてほしい。
そういえばすっかり凋落した田原総一郎もサンプロで口を開けば「国民は説明を求めている」ってフリップ片手に叫んでいた。
まぁもう叫ぶ場所もないだろうけどね。

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/906.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] “アサひる全開”朝日記事「小沢氏、ＴＰＰに前向き　自由貿易は日本にメリット」 （世相を斬る　あいば達也）　 赤かぶ
27. 2011年10月22日 17:56:00: kZH4PUBT6k
>>26
>アメリカ企業等が日本の中小企業を容易に買収できるようにしようとするのではないか。そうなれば、日本が世界に誇る中小企業の技術がアメリカを中心とした海外に流出し、日本の売りである「ものづくり」での優位性が失われることになる

同感！

日本は技術を輸出するようになり、海外はそのノウハウを仕入れ日本に逆輸出するようになった。一次産業を無視し続けた結果、日本は技術も資源も枯渇し、売るものがなくなり海外進出しかなくなった。
企業のイロハを看過し市場主義に傾倒した経済界の怠慢である。

「もの」ではなく、数字だけを動かす詐欺賭博の金融市場で生き残ろうとしても勝ち目はない。世界の趨勢は、国際金融詐欺師の収奪市場主義から起きた多くの経済戦争の２０世紀に反省しはじめた。

TPP推進する遇者日本経済連・財界の驕りに楔を入れるべきである。国内・内需拡大に向けて額に汗してまともな仕事してみろ！！！ゼロからの出発こそ壮大なロマンだ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/876.html#c27

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 大阪ダブル選挙　郷原弁護士出馬でも難攻不落な橋下王国 （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
04. 2011年10月22日 17:58:04: 6ABZaQwCzR
東京も都知事は橋下と同じ一派でしょうに。東京も大阪と同じく、タレント知事。大阪だけが特殊というのは洗脳のための手段。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/121.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 〔情報戦〕小沢一郎氏がようやくツイッター活用に本腰を入れて反撃（低気温のエクスタシー） セーラー服ときかんぼう
10. 2011年10月22日 18:00:52: Zr6xrDZfFc

私は小沢支持者のひとりであるが、素朴に聞いていて、彼がTPPに反対しているとは

思えなかった。勿論、いろいろの対策が必要、と述べてはおられるが。

彼は、なぜ、「TPPには反対です。」と明言されないのか。

米国への遠慮、あるいは警戒があるのか。

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/903.html#c10

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「血税で尻拭い」なんて冗談じゃないゾ （日刊ゲンダイ）　村木局長への３７００万円損害賠償　 赤かぶ
02. 2011年10月22日 18:05:00: AV9gSfNo3g
市民革命の火ぶたが切られた。

テロリストである検察、裁判所、のゴロツキどもを引きずり出し、カダフイ大佐のごとく、抹殺しなくては

この国はまともな国にならないであろう。

チンピラ売国政治屋、捏造新聞社、泥棒官僚は下水管に恐怖の顔して逃げ込むであろう。

市民革命闘争の幕開けである。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/127.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「年金は７０歳から」という国家的詐欺　小泉元首相こそ国会招致しろ！ （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
11. 2011年10月22日 18:05:55: 7nGTnQinYI
支給年齢を引き上げられても働き口がない。働き口があっても健康でいられる保証のない年齢だ。いったい政府は何を考えているのか？
もともとの60歳定年制にはそれなりの意味がある。気力体力ともに衰えて人によっては会社勤めがしんどくなる頃だからだ。60代で亡くなる方も結構いる。死ぬまで働いて一円も年金ももらわず終わるのではあまりにも不当だ。
これじゃあ未納率は上がる一方でしょ。
素人でもわかる。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/104.html#c11

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 橋下知事、前例なき転身「今何とかしなければ」＝この大阪市長選挙、橋下氏が大差で現市長に勝つ！ 日本一新の夜明け
02. 2011年10月22日 18:06:27: 6ABZaQwCzR
府知事は踏み台。やっと念願の市長選だ。前は関電に阻止された。
独裁で大阪市の財産を売りまくるぞ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/128.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「大衆闘争こそが裁判の無罪を勝ち取る運動になる」（小沢一郎議員に近い将来の官房長官・川内博史氏：日々坦々） 一市民
04. 2011年10月22日 18:08:52: dlp5rHUhkk
司法は社会正義を実現するために存在するのです。検事や裁判官は国民の税金で養われているのです。正義を追求しないのであれば税金泥棒です。空想で刑を執行する裁判官は国民の敵です。日本は暗黒社会です。検事と裁判官がぐるになっている。国民の多くの人にこの現実を拡散しましょう。善良な国民は日本は民主主義の国だと思っているのです。私もこの小沢事件（２年前）が起きるまでそうでした。田中角栄さんの事件も現在再検証しているところです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/102.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「大衆闘争こそが裁判の無罪を勝ち取る運動になる」（小沢一郎議員に近い将来の官房長官・川内博史氏：日々坦々） 一市民
05. 2011年10月22日 18:08:55: 193IH7UgJU
大衆闘争といっても、田舎にいる身ではどうすればいいの？
参議院議員でも総理になれるなら、次期の選挙で小沢さんに立候補してもらえば。どこかのブログに「一人で５００万票あつめる・・・」なんて、書いてあるの
を見ましたが、ほんとに５００万票を集めれば、文句のつけようがない。党にも貢献できるし。
まあ、とにかくむちゃくちゃ！いつからこんな国になったのか？マスコミ、特に、朝日新聞はタチが悪いのだが、私の周りには、あさひは左寄りで嫌いという人がまだいる。たしかに、共産党、社会党などの左の方は民主主義とは何かがまだわかってないので、そういう意味では当たっている、同じ穴のムジナだ。
小沢さんはすごい。最近特にそう思う。早く表に出てきてほしい。混乱している世界をまとめることができるのではないか、そんな風にも思える。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/102.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 橋下知事、前例なき転身「今何とかしなければ」＝この大阪市長選挙、橋下氏が大差で現市長に勝つ！ 日本一新の夜明け
03. 2011年10月22日 18:10:09: 4ljUIMFRRA
猿回しの猿、はしもと。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/128.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 沢一郎氏の政治的ＤＮＡについて（平野貞夫） 愛国改善党
03. 2011年10月22日 18:11:33: lGQ9x4NIUs
小沢一郎氏の政治的ＤＮＡについては、
小沢一郎氏の父である佐重喜（さえき）について書かれた『人間小沢佐重喜』（小沢一郎後援会・陸山会発行）には、荒木みちについての紹介として小沢一郎氏の母親のみち（旧姓・荒木）の父親・儀助の伝記について「父儀助は、千葉県議会議長もやった地方の名望家だった」という箇所についての虚偽記載が君島文隆氏により指摘されている[1]。

すなわち、小沢一郎の虚偽記載は政治資金規正法に基づく政治資金報告書だけでなく、自身の母親のみち（旧姓・荒木）の父親・儀助に関してさえ虚偽記載が指摘されている。
平野貞夫氏は、わが国のあり方の前に小沢一郎と朝鮮の影について[2]、ざっくばらんに話をしてきて欲しい。

[1] 売国奴・小沢一郎と朝鮮の影 （小沢一郎　朝鮮人説に関連して）
小沢一郎研究　実家についた朝銀の担保と出生のなぞ
http://www.tamanegiya.com/ozawaitiroutyoujin22.3.24.html

「新潮４５別冊小沢一郎研究」（新潮社　平成二十二年刊）

つまり、(父儀助は)千葉県議会議長というのは大嘘で、議員などやった事もなかったわけです。この陸山会から出された『人間小沢佐重喜』は小沢一郎、みち夫人の追悼文まで掲載されている小沢一郎の後援会の公式本とも言えるものであるが、このようなデタラメが訂正されることも無く掲載されている。

あと、小沢氏には金についての朝鮮の影があるのは確かです。
　小沢氏の母親の実家を担保に朝銀千葉信用組合（登記簿には千葉朝鮮信用組合と記載）から三億五千万円を極度額とする巨額の融資を受けていた事である。
　朝銀は朝鮮人のために設立された金融機関であり、普通に考えれば、日本人が関わる事などあり得ない。
　それが、小沢氏一族はその金融機関からの融資を受けていたのである。
　それも三億五〇〇〇万円もの巨額の融資である。
　どうして、「普通の日本人」であるはずの小沢一郎氏の一族が朝銀から融資を受けているのであろうか。

[2] 小沢一郎の父親　小沢佐重喜　2009年12月14日
http://kokohendarou.seesaa.net/article/135586569.html
小沢佐重喜は、夜叉の異名を持つ、浅草の香具師。
北朝鮮の満州派の潜入工作員。
戦後、岩手方面に進駐した朝聯の指導者。

母の日本通名荒木みちの墓は、韓国済州島。
こちらは、南朝鮮労働党の残党。
そして、小沢一郎の戸籍は、浅草の泥棒市で入手されたとの疑いあり。

「小沢一郎は済州等の生まれ」政界の極秘事項か、中国人の日本国籍の取り方。史実編其の一。横浜の中華街には裏の組織があり30年以上も前から金とこねで日本国籍を手に入れている人が多くいる。戦争中に一家が焼死した家の離散家族として戸籍の復活申請をする。裏の組織は口裏を合わせし「此の人はOOさんの息子だ」と役所に言い張る。役所がぶつぶつ言えば同和に頼み座り込みなどの圧力をかける。証拠となる住民票など消失しているのだから。言ったほうが勝ち。役所も面倒だから申請を認め中国のOOさんは日本国籍のXXさんとなる。田中角栄総理の頃がやりやすかったとの話。
何故この様な事を知っているかって? 此の人は私の仕事のお得意先です。其の子供は親が中国に連れて行くと「母ちゃん、こんな汚い所いやだよ、早く日本に帰ろう」と言っていました。
　
小沢佐重喜氏は吉田茂氏の側近で、北朝鮮の人（満州派）
母親は荒木みち、韓国済州島出身の韓国人（戦前から日本にいた日韓併合時の人ではない）

満州派と言うのは
大日本帝国陸軍の派閥(日本と韓国(朝鮮)が1つの国だった時代)
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の支配政党朝鮮労働党の派閥。金日成あたりで検索すると良いかもです

わかりやすく言えば「日帝と仲良しだった朝鮮人、日本軍協力会」ですかね

北朝鮮と韓国どちらを支持するか？と聞かれれば北朝鮮ですかね。韓国は年中火病ってるだけで、事実を語りそうにないし歴史認識では北朝鮮は正しい認識を持っています（安重根を国賊としている）

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/125.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 審査員は一般市民ではない！　検察審査会事務局が議決同意のために動員した偽審査員ではないか？ （一市民が斬る!! ）　 赤かぶ
48. 2011年10月22日 18:13:39: 7dhkVzLGmk
検察審査会の役割が今ひとつ解りません。

検察の下した起訴・不起訴などについて、検察が間違いを犯している。
だからやり直せ、と云うものでしょう。相手は検察ですね。
検察が調べなおして、間違いがあったら結論を替えてください。でしょう。
それを二回だけ認めていたのが、麻生元首相が改悪する前の法律でしょう。

それを、2回目も不当という結論になったら、今度はいきなり紛争の一方を
裁くことが出来るというのでしょう。　裁判所に任せるという言い方はごまかしで、審査会が有罪としたから不起訴が起訴に変わるわけで、、、そこで相手が
検察から＜容疑者＞へと、いきなり矛先が自動的に入れ替わる。
一体、どうなっているのでしょう。

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/891.html#c48

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 橋下知事、前例なき転身「今何とかしなければ」＝この大阪市長選挙、橋下氏が大差で現市長に勝つ！ 日本一新の夜明け
04. 2011年10月22日 18:32:38: f07AWWWTas
大阪市にも生息する
橋下が潰した鍵の開け閉めだけで年収1000万貰うような天下り役人達が
橋下の市政、府政ではカネを貰えなくなるので必死です
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/128.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 元最高検検事・土本武司　小沢氏検察糾弾に３つの不当性 （産経新聞）　 赤かぶ
37. 2011年10月22日 18:37:44: GXXKNE7VKY
全くあきれた主張にあいた口がふさがらない。土本は法律を知らない一般人か。元検察官の言い分とは思えない。罪刑法定主義も知らないし、基本的人権も知らない。もう一度日本国憲法から法律の勉強をし直しをしろ。
ついでに言うと検察審査会は基本的に不利益を被った者が再審査を要求する制度であり在特会とか当事者でない第3者が訴える筋のものではない。また検察審査会は非公開で闇の制度でありそんなものは存在そのものに疑問がある。しかも今回の検察審査会は巷間言われている通り審査員に疑惑がある。この疑惑を晴らさねば審査会そのものが無効だ。
土本は民意民意と言うが裁判所の判決より検察の起訴より民意が上位にあるなら日本では裁判所も検察もいらない。人民裁判でやればよい。あいつは怪しい悪いことをしているに違いないと国民を洗脳したら罪人にできるということだ。それこそ大問題で人の生き死にが恣意的に陰謀でも決められることになる。今のところ日本国憲法ではそれは許されていない。
土本はアメリカの裁判をまねたいのだろうがとんでもないことだ。アメリカでは人気スターは殺人をしても無罪になることがある。刑事事件でさえそんなことがあるのだから民事事件はなおされのことだ。土本のように基本的人権さえ知らないやつが担当したら妄想、推認なんでもありで無茶苦茶になる。裁判官の裁量で刑が決まる事になるわけだから極端に言えばこいつは顔が悪いから有罪、顔がよいから無罪という判決もできる。いつの間にか裁判官が法律とは離れて閻魔さまではないが人の生き死にを決める神様になるのだ。日本では日本人はそんなことを許せない。
産経の頭はすでに古森を筆頭にアメリカに洗脳され毒されている。しかも統一教会の影響下にあり清和会ともつながっている。それだけ考えてもこんな新聞の書いていることを取り上げることが間違っている。読むに値しない。

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/895.html#c37

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 小沢一郎氏周辺事件が示す日本民主主義の危機　(植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
13. 2011年10月22日 18:42:04: VakF4nKSH2
>>12

小沢カルトはやはりバカばかりだｗ

おまえの挙げた例１は損害賠償であって、特別背任罪は何の関係もない。

例２と水谷建設のケースも全く異なる。
水谷の場合は、具体的な仕事を得るための、つまり会社が利益を得るための対価としての献金だ。
したがって「株式会社に損害を加える目的」には当たらない。

片や、佐川の献金は具体的な利益を得るための対価である献金だという証明ができなかったため特別背任となった。

つまり両者はまったく異なるのだ。

小沢カルトはバカな狂信者なので、このように聞きかじりのマヌケな知識で墓穴を掘るだけ。

バカにもほどがある。

小沢カルト涙目ｗｗｗ

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/105.html#c13

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] しつこく狙われ続ける小沢一郎　小沢の国会での説明全く無用 （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
08. 2011年10月22日 18:48:43: VakF4nKSH2
>>07
>よくわからないけど説明したほうがすっきりするんじゃないの？」程度の話で

小沢の巨悪は裁判で事実認定されているんだよ。

�@ 西松建設から小沢側への偽装献金が裁判で事実認定された。
�A 水谷建設から小沢側への裏献金も裁判で事実認定された。
�B 判決では、小沢側と企業の公共工事をめぐる癒着も断罪された。（下記）
「いずれの事件も長年にわたる公共工事をめぐる小沢事務所と企業との癒着を背景とするもの」

「よくわからないけど」などというレベルの話ではない。
いずれも裁判で事実認定されているのだ。

これらについて、証人喚問で小沢を徹底追及するのは当然のことなのだ。

それから逃げるのは、卑劣な小沢とそのカルト信者だけである。

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/906.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 小沢一郎氏周辺事件が示す日本民主主義の危機　(植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
14. 2011年10月22日 18:50:05: bb4bHvEHo2

>>13へ

朝鮮人のくせに日本語わかるのか？朝鮮学校でも日本語を教えているのか？

日本に住んでいるから日本語ができるのか？

まあ、どうでもいいけど阿修羅掲示板に朝鮮人は出入りするな。目障りだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/105.html#c14

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ78] ≪マスコミへの苦情を言う時の連絡先一覧 〜テレビ放送局・詳細バージョン〜≫ Roentgenium
11. ぽぽきん 2011年10月22日 18:50:13: ff7O5R68ObTnU : MZRd6HcBkQ
今日本は大変な事態になってます！反日花王・民主党・
ソフトバンク・電通などの
在日チョンの黒幕共によって日本が侵食解体され
乗っ取られようとしていま
す。ヤマダ電気・イオンはすでに創価の息がかかってま
す。
人気がありもしないK-poop下朝鮮売女整形タレントCM起用
強引な番組起用な
ど

また平和ボケの日本人は在日朝鮮人工作員を雇用・重要なポストにつかせたからだ

こいつらは不利益な行為をして会社を乗っ取ります。

こいつらと関わるとろくなことがないのは歴史が
証明しています。

（戦後の混乱に乗じた武装朝鮮進駐軍による強奪暴動・竹
島不法占拠・オーム事件・グリコ森永事件・
統一協会・創価学会・ヤクザの８割が在日チョ
ン・在日チョンによる日本人
レイプ・殺人事件などなど・・上げればきりがあ
りません）
この民族は古来より大変執念深く卑劣で本気で日本を乗っ取ろうと裏で工作活動しています。

これ以上日本が汚され貶められるのは我慢なりま
せん。

情報の拡散もよろしくお願い致します。

[コピペ] 　　日本人が、絶対に忘れてはいけない　（韓国残留孤児がいない理由）　太平洋戦争後

命からがら朝鮮半島を脱出した日本人。日本人犠牲者は９万人に­-達する（太平洋戦争終戦後）
・朝鮮半島から、引揚げる日本人を襲ったのは、仲間であったはず­-の朝鮮人であった。（日本が敗戦すると急に態度を翻した）
・日本人の娘達が次々にまずソ連兵に犯され、ついで朝鮮人の保安­-隊に引き渡されてさらに散々に辱められたうえ、虐殺された。
・追放や財産の略奪に止まらず、強制連行や虐殺などで、祖国の地­-を踏むことなく無念のうちに斃れた。
・朝鮮人の男女が数十人の団体でおしかけ、掠奪、強姦、虐殺を繰­-り返した。

何があっても同情して手を差し伸べてはいけない。忘恩の民族に明­-るい未来などあってはならない
http://www.asyura2.com/10/senkyo78/msg/752.html#c11

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 裁判官弾劾制度　　訴追請求状の書き方　　　　裁判菅追訴委員会 愚民党
02. 2011年10月22日 18:51:25: KGOrBO969E
また一番にバカが出てきた。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/110.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 橋下知事、前例なき転身「今何とかしなければ」＝この大阪市長選挙、橋下氏が大差で現市長に勝つ！ 日本一新の夜明け
05. 2011年10月22日 18:52:09: VakF4nKSH2
>>04
>橋下が潰した鍵の開け閉めだけで年収1000万貰うような天下り役人達が
橋下の市政、府政ではカネを貰えなくなるので必死です

そういう腐った役人、元役人を撲滅させるためにも、橋下には頑張ってもらう必要がある。

大阪市の利権屋集団をつぶし、市や府の財政を健全化させなければならない。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/128.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 小沢は裁判だけは威勢が良いが、所詮、守りだけをしていてはジリ貧になる政治家。角栄の二の舞ではないか。 グッキー
02. 2011年10月22日 18:52:42: OIxNYWfJog
>>02さん

>わたしは筆者と異なり小沢にはいささか期待している

私も少しは期待しています。出なければ小沢批判などしません。
しかし政治家は行動と結果です。何もしなければ指示することは出来ません。

政権を取ったらクーデターを起こすくらいの覚悟が必要ですね。
まず、検事総長、次長検事、各省局長、各省事務次官の首を切る。
これが出来なければ今までと変わりがありません。同じ官僚なら同じような政治でしょう。

まず官僚と国民に人事権は政治家にあると、はっきり知らせる必要が有ります。
それでこそ政治主導で政治が動きます。
たいしたことでは基本的にはありません。アメリカがやっています。
しかし今までと権力を変えるのはクーデター並みの覚悟が必要ですね。
少しはそういう覚悟のある人間が集まってくれると良いのですが。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/123.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 橋下知事、前例なき転身「今何とかしなければ」＝この大阪市長選挙、橋下氏が大差で現市長に勝つ！ 日本一新の夜明け
06. 2011年10月22日 18:53:51: 7Ke52PRSx6
メディアが橋本氏を叩くようになったら橋本氏を有権者は支持した方がいいと思う

それが有権者の利益につながります。メディアの反応はリトマス紙です。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/128.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] しつこく狙われ続ける小沢一郎　小沢の国会での説明全く無用 （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
09. 2011年10月22日 18:54:18: JrPYjVYQO2
小沢一郎の癒着ニュースはしつこい。
他にもっと怖くて重大な癒着が沢山あるのに

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/906.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 〔大阪ダブル選〕　橋下知事「僕しかいない」市長選立候補を明言 （産経新聞）　 赤かぶ
06. 2011年10月22日 18:54:45: KGOrBO969E
バカが橋下の応援のコメントか。

正体はこのあたりか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/117.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「年金は７０歳から」という国家的詐欺　小泉元首相こそ国会招致しろ！ （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
12. 2011年10月22日 18:55:27: zjDmLIqB1U
国がこんなに借金だらけなのになんで政治家は従業員（公務員）の給料をカット
しないのだろう　３割とか５割ぐらいカットしないと　もうすぐギリシヤになってしまうのに　官僚に対立するのが怖いのか　官久自富　一例　低家賃！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/104.html#c12

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 大阪ダブル選挙　郷原弁護士出馬でも難攻不落な橋下王国 （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
05. 2011年10月22日 18:57:23: VakF4nKSH2
>>01
>松井氏の知事と橋下市長のW維新で　大阪改革だ。

それが腐った利権屋、役人以外のまともな市民、府民の願いでしょう。

討論会からさえ逃げた現大阪市長。
やる気も、討論会で自説を説明する頭もないのだ。
（自説そのものがないのかな？）

橋下による大改革を期待する。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/121.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 橋下知事、前例なき転身「今何とかしなければ」＝この大阪市長選挙、橋下氏が大差で現市長に勝つ！ 日本一新の夜明け
07. 2011年10月22日 19:01:10: buYZ46KRiQ
平松は
橋下が立候補表明せずとも、他の候補予定者も出席している討論会にコイツだけ欠席したしな
で、欠席したかと思いきや
官公労の悪名轟く自治労の府本部定期大会に出席し
そこで吠えるだけという既得権益にしがみ付く事しかしない人物

>>06
まぁ、政治が分からんかったら
それもいいけど、君に意思というものは無いの？
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/128.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 裁判官弾劾制度　　訴追請求状の書き方　　　　裁判菅追訴委員会 愚民党
03. 2011年10月22日 19:02:26: VakF4nKSH2
>>02
>また一番にバカが出てきた。

‥とバカな小沢カルトは反論もできずに喚くだけ。

小沢カルトのバカぶりにはあきれるばかりだｗ

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/110.html#c3

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ121] 土地取引２年後に書類作成　小沢氏「たまたま」 （朝日新聞）　
土地取引２年後に書類作成　小沢氏「たまたま」
http://www.asahi.com/national/update/1020/TKY201110200672.html
2011年10月21日6時1分　朝日新聞

　「陸山会」の土地取引をめぐって裁判が続く小沢一郎・民主党元代表が２０日の会見で、土地の権利関係を定めた書類を実際の取引の２年後に作成していた事実を認めた上で、「たまたま作成されていなかっただけで、問題はない」とする見解を示した。

　小沢氏は２００５年分の政治資金収支報告書に４億円以上の「事務所費」を計上したことについて、０７年２月に記者会見を開いて説明した。その中で、陸山会が購入した土地を自らの名義で登記した理由について、「登記は自分名義だが、個人資産にはしない」とした０５年１月７日付の「確認書」を公表した。

　しかし、東京地検特捜部の捜査で、この確認書の本当の作成日は、取引から２年後の会見直前だったことが判明した。小沢氏はこの日の会見で「他の書類と一緒に作成を指示したが、落ちていたので事後的に作成しただけだ」と説明した。

　　　　　　　◇

小沢氏個人の土地と疑われないよう不記載か
http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY201001160430.html
2010年1月17日7時8分　朝日新聞

　小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で逮捕された元秘書の衆院議員石川知裕容疑者（３６）が、この土地が小沢氏の個人資産と疑われないように購入原資を政治資金収支報告書に記載しなかった疑いがあることがわかった。

　東京地検特捜部は、小沢氏が「便宜上、個人名義」としているだけで同会の所有とする根拠とした「確認書」が、取引の２年後に作られていたことに注目。不可解な取引の理由の解明を進めている。

　問題の土地は、陸山会が２００４年１０月２９日に約３億５千万円で購入した４７６平方メートルの宅地。当時の同会の事務担当者だった石川議員が「小沢氏が父親から相続した資金」と供述した４億円が、陸山会に入金されて購入費に充てられた。一方で、陸山会のような政党以外の政治団体は登記できないとの理由で、登記上の所有者は代表である小沢氏個人とされた。

　０７年になって、この土地の購入費が０５年分の政治資金収支報告書に内訳不明のまま「事務所費」名目で記載されていたことが表面化。「政治団体が解散すれば、小沢氏個人の資産に変わるのではないか」との批判も出た。

　これに対し、小沢氏は０７年２月２０日に会見を開き、便宜上、小沢氏個人の名義で登記したにすぎないと主張し、根拠として「確認書」を示した。個人の「小澤一郎」氏が何の権利も持たず、陸山会代表の「小沢一郎」氏の指示がなければ処分や担保権の設定はできない――とする内容で、小沢氏が二つの立場で署名していた。「公私の区別をはっきりつけるための私自身の意思表明」と説明した。

　陸山会は収支報告書に、この土地の購入日を０５年１月７日としており、確認書の作成日も同日付と記されていた。

　しかし、特捜部が０９年３月の西松建設の違法献金事件の捜査で陸山会事務所を家宅捜索して押収したパソコンのデータを分析した結果、実際に確認書が作成されたのは小沢氏が会見した０７年２月２０日の直前だったことが判明。小沢氏側が会見で蓄財批判をかわすために準備した文書だった疑いが強いことがわかった。

　さらに、登記上の名義人は小沢氏個人で、小沢氏が原告となった民事裁判の確定判決も「陸山会が購入した不動産が陸山会のものであると断定することはできない」と認定。小沢氏が死亡したり団体が解散したりすれば、土地が法的には親族や小沢氏に帰属する可能性があるという。

　　　　　　　◇

「小沢不動産」に関する各紙の報じ方と確認書
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/121253/
2007/02/21 15:55 　阿比留瑠比　国を憂い、われとわが身を甘やかすの記

　昨日は、民主党の小沢一郎代表が急に資金管理団体「陸山会」の事務所費を公表することになったので、ちょっとバタバタしました。夜は夜で飲み会が入ったため、ブログ更新を怠ってしまいました。で、おいしいベルギービールを飲みすぎ、本日はなんとか職場に出勤したものの、頭がぼーっとしています。

　さて、小沢氏の領収書公開の件ですが、私はもともと領収書の有無には関心がなかったので、小沢氏が10億余の不動産購入について何と説明するかに注目していました。小沢氏は、不動産については陸山会との間で「小沢氏は権利を有しない」という確認書をつくってあり、政界引退後は「若い政治家」「後進」のために使いたいと話しました。

　ふーん。「自分のものにはしない」というのはいいのですが、では何のために10数カ所で不動産を買う必要があったかについては、よく分かりませんね。「資産として活用した方が有効」だと小沢氏はいいますが、そのまま受け取っていいのでしょうか。まさか「後進」とは、ご自分の息子さんということはないでしょうが…。

　この確認書にしても、陸山会代表である小沢氏が、小沢氏個人との間で約束したという何だかよく分からない形ですし、法的効力のあるものではありません。確認の当事者は自分なわけですから、気が変わればそれまでです。小沢氏は、「国民に監視していただきたい」と言いますが、10年、20年後にはだれも覚えていないか、覚えていてもわざわざ監視して追及しようとは思わない気もします。

　では、今朝の在京各紙はこの問題をどう報じているでしょうか。まずは産経からみると、1面トップで「不動産『権利ない』」という小沢氏の言い分を掲載したうえで、その下で「取得、必要なのか」という北野弘久・日大名誉教授のコメントも載せています。政治資金や税法に詳しい北野氏はこう指摘しています。

　《不動産の所有権などの権利は、あくまで小沢氏個人には存在せず、また小沢氏死亡後は小沢氏の相続人が相続できないことを公正証書の作成などで法的措置を講ずることが必要である。以上の諸要件が満たされない場合には、当該不動産の取得に充てた政治資金分を含め、現行法の下でも小沢氏個人の雑所得として所得税の申告を行い、納税をすべきである》

　なるほど。産経はまた、3面では「なお残る疑問」と書き、他紙の社説にあたる「主張」では、小沢氏の領収書公表を評価しつつ、「政治資金による不動産資産の形成は政治資金規正法には触れないものの、国民感覚からかけ離れたものであることを指摘しておきたい」と記しています。

　次に東京新聞はとみると、やはり1面トップで扱っていますが、見出しは「不動産取得に10億円」とありました。陸山会の不動産が計10億円超になることは、弊紙は既報でしたが、東京新聞的には「ニュース」だと判断したのでしょう。袖見出しには「私物化は否定」とありますが、10億円という数字が印象付けられる形になっています。

　内容はと読むと、「政治資金で高額の不動産を取得することの是非をめぐり、今後各党間の議論を呼ぶことになりそうだ」と書いていました。東京はこれまで、小沢不動産問題についてはあまり熱心ではないという印象でしたから、舵を切ったということでしょうか。

　でも3面の「小沢氏捨て身、閣僚に迫る」という記事を読むと、やはり小沢氏に優しい感じがします。ここには「代表の��捨て身�≠ﾌ戦術により、民主党にとっても、事務所費問題の『足かせ』(党関係者)が外れたのは確か」とありましたが、本当にそうかな。一方、不動産購入に対する小沢氏の説明については「必然性に欠ける印象も」とするだけで、追及はとても柔らかでした。

　社説はとみると、「さあ松岡農相らの番だ」と張り切っています。小沢不動産については「庶民感覚からは理解しがたいものがある」としているものの、これで自民党側を攻められると何だかうれしそうな雰囲気が伝わってきます。でも、社会面には岩井奉信・日大教授の「何のために億単位の不動産を持っているのか。小沢代表が言う『後進のため』というのは、有権者が納得できる説明とは言いがたい」「法律上は小沢代表の資産に当たり節税対策や私的流用という見方もある」とのコメントも掲載しているので、バランスは取れているか。

　次は日経新聞です。1面に「不動産12件　計10億円」と、東京と同じく10億円を見出しにとってきました。この記事には「資金団体の不動産保有は法的には可能だが、政治活動のあり方を巡って議論を呼びそうだ」とあり、この書き方も東京に似ていますね。また、2面には「『政治とカネ』民主が先手」という記事がありましたが、この中でも「ただ多額の不動産所有の実態には批判の強まりも予想され」と書いています。ふむふむ。

　日経が他紙と違う切り口を見せたのは、「小沢氏資料　コピー・撮影ダメ」という囲み記事でした。小沢氏が領収書などの文書の撮影やコピーを禁じ、公開時間も1社あたり30分間だけにとどめたことを書いています。まあ、公開はしたものの、詳細な調査・検討はご遠慮願いたいというところでしょうか。

　日経も社説で「管理団体が秘書の寮を持ったり、多数の不動産を所有したりする必要があるのだろうか。政治資金の性格からみて疑問は残る」と指摘していました。普通はそう感じるのでしょうね。社会面でも「事務所費の明細は、4億円を超える不動産取得費が含まれるなど庶民感覚との乖離を感じさせる内容だった」と書いています。

　さて、毎日新聞はどうかな。こちらは1面3段見出しで「小沢氏が領収書公表」と、淡々とした扱いです。ただ、記事の中では「確認書は個人資産にならないことを法的に担保するものではなく」ときちんと押さえていますね。2面の記事でも「引退後に個人資産として引き継げる可能性があるなど疑問は残った」とちゃんと指摘していています。うん、うん。

　さらに「次は自民党が公表する番だ」とのタイトルがついて社説では、「そもそも『団体代表・小沢氏』と『個人・小沢氏』が文書を交わすというわずらわしい手続きまでして政治献金で不動産取得や秘書寮建設をする必要があるのかという根本的な疑問は残る」とずはり切り込んでいます。この点はまったくその通りだと思います。あの小沢氏の説明で納得しろと言われても無理があるように思います。

　読売新聞をみてみます。ここも1面の袖見出しで「不動産12件10億余取得」とやってきました。なんだか小沢氏は領収書を公開することで、逆に小沢不動産問題を国民に強くインプットしてしまったような…。まあ、私はそうなるだろうなと予測していたのですから、少し意地悪な言い方かもしれませんが。

　読売は4面の解説記事「税優遇の政治資金　『不明瞭な使い方』指摘も」で、「有識者からは疑問の声が上がっている」と書き、やはり岩井日大教授の「なぜ多くの不動産が必要なのか。仮に売却して利益が出た場合、不動産売買で資金運用したのと同じ結果になる。制度上の不備だ」というコメントを使っています。

　読売の社説は特徴的でした。他紙とは論点が違い、タイトルは「小沢さん、前副議長の問題もある」です。社説は「小沢代表の事務所費公表には、こうした民主党の現状を打開するテコにしたいという計算もうかがえる。それならば、民主党の角田義一前参院副議長の疑惑についても真相を調査し、明らかにすべきだ。(中略)事務所費とは異質かつ遥かに重大な問題だ」とビシっときました。やるなあ。

　さあて、いよいよ朝日新聞です。結論を先に言えば、小沢氏に大甘の紙面づくりでした。1面記事の見出しは「不動産『個人所有せず』」で、小沢氏の言い分をそのまま載せたという印象です。もちろん、小沢氏の言い分を載せること自体は当たり前の話ですが、この記事をはじめ2面の記事にも社説にも10億円の話も、確認書の効力への疑問もなく…。

　「小沢氏は約130人の報道陣を前に自信たっぷりに自らの事務所費問題を説明した」「入念に準備したことをうかがわせた」などと、思い入れたっぷりに小沢氏に肩入れしています。まあいいけど。「さあ、どうする自民党」というタイトルの社説も、「公開に踏み切った小沢氏の決断を評価したい」とベタ褒めする一方、小沢不動産への疑問には触れていません。露骨だなあ。

　同僚記者とも感想を述べ合ったのですが、朝日って本当に分かりやすいというか、片一方の側に立つと決めたら迷いがないというか。今回に限りませんが、この新聞一紙しかとっておらず、ネットものぞかない人には、日本社会はどう映っているのだろうとつい心配になります。

　それで、小沢氏と小沢氏との間の確認書の件ですが、昨日、閲覧に行ってきた後輩記者が面白い事実を見つけてきたので紹介します。小沢氏の不動産１３物件中、6件については確認書の作成日が平成１８年９月１４日になっていたそうです。

�@　仙台事務所
所在地：仙台市青葉区錦町１−３
登記日：平成１５年４月３０日
確認書日付：平成１８年９月１４日

�A　盛岡事務所
所在地：盛岡市開運橋通３
売買日：平成１５年３月１８日
確認書日付：平成１８年９月１４日

�B　深沢事務所・土地（４７６平米）
所在地：世田谷区深沢８−２８
登記日：平成１７年１月７日
確認書日付：平成１７年１月７日

�C　深沢事務所・建物
所在地：同
登記日：平成１８年６月６日（池田秘書は登記が事務的に遅れたためと説明）
確認書日付：平成１７年９月１４日

�D　チュリス赤坂事務所
所在地：赤坂２−１７
登記日：平成６年１月２５日
確認書日付：平成７年１月２５日

�E　水沢事務所
所在地：岩手県奥州市水沢区袋町６
登記日：平成１１年１１月３０日
確認書日付：平成１８年９月１４日

�F　政策事務所
所在地：赤坂２−１７
登記日：平成６年２月２２日
確認書日付：平成６年１２月２２日

�G　赤坂事務所Ｂ
所在地：赤坂２−８
登記日：平成１３年１月１８日
確認書日付：平成１８年９月１４日

�H　赤坂事務所Ａ
所在地：赤坂６−１３０６
登記日：平成１１年３月４日
確認書日付：平成１８年９月１４日

�I　元赤坂事務所駐車場
所在地：元赤坂１−７
登記日：平成６年１１月２４日
確認書日付：平成６年１１月２５日

�J　保管事務所(資料と機材の保管用)
所在地：赤坂２−１４
登記日：平成６年１２月２２日
確認書日付：平成６年１２月２２日

�K　南青山事務所
所在地：南青山２−２
登記日：平成１３年１２月２２日
確認書日付：平成１８年９月１４日

�L　元赤坂事務所
所在地：元赤坂１−７
登記日：平成６年１１月２４日
確認書日付：平成６年１１月２５日

　後輩が現場にいた小沢氏の弁護士にどうしてかと理由を聞いたところ、回答は「足りない分や紛失した分などがあり、私の方で作成をするよう勧めた」というものでした。また、「確認書には公正証書などのような法的な意味があるのか」と質問したところ、「法的な契約などではない」とのことでした…。確認書があるなんて、胸を張れた話なのかどうかと疑問に思います。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/131.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 「放射能つけちゃうぞ」発言捏造をめぐる記者クラブの“やり方”――そしてさらなる新事実　週刊 上杉 隆 （ダイヤモンド）　 赤かぶ
22. 2011年10月22日 19:07:21: Ptood6Tbyc
ただ今、わたくし、むかぁ〜し　の
本を読みなをしています。　昭和史を知るために。

「日本の黒い霧」（松本清張）、「謀殺　下山事件」（矢田喜美雄）わたしは

当時１１歳でした。　あの頃の新聞記者は凄かった！！

上杉さん、田中龍作さん、岩上さん、藤島利久さん、郷原さん、植草さん、岩上さん、etc.

今日生きることしか考える事しか出来ない国にいつのまにかなってしまった。

もっと、過去を知らないと　未来も見えない時代になりました。

若者よ　声を出せ！　そして　美しい日本と国民の生活が第一
を守る為に　行動しましょう。

交番も　昔は　おまわりさんが居たのに、今はいつも無人。

何処に、「腐れ廃棄物」を届けるの? [業務用廃棄物」? 「宅配便」?

ご意見を聞きたいです。

やりますから。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/880.html#c22

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 小沢一郎氏周辺事件が示す日本民主主義の危機　(植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
15. 2011年10月22日 19:12:18: WwOhoowFaw
２１日には「第６３回 小沢一郎政経フォーラム」も開催されたようだが、こっちはどんな内容だったのだろうか？誰か知っています？

http://www.ozawa-ichiro.jp/index.php
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/105.html#c15

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 最後の聖戦（小沢裁判）！弾劾裁判へのプロローグ！皆さんも一緒に闘いましょう！ 阿闍梨(あじゃり)
20. 2011年10月22日 19:13:11: VakF4nKSH2
>>18
> 「13様」のおっしゃる通り、判決について不当であるとの訴追事由は、ダメです。
ですから、「日本一新の会」で準備を進めている様子とのことですが、『推論による判決は不当だ』とか、『証拠が無いのに有罪はおかしい』等を理由に、訴追請求の証拠としても、受理も難しいと思いますので、注意されるように、お伝えください。

そのとおり。

バカな小沢カルトの中にも理屈が通じる者がいるらしいねｗ
と思ったら、

>陸山会裁判は、「一般常識」と「物の道理」が踏みにじられた「有罪判決」であることを具体的に説明した

と、結局問題にしているのは判決についてだ。
>>13をもう一度よく読むこと。

仮に判決に問題があったとしても、裁判官を罷免などできないのだよ。

小沢カルトはやっぱりバカだｗ

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/894.html#c20

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 審査員は一般市民ではない！　検察審査会事務局が議決同意のために動員した偽審査員ではないか？ （一市民が斬る!! ）　 赤かぶ
49. 2011年10月22日 19:13:45: wznt9ZUAPI
赤かぶさんというかたに

もうゴマカシはうんざり本当のことを探す。

失礼ですが、
赤かぶさん。グループですね?
まさかコメンテーターも抱えているとか?

さいきんの小沢TPP賛成の新聞の足並み揃えた捏造について、二通りの文脈の投稿があったばかり。
　?　　ですよ。

何かの調査とか目的があるのでしょうか?
今日のランキングどこもかしこも��赤かぶ�≠ｾらけ。これひとりでカバーしています?

大量の投稿量。ざぞや計画的な膨大な費用と時間と分析の手間が……、尊敬いたします。

が、センスと内容がある程度良いだけに。

　?　。

ここは本当の事を一緒に探していくサイトです、よ。

私はasyuraはネットの匿名性のよい面が生かされていると思う。私はそう単純に了解している。それは良質の投稿、コメントに接する場所だから。

もし私のスタンドプレー的発言だったら、許してください。　
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/891.html#c49

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 小宮山洋子よ！タバコが害毒であるなら、タバコの販売を禁止せよ！ （世相を斬る　あいば達也）　 赤かぶ
26. 2011年10月22日 19:15:19: VYq5UMkVKM
>>25さん

比較対象もなにも、毎日実証実験してるでしょうが。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/482.html#c26

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 国会証人喚問の愚劣（田中良紹の国会探検） 判官びいき
48. 2011年10月22日 19:16:17: 3pzJyybIjk
-１７さん‐検察はこっぱ役人ではない！

＜愛川欣也のパックインジャーナル＞のレギュラー、二木啓孝さんの話の中で、法務省としてはキャリアを採用せず、検察がキャリアの採用をしているという。検察が採用したキャリアが法務省に＜配られて＞いるのだと。
このことは、法務省の一部局である検察庁が実は人事によって、法務省の上にあることの証拠だろう。更に判検交流によって、最高裁を含む司法を検察庁影響下に置いた。
国会議員から任命された法務大臣は、実態として検察庁長官と法務事務次官の間にいることになり、検察庁長官は国会、法務大臣に対して、超然たる位置にいることになる。

これは実に、民主国家というより、官僚専制国家の体制ではないだろうか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/841.html#c48

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 「放射能つけちゃうぞ」発言捏造をめぐる記者クラブの“やり方”――そしてさらなる新事実　週刊 上杉 隆 （ダイヤモンド）　 赤かぶ
23. 2011年10月22日 19:18:28: bzv83rN9n2
プラットホームに気をつけて
電車では痴漢に気をつけて
インターホンが鳴ってもすぐにでないで内鍵
エンジンかけてたらブレーキチェック
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/880.html#c23

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 小沢は裁判だけは威勢が良いが、所詮、守りだけをしていてはジリ貧になる政治家。角栄の二の舞ではないか。 グッキー
03. 2011年10月22日 19:19:10: CxLIbWEJgA
＞良いブレーンもいなさそう

2世はともかく（基本的に売国でなくて有能なら政治家は世襲でもかまわない）、小沢に関しては側近が揃いも揃ってクズばかりってのが致命的。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/123.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 橋下知事、前例なき転身「今何とかしなければ」＝この大阪市長選挙、橋下氏が大差で現市長に勝つ！ 日本一新の夜明け
08. 2011年10月22日 19:20:04: VakF4nKSH2
>>07

あなたが指摘した通りで、平松現市長が討論会で説明する頭も自説もない、利権まみれの人間であることは明白。

橋下とは比べ物にならない。

大阪の改革に橋下が必要なことは確かだ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/128.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 阿修羅は動かない！ 天橋立の愚痴人間
67. 2011年10月22日 19:20:11: 79xEP8DoCg
不動産実務者のレスによると、

「農地を宅地として整地するのは農地転用の届出以降可能で、地目変更手続き以前に行わなければならない。」としている。

この説明が正しければ、>>60に記載の05年の7月に限らず、2月でも4月でも6月でも整地可能だったということになるな。
詳細下記：
　今回のケース、私の推察ですが、売主にとっては金融機関への返済や利払いもあり、根抵当権抹消の為にも一日も早い全額支払を望んだ。買主としては、特約条項で停止条件付売買契約であることがはっきりしており、農地転用が受理されなければ契約解除＝全額返金が保証されているので、市街化区域なら（不受理の可能性があるとしても）、農地法の5条申請の届出ができれば、もしくは肝要な書類が揃えば、売主側への配慮やいち早く所有権を請求したいことを含めて残金を支払うことは、十分あり得ます。

　私も自分名義の土地を担保にして金融機関から融資を受けた際、根抵当権を当然金融機関から求められますし、私がその土地を売りたい時には、根抵当権を抹消しないといけないので、一日でも早く金融機関への返済を完了させます。つまり、売主、買主の当事者間で了解さえすれば、支払方法はいくらでもあるし、引き渡し日などもフレキシブルなものだということです。

　御質問の趣旨からすれば、農地転用の届出もしくはその書類が整備されたのが10月29日（またはそれ以前）だったので、残金の支払いに応じたものと理解できます。また物件引渡し日といっても、当該土地の現況は、畑＝農地のままなので、住居などと違って、直ちに引渡し日の効力が大きな意味を持つものではありません。農業委員会に許可されて初めて買主としても工事が可能になります。ちなみに、農地転用の申請が受理されて後に、実際に宅地として整地されてからしか、当該登記簿の地目の変更手続きもできません。

「クレーム大杉不動産」の担当者チャラ男による50歩の妄想が100歩の妄想を笑うってか？

ついでに：
>>63
＞「鮮やかに新証拠」？ ⇒ ここだけを切り取ると、形容詞と副詞の混同になるんじゃﾈ？
「鮮やかな新証拠」だろ？「鮮やかに新証拠〜」ならOKだがな。
>>66
一行目・・・of.が抜けてるのと・・、It should be written as applied instead of applies.
二行目・・・「notise」って、一体どういう意味www
You mean、「You should take note that I`m stupid.」って言いたいわけ？
であれば、I took notice of it already.
>>27も含めた全体・・・20点未満の答案を英文添削させるな。
Anyway、you would better to TAKE YOUR　SHIT on the river.

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/802.html#c67

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 小沢は裁判だけは威勢が良いが、所詮、守りだけをしていてはジリ貧になる政治家。角栄の二の舞ではないか。 グッキー
04. 2011年10月22日 19:21:03: rWmc8odQao
「農業補助金で補い、輸入が出来ないようにすれば、非関税障壁だと言われ、撤廃しろと言われるのは目に見えている。」

加入する前なら、カナダと同様「参加を拒否される」ということですね。
それでいいんだと思います。TPP参加なし。
小沢氏は暗に、そう言っているんじゃないでしょうか。角がたたないようお断りするために、「コメは開放できません」とか「牛肉は無理です」とか、相手に分かるサインを発しなさいと。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/123.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 野田総理は挙党体制の形をとるために、小沢派からわざと無能な大臣を選んだのでは！　（岡留安則） 純一
15. 2011年10月22日 19:25:42: JVJGZ0zo3E
今日のＮＨＫニュース。一川は自衛隊戦闘機が燃料タンクを落下させた事件の対応について、「燃料タンクは搭載しないで飛ぶこともできるので検討したい」というようなことをインタビューで答えていた。
一川が優秀なのかそうでないか知らないが、防衛大臣がこんなことを言っているようじゃ話にならない。
だいたい燃料タンクは燃料を大食いする戦闘機が少しでも長距離を飛ぶための装備であって、実戦であろうと訓練であろうと必須であると私は思っているのだが。

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/896.html#c15

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 土地取引２年後に書類作成　小沢氏「たまたま」 （朝日新聞）　 赤かぶ
01. 2011年10月22日 19:27:50: VakF4nKSH2
> 「登記は自分名義だが、個人資産にはしない」とした０５年１月７日付の「確認書」を公表した。
>しかし、東京地検特捜部の捜査で、この確認書の本当の作成日は、取引から２年後の会見直前だったことが判明した。

まるで詐欺だね。

卑劣にもほどがある。

小沢がここまで汚かったとは。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/131.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 「放射能つけちゃうぞ」発言捏造をめぐる記者クラブの“やり方”――そしてさらなる新事実　週刊 上杉 隆 （ダイヤモンド）　 赤かぶ
24. 2011年10月22日 19:28:04: Ptood6Tbyc
２２> です。

付け加えるのを　失念しました。
岩上氏、上杉氏、イイ男！！

今はマイナーでも　歴史は嘘を言いません。

体力と見識を武器に頑張って下さい。応援しております。

６回目の年女ヨリ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/880.html#c24

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 小沢元代表：「虚偽記載とは思わない」記者会見で持論展開 （毎日新聞）　 赤かぶ
24. 2011年10月22日 19:29:54: YM3C12JP2c
記事の末尾に「私どもは虚偽記載しているとは思っていませんから。」とある。

その思いが正しいか否かを裁かれてるだけだ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/874.html#c24

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 橋下知事、前例なき転身「今何とかしなければ」＝この大阪市長選挙、橋下氏が大差で現市長に勝つ！ 日本一新の夜明け
09. 2011年10月22日 19:33:13: WwOhoowFaw
橋下は紳助問題を見れば判るようにヤクザ絡みで爆弾を抱えている。単なるポピュリズム政治家の一人でしかないのだろうが、コメントを読むと期待する向きは多いようだ。反原発的言動がホンモノなのかどうかもポイントになる。この点は広瀬隆も支持していたし興味深い部分だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/128.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「大衆闘争こそが裁判の無罪を勝ち取る運動になる」（小沢一郎議員に近い将来の官房長官・川内博史氏：日々坦々） 一市民
06. siragajiji710 2011年10月22日 19:34:34: 6dzNJYdrNBev2 : P1XKXlqNxc
とりあえず個人としてできる事として、登石裁判長を弾劾裁判にかけるべく訴追請求状を裁判官訴追委員会に提出したところ、受理されました。
皆さんもどんどん提出してみて下さい。それにより司法の方向を変える事ができるかもしれません。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/102.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 審査員は一般市民ではない！　検察審査会事務局が議決同意のために動員した偽審査員ではないか？ （一市民が斬る!! ）　 赤かぶ
50. 2011年10月22日 19:37:11: gaqdwhynqN

リビア革命は、
２月１５日、３０名で始まった。

弁護士など１２００人が虐殺されて、抗議のデモから始まった。
カダフィーは独裁者であるが、アメリカにたてついて、
なお悪人ぶりが強調されたかな？

リビアの利権ねらいで、この国は混沌とするのか。
わからん・・・・。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/891.html#c50

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 小沢一郎氏周辺事件が示す日本民主主義の危機　(植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
16. 2011年10月22日 19:39:01: 5o0hN8YtHE

日本の三権分立は、見せ掛けに見える。
検察、裁判の権力行使は、昔（戦前）の司法省を思い出しますね。
司法省に検察と裁判官が同居し、この官僚達が刑事、民事を裁いていました。

戦後も、この流れにあるのでしょうね。裁判の判決で感じます。

政党は外に置かれ、官僚が国家権力を握る。
与えられた民主主義（主権在民）すら消化できない、三流国家以下ですね。
司法は、行政から完全に独立して欲しいものです。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/105.html#c16

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 最後の聖戦（小沢裁判）！弾劾裁判へのプロローグ！皆さんも一緒に闘いましょう！ 阿闍梨(あじゃり)
21. 2011年10月22日 19:43:12: 79xEP8DoCg
反論から逃げたのか、「ウソの道」？
「すいません、私が間違ってました。」と謝罪するなら、
もうこれ以上、下記を追及しない。

★　1審の判決を支持するVaka
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/407.html#c1

☆　上記コメントとは逆に、1審の判決自体が無効である。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/407.html#c160

★　言いっ放しで逃げた.VakF4nKSH2
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/407.html#c163

★　特別背任罪の時効も、贈与税についても、言いっ放し〜、
「捏造〜」「嘘つき〜」を喚きながら、涙目で逃亡の.VakF4nKSH2
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/407.html#c149
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/894.html#c21

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「大衆闘争こそが裁判の無罪を勝ち取る運動になる」（小沢一郎議員に近い将来の官房長官・川内博史氏：日々坦々） 一市民
07. 2011年10月22日 19:46:12: V7ZfEpQgIQ
「小沢一郎さんを総理大臣にして日本を変える
その時には官房長官にしていただきたい」

この言葉、私も聞きました。
会場内、大爆笑の中
心がひとつ
熱い拍手が鳴り止まない瞬間でしたね。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/102.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 野田総理は挙党体制の形をとるために、小沢派からわざと無能な大臣を選んだのでは！　（岡留安則） 純一
16. 2011年10月22日 19:48:31: r2eB5FzajA
>そもそも野田総理の事前の予想通りに大臣の力不足が露呈した場合、本人の次に大きなダメージを被るのは当然ながら任命権者である野田総理自身。

野田は、マスゴミとは調整済み。
この前ニュース９でやらせワンマンショーをやっていた。
従って自らのダメージは回避できる。
だからこそ、意図的に力不足の小沢派議員を大臣にした。

かなり姑息な奴だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/896.html#c16

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 米韓FTAの驚くべき内容（教えて！斎藤さん　気象予報士斎藤やすのりBLOG） SOBA
40. 2011年10月22日 19:57:08: VeD5VPd3V2

　我が国の経産省はTPP加盟の理由づけとして、「韓国との輸出競争において、今の不利な状況を克服するためには、TPP加盟が欠かせない」と繰り返し説明している。しかし、韓国自体はアメリカや欧州とのFTA批准に向けて積極的な取り組みをしており、TPPへの関心はほとんどないのが実態である。

　韓国農村経済研究院の金泰坤（キムテコン）研究員曰く、「食糧輸入国にとってTPPに参加する利点はない。我が国はアメリカやEUとのFTAを優先し、同時に国内向けの農業対策を順調に進めている」。このように韓国の方針はすこぶる明確である。経済界出身の李明博（イ・ミョンバク）大統領の意向を受けてのことだと思われる。

　実際、韓国農業は構造改革が進み、施設型農業（施設野菜園芸や中小畜産生産のように、施設の使用をその前提条件とし、その施設規模の大小によって所得水準が規定される農業）などで輸出が増えている部分もあるが、土地への依存度が高い土地利用型農業は大きな問題を抱えている。当然、対策がうまく機能しないこともあったようだ。結果的に食品輸出の伸びの多くは、原材料が海外から入る加工麺や焼酎、菓子といったたぐいで、農産物は少ないのが韓国の実情である。

　アメリカがアジア太平洋地域の経済連携構想の中に封じ込めようとしている中国は、TPPをどのように受け止めているのだろうか。

　中国社会科学院アジア研究所所長・李向陽氏によれば、「TPPは経済的に見れば金融危機以降、急速な発展の舞台となったアジアの活力を取り込みたいアメリカの思惑が色濃く投影されている交渉にほかならない。この地域で台頭しつつある中国を抑制しようとしているに違いない」と述べている。

　日本の立場についても、同所長は次のように述べている。
「これまで日本は中国、韓国とともにASEAN（東南アジア諸国連合）+3を主軸にアジア域内経済連携構想を進めてきた。もし日本がTPPに参加することになれば、そうした戦略は変更を余儀なくされるであろう。ただ、ベトナムやマレーシアに加え、タイなどもアメリカ市場に向けた競争力を確保するために、TPP参加に舵を切ろうとしている。そのため日本がTPP参加の決断を下せば、ほかのアジア諸国の動きを加速させることになるはず。しかし、我々中国はASEAN（東南アジア諸国連合）+3にせよ、インドなどを加えた+6にせよ、こうした地域間の経済連携とTPPを同時に発展させることは難しいと受け止めている」。

　そのうえで、中国の基本的立場を次のように説明する。曰く、「我々の戦略は、多国間の枠組みよりも2国間でのFTAのネットワークを広げることにある。その意味で、中国がTPPに参加する可能性や予定については短期的にはあり得ない。中国にとっての優先順位は低い。万が一、中国がすべての条件を満たすからTPPに加入したいと申し出たとしても、アメリカは中国に対して無理な条件を押し付け、加入を認めようとしないだろう。なぜなら、アメリカはTPPに限らず、経済連携については常に安全保障的な意味を付与したいと考えているからである。結論的にアジアの経済にとって最も望ましいシナリオは、日本、韓国、中国によるFTAを実現することである」。

　実は、中国外務省もこうした李所長の主張を裏付けている。

　すなわち、「TPPに関しては経済発展の地域格差と多様性を十分に考慮すべきであり、アジア太平洋地域における経済一体化のプロセスは順を追って段階的に進めるべきだ」というわけだ。要は、アメリカが進めるような、TPPによる急速な環太平洋、アジアの経済統合を牽制するという立場にほかならない。

　その背景として、TPPでは関税撤廃の例外品目がわずかにしか認められないため、中国とすれば自国の農業が厳しい競争にさらされることを警戒しているに違いないと思われる。また、アメリカがこの地域の経済連携構想において主導権を握ろうとしていることに対する警戒心も強い。結果的に、中国外務省はアメリカが入りたくても入れない東南アジア諸国連合（ASEAN）などの枠組みを軸にした経済連携強化を進める方針を固めているようである。

　つまり、食糧輸入国が市場開放を続けることは難しいというのが世界に共通した状況といえよう。韓国にとっても中国にとっても、農業問題こそがTPPへの加盟に対し慎重ないし反対の立場をとる最大の理由に違いない。

　とはいえ、外交巧者の中国はTPPに関して各国の動きを注視し研究を進めているようだ。参加するか、参加しないかは研究段階であるとし、臨機応変な態度で選択肢を温存する構えをとっている。そのためか、「すでにTPPの交渉に参加している国々とも連絡をとっている」と駐日中国大使、程永華氏を通じてオープンな姿勢も印象づけようとしている。さすが、老練な外交官だ。

　
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/797.html#c40

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] “アサひる全開”朝日記事「小沢氏、ＴＰＰに前向き　自由貿易は日本にメリット」 （世相を斬る　あいば達也）　 赤かぶ
28. 2011年10月22日 19:57:14: sIFn88Qhjo
＜13さん
良いところに気が付きましたね。以前記者の取材を受けた人が「記事はまともだが見出しがおかしい」と記者に苦情を言ったら「見出しは違う人が付けるんでね」とぼやいた。その人曰く「次回は見出しをつける人に取材に来てもらって！」と。

発言者の真意と全く違う大見出しをつけるケースはかなり多い。小沢報道のように意図的にやっているのは始末が悪い。
読売の見出しは「TPPは慎重に」だった。記事本文は似たようなものだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/876.html#c28

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 小沢は裁判だけは威勢が良いが、所詮、守りだけをしていてはジリ貧になる政治家。角栄の二の舞ではないか。 グッキー
05. 2011年10月22日 19:57:15: OIxNYWfJog
>>04さん

>相手に分かるサインを発しなさいと。

アメリカ相手に暗に、などという考え方は通用しないと思いますよ
韓国のFTAと似たような協定なら、
協定を結んだ後、日本政府が米国企業から、非関税障壁で損害を与えられたと損害賠償で訴えられることになる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/123.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 小沢元代表：「虚偽記載とは思わない」記者会見で持論展開 （毎日新聞）　 赤かぶ
25. 2011年10月22日 19:57:44: UYr7HuwgrM
クズ朝日新聞　星浩・若宮啓文のクズ最高の目立ち方に比べ、
ゴロツキ橋本五郎・チンピラ辛坊くらいしか目立ってなかったが、CIA暗号名有りの社主企業読売にはまだまだカス記者がいるのがよく分かった。

「大手マスコミ記者クラブ」がいかに朝日・読売・毎日・産経・日経に必要不可欠な組織、制度か良く分かった。
「大手マスコミ記者クラブ」の外では全く通用しない貧弱な記者たちか、信念と体をはらんかい、あれだけ上杉氏・岩上氏らにボロクソに言われたら泣きながらでも殴らんかいボコボコに殴り返されて死にかけて傷害で上杉・岩上らを仲良しの警察・検察にわたさんかいとナベツネは怒ってると思うほどのヘタレ記者でしたね。

大手マスコミ・検察・裁判所がこれほど悪辣な国は先進国ではないな。
日本は多少貧しくてもちゃんと日本の米を食べれて、空気と水のきれいな、嘘吐き泥棒、エバル役人をを叩くことが正しいと思う社会であればいい。

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/874.html#c25

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 土地取引２年後に書類作成　小沢氏「たまたま」 （朝日新聞）　 赤かぶ
02. 2011年10月22日 20:00:26: wWwfkH4gfc
バカなコメントを掲載して、まだ、小沢さんをアピールするB層がいると思うと
情けない。
日本の現状をよく考えなさい。誰かまだ信じるB層がいると思っているのか？
B層の代表、田崎か星、橋本、テレビに出たがるゴミばかりです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/131.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 土地取引２年後に書類作成　小沢氏「たまたま」 （朝日新聞）　 赤かぶ
03. 2011年10月22日 20:03:36: 0MZNp5vGRw
>>小沢がここまで汚かったとは。
まず自分の家のカネの使い込み・穀つぶしをやめ、働いて自分のカネを稼げるようのなってから
物を言えよ　お子ちゃまニートくん
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/131.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 〔情報戦〕小沢一郎氏がようやくツイッター活用に本腰を入れて反撃（低気温のエクスタシー） セーラー服ときかんぼう
11. 2011年10月22日 20:06:31: GXXKNE7VKY
小沢さんの会見を見て朝日は恥も外聞もなく今まで小沢さんを人権を無視し被告扱いしていたのに小沢さんがTPP賛成と言ったととりあげ民主党のTPP反対派も小沢さんが賛成なら反対できないのではという暗示をかけた。そんなことはない小沢さんは反対と言っているそれが理解できないとは朝日は無能だと反論したら朝日は奥目もなく小沢さんは元からTPP賛成論者でそのための布石として農家個別保証政策を導入したのだと強弁した。朝日に小沢事務所のツイッターを見せてやりたい。朝日は何とか政権にしがみついて発行部数を減らさないように死に物狂いなのだろうがこれでは誰も見向きをしなくなり益々発行部数を減らすだろう。習慣で朝日を購読していた人さえこれはおかしいと気付いて解約するのではないか。それでも朝日は今までの蓄積と貸しビル業で生きて行けるから心配ないと強がっている。もう朝日は記者だけでなく会社も壊れているのではないかと老婆心ながら心配する。
しかし朝日は星と若宮の功績をたたえて表彰するのではないか。立派な社長と社員たちだ。来年の高校野球だけはなんとか開催して欲しい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/903.html#c11

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 〔情報戦〕小沢一郎氏がようやくツイッター活用に本腰を入れて反撃（低気温のエクスタシー） セーラー服ときかんぼう
12. 2011年10月22日 20:10:07: MYuRJtdxmg
私も小沢支持ですが、以前の会見にくらべ、ＴＰＰに対する発言がトーンダウンしているのを感じます。奥歯に物が挟まったというか、それとも石でも挟まってる？
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/903.html#c12

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 米韓FTAの驚くべき内容（教えて！斎藤さん　気象予報士斎藤やすのりBLOG） SOBA
41. 2011年10月22日 20:10:16: VeD5VPd3V2

　TPP協定の条文案や各国の対応に関する資料から、TPPは決して「平成の開国」などとのんきなことを言っていられるような代物ではないということである。

　確かにTPPにおいて農業は大きな問題ではあるものの、それよりも医療、サービス、人的交流やその自由化によってもたらされる影響の大きさを知り愕然とした。そして条文案からは、TPP交渉・締結の裏にあるアメリカの世界戦略がまざまざと見て取れたのである。

　アメリカが環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の実現に向けて、官民を挙げた取り組みを強化していることはよく知られている。それはなぜか？我が国としては、TPP参加の是非を語るうえで、オバマ政権がTPPに傾いているその狙いと背景を、しっかりと把握しておく必要があるだろう。

　リーマン・ショック以降、アメリカでは景気の低迷が続き、失業率も9％を超えるという厳しい経済環境に追い込まれてきた。オバマ大統領とすれば、国内の景気浮揚と雇用の拡大に向けて、有効な手段を講じることができなければ、大統領としての再選も危うくなる。そんな危機感が高まっているに違いない。

　すでに、2010年11月の中間選挙では、オバマ人気はすっかり落ち込んでしまって、民主党は上院、下院ともに大敗を喫する結果となった。この流れを変えるためにも、オバマ政権とすれば国内経済にプラスとなる貿易戦略を構築する必要に迫られたわけである。その切り札が、TPPに他ならないのだ。

　カーク米通称代表の「日本がTPPに参加してほしいと真に望んでいる。菅前首相の（参加に）前向きな表明は非常に勇気のあることだ」という発言からは、オバマ政権の本音がよくわかる。

　TPP推進の旗振り役を演じている経済産業省は、アメリカ側の本音の問題に触れようとしないだけでなく、日本の平均関税率が、他国と比べても決して高くないということにもあえて触れない。同省の基本的な戦略は、貿易に占める2国間の自由貿易協定（FTA）発行署名済み国の数で比較すれば、日本が韓国に大きく出遅れていることを印象付けることにあるようだ。

　その背景にある論理は、このままいけば、韓国やアメリカやEUとの間で自由貿易協定を次々と発行することになり、我が国の輸出は、ますます不利な状況に追い込まれるというもの。その際、経済産業省が繰り返し使うデータの一つが、EUにおける主な高関税品目に関するデータである。しかし、平均関税率から見ると日本の非農産品の関税率は決して高くない。

＊全品目、農産品、非農産品の順に関税率を表示（単位：％）
日本：4.9、21.0、2.5
アメリカ：3.5、4.7、3.3
EU：5.3、13.5、4.0
韓国：12.1、48.6、6.6
（WTOホームページより作成）

　経済産業省が実施した、「我が国の産業競争力に関するアンケート」を見ると、今後海外シフトを検討実施する日本企業がいかに多いかが明らかになる。本社機能のみ日本に残すものの、生産機能のみならず、研究・開発機能まで海外に移転することを検討する企業までもが増えている。
http://www.hkd.meti.go.jp/hokis/mono_kondan/data04.pdf

　こうした日本国内の厳しい情勢を打破するために経済産業省が主張する政策は、今後の成長が期待できるアジア太平洋地域に、日本企業がほかの国々と同様に市場参入を図る条件を整えることが欠かせないというものである。

　すなわち、「関税をゼロにする」という自由貿易圏構想を進めるというわけだ。

　では、なぜ日本は今、2国間交渉で進めていくFTAではなく、多国間で交渉するTPPに舵を切ろうとしているのだろうか。FTAとTPPの違いは何なのかについて、簡単に説明したい。

　国際経済を支える貿易の仕組みは、1945年に発行した為替に関する協定、すなわちブレトンウッズ体制から始まった。

　ブレトンウッズ体制とは、金1トロイオンス＝35USドルを固定し、そのドルに対して各国通貨の交換レートを決めた金本位制を定めた協定のことで、これにより日本円も1ドル＝360円と固定された。そしてブレトンウッズ協定（1944年）以降、1945年には国際復興開発銀行（IBRD）が、1947年には国際通貨基金（IMF）が、1948年には貿易制限措置の削減と自由貿易の推進を定めた「関税および貿易に関する一般協定（GATT）」が発足したのである。

　GATTにより、原則として各国間での輸入禁止や数量制限措置が禁止され、すべて関税に置き換えていくになり、各国間の交渉で関税を引き下げられ、貿易環境が整えられていった。1986年から1994年にかけて行われたGATTのウルグアイ・ラウンドには123の国と地域が参加。1995年1月には、さらなる自由貿易の促進を目指す国際機関として、GATTに代わり世界貿易機関（WTO）が設立された。

　WTO設立以降、加盟国は153の国と地域にのぼり、モノやサービスなどの公正な貿易のために多国間貿易交渉を続けているが、WTOでは多くの国と一度に交渉しなければならないため、交渉成立までには時間も労力もかかかってしまうことが指摘されてきた。そこで、近年ではWTOを補うものとして、2国間で交渉する自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）が注目されているのである。

　FTAは、特定国や地域の間で物品関税やサービス貿易の障壁などを削減・撤廃することを目的とする協定で、EPAは、人の移動（労働）や知的財産の保護、競争政策、さまざまな協力など幅広い分野の提携で関係強化を目指すものである。

　そして、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）は、物品貿易については、農産品を含め、原則全品目について即時または段階的に関税撤廃、政府調達（いわゆる公共事業）、競争政策、知的財産、金融、電気通信、電子商取引、投資、環境、人の移動（労働）など、あらゆるサービス分野を協定の対象に含んでいることが特徴である。

　2006年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国による経済連携協定（通称「P4」協定）が発行され、現在はこれにアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが加わり、9か国で交渉が行われている。2011年10月までに計9回の交渉を行い、11月にハワイで行われるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議で妥結することを目指している。

　そこでもう一度初めに戻るが、日本がこの協定に加わる意味は何だろうか。

　なぜ、FTAやEPAでは駄目なのだろうか。

　政府によれば、TPPがアジア太平洋の新たな地域経済統合の枠組みとして発展していく可能性があり、TPPのもとで決められた貿易投資に関する先進的なルールが、今後、この地域の実質的基本ルールになる可能性があるということなのだ。しかし、すでに述べたように、TPPはアメリカの経済政策という面を色濃くもっている。　
　
　アメリカは北米自由貿易協定（NAFTA）の締結によって、経済発展を遂げたメキシコとの貿易で莫大な利益を享受した。一方でメキシコの国内経済やカナダの農業は、アメリカ企業やアメリカ製品が大量に流入し、大打撃を受けていることは明記しておかなければならない。まさにアメリカは二匹目のどじょう、つまりは将来の可能性として中国を含む東アジア市場を狙っているわけである。

　実際のところ、アメリカ政府はWTOが公表した日本の貿易政策に関する審査報告書を通じて、日本政府が2011年6月をめどにTPP交渉参加を決めることを前向きに評価している。これでは、「出来レース」と言われかねない。

　それならなおのこと、メキシコやカナダの二の舞にならないために、日本にとってTPPに参加することのメリットは何か、デメリットは何かをきちんと検証していかなければならない。

WTO、FTA（EPA）、TPPの違い

WTO（世界貿易機関）
関税削減交渉、153カ国・地域が加盟、加盟国共通のルール作り（関税削減率、国内補助金の削減、輸出補助金の撤廃）、我が国はWTO農業交渉で多様な農業の共存を主張

FTA（自由貿易協定）/EPA（経済連携協定）
2国間または複数国間で行う関税撤廃交渉
「実質上すべての貿易（一般的には90％以上と解釈）について、原則として10年以内の関税撤廃」とWTO協定で規定（10％は除外・例外が可能）

TPP（環太平洋パートナーシップ協定）
太平洋を取り巻く9か国間のFTA
9か国間で行う関税撤廃交渉
除外・例外品目を認めず、全品目の関税を撤廃する
TPPもFTAだが、重要品目の除外・例外扱いを認めていない。「実質上すべての貿易」を最も厳格に解釈

　経済産業省では、我が国がTPPに参加した場合の実質国内総生産（GDP）増加、および伸び率の試算を公表をしている。その試算によれば、我が国のGDPは年間0.48〜0.65％伸びることになり、2.4〜3.2兆円の経済効果が期待できるという。そのうえで、同省はTPP早期参加のメリットとデメリットを挙げているのであるが、まさにその論調は「TPP参加ありき」で、TPP参加のデメリットに関してはまったく想像力が働いていないのである。

　経済産業省が主張するTPP早期参加のメリットの第一は、「ルール形成への参加」である。すなわち、関係国の間で自由貿易に関するルールの協議が進んでいるわけで、その協議にいち早く参加することで、日本企業にとって、有利な条件を整備できるというわけである。

　具体的には中小企業の輸出支援、すなわち輸出手続きに関する情報の一覧化や書類を統一する協議が進んでいるのだが、その際に日本のルールを主張することができるというのだ。また、新たな投資規律を強化する議論が進んでいるため、日本が早期の協議に参加できれば、強制的な技術移転や送金規制に関する抑制策を主張できるとも言う。加えて、成長分野の規制の調和を主張できるとも説明。万が一参加のタイミングが遅れれば遅れるほど、他の国々によって作られたルールを受け入れるだけになってしまう、と不参加のデメリットを強調する。

　そして農業などの困難な分野についても、早期にルール形成の協議に参加できれば、除外品目を主張したり、長期の段階的関税引き下げを働きかけたり、いわゆるセーフガードといわれる緊急輸入制限を勝ち取ることもできる。そのためにも一刻も早い協議参加が欠かせないというのである。

　しかも、原産地の表記や基準、知的財産権において、日本型ではないルールが導入されることになれば、日本企業にとっては新たな仕組みに対応するため、過剰なコスト負担を余儀なくされ、競争力がそがれることになりかねないとも説明するのだ。

　こうした貿易のルールに関する早期参加のメリットのみならず、経済産業省が主張する早期参加のメリットには、アメリカとの関係強化という政治的な考慮も強く織り込まれている。すなわち、経済面でアメリカとの関係を強化するおとで、日米同盟を補完できるという発想である。

　沖縄の普天間基地移設をめぐるぎくしゃくした関係によって、アメリカの日本を見る目が厳しくなっていることは間違いない。

　これに対して前菅政権の思惑は、2011年11月にハワイで開かれるAPECでTPPの協定合意を目指すアメリカを後押しすることができれば、日米の同盟関係が修復できるに違いないというものだ。また、このところの中国の不穏な動きを見るにつけ、レアアースの輸出制限など資源ナショナリズムに傾きがちな中国の動きを牽制するためにも、日本とアメリカはいっそう協力関係を強化することで、対中政策にも効果があると分析。そのためにも、現在のWTOを超えた高いレベルの新たなルール作りが重要になる。そんな発想が経済産業省には強いようである。

　しかも、アメリカが主導するTPPを日本が全面的に支えることになれば、TPPへの参加をためらっている中国や、ほかのアジア諸国が少なくとも経済連携協定（EPA）に参加する道筋はつけられるだろうとの目論見も見え隠れする。

　一方でEUも、日本のTPP参加が遅れることになれば、日本とのFTA並びにEPA交渉に関しては、様子見を続けるだけになる可能性がある。その間に韓国とEUがFTAを発行してしまうことになるだろう。また安全保障の観点を考慮すれば、アメリカとの関係強化がないままでは、中国とのEPAも進めにくくなってしまう。

　こうしたもろもろの背景説明をもとに、経済産業省はほかの省庁とは一線を画し、菅前総理のTPP前のめりの動きを強力に推進しているわけである。

　一方、内閣官房においては、我が国がTPPに参加した場合のメリットとデメリットについて、よりバランスのとれた分析を行っている。

　まず、我が国がTPPに参加した場合、すでに述べたように実質GDPを約3兆円押し上げる経済効果に加え、国を開くという強いメーッセージ効果が期待できるという。日本に対する国際的な信用と関心が高まるというのである。

　韓国がアメリカとの間で進めているFTAが実現すれば、日本企業はアメリカ市場で韓国企業より不利な戦いを余儀なくされることはすでに述べた。しかしTPPに参加することになれば、日本企業は韓国企業と同等の競争条件を確保できるわけである。

　もうひとつのメリットは、TPPがアジア太平洋地域の新たな地域経済統合の枠組みとして発展していく可能性があるということである。TPPで協議の進む貿易・投資に関する先進的ルールが、今後この地域の実質的な基本ルールになることが想定されるからである。つまり、これまで我が国が各国と結んできたEPAにおいてはカバーされてこなかった環境や労働といった新しい分野が重要になるとの見方である。

　その意味で、日本がアメリカと歩調を合わせ、この地域の経済統合の枠組み作りを早い段階で進めることができれば、政治的意義は大きいと言えるだろう。もちろん、こうした目標を達成するためには、強い政治交渉力やリーダーシップが欠かせないことは言うまでもない。果たして今の日本の政府にそのような主導的交渉力があるかどうかは大いに疑問であるが。

　内閣官房においては、同時にTPP参加のデメリットも検証している。

　デメリットの最大のものは、あらかじめ特定セクターの自由化を除外したかたちの交渉参加は認められないという点に尽きる。

　すなわち、たとえ日本でもコメを聖域化するような交渉はあり得ないということだ。10年以内の関税撤廃が原則であるから、当然といえば当然のことであろう。

　農林水産省の試算によれば、コメや小麦など主要農産品19品目について全世界を対象にただちに関税を撤廃し、なんら対策を講じない場合の農業への影響は、農産物の生産額の減少が年間4.1兆円程度、カロリーベースでの食糧自給率の低下は現在の40％が14％程度に、農業・農村での多面的機能の減少は3.7兆円程度、農業関連産業も含めた国内総生産の減少は7.9兆円程度になるという。

　先に経済産業省の試算で述べられていたTPP参加によるGDPへの経済効果が最大でも3.2兆円だとすれば、この農水省による試算は、農業分野だけで15兆円を超える損失が出るわけで、輸出産業にとっては3兆円の新たな富を生み出す一方で、15兆円を超える損失が生まれる計算になる。

　農林水産省と経済産業省の試算がいずれも正しいとすれば、日本全体の経済のためには、TPPの参加は見送るべきとの結論が出るのは当たり前である。

　さらに、内閣官房では日本の消費者にとってより深刻な影響をもたらすと思われる問題を挙げている。それは既存の2国間の合意事項が加盟国すべてに波及する可能性があることだ。つまり、TPP参加国にうちある2国間で結ばれた合意事項に、日本も従わなければならないのである。

　特にアメリカからは日本に対して、牛肉の輸入やさまざまな非関税障壁に関して、これまで以上に厳しい要求を求められる可能性が高いと内閣官房では予測している。

　たとえば、2003年以降、牛海綿状脳症（BSE）の問題によるアメリカ産牛肉の輸入に制限が加えられ、現在も輸入制限が続けられているが、アメリカからは日本の輸入規制は科学的根拠に乏しいものだとして、早期の緩和措置を求めてくる可能性が高いだろう。

　また、公共事業の入札の際には、英語による情報開示が求められてくる可能性も出てくる。すなわち、一定金額以上の公共事業に関しては、国際的な競争の環境を整備する必要があるとし、入札条件が決定したのち、3日以内に英文でその情報を世界に公開しなければならないということだ。

　今の日本の自治体や建設業界では、そのような対応ができるケースは極めて稀と言わざるを得ないだろう。英語での公文書をわざわざ作成するとなれば、日本国内の公共事業はますます停滞することが想定される。

　現在、日本の地方で行われる公共工事に関しては23億円以下であれば、海外企業に門戸を開く必要がない。しかし、TPPがベースにしている「P4」協定では、一律7億6500万円以上の公共工事はすべて海外企業にも発注案件を公示しなければならないとされている。これによりアメリカの大手ゼネコンやコンサル会社が、アジアの安い労働者をまとめて日本に送り込む案件が急増するだろう。現に、東南アジアでは中国などの建設業者がそうした手法で次々と受注を獲得している。

　アメリカの大手建設会社にとっては小規模すぎるかもしれない公共工事であっても、TPPによって、「発注ロットの規模拡大」が現実化すれば、国際入札案件は一挙に拡大する可能性は否定できない。たとえば、日本海沿いで遅れている高速道路の整備（ミッシングリンク「未整備により途中で切れている高速道路」の解消）や新幹線網の拡大には、潜在的な50兆円規模の公共投資が想定されている。これなら海外の建設業界にとっておいしい話であろう。

　しかし、こうした国内の公共事業を海外企業に開放してしまえば、日本国内の建設業は崩壊してしまう。豪雪時には利益抜きで復旧に駆けつけてくれるのが地場産業であり、地元の建設業者である。「契約を優先する」海外の県建設業者にはとうてい望めない、日本的な’職人魂’を失ってよいのだろうか。TPPでは、こうした日本固有の文化的要素は「非関税障壁」として撤廃のターゲットにされる運命にある。

　地域を支えるのは、農業や林業だけではない。建設業も欠くことのできない役割を担っている。京都大学大学院の藤井聡教授（社会都市工学）によれば、TPPによる日本の建設業に対する経済的損失は「最低でも6000億円。最大では3兆円になる」という。となれば、さまざまな分野の専門的な知識や試算を総動員し、TPPのもたらす影響を個別の分野ごとに検証する必要がある。ところが、そうした検証作業がまったくといっていいほど進められていない。

　実は、こうした問題は氷山の一角であり、関税撤廃や自由貿易のもたらす様々なメリットとデメリットをどこまで容認することができるのか、十分な研究や議論が行われているとはとても思えない。

　しかしながら、我が国の主要メディアや経済界では、自由貿易に立脚した日本は早期にTPP参加の決断を下すべきだ、という流れが強くなっている。保守的なメディアと見られる産経新聞ですら、「6月などと言わずに早期参加を目指し、国内の構造改革を果敢に断行すべきだ」（2011年1月16日）と主張しているほどだ。

　産経新聞は、日米構造協議の重要性に言及しつつも、「日米FTAと同等の意味を持つTPPに参加するメリットは大きい」と議論を譲らない。その理由として掲げていることは、「日米の競争力を強化し、長期的な成長を促す基盤を築くだけでなく、世界の通商ルールについて両国のリーダーシップを発揮できるからだ」というのである。

　また、経済産業省の主張と軌を一にするかのごとく、「安全保障の面でもTPPは日米同盟を補強し、国際ルールを無視する動きが目立つ中国を牽制する意味合いがある」とまで主張する。「民主党は日米FTAの締結を当初の政権公約に掲げていながら、農業団体などの反発で、「締結」という表現を「交渉の促進」に後退させ、TPP参加の決断も先送りにした。こうした腰砕けの姿勢では国民の不信を募らせるだけ。だから菅（前）総理はTPP参加を日本の死活問題と認識し、党内や国民への説得を急ぐべきだ」というから驚く。

　産経新聞がこのような主張を掲げるほどであるから、ほかのマスコミは推して知るべしであろう。メディアにとって欠かせないスポンサー筋の大手輸出関連企業が軒並みTPPへの参加を求める緊急集会などを相次いで開催している。自動車や電機機器など関税撤廃の効果が大きいと見られる業界では、それなりのメリットが見込まれるのは確かである。しかし、それ以上に日本の経済界がTPPに期待を寄せているのは、やはり韓国への対抗意識からであろう。

　FTAで先行し、多くの分野で我が国にとって最大のライバルとなった韓国。その韓国と同じ条件で戦うためには、TPP参加が欠かせないという発想が経済界の主流になっているようだ。

　読売新聞が2011年1月に行った経営トップ30人を対象にした新春景気アンケートの結果から見ても、TPPについては29人が参加すべきだと答えている。ほとんどの経営トップが自由貿易の推進により、海外事業に取り組むことで活路を見出そうとしていることが鮮明にうかがえる。

　日本経済新聞が2010年末に行った社長100人アンケートにおいても、TPPに「参加すべき」との意見は8割を超えている。TPP交渉について、「参加すべきではない」という声はゼロであった。

　また、中小企業の経営者を対象に産業能率大学が2011年1月に行ったアンケートの結果も、「TPPに日本は参加すべきだ」と答えた経営者は、全体の83％に達していた。この調査は従業員6人以上300人以下の企業経営者、688人の回答に基づくものである。

　さらにいえば、帝国データバンクが行った2010年1月にかけての全国2万3101社を対象にした調査においても、「TPP参加は日本にとって必要だ」と回答した企業が65％。また、TPPに参加しなかった場合、72％の企業が長期的に見て景気に悪影響があると認識していることも明らかになった。

　これらの調査の結果を見る限りは、経団連に加盟する大企業から従業員10人程度の中小企業の経営者に至るまで、TPPに関しては、「日本の参加が望ましく、かつ避けがたい」との認識が広がっていると受け止めざるを得ない。

　まさに菅前総理の意向を受け止め、経産省が中心となって進めてきたTPP参加に向けての世論工作が大いに効果を発揮しているといえるだろう。しかし、これらのTPP参加賛成派の経営者がどこまでTPPの本当の中身を確認、理解したうえで賛成の回答を寄せているのか、疑問の余地が多分にありそうだ。

　その点については、菅前総理自身が述べている次の言葉が、その危険性を象徴的に示しているといえるだろう。それは2011年1月28日、参議院本会議の代表質問でのことである。「TPPが国内医療など個別の分野にどのような影響をもたらすものか、私から言うのは困難だ」と答弁したのである。

　TPPの中身は、農業のみならず、また製造業に限定されることなく、実は医療や福祉、教育、法律、金融、通信など様々な分野に影響するものである。その一つ、医療分野の交渉が国民の健康に関わる国内医療にどのような影響をもたらすのか、そのことについて問われた前総理の答弁がこれでは、あまりに寒々しいと言えるのではないだろうか。

　2011年1月24日の施政方針演説のなかで、「平成の開国」という言葉を11回も使い、貿易や投資の自由化、人材交流の円滑化まで踏み込んだ包括的な経済連携の促進を強調している菅前総理。「21世紀の日本のオープニング」と題した官邸のホームページにおいても、繰り返し日本が「第三の開国」に向けてTPPの参加への準備を進めていることを強調している。

　これだけ日本の閉鎖性を強調し続けていれば、大企業であろうと、中小企業の経営者であろうと、このままでは日本が世界の流れから取り残されるとの思いに駆られるのも当然であろう。しかし、TPPの問題に関しては、やはりその参加のメリット、デメリットを、国民に対し具体的な情報を示さなければ、全体として賛成も反対も、結論の下しようがないのである。

　正月の福袋を買うわけではないのであって、中身のわからないTPPに賛成しろと言われても、まともな判断力のある人々にとっては、何とも答えようがないというのが正解ではなかろうか。なぜなら、国会の場においても、メディアの場においても、TPPの実態はほとんど明らかになっていないからだ。

　にもかかわらず、2011年1月時点で、TPPへの参加について反対あるいは慎重な対応を求める意見書や特別決議を採択した都道府県議会は39道府県議会と、全体の8割に上ることが、日本農業新聞の調べで分かった。ブロックの知事会が反対要請を政府に提出する動きも出ている。菅前首相は今年を「平成の開国元年」と位置付け、貿易自由化を加速する姿勢を強めるが、地方では反発の声も急速に広がっている。経済界の反応との違いに驚かされる。これは一体どういうことであろうか。要は、情報の開示を拒みながらTPP参加へ前のめりになっている政府への警戒心の発露にほかならないと思われる。こうした不安や懸念に対して、政府は納得できる説明義務を負っているはずである。

　ノーベル経済学賞の候補者とも言われる東京大学名誉教授の宇沢弘文氏は「世界各国はそれぞれの自然的、歴史的、社会的そして文化的諸条件を十分考慮して、社会的安定性と持続的な経済発展を求めて、自らの政策的判断に基づいて関税体系を決めている」と指摘する。その上でTPP反対の立場を鮮明に語るのである。

　曰く、「理念的にも、理論的にもまったく根拠をもたない自由貿易の命題を適用して、すべての商品に対する関税の実質的撤廃を「平静の開国」という虚しい言葉で声高に叫ぶことほど虚しいことはない」。

　日本学術会議の試算を見れば、宇沢教授が指摘する農村の社会資産の重要性が明らかになる。すなわち、洪水防止機能が3兆4988億円、水源滋養機能が1兆5170億円、土壌侵食防止機能が3318億円、土砂崩壊防止機能が4782億円と言われている。要は5兆円を超える農業、農村の多面的な機能がこれまでも十分働いているのである。これほどの資産価値を有する、我が国の地域社会が守ってきた共有インフラを失ってよいのであろうか。

　同じことは森林資源にも当てはまる。我が国は国土の75％が山に覆われている「森林大国」に他ならない。この森林のもつ貨幣価値も莫大である。先の日本学術会議の試算によれば、表面侵食防止機能が28兆2665億円、水質浄化機能が14兆6361億円、洪水緩和機能が6兆4686億円にも達する。

　こうした試算金額の妥当性については、様々な議論があるにせよ、我が国の自然や農山漁村が果たしてきた地域社会と、国民の食生活を守る役割については誰もが否定できないものであろう。「農業はGDPへの貢献度は1.5％に過ぎない」と述べ、「98.5％の輸出貢献産業のためにTPPを進める」と語る菅前政権の閣僚たちの創造力の欠如と、国家観のなさにはあきれるほかない。

　TPPへの交渉参加問題が提起しているのは、単なる「農業対輸出製造業」といった対立構図ではなく、我が国のあり方そのものなのである。しかも農業が自由化されることの意味はすこぶる大きい。というのは、人間生活に欠かせない「社会的共通資本としての農村」が事実上、消滅することにもなりうるからだ。

　そうした国家存亡の危機をもたらしかねないTPPを安易に認めるわけにはいかない。TPPがもたらす「光と影」の部分をしっかりと受け止める想像力と誤った政策を正す行動力が、我々国民一人一人に求められる。

　2011年3月に我が国は東日本巨大地震と大津波に見舞われた。戦後最大級の災害である。東京電力の福島第一原子力発電所にも被害が発生した。

　そうした国難に直面した日本に対し、世界各国、なかんずく同盟国のアメリカからも支援が寄せられている。しかし、自国の国益をいかなる場合においても最優先するのが超大国。アメリカの日本専門家で国防総省で日本部長を務めたジェームズ・アワー氏（現ヴァンダービルト大学教授）を通じて、日本の復興策の一つとして「TPPを早期に批准せよ」と申し入れてきたのである。曰く「津波で多くの日本農家が命を落とし、生き残った者も非常に苦しんでいるのは間違いない。TPPが批准されれば、日本経済全体を後押しするであろうし、ずっと延び延びになっている、意味ある農業改革をもたらすこともできる」（「産経新聞」2011年3月25日）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110325/dst11032502560002-n2.htm

　巨大地震と大津波で危機的状況に陥った日本に対し、「海外からの支援を円滑に受け入れるためにもTPPは必要」との論調である。我が国の政府内にも、これに呼応する動きも出始めたようだ。火事場ドロボー的な発想に他ならない。こうした時だからこそ、食糧やエネルギーの自給力を高める方策をしっかりと練り上げるべきであろう。決して安易な「第三の開国」論に飲み込まれてはならない。

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/797.html#c41

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 小沢裁判のもう一つの側面：日本の有罪率９９％の実態(えは２) 判官びいき
01. 2011年10月22日 20:13:00: Ptood6Tbyc
どのような意見であろうと９９％は
ありえません。

「民主主義」

という言葉歩きでは　ないですか
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/129.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 米韓FTAの驚くべき内容（教えて！斎藤さん　気象予報士斎藤やすのりBLOG） SOBA
42. 2011年10月22日 20:14:54: VeD5VPd3V2

　日本のTPPへの参加を巡って、国内では関税撤廃による製造業の輸出増大を期待する賛成論と、外国農産品、特にコメに対する関税撤廃、輸入自由化による国内農業への打撃を恐れる反対論が展開されていることは周知の事実である。

　しかし、TPPの実態を広い視点で捉え、日本への影響を慎重に分析するならば、輸出製造業対農業といった構図に単純化してしまうことにはならないはずである。

　TPPには24もの作業部会があるが、マスメディアの注目を浴びている論点は、製造業の輸出と農業という2点、つまり24分の2でしかない。TPPの問題は、むしろサービスを中心とした、これまでマスメディアの注目を浴びてこなかった分野にこそある。

　民主党の国会議員で農林水産大臣を務めた山田正彦氏ですら、「TPPは農業だけの問題ではない。国の形が変わるかどうかの大問題だ」と語っている。安易にTPPに加われば、「日本は米国の51番目の州になる」とまで危機感を露わにしているほどである。
　
　注目を浴びている農業に加え、医療、金融・保険、教育、法律・会計サービス、メディア、土地所有、中小企業などについて、TPPに参加することによってどのような影響が生じうるのかを分析してみたい。

　そして、この分析を通じて、TPPの実態が、輸出製造業対農業という構図ではとうてい捉え切れるものではなく、むしろ、日本の隅々にまで貿易自由化の波を及ぼすことで、日本のスタンダードをアメリカン・スタンダードに変えていこうとする意図が隠されていることを明らかにしたいと思う。

　ＴＰＰの作業部会

�@首席交渉官協議　�A市場アクセス（工業）　�B市場アクセス（繊維・衣料品）�C市場アクセス（農業）　�D原産地規則　�E貿易円滑化　�FＳＰＳ（衛生植物検疫）�GＴＢＴ（強制規格、任意規格及び適合性評価手続）�H貿易救済（セーフガード等）�I政府調達　�J知的財産　�K競争政策　�Lサービス（越境サービス）�Mサービス（金融）�Nサービス（電気通信）�Oサービス（商用関係者の移動）�Pサービス（電子商取引）�Q投資�R＊環境�S＊労働㉑制度的事項㉒紛争解決㉓協力㉔＊分野横断的事項
（注）＊印は、我が国EPAにおいて、独立の章として盛り込まれたことのない分野。

　2010年10月27日、農林水産省はTPPに日本が参加した場合の試算を公表した。同省の試算によると、日本がTPPに参加した場合、日本のカロリーベースの食糧自給率は、現行の40％から14％に下がるという。また、コメについて国産米のうち90％程度が輸入米に置き換わり、ブランド化に成功したもの、有機農法で育てたものといった差別化に成功した国産米だけが生き残るとの試算が出た。

　割合で見ればさらに衝撃的なのだが、TPP参加により国産小麦のうち99％が外国産に置き換わり、サトウキビやコン菜等は全滅するという試算であった。

　そしてTPPへの参加により、農産物の生産減少額が毎年4兆1000億円程度であり、関連産業を含めると、毎年7兆9000億円程度のGDP（国内総生産）が減少するとの見通しを明らかにした。また雇用面での影響しとして、約340万人分の就業機会が減少すると試算した。

　この数字の衝撃は大きく、TPP参加の負の側面として農業が突出して注目を浴びる原因となった。もし農林水産省の試算がTPP参加に伴う影響を正確に捉えたものだとすれば、日本の農業はほぼ壊滅に近い状態に追い込まれることになるといえよう。

　しかし、農林水産省の試算の前提は、主要農産品19品目（林野・水産を含まない）について全世界を対象に直ちに関税撤廃を行い、何らの対策も講じない場合としたもの。ところがTPPはアメリカ、オーストラリア、シンガポール、ニュージーランドなど9カ国を対象にしているものであり、全世界を対象にしているわけではない。農林水産省の試算は、対象国・地域という点でTPPの実態以上の関税撤廃を想定しているのである。

　次に、この試算は直ちに関税撤廃を行うことを想定している。しかし、既存のTPPの条文を見る限り、直ちに関税撤廃を行うことによる国内への影響が多い品目（センシティブ品目）については、長期関税撤廃という措置がとられており、チリの一部乳製品のように10年以上の猶予期間が与えられているものも存在している。

　したがって、コメのような関税撤廃による国内への影響が大きい品目については、長期関税撤廃が適用される可能性も残されているのである。ならば農林水産省の試算は、TPPにおける長期関税撤廃制度を無視しているという点では、実態以上の自由化を想定していることになる。

　さらにいえば、農林水産省は何らの対策も講じない事態を想定しているが、政治の側も、外国農産品を迎え撃つ農家の側も、無策でなすがままという前提が果たして現実的といえるかどうか。そんなことは通常、想定しにくいものである。

　このように、農林水産省は少なくとも三つの点であり得にくい前提を立てて試算を行っている。そして、こうしたミスリーディングな試算をすることにより、必要以上に悲観的なシナリオが独り歩きする事態を招いている点は否めない。つまりその結果、農業を守ろうとする農林水産省の立場に対する信用がかえって損なわれてしまっているかもしれないことも指摘しておきたい。

　それでは、実際にはTPP参加により、どのような影響が農業に生じるのであろうか。これには、良い側面と悪い側面があるといえそうだ。

　まず、良い側面から。TPPに日本が参加したとしても、野菜についてはほとんど影響がないと考えられることである。現在、野菜についての関税率は平均して3％程度にすぎない。そしてこの低関税率にもかかわらず、野菜の自給率は80％程度を維持している。野菜はカロリーが低いため、カロリーベースの自給率にはなかなか反映されないが、実際には関税がほとんどない状況でも、我が国の農家の人たちが非常にがんばっている農作物である。したがって、仮にTPPに日本が参加し、アメリカ、オーストラリアなどからの農産品の関税が撤廃されたとしても、国内の野菜生産が大きな打撃を受けることはなさそうである。

　他方、悪い側面もある。それは、コメ、小麦、砂糖類といった高関税品目については、TPPに参加することによる打撃が相当程度あると見込まれることである。

　コメは現在778％の高関税で守られており、その自給率は96％程度を維持している。日本としては、米韓FTAにおいて、韓国側がコメを関税撤廃の対象から除外させたことを参考に、関税撤廃の対象から除外するよう望むことは容易に想像される。しかし、その道のりは極めて厳しい。

　政府が2011年2月2日に発表した「TPPについての情報収集結果に関する報告書」によれば、センシティブ品目については、原則として除外や再協議は認めず、長期の段階的関税撤廃という考え方が基本であると明記されている。そうであるならば、例外としてコメを関税撤廃の対象から除外することが認められるかどうかが問題となるのだが、その場合、ほかのTPP参加国ないし参加予定国とコメについて利害が衝突しないことが肝要となる。言い換えれば、同じ船に乗ってくれる仲間を獲得できるかどうかである。

　TPP参加国ないし参加予定国の中で、農業大国といえるのはアメリカとオーストラリアである。このうちオーストラリアについては、仲間に引っ張り込める可能性は高い。なぜなら乾燥した気候という制約があるため、なかなかコメを大量生産することが難しく、コメの自給がままならない状態にあるからだ。実際、2008年10月、JA秋田おばこがオーストラリアに対して「あきたこまち」の輸出を開始したことが大々的に報じられたほどである。たとえTPPに日本が参加したとしても、オーストラリアが日本に対してコメを大量輸出する可能性はそれほど高くなく、コメについてはオーストラリアと利害が衝突することはなさそうだ。

　しかし、アメリカについては事情が大きく異なる。アメリカではカリフォルニア州を中心に「コシヒカリ」や「あきたこまち」といった日本品種のコメを栽培しており、こうした日本品種のコメは、日本市場をターゲットにしているからだ。当然、TPPに日本が参加することになれば、日本へのコメの輸出を本格化させることは容易に想定されるところであろう。つまり、コメについては、日本とアメリカでは利害が正面から衝突するのである。

　加えて、実際にTPPで関税撤廃の対象から除外されている品目を見ると、ブルネイの酒、タバコ、火器、花火およびチリの砂糖並びに同調製品の一部といった具合で、極めて限定的である。要は、除外品目になるのは「例外中の例外」といえる品目に限られているのである。

　したがって、コメを関税撤廃の対象から除外することはTPPでは困難と思われる。現実的には、コメは10年程度の期間で段階的に関税を撤廃することになる可能性が高いと考える必要がある。とすれば、どのようなことが起こるのか。

　コメを例にすれば、主にアメリカ産のコメが安い価格で日本に入るようになる。日本のコメの価格はアメリカ産に比べて高く、もし現状よりもさらにアメリカがドル安・円高に誘導した場合に国内コメ農家が取り得る手段としては、�@農家への補助金を増やしてもらう、�A経営規模を拡大する、といった方法によって生産価格を引き下げることが考えられる。

　しかし補助金については、現在の財政状況からすればどこまで国民の理解が得られるかは不透明であり、たとえ規模拡大を実施したとしても、アメリカと比肩する規模にまで拡大することは不可能であるから、価格面でアメリカに対抗することは容易ではない。

　その結果、遅くとも約10年後には国産米よりも相当安い、主にアメリカ産米が日本市場に流通することになるだろう。その際、国産のコメ農家がどの程度打撃を受けるかについては、消費者がどのコメを支持するかによって大きく変わる。消費者は様々な判断基準に従ってコメを選ぶことになるが、価格を判断基準にする消費者が一定の割合を占めることは否定しがたい。

　「国産米のうち90％が外国産に取って代わられる」という農林水産省の試算は極端であり、額面通りに受け取ることは難しい。とはいえ、それでも相当程度の国産米が主にアメリカ産米に取って代わられることは避けられない流れだと思われる。デフレが進行し、あらゆる商品の価格破壊が続けば、消費者も安い外国産のコメに流れる可能性は無視できない。

　他の高関税品目についても議論は類似しており、段階的な関税撤廃により、アメリカやオーストラリア、ニュージーランドからの農産品に相当程度取って代わられる可能性が高い。やはりTPPに日本が参加することにより、農林水産省の試算ほどではないにせよ、国内農業が深刻な打撃を受けることは間違いないと言える。

　政府は2010年3月30日、「食糧・農業・農村基本計画」を閣議決定した。この基本計画のなかで、「2020年度をめどに、カロリーベースでの食糧自給率を50％にすることを目指す」ことが明記された。

　しかしTPPに日本が参加すれば、コメなどの高関税品目については相当程度外国産に取って代わられることになり、食糧自給率が14％になることはなくても、現状の40％から相当程度下がることは目に見えている。つまり、政府の食糧・農業・農村基本計画とTPPへの参加は両立しないのである。

　主な農作物の影響試算

品目名、生産量減少率（％）、生産量減少額（百億円）、今回の試算の考え方の順

米：90％、197、新潟産コシヒカリ、有機米のこだわり米等のみが残る
小麦：99％、8、国内産小麦100％をセールポイントとした小麦粉用小麦を除いて置き換わる
甘味資源作物：100％、15、内外価格差は3倍強であり、国産砂糖は壊滅
でん粉原料作物：100％、2、品質格差がなく、すべて置き換わる
牛乳乳製品：56％、45、乳製品では、鮮度が重視される生クリーム等を除いて置き換わる。引用乳では、業務用牛乳等を中心に2割が置き換わる。
牛肉：75％、45、一部の和牛のみが残り、乳用種の全て、肉専用種の半分が輸入品に置き換わる。

2010年12月農林水産省試算、「TPPに関するQ&A」（農林中金総合研究所、2011年2月）などにより作成

農家1戸当たり耕地面積（2006年）（ha/戸）
アメリカ83.4、カナダ227.7、EU8.3、オーストラリア296.9、中国0.8、韓国1.4、ブラジル12.8、日本1.6

　TPPに参加することにより国内農業は打撃を受け、日本の食糧依存度は現在よりも高くなることは間違いない。

　一方、世界に目を転じれば、近年は異常気象が続いている。

　ロシアは、2010年夏に猛暑と干ばつに襲われた。その結果、ロシアで小麦の生産が大幅に減少したことは記憶に新しい。思い起こせば、そのためにロシアは2010年8月から2010年末まで小麦の輸出を停止する措置を講じると発表した。そしてこの輸出停止措置は2011年6月30日まで延長され、2011年7月1日に再開した。

　また、オーストラリアでは2011年1月に大型サイクロンが上陸し、クイーンズランド州を中心に農産物に大きな被害をもたらした。このように、異常気象は農作物の生産に悪影響を与え、食糧生産に打撃を与えている。

　これらの異常気象を引き起こす原因として、地球温暖化が指摘されて久しい。仮に現在の傾向が続くとすれば、日照りや干ばつによる水不足という気候の変化に作物が対応できず、食糧生産にマイナスの影響が生じるだろう。

　他方、2003年にアメリカ国防総省が発表したレポートでは、地球温暖化が海流に変化をもたらし、逆に地球寒冷化を引き起こす可能性があることが指摘されている。このレポートによれば、地球温暖化のピークは2010年であり、その後、急速に寒冷化するとされている。そして、寒冷化した場合、食糧生産が影響を受けることは避けられないはずだ。

　今後、気候がどのように変化するかについての予測は困難であるが、安全保障戦略の一環として、あらゆるシナリオを検討し、対策を講じておくことは、当然ながら国家がすべき最重要課題である。

　さらに、国連食糧農業機関（FAO）が2008年7月に発表したデータによれば、「地球の陸地面積の24％（3750万平方キロメートル）で生態系の変化と生産性の低下を招く」土地の劣化現象が起きていることが明らかになり、今後、こうした土地の劣化によって食糧生産が減少する可能性が大きいことが判明している。

　このような気候変動のリスク、土地劣化のリスクを踏まえるならば、海外に食糧を依存することは安全保障上、看過できない問題となるだろう。特に食料の中でも穀物は生きていくために不可欠であり、食料安全保障の見地からは重要である。しかし、現状ですら日本の穀物自給率は30％を割っており、コメなどの関税が撤廃されれば、さらに穀物自給率は下がらざるを得ない。

　カロリーベースでの自給率が100％に達していないドイツやイギリスですら、生きていくのに不可欠な穀物の自給率は少なくとも100％に近いレベルで維持している。そうした国々と比べれば、日本の状況が厳しいことは歴然としている。

OECD諸国及び1億人以上人口国の穀物自給率
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/0318.html

　この点について一部の専門家からは、「アメリカはTPPで日本に穀物を含めた農産品を輸出したいのだから、アメリカが日本への食糧輸出を止めることはないだろう」という楽観論も見受けられる。しかし現実はそれほど甘くないと認識すべきだ。

　1999年1月にNHKで放送された「地球・豊かさの限界　第1集　1頭の牛が食卓を変えた」の中で、ニクソン、フォード両政権の下で農務長官を務めたアール・バッツ氏がインタビューに答えている。

　番組の中でアール・バッツ氏は、「食糧はアメリカが持つ外交上の強力な手段である。とりわけ食糧を自給できない日本には有効だ。日本に脅威を与えたいのなら、穀物の輸出を止めればいい。もちろん、それはあってはならないこと。しかし、何か事態が悪化して、そうせざるを得なくなれば、日本はひどいことになるだろう。日本は自国の農業だけで国民を養うことなどできないのだから」と述べており、アメリカが食糧輸出を戦略的に使っていることを端的に示している。

　つまり、TPPに日本が参加して主にアメリカ産の食料に依存することになった場合、日本は国家としての生殺与奪をアメリカに完全に握られてしまうことになるのだ。TPPに参加するか否かという問いは、これほど重要な課題を、我々に突き付けているのである。

　これまで、主に食糧自給率という観点からTPP参加による農業への影響について述べてきた。しかし、より一般的な食への影響という観点から検討すると、TPPには「食の安全」という問題も浮上してくる。

　TPP条文第7章や米韓FTA条文第8章では、「衛生植物検疫措置（SPS）」が定められている。SPSについてはTPPの24ある作業部会の一つで取り扱われているが、これは食品衛生を確保するための措置、動植物の病気を防ぐための措置のことを指している。具体的にはSPSで問題となるのは、食品添加物、残留農薬基準、BSE問題、遺伝子組み換え食品といったものである。

　SPSについては、すでに1995年発効のWTOにおける協定が存在しており、TPPでもWTOの協定を引用している。このWTOの協定では、各国が食品衛生を確保するための措置や動植物の病気を防ぐために講じる措置は認められている。ただし、これらの措置が貿易を阻害しないようにするため、「科学的原則に基づくこと」が要求されている。また、加盟国を差別してはならず、例えば、国産品と輸入品に対して異なる基準を設定することは許されていない。

　実際、日本とメキシコとの間の経済連携協定（EPA）においても、SPSに関する規定が定められており、そこでは日本もメキシコも、WTOで定められたSPSに関する権利義務を有することが確認されている。

　それでは、なぜ1995年からWTOレベルで存在している衛生植物検疫措置（SPS）に関する規定がTPPで問題になるのだろうか。それは、TPPにおけるSPSの運用が食の安全に影響を与えうるからである。

　米韓FTAでは、両国がSPSについて協力し、かつ協議することとされている。そしてその協議の内容には、貿易に影響を与え、または影響を与えうるSPSの適用に関する事項が含まれているのである。

　おそらくアメリカが入った形でのTPPでは、同様の規定が入るに違いない。そうすると日本がTPPに参加する場合には、日本がどのような衛生植物検疫措置を講じるかについて、アメリカと協議をする必要が生じてくることになる。しかもアメリカは、「対日年次改革要望書」において、我が国に対しSPSに関連する要求を繰り返してきたことを忘れてはならない。

　例えば、食品添加物について、2008年の年次改革要望書では、「食品添加物における新規並びに変更の申請が、科学的な原則に基づき、透明かつ迅速に完了するよう、国内および国際的な団体を含む既存の科学的審査と評価を最大限活用する」ことを要求していた。

　さらに、同要望書の農業に関する政府慣行について、「米国は、日本が農産物貿易において国際的義務を十分に満たしていること、またすべての農産物・食品の輸入制度において科学的知見に基づいた国際基準を採用することを期待する」と述べたうえで、具体的な要求として、「FAO（国連食糧農業機関）・WHO（世界保健機関）合同食品添加物専門家会議によって安全と認められており、かつ世界各国で使用されている46種類の食品添加物の審査を完了する」ことを挙げている。

　また、ポストハーベスト農薬（収穫後、主として保管中の防虫対策として使用する農薬）は、人体に有害な物質が含まれる恐れがあるという理由で日本では禁止されているが、同要望書は、特定のポストハーベスト農薬を食品添加物と見なさず、その使用を認めるよう要求しているのである。

　WTOのSPS協定において、科学的に正当な理由がある場合などは、国際基準や指針、勧告よりも厳しい衛生植物検疫措置（SPS）を導入することができるとされているが、日本はWTOのSPS協定を踏まえ、食品添加物についての規制を緩和してきた。当然のことながら、国民の健康や衛生を守るという見地から、日本は明らかに国際基準よりも厳しいSPSを導入している。

　しかし、TPPに参加するためにはアメリカとの協議が必要となり、アメリカのこれまでの日本に対する要求から考えれば、日本の現在のSPSを非関税障壁と見なし、現在のSPSを大幅に緩和するよう求めてくることは確実である。さらに、これまで日本では認められていなかった相当数の食品添加物が認可されることになり、輸入食品を通じて、日本の消費者が今まで以上に食品添加物を摂取することは避けられそうにない。

　残留農薬についても、ほぼ同様の議論が当てはまる。日本の残留農薬規準は、日本人の食生活も考慮したうえで定められており、アメリカの規準と比べると格段に厳しくなっている。ところがアメリカは、2008年の年次改革要望書において、「最大残留農薬規準に関して、できる限り貿易を制限することがないように、効果的な輸入措置を取る」ことを要求していた。すなわち、日本の残留農薬規準が非関税障壁であるとして、規準の緩和を求めているのである。

　したがって、アメリカとの協議では、残留農薬規準を緩和することがTPP参加の条件になることは想像に難くない。その結果、これまでより多く農薬を含んだ農産品が日本に流通することになると思われる。

　海綿状脳症（BSE）についても、食品添加物や残留農薬基準の問題と同様である。日本はBSE問題に伴い、2003年12月からアメリカ産牛肉の輸入を禁止していたが、2005年12月に輸入禁止を条件付きで解除した。アメリカ産牛肉で輸入が認められる条件は、月齢20カ月以下の牛であること、脳や脊髄といった危険部位を除去していること、輸出国の政府が輸出証明を発行していることである。この条件は現在も付されたままになっている。

　これについてアメリカは、牛肉の輸入禁止が条件付きで解除になった直後から、日本に対し月齢制限の撤廃を強く求めているのである。国際獣疫事務局（OIE）は、BSE検査については月齢36カ月以上の牛のみを対象にすれば良いとしており、月齢36カ月未満の牛についてはBSEのリスクが非常に低いと判断している。つまり日本の輸入基準はOIE規準よりも厳しいというわけだ。

　アメリカから見れば、日本の輸出に付された条件は非関税障壁そのものなのである。実際OIEは、かつては輸出入できる牛肉の条件として「生後30カ月未満の骨なし」という月齢制限を課していた。ところが2009年の総会で、アメリカの圧力によりこの月齢制限を撤廃してしまった。これがアメリカ式である。

　それゆえ、アメリカがTPPを利用して、日本に対して牛肉の輸入規準の緩和、具体的には月齢制限の撤廃を迫ってくることは確実である。その結果、日本はTPPに参加してしまうと、アメリカ産牛肉の輸入に月齢制限を付すことができなくなる。これは、日本の消費者にとって新たなリスクが生じることを意味している。

　実際、2011年3月8日、元米農務長官のジョハンズ上院議員（共和党）は、超党派27人の上院議員団が連名でオバマ大統領に対し、米国産牛肉の輸入制限緩和を日本のTPP交渉参加の前提条件とするよう求める書簡を正式に送付したことを明らかにした。アメリカはOIEの指針をてこに、日本政府に圧力をかけているわけだ。

　遺伝子組み換え作物の問題も同様である。日本はすでに遺伝子組み換え食品を大量に輸入しているが、食用の遺伝子組み換え作物の栽培は、商業ベースではまだ始まっていない。しかも、複数の都道府県では、条例により遺伝子組み換え作物の栽培に対する厳しい規制が行われており、商業ベースでの遺伝子組み換え作物の栽培を開始するためのハードルは相当に高いと言える。

　遺伝子組み換えをしていない在来種は、長い時間をかけて自然環境に適合しているので、次世代に種子を残していく。しかし、遺伝子組み換え作物の多くは一代限りであり、次世代につながるような種子を残さないよう設計されている。言い換えれば、遺伝子組み換え作物は、次世代に種子を残して自然環境に適合していくという大自然の摂理に反する性格を持つと言える。

　同じ問題点を農家から見ると、次のようになる。農家は在来種であれば、残された自家製の種子を次の年に蒔き、栽培を継続することができた。しかし一代限りの遺伝子組み換え作物については、栽培を継続するためには種子を毎年、種子会社から購入しなければならない。そのため、遺伝子組み換え作物は、農家が種子会社に依存せざるを得なくなるという状況を作り出す恐れがあると言えるのである。

　また、遺伝子組み換え作物から発芽する種子を採ることができたとしても、次の年にこの種子を蒔けば、種子会社が遺伝子組み換え技術に対して得た特許に違反しているとして、農家は種子会社から高額の損害賠償を請求されることになる。結局、農家は毎年種子を種子会社から購入しなければならず、種子会社への依存傾向は変わらないのである。

　さらに、何らかの自然的、人為的理由により、遺伝子組み換え作物の遺伝子が流出すれば、在来種と雑種交配をすることにより、在来種が淘汰されることにもなりかねない。ブラジルやインドの例でもあるように、これは在来種を栽培している農家にとっては脅威である。

　近隣の遺伝子組み換え作物栽培農場から花粉の受粉等を通じて遺伝子が流出すれば、自らが栽培している在来種と近隣の遺伝子組み換え作物栽培農場から花粉の受粉等を通じて遺伝子が流出すれば、自らが栽培している在来種と意図しない交配がなされ、気が付けばいつの間にか栽培している作物が遺伝子組み換え作物になっていたという思わぬ事態も想定される。

　その結果、種を採ることができなくなる、あるいは、意図せずして種子会社から特許違反で訴えられるというリスクを在来種栽培農家も抱えることにすらなりかねない。
　
　ところが、種子会社の視点からすれば、当然のことながら遺伝子組み換え作物の栽培は大きなビジネスチャンスにつながるのである。

　このような種子会社の中で最も大きな存在感を持っているのが、モンサントである。同社は、世界中で遺伝子組み換え作物の栽培を拡大させる戦略をとっている。特に同社の遺伝子組み換え作物は、同社の除草剤である「ランドアップ」に対する耐性を有しており、「ランドアップ」とセットにした売り込みに熱心である。このように、除草剤と遺伝子組み換え作物の種子をセットにすることで、さらに利益を増やすことができるのである。

　さらにモンサントは、同社が特許を有する遺伝子組み換え作物の種子を農家が勝手に蒔いていないかチェックをし、同社から種子を購入していない農家で遺伝子組み換え作物が育っているのを発見した場合、特許侵害を理由とした訴訟を農家に対して起こしている。

　実際、モンサントはアメリカ国内で100人単位の農民を提訴している。しかも、故意、過失あるいは受粉を含む自然的経過といった事情に関係なく提訴をしているのである。またモンサントは、アメリカの政治家をはじめ、各方面にロビー活動や献金を行い、強烈な勢いで政治的影響力を行使していることでも有名だ。

　アメリカは、2006年以降の年次改革要望書において、「バイオテク産品に対する関連諸規則が国際安全基準を反映したものとなるよう改定する」よう、日本に対して強く求めており、遺伝子組み換え作物の栽培がアメリカ、カナダ、中国、ブラジル、アルゼンチンなどで本格的になされていることを踏まえ、日本が遺伝子組み換え作物の栽培を全面的に解禁するよう要求している。

　こうした状況から、日本がTPPに参加する場合、アメリカはTPPにおけるSPS規定に基づいて、日本の遺伝子組み換え作物の規制を非関税障壁だと主張する可能性は高いと言えるだろう。その結果、日本は遺伝子組み換え作物の栽培を全面的に受け入れざるを得なくなることも考えられる。

　仮に、遺伝子組み換え作物の栽培が全面的に解禁されれば、モンサントのような種子会社は日本において莫大な利益を得ることができるようになる。その一方、日本の農業は、自発的な遺伝子組み換え作物の栽培への切り替えや、意図しない交配によって遺伝子組み換え作物に席巻され、種子会社に依存せざるを得なくなるに違いない。たとえ日本の農業が自給率の面で持ちこたえたとしても、それは遺伝子組み換え作物で持ちこたえているという厳しい状況になりかねないのである。こういった事態のもとで、果たして日本の食の安全が守れるのだろうか。TPPはこのような難題も突き付けているのである。

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/797.html#c42

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 〔情報戦〕小沢一郎氏がようやくツイッター活用に本腰を入れて反撃（低気温のエクスタシー） セーラー服ときかんぼう
13. 2011年10月22日 20:15:59: HvIUomDrJQ
>>10
中国寄りだと大手メディアのバッシングが始まるから
じゃないでしょうか？
それに、ルールがちゃんとした自由貿易なら、本当に日本が
有利ですし。

小沢氏は、ジョン万次郎の会を長年大事にしているのに。
どう考えても、これからは、アメリカに隷属する外交ではなく、
日米中の正三角形外交が必要なのに。

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/903.html#c13

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 審査員は一般市民ではない！　検察審査会事務局が議決同意のために動員した偽審査員ではないか？ （一市民が斬る!! ）　 赤かぶ
51. 2011年10月22日 20:17:10: ygKymTIF6o
■もし我々国民に民主主義を回復できる可能性があるとしたら、その入り口はこの検察審査会の不正を明るみに出すこと以外にはない！

「検察審査会」こそ民主主義破壊の最終凶器であったことがわかった。

これをなんとしても打ち破らなければならない。

●売国奴・日本国"総売"大臣は仙谷由人だ！

今、日本を米国にバーゲンセールしているのは仙谷とその下にいる米国のおもちゃ箱である松下政経塾や綾雲会等の野田、前原、枝野、玄蕃、安住etcなどだ。

仙谷は東大法学部出身の弁護士議員であることを活かし検察や裁判官と結託し米国指令を実施するため小沢さんの政治生命を抹殺しようとしている。

＊民主党党首選当日に検察審査会強制起訴議決をさせて、投票直前にその情報を流し小沢支持議員の切り崩しをした。

＊民主党党首選のサポーター票の不正集票・集計で大量の小沢票を廃棄した。

＊検察審査会不正追及のリーダーであった川内議員、森ゆうこ議員を野田改造内閣で要職につけ不正追及から引きはがした。

＊参議院法務委員会：「東京第五検察審査会の情報公開を求める請願」を審議未了で保留！
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/166.html

＊裁判官を罷免するか否かの弾劾裁判を執り行う「弾劾裁判所」の裁判員には仙谷が潜り込んでいる。

不当な裁判をした裁判官を裁く「裁判官弾劾裁判所」の裁判員に仙谷がひっそりと名を連ねている。

陸山会裁判の不当判決を出した裁判長を訴追する動きがあるが、訴追請求された場合でも「裁判官弾劾裁判所」で罷免要求を退けるためだ。

これによって裁判長は安心して「推定有罪」などなんでもありの判決を下すことができる環境が整っているのである。

陸山会の判決にも仙谷由人は影響力を行使しているのだ。

●徳島県の皆さんは民主主義を守る気概があるならば仙谷由人の議員辞職勧告決議をして国民にわびるべきである。

売国の系譜は、中曽根→小泉→仙谷と引き継がれている。

中曽根は日本を「米国の不沈空母である」と言ってレーガンにシッポを振った。

小泉は「俺は日本のプレスリー」よろしくエアーギターをブッシュの前で奏で日本を「貧困率世界２位」に躍進させた。

そして今、仙谷はあらゆる不法・不正の手段を積み重ねながら、従米ポチ議員の野田、前原、枝野等々をあやつりＴＰＰ締結で米国の完全植民地化を企てている。

●検察審査会の闇を暴き仙谷を追放しない限り日本は終わりだ！

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/891.html#c51

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 米韓FTAの驚くべき内容（教えて！斎藤さん　気象予報士斎藤やすのりBLOG） SOBA
43. 2011年10月22日 20:18:13: VeD5VPd3V2

　TPPの24ある作業部会のうち、5つの作業部会がサービスを扱っている。具体的には、クロスボーダー（国境を越えて行われるサービス）、電気通信、一時入国（商用関係者の移動）、金融、電子商取引の作業部会である。24の作業部会のうち20％以上の割合をサービスが占めていることからすれば、TPPの中でサービスが重点項目に位置付けられていることは間違いないだろう。

　ＴＰＰの作業部会

�@首席交渉官協議　�A市場アクセス（工業）　�B市場アクセス（繊維・衣料品）�C市場アクセス（農業）　�D原産地規則　�E貿易円滑化　�FＳＰＳ（衛生植物検疫）�GＴＢＴ（強制規格、任意規格及び適合性評価手続）�H貿易救済（セーフガード等）�I政府調達　�J知的財産　�K競争政策　�Lサービス（越境サービス）�Mサービス（金融）�Nサービス（電気通信）�Oサービス（商用関係者の移動）�Pサービス（電子商取引）�Q投資�R＊環境�S＊労働㉑制度的事項㉒紛争解決㉓協力㉔＊分野横断的事項
（注）＊印は、我が国EPAにおいて、独立の章として盛り込まれたことのない分野。

　WTOの設立と同時に締結された「サービスの貿易に関する一般協定」（GATS）において、サービスは「政府の権限の行使として提供されるサービス以外の全てのサービス」と定義されており、既存のTPPも基本的にはこのGATSにおけるサービスの定義を前提にしているに違いない。

　なお、日本もこれまでにTPP参加国、参加検討国のみならずインドなどとも経済連携協定（EPA）を締結しているが、そこでもサービスの定義はGATSの定義と同様である。

　サービスの貿易は、具体的には4つの形態に分かれている。
�@いずれかの加盟国の領域からほかの加盟国の領域へのサービス提供（国境を超える取引）「例：電話で外国のコンサルタントを利用する場合、外国のカタログ通信販売を利用する場合など」
�Aいずれかの加盟国の領域内におけるサービスの提供であって、ほかの加盟国のサービス消費者に対して行われるもの（海外における消費）「例：外国の会議施設を使って会議を行う場合、外国で船舶・航空機などの修理をする場合など」
�Bいずれかの加盟国のサービス提供者によるサービスの提供であって、ほかの加盟国の領域内の業務上の拠点を通じて行われるもの（業務上の拠点を通じてのサービス提供）「例：海外支店を通じた金融サービス、海外現地法人が提供する流通・運輸サービスなど」
�Cいずれかの加盟国のサービス提供者によるサービスの提供であって、ほかの加盟国の領域内の加盟国の人の存在を通じて行われるもの（人の移動によるサービス提供）「例：招待外国人アーチストによる娯楽サービス、外国人技師の短期滞在による保守・修理サービスなど」

　さらに、サービス分野の自由化を確保するため、既存のTPPでは内国民待遇および最恵国待遇が定められている。内国民待遇とは、相手国の国民や企業を自国民や自国企業と同等以上の条件で扱うことである。つまり、日本とアメリカがTPPに参加した場合であれば、日本国内のサービス提供に際し、日本企業とアメリカ企業を少なくとも対等に扱わなければならない、ということになる。

　また最恵国待遇とは、相手国以外の第三国に対し、ある恩恵を与えた場合には、自動的に相手国にも同等以上の恩恵を与えるということである。

　つまり、日本とアメリカがTPPに参加し、韓国が参加しなかったと仮定して、日本が韓国とのEPAで韓国国民や韓国企業に対してサービス提供を制限なく自由化した場合には、TPPに基づき、アメリカ国民やアメリカ企業に対してもサービス提供を制限なく自由化しなければならなくなるのである。

　実は、日本が各国と結んでいるEPAにおいても、サービス分野では相当の自由化がなされている。したがって、一見すると、TPPで新たにサービス分野の自由化を約束してもあまり影響がないように思われる。しかし、日本がすでに締結している既存のEPAのうち、シンガポール、マレーシア、フィリピンとのEPAについては、自由化する分野を限定列挙しており、メキシコとのEPAについては、自由化しない分野を例外として挙げているものの、例外は多数に及んでいる。

　他方、既存のTPPでは、ブルネイはサービス貿易の自由化から除外されているものの、自由化の例外は限定的であり、アメリカを含めた拡大TPPでもサービス貿易の自由化に対する例外は極めて限定的になると思われる。

　そうすると日本がTPPに参加することになれば、これまでの2国間EPAでは例外として自由化しなくても済んだ分野についての自由化をすべて迫られることになるはずだ。

　こうしたことを前提にして、サービスの分野について、どのような影響がもたらされるかを慎重に検討する必要があるだろう。

　医療は、当然TPPで取り扱われるべきサービスの定義に該当する。しかし、日本のスタンスは、現在各国と締結しているEPA（経済連携協定）においては、基本的に自由化の例外としている。
　
　アメリカ国務省と日本の経済産業省が2006年6月に公表した「2006年日米投資イニシアティブ報告書」によれば、アメリカ政府が日本政府に対し、医療機関による資金調達を容易にし、生産性を高めるとの観点から、病院、診療所経営に対する株式会社の参入拡大を可能とするよう要望したことが明示されている。
　
　さらにアメリカ政府は、日本では血液検査の外部委託により、かなりの効率化が図られたことを指摘したうえで、リスクの低い医療行為、特にMRI（核磁気共鳴画像法）やPET（ポジトロン断層法）、CTスキャン等、反復性のある医療行為については、株式会社に柔軟に外部委託できるよう求めたことも明らかになっている。
　
　つまり、アメリカ政府は日本の医療分野を自由化し、株式会社が医療分野に参入することができるようにすることを求めているのである。そして、当然のことであるが、この株式会社の参入とセットで、外国資本が日本の医療分野へ参入することが想定されている。

　日本では、基本的に医師が医療機関を設立し、その目的は医療の提供であって、収益を拡大することでない。たとえ収益を拡大することを目指したとしても、基本的には医療の提供に資するという枠内に制限されている。他方、株式会社であれば、医療の提供は、利益を最大化させるための手段となる。日本のこれまでの医療のあり方と、株式会社とでは、目的と手段が逆転することは避けられない。
　
　株式会社の目的に照らせば、医療サービスを提供する株式会社はコスト削減に努めることになるだろう。受診希望の患者は多数いるが、継続すればするほど赤字が出るコストに見合わないようなケースが地域や診療科目によってはあるかもしれない。そのようなケースでは、医療サービスを提供する株式会社は需要があるにもかかわらず撤退することが不可避になるであろう。
　
　もし採算を無視して撤退を拒めば、株主に対する義務違反になり、場合によっては株主代表訴訟で株主に賠償しなければならなくなることもあり得るからである。特に、小児科や長期入院を要する高齢者の治療は、需要がある一方、採算面では厳しく、株式会社の参入による影響が懸念される。つまり、株式会社の参入は、一部の患者の切り捨てにつながりかねないのである。
　
　この株式会社の参入に対し、日本医師会は、当然の如く反対論を展開している。その中で、株式会社の医療サービスの参入が「国民皆保険制度の崩壊」につながるとも指摘している。それはなぜか。

公的保険でカバーされる治療は報酬があらかじめ決まっており、利益率はそれほど高くはない。そのため医療サービスを提供する株式会社は、利益の最大化のためには自由診療を積極導入することとなる。それは、医療は自由診療で行えば良いという風潮につながり、公的保険による診療を中心としている病院の経営が立ち行かなくなる。その結果、公的保険は無意味となり、国民皆保険制度は崩壊するというのである。

　すでにアメリカ政府は「2006年日米投資イニシアティブ報告書」で、日本政府に対し、混合診療の解禁を強く求めていた。混合診療とは、保険診療と全額自己負担となる自由診療を組み合わせることである。アメリカ側は、解禁を求めるにあたって、混合診療の解禁により、国民の医療支出が減少し、結果、医療の効率化が進んで医療保険制度の財政上の困難を緩和すると指摘しているのだ。

　しかし混合診療が導入されれば、折からの財政難と相まって、新規の治療法等については、もはや公的保険でカバーする必要性はない、という判断に傾きかねない。また、これまで公的保険によってカバーされていた治療法や薬品についても見直しがなされ、自由診療の範囲になる可能性も出てくる。

　そして衛生植物検疫措置（SPS）に基づく認可基準の引き下げが行われ、これまで日本では認可されていなかった医薬品や保険補助栄養剤（いわゆるサプリメント）が一挙に流入することになるだろう。また、アメリカ製の先進画像診断機器や先進体外診断用薬品の導入が強制されかねない。と同時に、そうした先進製品の有用性や迅速性を評価する加算制度への移行も求められる。

　つまり混合診療の導入は、公的保険給付の範囲を狭くする引き金となり、国民皆保険制度の崩壊のきっかけにすらなりうると考えられるのである。日本医師会は、株式会社の参入が進めば国民皆保険制度が崩壊の危機に直面すると指摘しているが、混合診療の導入にも同様の危険が潜んでいると思われる。これは利用者である患者にとって望ましい事態ではないだろう。実際、医療の自由化が進んでいる英国では、公的保険で利用できる病院は限られ、受診するために何カ月も待たなければならないような事態も起きた。同じことが日本では起こらない、という保証はない。

　TPPに日本が参加するとなれば、サービス貿易の一環として、アメリカから医療分野について、「2006年日米投資イニシアティブ報告書」に沿った自由化を求められることは避けられない。では、なぜアメリカはそこまで日本に対して自由化を求めるのだろうか。

　一つには、アメリカ資本の医療サービスを提供する混合診療解禁＝企業が日本に参入したいということである。日本には、資産1億円以上の富裕層が2007年末の時点で151万人おり、その数は世界でもトップクラスである。人口高齢化に伴い、富裕層に対する医療サービスへの需要は高まる一方と見られる。日本の富裕層に対する医療サービスはアメリカ資本の株式会社にとっては非常に魅力的な市場と映っているに違いないのである。

　もう一つは、アメリカ資本による保険サービスへの参入である。混合診療解禁と株式会社の参入により、自由診療市場が日本で拡大すれば、患者となりうる消費者を対象とした自由診療分のリスクヘッジとしての民間保険に対する需要が、当然、高まるはずだ。

　ところで、アメリカにはもともと国民皆保険制度がないため、医療費のリスクヘッジは当然のことながら民間保険でなされてきた。そのため、アメリカの保険会社は自由診療を対象とした保険のノウハウについては日本の保険会社に比べて一日の長がある。したがって、日本で自由診療市場が拡大すれば、アメリカの保険会社は多くの保険を日本人に売り、日本で莫大な利益を上げることが可能となる。そして、仮に国民皆保険制度が崩壊すれば、保険市場はさらに拡大し、保険会社の利益はさらに大きくなることが予想される。

　一方、もし国民皆保険制度が混合診療解禁や株式会社参入に耐えたとすれば、今度は、国民皆保険制度による国の保険給付が民業圧迫になり、サービス貿易を阻害するという主張すら出てきかねないことも懸念される。こうした要求は在日米国商工会議所（ACCJ）が「日本の健康増進、生産性向上に向けて」と題した政策提言としてまとめ、日本各地で啓蒙活動に活用している。

　実は、TPP参加による医療への影響はこれだけにとどまらない。サービス提供のために、ほかのTPP参加国から人が移動するということも認められるようになるのだ。そうなると看護師、介護士ひいては医師がほかのTPP参加国から来日し、日本の医療機関でサービスを提供するということも認められるようになる。

　日本では、すでにフィリピンやインドネシアから看護師、介護士の受け入れを開始してはいるが、日本語の能力が十分でないため、実際に日本で仕事をするためのハードルは高い。しかしTPPに参加すれば、資格の相互承認を求められる可能性が出てくるのみならず、「日本語がサービス貿易に対する障壁である」ということで、日本語ができなくても、英語ができれば日本で働けるようにするといった制度変更を求められることも十分考えられる。

　このような制度変更は、TPP参加国の資格保持者にとっては朗報かもしれないが、利用者である患者にとってはどうだろうか。症状の説明や治療に関する相談を英語で説明できる日本人患者は決して多くない。特に高齢者や子供についてはなおさらである。外国人の看護師、介護士、医師が日本語の微妙なニュアンスを理解できないために、十分なサービスを提供できないという状況も考えられる。つまり、外国人が医療サービスを提供することによって、日本人への医療へのアクセスが困難になる恐れが生じるのである。

　東京大学・医学教育国際協力研究センターの北村聖教授曰く「医療は社会共通資本である。市場経済に委ねるべきではない。必要な医療を提供するために経済はどうあるべきか、という視点が重要だ。質の劣る医師が大量に流入した場合、医療の質をどう担保するのか。医療レベルの劣る国の医師は、基礎学力が違うため研修医でも使えないほどだが、給料の安さを生かして、悪貨が良貨を駆逐してしまう恐れがある」。

　そんなことになれば、我が国の医療は崩壊するだろう。実際、英国ではEU諸国から英語のできない医師が大量に流入し、大きな社会問題に発展した。今では英国人以外の医師を法律で排除するようになっている。きめ細かな医療サービスを守るには、質の担保は譲ることのできない条件である。

　アメリカが日本のサービス分野の自由化を求めるに際し、最優先事項の一つとされているのが郵政民営化である。

　アメリカは「年次改革要望書」に基づき、長年にわたって郵政民営化を日本に対して求め続け、2005年の郵政解散とそれに続く総選挙を経て、ついに郵政民営化を実現させた。しかし、2009年の民主党を中心とした政権への交代により、特に郵政民営化に反対した国民新党が与党の一翼を担うことになり、郵政民営化に対する見直しの気運が高まった。こうした動きに対し、アメリカは懸念を強めており、郵政民営化のいっそうの推進を求めている。

　郵政民営化の要求の中でアメリカがとりわけ重要視しているのは、簡易保険の問題である。2010年4月に発表された米通商代表部の「外国貿易障壁報告書」では、簡易保険が民間の保険に比べて優遇されており、民業圧迫になっているという視点から、簡易保険と民間保険を同等に扱うよう、強く求めている。

　現在のところ、簡易保険で集められた資金の66％が国債で運用され、70％を超える資金が国債と地方債で運用されている。つまり、簡易保険の資金は国内に投資されているわけだ。これはある意味では安心材料といえよう。

　日本の民間保険は、契約者から払い込まれた資金の運用を外国の金融会社に委託することが自由に認められているため、アメリカの要求が認められれば、簡易保険の保険金も国債からシフトし、アメリカを中心とした外国の金融資本に流れる可能性が一気に高くなる。同様の議論は、郵便貯金についても当てはまる。

　もし、ゆうちょ銀行やかんぽ生命の株をアメリカを中心とした外国の金融資本が購入すれば、それによって日本の国民資産をコントロールすることが可能となるわけだ。

　民主党の山田正彦元農水大臣は「アメリカの狙いは1200兆円ともいわれる民間預金やゆうちょの貯金ではないだろうか。おそらく、このことは24あるTPPの作業部会で話されているはずだ」とまで、アメリカの真意を疑っている。

　また、2010年のアメリカの「外国貿易障壁報告書」では、我が国の共済制度をも批判しており、共済に民間の保険会社と同様の義務を適用し、両者を対等に扱うよう求めている。これは毎年のように「年次改革要望書」において、アメリカから日本に対してアメリカのされ続けたところでもある。共済の存在を、アメリカの民間保険会社が日本の保険市場に参入する際の障壁と見なし、共済の優位性を削ぐことがアメリカにとっての至上命題になっていることの表れであろう。

　もし、共済に民間保険会社と同様の義務が適用されれば、共済は保険会社として求められる積立金の義務などを果たさなければならなくなる。そうした場合、共済は体力がもたず、民間の保険会社には勝てない公算が高くなり、潰れることにもなりかねない。アメリカの要求は、実質的な共済潰しとも言えるものではないだろうか。

　共済でも運用先は国債や地方債が多い。共済が潰れれば、その分の掛け金が外資を含めた民間の保険会社に流れるため、これまで国債や地方債に流れていた資金が外国の金融資本に流れることになるだろう。

　TPPに日本が参加することになれば、アメリカはTPPを利用して、サービス分野の自由化の一環として、保険分野への自由参入を求めるに違いない。そして、アメリカは対等な競争条件の確保の名目で、「外国貿易障壁報告書」で取り上げた事項をサービス貿易への障壁として扱い、簡易保険や共済を民間保険とまったく同様に扱うよう求めてくるはずである。

　さらに医療サービスのところでも述べたが、TPPに日本が参加すれば、自由診療の費用に対するリスクヘッジとして、アメリカの民間保険会社がさらに上陸することになり、このような保険を通じても、国民資産が外国に流出することになりかねない。

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/797.html#c43

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 米韓FTAの驚くべき内容（教えて！斎藤さん　気象予報士斎藤やすのりBLOG） SOBA
44. 2011年10月22日 20:20:03: VeD5VPd3V2

　法律サービスもTPPで定めるサービスの一環である。日本がすでに各国と結んでいるEPA（経済連携協定）では、相手国の弁護士が自由に乗り入れることはできず、あくまで、資格を有する国の法律に関するサービスを外国法事務弁護士として日本で提供することができるにすぎない。

　しかも、こうしたサービス提供には、1年のうち180日以上、日本に滞在することが義務付けられており、加えて、弁護士法人を設立することはできないし、訴訟代理を含む一定のサービス提供はできないといった制限が付けられている。つまり、日本は各国とのEPAにおいても、資格を有する専門職、特に弁護士業については、サービス貿易の自由化の例外に位置付けてきたのである。

　しかし、TPPに参加する場合には法律サービスを自由化の例外に位置付けることは困難と思われる。そして、弁護士が多く、’訴訟大国’でもあるアメリカが法律サービスの開放を強く求めてくることは確実視されている。

　アメリカ政府は2008年度までの「年次改革要望書」において、日本に対し、外国法事務弁護士が日本の弁護士と同条件で法人を設立するようにできること、外国の法律事務所を含むすべての弁護士事務所が、法人の設立にかかわらず、日本国内に複数の支店を設立することを認めること、日本以外の法律に準拠するすべての仲裁を含め、日本で行われる裁判外紛争解決（ADR）手続きにおいて、外国法事務弁護士が主宰者として活動することや当事者を代理することができるようにすることを要求し、アメリカの弁護士に対して日本の法律サービス市場を開放することをすでに求めてきている。

　さらに、在日米国商工会議所（ACCJ）が2010年に発表した政策提言「成長に向けた新たな航路への舵取り　日本の指導者への提言」でも、アメリカ政府が「年次改革要望書」や「外国貿易障壁報告書」で要求した事項と同様のことを提言している。官民一体化したチームプレーには驚かされるが、まさにアメリカは政府と業界が一団となって、日本の法律サービス市場の開放を求めているのである。

　既存のTPPではサービスの章には付属書が存在しており、そのうちの一つが専門的なサービスに関するもの。その中で、TPPの各参加国は専門的サービスを提供する資格について、相互乗り入れを認めることを奨励している。

　これもでの経緯に照らせば、アメリカはTPPにおける資格相互乗り入れの奨励を利用して、日本に対し、少なくとも「年次改革要望書」、「外国貿易障壁報告書」で要求した事項をすべて受け入れさせることを目論んでいるに違いない。

　こうした要求を日本が受け入れた後には、アメリカ各州の弁護士資格を有する弁護士が自由に日本に乗り入れることを認めるよう、要求をエスカレートしてくることも予想される。既存のTPPの付属書では、TPPにおける資格相互乗り入れに際し、教育、資格試験等に関する規定を作成することになっており、これらの分野で共通事項が多いほど、乗り入れは容易になるということが想定される。

　日本では、かつては大学の学部3年生になると司法試験の受験資格を有するものとされていたが、現在では法科大学院制度が導入され、法科大学院の卒業をもって司法試験の受験資格が付与されるようになった。法科大学院はアメリカのロースクールと同じ位置づけであり、法曹教育や試験については、すでにアメリカとほぼ同様の構造になっている。

　また、法的知識についてであるが、日本の法律はもともと大陸法系であり、ドイツやフランスの影響を強く受けていた。しかし第2次世界大戦後、英米法の影響も受けるようになり、アメリカ法に近い形での会社法も制定された。さらに、民法の改正作業が現在進行中であり、債権法ではアメリカも加入しているウィーン動産売買条約という取引法の国際条約に準拠した改正も検討されている。

　このように、商取引分野を中心にアメリカ法への接近が進んでいるのである。そして、日本国内でも、商取引の分野での英語による法律サービスの需要は現在でも相当程度存在しており、TPPに参加してアメリカのサービスや商品がいっそう日本に流入するとなれば、その需要はさらに高まるはず。

　他方、刑事裁判では2009年から裁判員制度が導入され、アメリカ法の陪審員制度とは異なるものの、陪審員裁判で必要となるスキルが刑事裁判でも要求されるようになっている。これは要求される知識という点では、「お金になる分野」を中心にアメリカの弁護士による日本参入へのハードルが低くなってきていると見られる。

　これらの各事情からすれば、TPPの資格相互乗り入れの奨励を利用すれば、アメリカ各州の弁護士資格を有する弁護士が自由に日本に乗り入れることが認められることは十分に想定されること。アメリカにとっては法律サービス市場拡大のチャンスであり、アメリカ政府がTPPに目をつけて、要求をエスカレートさせることは十二分にありうる話である。

　アメリカがここまで要求すれば、理論上、日本の弁護士も自由にアメリカに乗り入れできることになるはずである。しかし、アメリカの弁護士と対等以上に英語で勝負できる日本の弁護士がどれだけいるであろうか。また、アメリカ国内に日本法や日本語での法律サービスに対する需要がどこまであるだろうか。実際には、制度上乗り入れが認められたとしても、日本の弁護士がアメリカに乗り入れる例は極めて少ないと予想される。したがって、TPPの資格相互乗り入れはアメリカに一方的に有利に働くということになりそうだ。

　公認会計士も弁護士同様の専門職であり、EPAにおける現状やTPPにおける資格相互乗り入れについての事情は弁護士とほぼ共通している。

　さらに、公認会計士については、時価会計や国際財務報告基準（IFRS）の問題がある。日本の会計制度は従来簿価会計であったが、アメリカからの圧力により、アメリカ式の時価会計制度になった。また金融庁は、日本の上場企業約3700社の連結財務諸表への国際財務報告基準の2015年からの強制適用を検討しており、2012年には適用するかどうかの最終決定をする見込みである。

　この最終決定の背後にはアメリカの存在がある。もともとIFRSはEUの会計制度の影響を強く受けていたが、アメリカの4大会計監査法人がIFRSに出資していることもまた事実である。言い換えれば、アメリカの監査法人がヨーロッパ経由で日本に新たな会計基準への移行を迫っているわけだ。そして、アメリカは2011年中にIFRSに参加するかどうかの決定をすることになっており、現状では参加する可能性が高い。

　そうすると、会計制度の日本とアメリカのコンバージョンはさらに進むことになり、公認会計士のTPPによる日米相互乗り入れは弁護士以上に容易になると考えられる。つまり、会計サービスに対するTPP参加の影響は弁護士以上に大きいといえよう。

　実質的にはアメリカ式会計基準の押し付けになりかねない。その基準とは、市場価値のあるものは時価会計し、そうでないものはコンピューター・シュミレーションで将来収益を予測するというもので、予測値や見積もり要素が多く、会社ごとの判断による会計処理の多様化が進み、日本企業にとっては莫大なこコスト負担となるだろう。特に製造業など、固定資産の多い業種にとっては全く不向きであり、結果的に雇用も設備投資も先細り、日本企業が安価に買収される道を開くことになりかねない。こうした、我が国の会計基準を脅かす理不尽な外圧に屈することがあってはなるまい。

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/797.html#c44

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 〔情報戦〕小沢一郎氏がようやくツイッター活用に本腰を入れて反撃（低気温のエクスタシー） セーラー服ときかんぼう
14. 2011年10月22日 20:20:10: ZrMDpsyito
朝非、埋日、３Ｋ、ゴミ売り、以上は、詐欺拡散器です。
白馬を黒馬というのがいつものやり方です。
購毒している方は一日も早く、購毒中止が賢明です。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/903.html#c14

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 小沢は裁判だけは威勢が良いが、所詮、守りだけをしていてはジリ貧になる政治家。角栄の二の舞ではないか。 グッキー
06. boruchiyan 2011年10月22日 20:21:13: Qc8KBuskfiDCI : vEJZNc855k
>03さんに賛同　
私も小沢支持者で　小沢待望デモを　大阪で四回も参加したが　私たちの想いも届かず　小沢氏は全く動かず　どうにか先の公判で　想いをぶっつけたが　いかにも遅かった。改革、大きな事は一人では出来ない、独裁国家ではないのだから
一人でも多くの良きブレーンが必要だ。しかし小沢氏はその良きブレーンと言われる人達を排除して来た。そこに　氏の　人間としての欠陥が見られる。
最早　小沢氏に期待するのは　止めたい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/123.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ＴＰＰをめぐる誤解１：日本は「自由貿易」で経済成長を達成したわけでなく、ＴＰＰ自体が「自由貿易」に反するもの あっしら
01. 蒲田の富士山 2011年10月22日 20:21:30: OoIP2Z8mrhxx6 : 5gQUh9SBns
日本は今後どのような産業が出てくるのでしょうね？
電気自動車、電気バイク、電気自転車。
ガラパゴス携帯。
情報産業の国際化は、勝手にアメリカがインターフェースを決めたもので、日本が勝手にガラパゴス化しても、また、東アジア標準にしても（なるかな？）いいのじゃない。
農業は自営の世襲農家だけど、今後産業になりますと。
国営農場って、社会主義国でやってみてうまくいったためしが無いらしい。
完全自由化して植民地農場（プランテーション）はだめですよ。
そこらへんの、まんなかへんで、政治家の人は悩んでください。
俺は労働者なので、悩んでいる暇はないの。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/130.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 米韓FTAの驚くべき内容（教えて！斎藤さん　気象予報士斎藤やすのりBLOG） SOBA
45. 2011年10月22日 20:22:01: VeD5VPd3V2

　既存のTPPには投資に関する章は存在しないが、24の作業部会のうちの一つに投資に関する作業部会があり、新たに投資に関する規定を盛り込むことが想定されている。日本がこれまでに結んできたEPAや米韓FTAを見る限り、今後、投資についても、自国とほかのTPP参加国を対等に扱い、同じ条件で投資ができるようにすることが求められるようになると思われる。

　投資とは、単に他国の企業買収にとどまらず、多国にある財産の取得一般を含んでいる。そして、財産には土地も含まれるから、外国の土地を買収することも投資の一環になる。日本が各国と締結しているEPAの中には、シンガポールとのEPAのように外国人による土地所有を投資の自由化の例外に位置付けているものもあるが、こうした制限が明示されていないものも存在する。もちろん新たなTPPでは、外国人の土地所有が投資自由化の例外に位置付けられるという保障はどこにもない。

　このような懸念は、日本だけが持っているものではない。すでにTPPに参加しているニュージーランドでも、いろいろな懸念が示されている。ニュージーランドでは、現在、安全保障を含めたさまざまな理由から外国人による一定の土地に対する投資に関しては事前審査が課されている。しかし米通商代表部は、ニュージーランドに対し、このような事前審査が投資の自由に対する障壁になっていると指摘したのである。

　実際、オーストラリアは、米豪FTAにおいて8億オーストラリアドル以下の投資については事前審査の対象外とされ、アメリカ企業によるオーストラリアの土地所有も認められるようになっている。そのためニュージーランドでは、アメリカが参加するTPPにおいては、事前審査の撤廃を求められるのではないか、という懸念が広がっている。

　日本もTPPに参加し、参加国によるほかの参加国の土地への投資が自由化された場合、日本には少なくとも二つの点で大きな影響があると考えられる。一つは森林を中心とした水資源の問題、もう一つは農地の問題である。

　まず、森林を中心とした水資源の問題であるが、近年、中国人や中国資本が日本の森林を買収していることが問題となっている。中国はすでに慢性的な水不足に悩んでおり、今後、水不足はますます深刻化すると考えられている。そのため、日本の水資源とそれを育む森林を中国は喉から手が出るほど欲しがっているのである。

　確かに、中国はTPPの加盟国でも参加国でもない。しかし、現に中国人や中国企業は、中国籍以外の国籍でダミー会社を設立し、その会社の名前で諸外国の土地を買収したり、投資をしたりしているのだ。

　例えば、TPP参加国あるいは参加検討国のうち、中国系住民が多く存在するシンガポール、マレーシア、アメリカに中国人や中国企業が地元籍のダミー会社を設立したらどうなるだろうか。日本とこれらの国々がいずれもTPPに参加することになれば、TPP参加国にあるダミー会社を通じて、中国人や中国企業が日本の森林を買収し、日本の水資源を支配することがより簡単にできるようになってしまう。そうなると、中国人は日本の水を使い放題になる一方、日本人が自国の水資源を利用できず、水不足に苦しむといった事態すら想定される。

　次に農地の問題である。2009年の農地法改正により、農地の賃借が自由化され、外国資本を含む農業生産法人が日本の農地を賃借することができるようになった。

　しかし、TPPにより土地への投資制限が撤廃されれば、TPP参加国の資本が日本の農地を買収することは容易に想定される。特に、アメリカのアグリビジネスが日本の農地を大量に買収することが予想されていて、実際カナダでは、アメリカ、メキシコとの間で北米自由貿易協定（NAFTA）締結後、農業が全国規模でアメリカのアグリビジネスの支配下に置かれるようになり、その意向に逆らえなくなったという。

　もしアメリカのアグリビジネスが日本の農地を買収した場合、そこでできた作物を日本国内に流通させるとは限らない。アメリカは食糧を戦略物資として捉えており、日本がアメリカと何らかの理由で対立する、あるいは意見を異にするということになれば、日本国内の食糧流通を生産の段階からコントロールすることによって圧力をかけてくるであろう。そうすると、仮にTPPによって自給率がそれほど下がらなかったとしても、農地買収という側面から、日本の食糧安全保障が根底から脅かされることになりかねないのである。

　TPPの24ある作業部会の一つが政府調達に関するものである。

　既存のTPPにも政府調達に関する章があり、内国民待遇と最恵国待遇が各参加国には約束されている。そしてTPP参加国が拡大した場合にも、現在の政府調達に関する原則は維持されると考える。つまり政府調達に関して、ほかのTPP参加国の物品サービスを、日本の物品やサービスと対等に扱うことが義務付けられ、さらにTPP非参加国の物品やサービスよりも不利に扱わないことが義務付けられわけだ。

　さらにTPP参加国への開放への対象となるのは、中央政府に関する調達にとどまらず、地方自治体に関する調達も含まれる。このことは2001年3月9日、松本剛明当時外務副大臣が参議院予算委員会でようやく明らかにした。そして、対象となる調達の基準額であるが、物品およびサービスについては5万SDR（SDRとは「特別引出権」という単位で、5万SDRは（750万円）、建設は500万SDR（7億5000万円）となっている。

　実は、WTOの政府調達協定に基づき、日本はすでに地方自治体を含めて政府調達を一部開放しているが、解放の基準額は高い。具体的には、物品およびサービスについては中央政府で10万SDR（1500万円）、地方自治体で20万SDR（3000万円）である。建設関係コンサルタントのサービスについては、中央政府で45万SDR（6900万円）、地方自治体で150万SDR（2億3000万円）とされ、建設については、中央政府で450万SDR（6億9000万円）、地方自治体で1500万SDR（23億円）とされている。

　このため、日本がTPPに参加し、既存のTPPの政府調達基準がそのまま当てはめられると、特に地方自治体レベルでの公共事業案件で、TPP参加国に開放される基準額が大幅に下がるため、TPP参加国の企業が大量に参入することになりそうだ。そうなると国内の建設業者、特に地方の建設業者が落札してきた公共事業案件がTPP参加国の企業によって落札されるようになり、地方の建設業界が大きな影響を受けることは避けられないだろう。そして地方は農業のみならず公共事業の面でも打撃を受け、疲弊に拍車がかかることが予想される。

　さらに、日本がTPPに参加した場合の政府調達への影響として指摘されているのが、国際競争入札の対象となる案件については英語で作成された必要書類のみを受理しなければならなくなるという可能性である。

　既存のTPPのどこにも、国際競争入札の対象となる案件については必要書類を英語で作成しなければならないとは書いていない。しかし日本において、国際競争入札の対象となる案件の必要書類を日本語のみで受け付けるとなれば、日本語が国際的に使用されている言語ではないため、TPP参加国、特にアメリカの企業から、日本語での書類作成を義務付けることによって実質的に海外の企業を締め出しているという指摘がなされ、英語での書類作成を義務付けられる可能性が十分にある。

　つまり、日本語が非関税障壁だというのである。もし、そのような事態になれば、地方自治体は英語での事務処理に対応できなくなり、地方の建設業者は英語での書類作成ができず、入札から事実上締め出されることになりかねない。

　　TPPに関する24の作業部会のうちの一つ、「分野横断的事項」とは、政府の説明によれば、従来の縦割り型の分野別交渉では手当されない複数の分野にまたがる規制や規則が通商上のハードルになって貿易や投資のコストを上げているとの企業の声に応え、TPP交渉において新しい交渉分野として取り上げられたものであり、中小企業にとっても使いやすいFTAを目指すとして、TPP交渉における重要分野の一つとされているとのことである。

　この説明を前提にすれば、中小企業をTPPにより深く関係づけるための作業部会であると捉えることができる。したがって中小企業に対する投資、つまり中小企業の買収を容易にする方策をTPPに盛り込むための作業がこの作業部会で行われていると予想されている。

　ところでアメリカは、2008年の「年次改革要望書」において、三角合併が活用されない理由を分析し、海外投資家が日本の企業をより買収しやすくできるように、M&Aに関連する既存の税制および法制度の体系的な見直しをするよう求めている。アメリカは三角合併を活用し、日本の企業買収を進めたいという意向をもっていることが「年次改革要望書」の内容からうかがえる。

　日本の中小企業は海外投資家から見てどのような魅力があるのだろうか。

　2011年1月、リチウムイオン電池ケースや痛くない注射針の開発で有名な岡野工業株式会社の「代表社員」である岡野雅行氏が、「町工場こそ日本の宝」と題するスピーチを自民党の党大会にて行ったが、その中で岡野氏は、「町工場がしっかり仕事をしているのは世界で5か国」であると指摘した。その5か国のうちの一つが日本である。日本の町工場、つまり中小企業は世界に誇れる技術を多数所有していて、リチウムイオン電池ケースや痛くない注射針はその一部であるというのだ。

　アメリカの意向、日本の状況、TPPの作業部会で中小企業が取り上げられていることを併せて考えると、アメリカは日本がTPPに参加した場合に、日本の中小企業の買収が容易になるような法改正を求め、アメリカ企業等が日本の中小企業を容易に買収できるようにしようとするのではないか。そうなれば、日本が世界に誇る中小企業の技術がアメリカを中心とした海外に流出し、日本の売りである「ものづくり」での優位性が失われることになる。

　現在のTPP賛成派の議論は、日本が生き残るにはTPPに参加して輸出増大の機会を逃さないようにすることしかないというものである。しかしTPPに参加して、日本が誇るべき技術が流出してしまえば何の意味もなくなってしまう。このようなリスクを計算のうえで政府はTPPに参加しようとしているのだろうか。はなはだ疑問である。

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/797.html#c45

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 野田総理は挙党体制の形をとるために、小沢派からわざと無能な大臣を選んだのでは！　（岡留安則） 純一
17. 2011年10月22日 20:23:25: eZ8AEezWSI
>>15
問題の落下したタンクは外付け式なので
内蔵タンクのみで航行可能な近距離飛行での訓練に限り、再開を検討しているのでは？

>>16

はいはい、インボーインボー・・・・
そして一国の総理大臣である野田の評価をするのはマスゴミだけ　ｗ
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/896.html#c17

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 本日、10月20日小沢一郎民主党元代表・全国民同時参加型記者会見　　中継動画　開始されました 愚民党
63. 2011年10月22日 20:25:22: eTVUqn9eqw
６１さん、
この美しき純白の王国とやらは
結局は、岩手は小沢王国だから、
胆沢ダムも、そういう利権がらみだろうという方向へ導いているだけですね
また陸山会の土地の件も、当時は政治資金規正法違反ではありません。
法的に認められていた段階のことを
現在にすりかえて、違反のような思い込みを書いていますね。
政治家への筆者の評価（この場合小沢氏への「疑惑」の思い込み）が入っていて、しかもたまに誤りのある文章は、自分で楽しむのはよいですが、
こういう阿修羅の欄で人にすすめるのは感心できませんね。

せっかく紹介いただいたのですが、
政治家小沢氏を描いたというと、うまくまとまっているとは言えませんが
ただ、岩手の叙情的世界を描く作文としてはそれはありかと思います。
だから、ここへの紹介は場違いでしょうね。

さて、投稿に関するコメントですが、
小沢さんの国民向け記者会見について、
記者クラブの記者たちは、やはり、問題ですね。
朝日は、小沢氏がＴＰＰに前向き、と書いて、小沢氏の発言と
まったく違う見出しをつけていました。こういう神経、読解力が
朝日の記者ということが信じられません。
小沢事務所のツイッターで、一部新聞報道で私がＴＰＰに
前向きと書かれていましたが、それは違いますと訂正がありましたね、

読売の記者の傲慢な思い込みはひどいモノでしたね。
いつもあんなもんなのでしょうか。
１人１問というルールを守って下さいと司会者に前もって言われているのに
自分だけは特別だというように再質問して
さらに小沢氏が答えたことに対して、違う,違うと、自分の
思い込みをぶつけて混乱させて、
翌日の新聞記事は、フリーランサーにむけて記者会見と誤報していました。
そういう浅い理解しかできない記者だから、ああいう行動に出たのでしょう。

毎日新聞の記者は小沢さんの確認書について、記者会見の直前にという
ような発言を引き出しました。
ある意味、勉強したうえでの質問かと感じました。
だが、彼もまた、やはり偏見をもっているので、
読売記者とのやりとりについて、再質問を司会者が遮って答えさせなかった
というように書いていますが、これは事実誤認ですね、
再質問もさせたうえで、小沢氏も答えたところ、くだんの読売記者が
ちがう、ちがう、と声をあらげて自分の考えをぶちまけはじめたということです。

記者クラブの皆さんは、フリーの記者を排除しつづけてきました。
たまに入れても発言はさせません。それが記者クラブのルールです。
だからフリーの人も発言したいのですが、そのルールを守っています。

自由報道協会はそういう目にあっていても
今回のように、記者クラブの人にも１人１質問ということで
これはフリーの記者も同じルールで発言を認めたのです。
質問回数の制限は、会見時間が無制限ではないので、
多くの国民や記者の人の質問をうけるためには最低限のルールでした。
だから、記者クラブの人も当然、そのルールに従わなくてはいけないのです。

あとで岩上さんや上杉さんの怒っていたのは、
質問の内容の制限でなく、多くの人の質問の機会を奪った
ルール違反を怒っていたのです。
上杉さんは何度も、質問はどんなことを質問してもよい、ルールを守れと
何度も強く言っていたのはそういうことなのです。

そのへんが記者クラブの人は,特権にあぐらをかいていて
フリーの記者らに強いている差別については気が付かないし、
また質問に際しても勉強不足ですね。
検察リークをそのままに流して
「小沢」って悪い奴なんだよね、っていう思い込みのままに
くだらない、勉強不足の質問をくりかえす、アホが多くなりましたね。

小沢氏に三権分立を知っているかねと言われて、
憤然とするより、そういう答えがでると予測して、
質問を組み立てていくのが、賢い記者というものでしょう。

鍛錬と取材がないから、大新聞にはろくな記事を書くのがいなくなりました。
ただ、読売は政治的には偏見のかたまりですが
読売の東電記事は久しぶりに
取材にもとづいたこういうのをスクープ記事といってもよいでしょう。

冤罪を許さない、これは記者の基本と考えていてほしいものです。
小沢氏事件についても、第五検察審査会の疑惑
西松事件の疑惑、水谷証言の信憑性等、かぞえあげればきりがありません。
小沢氏事件がなぜ起こされたか、
政治とカネの疑惑は物証としては何ひとつないのに
虚偽記載とされている事柄もほかの政治家はスルーなのに
なぜ小沢氏だけが狙われるのか、そういうことを、
冤罪という眼で洗い直す記者がでてほしいですね。

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/854.html#c63

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 裁判官弾劾制度　　訴追請求状の書き方　　　　裁判菅追訴委員会 愚民党
04. 2011年10月22日 20:25:45: rHKwLVpZwI
どうやらバカと呼ばれるのは、自分のことだと自覚しているようですね。でこの粘着パラ君は嘲笑されているという事と、罵倒とをごちゃまぜにしているんだけれど、日本語をよくお勉強しましょうね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/110.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 審査員は一般市民ではない！　検察審査会事務局が議決同意のために動員した偽審査員ではないか？ （一市民が斬る!! ）　 赤かぶ
52. 2011年10月22日 20:31:48: YJTgOCwLzg
法務省の予算０にすればいいじゃない。だって能無し雇っている余裕はもうこの国にはないでしょう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/891.html#c52

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] しつこく狙われ続ける小沢一郎　小沢の国会での説明全く無用 （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
10. 2011年10月22日 20:31:58: TRRpJiKxeo

前回のTVタックルで原口議員は

小沢氏の国会での説明は必要だ、とのたもうた。

なんて野郎だ。

小沢シンパのレッテルはがしに躍起になっている。

お前はもう終わっているんだよ。

胡散臭さの臭気レベルがあがっている。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/906.html#c10

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 「検察調書の不採用は裁判所の演出」（ＥＪ第３１６５号）　　（Electronic Journal）　 赤かぶ
09. 2011年10月22日 20:33:30: mp6fw9MOwA
裁判所は法と証拠に基づき適正に判断する所で有り、三文芝居を演じる所ではない。
基本を無視して推認で判決を出す裁判所に正義は無い。
三文芝居を演じてまで、裁判所に正義が有ると見せかけて、実際には黒幕の言いなりとなった裁判所は解体への道以外に進む道は無い。
裁判所は最悪の選択をして国民を愚弄し、検察よりも悪質で有る事を自ら証明してしまった。
検察より悪質で有るとの理由は、冤罪作りを企む検察の言いなりになり自身の役目を理解していない事である。
裁判所は正義を守る最後の砦として法と証拠に基づき時間をかけて審議する所で有るが、検察の筋書きの推認に終始してしまった。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/878.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 元最高検検事・土本武司　小沢氏検察糾弾に３つの不当性 （産経新聞）　 赤かぶ
38. 2011年10月22日 20:34:33: HvIUomDrJQ
この元最高検検事は、東京第五検察審査会の起訴議決読んで
いるのか？
内容読めば、石川議員、秘書二名は、無罪という内容になって
いるぞ。
何しろ、証拠の一つも提示されていない。

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/895.html#c38

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「ＴＰＰ交渉に参加するな」意見書可決　宇治市議会 「京都民報」 AAA+
02. 2011年10月22日 20:35:46: rWmc8odQao
玉木雄一郎氏
「アジア・太平洋地域における経済連携を強化する方法には、いくつかの方策があるのに、ＴＰＰ交渉参加のイエス・ノーだけ議論していることが、何か薄っぺらく感じられてならないのです。しかも、それを１１月のＡＰＥＣまでに決めなければならないのか、残念ながら、納得のいく説明にめぐり合っていません。」
http://ameblo.jp/tamakiyuichiro/entry-11054782672.html

玉木氏の主張です。
●日中、日韓、日豪ＦＴＡは先にすすめられるのではないか。
●ブラジルやインドの市場へのアクセス拡大を狙うため、ＷＴＯドーハラウンドの進展をアメリカに働きかけるべきではないか。もたつきの原因となっているアメリカの「国内事情」を解消してもらうべきではないか。

「アメリカの国内事情」ってネジレでTPA（大統領貿易促進権限）が獲得できないってことでしたっけ？（間違いかも。詳しい方、訂正してください）
うーん。驚くほど、この分野について自分が無知であることが分かった。これは、全然、国内の議論が足りてない気がします。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/119.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 橋下知事、前例なき転身「今何とかしなければ」＝この大阪市長選挙、橋下氏が大差で現市長に勝つ！ 日本一新の夜明け
10. 2011年10月22日 20:37:50: KWEa32Be12
橋下府政で行政サービスは市場化するだろう。
府民が楽になる事はないと思う。
ある所の橋下プランは財界・ティーパーティー層の為のものだ。
いかにして府民を教育・医療の質を守るのか、それは橋下から与えられるものではなく、府民自らの力で構想し直すべきものだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/128.html#c10

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 最後の聖戦（小沢裁判）！弾劾裁判へのプロローグ！皆さんも一緒に闘いましょう！ 阿闍梨(あじゃり)
22. 2011年10月22日 20:38:36: 7nGTnQinYI
> VakF4nKSH2
↑
(以下私のイメージ）
「小沢カルトはバカとか涙目」とか言いながら、皆に嫌われ続けても阿修羅の軒先を借りて物乞いしているさびし〜い有機体。

会ったことないけどどんな個体かな〜？きっとショボ〜イ顔しているんだろうね。

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/894.html#c22

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] “アサひる全開”朝日記事「小沢氏、ＴＰＰに前向き　自由貿易は日本にメリット」 （世相を斬る　あいば達也）　 赤かぶ
29. 2011年10月22日 20:40:53: TRRpJiKxeo

一昨日の朝の生島ヒロシのラジオで

小沢さんTPPに賛成のようですね、岩手出身なのに

以外ですね〜

なんて言うもんだからびっくり。

おかしいな、とネットで各報道で調べたらそんな

単純な話ではありませんでした。

情報ソースは、朝日だったんですね。

生島さんも真偽も分からず軽はずみなコメント止めてほしい。

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/876.html#c29

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 審査員は一般市民ではない！　検察審査会事務局が議決同意のために動員した偽審査員ではないか？ （一市民が斬る!! ）　 赤かぶ
53. 2011年10月22日 20:44:01: WuN0k1N1ag
「チーム施工」の狂犬があちこち出没しています。

しかし、まともな人には相手にされず、多方面から蹴飛ばされ、ヨタヨタしています。

ヨタ犬君、いったいいくら貰ってるの？
いい加減、自分の薄汚さに嫌気がささないか？

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/891.html#c53

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「血税で尻拭い」なんて冗談じゃないゾ （日刊ゲンダイ）　村木局長への３７００万円損害賠償　 赤かぶ
03. 2011年10月22日 20:47:47: TRRpJiKxeo

そういえば、公務員の犯罪は国家の賠償なんだよね。

やっぱそれって法改正必要じゃないかな。

故意の犯罪なら本人の賠償があるべき。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/127.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 土地取引２年後に書類作成　小沢氏「たまたま」 （朝日新聞）　 赤かぶ
04. 2011年10月22日 20:54:46: gCCrrNVboM
まだ新聞各社は、こんなバカまるだしのことを書いているのですか。
今は、パソコンを持っている家庭がほとんどなんだから、小沢先生を検索すれば、いかに国民に目を向けずマスコミ自身やアメリカ、官僚の保身の為にしか動いていないってもうすでにバレバレですよ！
僕は、今回の震災で釜石から所沢に移り住みましたが、震災当時
知り合いのお婆ちゃんが体調崩して病院に行ったのですが、検査の結果早急に手術をしなければ命の危険があるといわれましたが、あの状況化だったので医者が手術をしてくれなく、わらにもすがる思いで地元の議員に相談し、その議員が小沢先生に相談したら、次の日に手術をしてくれました。
小沢先生のおかげでお婆ちゃんの命は救われたんです。
小沢先生の国民一人一人を真剣に思う気持ちは本物です。
マスコミはもういい加減にしたらどうですか？
今は、被災地の人もマスコミの報道姿勢に不信感を持っていますよ。
小沢さんのことより、被災地での地元民による略奪や、窃盗、レイプ等真実を報道したほうがいいんじゃないですか？
きれいごとばかりいっていると、今回の震災で味をしめた輩や犯罪を侵してもお咎めなしという事実を知ったものは、関東とかで地震が起きた場合とんでもないことをしてしまいますよ。
だって略奪や窃盗、レイプは普通の市民が行ったんですから！
関東だったら間違いなく殺人事件が起こるはずです。
それを抑止させる使命が、今のマスコミにありますよ。

ます
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/131.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 小沢一郎氏周辺事件が示す日本民主主義の危機　(植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
17. 2011年10月22日 20:55:01: AiafhaY0PI
VakF4nKSH2さんは、特別背任の時効（7年）の件でも法律について知ったかぶりをして、それを指摘されると、反論もできずに「逃走」したよね。まず、これに答えろよ。
それから、
「小沢カルト」の「違法」ぶりに意見する正義感がおありの様だから、水谷建設の川村尚元代表取締役社長の違法行為も非難すべきと思わないのかって聞いているんだよ。

この人の行為は、贈賄罪であり、特別背任罪にあたるんじゃないってこと。
で、例1や例2を挙げたわけ。

VakF4nKSH2さんの意見では、贈賄でも「具体的な仕事を得るための、つまり会社が利益を得るための対価としての献金」はいいらしい。（判例で可とされているのは、正規の政治献金のはずだが）
例1では、贈賄について、「贈賄は公序良俗に反するから賄賂として供与した額は会社の損害」と認定しているが、「損害賠償」限定だそうだ。

で、VakF4nKSH2さんは、この贈賄という水谷建設の川村尚元代表取締役社長の違法行為も非難すべきと思わないらしい。

また、「特別背任罪で告訴しよう」という意見に、
>特別背任罪の公訴時効は、10年以下の懲役の場合は5年だ。つまりとっくに時効
>なんだよ。小沢カルトはバカばかりｗ」
>下記は事実だよ。
>捏造しないように。
>｡ﾖ特別背任罪の公訴時効は、10年以下の懲役の場合は5年」
>正確に言うと、10年未満だがね。
と、「聞きかじりのマヌケな知識で墓穴を掘」り、逃走。
そして、
時効でないことが明確になると「特別背任罪には当たらない」と「聞きかじりのマヌケな知識」の自説を展開。
bb4bHvEHo2さんが憤慨するのももっともだ。
さてさて、VakF4nKSH2さんよ。「特別背任罪で告訴」という動きがないか心配してないよね。水谷建設の川村尚元代表取締役社長は、このうわさだけでいろいろ喋りだすかもよ。
>小沢カルトはこういうバカばかり。
>お笑いもいいところだｗ
>特別背任罪には当たらない
って、頑張ってくれ！！

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/105.html#c17

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「大衆闘争こそが裁判の無罪を勝ち取る運動になる」（小沢一郎議員に近い将来の官房長官・川内博史氏：日々坦々） 一市民
08. 【タヌキ腹組“ぽんぽこ”】 2011年10月22日 20:57:11: SM2DPWDDuBDzg : AdKaaFvNBE

★川内氏には、今後是非、小沢＆鳩山グループを取り纏めていただきたい。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/102.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 野田総理は挙党体制の形をとるために、小沢派からわざと無能な大臣を選んだのでは！　（岡留安則） 純一
18. 2011年10月22日 21:01:24: JVJGZ0zo3E
１７さん
＞問題の落下したタンクは外付け式なので
内蔵タンクのみで航行可能な近距離飛行での訓練に限り、再開を検討しているのでは？

　当然燃料タンクは外付けであって、操縦士の操作によって落下させることができる仕組みになっているはずです。問題は、落下の原因が誤操作によるものか誤動作なのか早急に究明することが先決であって、とりあえず燃料タンクを搭載せずに訓練するというのは「本末転倒」ではないかと私は思っているのです。それに重くて抵抗がある燃料タンクがあるのとないのとでは操縦の訓練のし方も変わってくるのではないか。
いずれにしろ、わが国の防空体制のお粗末さを暴露しているように見えます。
あくまで素人の考えですが。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/896.html#c18

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 橋下知事、前例なき転身「今何とかしなければ」＝この大阪市長選挙、橋下氏が大差で現市長に勝つ！ 日本一新の夜明け
11. 2011年10月22日 21:02:32: KWEa32Be12
オキュペーション大阪！東京に続け！
あくまで橋下の焦りは財界側からの焦りなのだ。
青年失業者や貧困層、庶民の焦りなんかでは決してない。
改革によって何が削られるのかはよく見なければならない。
財界はサッチャー時代から究極には夜警国家を望んでいるのです。
これは革命ではなく、小泉時代からある傾向をより進めるだけになるでしょう。
橋下劇場の「抵抗勢力」と「闘う」パフォーマンスに惑わされず、
改革の中身をしっかり見ていきましょう。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/128.html#c11

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 沢一郎氏の政治的ＤＮＡについて（平野貞夫） 愛国改善党
04. パルタ 2011年10月22日 21:12:43: BeExvDE2jO5d2 : KWEa32Be12
>>03
あなたは正気ですか？
北朝鮮というのは兵士ですら飢餓状態になっている。
いくら総連の人間でも普通祖国があの状態なら何とかしようとするのが正常な人間だろうと思う。
金正日は何にもしない。では、何故フセインやカダフィのように処分されないのか？
それは彼が、北朝鮮の国民に為になる事を全くしていないから、じゃないのかね？
なんぼ擁護した所であの状態のままでいいなんて普通の人間の心があれば誰も思わないはずだ。
あなたは何故あの飢餓状態に心が動かない。地震多発列島に仕掛けた原発と
北朝鮮の独裁体制はイルミナティの時限爆弾ちゃうの？
あの体制がいつまで持つ？東アジアは崩壊したらどうなるのかね？
開き直ってないでちゃんと支援を受け入れてくれ！
国境なき医師団もサジを投げ出した。だが、このまま食糧危機が解決できないまま崩壊されても、
韓国発のアジア危機はEUどころではないだろう。
その時世界経済は破滅、賊のない沼はない状態になるだろう。
もう時間がないのです。北朝鮮国民の為に全アジアと全世界に支援を訴えてくれ。
全アジアで北朝鮮を救おう。全アジアで中国の砂漠化を防ごう。僕らは破滅しない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/125.html#c4

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ121] “剛腕”の命運握る元秘書調書…証拠採用の行方 （zakzak）　有罪になる可能性　少なからず…　若狭 勝　
“剛腕”の命運握る元秘書調書…証拠採用の行方
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111021/plt1110210846001-n1.htm
2011.10.21　読み解き鍵で３５０度視界良好　夕刊フジ

　馬の視界は３５０度、死角は真後ろ１０度だけ。草食動物の馬は、その１０度に、隠れた事象を察知し防御行動を取る。人の視界ははるかに小さく、死角は１８０度超。今求められるのは、その大きな死角に隠れた事象の「読み解き能力」。目指すは、まずは馬と同じ３５０度視界良好。

　◇　　◆　　◇

　小沢一郎・民主党元代表の政治資金規正法違反（収支報告書への嘘記入の疑い）の裁判で、元秘書の石川知裕被告人に係る供述調書が証拠採用されるか否かにつき、石川被告人が保釈後に検事の取調べを受けたときに隠し録音していた内容が法廷で再生された。

　供述調書には、収支報告書の嘘記入に小沢被告人が共犯として関与した旨記載されているため（小沢元代表の検察審査会による起訴議決もその記載が大きな根拠となっている）、供述調書が証拠採用されるか否かは、小沢被告人の有罪無罪に影響を与える可能性があり、この裁判の大きなポイントである。

　供述調書が、石川被告人の自主的な気持ちに基づく供述によって作成されたものか、あるいは、検事の不適正な取調べによって無理強いされた石川被告人の供述に基づき作成されたものか。前者であれば供述調書が証拠採用され、後者であれば証拠採用されない可能性が高くなる。

　そもそも、証拠採用されるとは、どういうことか。さらに、証拠採用されるか否かの基準は何か。本日は、この点について視界良好としたい。その読み解き鍵は、「入学試験と富士山」である。

　入学試験に置き換えてみよう。大学生と認めるには、原則として大学の入学試験に合格しなければならない。合格が大学生になる最低限の資格である。学生の本当の実力（優秀か否か）は、その資格を取得・入学後、初めて学年末試験などで判定される。

　証拠採用されるか否かは、いわば入学試験に類似する資格試験といえ、証拠採用という資格試験に合格して初めて証拠の実力（内容が信用できるか）が判定される。供述調書の中に有罪に直結する内容がいくら記載されていても、前提として証拠採用という資格試験に合格しなければ有罪証拠として使用できない。

　次にその資格試験での重要な採点基準は何か。それは富士山の評価に類似している。富士山は遠方から見れば美しい。しかし、登ってみると、ゴミがあり岩がゴツゴツし、決して美しいとばかりは言えない。証拠採用するか否かの資格試験では、富士山に登るがごとく、取調べ状況を精査する必要がある。

　取調べを受ける者が、いかなる供述をするかにつき自主的に決定する心理的余裕を奪われるような言葉が検事から発せられているかどうかである。今回はどうか。確かに、再生された録音には、検事と石川被告人の笑い声も含まれ和やかとさえいえる部分がある。

　しかし、例えば、検事の「検察組織があなたを再逮捕しようと本気になったときに、まったくできない話かっていうとそうでもない」旨の言葉がある。これは、再逮捕を恐れる者に対し、検事が要求する供述をしなければ再逮捕され、要求する供述をすれば再逮捕されないという思いを抱かせ、いかなる供述をするかにつき自主的に決定する心理的余裕を奪うことになる。

　隠し録音に気付いていたら、検事は果たしてこの言葉を発するだろうか。少なくとも表現を工夫するはずである。遠方からみれば、和やかな雰囲気がある取調べ（富士山）でも、登ってみると、岩がゴロゴロしていて供述者（登山者）の心理を相当抑圧する結果になっている。ここに石川被告人に係る供述調書が証拠採用されない可能性が高い理由がある。

　再逮捕をにおわせて作成された今回の供述調書を証拠採用するかどうかは、今後導入の可能性がある「取調べの全面録画録音（可視化）制度」下での供述調書の扱い方にも影響を与える。もっとも、今回の供述調書が証拠採用されないからといって、小沢被告人が直ちに無罪になるわけではない。

　大久保被告人に先日言い渡された判決のように、状況（情況）証拠のみによって、有罪判決を導くことがあり得るからである。収支報告書の嘘記入に共犯として関与したことを示す状況証拠が質量ともに高まれば、小沢被告人が有罪になる可能性が少なからず存在する。

　■若狭勝（わかさ・まさる）　元東京地検特捜部副部長、弁護士。１９５６年１２月６日、東京都出身。８０年、中大法学部卒。８３年、東京地検に任官後、特捜部検事、横浜地検刑事部長、東京地検公安部長などを歴任。２００９年４月、弁護士登録。座右の銘は「桃李言わざれども下自ずから蹊を成す」。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/132.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 世川行介氏が「小沢一郎を救済せよ！」で立ち上がった 内田良平
77. 2011年10月22日 21:23:45: rvAin3AvNQ
>eTUtzKU42g
>bewqggIZg2
命令口調全快ですね？？
何か勘違いしてません？？
私は別に世川さんのことを庇おうなんて思ってませんが？
この本は読みたいと主張しただけで、世川シンパ？になっちゃうのですね？
あ〜〜恐ろしい！

>eTUtzKU42g
>こんなことを書く時点で、お前の方こそ子供じみている。
>被害にあったのは、皆分別のある大人だから、騙された自分が馬鹿だったと事を荒>立てずに済ませているのが、分からないのか？
でっ　こんなとこでやってんですか？？
そちらの方が、子供じみてません？？
恥ずかしくないのかな？
上の文では、”皆分別のある大人だから、騙された自分が馬鹿だったと事を荒立てずに済ませているのが、分からないのか？”
かなり事を荒立ててませんか？ちょっとびっくり。

>購読料を持ち出して論点のすり替えなどせず、世川シンパとして堂々と世川の公金>流用批判に対する反論をしてみろ。
公金流用批判？？に対する反論？？
そんなもん知らんがな？
あなたたちが言ってるだけでしょ？
そんなんどうでも良くないっすか？
貴方達が関わって被害を受けた？だけ・・・
私には関係ないです。
熱くなりすぎでは？？
冷静にならんといかんですよ。
でっ結局小沢さんへの入口が世川さんって勝手に解釈した
貴方達が悪くないっすか？
間違ってたらごめんなさいね。
あなた達は一体何をされてる方ですか。

まっ　何言っても読解力ねえな！てめ〜〜！
みたいな感じで返ってきそうなんで。
もう”bewqggIZg2””eTUtzKU42g”のID投稿文は、今後スルー致しますね。

まぁ　頑張ってください　○┓
さようなら
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/295.html#c77

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 小沢氏、ＴＰＰに前向き　「自由貿易は日本にメリット」 （朝日新聞）　 赤かぶ
67. 2011年10月22日 21:26:40: leRLsU1iK2
21日の豊島公会堂の集会で確認したことは植草氏も自由貿易に関して否定しない。
小沢氏もセフティネットをきちんとしてから交渉に臨むべきと言う視点であるとおもいます。

しかし詳しく知れば知るほど反対するしかないと言うのが個人的な結論です。
米国はイラクから全面撤退します。

これから経済構造を変えない限りつまり戦争経済を変えない限り、神武景気以来の日本もそうですが、米国の経済は良くならないのです。

搾り取られるだけとられた後健全な日本はもうあり得ません。

どういう踏ん張り方をするのかは医療も戦後731部隊が各地に拡がった事実もあり、問題を抱えたまま成長していると言えるでしょう。

ワクチン接種問題も含めて何でも信じる日本人の社会は崩壊しかねない。

消された前川レポート『TPPに潜む危険性』 »

2011-10-19
＜日本医師会が批判＞　ＴＰＰで国民皆保険が崩壊する！
＜日本医師会が批判＞　ＴＰＰで国民皆保険が崩壊する！
http://ameblo.jp/jcp-s/entry-11046715518.html

政府・民主党が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の参加を前のめりで進めようとしているなか、同党議員らでつくる「ＴＰＰを慎重に考える会」（会長・山田正彦元農水省）は１２日、国会内で、日本医師会など４つの医療団体の幹部らを招き、勉強会を開催、

「究極の規制改革として危惧している」（日本医師会の中川俊男副会長）など参加への異論が噴出しました。

中川副会長は、ＴＰＰに参加すれば、混合診療の全面解禁による高額の自由診療の導入や医療の市場開放・国民皆保険の終焉（しゅうえん）などが危惧されると強調。「結果として、所得によって受けられる医療に格差がある社会ができる。日本医師会は、全力を上げて国民皆保険を守る」と表明しました。

日本薬剤師会の七海朗副会長は医薬品の安全性の担保などに懸念を示したうえで、「国民皆保険は憲法２５条にうたわれている。

憲法の精神を曲げてまで参加するのはいいかがなものか」と述べました。

日本歯科医師会の宮村一弘副会長は「日本という風土でつくり上げてきた医療などの人間関係は、いったん壊れたら再びつくり上げるのは不可能だ」と語りました。

山田会長は冒頭あいさつで、「政府、党として早期に結論を出す動きが始まっている。（ＴＰＰ参加は）単なる農業だけの問題ではない」と懸念を表明しました。

集会に参加した議員からも「農業ばかりが反対しているように見えるが、医療も危ないという危機感を共有した」「日本が米国の属国扱いされる国になるのではないか」などの意見が出されました。
【１０月１３日付「しんぶん赤旗 」に掲載】

日本の医療が危険にさらされている (日本医師会）
http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20110126_11.pdf

日本政府のTPP 参加検討に対する問題提起　（日本医師会）
http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20101201_1.pdf

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米主導のＴＰＰ、主要な狙いは国民皆保険の解体
http://www.worldtimes.co.jp/col/siten2/kp110308.html

経済コラムー視点

米主導のＴＰＰ、主要な狙いは国民皆保険の解体

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の作業部会では２４分野での関税・非関税障壁の撤廃を検討しているが、それに合わせる形で政府の行政刷新会議が６、７日に１２項目にわたって最初の「規制仕分け」作業を行った。

　ＴＰＰの作業の中でも、国民生活に直結するのが農業と医療分野の障壁の撤廃である。

国民新党の副幹事長で医師でもある森田高総務政務官はこのほど、同会議で「病院経営に対するＭ＆Ａの自由化などが盛り込まれると聞いている」と明らかにした。

さらに、ＴＰＰ作業部会では「病院経営の株式会社化、そして国民皆保険の解体、プライベート・インシュアランス（個人保険）の全面的な普及という、米国が日本に対して要求し続けた概念が相当入ってくると類推される」と指摘し、行政刷新会議がＴＰＰ作業部会と歩調を合わせる恐れがあることに強い警戒心を表明した。

　そのうえで、同じ医師である自見庄三郎金融大臣とともに、「毅然とした決意で医療人としても（国民の負託を受けた）国会議員としても反対していく」と国民新党の党是に従ってＴＰＰを拒否する意思を明らかにした。

ＴＰＰに参加すれば、否応なしに日本の国民の生命を支えている国民皆保険制度は解体され、所得の格差どころか、生命（寿命）の格差まで引き起こされてしまうのである。

　これについては日本医師会も同じ認識だ。昨年１２月１日に明らかにした見解によれば、「ＴＰＰへの参加によって日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険の崩壊につながりかねない」と警告、事実上ＴＰＰへの参加に反対している。

その理由として日本医師会は、

（１）保険診療と保険外診療を併用する混合診療の全面的解禁になって公的医療保険の給付範囲が縮小し、社会保障が後退する

（２）自由価格制を導入するため医療品や医療機器の高騰を招き、所得によって受けられる医療に格差が生じる

（３）医療の事前規制から事後チェックへの移行で、公的医療保険の安全性が低下する

（４）営利追求の株式会社の医療機関への参入を認めれば、医療の質の低下（保険診療ではコスト圧縮と医療の質を両立させることは極めて困難）や不採算部門の撤退、公的医療保険範囲の縮小、患者負担の増大などを招き、患者の不利益が拡大する

（５）医師や看護師、患者の国際的な移動が医師不足、医師偏在に拍車をかけ、地域医療を崩壊させる−などを挙げている。

　米国主導のＴＰＰの主要な狙いのひとつが、日本の国民皆保険制度を非関税障壁として解体し、代わりに医療分野に市場原理を導入して米欧日の医療機器製造会社や医薬品会社、生保・損保など保険会社が巨額の利益を獲得することにあることを見抜かねばならない。

国民の財産であるかんぽの宿を不当に買いたたこうとしたオリックス・グループが、病院経営や保険など医療のあらゆる分野に進出してきているのはその象徴である。

（関連記事）
日本の医療が危険にさらされているhttp://www.jacom.or.jp/column/nouseiron/nouseiron110214-12528.php
ねらいは医療の市場化……世界の潮流に逆行するＴＰＰ参加
ttp://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/seisaku-kaisetu/110914tpp.html

ＴＰＰ：医療団体も懸念　慎重議員ら会合に出席
http://mainichi.jp/life/health/medical/news/20111013ddm005020125000c.html

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/863.html#c67

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 土地取引２年後に書類作成　小沢氏「たまたま」 （朝日新聞）　 赤かぶ
05. 2011年10月22日 21:27:11: oXjyYrHR4I
＞東京地検特捜部の捜査で、この確認書の本当の作成日は、取引から２年後の会見直前だったことが判明した。

　なら、何で二度も小沢氏が不起訴となったのか？
ダマスゴミの筆頭の朝日新聞よ、ここまで落ちぶれたか！
早々に会社を解散しろ！
無価値な新聞モドキの醜態を何時までさらす気か！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/131.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] “剛腕”の命運握る元秘書調書…証拠採用の行方 （zakzak）　有罪になる可能性　少なからず…　若狭 勝　 赤かぶ
01. 2011年10月22日 21:28:40: KGOrBO969E
ヤメ検と産経、ゴミ仲間。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/132.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 橋下知事、前例なき転身「今何とかしなければ」＝この大阪市長選挙、橋下氏が大差で現市長に勝つ！ 日本一新の夜明け
12. 2011年10月22日 21:30:29: KMiOMedrkk
官僚共はいやがるだろう、メディアも叩いてくるだろう、ぬるま湯がいいに決まってる、橋本氏が怖くてたまらないだろうな、大阪の人の覚悟が試される、さあ、どちらがいいんだ、心して選べ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/128.html#c12

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「大衆闘争こそが裁判の無罪を勝ち取る運動になる」（小沢一郎議員に近い将来の官房長官・川内博史氏：日々坦々） 一市民
09. ジュンジュン 2011年10月22日 21:30:31: uhkf3PAx1aZbY : UYJEjp7dkg
「小沢一郎さんを総理大臣にして日本を変える
その時には官房長官にしていただきたい」

川内議員よく言った。
小沢支持者はこのような発言をしてくれる議員を待っていたのだ。
堂々と子分を名乗り、行動する。小沢氏や羽田氏の何十年前を見ている様だった。
川内氏は最近、自信が付いてきた様に見える。
小沢グループ内でも人望があるのだろう。
原口氏より、リードした感が否めないだろう。
小沢氏に仕え泥を被り、政策を学び、1年半可愛がられると、こんなにも成長するのか？
楽しみな議員が出てきた瞬間でした。頑張れ川内議員。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/102.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 土地取引２年後に書類作成　小沢氏「たまたま」 （朝日新聞）　 赤かぶ
06. 2011年10月22日 21:32:12: GlvVqVy4BE
こんな官僚応援新聞、売国新聞、偽者新聞の記事をここに書き込む事自体がもう終わってる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/131.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 小沢は裁判だけは威勢が良いが、所詮、守りだけをしていてはジリ貧になる政治家。角栄の二の舞ではないか。 グッキー
07. 2011年10月22日 21:33:32: OIxNYWfJog
>>3,6さん

＞2世はともかく（基本的に売国でなくて有能なら政治家は世襲でもかまわない）

＞一人でも多くの良きブレーンが必要だ。しかし小沢氏はその良きブレーンと言われる人達を排除して来た。そこに　氏の　人間としての欠陥が見られる、

貴人、情を知らず
苦労しないと細やかな人情というものが分からないんじゃない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/123.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] これで5人目　民主党また女性スキャンダル （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
10. 2011年10月22日 21:34:25: KGOrBO969E
たった５人か。インポなら品行方正か、くだらん。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/108.html#c10

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 小沢一郎政経フォーラム出席しました。小沢氏は元気でした （かっちの言い分）　 赤かぶ
11. 2011年10月22日 21:36:41: NSb0WKsHxk
>>10
いや、釣られるんじゃない。
>>01みたいなのはアメリカの手駒の下請け業者の
その又、下っ端の下っ端みたいなものだからさ、
たとえミクロレベルの話しであっても、アジア極東地域における
アメの分断統治というマクロな文脈のなかで捉えておかないと、
小沢弾圧の構造も明らかになっていかないと思うんだよね。

まずアメにとって冷戦構造が完全に消滅してしまって
中国や朝鮮半島と日本が接近する事自体が非常にマズい。
単純に軍隊を駐屯させておく理由が無くなるというだけでなく、

かつての儒教圏（仏教や道教でも可）みたいなもので、
極東が地域ブロック化してしまうと非常にまずいわけだ。
EUやイスラムの中東、中南米、ロシア＋東欧圏みたいな
ものが出来てしまうと政治的にも経済的にも排除されてしまうからね。

だから鳩山の東アジア共同体構想とか、小沢の脱対米隷属路線なんて
トンデモないってことになるし、北朝鮮の将軍様も健在でないと困る（笑）
日本が脱対米隷属路線に傾くと自動的にテポドンが飛んでくるように
なってるわけでしょ。で、>>01みたいなアホが阿修羅でオザワがぁ〜、
在日がぁ〜とか喚くとか、全部、同じ構造なんだよね。

まぁ>>01みたいなクルクルパアは良く出来た人間モドキというか
ロボットというか、機械として良く機能してると思うけど、
あいつらに国体とは何か説明してみろと言っても
何も知らないし、分からないのが恥ずかしいんだよね。

>>01
おまえ、生きてて恥ずかしくないか？
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/904.html#c11

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 審査員は一般市民ではない！　検察審査会事務局が議決同意のために動員した偽審査員ではないか？ （一市民が斬る!! ）　 赤かぶ
54. 2011年10月22日 21:40:39: uQ4gFWYYBi

　***　愛の愛は愛の　極値　***

　＞理由1） 極値を捨てることは人為的操作（意図的選択）であります。

　何か　勘違いなさっているようですね〜〜〜

　くじ引きの意味は　人選を人為的に行わないということですね

　つまり　本来の目的は　あくまでも　正義の実現でしょう

　＝＝＝

　通常　科学実験で　稲の一本に　何粒の穀物がついているかという　計測について

　稲の生育に違いがあるとしますと　１０センチの稲穂と　１メートルの稲穂が

　有るとして　その平均は　５０センチだとしたら　極値　１０センチの稲穂は

　極値として　統計の対象から外すわけですね　　　
　
　単に　確率だけで　選ばれた　稲穂を　１１本選ぶとき　たとえば　成長不良の

　１０センチ　しかない稲穂が　１１本選ばれたとすると　期待した　

　正しい統計は期待できません

　＝＝＝

　今回　審査会が　成長不良の１０センチの稲穂のごとく　２０才だけの

　意見を　確率的に選ばれたとして　何の疑問も感じないなら　　最初っから

　もともと　正しい答えなど　国民全体としての　公平な意見を求めようとする

　姿勢等ないのです

　＞理由2） 独立試行の平均を取ることは多数決であります。
　＞　　　　これは現状維持に他ならない。少数派を無視することになります

　法律の趣旨は　偏った少数派の意見を採用することではなく　広く　年齢に関係なく

　所得に関係なく　性別に関係なく　主義主張に関係なく　

　なるべく　偏らない意見を集約することに有ります

　＝＝＝

　今回は　年齢だけが問題でしたが　　１１人が　全員　女性であっても　

　それは　偏った意見となって　法律の目的には反します

　＝＝＝

　極値を捨てて　再度　くじ引きをやり直したとしても　

　年齢に関係なく　所得に関係なく　性別に関係なく　主義主張に関係なく

　という　クジ本来の目的は失われないのです　

　　

　＝＝＝

　あなたに　説教しても　無駄だとは　思いますが

　法律の目的は　公正な意見を取り上げることであり　そのために　

　くじ引きという　方便を使って　法律の目的を達成しようということであり

　＝＝＝

　くじ引きは　正しいので　審査会は正しいと　考えているようなら

　あまりに　幼稚で　議論の対象にもなりませんね！！

　＝＝＝

　あまりにも　不正が行われた結果　１１人の　２０代が選ばれた

　それは　くじ引きが選んだ結果だから　正しいので　審査会の結論も正しいと

　考えるなら　

　そのことは　自然界では　まったく無意味な　存在出来ないほどの　不正を

　くじ引きの仕組みを　利用してつくりだし

　追及逃れの口実にする　不正の中の不正だと　断言できます
　
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/891.html#c54

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ＴＰＰをめぐる誤解１：日本は「自由貿易」で経済成長を達成したわけでなく、ＴＰＰ自体が「自由貿易」に反するもの あっしら
02. エテ公 2011年10月22日 21:41:17: .XQ.mNI0RTQBI : CKcTM3rdlg

おーーーっと、あっしらさんメゲメゲとの情報をキャッチして飛んできたエテ公です。そして『残存輸入制限品目数』あたりでメゲそうになったエテ公です。

ＴＰＰをめぐる一連の政財界の動きは不可解の一言ですね。なぜならＴＰＰに参加しても日本の輸出（対米輸出）は、それほど増えるとは思えないからです。

すでに米国では、乗用車の関税が２・５％ですし、電子・電気機器では１・７％です。さらに日本企業は米国に生産拠点をシフトしています。トヨタのリコール問題が起きたときも、米国内から「トヨタは米国の雇用を支えている」と擁護する声があったほどです。これらを考えるとＴＰＰ（関税撤廃）で対米輸出が大きく増えるとは思えません。

さらにＴＰＰ参加国のうち、日本はすでに六カ国とＦＴＡを結んでおり、フリーなのは米国、オーストラリア、ニュージーランドの三か国だけです。

もし『輸出振興』を目的にするのなら、大きな対日貿易赤字を抱えている中国と韓国という“カモ”が必須だと思います（だからこそ彼らは、日本の参加するＴＰＰに見向きもしないのでしょう）

政府でさえ『ＴＰＰに参加したら、実質ＧＤＰを０．４８─０．６５％押し上げる』とかなーり控えめな試算を出していますよね・・・。

やっぱり理解できません。どこに利益があるのか、誰が得をするのか。アメリカの企業はともかく、日本企業は『非関税障壁』の撤廃で、ガチガチの規制で保護されているテレビ局や新聞社でさえ影響をこうむりかねないはずです。

う〜ん、わからぬ・・・この国の支配層はなにを考えているのやら。

『国民が支配層を信じなかったら、国民はなんのために存在してるんですか。お願いですっ・・・教えてくださいっ！！』（金八先生風）

あっしらさんに、そこらへんを解説していただければ幸いです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/130.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 審査員は一般市民ではない！　検察審査会事務局が議決同意のために動員した偽審査員ではないか？ （一市民が斬る!! ）　 赤かぶ
55. 2011年10月22日 21:41:45: oXjyYrHR4I
＞０９
　公判前の「憶測＝推認」と、実際の判決で人を有罪に貶める「推認判決」を同一に語る「詭弁」はやめな！
　判決の前なら、何を言っても反論できるが、証拠も提出できない愚かな登石裁判長が、権力を良い事に政治に干渉し、一政治家を潰す謀略に加担した判決を出すという暴挙が理解できない愚か者はこの阿修羅から去れ！

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/891.html#c55

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 橋下知事、前例なき転身「今何とかしなければ」＝この大阪市長選挙、橋下氏が大差で現市長に勝つ！ 日本一新の夜明け
13. 2011年10月22日 21:46:45: oXjyYrHR4I
　橋下よ、何を勝手に興奮しているのか？
　お前は暑苦しいのだよ！
　お前の野望は、既に市民は見抜いているのだ。
　市長に立候補して、初めて自身の不人気さを知ることになる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/128.html#c13

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「ＴＰＰ交渉に参加するな」意見書可決　宇治市議会 「京都民報」 AAA+
03. 2011年10月22日 21:49:25: EVskgte9f6
>>01

おぼろげな記憶によれば、自民党においても地方議員と国会議員（党中央部）の主張は利害相反するそうです。

鈴木宗雄さんの裁判と深いところで結びついていると思います。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/119.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] “剛腕”の命運握る元秘書調書…証拠採用の行方 （zakzak）　有罪になる可能性　少なからず…　若狭 勝　 赤かぶ
02. 2011年10月22日 21:52:08: oXjyYrHR4I
＞若狭勝（わかさ・まさる）　元東京地検特捜部副部長、弁護士。１９５６年１２月６日、東京都出身。８０年、中大法学部卒。８３年、東京地検に任官後、特捜部検事、横浜地検刑事部長、東京地検公安部長などを歴任。２００９年４月、弁護士登録。座右の銘は「桃李言わざれども下自ずから蹊を成す」。

　かなりな犯罪歴が隠されているようだな。閻魔大王が待っている。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/132.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 橋下知事、前例なき転身「今何とかしなければ」＝この大阪市長選挙、橋下氏が大差で現市長に勝つ！ 日本一新の夜明け
14. 2011年10月22日 22:03:47: CxLIbWEJgA
ただ橋下も苦しいところだ

知事の後釜にあの男じゃ無理だろう
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/128.html#c14

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 土地取引２年後に書類作成　小沢氏「たまたま」 （朝日新聞）　 赤かぶ
07. 2011年10月22日 22:06:36: EVskgte9f6
日本の過去を見ればこの程度の資金操作は当たり前の事だったのだろう。

脱税≒節税。
グレーならＯＫ。

それが日本の（政界の）常識。
なぜグレーなことをするのか？ そりゃ政治にはお金がかかるから。

当然だろう！という関係者の声が聞こえてきそうです。

とは言っても、鳩山さんみたいに、そこに疑問を感じて、政治にお金がかかる理由を研究する組織を立ち上げながら、自分は脱税し、おまけに時効になった分は払いませんというのは皮肉を通り越して思考停止してしまいそう。彼は議員辞めますとも言ってたけど、あれはなんだったのか。

小沢さんはどんなスタンスで臨むのかな・・・。
個人的予想では、赤信号、皆で渡れば怖くない、かな。期ずれの件では、まさにそういう主張をされていたようですし、たぶん、そういう感じで臨まれるでしょう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/131.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 大阪ダブル選挙　郷原弁護士出馬でも難攻不落な橋下王国 （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
06. 2011年10月22日 22:06:45: zxRwWYtUnA
大阪府民ではないが、それなり関心を持って見ていたが、橋下氏が何をしたいのかよくわからん。

教育現場に日の丸論争や競争原理を持ち込んだり、そんなことが府民の求めたことなんですか？橋下氏が財政を改善させたと言うが、文化や教育という政治的発言力の弱い部分を削っただけ。本当の大阪府の無駄の本丸には手を付けていない。

橋下氏の手法は小泉と似ている。敵を平松氏に絞り総攻撃をかけていく。白か黒か。

大阪人はノリのいい人物が好きだとかなんとか言うが、特に特殊な地域というわけでもない。自治体の長は誠実さが必要だ。大阪人もそれはわかっているのではないか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/121.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 人類初！小沢検察審査会の平均年齢が34.55歳になる確率を数値解析ソフトSciPyで計算してみた。 ちゃむちゃん
34. 2011年10月22日 22:08:54: NSb0WKsHxk
>>33
全然、纏まってないし意味がわからん。
地震や原発事故の確率的な予測が、この投稿と何の関係があるんだね？
いったい何が書きたかったの？

超複雑なパラメーターの数値が絡む自然現象の予測など
天気予報の事例を持ち出すまでもなく
不確定なものに過ぎないに決まってるだろ。
骰子を100回転がして6が10回出る確率はいくらかというレベルの話と違う。

この投稿の主旨は極めて明解で計算可能な内容に過ぎず、
反論があるなら算数的に反論すれば良いだけであって、
VakF4nKSH2なんてのは義務教育すら受けてないバカといだけで終わり。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/865.html#c34

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 主張/ＴＰＰへの暴走/参加者許さずの一点で共同を 「しんぶん赤旗」 AAA+
01. 2011年10月22日 22:09:53: pJTZp3JeW2
いいことだ。いよいよ共産党と小沢グループが協力するときが来そうだ。農業、商工業、中小企業、医療、消費者団体、市民団体など幅広く共同戦線を作って、大企業・マスコミ連合と全面対決すべきだ。はっきり国論が二分される。これにより誰が国民の味方で、誰が敵なのか、国民の前に明らかになる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/113.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 橋下知事、前例なき転身「今何とかしなければ」＝この大阪市長選挙、橋下氏が大差で現市長に勝つ！ 日本一新の夜明け
15. 2011年10月22日 22:10:29: VbWAbFllIA
＞１４
同意。
どうも府知事がぱっとしない。
むしろ羽柴秀吉にやらせたらどうか。
元経産省の古賀氏が最適なのだが辞退したのだろう。
古賀氏には次の国政選挙でみんなの党から
是非立候補してもらいたい。
次の選挙ではみんなの党は大躍進は間違いない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/128.html#c15

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 人類初！小沢検察審査会の平均年齢が34.55歳になる確率を数値解析ソフトSciPyで計算してみた。 ちゃむちゃん
35. 2011年10月22日 22:10:47: RokUXabdXQ
１０人で　３０．９歳、　１１人で　３３．９１歳、１１人目の年齢って？
１０人で　３０．９歳ということは　単純に言えば　１１人目の年齢の人が　半数のとき　では　未成年者が？？　
算数は　良く分からん！
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/865.html#c35

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ121] ＴＰＰ、農業以外での受け入れがたい問題(徳山勝)
３回連続してＴＰＰのことを書くことになるが、この問題はそれほど重要なことなのである。何度も同じことを書くが、ＴＰＰは関税撤廃に伴う国内農業への影響の問題だけではない。最近ようやくマスコミもＴＰＰは関税撤廃だけでなく【２４分野】あることを報道し始めたが、それらの多くは、国民の生活を脅かすものである。以下、あおぞら銀行金融法人部門による【ＴＰＰに潜む危険性】からの引用抜粋である。

ＴＰＰ交渉の中でアメリカが最も強く導入を主張し、なお且つ最も危険性を孕んでいるのが、「投資」分野における�@「収用と補償条項」と�A「投資家vs国家の紛争解決条項」である。「収用」とは政府が民間企業を国有化したり、資産を強制的に収用接収したりすることを意味し、「補償」とは外資系企業が「収用」により被った損失の代償を求めることだが、この「収用」の範囲が広いことに問題がある。

現地国の法律や規制により外資系企業の営利活動が規制された場合、「収用」と同様の措置と看做され、現地国に損害賠償請求ができる。その損害賠償請求の具体的手段として用意されているのが、「投資家vs国家の紛争解決条項」、通称ＩＳＤ条項＊と呼ばれるもの。訴訟の場は「国際投資紛争解決センター」＊。数名の仲裁人が判定を下すのだが、審理は一切非公開。不服の場合でも上訴不可。

この判定基準は相手国の政策の妥当性・必要性は一切関係なく、「外資が公正な競争を阻害されたか否か」だけである。ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）で、ＩＳＤ条項を受諾したカナダで、ガソリンに神経性有毒物質の添加を禁止した法律が「差別的である」として、アメリカの石油企業が３億５千万ドルの損害賠償を請求した事例があった。（以上引用終わり）

なぜ、カナダがＴＰＰ交渉の席から離れたか。ＴＰＰの方がＮＡＦＴＡよりももっとアメリカにとって有利、カナダに不利になることが明らかだからだろう。表向きは酪農分野での合意がならなかったとされている。詳しい情報がないので推測になるが、カナダとアメリカではＢＳＥ、つまり狂牛病対策としての飼料に関する規制に差があると言われている。もちろんアメリカの方が杜撰（ずさん）である。

国民の健康を守るのは政府の務めである。だからガソリンに神経性有毒物質の添加を禁止した。ＢＳＥ対策として飼育牛の飼料に厳しい規制を設ける。カナダ政府として当然の措置だ。そのカナダの貿易交渉官は「（ＴＰＰ）の基本部分が決定されるまではカナダをＴＰＰ交渉から外し、でき上がった協定を『飲むのか拒否するのか』の選択をカナダに迫ることがワシントンの狙いだった」と、昨年１１月に述べている。

この発言からも分るように、ＴＰＰの交渉参加と言っても実質的には、既に大勢が決まっている２４分野での取り決め内容の全てを、日本が『飲むのか拒否するのか』の選択を迫られるだけであろう。中には交渉の席に着かなければ、中身が分らないなどと能天気なことを述べている者もいるが、このＴＰＰを避けて、韓国がアメリカと結んだ二国間協定ＦＴＡの中身を知ると、そんな暢気なことを言っておれるのかだ。

本来ＦＴＡの精神は相互互恵の自由貿易条約のはずだが、そうはなっていない。例えば、「アメリカ企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がＦＴＡに違反していなくても、アメリカ政府がアメリカ企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる」とか、「アメリカ企業・アメリカ人に対しては、韓国の法律よりアメリカ・韓国ＦＴＡを優先適用する」とか、当に韓国を植民地扱いにしている協定なのだ。

それでも韓国はＴＰＰよりはＦＴＡを選んだ。それは何故か？ＴＰＰが日韓をターゲットにし、アメリカの「絶対標準」を受け入れさせるものだと知ったからだろう。つまり、日本に対する、アメリカのより過酷な条件を避けたかったということになる。それでも、日本はＴＰＰの交渉に参加すると言うのか。既に、カナダはＮＡＦＴＡで懲りて、アメリカ主導のＴＴＰへの参加を取り止めている。

ＴＰＰに加入しないと世界の孤児になるとを言う外務大臣。環太平洋には、日本以外にカナダ、メキシコ、ロシア、中国、など多数の国がある。だが、新たにＴＰＰ参加の交渉の椅子に着いている国は、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの５カ国に過ぎない。ＴＰＰは関税撤廃で、輸出が伸びると言う経産大臣。関税撤廃以外の２３分野で国益が侵されないと保証できるのか。

＊注：ＩＳＤ条項とは　Investor-State Dispute Settlement　の略

＊注：国際投資紛争解決センターは世界銀行を形成する５機関の一つ。

ＵＲＬ：米韓FTAの驚くべき内容（民主党・斎藤やすのり議員のBLOG）
http://saito-san.sblo.jp/article/48971807.html

http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?n=116557

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/133.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 「放射能つけちゃうぞ」発言捏造をめぐる記者クラブの“やり方”――そしてさらなる新事実　週刊 上杉 隆 （ダイヤモンド）　 赤かぶ
25. 2011年10月22日 22:19:16: 03bw0jfJsI
まず第一番に、虚偽報道のいきさつを明らかにしてくれた、上杉氏に敬意をささげる。下の防護服は防災服の誤りです。まだ正確に理解していない方がいるので、、

重要→ぶら下がった記者の中には密かにＩＣレコーダ　ーで録音し、完全にすべてを理解しているにもかかわらずである。

以下以前の上杉氏の文を引用
・防護服を着用したままの鉢呂氏に「放射能」という言葉を使って、水を向けたのは記者たちのほうであり、それに対して、鉢呂氏は何気なく相槌を打っただけというのが真相なのだ。

・つまり、マスコミが勝手に自ら言葉を発して、何も語っていない政治家の話した言葉として勝手に報じて、勝手に責任を追及し、デマによって世論を煽り、ついには大臣を辞めさせてしまったというだけの話なのだ。

・しかも、そうした事実が明らかになった現在もなお、どの社も鉢呂氏に対して、　訂正も謝罪もしていないという。ぶら下がった記者の中には密かにＩＣレコーダ　ーで録音し、完全にすべてを理解しているにもかかわらずである。
　そして、当事者の鉢呂氏も「もう、大臣を辞めてしまったからいい」と自らのこ　とばかりを考えるのではなく、今後の民主主義と若い政治家たちのために、きち　んとした対応をすべきなのである。

・・　放送に関してはＢＰＯに訴えるのもよし、あるいは名誉毀損で裁判を起こす　のもよし、いずれにせよ、こうした卑怯な振る舞いに対しては断固とした措置を　講じるべきなのである。仮に、こんな卑劣なデマ報道が許されるとしたら、それ　はジャーナリズムのみならず、民主主義の死を意味する。

　嘘によって、選良である代議士を葬ることは、代議制民主主義、ひいては国民へ　の裏切りに他ならない。・・

この問題を放置する国民は、自分で自分の首に縄をかけ、自死するようなものだ！！

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/880.html#c25

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 小沢裁判のもう一つの側面：日本の有罪率９９％の実態(えは２) 判官びいき
02. 2011年10月22日 22:20:44: h31fxyil2g

欧米コンプレックスのマスゴミは、何か問題が持ち上がると、すぐにアメリカは？ヨーロッパは？と比較するくせに、この問題に関しては、海外・国際機関から指摘され続けているのに積極的に取り上げない。

９９％という数字は、実質的に弾劾裁判という証左ではないのでしょうか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/129.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 人類初！小沢検察審査会の平均年齢が34.55歳になる確率を数値解析ソフトSciPyで計算してみた。 ちゃむちゃん
36. 2011年10月22日 22:23:06: RokUXabdXQ
３５です、　こんな年齢の方々が　国民を代表して　国会議員を　再審査？
この年齢で　そこまでの社会的な　信用がある方々なのでしょうか？
国会で　せめて　年齢的なことだけでも　追及をするべきと　私はかんがえます。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/865.html#c36

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 審査員は一般市民ではない！　検察審査会事務局が議決同意のために動員した偽審査員ではないか？ （一市民が斬る!! ）　 赤かぶ
56. 2011年10月22日 22:24:45: EVskgte9f6
>>54 さん。

＞通常　科学実験で　稲の一本に　何粒の穀物がついているかという　計測について稲の生育に違いがあるとしますと　１０センチの稲穂と　１メートルの稲穂が有るとして　その平均は　５０センチだとしたら　極値　１０センチの稲穂は極値として　統計の対象から外すわけですね。
＞単に　確率だけで　選ばれた　稲穂を　１１本選ぶとき　たとえば　成長不良の１０センチ　しかない稲穂が　１１本選ばれたとすると　期待した　正しい統計は期待できません。

こういうことは学術研究では行いません。意図的に統計を演出しようとする方々は別ですが。

なぜなら、期待した結果と異なるからといって、自分が抽出したサンプルを否定するのは己の客観性を否定する、ひいては己の主張の正当性を否定することだからです。

偏りを補正するために通常行われるのは充分なサンプル数です。強調しますが、偏りを訂正するのは調査結果の否定ではありません。自分の期待通りの結果になるまでサンプリングしなおすことではありません。

>>理由2） 独立試行の平均を取ることは多数決であります。
>>　　　　これは現状維持に他ならない。少数派を無視することになります
＞
＞法律の趣旨は　偏った少数派の意見を採用することではなく　広く　年齢に関係なく所得に関係なく　性別に関係なく　主義主張に関係なくなるべく　偏らない意見を集約することに有ります

なるほど。では、貴方は次のように主張すべきです。
統計的偏りが生じないと思われる母集団を定義し、それを満足するだけのサンプル数（人数）とサンプリング手法を検察審査会に用意させるべきだと。それなら同意します。

ところで。

＞つまり　本来の目的は　あくまでも　正義の実現でしょう

正義？ それは誰が決めるのですか？
少なくとも貴方個人が決めるものではありません。
私が決めるものでもありません。

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/891.html#c56

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 審査員は一般市民ではない！　検察審査会事務局が議決同意のために動員した偽審査員ではないか？ （一市民が斬る!! ）　 赤かぶ
57. 2011年10月22日 22:26:21: 8FoXoJOzJ2
５１さんに同感

嘘つき（法律に触れないように）

謝らない（決してボロをださない）

辞めない（開き直る）

この３点セット

仙石率いる凌雲会（前原坊ちゃん、人体にただちに影響はない極悪枝野、ちびっ子ギャング安住、他多々）

菅はやっとやめさせられたけど、こいつらは厚顔無恥、同じ日本人として

恥ずかしい。

なあ仙石由人よ、東大法学部、現役司法試験合格者と最近知ったが

君に人間としての誇りはあるのか。

法律を駆使すれば、何をやっても許されるのか。

君からは国家感はなにも見えてこない。

弁護士活動にもどったらいいよ。由人。

法律は絶対ではないぞ。

まず、正しい人間であれ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/891.html#c57

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 審査員は一般市民ではない！　検察審査会事務局が議決同意のために動員した偽審査員ではないか？ （一市民が斬る!! ）　 赤かぶ
58. 2011年10月22日 22:34:19: dbkjeOb9oM
市民じゃなくてプロ市民だもんな。

自民と官僚の仕込み、電力会社と同じヤラセ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/891.html#c58

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 小沢元代表：「虚偽記載とは思わない」記者会見で持論展開 （毎日新聞）　 赤かぶ
26. 2011年10月22日 22:36:34: sBgF8y4mgw
20のqU1LXyLYWMは讀賣の回し者だろ？

こんな糞駄文にとやかく言うつもりはないだけど、

やはり記者クラブの連中は、腐りきってます。

こんな連中に国民の血税を使ってもらいたくないよね。

記者クラブ解体署名運動はできないんですか？
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/874.html#c26

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 土地取引２年後に書類作成　小沢氏「たまたま」 （朝日新聞）　 赤かぶ
08. 2011年10月22日 22:36:42: nJyL39LJnQ
売買契約書があれば、確認書なんぞ義務化されていない書類。

政治団体が法的人格の無い社団であり、確認書があれば、登記名義人が代表者個人にになっているが、団体が所有していることを示す補完書類にすぎない。

後で作成しようが、売買時に作成しようがどうでもよい話を朝夜新聞の馬鹿記者は今だ書くとは笑止ものだ。（大笑）
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/131.html#c8

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「東電終了」のお知らせ　〜国有化・解体へのカウントダウン開始（暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜）
（転載開始）
原発事故賠償、請求１万件超す　東電、資金繰り懸念
　2011年10月21日 18時47分　東京新聞

東京電力の西沢俊夫社長は２１日、都内で記者会見し、福島第１原発事故の賠償金の本払いで被害者からの請求件数が１万件を超え、２４８億円分の支払いで被害者と合意したと発表した。原子力損害賠償法（原賠法）に基づく政府補償分１２００億円の支払いを月内にも政府に申請する。被害者との合意により、仮払金を含めた現時点の支払総額は１５００億円を上回った。資金繰りを懸念し、原賠法が定めた政府補償の上限いっぱいまで申請する。政府による資本注入（出資）に関し、西沢社長は「経営を立て直し、民間企業としてやっていきたい」と述べ、現時点で出資の受け入れは考えていないと強調した（共同） （転載終了）

東電に対する福島第１原発事故の賠償金支払い請求件数が早くも１万件を超えた。金額にして２４８億円という金額である。これまでに確定している東電の賠償金支払い総額が既に１５００億円超に達しているが、この数字は、今夏、国会にて可決された”悪法”「原子力損害賠償法」の政府補償の上限金額である１２００億円を既に上回っている数字である。

上記記事にあるように、今回、東電は原賠法が定めた政府補償の上限いっぱいの補償金を申請するということであるが、そのことが意味するところは「早くもネタ切れ」ということである。福島原発事故が一向に収束しない現状、今後東電に対する賠償請求が増大の一途となることは自明であり、そうなれば東電の取り得る手は、もはや大規模なリストラぐらいなものであろう。

しかしながら、たとえ東電が社員の早期退職や保有する不動産の売却をドラスティックに進めたとしても、自力でこれを補填することは実質的に不可能であろう。それぐらいに福島原発事故による放射能被害は甚大なレベルに達することであろう。となると、当然にそのしわ寄せが、株主、債権者、経営者、料金負担者などの”ステークホルダー”(利害関係者)にくることになるであろう。

大口の”ステークホルダー”たる大手行が保有する東電社債が無に帰す事態ともなれば、これまでの慣行からみて、さすがにそれでも尚、大手行が東電を存続させる理由など無くなるであろう。逆に言えば、今の東電が潰れてしまうと、大損をして多額の引当金が必要となる大手行が必死に貸し支えているのである。

そのような東電が、早くも国の政府補償上限いっぱいの補償金を使い切るとなると、東電の経営危機ももはや秒読み段階と言ってよいであろう。まさに、「国有化・解体へのカウントダウン開始」である。東電の西沢社長は、「政府による資本注入（出資）は考えにない」とのコメントを発しているようであるが、何を勘違いしているのであろうか？と言いたい。もはや東電は自らの意思で「民間のままで行きたい」などと言える状況ではなかろう。

今後の関心事は、東電の”生き死に”ではなく、死んだ後の東電管区の発送電をどうするか？に移ったとみてよいであろう。近い将来、東電は、ＪＡＬ同様に”国有化”され、結局、我々の血税が大量に投入されて粛々と解体される線が濃厚であるというのが個人的見解であるが、皆さんはどのようにお考えであろうか？兎にも角にも、”一民間企業”としての東電は「終了」と言ってよいであろう。”国家権力”も我々国民も、「東電亡き後の世界」をそろそろ真剣に議論していかなければなれない。
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/e960553cfa80f8578b7fdd364ab5c348

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/134.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] “剛腕”の命運握る元秘書調書…証拠採用の行方 （zakzak）　有罪になる可能性　少なからず…　若狭 勝　 赤かぶ
03. 2011年10月22日 22:37:27: dHNluj81Fq
「桃李言わざれども下自ずから蹊を成す」（爆笑）

若狭よ、お前が言えば、「甘い汁の下には蟻がたかるだな」
何人の依頼者を食い物にしたんだ？

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/132.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 小沢一郎氏周辺事件が示す日本民主主義の危機　(植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
18. 2011年10月22日 22:41:15: sBgF8y4mgw
VakF4nKSH2 こいつまだおるの？

相手にされないのにね・・・（笑）
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/105.html#c18

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 橋下知事、前例なき転身「今何とかしなければ」＝この大阪市長選挙、橋下氏が大差で現市長に勝つ！ 日本一新の夜明け
16. 2011年10月22日 22:41:34: 755fUJerUA
あのヒトラーばりの恐怖政治を推し進める独裁者橋下を応援するアホがいるとはヘドが出るわ！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/128.html#c16

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 土地取引２年後に書類作成　小沢氏「たまたま」 （朝日新聞）　 赤かぶ
09. 2011年10月22日 22:42:44: KGOrBO969E
あまりしつこい男は嫌われるよ。

ストーカー以上。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/131.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 土地取引２年後に書類作成　小沢氏「たまたま」 （朝日新聞）　 赤かぶ
10. 2011年10月22日 22:44:29: 755fUJerUA
＞０１　またもやバカがほざいている・・こいつは本当にクズだな！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/131.html#c10

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 「放射能つけちゃうぞ」発言捏造をめぐる記者クラブの“やり方”――そしてさらなる新事実　週刊 上杉 隆 （ダイヤモンド）　 赤かぶ
26. 2011年10月22日 22:46:31: dbkjeOb9oM
>野田の本心（＝権力の総意）は枝野を経産相にすることだった。しかし、野田内閣発足時に枝野を起用すると、3・11後の経緯からして相当な非難、批判を浴びる。そこで、ワンクッションを入れることにした。

枝野も死んでないぞ。

九電に物申し、総括原価方式に切りこむそうだ。

菅とか枝野に対する悪評工作に踊らされるな。

全て総理を増税再稼働野田にするための官僚の陰謀。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/880.html#c26

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 小宮山洋子よ！タバコが害毒であるなら、タバコの販売を禁止せよ！ （世相を斬る　あいば達也）　 赤かぶ
27. 2011年10月22日 22:50:19: uGxhIsZhPA
>>26
自分達はフィルターで抑えられた有毒成分を吸い、
他人（喫煙者・非喫煙者問わず）には有毒成分をそのまま吸わせることが、
まともな比較対象実験になってると思うのかい？

比較対象実験は、対象となる事物以外は環境を同様にしないと意味ないんだぜ？
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/482.html#c27

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ120] 富士フィルムよ　国民が応援しているぞ／高知白バイ事件の闇・国家の犬との闘い　〜　新党市民（政治団体）藤島利久 街カフェTV
09. 2011年10月22日 22:51:47: 7FqrdBIszA
藤島さん何時もご苦労様
以前TVでこの件について詳しく取り上げていたのを覚えています。
何故スクールバスの運転手さんの過失なのだろうかと怒りを覚えた一人です。
校長先生も、生徒さんたちもその現場を見ていて運転手さんに過失はないと
証言していてもその声は届かなかった。
今と違いその当時は警察＝正義の味方と信じていた私ですがこの事件を見て
警察に対し強い不審を抱くようになりました。
正義の味方であるべき、検察、警察はおろか最後の砦であった裁判所までもが
出鱈目、私たちは一体何を信じたらよいのでしょうか
もう真っ暗です。
フイルムで真実が証明される事を祈っております。
どうかお体にはくれぐれもお気をつけくださいませ

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/859.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 土地取引２年後に書類作成　小沢氏「たまたま」 （朝日新聞）　 赤かぶ
11. 2011年10月22日 22:53:26: uGxhIsZhPA
そういえば、最近はめっきり小沢事件は国策捜査だという奴いなくなったな。
本当に国策捜査だったら鳩小体制が一年近く続いた時点で雲散霧消してただろうから
消えてない時点で国策捜査という嘘がバレたも同然だったからな。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/131.html#c11

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 土地取引２年後に書類作成　小沢氏「たまたま」 （朝日新聞）　 赤かぶ
12. 2011年10月22日 22:54:56: kylFfBVYZM
そもそも、確認書なるものは法的には作る必要など無いものですよね、
作った時期が遅れていようがどうだろうが作っただけでも現在所有し
ている不動産に対しての確かな意思表示になる訳です、それ以上何の
問題があるのでしょうか？さっぱり解りません。

それより新聞社がテレビ局などを所有して一体となって世論操作して
いる方がよほど大問題だと思うのですけど。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/131.html#c12

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 小沢一郎氏周辺事件が示す日本民主主義の危機　(植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
19. 2011年10月22日 22:55:40: VakF4nKSH2
>>17
>VakF4nKSH2さんは、特別背任の時効（7年）の件でも法律について知ったかぶりをして

特別背任の時効は今は５年だ。
おまえはバカだからそんなことも知らなかったのか？

特別背任の時効が７年だったのは、以前の話だ。
（１９９７年の商法改正）

そんなことも知らないとは、小沢カルトはバカ丸出しだな。

そして法変更で軽くなったわけだから、以前の事件も変更後の５年の適用となる。

「時効によって刑罰権が消滅するため、刑法6条を準用して、もっとも短い公訴時効期間に従う。」
（鈴木茂嗣、参考文献『注解 刑事訴訟法 中巻 全訂新版』265頁）。

以上のように、小沢カルトはただの無知なバカなのだ。

さらに言えば、特別背任罪と水谷建設の裏献金は関係がない。
それは>>08や>13で説明した通りだ。

特別背任罪の時効も知らず、関係のない人間にその罪を押し付けるバカ。
それが小沢カルトの実体だ。

小沢カルトはバカな狂信者だとは思っていたが、ここまでバカだとは驚きだ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/105.html#c19

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] “剛腕”の命運握る元秘書調書…証拠採用の行方 （zakzak）　有罪になる可能性　少なからず…　若狭 勝　 赤かぶ
04. 2011年10月22日 22:57:14: JwDwgGy09c
＞ここに石川被告人に係る供述調書が証拠採用されない可能性が高い理由がある。

ここがミソですね。
しかし、有罪無罪は、推認の三段重ねの登石判決みたいな例もあるので、何とも言えない、という訳ですね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/132.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 土地取引２年後に書類作成　小沢氏「たまたま」 （朝日新聞）　 赤かぶ
13. 2011年10月22日 23:04:22: VakF4nKSH2
>>12
>確認書なるものは法的には作る必要など無いものですよね

つまり、法的には何の効力もない文書を小沢は言い訳にしているわけだ。
それも、文書の日付の偽装までしてね。

>この確認書の本当の作成日は、取引から２年後の会見直前だったことが判明した。

小沢一郎という人間はどこまで卑劣なのだろうか。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/131.html#c13

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「東電終了」のお知らせ　〜国有化・解体へのカウントダウン開始（暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜） 判官びいき
01. 2011年10月22日 23:05:21: YRyE4hspJA
地震は天災だが､原発は人災で有り犯罪である､東電及び株主､金で支援した金融機関も同罪だろう｡

経済産業省の役人､保安院､東電役員政治家は裁かれるべきだ｡

そのうえで解体国有化だ｡
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/134.html#c1