05. 2011年3月21日 08:01:49: 6a4sJF9cPE
>>3
確かに米軍の空母の到着のタイミングが、地震発生後にしては余りにも早かったね。ヘリコプター救援なんか、異常なぐらい早いといえる。
自衛隊の活動開始さえ見劣りするもの。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/493.html#c5
CODEXとはFAOとWHOの合同食品規格委員会で、チェルノブイリ事故後の小児甲状腺ガン発生の事実などを踏まえて、乳幼児用の別基準を設けています。
これは強制力はないがWTOルールに近いので、従わないとアジアも日本の農産物や食品を買ってくれません。農水省はCODEXのはずなのに…。 by 金子勝
http://twitter.com/masaru_kaneko
コーデックス委員会(COC)が定めた放射能残留量の国際食品規格
http://www.codexalimentarius.net/web/standard_list.do?lang=en
上記リンクの193番 "General Standard for Contaminants and Toxins in Food and Feed"を参照。
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/335.html
42. 2011年3月21日 08:08:29: LlFBQtA4ig
米兵家族200人、日本から帰国 政府のチャーター機
米国防総省は19日、東日本大震災を受け、日本からの帰国を希望した米兵家族ら約200人を乗せた米政府のチャーター機が、西部ワシントン州シアトルの空港に到着したことを明らかにした。
米原子力規制委員会(NRC)は16日、福島第1原発の半径80キロ以内に住む米国民に対し、予防的措置として避難するよう勧告。国務省と国防総省は帰国する日本駐在の大使館員や兵士の家族のためにチャーター機を用意する考えを示していた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110320/amr11032011110002-n1.htm
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/280.html#c42
長期的には遺伝子絶命に等しい
http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-10835989348.html
2011-03-20 14:34:31
福島原発事故〜終息しなければ、長期的には遺伝子絶命に等しい結果となる可能性
スティーブン・スター (*核実験および想定核戦争における、放射性降下物の専門家)
(米国臨床病理学学会会員、核拡散に反対する技術者と科学者の国際ネットワーク会員、
グローバル・サバイバルのための物理学者)
(前略)
これは数千の核爆発が世界中で同時に起こる核戦争ではない、だから比較ができないと思う。
しかし福島原発からセシウム137とプルトニウムのような半恒久的な放射性アイソトープが大量に
放出される結果はどういものになろうか? セシウム137はベラルーシとウクライナで現在子供たちを
病気にしている。それは食物連鎖に入り込み、生物濃縮を生じ、食品を有毒にする。(福島原発から)
このような大量の物質を大気に放出されるがままにすれば、長期的な結果が、特に長期にわたる
遺伝子上の結果がどういうものになるか、今我々にはまったくわからない。
ここに最悪のごまかしがずっと継続して行われている余地がある。すなわちICRP(国際放射線防護委員会)
は不正操作されており、彼らは放射線がどのように’体内で’作用するか、放射性核種が生きている組織
の「中」に入り込んだとき生体細胞、特に人類のそれのような複雑な生命体に対して何を行うかという、
現在の生物学で把握されていることを反映していない。
だから、もし我々が幸運で、十分な数の人々がその健康と命を犠牲にするならば、たぶん日本は何とか
福島第一原発での事態を終息するだろう。終息を希望しよう。もし失敗するならば、放射線の大量放出
のまさにその始まりを見るだけとなり、北日本の広範な地域が数世紀にわたり住むことができない土
となる恐れがあろう。
もしも遺伝子上、最悪のシナリオが起こるならば、そのような莫大な放射線の放出となる。そうしたら、
我々はその影響をモニターするだろうか? チェルノブイリ事故のときはそのようなモニターを回避
しようとした。そのため、9000人が死亡したとするWHO(世界保健機関)の報告がある一方で、
NYAS(ニューヨーク科学アカデミー)の報告では98万人が死んだとされている。原子力産業はNYASの
報告を否定しているが、そうする理由は、もし一般市民の大半が数十万の子供たちが現在「チェルノブイリ・
エイズ」その他の症状で病気であることを知ることになれば、原子力は終わりを告げ葬り去られることに
なるからだ。
私自身の最悪の恐怖は、半恒久的な放射性アイソトープを大量に生態系に放出し続けることにより我々は
ゆっくりとしかし確実に、将来の何世代もがますます長く健康には生きなくなり、あるいは最終的には
健康には生まれなくなるか、あるいはまったく生まれなくなる、そのような見込みを確実にすることに
なるだろうという点だ。
数百万トンの放射性物質を大気の中に吹き飛ばし初めて以来、我々は人類を含むあらゆる生物に
放射線学上の実験を継続して行ってきた。米国はネバダ州だけで104回の大気核実験を行い
(正確な数は議論の余地があるが、最大級の爆発が74キロトンのものを含み、少なくとも100回は確かだ)、
米国市民は確かにこれらの実験後の放射性降下物にも生き残った....が人間の健康にどのように影響
しただろうか? 甲状腺ガン、白血病その他のすべてが見られたあと、現在3人にひとりがガンになり、
さらに米国人口全体では1人にひとりがガンとなる確率にゆっくりと向かいつつある。.....
--------レンゲメレンゲ
http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-10835989348.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/497.html
2011年03月21日報道されない事実(海水はどこにいった?)
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3623214.html
数万トン(第3号機だけで3700トン以上)の水・海水が原子炉に放水されていますが、ではこの水・海水は一体どこにいったのでしょうか?
今、陸上では相次いで放射能が検出されていますが、では海はどうなっているのでしょうか?
中国では海が放射能で汚染されており、福島原発が破壊される前の魚だけを買い集めていると報じられており、海洋汚染につき、ものごく神経質になっているのが分かります。
日本ではこの海洋汚染につき一切報じられていませんので実態は分かりませんが、政府は実態を明らかにして、不安を無くすべきだと言えます。
海水には通常でも放射能が含まれており、その変化を明らかにして不安を取り除かないと海外から「福島原発の放射能が検出された」として世界中から日本たたきが起こる可能性が出てきます。
情報開示を遅らせれば遅らせる程、事態は悪化します。
※これから数ヶ月間放水するとのこと。こりゃどえらいことになりそう。
日本近海の魚を食べるのは勇気がいりますね。
06. 2011年3月21日 08:14:43: FwMBPf5y36
これは戦争板に相応しいかな?
緊急特番・東日本関東大震災の真相は!?第二弾・youtube(ベン氏は米国による津波兵器説、老人の変な服装はご愛嬌です)
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/450.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2011 年 3 月 20 日 12:18:21: 4sIKljvd9SgGs
26. 2011年3月21日 08:16:27: FFQ42QWiPY
こんな時期に菅内閣支持率上がった!という世論調査をした
バカな読売?読売が言ってたので読売がやったのか?
その発表をするからか、今日菅が被災地視察!
何と言うタイミングのよさ(笑)
福島に寄るのか?まさか福島原発10キロ以内には行かないであろう?
がれきの一つでも片付けて行け(怒)
がれきは置いとけばよい!自衛隊がすることではない!
証拠物は現場検証時に必要不可欠!
もうすでに消防ホースも設置されている段階で片付ける必要なしでしょ!
ネトウヨ?が「自衛隊員、消防士は死ぬのが仕事だから死んで当たり前!」
という書き込みを阿修羅でもしている(怒)
菅は同じ感覚で自衛隊、消防士、しいては東電現場作業員の命を
余りにも軽く見ている!
すべては菅と東電の初期判断ミス!国民の命より東電を優先したことが
こんな結果になった!
まだまだ終息していない、現在も危ない状況は変わらない!
原発上空飛行禁止の意味(二つの隠ぺい)
国交省は3月15日、福島第一原発を中心に半径30kmの上空飛行禁止を決めた。高度に関わらず飛行禁止にしたのは国内で初めてであり、世界で例があるかどうか、自分には分からない。しかし、もし、これが、「航空機は、外気を取り入れて機内の気圧を保つ。このため、放射性物質が浮遊している上空の飛行により、乗客乗員が被ばくする恐れがある」ということなら、この理由付けには疑いを抱かざるを得ない。
地表近くを流れる場合よりも上空は格段に拡散しやすい。旅客飛行機は普通10000mとか20000mを飛ぶ。空域によっては、もっと低い場合も高い場合もあるようだが、数百メートルではない。だから、そもそも、普通ならあまり濃度が高くないはずで、飛行禁止にする必要がない。
福島第一原発を中心に半径30kmだから、最大飛行距離は普通は60kmだろう。これは新幹線で行ったとしても10分ほどだ。飛行機なら数分でこの範囲を通り抜けてしまう。この間、高度を変えたりして、外気の取り込みが必要だったとしても飛行機の中の空気が丸々入れ替わるわけではない。そもそも、飛行機の中は気圧が高めに設定されていて、基本的に外気と入れ替えは行えない。車の窓を開けて置けば自然に外気と車内の空気は入れ替わるが、飛行機は外圧と内圧が異なるのでそういうことはできない。だから、もし、放射性のチリなどが大気中にあるのなら、その空間を通る時だけ、大気の取り込みを止めればいいのだ。多分、よほど気圧が変動しない限り、常時外気の取り込みをする必要なない。つまり、半径30kmを飛行禁止にするよりも、単に飛行機に注意を促して、この範囲を飛行するときは外気の取り込みを止めるようにすればいいのだ。仮にこの空域で外気を取り込んでしまっても、高度10000m以上なら相当濃度は薄くなっていて、しかも、飛行機から降りてしまえば、もう関係なくなる。更に、このエリアは札幌から羽田へ向かう航空路にほぼ重なる。30kmの幅で、この航路の幅がこの地域だけで狭くなるのは、それだけで危険性がある。
では、なぜ、原発上空を高度に関わりなく飛行禁止にしたのか?多分、理由は二つある。一つは上空からの写真撮影を避けるためだ。原発の現場写真はほとんど公開されていない。公開されたのは、衛星からの写真と消防関係者が消防車内部から撮影したもの、そしてヘリコプターで水をかけるときにヘリコプター内部から上空からの映像を撮影したものだ。11日の事故当初から現場で作業されてきた方たちが取っているはずの現場写真は一切公開されていないし、原発の建物内部の地震後の写真も一切公開されていない。また、作業員の方たちの記者会見も全くされていない。本来、放射線の強い現場では、1時間も作業すれば一年分の許容量を浴びてしまうので、その後一年間は作業できない。だから、普通なら既に数百人規模で現場から帰ってきている方たちがいるはずなのだ。つまり、現場の状況・事故の実相が隠ぺいされている。
もう一つの理由は、原子炉建屋上部から放出されている放射性物質の量があまりに大きく、それを隠ぺいするためだ。震災復興の援助のため米軍の空母が福島沖へ来たが、すぐに原発の風下を避ける位置に移動した。ヘリコプターで原発に水をかけるとき、原子炉建屋の上空でホバリングできず、移動しながら水を撒いたため水が霧状に広がりほとんど原子炉建屋にかからなかった。原子炉建屋の上空数十メートルに一分間もホバリングできないほど強力な放射線が出ているのだ。使用済み燃料保管プールに入っている燃料が水位が下がったため空気中に露出。そこで燃料棒のジルコニウム被覆が空気中の水蒸気と反応し、水素を作り出す。同時に燃料棒自体も劣化し、放射性ヨウ素などを放出する。
更に、福島第一原発の1号炉から3号炉までは原子炉へ海水を注入している。このことが何を意味するのか、よく分からない。冷却のために海水を注入するのだから、どこかから高温になった海水が出てこなければいけない。制御棒が入っているから核分裂は抑制されているが、それでもかなり大量の熱を発生する。だから、普通に考えればかなりの高温になって出てきているはずだ。注入する海水量も、そして高温になっでてくる量も時間当たり何トンには少なくともなるはずだ。しかし、一切、これらに関する報道はないようだ。原子炉内のまだ燃焼が進んでいない放射性の高い燃料棒の側を通るのだから、水分子の酸素原子や水素原子、そして海水中の塩分が放射化され、かなりの放射能を持つ。また、燃料棒の被覆が劣化しているから、ヨウ素やセシウム、ストロンチウムなどが放射化された状態で海水に混じるはずだ。多分二つの可能性があって、一つは液状のまま出てきて、それが海へ排出されているということ。もう一つは原子炉内で水蒸気になり、どこかの弁を通して大気中へ水蒸気のまま排出されていることだ。もし後者なら、この分の放射性物質の量は保管プールから大気中へ出る放射性物質よりも格段に多いはずで、もし風向きが変わったら、関東地方から東北地方をかなり汚染することになるはずだ。3月20日の夜9時からのNHKの番組で、現場で作業をされていた方が、地震直後1号炉で白煙を見たと言う。事故直後だから、燃料プールからの白煙ではないはずだ。原子炉本体からの高温の水蒸気が漏れた可能性が最も強く、もしそうなら、大気中へかなり多量に放射性物質が排出されていることになる。ただ、この仮説にも説明がつかない点がある。つまり、高温の水蒸気が大気中で冷やされて白煙になるはずなのに、そういった大量の白煙が見られていないようなのだ。1号炉から3号炉までは常時海水を注入しているはずで、それが水蒸気になって排出されているなら、常時、白煙がこれらの原子炉の周りで見えなければならない。
現在、西風が吹いているから、原子炉建屋の上部からでた水蒸気を含む空気は温度が高いこともあり、西風に乗って海の上空へ拡散していく。だからこそ関東地方や東北地方の各県であまり高い放射線量が計測されないのだ。しかし、西風が卓越している現在でさえ、高度により気流は向きを変え、陸地側へ向かうものもある。それに流されて放射性ヨウ素が茨城県などの農地へ降下し、今回ホウレンソウで検知されたのだ。
今後季節が移り、西風ではなくて東風が吹くにしたがって、関東地方・東北地方各地で検出される放射線の強さはどんどんと上がるはずだ。または、そういった情報を公開しないで、隠ぺいするか、または、ウソの情報が流されるのかもしれない。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201103/2011031500674
半径30キロを飛行禁止=福島第1原発の上空−国交省
国土交通省は15日、福島第1原発を中心とする半径30キロの上空について、高度にかかわらず飛行禁止区域に設定した。無期限の措置。高度を制限せず飛行を禁じるのは初めて。
航空機は、外気を取り入れて機内の気圧を保つ。このため、放射性物質が浮遊している上空の飛行により、乗客乗員が被ばくする恐れがある。(2011/03/15-20:24)
*6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは?」から一連番号を付しています。<<428>>
大前研一氏によると、大きなテントで原発全体を覆い、放射性物質の拡散を防止すると言う案があるそうだ。テントは3か月ほどで完成できると言う。ただ、こうすると、テント内へ放射性物質がこもってしまいかなりの濃度になる。現場で作業することがより困難になるわけで、放射線物質の原子炉建屋上部からの吐き出しが止まらないとこれも実施できないはずだ。 *6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは?」から一連番号を付しています。<<429>>
ベストシナリオでも数年間は避難が必要?!
福島第一原発事故が過酷事故化しないで収まった場合、どの程度の避難が最低限必要だろうか?過酷事故にならないとは、原子炉や使用済み核燃料プールにある核燃料が大規模に環境中に漏れ出ないということだ。
現状のように、建屋の屋上から放射性ヨウ素などが出ているだけでもかなりの範囲で避難が必要だ。現在は西風が吹いていて、ほとんどの放射性物質は海へ向かって流れていく。それでも、高度によっては陸側に広がる風が吹いていて、茨城県のホウレンソウを軽微に汚染する程度の放射性ヨウ素が大地へ降下する。東風が吹くようになれば、今とは比べ物にならないほどの放射線が福島県下だけでなく、宮城、茨城、群馬、山形などで観測されるようになるはずだ。多分、埼玉や東京などでも避難が必要なほどの放射線が観測されるだろう。
なお、放射性物質はヨウ素やセシウムだけではなく、ウラン、プルトニウム、ストロンチウムなどいろいろあり、全て原子炉の中から放出される可能性がある。
正常化するためのステップは大きく次の三つに分かれる。
まず、冷却系を動かし、大規模にメルトダウンが始まったり、原子炉内の圧量が高くなって原子炉格納容器などが壊れることを防止する。次に、原子炉内や保管プールにある燃料棒を取り出して、何処か安全な場所へ移す。その後、瓦礫になった原発施設を埋却するなりして処分する。
では、それぞれの手順を分かる範囲でなるべく詳しく見てみよう。
(1)冷却系の復活:
1.各原子炉の配電盤へ外部電力がつながる。現状では1号炉と2号炉については既に確保されている。難しいのは3号炉と4号炉だろう。
2.塩水に使った各種機器がショートなどをしないか点検。原子炉建屋もタービン建屋もかなり強い放射線を出すようになっているはずで、現場に入ること自体が困難。
3.塩水に浸かって動かなくなったとされる循環ポンプを修理、又は取り替える。
4.消防車で海水注入をしているのをやめて、本来の冷却系に切り替える。
5.使用済み核燃料プールの減った水を補給し、適度なレベルで給水を止め、冷却系統を動かす。こちらも、モニター系統が動いていないはずで、給水のためのポンプの復活が必要。
(2)燃料棒の取り出し:
1.燃料棒の取り出しは、原子炉のふたを開け、原子炉上部についているクレーンで燃料棒を吊り下げて移動させる。保管プールについても同様だ。
2.だからまずクレーンが正常に動くことが必要だが、水素爆発によってクレーンが付いていた原子炉建屋上部は既に破壊されている。まず、これらの瓦礫を除き、クレーンを修理する必要がある。
3.瓦礫は原子炉建屋内外にあるので、これらを除去し、燃料棒の運び出しがスムースに行くようにする必要がある。
4.燃料棒は既にかなり被覆が傷んでいるので、原子炉のふたを開けた時に放射性物質が多量に飛び散る恐れがある。また、外部へ運び出す際にも飛散の可能性があるので、これを防止する手立てを考える。
5.取り出した燃料は使用中の燃料と使用済みの燃料があるので、放射線量や発熱量が異なり、それぞれに適した保管方法と保管場所を確保する。多分、最初は福島第一原発内の共同保管プールへ移すことになりそう。ただ、そこがそれだけの容量の余裕があるかどうか不明。そうでない場合は、他の原発の保管プールへ移すか、六ヶ所村方面へ移動することになる。この場合は長距離移動になるので、それなりにまた難しい問題が出てくる。最終的には再処理するが再処理施設はまだ稼働していない。
(3)原発施設の埋却:
1.現状では、細かいチリがかなりあるはずで、まずこれらが風で飛散しないように何らかの形で処分する。普通は掃除機などで集めるのだろうが、多分困難。大量の水を使って海へ流すことになりそう。
2.建屋内部の原子炉や配管の除染をする。具体的には壁や配管内部についた細かいチリなどを取り去る。
3.建屋内部の設備を分解運びだし。
4.建屋のコンクリート部分を取り壊して敷地内へ埋却する。
少なくとも現在の避難範囲半径20kmとか30kmが解除されるには冷却機能の復活により、放射性物質の吐き出しが止まる必要がある。もしこれが4月中にできなければ、風向きが変わってしまい、東北から関東一円の避難が必要になる。
全ての原子炉で対応が難しいが、特に3号炉と4号炉は大変だ。3号炉はプルサーマル燃料が使われていて、放射線量が格段に高い。4号炉は使用中の燃料が全て保管プールに入っている。
素人考えだが、上に述べたような各段階の作業が順調に進むとはなかなか思えない。冷却機能がうまく復活しなければ、大量の放射性物質の吐き出しが起こり、東北から関東一円が居住不可能になる。それだけ迅速かつ慎重な作業が必要になるわけで、現場での作業は大変だ。
具体的に数か月とか数年という期間の見積もりはできない。ただ、何よりも大規模な飛散が起こらない慎重さが必要で、それには長期間の避難も仕方ないのではないだろうか?
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/499.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110320-00000764-yom-pol
日本政府、米英仏のリビア軍事介入を支持
読売新聞 3月20日(日)23時37分配信
松本外相は20日、米国を含む多国籍軍のリビア攻撃について、「日本政府はリビア当局による自国民に対する暴力の即時停止を求める立場から、国連安全保障理事会決議にのっとって国連加盟国が措置を取ることを支持する」とした談話を発表した。
談話は「リビア当局が国民への暴力を継続していることを強く非難する」と強調。カダフィ氏に対し、「国民及び国際社会の声に耳を傾け、直ちに懸命な判断を行うことを強く促す」としている。 最終更新:3月20日(日)23時37分
(新世紀人コメント)
無視。
02. 2011年3月21日 08:25:08: Get9aY0xRA
体内被曝の危険に日本人は随分前から晒され続けてきた。原発群から微量でも大気中や海水中に排出され続けてきた物が巡り巡って、空気や水、食品等を通じて体内に取り込まれてきたと考えられないでしょうか?
例えば乳がんが近年増加傾向にある原因がこれです。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/495.html#c2
15. 2011年3月21日 08:25:48: 1L2R1YYxP6
被災者です。電気がとおったのが7日目、ネットはさらに2日かかってやっとつかえるようになりました。正直な気持ち、わたしもあの時の恐怖が、とくに津波が近くまで来たときの足がもつれてなかなか前に進めないあせり、最悪死を覚悟した時の気持ちに引き戻されてしまいみたくありません。昨日、笑点を見て震災後、初めて声をあげて笑いました。もちろん私のいえが無事で家族3にん水入らずだったからだとおもいます。ただ、被災地以外の方々には、いつもどおりしていてほしいとおもいます。ツタヤさんの儲けたい気持ち、かきこみのぶんしょうには、猛烈にはらがたってます。宮城の沿岸部にいる20人以上のいとこ、友人の安否がいまだ不明のなかで、おそらく宮城のほとんどの人は、私と同じです。全県で被害をうけているのですから。でもツタヤよりもっとひどいのが、TVですから。じゃまでしかない。くるんなら物資も運んで来い。貴重なガソリンつかってこどもにヤラセみたいなことさせるな!おまえらの、もっといい絵ないの?といった言葉きちんと残ってますよ。被災者に感動を残してくれました。某民放さん。
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/473.html#c15
01. 2011年3月21日 08:27:11: bQqrwM4unM
では、事故前に普通に稼動していた原発を冷やしていた水はどこに行ったんでしょうか? 定期検査の後流されていたそうです。当たり前といえば当たり前です。
さらに、再処理工場なども最終的には海に流れています。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/498.html#c1
12. 管理人さん 2011年3月21日 08:27:58: Master
投稿可能数を元に戻しておきました。
2重投稿にならないためにすることはこれです。
必ず、投稿予定板のタイトル一覧を表示しておいて、
パソコンキーボードで、Ctrlを押しながらFをクリック、
すると、ブラウザの検索機能が起動します。
そこに、タイトルの頭5文字くらいを入れて検索してみてください。
見つからなかったら、次に、タイトルの頭5文字くらいを入れて、
グーグル検索してみてください。
投稿した文章がグーグル検索で見つかるようになるのは、
投稿後長くて3日。短くて1日程度かかります。
76. 2011年3月21日 08:28:03: 1dI6oyDCUg
72です。この人物の書いている事はちょっと見「冷静」で「公平」そうに見えるのだが、どう見てもミスリードしていると思う。
こういう文章(一見冷静に、大丈夫ですよ、それ程騒ぐ事ではないですよ、というのを外国の科学者が言っているとかどこそこの会見で発表されたとかいうのを交えてたしなめて?いる)は他にも幾つか見た。
一見冷静なので、こうした文章を読んで「何だ大した事じゃなかったのか」「大袈裟な報道は誤りだったのか」「安心した」と思う人がかなりいるんじゃないか。だがこれで避難を思い留まる人もいると思うのだが、冗談ではない事態になった時、こうした人間は責任を取るのかね?
単に「大丈夫です」を繰り返すよりも高度?な騙しというか、「より説得力のある」ように見える文章になっている。
でも共通して「プルトニウム」については言及しないんだな、これが(笑)
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/397.html#c76
http://markethack.net/archives/51708271.html
2011年03月20日08:33
なぜフランスやアメリカはリビアにミサイルを撃ち込んでいるのか?
今日フランス軍がリビアの戦車を空爆しました。それに続きアメリカやイギリスが艦船からトマホーク・ミサイル110発がリビアの主要軍事施設に撃ち込まれました。
中東情勢が急展開していることに戸惑いを覚える読者も多いと思いますので、なぜ戦争になっているのかを整理したいと思います。
【反政府運動】
事のきっかけはリビアの近隣のチュニジアやエジプトで起きた革命です。
それらの民主主義革命に触発されたリビアの人たちもより大きな政治的発言権を求めて民主化運動をはじめました。
しかしエジプトなどでは非暴力的な運動だったのが、リビアの反政府運動はどんどんエスカレートし、内戦状態になりました。
反政府派は主に東リビアのベンガジなどを中心とする地域を制圧し、為政者のカダフィ大佐の政権側は西リビアのトリポリに立てこもるという構図になったのです。
カダフィ政権は戦車などの軍事力を使って反政府派に無差別攻撃を始めました。
【アラブ連盟】
アラブ連盟はアラブ諸国を中心とした地域機構です。
アラブ連盟は今回のリビア内戦を人道的・戦略的見地から「悲劇だ」と捉え、無差別攻撃に反対する決議を採択しました。アラブ連盟のメンバー各国がこの決議に賛成した理由はレス・ゲルブCFR最高顧問の考えでは「同じアラブ人としてなにもせずに見て見ないフリをするのはカッコ悪いから」という消極的な理由によります。
もとよりアラブ連盟メンバー各国は自国の軍隊をリビアに派兵して内戦の仲裁をするつもりはサラサラ無かったわけで、「それはフランスやイギリスがやるだろう」と他人任せの態度をとったわけです。
【国連安全保障理事会での決議】
さて、リビアに対して飛行禁止区域履行を実施するかは次に国連の安全保障理事会にかけられました。
安全保障理事会の採決では5つの国(ロシア、中国、ドイツ、インド、ブラジル)が棄権したもののロシア、中国という2つの常任理事国が拒否権を発動できるのに、敢えて拒否権を発動しなかったことでこの決議が採択されてしまったのです。
「当然、ロシアや中国は拒否権を発動するだろう」と考えていた国連加盟諸国は「番狂わせ」で安全保障理事会が飛行禁止区域決議が採択されたのには少々驚いたと思います。
このように「なにもしないのはカッコ悪いから」とか「どうせ拒否権だろう」という消極的な支持が「あれよあれよ」という間に「リビアを制裁すべし」という結論に化けてしまったのです。
【米国の態度】
米国ではネオコンと呼ばれる政策担当エキスパートの一派、ならびにリベラル人道主義者のグループという、普段なら「油と水」のような取り合わせの2つのグループがどうしたわけか「リビアへの介入は人道上、どうしても必要だ」という点で意見一致し、広く米国民一般の世論の盛り上がりは全く無いままに作戦への参加という方向に急速に傾いたのです。
【欧州各国の利害】
リビアは地中海を隔てて欧州各国とはすぐ隣なので実際の飛行禁止区域の履行(=それは平易な言葉で言い直せばカダフィの空軍や陸軍が自由にリビア国内を動き回ることを出来なくすることを意味するのでレーダーや空軍基地の爆撃を意味します)はフランスやイギリスやイタリアの仕事ということになります。安全保障理事会の決議が出た以上、カダフィ大佐が国連の勧告を無視し、一般の市民を殺戮すればお灸をすえないわけにはゆきません。
戦争がはじまったのは大体、以上のような経緯によります。
PS:東リビアと西リビアの位置関係が逆になっているというご指摘がありました。ありがとうございます。訂正しておきました。
03. 管理人さん 2011年3月21日 08:30:24: Master
投稿可能数を元に戻しておきました。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/646.html#c3
-------------------------------------
http://www.labornetjp.org/news/2011/0320kougi
東電前抗議行動に参加して〜言いたいことを言える社会に
3月20日の東電本社前抗議行動に参加してきました。行って、よかったです。
午後1時すぎ、新橋駅を降りてしばらく歩くと本社前に近づくと、東電社長、社員に向けた抗議の訴えが響き渡っているのが聞こえました。警視庁による警備の壁はムダなまでに執拗で、プラカードをもって訴えてる女性が横断歩道を渡って本社前に行こうとするだけで、十人もの警官が羽交い絞めする・・という光景に出くわしました。
数千人の人たちを被爆の恐怖にさらし、同僚たちが死を強制される労働に従事させられているというこの時に!「そういう現実の中でさえ、何も批判しちゃいけないんですか!」という女性の声が響き渡りました。マスクをして通行する人たちが多く(花粉症かもしれないけれど)、立ち止まって、耳を傾けている人も結構いました。
そして、現場からのユーストリーム中継をネットで視聴してくれている人が、はじめは 700人くらいだったのが、最終的には1800人になったそうです。ぜひ、明日、その中の何人かでも、現場に来てくれたらいいなと思います。
今日の行動を、園さんらと共にできて、本当によかったです。情報化社会ゆえの「情報被爆」は、私たちに「祈るしかない」「逃げるしかない」という無力感を作り出しました。園さんがアジってました。「みんな不安に思ってる!だけど、抗議に来る人はこんなに少ないし、デモに来る人も少ない。でも、来ない人たちが悪いんじゃない。みんな、言いたいことを言うなという教育を受けてきた。みんな、自分は無力だと思わされてきたんだ!」
ネット社会に生きる彼らが、情報に支配されたりおぼれたりする危険性に自覚的になって、自分のやるべきことを選んでいる。そういう態度に勇気付けられました。現場には、君が代裁判の根津公子先生も来ていました。私が「レイバーネットTVみて、勇気付けられました」と根津さんに声をかけたら、「当たり前のことしてるだけなんだけどネ」と笑っておっしゃっていました。
言いたいこと、考えてることを言えないで、へらへら取り繕うことに必死になって、自分の立ち位置が定まらない・・というのが一番もろいことだと思うし、根津さんのように生きることは、ホントは誰だって出来る。ただ、今はあまりに少数で、うんと覚悟して選ばないといけない・・っていう状況なんだと思います。
1980年代後半、有名アーティストが「反原発ソング」をつくり、街頭デモもさかんだったのに、・・・・その時代をつくった40代くらいのひとたちは、どこへ消えたんだ?という園さんの訴えは、まさしくその世代の私に大きな問いを投げかけるものでした。そうかと思ったら、一緒に参加していた、保育園で働いているという私よりずっと若い女性も、「家族が福島に残って、救援活動をしている。父は昔から、原発の恐ろしさを語ってくれていたのに、私は何もしなかった」と、自分自身の責任を語っていました。原発立国を変えられなかった、という意味では、誰もが責任者なのかも知れません。だからこそ今、この悪夢のような事態を前に、不安と無力感と祈りだけで過ごしてはならないんだと思います。(S・H)
2011年03月21日200倍の放射能
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3623243.html
福島市(原発から61キロ)で通常の200倍に上る放射能が検出されたと県は発表しています。
この発表数値は24.24マイクロシーベルトとなっており、通常は0.04マイクロシーベルトとなっており、200倍以上になっています。
ところでこの数値ですが、報道では以下のようになっています。
******************************
県の測定によると15日午後3時すぎ、原発から61キロ離れた福島市の放射線量が増え始めた。通常は0.04マイクロシーベルト程度だが、午後6時40分には24.24マイクロシーベルトに達し、20日も通常の200倍を超える高い放射線量が測定され続けている。
*******************************
15日の夕方6時40分にこれだけの数値が検出されているとすれば今までなぜ公表されてきてこなかったのでしょうか?
更に、米国は原発の90キロ以内からの避難を命じていましたので、今回発表されました61キロで200倍という数値を米国はいち早く入手し(これはアメリカ独自の検査結果をベースにしています)、米国民に避難を求めたものです。
徐々に放射能汚染の実態が明らかにされてきていますが、政府は県や民間に責任を押し付けるのではなく、政府自身が実態を明らかにして、速やかに90キロ県内の住民を避難させるべき時期に来ています。
既に一部では『福島から来た』というだけで宿泊拒否にあったという事例も出てきていると報道もされており、今後放射能濃度が高まっていけば、どのような被害が出てくるか分かりません。
通常の風向きからすれば、福島>宮城>青森>秋田>新潟>長野>群馬>埼玉>東京、という円を描くように、放射能が拡散している可能性が高く、今後、関東圏が放射能汚染に見舞われる(既に見舞われている)可能性が高くなってきています。
また、東海村の状況が一切報じられていませんが、東海村の原発はどうなっているのか、早急にマスコミは報じるべきだと言えます。
万が一、ここから放射能が漏れていれば首都圏は壊滅的打撃を受ける可能性が高いからです。
※隠蔽そして安心戦術はその場しのぎにはよいかも知れないが、事実が明らかになった時の怒りは半端じゃないでしょうね。
それが日本の本当の夜明けかも知れません。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/501.html
27. 2011年3月21日 08:33:59: EKgTMhnqqg
現場作業に、がれき除去が必要なんだろう。
これを自衛隊がやらなければ誰がやるのか。東電、お前の
責任だからお前やれと言ったって、東電は下請けの土建屋
つれてくるだろう。なんの防備もなく放射能たっぷり浴びて
ブルを運転する。政府にとっていくら無鉄砲の土建屋でも
こんな危険なことをさせうわけにはいかない。
自衛隊が渋ってるのは、戦争放棄の国の組織であり、実践の経験もない。
普段いい加減な訓練が、現場でバレるのがいやなのでは?
しかし自衛隊の出番はここしかない。英雄になれるぞ。がんばれ自衛隊。
06. 2011年3月21日 08:36:19: xgQrEp1sYs
プルトニウムの核汚染度の高さは、アメリカのデザートロック、ソ連のスネジョークの核演習で証明済みなのではないか。その汚染度の深刻さはジョージワシントンがて横須賀で定期修理を中断し、二基ある原子炉が正常作動するかの確認もそこそこに退避-遁走しようとしている事にも現われている。遁走してくれたほうが首都圏の住民にとってはありがたいことなのだ。
こんな空母が「日本の安全保障」の要になったといい、そして安全性は十分の口先だけで諸手を上げて歓迎した、松沢神奈川県知事などはなんとする。運用所が一番危険を知っているのだ。
東電のように震災列島日本である事を忘れ、唯ひたすら発電効率と発電量を「ご立派な企業精神」で判断し、GE日立、東芝、IHIなどの原発設備建設−製造業者の口車にのり、通産官僚−御用学者が美味しいオコボレを貰う、こんな構造は最早日本には芙蓉−害悪以外なにものでもないことが明らかだ。
とにかく原発事故の拡大と被害の拡大を防ぐ措置が喫緊の課題だ。それに総力を上げて、処理後にじっくりと被害検証−事故検証を国民の前に明らかにし、責任の所在を明確にすべきだ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/493.html#c6
01. 2011年3月21日 08:37:09: LlFBQtA4ig
RADIONUCLIDES
GL(Guide Line) Level in Bq/kg
Infant foods* 238Pu, 239Pu, 240Pu, 241Am : 1
Infant foods* 90Sr, 106Ru, 129I, 131I, 235U : 100
Infant foods* 35S**, 60Co, 89Sr, 103Ru, 134Cs,137Cs, 144Ce, 192Ir : 1000
Infant foods* 3H***, 14C, 99Tc : 1000
Foods other than infant foods 238Pu, 239Pu, 240Pu, 241Am : 10
Foods other than infant foods 90Sr, 106Ru, 129I, 131I, 235U : 100
Foods other than infant foods 35S**, 60Co, 89Sr, 103Ru, 134Cs,137Cs, 144Ce, 192Ir : 1000
Foods other than infant foods 3H***, 14C, 99Tc : 10000
* When intended for use as such.
** This represents the value for organically bound sulphur.
*** This represents the value for organically bound tritium.
Scope: The Guideline Levels apply to radionuclides contained in foods destined for human consumption and traded internationally, which have been contaminated following a nuclear or radiological emergency1. These guideline levels apply to food after reconstitution or as prepared for consumption, i.e., not to dried or concentrated foods, and are based on an intervention exemption level of 1 mSv in a year.
Application: As far as generic radiological protection of food consumers is concerned, when radionuclide levels in food do not exceed the corresponding Guideline Levels, the food should be considered as safe for human consumption. When the Guideline Levels are exceeded, national governments shall decide whether and under what circumstances the food should be distributed within their territory or jurisdiction. National governments may wish to adopt different values for internal use within their own territories where the assumptions concerning food distribution thathave been made to derive the Guideline Levels may not apply, e.g., in the case of wide-spread radioactive contamination. For foods that are consumed in small quantities, such as spices, that represent a small percentage of total diet and hence a small addition to the total dose, the Guideline Levels may be increased by a factor of 10.
Radionuclides: The Guideline Levels do not include all radionuclides. Radionuclides included are those important for uptake into the food chain; are usually contained in nuclear installations or used as a radiation source in large enough quantities to be significant potential contributors to levels in foods, and; could be accidentally released into the environment from typical installations or might be employed in malevolent actions. Radionuclides of natural origin are generally excluded from consideration in this document.
In the Table, the radionuclides are grouped according to the guideline levels rounded logarithmically by orders of magnitude. Guideline levels are defined for two separate categories “infant foods” and “other foods”. This is because, for a number of radionuclides, the sensitivity of infants could pose a problem. The guideline levels have been checked against age-dependent ingestion dose coefficients defined as committed effective doses per unit intake for each radionuclide, which are taken from the "International Basic Safety Standards" (IAEA, 1996)2.
Multiple radionuclides in foods: The guideline levels have been developed with the understanding that there is no need to add contributions from radionuclides in different groups. Each group should be treated independently. However, the activity concentrations of each radionuclide within the same group should be added together3.
Annex 1
SCIENTIFIC JUSTIFICATION FOR PROPOSED DRAFT REVISED GUIDELINE LEVELS FOR RADIONUCLIDES IN FOODS CONTAMINATED FOLLOWING A NUCLEAR OR RADIOLOGICAL EMERGENCY
The proposed draft revised Guideline Levels for Radionuclides in Foods and specifically the values presented in Table 1 above are based on the following general radiological considerations and experience of application of the existing international and national standards for control of radionuclides in food.
Significant improvements in the assessment of radiation doses resulting from the human intake of radioactive substances have become available since the Guideline Levels were issued by the Codex Alimentarius Commission in 1989 4 (CAC/GL 5-1989).
Infants and adults: The levels of human exposure resulting from consumption of foods containing radionuclides listed in Table 1 at the suggested guideline levels have been assessed both for infants and adults and checked for compliance with the appropriate dose criterion.
In order to assess public exposure and the associated health risks from intake of radionuclides in food, estimates of food consumption rates and ingestion dose coefficients are needed.
According to Ref. (WHO, 1988) it is assumed that 550 kg of food is consumed by an adult in a year. The value of infant food and milk consumption during first year of life used for infant dose calculation equal to 200 kg is based on contemporary human habit assessments (F. Luykx, 19905; US DoH, 19986; NRPB, 20037). The most conservative values of the radionuclide-specific and age-specific ingestion dose coefficients, i.e. relevant to the chemical forms of radionuclides which are most absorbed from the gastro-intestinal tract and retained in body tissues, are taken from the (IAEA, 1996).
Radiological criterion: The appropriate radiological criterion, which has been used for comparison with the dose assessment data below, is a generic intervention exemption level of around 1mSv for individual annual dose from radionuclides in major commodities, e.g. food, recommended by the International Commission on Radiological Protection as safe for members of the public (ICRP, 1999)8.
2 Food and Agriculture Organization of the United Nations, International Atomic Energy Agency, International Labour Office, OECD Nuclear Energy Agency, Pan American Health Organization, World Health Organization (1996) International Basic Safety Standards for Protection against Ionizing Radiation and for the Safety of Radiation Sources, IAEA, Vienna.
3 For example, if 134Cs and 137Cs are contaminants in food, the guideline level of 1000 Bq/kg refers to the summed activity of both these radionuclides.
4 The Codex Alimentarius Commission at its 18th Session (Geneva 1989) adopted Guideline Levels for Radionuclides in Foods Following Accidental Nuclear Contamination for Use in International Trade (CAC/GL 5-1989) applicable for six radionuclides (90Sr, 131I, 137Cs, 134Cs, 239Pu and 241Am) during one year after the nuclear accident.
5 F. Luykx (1990) Response of the European Communities to environmental contamination following the Chernobyl accident. In: Environmental Contamination Following a Major Nuclear Accident, IAEA, Vienna, v.2, 269-287.
6 US DoHHS (1998) Accidental Radioactive Contamination of Human Food and Animal Feeds: Recommendations for State and Local Agencies. Food and Drug Administration, Rockville.
7 K. Smith and A. Jones (2003) Generalised Habit Data for Radiological Assessments. NRPB Report W41.
8 International Commission on Radiological Protection (1999). Principles for the Protection of the Public in Situations of Prolonged Exposure. ICRP Publication 82, Annals of the ICRP.
Naturally occurring radionuclides: Radionuclides of natural origin are ubiquitous and as a consequence are present in all foodstuffs to varying degrees. Radiation doses from the consumption of foodstuffs typically range from a few tens to a few hundreds of microsieverts in a year. In essence, the doses from these radionuclides when naturally present in the diet are unamenable to control; the resources that would be required to affect exposures would be out of proportion to the benefits achieved for health. These radionuclides are excluded from consideration in this document as they are not associated with emergencies.
One-year exposure assessment: It is conservatively assumed that during the first year after major environmental radioactive contamination caused by a nuclear or radiological emergency it might be difficult to readily replace foods imported from contaminated regions with foods imported from unaffected areas. According to FAO statistical data the mean fraction of major foodstuff quantities imported by all the countries worldwide is 0.1. The values in Table 1 as regards foods consumed by infants and the general population have been derived to ensure that if a country continues to import major foods from areas contaminated with radionuclides, the mean annual internal dose of its inhabitants will not exceed around 1 mSv (see Annex 2). This conclusion might not apply for some radionuclides if the fraction of contaminated food is found to be higher than 0.1, as might be the case for infants who have a diet essentially based on milk with little variety.
Long-term exposure assessment: Beyond one year after the emergency the fraction of contaminated food placed on the market will generally decrease as a result of national restrictions (withdrawal from the market), changes to other produce, agricultural countermeasures and decay.
Experience has shown that in the long term the fraction of imported contaminated food will decrease by a factor of a hundred or more. Specific food categories, e.g. wild forest products, may show persistent or even increasing levels of contamination. Other categories of food may gradually be exempted from controls. Nevertheless, it must be anticipated that it may take many years before levels of individual exposure as a result of contaminated food could be qualified as negligible.
Annex 2
ASSESSMENT OF HUMAN INTERNAL EXPOSURE WHEN THE GUIDELINE LEVELS ARE APPLIED
For the purpose of assessment of the mean public exposure level in a country caused by the import of food products from foreign areas with residual radioactivity, in implementing the present guideline levels the following data should be used: annual food consumption rates for infants and adults, radionuclide- and age-dependent ingestion dose coefficients and the import/production factors. When assessing the mean internal dose in infants and adults it is suggested that due to monitoring and inspection the radionuclide concentration in imported foods does not exceed the present guideline levels. Using cautious assessment approach it is considered that all the foodstuffs imported from foreign areas with residual radioactivity are contaminated with radionuclides at
the present guideline levels.
Then, the mean internal dose of the public, E (mSv), due to annual consumption of imported foods containing radionuclides can be estimated using the following formula:
E = GL(A) · M(A)· eing(A) · IPF
where:
GL(A) is the Guideline Level (Bq/kg)
M(A) is the age-dependent mass of food consumed per year (kg)
eing(A) is the age-dependent ingestion dose coefficient (mSv/Bq)
IPF is the import/production factor 9 (dimensionless).
Assessment results presented in Table 2 both for infants and adults demonstrate that for all the twenty radionuclides doses from consumption of imported foods during the 1st year after major radioactive contamination do not exceed 1 mSv. It should be noted that the doses were calculated on the basis of a value for the IPF equal to 0.1 and that this assumption may not always apply, in particular to infants who have a diet essentially based on milk with little variety.
9 The import/production factor (IPF) is defined as the ratio of the amount of foodstuffs imported per year from areas contaminated with radionuclides to the total amount produced and imported annually in the region or country under consideration.
It should be noted that for 239Pu as well as for a number of other radionuclides the dose estimate is conservative. This is because elevated gastro-intestinal tract absorption factors and associated ingestion dose coefficients are applied for the whole first year of life whereas this is valid mainly during suckling period recently estimated by ICRP to be as average first six months of life (ICRP, 2005 10). For the subsequent six months of the first year of life the gut absorption factors are much lower. This is not the case for 3H, 14C, 35S, iodine and caesium isotopes.
As an example, dose assessment for 137Cs in foods is presented below for the first year after the area contamination with this nuclide.
For adults: E = 1000 Bq/kg ·550 kg ·1.3·10-5 mSv/Bq ·0.1 = 0.7 mSv;
For infants: E = 1000 Bq/kg ·200 kg ·2.1·10-5 mSv/Bq ·0.1 = 0.4 mSv
10 International Commission on Radiological Protection (2005) Doses to Infants from Radionuclides Ingested in Mothers Milk. To be published.
TABLE 2
ASSESSMENT OF EFFECTIVE DOSE FOR INFANTS AND ADULTS FROM INGESTION OF IMPORTED FOODS IN A YEAR →原文の表参照のこと
28. 2011年3月21日 08:37:25: YxHvdjpBTI
どんな職種でも、それぞれの守備範囲がある。
野球にたとえれば、ショートにライトも面倒を見ろという監督がいたら、野球を知っている人は、
「この監督、頭おかしくね?」
などというだろう。
ましてや、そのライトが、連日飲み歩いていて、サボリまくって、エラーしても、「俺の責任じゃないから」などと言い、そもそも守備能力がなかったとしたら。
ショートはたまらんですよ。
ライトの守備練習なんかしたことないし、監督から可能性も言われたことないのだから。
しかも、翌日のスポーツ欄に、「ショートは最後の切り札だ。頑張ってもらわなければならない」。
などと書かれたら。
「俺はスーパーマンじゃない」などと言って、開き直る以外に精神を安定させられません。
物言えぬ現場の自衛官の方々に対しては、ほんとに感謝しています。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/458.html#c28
地震災害・自然災害板と原発板の選び方
1)原発にちょっとでも関係ある内容は、迷わず 原発板
2)地震関連で、原発に関係ないのが原発板。
これは阿修羅の板の選び方すべてにおいて言えますが、
大きなカテゴリーと小さなカテゴリーがある場合、
小さなカテゴリーにちょっとでも含まれるものは小さなカテゴリーに。
そうでないものは大きなカテゴリーに。
たとえば、
国際板とアジア板と中国板。
政治板と外国人参政権板
政治板と憲法板
も同様です。
今はどこにも書いてないですが、どこかに書いておきます。
どうぞよろしくお願いします。
03. 管理人さん 2011年3月21日 08:38:23: Master
このようにお願いします。
板選択方法:原発にちょっとでも関係あるのは原発板。其れ以外の地震関係は地震板
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/648.html
今後とも★阿修羅♪掲示板をどうぞよろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/644.html#c3
77. 2011年3月21日 08:38:56: 2UkzEdqpLo
記事見出し「小森明生常務が(福島第一の)放射性漏れは人が死にいたるレベルであることをとうとう認めた。」(英 Mail Online)
※小森明生常務の泣き崩れる写真付なので、ガセもしくは推測・仮定の話ではないと思われる。枝野官房長官の発言などもある。
※国内のマスコミでは一切情報が出ていない(と思われる)。
Last updated at 3:54 PM on 19th March 2011 (英 現地時間)
(以下、記事を翻訳してあったブログから転載)
・チェルノブイリ同様、(福島第一も)コンクリートで埋めねばならないかもしれないと認めた。
・政府も、地震と津波によって引き起こされた抗し難い事象だとした。
・日本政府はレベル4から5へ引き揚げ、スリーマイルと同様とした。
・首相は、ゼロからやりなおしたいと発言。
・福島の爆発で発生した放射性粒子はカリフォルニアにまで到着した(?)
・自衛隊は2日間でトン単位で炉に対し放水した。
原子炉に大きな被害を受けた東京電力幹部は涙とともに項垂れた。とうとう政府も過熱した原子炉と燃料棒から放射線が漏れ、それが致死量であることを認めた。
原子力保安院は今回の事案はレベル5であり、IAEA基準では放射線が致死量漏れた事案に相当。
関係者によると、原子炉から放射線が漏えいしたこと事実の全貌が判明した後に、レベル5へ引き上げられたという。炉では3パーセントの燃料棒が既に損傷しており、部分的に溶けだしたとした。
小森明生氏の福島での発表の後、小森氏は泣き崩れて会議場から報道陣へ姿を見せた。政府も日本はまさに未曽有の津波と原子力事故に打ちのめされていると認めた。
同時に、早い段階から深刻な放射能漏れが起きていることを公表すべきだったとした。枝野官房長官は、前例のない地震と津波の規模に見舞われ、正直、我が国のコンティンジェンシープラン(緊急対応計画)でも想定されていなかったとした。
「後知恵ではあるが、もうすこし早く状況に判断し、いち早く情報をまとめ、正確に伝えたい。」
原子力専門家は何日も、実態の深刻さを過小に発表していた。これは1979年のスリーマイル島の事故と同じだ。
実際よりも過大に伝えられたのは、1986年のチェルノブリリの時だけだ。
西山英彦(原子力保安院)は、おなじくして炉が今後も制御できるようになるかわからないとした。
「散水により、我々は見えない火事に対応している。ただ、火災は広がってはいない。但し、火災の状況は未だ力の及ぶところにはない。」とした。
一方で、菅直人首相はこの大災害を乗り越えられるとした。
「我々は日本を一から立て直すんだ。」
菅首相はテレビで演説した。
「我々の歴史に、この小さな島国が全ての日本人によって、奇跡的な経済復興を遂げたことを刻むのです。日本はこうして立ち直ったと。」
過熱した燃料棒が晒されている様子が、福島第一原子炉の壁にあいた大きな穴から移された写真が公表された直後の演説であった。
福島第一原子力発電所4号炉の壁にあいた穴から、緑色のクレーンが見える。このクレーンは、燃料棒を深さ13メートルの燃料保存プールに格納する際に利用する。しかし、今この燃料プールでは水が減少し、いくつかの燃料棒は過熱し、放射線を放出している。
この下に、福島第一原子力発電所4号炉の炉心が存在する(写真は災害前)。
手前のプールは使用済核燃料プール。燃料棒はこのプールの底にあるが、現在このプールに水が十分に入っておらず、沸騰している状態と言われている。
国連は、アメリカに到達する放射線は健康を害するレベルの「およそ十億(もしくは一兆)」以下であるとしている。
放射性物質はヨーロッパ方面に飛散すると予想されるが、イギリスに到達するのは健康に害をなすレベルではないと強調している。
スウェーデンのDefence Research Instituteも、ヨーロッパで全域で放射し物質が見つかるだろうとした。
続けて、「これは目に見えている状況とは大きく違う。しかし、それほど危険な状況ではない。1つ問題なのは、非常に低い放射線量は本当に人に悪い影響を与えないかどうか、だ。」とした。
中国で核実験のモニタリングをしている科学者達によると、過去のデータに基づくと、2週間以内には放射性物質がイギリスに届くそうだ。
一方で、破壊された発電所で働く労働者たちは、チェルノブイリと同様の最悪の事態であるメルトダウンが起こらないように絶望的な闘いを続けていた。
最新の写真によると、4号炉は完全に壁を失い、燃料棒をプールに入れる際に用いられる、内部の緑色のクレーンが見える状況にある。
クレーンの下には、写真では見ることができないが、深さ13メートルの燃料プールは干上がっている状況だ。
福島では、急場を凌ぐため、自衛隊による放水作業が始まった。エンジニアはなんとか津波でやられた冷却ポンプを復旧させようと電源から電線を接続した。
そして、(燃料棒からの)壊滅的な放射線放出を止めるには、チェルノブイリと同様、コンクリートと砂で炉を埋めるしか方法はないかもしれないことを認めた。
施設にいる作業員は、ヘリから水を撒いたり、慌てて冷却ポンプを始動させようとするなど、部分的な対処法には効果はない一方で、だらしなく広がる40歳の複合施設(原子炉)を埋めることは可能であることを初めて認めた。
消防車はいわき市に一度集結し、過熱炉の冷却の準備をした。
福島原発から60km西の郡山で、放射線検査が行われた。
IAEAは、今回の事故をレベル5としたが、フランスだけはレベル6であると主張した。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/397.html#c77
29. 2011年3月21日 08:41:22: g3lTT1G16o
>21
「特攻生みの親」が大西海軍中将だというが、終戦作り話の一つだろうね。同様の作り話は他にもたくさんある。
>>388
特攻隊発案したのは義父の伏見宮だろう。状況証拠が多過ぎる。皇族及び天皇が、戦争責任と処罰から逃れるためだ。最近、戦後の作り話を覆す証言が海外でもたくさん発見されている。
下記参照
自衛隊を、戦後強化された満州人脈(朝鮮人)指揮系統から、大和民族国民軍を取り戻さねばならない。
現在は、大和民族が多数なのに、やつ等が国民を騙し、国民軍ならぬ「異民族天皇一族のの私兵」となっている。これでは、大和民族に大和民族を殺させる悲劇が起こりかねない。
自衛隊を、反大和民族勢力の「私兵」にしてはならない。
伏見宮などという皇族(天皇家)が戦争を上から牽引したのではないか
http://www.asyura2.com/09/dispute29/msg/502.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/277.html
ロックフェラーの資金が太平洋問題調査会を通じて、真珠湾攻撃工作のために、ゾルゲ経由、日本の皇族に渡された
http://www.asyura2.com/0510/bd42/msg/1053.html
あなたの知らない「天皇家」の謎 皇室の祖先にワニがいた!?
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/256.html
朝香宮の子孫、先祖の墓参りに非公式で訪韓
http://mimizun.com/log/2ch/history/1092695017/
百済の古語は雉。日本の国鳥は雉。
明治の予言(預言)は語っていた。その通りになったということだ。
脚下(あしもと)から鳥がたつぞよ。 それが日本をねらふて居る国鳥「くにとり」であるぞよ。
朝日新聞 【社説】2005年08月14日(日曜日)付
「なぜ戦争を続けたか 戦後60年に考える」
明日、60回目の終戦記念日を迎える。あの戦争は、もう1年早く終わらせることができたのではないか。開戦の愚は置くとして、どうしてもその疑問がわいてくる。
(中略)
ようやく45年2月、近衛文麿・元首相は「敗戦は遺憾ながらもはや必至」と昭和天皇に戦争終結を提案した。それでも当時の指導層は決断しなかった。
せめてここでやめていれば、と思う。東京大空襲や沖縄戦は防げた。
いったい、損害がふえるばかりのこの時期に、何をめざして戦い続けたのか。軍事史に詳しい歴史家大江志乃夫さんは「私にもわからない」と首をかしげる。
いちばんの問題は、だれが当時の政権の指導者として国策を決めていたのか、東条首相が失脚した後の指導責任のありかがはっきりしない
388 名前:日本@名無史さん [2009/02/04(水) 17:16:14 ]
霞ヶ浦航空隊の司令官してたな。特攻隊を大量投入すれば勝てると推奨してた癖に責任は取らなかった。戦後金儲けに失敗したのは英霊の祟りだろ。
389 名前:日本@名無史さん [2009/02/04(水) 17:24:11 ]
初代久邇宮朝彦の血統は無責任、自己顕示欲大、突飛な行動に走る。
390 名前:日本@名無史さん mailto:sage [2009/02/04(水) 17:43:48 ]
>>388
特攻隊発案したのは義父の伏見宮元帥らしいし
このころの皇族軍人はイマイチだな。
伏見 海軍元帥 戦争指導閑院 陸軍元帥 戦争指導東久邇陸軍大将 捕虜処刑朝香 陸軍大将 南京事件久邇 海軍中将 特攻指揮竹田 陸軍中佐 作戦指導高松 海軍中佐 作戦指導三笠 陸軍少佐 作戦指導
http://yomi.mobi/read.cgi/newsplus/kamome_history_1225089348
09. 2011年3月21日 08:42:01: E0bwh8GMs3
原発は日本人に秘密秘密秘密で軍事基地のようなものものしさがありました。たぶん日本の将来の核武装に備えて準備のための研究矢、知られたくない情報があるのだろうと感じています。原発の事故もデーター隠しも日本の司法行政検察癒着や「大手メデイア11社の報道自粛」で隠されてきました。それが原発事故の原因デス。「廣瀬隆さんの著書を読んでください。」
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/468.html#c9
07. 管理人さん 2011年3月21日 08:42:26: Master
>>01 はいそうです。
>>06 例えば、戦争板への投稿の自粛を求めるか、あるいは
ベンジャミンさん関連の投稿の一切をカルト板、昼休み板にお願いするかを
迷っていますが、とりあえず、現時点では対処せず。
次に何か気になる投稿があった時点で、今回の件を含め対処する予定です。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/645.html#c7
04. 管理人さん 2011年3月21日 08:44:28: Master
記事貼り付けは意味があります。
今はどこでも読めますが、2,3日すると読めなくなってしまいますから。
阿修羅に貼りつけて置けば、阿修羅掲示板が存続している限りずっとおなじURLで参照できます。
↑これに大きな意味があると思って、管理人は日夜掲示板の管理を頑張っています。
ご理解ご協力をお願いいたします。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/487.html#c4
15. 2011年3月21日 08:47:00: F78KsNeJbM
05さん
昔の恥を晒すようですが あれは創価学会の折伏戦がもっともはなやかしかった頃
1963年の話です、やさぐれて路頭をウロウロしてた不良少女3人のうちの一人だった私。
池袋で知りあった不良学生3人のうちの1人が下赤塚の川越街道沿いにある床屋の知りあいで。
この床屋が私達少女の住むところを探してくれる方と教えられ2人の学会の男を
紹介してくれたのです。
2人と3人では手が余ると考えたかA子は床屋に残り 埼玉の飯能の旅館に連れて
いかれ
そこで地元の芸者の花電車なるものを見物させられ 飲んだあげくにザコネ。
私達は酒で助かったのか それとも商売物だったのかその晩 性の強要はなかったけれど
翌日、毛呂山と云う場所につれて行かれ 駅前の『ふじや』という旅館兼宴会場兼売春宿に
置いてゆかれました。
そこでカミサンやら女中さんの他に芸者とよばれる人15人くらいに挨拶しました。
翌日は一汁一菜がでて今日はゆっくりしなさいと云われ館の内を探索しながら
B子とここはヤバイんじゃないかと相談をした、ある小部屋は壁に血の痕のような
ものがついていたりしたので 駅前の電話から例の学生に電話をかけ迎えにきて
ほしいと頼んだのです。彼らが着くのは夜になるだろうと云ったので 二階の自分達の居室から外を眺めて待ち 車のライトの点滅を合図とみなし 屋根からつたって
車中に乗りこんだ。
その時 物音がして家人が外に出てきたので あとは一目散に東京へ
警察で補導された時にそういう話をしたけれど、さあ あの学会員2人は人身売買で捕まったかどうか?
二人とも金バッジつけてましたけどね。
Essex Amphibious Ready Group Arrives Off the Coast of Japan (Unknown)
By Mass Communications Specialist 2nd Class (SW) Eva-Marie Ramsaran
Posted: March 19, 2011
SEA OF JAPAN - Ships of the Essex Amphibious Ready Group (ARG) arrived off the west coast of mainland Japan March 18 in preparation to provide humanitarian assistance/disaster relief (HADR) support to the nation.
Shortly after arriving, helicopters from the 31st Marine Expeditionary Unit (MEU), conducted aerial reconnaissance of the Akita port area and surveyed available road networks and airfields to the east for potential supply routes and staging areas near the disaster zone.
A six-man forward command element of the 31st MEU went to Matsushima, Japan, in order to coordinate initial efforts for disaster aid planning with officials already on scene.
With more than 150 amphibious vehicles and 25 aircraft, the MEU is able to provide extensive distribution services by ground and air.
“This MEU is an organization ideally suited for humanitarian assistance in a coastal region such as this,” said Col. Andrew MacMannis, commanding officer of the 31st MEU. “We have aviation and amphibious platforms capable of rapid delivery of relief supplies, medical assistance, transportation assets and engineer equipment to an affected area, which could be of great assistance to those in need right now.”
ARG ships are capable of carrying out a variety of HADR operations using helicopters assigned to the 31st MEU and the Navy's Helicopter Sea Combat Squadron 25 or amphibious craft assigned to Beach Master Unit One and Assault Craft Unit 1.
“The crew is very well prepared and highly trained,” said Capt. David Fluker, USS Essex (LHD 2) commanding officer. “We have reviewed and practiced our procedures to ensure we are ready to operate in this environment safely.”
The ships are capable of providing fresh water, medical contingency support, search-and-rescue support, heavy lift capabilities and amphibious crafts. Combining with the efforts of the Japan Self-Defense Forces (JSDF), the crew is looking forward to helping its host nation during its time of need.
“I just could not be more proud of the crew and their eagerness to be involved as they always do when it comes time to help friends, partners and allies, specifically our host nation of Japan, in their time of need,” said Fluker.
The Essex ARG is comprised of the forward-deployed amphibious assault ship USS Essex (LHD 2) and the dock landing ships USS Harpers Ferry (LSD 49), USS Germantown (LSD 42) and USS Tortuga (LSD 46).
USS Tortuga (LSD 46) is in the vicinity of Ominato in northern Honshu after delivering 93 vehicles and 273 Japan Ground Self Defense Force ashore via landing craft yesterday. The ship transported the soldiers and their vehicles from Tomakomai, Hokkaido to assist with the disaster recovery efforts. The ship will also transport 5,000 bottles of water and 5,000 Meals Ready to Eat (MREs) to Misawa for further distribution to people in need.
04. 無段活用 2011年3月21日 08:50:59: 2iUYbJALJ4TtU : UsExKLOGck
ありがとうございます。
管理人様が示してくださった考え方に沿って、今後は板を選択します。
先ほどの投稿は、改めて「原発板」に投稿させて頂きます。
よろしくお願いいたします。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/644.html#c4
01. 2011年3月21日 08:51:41: FFuNfLHeO2
エセックスの水陸両生持ち合わせのグループは日本の海岸から到着します。(未知の)
マスコミ専門家2等席(SW)エバ・マリーRamsaran
掲示される: 2011年3月19日
日本海--エセックスAmphibious Ready Group(ARG)の船は、人道援助/災害救助(HADR)サポートを国に提供するために準備における、本土日本の行進18の西海岸から到着しました。
到着したすぐ後に、第31海兵隊員Expeditionary Unit(MEU)、調査された秋田港湾地域、利用可能な道路網、および空港の行われた航空偵察から可能性のための東までのヘリコプターは、ルートと中間準備地域を災害激甚地の近くに供給します。
第31MEUの前方の6男性の指揮機関は松島(日本)に行きました、既に場面の職員と共に計画されている災害援助のための初期の努力を調整するために。
150台以上の水陸両用車と25機の航空機で、MEUは地面と飛行機で開放的流通サービスを提供できます。
「このMEUは理想的にこれなどの沿岸水域での人道援助に合う組織です。」と、アンドリューMacMannis大佐(第31MEUの司令官)は言いました。 「私たちは航空と水陸両生プラットホームを救援物質、医療扶助、輸送資産、および技術者設備の迅速な配達がたった今かなり困ったそれらの役に立つかもしれない影響を受ける領域にできるようにします。」
ARG船は、第31MEUと海軍のHelicopter Combat Squadron25海に割り当てられたヘリコプターかビーチMaster Unit OneとAssault Craft Unit1に割り当てられた水陸両用艇を使用することでさまざまなHADR操作を行うことができます。
「乗組員は、非常によく用意ができていて非常に訓練されています。」と、キャプテンは言いました。 デヴィッドFluker、USSエセックス(LHD2)の司令官。 「私たちは、私たちがこの環境で安全に作動する準備ができているのを保証するために手順を見直して、練習しました。」
船は淡水、医学の有事支援、捜索、救出サポート、重量貨物起重機能力、および水陸両用艇を提供できます。 日本自衛隊(JSDF)の努力に結合して、乗組員は、必要性の時間開催国を助けるのを楽しみにしています。
「私は、乗組員と来るとき、彼らがいつもするように、かかわるべき彼らの熱意では友人とパートナーと同盟国、明確に私たちの彼らが生きている間の日本の開催国を助ける時間が必要とすることをただ誇りに思うことができませんでした。」と、Flukerは言いました。
エセックスARGは前方で配備された水陸両用強襲艦USSエセックス(LHD2)、USSハーパーズフェリー(LSD49)、USSジャーマンタウン(LSD42)を船に着陸させるドック、およびUSSトルツガ(LSD46)から成ります。
昨日上陸用舟艇を通して93個の乗り物と273の日本Ground自衛隊を岸に配送した後に、USSトルツガ(LSD46)は北本州のOminatoの近くにあります。 船は、災害復旧の努力を助けるために苫小牧、北海道から軍人と彼らの乗り物を輸送しました。 また、船は困っている人々への更なる分配のために水と5,000Meals Readyの5,000瓶を三沢へのEat(MREs)に輸送するでしょう。
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/652.html#c1
11. 2011年3月21日 08:54:23: MPNqdxetgg
>>04 >>08
で、これが何? この程度が根拠なの?
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/421.html#c11
03. 2011年3月21日 08:57:43: tRdNTeoJ5o
人道、人権、コメント諸氏も憤っておられるように英仏米は本当にミサイルを射ち込むべき国家に射ち込んでない。
それどころかその国は口をぬぐい身を低くし目立たぬように英仏米の後ろでチラチラリビアが攻撃される様を眺めつつ口元をゆがめながらほくそ笑んでいる。
パレスチナ人の土地は引き剥がされ壁に覆われたゲットーに押し込まれどこにも行けない状況は昨日も今日も明日も変わらないというのに。
02. 2011年3月21日 08:58:30: pEgCpfCxXY
テレビは、危険な値です、これを飲み食いして十年たてば立派な癌に育ちます、
可能な場合、早急に海外に避難を検討してください、関西でもだめですから!
っていえない、ただそれだけの理由で安全です、いってるでしょう。
でも、各種計測値が示すんだから、しょうがないじゃない、ちゃんというべきですよ。貧乏人は逃げられません、ご愁傷様です、と。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/498.html#c2
54. 2011年3月21日 08:59:44: ughyDsDDZY
ベンジャミンフルフォード;
緊急特番・東日本関東大震災地震の真相は!?第一弾
http://www.youtube.com/watch?v=-PwmAT7Bdf0&feature=related
緊急特番・東日本関東大震災の真相は!?第二弾
http://www.youtube.com/watch?v=Er80i-Lf8vY&feature=related
どうやら、今回の原発の被害状況は、日本・中国・ロシアなどの報道のほうが中立・冷静で真実に近いようです。CNN、BBC等は必要以上にパニックを煽り、日本を心理的に追い詰める作戦のようです。
今回の地震・津波は、地震兵器・津波兵器を使用して起こしたものです。海中で原子爆弾を爆発させて「津波」を起こし、海中での放射能発生をごまかすために原発を狙い、原発の放射能が海中に漏れるように仕向けたものです。
地震兵器・津波兵器を使用したのは、もちろんアメリカです。
倒産寸前のアメリカが、日本を脅して、金を巻き上げるためです。
韓国は、2月にカナダに大量の放射能対策の「ヨード剤」を発注していたそうです。事前にこうなるとの情報があったのでしょう。
また、福島第一原発の1号・2号・4号・5号・6号は「ウラン」が燃料ですが、3号の燃料は「プルトニウム」です。プルトニウムのほうが放射能被害が大きいそうです。福島県民がプルトニウムに反対していたのに、2010年11月から3号がプルトニウムで稼働し始めたそうです。
この計画は、2010年11月には立てられていたと思われます。
さらに、「【1873】 東日本ハウス (JASDAQ 監視区分に指定) 、在来型注文住宅大手。岩手本拠に全国展開。子会社で観光・ホテル・地ビール。マンション進出」の株価が、最近では2010年11月1日を底値に大幅に上昇しています。
この不景気に、何で注文住宅の会社の業績が良くなり、同社の株価が上昇すると予測して、同社の株の「買い」が増えたのでしょうか。事前に地震・津波で多数の住宅が損壊するのを知っていて、それ以降の「復興需要が見込める」との「インサイダー情報」があったからだと思われます。
そして注目点は、「東日本ハウス」は、「岩手本拠」というところです。
これも単なる偶然ですか。
【1873】 東日本ハウス (JASDAQ 監視区分に指定)
銘柄名(かな) ひがしにほんはうす
決算
10月
設立 1969.2
上場 1988.8
特色 在来型注文住宅大手。岩手本拠に全国展開。子会社で観光・ホテル・地ビール。マンション進出
連結事業 住宅83(9)、ホテル15(9)、他2(6)
業種コード 2050
業種名 建設業
増 配 建て売り含め戸建ては9%増の1435棟へ拡大。単価減は現場コスト低下でこなし採算改善。ホテル、ビールとも黒字漸増しマンション途切れるが増益。増配。配当負担重い優先株(30億円)消却進める。
ホテル 阿蘇の保有地でホテル新設、12年夏開業目標。函館の大型マンションの第1期は11年春売り出し。営業所に併設の展示場は順次設置。将来は東証上場目指す。
本社 102-0072東京都千代田区飯田橋4-3-8東日本飯田橋ビル
電話番号 TEL03-5215-9881
【盛岡本社】020-8586盛岡市長田町2-20 TEL019-624-3261【支店】釧路,札幌,盛岡,仙台,栃木,横浜,長野,名古屋,大阪,姫路,福岡,鹿児島,他 計73
従業員 連1,562名 単1,214名(37.7歳)[年]449万円
東経業種別時価総額順位 住宅建設 20/35社
証券 [上]JQ(S)[幹](主)みずほイ(副)野村,みずほ,日興,三菱Uモル[名]中央三井[監]優成
銀行 みずほ,三菱U,農中,北日本
URL http://www.higashinihon.co.jp/
株式 1/31 45,964千株 時価総額 80.8億円
採用 初20.1万円予100 内定88(女3)中途112
【財務】 百万円
総資産 42,849
株主持分 9,689
株主持分比率 22.6%
資本金 3,873
利益剰余金 5,837
有利子負債 19,021
東ハウスが4日続落、第1四半期連結は8億900万円の営業赤字 03/11 11:49
東ハウスが4日続落、第1四半期連結は8億900万円の営業赤字
東日本ハウス が4日続落。前場は16円安の199円まで売られた。
10日引け後に11年10月期第1四半期(10年11月−11年1月)連結業績を発表。売上高は80億7900万円(前年同期比11.2%減)、営業赤字は8億900万円(前年同期は6億9200万円の赤字)となった。主力の住宅事業で工事進行基準による売上高が減少。ホテル事業とビール事業では、前年同期に、決算期を変更した連結子会社に関して4カ月間の業績を連結していた反動が出た。
通期連結業績予想は従来見通しを変えていない。売上高予想は508億円(前期比1.9%減)、営業利益は45億円(同11.1%増)。
[ 株式新聞ニュース/KABDAS−EXPRESS ]
提供:モーニングスター社 (2011-03-11 11:49)
05. 2011年3月21日 09:01:19: QXVaulDOhs
通貨の大部分は紙幣や硬貨ではなく“預金通貨”ですから、日銀券と別に政府紙幣なるものを発行しても効果は限定的で、複雑な仕組みで事務量だけが増加する可能性がある。こんなのが流通したら、日銀券と政府紙幣で2重価格が出来たり、政府紙幣を割り引いて買い取る業者が現れたり、政策に対しては対策が広まるでしょう。
日銀は国債金融勢力の手下に過ぎないとしても、日本の通貨は日銀券に統一すべきでしょう。特別な法律を作って、無利息・無期限の国債を発行して日銀に引き受けさせれば政府通貨発行と同じことになります。また、現金・預金の退蔵を防止するにはインフレが効果的です。インフレは実は課税と同じ効果があります。消費税率や所得税率を上げたりすれば経済の停滞を招き余計に税収が減ったりしますが、インフレなら経済は活発になり、累進課税なので平均的な税率も上がっていくことになります。
税率を国会で論議すればとんでもないことになりますが、インフレならいかにも自然現象みたいにして国民の富を徴収することが出来ます。しかし、働く場が確保されて国などに徴収される富を得られることは幸せなのではないでしょうか。働く場が無くて収入も少なく、税金を払う必要がなかったり、僅かしか払わなくて済むことは不幸なことだと思います。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/284.html#c5
03. 2011年3月21日 09:02:36: h1kp9QpaX6
松本義久がスパモニで安全性を主張していたが、全然説得力がない。
実験室レベルの話をしている。
現実は、冷却水や飛散した放射性物、それらの食物連鎖により濃縮した体内被曝にある。
風評被害とは、安全だと言ったり危険だと言ったりする事で真実が隠されてしまう事から起こる。
つまり信じられる情報がないから、安全マージンを取りすぎると言う事だ。
危険性に関しての正確な情報を求む。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/498.html#c3
05. 管理人さん 2011年3月21日 09:02:54: Master
すでに投稿済みの投稿は、今回はそのままでよいです。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/644.html#c5
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2011/03/20-e218.html
2011.03.20
多国籍軍によるリビア攻撃が始まった、つまりイラク戦争2.0開始
米英仏を中心とする多国籍軍は日本時間で20日の未明にリビアへの攻撃を開始した(参照)。戦争がまた始まった。作戦名は「オデッセイの夜明け(Odyssey Dawn)」。読売新聞は「新たな旅立ち」と訳していた。ポケモンだろそれ。
日本の民主党政権もこの軍事行動を支持した(参照)。日本もまた戦争に荷担することになったわけである。すでに政権から離脱してしまった社民党だが、仮に依然政権に加わっていたらどうなっていただろうか、とわずかばかり空しく思った。イラク戦争の時には随分と反対していた人がいたが、そうした声はあまり聞かれないようには思った。
リビアの情勢が「イラク戦争2.0」、つまりイラク戦争を多少修飾した程度の事態になることはすでにエントリに記した(参照)し、その通りの展開となったので特段に驚くべきことはない。中国とロシアは、リビアへの武力行使を容認した国連安保理決議の採決で棄権し、多国籍軍によるリビア攻撃に遺憾の意を表明した(参照)。
こうなるでしょと予期していたものの、なぜまたイラク戦争2.0を開始しなければならないのかということは、イラク戦争の時と同様、私には今ひとつよくわからない。
もちろんイラク戦争とは大きく違っている点もある。イラク戦争では、イラクと一緒に国連不正をやっていたフランス政府が米国の軍事行動から離反していたが、今回はフランスのほうが戦争ノリノリだった。この点、なぜなのかとツイッターで問われたが、よくわからない。もちろん、表向きは人道危機への対応であり、朝日新聞社説「リビア介入―市民の保護を最優先に」(参照)のようにイラク戦争を忘れてけろっとダブスタなことで済ませてもいいのかもしれないが、そうでもなければ、石油の問題、地中海・北アフリカ世界のパワーバランス、さらなる難民問題などの要因も思い浮かぶ。が、これといった決め手になるとも思えない。右派ルペン氏の娘マリー・ルペン氏に押されて強硬気取りのサルコジ大統領ということもないわけではないが、それが理由とも思えない。
欧米各国の政治指導者は、リビアのカダフィー指導者との間に、ちょっと痛い青春の悔恨みたいなものがいろいろあるので、大人になったら大人らしくばっくれて見せているのかもしれないし、いろいろ隠蔽したいこともあるのかもしれないが、そんな陰謀論で説明できる話でもない。
実をいうと、私は米国オバマ大統領なら、こんなべたなイラク戦争2.0に突っ込んで、ブッシュ前大統領と同じじゃねーかよといった行動を取らないではないかとも多少期待していた。が、オバマ大統領もイヤイヤながらも追い詰められたということなのだろうか。開戦でもごたくを述べていた。毎日新聞「リビア:空爆 米大統領、「我々が求めた結果ではない」(参照)より。
オバマ米大統領は訪問先のブラジル・ブラジリアで19日、声明を読み上げ、リビア国民を保護するため「米軍の限定的な軍事行動の開始を承認した。行動は始まった」と宣言した。また国民への攻撃をやめないカダフィ政権に対して、「行動には結果が伴う。それが連合国の大義だ」と述べ、国際社会の強い意志を主張した。
大統領は軍事行動について、「米国や我々のパートナーが求めた結果ではない」とし、国連決議に盛り込まれた即時停戦に応じないカダフィ政権が招いたものだと指摘した。さらに「圧政者が自国民への情けは無用と言っているのに、手をこまねいているわけにはいかない」と語った。
オバマ大統領が引いている理由というなら、若干わからないでもない。15日付けワシントンポスト「The United States watches as Moammar Gaddafi gains」(参照)に、なるほどねと思える話があった。
Possible interventions include not only a no-fly zone but also providing weapons to the rebels, offering inducements to Gaddafi loyalists to defect, jamming Libyan military radio transmissions or bombing Mr. Gaddafi’s tanks and artillery when they move east. Each option carries risks for the United States, and Mr. Obama’s caution is understandable.
可能な軍事介入は飛行禁止区域の設定に留まらず、反乱軍への武器供与や、カダフィー信奉者の離反促進の餌を与えることや、カダフィー派の軍が東に進行する際には、無線妨害をしたり、カダフィー派の戦車や大砲への爆撃することが含まれる。どの選択であっても、米国には危険が伴うし、オバマ氏の警告も理解できる。
それはそうだ。なのになぜ米国はこの戦争に突っ込まなければならないのか。
On the other hand, Mr. Gaddafi’s military is weak, and many Libyans clearly are desperate for change. And a Gaddafi victory also carries risks for U.S. interests, as Mr. Obama himself has said. A sacking of Benghazi will be accompanied and followed by a horrific bloodbath.
他方、カダフィー氏の軍は弱く、多くのリビア人は明確な変化を希求している。しかも、カダフィー派が勝利すると、オバマ氏自身が言うように米国の国益は危機に直面する。ベンガジの奪取とその後には恐るべき大量殺戮が伴うだろう。
そのあたりは朝日新聞社説みたいなダブスタなお話である。さらにこう続く。
A revitalized dictator is likely to be distinctly unfriendly to Western interests. And other despots will conclude that Mr. Gaddafi’s brand of merciless revenge brings better results than the Tunisian and Egyptian models of accommodating people’s yearning for freedom — and that American threats to the contrary can be discounted.
力を盛り返した独裁者は、明確に西側諸国の国益と非友好的になるだろう。さらに、人々が自由を求めること受容するチュニジアやエジプトのようなことになるよりは、無慈悲な報復というカダフィー氏の烙印がましな結果だと、その他の独裁者も結論づけるだろう。つまり、米国が独裁に反対するのだという脅しが軽視されることになる。
率直なところ、その主張はイラク戦争のときのネオコンとどこか違いがあるのかわからない。しかし結局のところ、そうした、またこれかよという判断に押されてオバマ大統領がイラク戦争2.0を始めたということは、ブッシュ前大統領の開戦をも数学的帰納法みたいに証明しているようにも見える。
私は、よくイラク戦争を支持した・ブッシュ前大統領を支持したとか誤解されたが、しかたがないなと思ったくらいで、支持してはいない。今回の新しい戦争でも同じで、なぜこの戦争をするのか、イラク戦争と同じではないか、しかたがないなというくらいにしか思わないし、支持もしない。
ではどうするべきなのかと言えば、平和を求める可能なかぎりの努力をすべきだろう。日本国憲法にそう書いてあるし、そういう市民契約で成立した国家の国民なのだから。
2011.03.20 時事 | 固定リンク
(新世紀人コメント)
猿小爺(サルコジ)が盛んにリードし、オバマの米国や英国を引っ張って行っている有様は、イラクやアフガニスタンでの米英の暗礁に乗り上げた立場から彼らにはリード出来ないからだろう。米英が新たに率先してまた戦争を始めたら、米英国民の国内での反撥が予想されるからだ。
それに、イスラエルの立場からすれば歓迎だろう。エジプトがどうなるか判らない。
エジプトとレバノンに挟まれたイスラエルは不安なのだ。イスラエルはカダフィーを裏で支援していたようだが、これは意図的に強く育てていた可能性がある。
つまり、猿小爺のリードは米英もイスラエルをも満足させるもののように見えるのではあるが、曲者であると考える。
ドイツは棄権した。
これは当然ながらEUを戦争に巻き込む事であるからEU経済を不安定に追い込む事になる。慎重なドイツが歓迎できる事ではない。
奇妙に見えるようで興味深いのは、ロシアとチャイナの対応である。
「勝手にやれや」とでも言いたげな高みの見物の様子に見える。
しかも、阻止する事なく「仏・米・英にはやらせよう」との姿勢にも見える。
詰まり、これは米英EUが泥沼に入り込んでゆく事を歓迎しているようにも見えるのだ。
この泥沼にはイスラエルも入る事になる。
こうなるとお猿小爺さん、「あんた、曲者やね、女癖だけが長けてる訳ではないようだね? 何者の代理人なの?」という事になる。
まあ、オバマがやれない事を分担している。オバマの仲間と言えるかもしれない。
であれば、オバマの後ろに控えるエマニュエルの仲間と言えるかもしれない。
01. 2011年3月21日 09:10:14: fyqL9CRHME
>警視庁による警備の壁はムダなまでに執拗で、
>プラカードをもって訴えてる女性が横断歩道を渡って
>本社前に行こうとするだけで、十人もの警官が羽交い絞めする・・
>という光景に出くわしました。
「十人もの警官が羽交い絞めする・・」
物理的に無理。正確に書かないと信憑性なくなるだけ。 以上
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/500.html#c1
27. koban 2011年3月21日 09:10:43: 2Zy9h3hTz2uJw : LtLrkkUfzM
「勿論、管理主体は東京電力ですから技術的なイニシアティブを発揮して競争入札の結果、4号機は日立の入札と成った。・・・・?
訳はありませんね。おそらく当時の自民党政権と官僚の絡む国策談合?・・・でしょうから。
**************************************
当然、東電は基本設計から東芝・日立に丸投げ。
昔聞いた話では?
内幸町の本社の技術スタッフは東芝・日立・その他協力会社の出向者ばかり。
その東芝や日立も、実は系列会社の出向者が沢山!(これは本当)
その人達が更に下請けの協力会社の人達に作業を委託。
二重・三重・四重・五重?の人員構成での原発運営。
まぁ、これが物作り日本の実態。」
やはり東芝、日立は下請工場に丸投げしていた!!!
東芝(後藤)、日立(田中)は極悪非道もいいところだ!!!
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/602.html#c27
10. 2011年3月21日 09:10:50: 00UK2ZcH9U
マグナ・BSP
http://www.magnabsp.com/
原発の電源が復旧し、機械系統に地震・津波の後遺症がなければ(解決されれば)、事態は”最悪”を逃れる方向に進展する事が期待できるでしょう。
エム・エー・ジェー株式会社・マグナBSP
http://www.m-a-j.co.jp/supplier/security/magna_bsp_ltd.html
http://www.m-a-j.co.jp/imgdir/company/catch.gif
マグナ・BSP
http://www.rotemi.co.il/magna/
イスラエル科学通産省
航空防衛システム株式会社
”エンジェル”投資家
The ”World Market” for ”Homeland and Defense Security” equipment and services has grown significantly in recent years, mainly driven by the terrorist attacks on ”11/9 in the USA” and in the last years in Europe and the Far East. Hundreds of” billions” have been devoted to make the world a safer place. The spectrum includes all aspects of Homeland and Defense security.
”Market Potential”
During the 2006-2015 period, the Worldwide “total defense” outlay (military, intelligence community, and Homeland Security/Homeland Defense) is forecasted to grow by approximately 50%, from $1,400B in 2006 to $2,054B by 2015. The worldwide Homeland Security (including the private sector) outlay is forecasted to grow by nearly 100%, from $231B in 2006 to $518B by 2015 - assuming no new major attack.
Where the Homeland Security outlay was12% of the world's total defense outlay in 2003, it is expected to become 25% of the total defense outlay by 2015. This reflects a shift which originates from the restructuring of defense budgets in order to be better prepared to address the threats of terror.
Magna's products current world potential market is estimated at 680,000 units equal to $ 47.8 billion dollars.
During the 2006-2015 period, the Worldwide “total defense” outlay (military, intelligence community, and Homeland Security/Homeland Defense) is forecasted to grow by approximately 50%, from $1,400B in 2006 to $2,054B by 2015. The worldwide Homeland Security (including the private sector) outlay is forecasted to grow by nearly 100%, from $231B in 2006 to $518B by 2015 - assuming no new major attack.
Where the Homeland Security outlay was12% of the world's total defense outlay in 2003, it is expected to become 25% of the total defense outlay by 2015. This reflects a shift which originates from the restructuring of defense budgets in order to be better prepared to address the threats of terror.
Magna's products current world potential market is estimated at 680,000 units equal to $ 47.8 billion dollars.
イスラエルのモサッド(軍儒産業情報工作機関)で間違いないです。
http://www.matimop.org.il/company.aspx?code=7356
http://www.israelexporter.com/magna-bsp
http://defense-update.com/products/m/magna.htm
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/468.html#c10
17. 2011年3月21日 09:13:27: 00UK2ZcH9U
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/468.html?c10#c10
マグナ・BSP
78. 2011年3月21日 09:14:24: hTtIFXYdnA
政府が正しい情報を流しているとは思えない。すでに東日本は、何らかの形で放射能汚染されている。事故が日本を壊滅させるかどうかは、相場での日本円の動きで判断するしかないだろう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/397.html#c78
02. みやした 2011年3月21日 09:14:38: FfJ9tJ8f6Odts : FXlsIA4Hrg
お疲れさまです
スーパーアリーナに隣接して「さいたま新都心 ふれあいプラザ」というのがありますね。
建物が錯綜しているようで迷いそうです。
スーパーアリーナの情報は
http://www.saitama-arena.co.jp/
3月中のイベントは中止
http://www.saitama-arena.co.jp/event/
http://www.saitama-arena.co.jp/blog/2011/04/?event=1
4月9日のイベントなども 考えてもらった方がいいです
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/650.html#c2
02. 2011年3月21日 09:15:34: LlFBQtA4ig
河野太郎ブログごまめの歯ぎしり
http://www.taro.org/2011/03/post-950.php
食品中の放射性物質の残留規制値
2011年3月19日 14:49
今回の福島第一原発に関して、食品衛生法の暫定規制値が設定され
ています。
放射性ヨウ素(ヨウ素131) ベクレル/Kg
乳幼児用調製粉乳及び直接飲用に供する乳 100
飲料水、牛乳、乳製品 300
野菜類(根菜、芋類を除く) 2000
ウラン(ウラン235) ベクレル/kg
飲料水、牛乳、乳製品 20
野菜類、穀類、肉、卵、魚、その他 100
放射性セシウム(セシウム134、137)ベクレル/kg
乳幼児用食品 20
飲料水、牛乳、乳製品 200
野菜類、穀類、肉、卵、魚、その他 500
プルトニウム及び超ウラン元素のアルファ核種
(プルトニウム238、239、240、242、アメリシウム241、キュリウム242、243、244)
ベクレル/kg
乳幼児用食品 1
飲料水、牛乳、乳製品 1
野菜類、穀類、肉、卵、魚、その他 10
チェルノブイリ事故の時にはセシウム134とセシウム137の合計値が370ベクレル/kgが上限値として設定されていました。
上記に関してコーデックス委員会のガイドライン値は:
放射性ヨウ素・ウラン、ヨウ素129、131、ストロンチウム90、ルテニウム106、ウラン235の合計値 ベクレル/kg
乳幼児用食品 100
一般食品 1000(→100の間違いと思う by投稿者)
放射性セシウム セシウム134、137、イオウ35、コバルト60、ストロンチウム89、ルテニウム103、セリウム144、イリジウム192の合計値 ベクレル/kg
乳幼児用食品・一般食品 1000
プルトニウム及び超ウラン元素のアルファ核種
プルトニウム238、239、240、アメリシウム241の合計値
ベクレル/kg
乳幼児用食品 1
一般食品 10
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/335.html#c2
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110320-00000598-san-int
ロシアが「リビア無差別攻撃の停止」を要求
産経新聞 3月20日(日)23時52分配信
【モスクワ=遠藤良介】米英仏など5カ国の多国籍軍によるリビア攻撃について、ロシア外務省のルカシェビッチ報道官は20日、「無差別の軍事力行使を停止するよう関係国に強く求める」とする声明を発表した。
諸外国が軍事力行使の根拠としている国連安全保障理事会決議1973は「市民を防御するための措置だけを想定している」とし、「その枠を明らかに超える目的で決議を利用するのは容認されない」と批判している。
ロシアはリビアに飛行禁止区域を設定することには一定の理解も示し、決議1973の採決では拒否権を行使せずに中国などとともに棄権。ただ、中東・北アフリカ地域で自国の影響力を保持することやリビアの将来的安定を重視する観点から、大規模な軍事力行使や長期的な諸外国の介入には警戒感を示してきた。
【関連記事】
・欧州 軍事介入主導の背景は
・米欧が軍事作戦「オデッセイの夜明け」開始
・カダフィ氏最大の窮地 アラブ社会からも孤立
・米、ミサイルは限定的 側面支援に徹する方針
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最終更新:3月21日(月)0時34分
03. 2011年3月21日 09:18:57: kGE7Urfrk6
WHOの基準の30倍(ヨウ素300Bq)と言う規制値を決めた方は、どなたでしょうか?多分立派な肩書きを持った有識者だと思いますので、決定の根拠を説明をするのが責任感ある有識者の責務の筈ですが。
安心できる説明お願いします。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/495.html#c3
30. 2011年3月21日 09:20:08: c3MGH08xSU
東電のずさんな管理が一番悪い。20.〜30kmで離れたところで、水道水に放射能との話。なぁ〜に、津波小型原爆の放射能を隠蔽する為の福島原発事故捏造だよ。東電の初歩的管理体制?信じられるか?馬鹿みたい。子供でも騙せない。東〇筆頭株主は、誰だっけかな?スタイン?あの有名なWTCが爆破されたとき、大分離れたところのビルも崩壊だ。WTCの影響で?(笑)周りのビルを傷つけずに、WTCから鉄くずがよく飛んでくれたものだ。然も、絵に描いたように見事に崩れた。(笑)そのビルのオーナー?か、WTCのビル2を二週間前に借り受け、わざわざテロ付きの保険?その保険を受けたのが日本の保険会社群、おかげで父さん?そのオーナーだっけ?何れにしろ、はっきり言おう、津波爆弾の痕跡を消す為の、東〇と犯人らと共謀し、TPPゴリ押し、日本乗っ取り計画の序章だよ。福島はダミー、マスゴミなどは信用してはいけない。東京・東海津波計画は未だ諦めてはいない。然し、この、殺戮者を頬って置く国際社会もだらしないが。世界の警察と自称するお方たちが実行?しているのだから、取り締まるべき立場の人間が自由に犯罪とは。そりゃ〜つかまらないよな。(笑)笑うしかないか?東京・東海は未だ、諦めていない様子、既に、外人部隊は、22までに非難完了、よう警戒が必要だ。(拝)(拝)
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/458.html#c30
55. 2011年3月21日 09:23:27: rpQR4oNQpQ
義捐金・救援物資は被災者に直接渡した方がよい。
さもないと、ハイチ地震の時のように、アメリカに詐取される可能性が大だからだ。
それと、義捐金・救援物資に小沢派・反小沢派・非小沢派など関係ない。
義捐金・救援物資について触れるならば、まず自分はどうしたのか、それを先に言えよ。
難癖つけたり、偉そうに人に命令ばかりしてんじゃねーよ、クソ工作員さんよ。
06. 2011年3月21日 09:23:49: FFuNfLHeO2
05さん。ちがいます。政府紙幣発行は負債がありません。今の日本を救うのに、きわめて有効です。しかも事務量は増えません。日銀券にすると国際金融勢力の支配のままになります。
あわせてベーシックインカムを実施し、被災者を含めて全国民の衣食住、生活費を十全なものにすることを希望します。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/284.html#c6
03. 2011年3月21日 09:25:26: FFuNfLHeO2
政府紙幣を発行した方がよい。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/283.html#c3
04. 2011年3月21日 09:26:15: KiE7NGvWqc
空中に漏れ出ていた放射性生成物質は大量の放水によって、一旦は汚染数値は下がったかに見えるが、何のことはない。それらの汚染物質はそのまま太平洋沿岸に垂れ流されているだけのことである。
放射性生成物質が大気を汚染し降下すれば路地物の農産物が汚染される。
今後、これに放射能による海洋汚染が続くわけで、東北部沿岸の漁業は壊滅的被害を蒙ることになる。
この結果日本の自給食糧の相当部分が損なわれるわけで、市民生活が混乱し食料流通自体が麻痺する。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/498.html#c4
01. 2011年3月21日 09:33:35: AkfjoVUw82
殺人的政府だ。
在日は、逃げるとこ有ってええな、全員帰国か ?
日本人は沖縄行け ?
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/501.html#c1
Deadly Immunity
Robert F. Kennedy Jr. investigates the government cover-up of a mercury/autism scandal
ROBERT F. KENNEDY JR.
In June 2000, a group of top government scientists and health officials gathered for a meeting at the isolated Simpsonwood conference center in Norcross, Georgia. Convened by the Centers for Disease Control and Prevention, the meeting was held at this Methodist retreat center, nestled in wooded farmland next to the Chattahoochee River, to ensure complete secrecy. The agency had issued no public announcement of the session -- only private invitations to fifty-two attendees. There were high-level officials from the CDC and the Food and Drug Administration, the top vaccine specialist from the World Health Organization in Geneva and representatives of every major vaccine manufacturer, including GlaxoSmithKline, Merck, Wyeth and Aventis Pasteur. All of the scientific data under discussion, CDC officials repeatedly reminded the participants, was strictly "embargoed." There would be no making photocopies of documents, no taking papers with them when they left.
The federal officials and industry representatives had assembled to discuss a disturbing new study that raised alarming questions about the safety of a host of common childhood vaccines administered to infants and young children. According to a CDC epidemiologist named Tom Verstraeten, who had analyzed the agency's massive database containing the medical records of 100,000 children, a mercury-based preservative in the vaccines -- thimerosal -- appeared to be responsible for a dramatic increase in autism and a host of other neurological disorders among children. "I was actually stunned by what I saw," Verstraeten told those assembled at Simpsonwood, citing the staggering number of earlier studies that indicate a link between thimerosal and speech delays, attention-deficit disorder, hyperactivity and autism. Since 1991, when the CDC and the FDA had recommended that three additional vaccines laced with the preservative be given to extremely young infants -- in one case, within hours of birth -- the estimated number of cases of autism had increased fifteenfold, from one in every 2,500 children to one in 166 children.
Even for scientists and doctors accustomed to confronting issues of life and death, the findings were frightening. "You can play with this all you want," Dr. Bill Weil, a consultant for the American Academy of Pediatrics, told the group. The results "are statistically significant." Dr. Richard Johnston, an immunologist and pediatrician from the University of Colorado whose grandson had been born early on the morning of the meeting's first day, was even more alarmed. "My gut feeling?" he said. "Forgive this personal comment -- I do not want my grandson to get a thimerosal-containing vaccine until we know better what is going on."
But instead of taking immediate steps to alert the public and rid the vaccine supply of thimerosal, the officials and executives at Simpsonwood spent most of the next two days discussing how to cover up the damaging data. According to transcripts obtained under the Freedom of Information Act, many at the meeting were concerned about how the damaging revelations about thimerosal would affect the vaccine industry's bottom line. "We are in a bad position from the standpoint of defending any lawsuits," said Dr. Robert Brent, a pediatrician at the Alfred I. duPont Hospital for Children in Delaware. "This will be a resource to our very busy plaintiff attorneys in this country." Dr. Bob Chen, head of vaccine safety for the CDC, expressed relief that "given the sensitivity of the information, we have been able to keep it out of the hands of, let's say, less responsible hands." Dr. John Clements, vaccines advisor at the World Health Organization, declared that "perhaps this study should not have been done at all." He added that "the research results have to be handled," warning that the study "will be taken by others and will be used in other ways beyond the control of this group."
In fact, the government has proved to be far more adept at handling the damage than at protecting children's health. The CDC paid the Institute of Medicine to conduct a new study to whitewash the risks of thimerosal, ordering researchers to "rule out" the chemical's link to autism. It withheld Verstraeten's findings, even though they had been slated for immediate publication, and told other scientists that his original data had been "lost" and could not be replicated. And to thwart the Freedom of Information Act, it handed its giant database of vaccine records over to a private company, declaring it off-limits to researchers. By the time Verstraeten finally published his study in 2003, he had gone to work for GlaxoSmithKline and reworked his data to bury the link between thimerosal and autism.
Vaccine manufacturers had already begun to phase thimerosal out of injections given to American infants -- but they continued to sell off their mercury-based supplies of vaccines until last year. The CDC and FDA gave them a hand, buying up the tainted vaccines for export to developing countries and allowing drug companies to continue using the preservative in some American vaccines -- including several pediatric flu shots as well as tetanus boosters routinely given to eleven-year-olds.
The drug companies are also getting help from powerful lawmakers in Washington. Senate Majority Leader Bill Frist, who has received $873,000 in contributions from the pharmaceutical industry, has been working to immunize vaccine makers from liability in 4,200 lawsuits that have been filed by the parents of injured children. On five separate occasions, Frist has tried to seal all of the government's vaccine-related documents -- including the Simpsonwood transcripts -- and shield Eli Lilly, the developer of thimerosal, from subpoenas. In 2002, the day after Frist quietly slipped a rider known as the "Eli Lilly Protection Act" into a homeland security bill, the company contributed $10,000 to his campaign and bought 5,000 copies of his book on bioterrorism. The measure was repealed by Congress in 2003 -- but earlier this year, Frist slipped another provision into an anti-terrorism bill that would deny compensation to children suffering from vaccine-related brain disorders. "The lawsuits are of such magnitude that they could put vaccine producers out of business and limit our capacity to deal with a biological attack by terrorists," says Dean Rosen, health policy adviser to Frist.
Even many conservatives are shocked by the government's effort to cover up the dangers of thimerosal. Rep. Dan Burton, a Republican from Indiana, oversaw a three-year investigation of thimerosal after his grandson was diagnosed with autism. "Thimerosal used as a preservative in vaccines is directly related to the autism epidemic," his House Government Reform Committee concluded in its final report. "This epidemic in all probability may have been prevented or curtailed had the FDA not been asleep at the switch regarding a lack of safety data regarding injected thimerosal, a known neurotoxin." The FDA and other public-health agencies failed to act, the committee added, out of "institutional malfeasance for self protection" and "misplaced protectionism of the pharmaceutical industry."
The story of how government health agencies colluded with Big Pharma to hide the risks of thimerosal from the public is a chilling case study of institutional arrogance, power and greed. I was drawn into the controversy only reluctantly. As an attorney and environmentalist who has spent years working on issues of mercury toxicity, I frequently met mothers of autistic children who were absolutely convinced that their kids had been injured by vaccines. Privately, I was skeptical.
I doubted that autism could be blamed on a single source, and I certainly understood the government's need to reassure parents that vaccinations are safe; the eradication of deadly childhood diseases depends on it. I tended to agree with skeptics like Rep. Henry Waxman, a Democrat from California, who criticized his colleagues on the House Government Reform Committee for leaping to conclusions about autism and vaccinations. "Why should we scare people about immunization," Waxman pointed out at one hearing, "until we know the facts?"
It was only after reading the Simpsonwood transcripts, studying the leading scientific research and talking with many of the nation's pre-eminent authorities on mercury that I became convinced that the link between thimerosal and the epidemic of childhood neurological disorders is real. Five of my own children are members of the Thimerosal Generation -- those born between 1989 and 2003 -- who received heavy doses of mercury from vaccines. "The elementary grades are overwhelmed with children who have symptoms of neurological or immune-system damage," Patti White, a school nurse, told the House Government Reform Committee in 1999. "Vaccines are supposed to be making us healthier; however, in twenty-five years of nursing I have never seen so many damaged, sick kids. Something very, very wrong is happening to our children."
More than 500,000 kids currently suffer from autism, and pediatricians diagnose more than 40,000 new cases every year. The disease was unknown until 1943, when it was identified and diagnosed among eleven children born in the months after thimerosal was first added to baby vaccines in 1931.
Some skeptics dispute that the rise in autism is caused by thimerosal-tainted vaccinations. They argue that the increase is a result of better diagnosis -- a theory that seems questionable at best, given that most of the new cases of autism are clustered within a single generation of children. "If the epidemic is truly an artifact of poor diagnosis," scoffs Dr. Boyd Haley, one of the world's authorities on mercury toxicity, "then where are all the twenty-year-old autistics?" Other researchers point out that Americans are exposed to a greater cumulative "load" of mercury than ever before, from contaminated fish to dental fillings, and suggest that thimerosal in vaccines may be only part of a much larger problem. It's a concern that certainly deserves far more attention than it has received -- but it overlooks the fact that the mercury concentrations in vaccines dwarf other sources of exposure to our children.
What is most striking is the lengths to which many of the leading detectives have gone to ignore -- and cover up -- the evidence against thimerosal. From the very beginning, the scientific case against the mercury additive has been overwhelming. The preservative, which is used to stem fungi and bacterial growth in vaccines, contains ethylmercury, a potent neurotoxin. Truckloads of studies have shown that mercury tends to accumulate in the brains of primates and other animals after they are injected with vaccines -- and that the developing brains of infants are particularly susceptible. In 1977, a Russian study found that adults exposed to much lower concentrations of ethylmercury than those given to American children still suffered brain damage years later. Russia banned thimerosal from children's vaccines twenty years ago, and Denmark, Austria, Japan, Great Britain and all the Scandinavian countries have since followed suit.
"You couldn't even construct a study that shows thimerosal is safe," says Haley, who heads the chemistry department at the University of Kentucky. "It's just too darn toxic. If you inject thimerosal into an animal, its brain will sicken. If you apply it to living tissue, the cells die. If you put it in a petri dish, the culture dies. Knowing these things, it would be shocking if one could inject it into an infant without causing damage."
Internal documents reveal that Eli Lilly, which first developed thimerosal, knew from the start that its product could cause damage -- and even death -- in both animals and humans. In 1930, the company tested thimerosal by administering it to twenty-two patients with terminal meningitis, all of whom died within weeks of being injected -- a fact Lilly didn't bother to report in its study declaring thimerosal safe. In 1935, researchers at another vaccine manufacturer, Pittman-Moore, warned Lilly that its claims about thimerosal's safety "did not check with ours." Half the dogs Pittman injected with thimerosal-based vaccines became sick, leading researchers there to declare the preservative "unsatisfactory as a serum intended for use on dogs."
In the decades that followed, the evidence against thimerosal continued to mount. During the Second World War, when the Department of Defense used the preservative in vaccines on soldiers, it required Lilly to label it "poison." In 1967, a study in Applied Microbiology found that thimerosal killed mice when added to injected vaccines. Four years later, Lilly's own studies discerned that thimerosal was "toxic to tissue cells" in concentrations as low as one part per million -- 100 times weaker than the concentration in a typical vaccine. Even so, the company continued to promote thimerosal as "nontoxic" and also incorporated it into topical disinfectants. In 1977, ten babies at a Toronto hospital died when an antiseptic preserved with thimerosal was dabbed onto their umbilical cords.
In 1982, the FDA proposed a ban on over-the-counter products that contained thimerosal, and in 1991 the agency considered banning it from animal vaccines. But tragically, that same year, the CDC recommended that infants be injected with a series of mercury-laced vaccines. Newborns would be vaccinated for hepatitis B within twenty-four hours of birth, and two-month-old infants would be immunized for haemophilus influenzae B and diphtheria-tetanus-pertussis.
The drug industry knew the additional vaccines posed a danger. The same year that the CDC approved the new vaccines, Dr. Maurice Hilleman, one of the fathers of Merck's vaccine programs, warned the company that six-month-olds who were administered the shots would suffer dangerous exposure to mercury. He recommended that thimerosal be discontinued, "especially when used on infants and children," noting that the industry knew of nontoxic alternatives. "The best way to go," he added, "is to switch to dispensing the actual vaccines without adding preservatives."
For Merck and other drug companies, however, the obstacle was money. Thimerosal enables the pharmaceutical industry to package vaccines in vials that contain multiple doses, which require additional protection because they are more easily contaminated by multiple needle entries. The larger vials cost half as much to produce as smaller, single-dose vials, making it cheaper for international agencies to distribute them to impoverished regions at risk of epidemics. Faced with this "cost consideration," Merck ignored Hilleman's warnings, and government officials continued to push more and more thimerosal-based vaccines for children. Before 1989, American preschoolers received eleven vaccinations -- for polio, diphtheria-tetanus-pertussis and measles-mumps-rubella. A decade later, thanks to federal recommendations, children were receiving a total of twenty-two immunizations by the time they reached first grade.
As the number of vaccines increased, the rate of autism among children exploded. During the 1990s, 40 million children were injected with thimerosal-based vaccines, receiving unprecedented levels of mercury during a period critical for brain development. Despite the well-documented dangers of thimerosal, it appears that no one bothered to add up the cumulative dose of mercury that children would receive from the mandated vaccines. "What took the FDA so long to do the calculations?" Peter Patriarca, director of viral products for the agency, asked in an e-mail to the CDC in 1999. "Why didn't CDC and the advisory bodies do these calculations when they rapidly expanded the childhood immunization schedule?"
But by that time, the damage was done. At two months, when the infant brain is still at a critical stage of development, infants routinely received three inoculations that contained a total of 62.5 micrograms of ethylmercury -- a level 99 times greater than the EPA's limit for daily exposure to methylmercury, a related neurotoxin. Although the vaccine industry insists that ethylmercury poses little danger because it breaks down rapidly and is removed by the body, several studies -- including one published in April by the National Institutes of Health -- suggest that ethylmercury is actually more toxic to developing brains and stays in the brain longer than methylmercury.
Officials responsible for childhood immunizations insist that the additional vaccines were necessary to protect infants from disease and that thimerosal is still essential in developing nations, which, they often claim, cannot afford the single-dose vials that don't require a preservative. Dr. Paul Offit, one of CDC's top vaccine advisers, told me, "I think if we really have an influenza pandemic -- and certainly we will in the next twenty years, because we always do -- there's no way on God's earth that we immunize 280 million people with single-dose vials. There has to be multidose vials."
But while public-health officials may have been well-intentioned, many of those on the CDC advisory committee who backed the additional vaccines had close ties to the industry. Dr. Sam Katz, the committee's chair, was a paid consultant for most of the major vaccine makers and was part of a team that developed the measles vaccine and brought it to licensure in 1963. Dr. Neal Halsey, another committee member, worked as a researcher for the vaccine companies and received honoraria from Abbott Labs for his research on the hepatitis B vaccine.
Indeed, in the tight circle of scientists who work on vaccines, such conflicts of interest are common. Rep. Burton says that the CDC "routinely allows scientists with blatant conflicts of interest to serve on intellectual advisory committees that make recommendations on new vaccines," even though they have "interests in the products and companies for which they are supposed to be providing unbiased oversight." The House Government Reform Committee discovered that four of the eight CDC advisers who approved guidelines for a rotavirus vaccine "had financial ties to the pharmaceutical companies that were developing different versions of the vaccine."
Offit, who shares a patent on one of the vaccines, acknowledged to me that he "would make money" if his vote eventually leads to a marketable product. But he dismissed my suggestion that a scientist's direct financial stake in CDC approval might bias his judgment. "It provides no conflict for me," he insists. "I have simply been informed by the process, not corrupted by it. When I sat around that table, my sole intent was trying to make recommendations that best benefited the children in this country. It's offensive to say that physicians and public-health people are in the pocket of industry and thus are making decisions that they know are unsafe for children. It's just not the way it works."
Other vaccine scientists and regulators gave me similar assurances. Like Offit, they view themselves as enlightened guardians of children's health, proud of their "partnerships" with pharmaceutical companies, immune to the seductions of personal profit, besieged by irrational activists whose anti-vaccine campaigns are endangering children's health. They are often resentful of questioning. "Science," says Offit, "is best left to scientists."
Still, some government officials were alarmed by the apparent conflicts of interest. In his e-mail to CDC administrators in 1999, Paul Patriarca of the FDA blasted federal regulators for failing to adequately scrutinize the danger posed by the added baby vaccines. "I'm not sure there will be an easy way out of the potential perception that the FDA, CDC and immunization-policy bodies may have been asleep at the switch re: thimerosal until now," Patriarca wrote. The close ties between regulatory officials and the pharmaceutical industry, he added, "will also raise questions about various advisory bodies regarding aggressive recommendations for use" of thimerosal in child vaccines.
If federal regulators and government scientists failed to grasp the potential risks of thimerosal over the years, no one could claim ignorance after the secret meeting at Simpsonwood. But rather than conduct more studies to test the link to autism and other forms of brain damage, the CDC placed politics over science. The agency turned its database on childhood vaccines -- which had been developed largely at taxpayer expense -- over to a private agency, America's Health Insurance Plans, ensuring that it could not be used for additional research. It also instructed the Institute of Medicine, an advisory organization that is part of the National Academy of Sciences, to produce a study debunking the link between thimerosal and brain disorders. The CDC "wants us to declare, well, that these things are pretty safe," Dr. Marie McCormick, who chaired the IOM's Immunization Safety Review Committee, told her fellow researchers when they first met in January 2001. "We are not ever going to come down that [autism] is a true side effect" of thimerosal exposure. According to transcripts of the meeting, the committee's chief staffer, Kathleen Stratton, predicted that the IOM would conclude that the evidence was "inadequate to accept or reject a causal relation" between thimerosal and autism. That, she added, was the result "Walt wants" -- a reference to Dr. Walter Orenstein, director of the National Immunization Program for the CDC.
For those who had devoted their lives to promoting vaccination, the revelations about thimerosal threatened to undermine everything they had worked for. "We've got a dragon by the tail here," said Dr. Michael Kaback, another committee member. "The more negative that [our] presentation is, the less likely people are to use vaccination, immunization -- and we know what the results of that will be. We are kind of caught in a trap. How we work our way out of the trap, I think is the charge."
Even in public, federal officials made it clear that their primary goal in studying thimerosal was to dispel doubts about vaccines. "Four current studies are taking place to rule out the proposed link between autism and thimerosal," Dr. Gordon Douglas, then-director of strategic planning for vaccine research at the National Institutes of Health, assured a Princeton University gathering in May 2001. "In order to undo the harmful effects of research claiming to link the [measles] vaccine to an elevated risk of autism, we need to conduct and publicize additional studies to assure parents of safety." Douglas formerly served as president of vaccinations for Merck, where he ignored warnings about thimerosal's risks.
In May of last year, the Institute of Medicine issued its final report. Its conclusion: There is no proven link between autism and thimerosal in vaccines. Rather than reviewing the large body of literature describing the toxicity of thimerosal, the report relied on four disastrously flawed epidemiological studies examining European countries, where children received much smaller doses of thimerosal than American kids. It also cited a new version of the Verstraeten study, published in the journal Pediatrics, that had been reworked to reduce the link between thimerosal and autism. The new study included children too young to have been diagnosed with autism and overlooked others who showed signs of the disease. The IOM declared the case closed and -- in a startling position for a scientific body -- recommended that no further research be conducted.
The report may have satisfied the CDC, but it convinced no one. Rep. David Weldon, a Republican physician from Florida who serves on the House Government Reform Committee, attacked the Institute of Medicine, saying it relied on a handful of studies that were "fatally flawed" by "poor design" and failed to represent "all the available scientific and medical research." CDC officials are not interested in an honest search for the truth, Weldon told me, because "an association between vaccines and autism would force them to admit that their policies irreparably damaged thousands of children. Who would want to make that conclusion about themselves?"
Under pressure from Congress and parents, the Institute of Medicine convened another panel to address continuing concerns about the Vaccine Safety Datalink Data Sharing program. In February, the new panel, composed of different scientists, criticized the way the VSD had been used in the Verstraeten study, and urged the CDC to make its vaccine database available to the public.
So far, though, only two scientists have managed to gain access. Dr. Mark Geier, president of the Genetics Center of America, and his son, David, spent a year battling to obtain the medical records from the CDC. Since August 2002, when members of Congress pressured the agency to turn over the data, the Geiers have completed six studies that demonstrate a powerful correlation between thimerosal and neurological damage in children. One study, which compares the cumulative dose of mercury received by children born between 1981 and 1985 with those born between 1990 and 1996, found a "very significant relationship" between autism and vaccines. Another study of educational performance found that kids who received higher doses of thimerosal in vaccines were nearly three times as likely to be diagnosed with autism and more than three times as likely to suffer from speech disorders and mental retardation. Another soon-to-be published study shows that autism rates are in decline following the recent elimination of thimerosal from most vaccines.
As the federal government worked to prevent scientists from studying vaccines, others have stepped in to study the link to autism. In April, reporter Dan Olmsted of UPI undertook one of the more interesting studies himself. Searching for children who had not been exposed to mercury in vaccines -- the kind of population that scientists typically use as a "control" in experiments -- Olmsted scoured the Amish of Lancaster County, Pennsylvania, who refuse to immunize their infants. Given the national rate of autism, Olmsted calculated that there should be 130 autistics among the Amish. He found only four. One had been exposed to high levels of mercury from a power plant. The other three -- including one child adopted from outside the Amish community -- had received their vaccines.
At the state level, many officials have also conducted in-depth reviews of thimerosal. While the Institute of Medicine was busy whitewashing the risks, the Iowa legislature was carefully combing through all of the available scientific and biological data. "After three years of review, I became convinced there was sufficient credible research to show a link between mercury and the increased incidences in autism," says state Sen. Ken Veenstra, a Republican who oversaw the investigation. "The fact that Iowa's 700 percent increase in autism began in the 1990s, right after more and more vaccines were added to the children's vaccine schedules, is solid evidence alone." Last year, Iowa became the first state to ban mercury in vaccines, followed by California. Similar bans are now under consideration in thirty-two other states.
But instead of following suit, the FDA continues to allow manufacturers to include thimerosal in scores of over-the-counter medications as well as steroids and injected collagen. Even more alarming, the government continues to ship vaccines preserved with thimerosal to developing countries -- some of which are now experiencing a sudden explosion in autism rates. In China, where the disease was virtually unknown prior to the introduction of thimerosal by U.S. drug manufacturers in 1999, news reports indicate that there are now more than 1.8 million autistics. Although reliable numbers are hard to come by, autistic disorders also appear to be soaring in India, Argentina, Nicaragua and other developing countries that are now using thimerosal-laced vaccines. The World Health Organization continues to insist thimerosal is safe, but it promises to keep the possibility that it is linked to neurological disorders "under review."
I devoted time to study this issue because I believe that this is a moral crisis that must be addressed. If, as the evidence suggests, our public-health authorities knowingly allowed the pharmaceutical industry to poison an entire generation of American children, their actions arguably constitute one of the biggest scandals in the annals of American medicine. "The CDC is guilty of incompetence and gross negligence," says Mark Blaxill, vice president of Safe Minds, a nonprofit organization concerned about the role of mercury in medicines. "The damage caused by vaccine exposure is massive. It's bigger than asbestos, bigger than tobacco, bigger than anything you've ever seen."
It's hard to calculate the damage to our country -- and to the international efforts to eradicate epidemic diseases -- if Third World nations come to believe that America's most heralded foreign-aid initiative is poisoning their children. It's not difficult to predict how this scenario will be interpreted by America's enemies abroad. The scientists and researchers -- many of them sincere, even idealistic -- who are participating in efforts to hide the science on thimerosal claim that they are trying to advance the lofty goal of protecting children in developing nations from disease pandemics. They are badly misguided. Their failure to come clean on thimerosal will come back horribly to haunt our country and the world's poorest populations.
NOTE: This story has been updated to correct several inaccuracies in the original, published version. As originally reported, American preschoolers received only three vaccinations before 1989, but the article failed to note that they were innoculated a total of eleven times with those vaccines, including boosters. The article also misstated the level of ethylmercury received by infants injected with all their shots by the age of six months. It was 187 micrograms - an amount forty percent, not 187 times, greater than the EPA's limit for daily exposure to methylmercury. Finally, because of an editing error, the article misstated the contents of the rotavirus vaccine approved by the CDC. It did not contain thimerosal. Salon and Rolling Stone regret the errors.
An earlier version of this story stated that the Institute of Medicine convened a second panel to review the work of the Immunization Safety Review Committee that had found no evidence of a link between thimerosal and autism. In fact, the IOM convened the second panel to address continuing concerns about the Vaccine Safety Datalink Data Sharing program, including those raised by critics of the IOM's earlier work. But the panel was not charged with reviewing the committee's findings. The story also inadvertently omitted a word and transposed two sentences in a quote by Dr. John Clements, and incorrectly stated that Dr. Sam Katz held a patent with Merck on the measles vaccine. In fact, Dr. Katz was part of a team that developed the vaccine and brought it to licensure, but he never held the patent. Salon and Rolling Stone regret the errors.
CLARIFICATION: After publication of this story, Salon and Rolling Stone corrected an error that misstated the level of ethylmercury received by infants injected with all their shots by the age of six months. It was 187 micrograms ? an amount forty percent, not 187 times, greater than the EPA's limit for daily exposure to methylmercury. At the time of the correction, we were aware that the comparison itself was flawed, but as journalists we considered it more appropriate to state the correct figure rather than replace it with another number entirely.
Since that earlier correction, however, it has become clear from responses to the article that the forty-percent number, while accurate, is misleading. It measures the total mercury load an infant received from vaccines during the first six months, calculates the daily average received based on average body weight, and then compares that number to the EPA daily limit. But infants did not receive the vaccines as a ?daily average? ? they received massive doses on a single day, through multiple shots. As the story states, these single-day doses exceeded the EPA limit by as much as 99 times. Based on the misunderstanding, and to avoid further confusion, we have amended the story to eliminate the forty-percent figure.
Correction: The story misattributed a quote to Andy Olson, former legislative counsel to Senator Bill Frist. The comment was made by Dean Rosen, health policy adviser to the senator. Rolling Stone and Salon.com regret the error.
Kennedy Report Sparks Controversy
Posted Jun 20, 2005 12:00 AM
http://www.asyura2.com/10/test21/msg/690.html
01. 2011年3月21日 09:35:04: 00UK2ZcH9U
もしそんな高度な上空に放射能が届いているなら、それはジェット気流にのり、北半球全域にぶっ飛んでる、ということになります。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/499.html#c1
09. 2011年3月21日 09:36:59: nISzPB6ziw
人工地震をトンデモ話にしたい、米国軍産複合体の手先達がキタナイ書き込みをしているようだ。ではなぜ、権力者は島村博士を社会的に抹殺する必要があったのか?なぜ山本氏は若くして亡くなったのか?
・島村英紀『私はなぜ逮捕され、そこで何を見たか』(講談社)
http://shima3.fc2web.com/bunko-hannnou.htm
「・・・島村英紀著『私はなぜ逮捕され、そこで何を見たか。』読了。少し調べてみたが、この事件はやはり不当逮捕だと思う。検察の論法や手法には疑問。内容的には「なぜ逮捕され」ではなく「どう逮捕され」の方が適当か。やっぱり会計処理や備品管理は、面倒でも慎重に適正にやっておくべきだなあと思った・・・」
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/635.html#c9
02. 2011年3月21日 09:39:41: QXVaulDOhs
広瀬 隆氏の主張は大部分同意見であるが、原発の廃熱が地球温暖化の原因になる、という説には同意できない。勿論二酸化炭素による温暖化も眉唾で、恐らく嘘だろうと思っている。
原発の廃熱は発電所の近くでは海水温の上昇に影響を与えて、放射能とは別に漁業被害を起こしているが、地球温暖化の観点では全世界の原発が稼働していても無視できる程度に微小である。
今、計算結果や計算過程を示せないが、必要なら計算してもいい。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/488.html#c2
Deadly Immunity
Robert F. Kennedy Jr. investigates the government cover-up of a mercury/autism scandal
ROBERT F. KENNEDY JR.
In June 2000, a group of top government scientists and health officials gathered for a meeting at the isolated Simpsonwood conference center in Norcross, Georgia. Convened by the Centers for Disease Control and Prevention, the meeting was held at this Methodist retreat center, nestled in wooded farmland next to the Chattahoochee River, to ensure complete secrecy.
The agency had issued no public announcement of the session -- only private invitations to fifty-two attendees. There were high-level officials from the CDC and the Food and Drug Administration, the top vaccine specialist from the World Health Organization in Geneva and representatives of every major vaccine manufacturer, including GlaxoSmithKline, Merck, Wyeth and Aventis Pasteur. All of the scientific data under discussion, CDC officials repeatedly reminded the participants, was strictly "embargoed." There would be no making photocopies of documents, no taking papers with them when they left.
The federal officials and industry representatives had assembled to discuss a disturbing new study that raised alarming questions about the safety of a host of common childhood vaccines administered to infants and young children. According to a CDC epidemiologist named Tom Verstraeten, who had analyzed the agency's massive database containing the medical records of 100,000 children, a mercury-based preservative in the vaccines -- thimerosal -- appeared to be responsible for a dramatic increase in autism and a host of other neurological disorders among children. "I was actually stunned by what I saw," Verstraeten told those assembled at Simpsonwood, citing the staggering number of earlier studies that indicate a link between thimerosal and speech delays, attention-deficit disorder, hyperactivity and autism.
Since 1991, when the CDC and the FDA had recommended that three additional vaccines laced with the preservative be given to extremely young infants -- in one case, within hours of birth -- the estimated number of cases of autism had increased fifteenfold, from one in every 2,500 children to one in 166 children.
Even for scientists and doctors accustomed to confronting issues of life and death, the findings were frightening. "You can play with this all you want," Dr. Bill Weil, a consultant for the American Academy of Pediatrics, told the group. The results "are statistically significant." Dr. Richard Johnston, an immunologist and pediatrician from the University of Colorado whose grandson had been born early on the morning of the meeting's first day, was even more alarmed. "My gut feeling?" he said. "Forgive this personal comment -- I do not want my grandson to get a thimerosal-containing vaccine until we know better what is going on."
But instead of taking immediate steps to alert the public and rid the vaccine supply of thimerosal, the officials and executives at Simpsonwood spent most of the next two days discussing how to cover up the damaging data. According to transcripts obtained under the Freedom of Information Act, many at the meeting were concerned about how the damaging revelations about thimerosal would affect the vaccine industry's bottom line. "We are in a bad position from the standpoint of defending any lawsuits," said Dr. Robert Brent, a pediatrician at the Alfred I. duPont Hospital for Children in Delaware. "This will be a resource to our very busy plaintiff attorneys in this country."
Dr. Bob Chen, head of vaccine safety for the CDC, expressed relief that "given the sensitivity of the information, we have been able to keep it out of the hands of, let's say, less responsible hands." Dr. John Clements, vaccines advisor at the World Health Organization, declared that "perhaps this study should not have been done at all." He added that "the research results have to be handled," warning that the study "will be taken by others and will be used in other ways beyond the control of this group."
In fact, the government has proved to be far more adept at handling the damage than at protecting children's health. The CDC paid the Institute of Medicine to conduct a new study to whitewash the risks of thimerosal, ordering researchers to "rule out" the chemical's link to autism. It withheld Verstraeten's findings, even though they had been slated for immediate publication, and told other scientists that his original data had been "lost" and could not be replicated. And to thwart the Freedom of Information Act, it handed its giant database of vaccine records over to a private company, declaring it off-limits to researchers. By the time Verstraeten finally published his study in 2003, he had gone to work for GlaxoSmithKline and reworked his data to bury the link between thimerosal and autism.
Vaccine manufacturers had already begun to phase thimerosal out of injections given to American infants -- but they continued to sell off their mercury-based supplies of vaccines until last year. The CDC and FDA gave them a hand, buying up the tainted vaccines for export to developing countries and allowing drug companies to continue using the preservative in some American vaccines -- including several pediatric flu shots as well as tetanus boosters routinely given to eleven-year-olds.
The drug companies are also getting help from powerful lawmakers in Washington. Senate Majority Leader Bill Frist, who has received $873,000 in contributions from the pharmaceutical industry, has been working to immunize vaccine makers from liability in 4,200 lawsuits that have been filed by the parents of injured children. On five separate occasions, Frist has tried to seal all of the government's vaccine-related documents -- including the Simpsonwood transcripts -- and shield Eli Lilly, the developer of thimerosal, from subpoenas.
In 2002, the day after Frist quietly slipped a rider known as the "Eli Lilly Protection Act" into a homeland security bill, the company contributed $10,000 to his campaign and bought 5,000 copies of his book on bioterrorism. The measure was repealed by Congress in 2003 -- but earlier this year, Frist slipped another provision into an anti-terrorism bill that would deny compensation to children suffering from vaccine-related brain disorders. "The lawsuits are of such magnitude that they could put vaccine producers out of business and limit our capacity to deal with a biological attack by terrorists," says Dean Rosen, health policy adviser to Frist.
Even many conservatives are shocked by the government's effort to cover up the dangers of thimerosal. Rep. Dan Burton, a Republican from Indiana, oversaw a three-year investigation of thimerosal after his grandson was diagnosed with autism. "Thimerosal used as a preservative in vaccines is directly related to the autism epidemic," his House Government Reform Committee concluded in its final report. "This epidemic in all probability may have been prevented or curtailed had the FDA not been asleep at the switch regarding a lack of safety data regarding injected thimerosal, a known neurotoxin."
The FDA and other public-health agencies failed to act, the committee added, out of "institutional malfeasance for self protection" and "misplaced protectionism of the pharmaceutical industry."
The story of how government health agencies colluded with Big Pharma to hide the risks of thimerosal from the public is a chilling case study of institutional arrogance, power and greed. I was drawn into the controversy only reluctantly. As an attorney and environmentalist who has spent years working on issues of mercury toxicity, I frequently met mothers of autistic children who were absolutely convinced that their kids had been injured by vaccines. Privately, I was skeptical.
I doubted that autism could be blamed on a single source, and I certainly understood the government's need to reassure parents that vaccinations are safe; the eradication of deadly childhood diseases depends on it.
I tended to agree with skeptics like Rep. Henry Waxman, a Democrat from California, who criticized his colleagues on the House Government Reform Committee for leaping to conclusions about autism and vaccinations. "Why should we scare people about immunization," Waxman pointed out at one hearing, "until we know the facts?"
It was only after reading the Simpsonwood transcripts, studying the leading scientific research and talking with many of the nation's pre-eminent authorities on mercury that I became convinced that the link between thimerosal and the epidemic of childhood neurological disorders is real. Five of my own children are members of the Thimerosal Generation -- those born between 1989 and 2003 -- who received heavy doses of mercury from vaccines.
"The elementary grades are overwhelmed with children who have symptoms of neurological or immune-system damage," Patti White, a school nurse, told the House Government Reform Committee in 1999. "Vaccines are supposed to be making us healthier; however, in twenty-five years of nursing I have never seen so many damaged, sick kids. Something very, very wrong is happening to our children."
More than 500,000 kids currently suffer from autism, and pediatricians diagnose more than 40,000 new cases every year. The disease was unknown until 1943, when it was identified and diagnosed among eleven children born in the months after thimerosal was first added to baby vaccines in 1931.
Some skeptics dispute that the rise in autism is caused by thimerosal-tainted vaccinations. They argue that the increase is a result of better diagnosis -- a theory that seems questionable at best, given that most of the new cases of autism are clustered within a single generation of children.
"If the epidemic is truly an artifact of poor diagnosis," scoffs Dr. Boyd Haley, one of the world's authorities on mercury toxicity, "then where are all the twenty-year-old autistics?" Other researchers point out that Americans are exposed to a greater cumulative "load" of mercury than ever before, from contaminated fish to dental fillings, and suggest that thimerosal in vaccines may be only part of a much larger problem.
It's a concern that certainly deserves far more attention than it has received -- but it overlooks the fact that the mercury concentrations in vaccines dwarf other sources of exposure to our children.
What is most striking is the lengths to which many of the leading detectives have gone to ignore -- and cover up -- the evidence against thimerosal. From the very beginning, the scientific case against the mercury additive has been overwhelming. The preservative, which is used to stem fungi and bacterial growth in vaccines, contains ethylmercury, a potent neurotoxin.
Truckloads of studies have shown that mercury tends to accumulate in the brains of primates and other animals after they are injected with vaccines -- and that the developing brains of infants are particularly susceptible.
In 1977, a Russian study found that adults exposed to much lower concentrations of ethylmercury than those given to American children still suffered brain damage years later. Russia banned thimerosal from children's vaccines twenty years ago, and Denmark, Austria, Japan, Great Britain and all the Scandinavian countries have since followed suit.
"You couldn't even construct a study that shows thimerosal is safe," says Haley, who heads the chemistry department at the University of Kentucky. "It's just too darn toxic. If you inject thimerosal into an animal, its brain will sicken.
If you apply it to living tissue, the cells die. If you put it in a petri dish, the culture dies. Knowing these things, it would be shocking if one could inject it into an infant without causing damage."
Internal documents reveal that Eli Lilly, which first developed thimerosal, knew from the start that its product could cause damage -- and even death -- in both animals and humans.
In 1930, the company tested thimerosal by administering it to twenty-two patients with terminal meningitis, all of whom died within weeks of being injected -- a fact Lilly didn't bother to report in its study declaring thimerosal safe. In 1935, researchers at another vaccine manufacturer, Pittman-Moore, warned Lilly that its claims about thimerosal's safety "did not check with ours." Half the dogs Pittman injected with thimerosal-based vaccines became sick, leading researchers there to declare the preservative "unsatisfactory as a serum intended for use on dogs."
In the decades that followed, the evidence against thimerosal continued to mount. During the Second World War, when the Department of Defense used the preservative in vaccines on soldiers, it required Lilly to label it "poison."
In 1967, a study in Applied Microbiology found that thimerosal killed mice when added to injected vaccines. Four years later, Lilly's own studies discerned that thimerosal was "toxic to tissue cells" in concentrations as low as one part per million -- 100 times weaker than the concentration in a typical vaccine. Even so, the company continued to promote thimerosal as "nontoxic" and also incorporated it into topical disinfectants.
In 1977, ten babies at a Toronto hospital died when an antiseptic preserved with thimerosal was dabbed onto their umbilical cords.
In 1982, the FDA proposed a ban on over-the-counter products that contained thimerosal, and in 1991 the agency considered banning it from animal vaccines. But tragically, that same year, the CDC recommended that infants be injected with a series of mercury-laced vaccines.
Newborns would be vaccinated for hepatitis B within twenty-four hours of birth, and two-month-old infants would be immunized for haemophilus influenzae B and diphtheria-tetanus-pertussis.
The drug industry knew the additional vaccines posed a danger. The same year that the CDC approved the new vaccines, Dr. Maurice Hilleman, one of the fathers of Merck's vaccine programs, warned the company that six-month-olds who were administered the shots would suffer dangerous exposure to mercury.
He recommended that thimerosal be discontinued, "especially when used on infants and children," noting that the industry knew of nontoxic alternatives. "The best way to go," he added, "is to switch to dispensing the actual vaccines without adding preservatives."
For Merck and other drug companies, however, the obstacle was money. Thimerosal enables the pharmaceutical industry to package vaccines in vials that contain multiple doses, which require additional protection because they are more easily contaminated by multiple needle entries.
The larger vials cost half as much to produce as smaller, single-dose vials, making it cheaper for international agencies to distribute them to impoverished regions at risk of epidemics. Faced with this "cost consideration," Merck ignored Hilleman's warnings, and government officials continued to push more and more thimerosal-based vaccines for children.
Before 1989, American preschoolers received eleven vaccinations -- for polio, diphtheria-tetanus-pertussis and measles-mumps-rubella. A decade later, thanks to federal recommendations, children were receiving a total of twenty-two immunizations by the time they reached first grade.
As the number of vaccines increased, the rate of autism among children exploded. During the 1990s, 40 million children were injected with thimerosal-based vaccines, receiving unprecedented levels of mercury during a period critical for brain development.
Despite the well-documented dangers of thimerosal, it appears that no one bothered to add up the cumulative dose of mercury that children would receive from the mandated vaccines. "What took the FDA so long to do the calculations?" Peter Patriarca, director of viral products for the agency, asked in an e-mail to the CDC in 1999.
"Why didn't CDC and the advisory bodies do these calculations when they rapidly expanded the childhood immunization schedule?"
But by that time, the damage was done. At two months, when the infant brain is still at a critical stage of development, infants routinely received three inoculations that contained a total of 62.5 micrograms of ethylmercury -- a level 99 times greater than the EPA's limit for daily exposure to methylmercury, a related neurotoxin.
Although the vaccine industry insists that ethylmercury poses little danger because it breaks down rapidly and is removed by the body, several studies -- including one published in April by the National Institutes of Health -- suggest that ethylmercury is actually more toxic to developing brains and stays in the brain longer than methylmercury.
Officials responsible for childhood immunizations insist that the additional vaccines were necessary to protect infants from disease and that thimerosal is still essential in developing nations, which, they often claim, cannot afford the single-dose vials that don't require a preservative.
Dr. Paul Offit, one of CDC's top vaccine advisers, told me, "I think if we really have an influenza pandemic -- and certainly we will in the next twenty years, because we always do -- there's no way on God's earth that we immunize 280 million people with single-dose vials. There has to be multidose vials."
But while public-health officials may have been well-intentioned, many of those on the CDC advisory committee who backed the additional vaccines had close ties to the industry.
Dr. Sam Katz, the committee's chair, was a paid consultant for most of the major vaccine makers and was part of a team that developed the measles vaccine and brought it to licensure in 1963.
Dr. Neal Halsey, another committee member, worked as a researcher for the vaccine companies and received honoraria from Abbott Labs for his research on the hepatitis B vaccine.
Indeed, in the tight circle of scientists who work on vaccines, such conflicts of interest are common.
Rep. Burton says that the CDC "routinely allows scientists with blatant conflicts of interest to serve on intellectual advisory committees that make recommendations on new vaccines," even though they have "interests in the products and companies for which they are supposed to be providing unbiased oversight."
The House Government Reform Committee discovered that four of the eight CDC advisers who approved guidelines for a rotavirus vaccine "had financial ties to the pharmaceutical companies that were developing different versions of the vaccine."
Offit, who shares a patent on one of the vaccines, acknowledged to me that he "would make money" if his vote eventually leads to a marketable product. But he dismissed my suggestion that a scientist's direct financial stake in CDC approval might bias his judgment.
"It provides no conflict for me," he insists. "I have simply been informed by the process, not corrupted by it. When I sat around that table, my sole intent was trying to make recommendations that best benefited the children in this country.
It's offensive to say that physicians and public-health people are in the pocket of industry and thus are making decisions that they know are unsafe for children. It's just not the way it works."
Other vaccine scientists and regulators gave me similar assurances. Like Offit, they view themselves as enlightened guardians of children's health, proud of their "partnerships" with pharmaceutical companies, immune to the seductions of personal profit, besieged by irrational activists whose anti-vaccine campaigns are endangering children's health.
They are often resentful of questioning. "Science," says Offit, "is best left to scientists."
Still, some government officials were alarmed by the apparent conflicts of interest. In his e-mail to CDC administrators in 1999, Paul Patriarca of the FDA blasted federal regulators for failing to adequately scrutinize the danger posed by the added baby vaccines.
"I'm not sure there will be an easy way out of the potential perception that the FDA, CDC and immunization-policy bodies may have been asleep at the switch re: thimerosal until now," Patriarca wrote.
The close ties between regulatory officials and the pharmaceutical industry, he added, "will also raise questions about various advisory bodies regarding aggressive recommendations for use" of thimerosal in child vaccines.
If federal regulators and government scientists failed to grasp the potential risks of thimerosal over the years, no one could claim ignorance after the secret meeting at Simpsonwood.
But rather than conduct more studies to test the link to autism and other forms of brain damage, the CDC placed politics over science. The agency turned its database on childhood vaccines -- which had been developed largely at taxpayer expense -- over to a private agency, America's Health Insurance Plans, ensuring that it could not be used for additional research.
It also instructed the Institute of Medicine, an advisory organization that is part of the National Academy of Sciences, to produce a study debunking the link between thimerosal and brain disorders.
The CDC "wants us to declare, well, that these things are pretty safe," Dr. Marie McCormick, who chaired the IOM's Immunization Safety Review Committee, told her fellow researchers when they first met in January 2001.
"We are not ever going to come down that [autism] is a true side effect" of thimerosal exposure. According to transcripts of the meeting, the committee's chief staffer, Kathleen Stratton, predicted that the IOM would conclude that the evidence was "inadequate to accept or reject a causal relation" between thimerosal and autism.
That, she added, was the result "Walt wants" -- a reference to Dr. Walter Orenstein, director of the National Immunization Program for the CDC.
For those who had devoted their lives to promoting vaccination, the revelations about thimerosal threatened to undermine everything they had worked for.
"We've got a dragon by the tail here," said Dr. Michael Kaback, another committee member.
"The more negative that [our] presentation is, the less likely people are to use vaccination, immunization -- and we know what the results of that will be. We are kind of caught in a trap. How we work our way out of the trap, I think is the charge."
Even in public, federal officials made it clear that their primary goal in studying thimerosal was to dispel doubts about vaccines. "Four current studies are taking place to rule out the proposed link between autism and thimerosal," Dr. Gordon Douglas, then-director of strategic planning for vaccine research at the National Institutes of Health, assured a Princeton University gathering in May 2001.
"In order to undo the harmful effects of research claiming to link the [measles] vaccine to an elevated risk of autism, we need to conduct and publicize additional studies to assure parents of safety." Douglas formerly served as president of vaccinations for Merck, where he ignored warnings about thimerosal's risks.
In May of last year, the Institute of Medicine issued its final report. Its conclusion: There is no proven link between autism and thimerosal in vaccines. Rather than reviewing the large body of literature describing the toxicity of thimerosal, the report relied on four disastrously flawed epidemiological studies examining European countries, where children received much smaller doses of thimerosal than American kids.
http://www.asyura2.com/10/test21/msg/691.html
01. 2011年3月21日 09:44:36: YswsO4cGGQ
誤 2)地震関連で、原発に関係ないのが原発板。
正 2)地震関連で、原発に関係ないのが地震版。
だと思います。
02. Outsider 2011年3月21日 09:46:36: rcMu1yGwPyygg : 4e4pU6dwOo
東海村の日本原電東海第2発電所(BWR)は、地震の直後、緊急停止し、炉心の冷却も進み、冷温停止状態に至っており、【止める、冷やす、閉じ込める】に成功しております。危険性は全くありません。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/501.html#c2
43. 2011年3月21日 09:49:35: LlFBQtA4ig
福島第1原発:放射性物質への対応策 Q&A
福島第1原発の事故で、周辺地域の農作物などへの放射性物質の影響が次々と公表されている。現状や対応策について、専門家の話をもとにまとめた。
◇セシウム、体内100日で半減
Q 放射性物質で汚染された食品を食べるとどうなるの?
A ヨウ素は甲状腺に取りこまれる性質があり、大量摂取は甲状腺がんのリスクを高める。だが半減期(放射線量が半分になる時期)は8日と短い。東京大付属病院の中川恵一准教授は「ヨウ素は1カ月で16分の1に減り、3カ月もするとほぼゼロになる」という。一方、放射性セシウムは半減期が30年と長い。環境への長期の影響が心配されるが、「体内では排尿などで放出されるので、100日程度で半分になる」(中川准教授)という。
Q 暫定規制値って?
A 食品衛生法に基づき厚生労働省が定めている基準。放射性物質の種類や食品ごとにあり、食品1キログラムあたりの放射能の強さを測る単位「ベクレル」で示される。都道府県などが測定し、規制値を超える食品が見つかると市場に流通しないよう措置が取られる。
Q 「ベクレル」って「シーベルト」との違いは?
A ベクレルは放射線を出す強さの単位で、体への影響を見るにはシーベルトに換算する必要がある。1キログラムあたり1万5020ベクレルのヨウ素が検出されたホウレンソウを食べたときの影響は0.33ミリシーベルト。日本人の1日の平均摂取量は約15グラムなので、実際の影響は0.0049ミリシーベルトになる。
Q 食べ続けても大丈夫?
A 日本人は普段も摂取した魚や野菜などから年間0.3ミリシーベルトを受けている。関澤純・元徳島大教授によると、ホウレンソウは洗ったり、ゆでたりすれば放射性物質はかなり減る。牛乳は「最も汚染されたもの(福島県の約1500ベクレル)でも、数回飲むくらいなら自然被ばくの10分の1以下で、飲み続けなければ大丈夫」という。
Q 水道水は飲んでいいの?
A 水1リットル(1キログラム)当たりの摂取制限の指標はヨウ素で300ベクレル、セシウムで200ベクレル。福島県内では17日、一時的に308ベクレルのヨウ素が検出された。厚労省は指標を超えた場合、飲用は控えたほうがいいものの、風呂や手洗いなどには問題ないとしている。飲用水がなければ、飲んでも差し支えないとの見解も示している。
◇現状は雨にぬれても影響なし
Q 雨が降ってきたら?
A 文部科学省は全国の都道府県などに対し、地上に落ちたちりや雨に含まれる放射能を調査し、可能な限り毎日、報告するよう求めている。20日発表されたデータでは栃木や群馬、埼玉などの都県で微量な放射性ヨウ素などが検出されているが、雨にぬれても健康に影響はないと考えていいレベルだ。ただし田中俊一・元原子力委員会委員長代理は「このまま大気中の放射性物質濃度が高い状態が数カ月続くと、健康への影響が心配になってくる」と話す。
できる限り被ばくを抑えたい人は(1)外出は雨がやんでからにする(2)髪や皮膚がぬれないようにする(3)気になる場合は、流水で洗う−−ことを心がけたい。
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110321k0000m040070000c.html
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/280.html#c43
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2011/03/20a.html
派遣規模人員約106,600名(陸:約69,000名、海:約16,100名、空:約21,300名)
・回転翼210機、固定翼325機
・艦船57隻
が活動中
※3月14日(月)東北方総監を長とする統合任務部隊を編成
・3月18日(金)東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を決定(約54億円)<18日閣議決定>
自衛隊による救助状況○大規模地震災害派遣による活動
・自衛隊による救助者数 約19,400名(現時点で確認されているもの)
11日〜18日 19日 計
救助者数
(名) 約19,400 3 約19,400
○原子力災害派遣による活動
・原子力災害派遣に係る除染者数(民間人のみ)約2,850名
災害派遣要請元11日14時52分 岩手県知事
11日15時02分 宮城県知事
11日16時20分 茨城県知事
11日16時47分 福島県知事
11日16時54分 青森県知事
11日18時50分 北海道知事
12日01時00分 千葉県知事
連絡員の派遣北海道(根室振興局、日高振興局、釧路総合振興局、胆振総合振興局、えりも町)、宮城県(県庁、東松島市)、岩手県(県庁、山田町役場)、秋田県庁、青森県(県庁、八戸市役所)、福島県(県庁、田村市役所)、山形県庁、茨城県庁
自衛隊の実施事項(調整中含む)○大規模地震災害派遣による活動
11日14時50分 防衛省災害対策本部設置(本部長:防衛大臣)
11日18時00分 大規模震災災害派遣命令
11日19時30分 原子力災害派遣命令(12日09:20原子力災害派遣命令発出のため廃止)
12日09時20分 原子力災害派遣命令(17日03:00原子力災害派遣命令発出のため廃止)
16日11時58分 予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等召集命令
17日03時00分 原子力災害派遣命令
17日22時00分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
航空機による情報収集
被害者の救助
防衛大学校が周辺住民約190名を武道館に受け入れ
人員、物資等輸送
給食・給水支援
ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への提供
○原子力災害派遣による活動
避難支援、冷却水、給水支援、物資等輸送
○現地調査団等の輸送支援
政府調査団(第1陣:宮城県)の現地派遣
経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
総理大臣の現地視察(福島第1原発及び宮城県被災地上空等)
政府調査団(第2陣:岩手県及び福島県)の現地派遣
DMAT(災害派遣医療チーム)の輸送支援
防衛大臣現地視察(統合任務部隊編成)
自衛隊の活動○派遣部隊
陸 自 東北方面隊
第6師団(第20普通科連隊(神町)、第22普通科連隊(多賀城)、第44普通科連隊(福島)、第6特科連隊(郡山)、第6後方支援連隊(神町)、第6戦車大隊(大和)、第6高射特科大隊(郡山)、第6施設大隊(神町)、第6通信大隊(神町)、第6偵察隊(大和)、第6飛行隊(神町)、第6特殊武器防護隊(神町)、第6師団司令部付隊(神町))
第9師団(第5普通科連隊(青森)、第21普通科連隊(秋田)、第39普通科連隊(弘前)、第9特科連隊(岩手)、第9後方支援連隊(青森)、第9戦車大隊(岩手)、第9高射特科連隊(岩手)、第9施設大隊(八戸)、第9通信大隊(青森)、第9対戦車隊(八戸)、第9偵察隊(弘前)、第9飛行隊(八戸)、第9化学防護隊(青森)、第9師団司令部付隊(青森))
第4地対艦ミサイル連隊(八戸)、第2施設団(船岡)、東北方面特科隊(仙台)、第5高射特科群(八戸)、東北方面通信群(仙台)、東北方面航空隊(霞目)、東北方面後方支援隊(仙台)、東北方面衛生隊(仙台)、東北方面総監部付隊(仙台)
北部方面隊
第2師団(第3普通科連隊(名寄)、第25普通科連隊(遠軽)、第26普通科連隊(留萌)、第2特科連隊(旭川)、第2後方支援連隊(旭川)、第2施設大隊(旭川)、第2通信大隊(旭川)、第2偵察隊(旭川)、第2飛行隊(旭川)、第2化学防護隊(旭川)、第2師団司令部付隊(旭川))
第5旅団(第4普通科連隊(帯広)、第6普通科連隊(美幌)、第5戦車隊(鹿追)第5特科隊(帯広)、第5後方支援連隊(帯広)、第5偵察隊(帯広)、第5飛行隊(鹿追)、第5高射特科中隊(帯広)、第5施設中隊(帯広)、第5通信中隊(帯広)、第5音楽隊(帯広)、第5旅団司令部付隊(帯広))
第7師団司令部(第11普通科連隊(東千歳)、第72戦車連隊(帯広)、第7後方支援連隊(東千歳)、第7施設大隊(東千歳)、第7通信大隊(東千歳)、第7飛行隊(丘珠)、第7師団司令部付隊(東千歳))
第11旅団(第18普通科連隊(真駒内)、第28普通科連隊(函館)、第11戦車隊(真駒内)、第11後方支援隊(真駒内)、第11旅団司令部付隊(真駒内))
第1特科団(北千歳)、北部方面施設隊(南恵庭)、北部方面航空隊(丘珠)、北部方面後方支援隊(島松)、北部方面通信群(札幌)、北部方面会計隊(札幌)、北部方面補給処(島松)
東部方面隊
第1師団(第1普通科連隊(練馬)、第31普通科連隊(武宮)、第34普通科連隊(板妻)、第1特科隊(北富士)、第1後方支援連隊(練馬)、第1戦車大隊(駒門)、第1高射特科大隊(駒門)、第1施設大隊(朝霞)、第1通信大隊(練馬)、第1化学防護隊(練馬)、第1師団司令部付隊(練馬))
第12旅団(第2普通科連隊(高田)、第13普通科連隊(松本)、第30普通科連隊(新発田)、第12特科隊(宇都宮)、第12後方支援隊(新町)、第12ヘリコプター隊(相馬原)、第12偵察隊(相馬原)、第12対戦車中隊(新町)、第12高射特科中隊(相馬原)、第12施設中隊(新町)、第12通信中隊(相馬原)、第12科学防護隊(相馬原)、第12旅団司令部付隊(相馬原))
第1施設団(古河)、東部方面後方支援隊(朝霞)、東部方面航空隊(立川)、第2高射特科群(松戸)、東部方面通信群(朝霞)、東部方面会計隊(朝霞)、第1教育団(朝霞)、相馬原駐屯地業務隊(相馬原)、霞ヶ浦駐屯地業務隊(霞ヶ浦)、木更津駐屯地業務隊(木更津)、宇都宮駐屯地業務隊(宇都宮)、北宇都宮駐屯地業務隊(北宇都宮)
中部方面隊
第3師団(第7普通科連隊(福知山)、第36普通科連隊(伊丹)、第37普通科連隊(信太山)、第3特科隊(姫路)、第3後方支援連隊(千僧)、第3戦車大隊(今津)、第3高射特科大隊(姫路)、第3通信大隊(千僧)、第3飛行隊(八尾)、第3偵察隊(千僧)、第10師団(第14普通科連隊、第33普通科連隊(久居)、第35普通科連隊(守山)、第10特科連隊(豊川)、第10後方支援連隊(春日井)、第10戦車大隊(今津)、第10高射特科大隊(豊川)、第10施設大隊(春日井)、第10通信大隊(守山)、第49普通科連隊(豊川)、第10偵察隊(春日井)、第10化学防護隊(守山)、第10師団司令部付隊(守山))
第13旅団(第8普通科連隊(米子)、第17普通科連隊(山口)、第46普通科連隊(海田市)、第13特科隊(日本原)、第13後方支援隊(海田市)、第13偵察隊(出雲)、第13飛行隊(防府)、第13戦車中隊(日本原)、第13高射特科中隊(日本原)、第13施設中隊(海田市)、第13通信中隊(海田市)、第13師団司令部付隊(海田市))
第14旅団(第15普通科連隊(善通寺)、第50普通科連隊(高知)、第14特科隊(松山)、第14後方支援隊(善通寺)、第14偵察隊(善通寺)、第14飛行隊(北徳島)、第14戦車中隊(日本原)、第14施設中隊(高知)、第14通信中隊(善通寺)、第14旅団司令部付隊(善通寺))第4施設団(大久保)、中部方面後方支援隊(桂)、中部方面通信群(伊丹)、中部方面航空隊(八尾)、中部方面衛生隊(伊丹)、中部方面会計隊(伊丹)、守山駐屯地業務隊(守山)、大久保駐屯地業務隊(大久保)、善通寺駐屯地業務隊(善通寺)、出雲駐屯地業務隊(出雲)、自衛隊阪神病院(川西)
西部方面隊
第4師団(第16普通科連隊(大村)、第40普通科連隊(小倉)、第41普通科連隊(別府)、第4特科連隊(久留米)、第4施設大隊(大村)、第4通信大隊(福岡)、第4偵察隊(福岡)、第4飛行隊(目達原)、第4後方支援連隊(福岡)、第4師団司令部付隊(福岡))
第8師団(第12普通科連隊(国分)、第42普通科連隊(北熊本)、第43普通科連隊(都城)、第8特科連隊(北熊本)、第8後方支援連隊(北熊本)、第8戦車大隊(玖珠)、第8施設大隊(川内)、第8高射特科大隊(北熊本)、第8通信大隊(北熊本)、第8偵察隊(北熊本)、第8化学防護隊(北熊本)、第8師団司令部付隊(北熊本))
第15旅団(第15後方支援隊(那覇)、第51普通科連隊(那覇)、第15通信隊(那覇)
第5施設団(小郡)、西部方面特科隊(湯布院)、第2高射特科団(飯塚)、西部方面後方支援隊(目達原)、西部方面通信群(健軍)、西部方面航空隊(目達原)、西部方面衛生隊(健軍)、西部方面会計隊(健軍)、自衛隊福岡病院(春日)、自衛隊熊本病院(熊本)
中央即応集団
第1空挺団(習志野)、第1ヘリコプター団(木更津)、中央即応連隊(宇都宮)、中央器特殊防護隊(大宮)、対特殊武器衛生隊(朝霞)、中央即応集団司令部付隊(朝霞)、国際活動教育隊(駒門)
通信団(市ヶ谷)、警務隊(市ヶ谷)、高射学校(下志津)、施設学校(勝田)、需品学校(松戸)、化学学校(大宮)、自衛隊中央病院(三宿)、武器学校(土浦)
海 自 指揮官:横須賀地方総監
航空集団(厚木)、教育航空集団(下総)、横須賀地方総監部(横須賀)、掃海隊群(横須賀)、第1護衛隊群(横須賀)、第2護衛隊群(佐世保)、第3護衛隊群(舞鶴)、第2潜水隊群(横須賀)、第1航空群(鹿屋)、第2航空群(八戸)、第4航空群(厚木)、第5航空群(那覇)、第21航空群(館山)、第22航空群(大村)、第31航空群(岩国)、下総教育航空群(下総)、第1護衛隊(横須賀)、第2護衛隊(佐世保)、第3護衛隊(舞鶴)、第4護衛隊(大湊)、第5護衛隊(横須賀)、第6護衛隊(佐世保)、第11護衛隊(横須賀)、第12護衛隊(呉)、第15護衛隊(大湊)、第1掃海隊(呉)、第2掃海隊(佐世保)、第51掃海隊(横須賀)、第101掃海隊(呉)、第41掃海隊(横須賀)、第42掃海隊(呉)、第43掃海隊(佐世保)、第44掃海隊(舞鶴)、第45掃海隊(大湊)、第46掃海隊(佐世保)、第203教育航空隊(下総)、第211教育航空隊(鹿屋)、第2潜水隊(横須賀)、第1海上訓練支援隊(呉)、横須賀警備隊(横須賀)、第2ミサイル艇隊(舞鶴)、横須賀衛生隊(横須賀)護衛艦「はるさめ」、護衛艦「たかなみ」、護衛艦「おおなみ」、護衛艦「さわゆき」、護衛艦「やまゆき」、護衛艦「しらね」、護衛艦「くらま」、護衛艦「ゆうぎり」、護衛艦「あまぎり」、護衛艦「せとぎり」、護衛艦「さわぎり」、護衛艦「きりしま」、護衛艦「ちょうかい」、護衛艦「あしがら」、護衛艦「ひゅうが」、護衛艦「あぶくま」、護衛艦「おおよど」、護衛艦「ちくま」、護衛艦「とね」、掃海艦「やえやま」、掃海艦「はちじょう」、掃海母艦「ぶんご」、輸送艦「くにさき」、輸送艦「ゆら」、輸送艦「のと」、訓練支援艦「くろべ」、訓練支援艦「てんりゅう」、多用途支援艦「ひうち」、多用途支援艦「すおう」、多用途支援艦「あまくさ」、海洋観測艦「すま」、海洋観測艦「わかさ」、海洋観測艦「にちなん」、潜水艦救難母艦「ちよだ」、試験艦「あすか」、補給艦「ときわ」、補給艦「はまな」、補給艦「おうみ」、補給艦「とわだ」、掃海艇「ひらしま」、掃海艇「たかしま」、掃海艇「つしきま」、掃海艇「まえじま」、掃海艇「くめじま」、掃海艇「まきしま」、掃海艇「ながしま」、掃海艇「ゆげしま」、掃海艇「つのしま」、掃海艇「なおしま」、掃海艇「とよしま」、掃海艇「あいしま」、掃海艇「あおしま」、掃海艇「みやじま」、掃海艇「ししじま」、掃海管制艇「さくしま」、特務艇「はしだて」、試験艦「くりはま」
空 自 第2航空団(千歳)、第3航空団(三沢)、北部航空警戒管制団(三沢)、第6高射群(三沢)、北部航空施設隊(三沢)、第4航空団(松島)、第6航空団(小松)、第7航空団(百里)、中部航空警戒管制団(入間)、第1高射群(入間)、第4高射群(岐阜)、中部航空施設隊(入間)、西部航空方面隊司令部支援飛行隊(春日)、第5航空団(新田原)、第8航空団(築城)、西部航空警戒管制団(春日)、第2高射群(春日)、西部航空施設隊(芦屋)、南西航空混成団司令部(那覇)、第83航空隊(那覇)、南西航空警戒管制隊(那覇)、第5高射群(那覇)、南西航空施設隊(那覇)、第1輸送航空隊(小牧)、第2輸送航空隊(入間)、第3輸送航空隊(美保)、三沢ヘリコプター空輸隊(三沢)、入間ヘリコプター空輸隊(入間)、千歳救難隊(千歳)、秋田救難隊(秋田)、新潟救難隊(新潟)、百里救難隊(百里)、浜松救難隊(浜松)、航空総隊司令部飛行隊(入間)、偵察航空隊(百里)、警戒航空隊(浜松)、警戒航空隊(三沢)、高射教導隊(浜松)、航空システム通信隊(市ヶ谷)、第1航空団(浜松)、第1術科学校、第2術科学校、北部航空音楽隊(三沢)、第4補給処東北支処長(東北町)、防空指揮群(府中)、プログラム管理隊(入間)、中部航空音楽隊(浜松)、教材整備隊(浜松)、第11飛行教育団(静浜)、幹部候補生学校(奈良)、第4術科学校(熊谷)、電子開発実験群(入間)、航空中央業務隊(市ヶ谷)、第1補給処(木更津)、第1補給処東京支処長(十条)、第2補給処(岐阜)、第3補給処(入間)、第4補給処(入間)、西部航空音楽隊(春日)、第12飛行教育団(防府北)、航空教育隊(防府南)、第3術科学校(芦屋)、西部航空施設隊(芦屋)、南西航空音楽隊(那覇)、作戦情報隊(府中)、航空保安管制群(入間)、航空気象群(府中)、飛行点検隊(入間)、航空開発実験団司令部(入間)、航空安全管理隊(立川)、航空警務隊(市ヶ谷)、航空機動衛生隊(小牧)、補給本部(十条)、基地防空教導隊(千歳)、第3高射群(千歳)、航空教育隊第2教育群(熊谷)、航空中央音楽隊(立川)、第1補給処立川支所(立川)、飛行開発実験団(岐阜)、第4補給処高蔵寺支処(高蔵寺)、飛行教導隊(新田原)、飛行教育航空隊(新田原)、第13飛行教育団(芦屋)、第5術科学校(小牧)、航空医学実験隊(入間)、幹部学校(目黒)、航空支援集団(府中)、航空救難団(入間)、航空教育集団(浜松)、岐阜病院(岐阜)
陸 自
(11日) 18時25分 東北方面特科隊(仙台)27名人員をもって保育所への救出のため出発し、救援活動を実施
18時45分 第2施設団、名取市(宮城県南部)家屋に取り残された10数名救助のため、初動小隊30名派遣
22時17分 仙台病院に患者20名を収容
23時48分 東北方面特科隊が仙台市内の避難所にストーブ約260台を搬送。
(12日) 05時15分 第1空挺団(習志野)の人員約40名、車両6両(水トレーラー4両含む)により、給水支援及び輸送支援を実施
20時00分頃、21時00分頃 第6師団が被災民に対する約5万食のパンの輸送を実施
(13日) 00時20分 第6後方支援連隊(東根)がDMAT64名を東北大学病院まで輸送。
06時46分 第9特科連隊第2中隊が野田村でがれきの除去を実施
07時51分 第20普通科連隊がヘリで志津川小学校から要救助者6名を救出
08時00分 第6師団が気仙沼等で捜索活動を実施
08時57分 第130大隊が26名を救出
18時30分 第6師団が石巻で125人を救助するとともに糧食及び毛布を配布
22時20分 第9特科連隊(滝沢村)が岩手県下閉伊郡山田町で消火活動を実施
(14日) 09時45分 第9師団第4地対艦ミサイル連隊が炊き出し800食作成完了
13時00分 札幌病院2コ医療チーム巡回診療のため宮古市避難所へ前進中
13時15分 英国レスキューチーム46名を三沢から大船渡に搬送
13時25分 第6師団が石巻で36名救助
15時00分 第12飛行隊が福島第1原発20km圏内の要救助者の空輸を再開
15時43分 石巻駅北側の住宅地の2階における要救助者については、現在6師団の隊員がボートで救出を実施中
17時40分 第2施設大隊 老木公園集結完了 同地にて展開
(15日) 07時10分 第5旅団司令部及び第5旅団司令部付部隊 苫小牧東港に到着
(16日) 17時09分 第4地対艦ミサイル連隊 物資輸送(米、毛布、りんご)
20時21分 第25普通科連隊 給水支援1t
23時32分 後方支援連隊 給水支援6t、物資輸送(ガソリンドラム缶×18樽)
他、細部確認中
(17日) 16時00分 第9飛行隊 UH915 新浜町へ食料毛布等650kg空輸、UH718 唐丹中学校へ食料毛布等650kg空輸
16時05分 第10師団司令部付隊 蔵王向山地区の給水支援(3t)、丸森町筆甫(ひっぽ)避難所での給食支援(460食)
17時30分 第26普通科連隊 給水支援3.4t、炊き出し(1220食)
(18日) 16時59分 第9飛行隊 UH915 青森空港、大船渡東高校へ食料品計600Kg空輸
17時57分 第1大隊が給水作業終了(給水量6.8t)
(19日) 00時19分 第40普通科連隊が志津川町で救援・捜索活動、物資輸送・瓦礫除去
他、細部確認中
17時15分 第2戦車連隊が田老地区で瓦礫の除去
他、細部確認中
海 自
(11日) 20時45分 八戸基地体育館に770名の避難者、私有車両140両を収容。
21時50分 大湊地方隊、毛布3000枚(青森県六ヶ所村500枚、風間浦500枚、三沢市500枚、八戸市500枚、むつ市1000枚)、缶詰1000個を搬出。
(12日) 12時40分 第2護衛群第6護衛隊「はるさめ」の回転翼が気仙沼で13名救助
13時04分 第111航空隊のMCHが陸前高田病院から花巻空港まで人員輸送
13時38分 第2護衛隊群第6護衛隊の「たかなみ」から内火艇×2隻が孤立した被災者27名を救助。別に、救助された5名をあわせた32名のうち、4名を搭載ヘリにより日赤病院に搬送。残りの28名は艦内で待機。
14時32分 第111航空隊(岩国)のMCH−101が陸前高田病院から花巻空港までの人員輸送
15時23分 第2航空群UH64が「ちきゅう」から80名を救助、八戸まで移送
16時45分 「はるさめ」搭載の回転翼機が浦島小学校から被災者12名を救助、気仙沼小学校へ搬送
16時30分 第4護衛隊群第8護衛隊「きりしま」の回転翼が鹿妻小学校への物品輸送
17時56分 「おおなみ」搭載の回転翼機が阿武隈川河口から被災者33名を救助、岩沼市陸上競技場へ搬送
(13日) 07時02分 73空 UH64号が大湊を離陸、尻屋から宮古にかけて孤立した住民の捜索救助を実施
07時36分 「おおなみ」搭載の回転翼機が亘理町立荒浜中学校から被災者31名を救助、岩沼市陸上競技場へ搬送
08時30分 さわぎりHS阿武隈川河口の要救助者10名を岩沼市に搬送
10時40分 第73航空 救助者11名を大槌から県立釜石病院搬送完了
10時55分 111航空隊が南三陸町に非常糧食を輸送
12時00分 ときわからMH53Eにより宮城県長沼市に応急糧食3,000食を輸送完了
15時43分 MH―53Eが遠野運動公園へ非常用糧食9000食、毛布500枚、水157箱を輸送
17時50分 UH78号が白浜小学校から被災者37名を救助、釜石市民体育館へ搬送
18時00分 横須賀警備隊が72トンの給水支援を実施
19時20分 UH66号が白浜小学校から被災者66名を救助、釜石市民体育館へ搬送
19時31分 SH00号が白浜小学校から被災者28名を救助、釜石市民体育館へ搬送
・ときわからMCH−101により気仙沼市及び長沼市に非常用糧食152箱を輸送
(14日) 13時13分 浦戸桂島(塩釜市)で「おおなみ」の内火艇及び作業艇により物資輸送(水140L、カンパン192個、パン174個)
14時14分 「ときわ」から発艦した回転翼機が2.5トンの非常用糧食を女川総合運動公園に輸送中
14時30分 「さわゆき」が引き渡した救援物資
14時37分 25空隊の回転翼機が孤立住民等の捜索・救助のため離陸
15時40分 「おおなみ」による物資輸送(乾電池単1単2単3各20、水170L、缶飯168缶、乾パン64食、乾パン用オレンジスプレッド72本、コーンドミート48缶)
午後 「たかなみ」艦内で待機していた28名を海自ヘリ(MCH−101)で石巻専修大学グランドに搬送
17時47分 「はるさめ」搭載の回転翼機が被災者8名を波伝谷地区から石巻赤十字病院へ搬送
(15日) 09時47分 UH−60Jにより厚木から長沼に飲料水1トンを輸送
10時18分 MCH−101により「はまな」から八戸に糧食15トンを輸送
13時51分 大湊地方総監部は海上保安庁と協力し、八戸港の入港に係る、港湾調査を実施
14時02分 「ぶんご」は牡鹿半島および田代島の被災者に対する救援物資(牡鹿半島:糧食1800食、水約1トン、田代島:糧食180食)を輸送
14時30分 SH−60Jにより三沢から久慈に糧食50食分を輸送
16時08分 2空群 八戸基地避難小中学生に対する登下校支援(根木小4名 多賀小1名 市川中3名)16日〜19日基地隊車両で輸送
17時15分 「はしだて」 漁船からの救援物資の要請に対し、物品を提供 (ガソリン8リットル、米50キロ)
(16日) 08時55分 「くにさき」LCACにより3回目の救援物資陸揚げ(缶飯、缶詰、水等)。石巻市渡波周辺の被災民の安否確認実施。渡波公民館 500名(傷病者15名、重傷者なし、搬送の用なし)、渡波農協 55名、渡波保育園 55名、洞源院 300名、シクタ1区集会所 220名、シクタ2区集会所 60名、渡波小学校 1300名、タンノウラ中学校 2000名、ケヤキ水産 400名
14時57分 21空群 千葉県東方沖を震源とする地震の状況偵察を実施。異常なし
(17日) 09時13分 「にちなん」搭載艇により、志津川湾細濱漁港にて、白米125kg、トイレットペーパー4箱(400ロール)引渡し
11時08分 輸送艦「くにさき」渡波公民館に救援物資(おにぎり5000個、水)を輸送
11時41分 輸送艦「くにさき」渡波公民館にて医療支援を実施
14時24分 下総消防車及び給水車搭載の水全てを空自消防車MB−3に補給
(18日) 06時30分 「ぶんご」が宮城県気仙沼東湾の被災者に対し、軽油10200L、ガソリン200L、飲料水600L、非常用糧食10032食、毛布200枚、日用品を提供
06時30分 「ぶんご」が気仙沼東湾において被災者130名に対し、診療等の支援を実施
07時01分 「たかなみ」が宮城県女川第2小学校の被災者に対し、おにぎり360個、毛布50枚を提供
07時01分 「さわゆき」が宮城県雄勝湾水浜地区の被災者に対し、おにぎり300個、毛布50枚、日用品を提供
08時29分 「くにさき」のLCAC(エアクション艇)が石巻市渡波漁港に主食缶詰10896個、副食缶詰8400個、飲料水4500本を輸送
08時59分 111空の回転翼機MH−53Eが厚木から石巻運動公園に医療品10Kg、毛布1100枚を輸送
09時14分 「さわゆき」搭載回転翼機が石巻市自然の家から石巻赤十字病院へ被災者2名を輸送
09時38分 「くにさき」が石巻市渡波公民館の被災者に対し、主食缶詰10896個、副食缶詰8400個、飲料水4500本を提供
11時13分 「おおすみ」のLCAC(エアクション艇)が小名浜港マリーナ南海岸に簡易トイレ194個、飲料水600Lを輸送
11時23分 「くろべ」が石巻市高城浜漁港の被災者320名に対し。毛布30枚、医療品、ガソリン20L、日用品を提供
11時52分 横須賀警備隊は千葉県浦安市オリエンタルランド岸壁で給水車による給水支援を実施。本日まで、給水車472台分(1215トン)
11時30分 MH−53Eが厚木から石巻運動公園へ毛布700枚及び医療品を輸送
12時40分 「にちなん」が宮城県大須小学校の被災者に対し、軽油1080L、日用品を提供
13時02分 MH−53Eが厚木から石巻運動公園へ毛布400枚を輸送
13時10分 「つきしま」が宮城県神止地区の被災者150名に対し、主食缶詰168個、副食缶詰244個、飲料水168本、日用品を提供
13時51分 「おおすみ」が小名浜港マリーナ南海岸の被災者に対し、簡易トイレ194個、飲料水600Lを提供
14時59分 「おおすみ」が小名浜港藤原埠頭第3岸壁の被災者に対し、毛布20680枚、アルファ米31150食、テント9張、簡易トイレ570個を提供
15時00分 11時00分から「つきしま」が気仙沼東湾 神止地区に飲料水 168個、電池 150個、赤飯 168個、牛肉缶詰 144個、おにぎり 150個を輸送
15時14分 回転翼機UH−60Jが長浜から桂島へ飲料水及び糧食を500Kg輸送
15時19分 回転翼機MH−53Eが霞目から大島まで飲料水6.5トンを輸送
15時45分 MH−53Eが霞目から大島へ飲料水6.5トンを輸送
15時50分 「なおしま」が宮城県尾浦地区の被災者180名に対し、主食缶詰288個、副食缶詰288個、日用品を提供
15時50分 「ちょうかい」が石巻萩浜中学校の被災者200名に飲料水190Lを提供
15時50分 「くろべ」が石巻市高白浜漁港に毛布30枚、医薬品、ガソリン20Lを輸送
15時55分 「くろべ」が石巻市野ノ浜漁港の被災者50名に対し、毛布30枚を提供
16時36分 13時57分からUHJ−72により柱島に物資輸送
17時49分 「おおよど」が広田湾に投錨し、1208から、灯油ドラム缶 60本、軽油ポリタンク 15個、空ポリタンク 265個、海水ポリタンク 20個を合計18回に分けて広田地区に輸送
(19日) 07時33分 「なおしま」が立浜地区へガソリン18L輸送
09時00分 SH−60Kにより松島へ生活関連物資(カップ麺103箱)を空輸
09時30分 US−2により厚木から松島へ生活関連物資(2.5t)を空輸
12時46分 YS−11Tにより徳島から松島へ救援物資(6.4t)を空輸
12時46分 「あぶくま」が田代島の被災者に、ガソリン20L,水ポリタンク10個分(180L)、トイレットペーパー4箱(384ロール)、米200Kg,軽油54Lなどを提供
14時31分 「さわゆき」搭載HS−60K 76号機が名足小学校の被災者に対し、菓子パン550個、うどん(箱入り)4箱、カップ麺420個、水(520mlペットボトル)864本、シャツ60枚、解熱剤(箱入り)100箱、おむつ(セット)2セット、生理用品(セット)12セット、簡易トイレ3個などを提供
15時02分 YS−11Mにより、岩国から八戸へ物資(毛布等)を空輸
16時04分 SH−60Kにより厚木から郡山へ救援物資を空輸
17時38分 「さわゆき」搭載HS−60K 76号機が水浜保育所跡地の被災者に対し、カップ麺324個、シャツ60枚、簡易トイレ2個、などを提供
20時37分 111空 気仙沼に1.5tの物品供与(生活用品)
他、細部確認中
空 自
(11日) 18時10分 三沢ヘリ、陸前高田で11名を救助完了
18時48分 陸前高田の高台へ11名の救助者を御下
(12日) 08時41分 第1輸送航空隊(小牧)のC−130×1機がDMAT要員約65名を花巻へ輸送。
08時51分 第3輸送航空隊(美保)のC−1×1機がDMAT要員約40名を輸送。
09時30分 第1輸送航空隊(小牧)のC−130×1機がDMAT要員約65名を花巻へ輸送。
09時40分 三沢ヘリ空隊CH−47×1機が10回の空中消火及び要救助者30名を収容。
10時36分 三沢ヘリ空隊CH−47×1機が岩手県下閉伊郡山田町の43名を救助。
12時40分 第3輸送航空隊(美保)のC−1×1機がDMAT要員約30名を輸送。
23時33分 第2輸送航空隊(入間)がDMAT8名を羽田から福島まで輸送。
(13日) 06時07分 百里救難隊の回転翼3機が阿武隈川付近で計47名を救助
06時45分 新潟救難隊の回転翼が南気仙沼で10名を救助
06時50分 空教団が回転翼で要救助者20名を収容。阿武隈川で要救助者20名を移送完了。
07時32分 航空支援集団の回転翼が要救助者20名を収容
07時39分 航空支援集団の回転翼が要救助者84名を収容
08時20分 新潟救難隊の回転翼が救助者69名を気仙沼小学校に搬送
09時18分 航空支援集団の回転翼が要救助者66名を気仙沼へ移送完了
12時51分 空教団が回転翼が岩手県下閉伊郡山田町で要救助者18名救出完了
13時40分 秋田救難隊が回転翼が岩手県下閉伊郡山田町で要救助者12名救出完了
14時20分 航空支援集団の回転翼が36名搬送完了
(14日) 06時45分 百里救難隊の回転翼が12名救出
07時03分 回転翼が東浜小学校で高齢者2名救助
07時17分 回転翼が東浜小学校で8名救出
08時34分 秋田救難隊の回転翼が石巻郵便局要救助者10名収容
08時45分 三沢ヘリ隊が湊中学校で41名収容完了
08時55分 入間ヘリ隊が石巻第2小学校より17名を搬送
12時03分 百里救難隊がよりいそ小学校で要救助者11名(大人7名、子供4名)の収容完了
15時34分 第1輸送航空隊(小牧)が救援物資の毛布5000枚を福島空港に輸送
20時34分 第2輸送航空隊(入間)が救援物資の糧食600箱を新潟へ輸送
(15日) 07時00分 北空 大槌トンネル付近地上での消火活動開始
07時13分 CH−47J消火活動開始(大槌トンネル)
09時54分 北空第1派遣隊 折笠地区消火活動開始
13時57分 航空支援集団司令部(府中)が気仙沼での孤立者80名を空輸
16時20分 CH−47J×1機消火活動終了(天候悪化のため)
18時37分 原発給水部隊 福島県庁到着
22時06分 第2輸送航空隊C−1×1機(入間)が非常糧食(カップ麺)を花巻に4200個、福島に1500個輸送
22時19分 第2輸送航空隊C−1×1機(入間)が消火バケット輸送のため百里に向け名古屋発
22時57分 第1輸送航空隊KC−767×1機及びC−130×1機(小牧)、第3輸送航空隊C−1×1機(美保)が非常糧食(パン)18万2000食を花巻に空輸
※15日を通じて、航空支援集団(府中)の回転翼が石巻市で187名、東松島市で8名孤立者等を空輸
(16日) 07時00分 北空 大槌トンネル付近地上での消火活動開始
08時11分 UH−60J 捜索救難のため千歳離陸
08時17分 U−125A 捜索救難のため千歳離陸
08時22分 第1輸送航空隊C−130×1機が物資輸送のため入間離陸
第3輸送航空隊C−1×1機が糧食輸送のため広島到着
08時46分 第1輸送航空隊C−130H×1機が物資輸送のため百里到着
09時37分 第1輸送航空隊C−130H×1機が水輸送(10トン)のため花巻到着
10時04分 第3輸送航空隊C−1が水輸送(5.2トン)のため花巻到着
15時32分 第1空輸隊C−1×1機が物資輸送(カンテラライト及び糧食3.2トン)のため松島着陸
15時39分 第3輸送航空隊C−1×1機が糧食輸送のため入間離陸
16時17分 第3輸送航空隊C−1×1機が水輸送のため福島着陸
16時20分 北空:山田第1派派遣 毛布配布完了、豊間根生活改善センター200枚、豊間根中学校580枚、豊間根小学校350枚、自治交流センター40枚(合計:1170枚)
16時39分 第3輸送航空隊C−1×1機が救援物資(マドレーヌ3.2トン)空輸のため花巻到着
17時38分 第1輸送航空隊C−130Hが水輸送(13.4トン)のため福島到着
18時34分 第1輸送航空隊C−130Hが水輸送(10トン)のため福島到着
18時53分 第3輸送航空隊C−1が糧食30000食(3.3トン)を百里に輸送
19時13分 第3輸送航空隊C−1が救援物資(糧食3.6トン)空輸のため百里到着
19時30分 第1航空輸送隊C−1×1機(小牧)が糧食30000食を百里基地に輸送
23時00分 小牧空港から福島空港にKC−767×1機 糧食158000食を輸送
23時45分 第1輸送航空隊C−130Hが救援物資(毛布2000枚)空輸のため福島到着
他、細部確認中
(17日) 06時15分 大滝根炊き出し部隊が田村市船引高校にて炊き出し開始
07時04分 第3輸送航空隊C−1が救援用器材(防護セット)(1.3トン)を百里に輸送
07時10分 北空山田作業隊(人員9名、車両2台)山田漁港から国道45号線までのガレキ除去
07時11分 第1輸送航空隊C−130H×1機が救援物資(医療品16トン、糧食4トン)を福島空港に輸送
08時40分 山田第1派遣隊(カーゴ1台、人員30名)北浜地区の人命救助とガレキ除去
10時57分 第1輸送航空隊C−130H×1機が救援物資(8.5トン)を花巻空港に輸送
11時32分 第2輸送航空隊C−1×1機が救援物資(3.9トン)を花巻空港に輸送
11時47分 第1輸送航空隊C−130H×1機が救援物資(水)を花巻空港に輸送
12時57分 第3輸送航空隊C−1が救援物資(毛布、水、紙オムツ)空輸のため福島着陸
13時46分 第3輸送航空隊C−1が救援物資(防護マスク、防護衣、米)空輸のため福島着陸
14時33分 第2輸送航空隊C−1が救援物資(ビスケット)空輸のため福島着陸
15時31分 第1輸送航空隊C−130が救援物資(カーゴローダー、毛布)空輸のため松島着陸
16時15分 第1輸送航空隊C−130が救援物資空輸のため松島着陸
16時19分 第1輸送航空隊C−130が救援物資(水)空輸のため花巻着陸
16時36分 第1輸送航空隊C−130が救援物資空輸のため松島着陸
17時26分 第2輸送航空隊C−1が救援物資(防護マスク、ガスフィルタ)空輸のため花巻着陸
17時40分 第1輸送航空隊C−130が救援物資(水)空輸のため花巻着陸
(18日) 06時13分 第1輸送航空隊KC−767×1機が小牧から福島へ救援物資(おにぎり及びパン)を空輸
07時56分 第2輸送航空隊C−1が救援物資(カップ麺)空輸のため松島到着
07時56分 第1輸送航空隊C−130が救援物資(おにぎり、パン)空輸のため福島着陸
08時20分 第2輸送航空隊C−1×1機が入間から松島へ救援物資(カップ麺)を空輸
08時27分 第3輸送航空隊C−1が救援物資(パン)空輸のため花巻着陸
08時31分 第2輸送航空隊C−1が救援物資(カップ麺)空輸のため松島着陸
08時51分 那覇ヘリCH−47J×1機が入間から松島へ救援物資(カップ麺及び燃料)を空輸
09時00分 第3輸送航空隊C−1×1機が千歳から松島へ救援物資(水)を空輸
09時27分 第1輸送航空隊C−130が救援物資(水)空輸のため松島着陸
09時45分 第1輸送航空隊C−130が救援物資(水)空輸のため松島着陸
09時54分 那覇ヘリCH−47が救援物資(カップ麺)空輸のため松島着陸
他、細部確認中
11時07分 第2輸送航空隊C−1×1機が入間から松島へ救援物資(カップ麺)を空輸
11時52分 第3輸送航空隊C−1×1機が福岡から福島へ救援物資(毛布、水、紙おむつ)を空輸
12時36分 第3輸送航空隊C−1×1機が名古屋から花巻へ救援物資(パン)を空輸
13時02分 第3輸送航空隊C−1×1機が千歳から松島へ救援物資(水)を空輸
13時08分 第3輸送航空隊C−1×1機が名古屋から福島へ救援物資を空輸
13時21分 第1輸送航空隊C−130×1機が小牧から花巻へ救援物資(パン)を空輸
13時24分 入間ヘリCH−47J×1機が、患者等13名を庄内空港へ空輸
14時17分 第1輸送航空隊C−130×1機が千歳から松島へ救援物資(水)を空輸
14時32分 第1輸送航空隊C−130×1機が千歳から松島へ救援物資(水)を空輸
14時39分 第2輸送航空隊C−1×1機が入間から松島へ救援物資(カップ麺)を空輸
15時01分 第2輸送航空隊C−1×1機が入間から松島へ救援物資(カップ麺)を空輸
15時27分 第2輸送航空隊C−1×1機が入間から松島へ救援物資(カップ麺)を空輸
15時37分 入間ヘリCH−47J×1機が、患者等9名を庄内空港へ空輸
15時52分 第2輸送航空隊C−1×1機が入間から福島へ救援物資(パン)を空輸
16時07分 飛行開発実験団C−1×1機が岐阜から花巻まで支援物資輸送
16時17分 三沢ヘリCH−47J×1機が、患者等を庄内空港に空輸
16時20分 入間ヘリCH−47J×1機が、庄内から松島へ救援物資(糧食等)を空輸
17時33分 三沢ヘリCH−47J×1機が、庄内から松島へ患者を空輸
18時21分 第2輸送航空隊C−1×1機が小牧から花巻へ救援物資を空輸
18時48分 第1輸送航空隊C−130×1機が千歳から花巻へ救援物資(おにぎり、米)を空輸
22時26分 第2輸送航空隊C−1×1機が福岡から松島へ救援物資を輸送
(19日) 05時57分 第1輸送航空隊KC−767×1機が名古屋から福島へ救援物資を空輸
08時59 第1輸送航空隊C−130H×1機が名古屋から松島へ救援物資を空輸
09時28分 第1輸送航空隊C−130H×1機が名古屋から花巻へ救援物資を空輸
10時03分 第3輸送航空隊C−1×1機が名古屋から花巻へ救援物資を空輸
10時47分 第2輸送航空隊C−1×1機が入間から花巻へ救援物資を空輸
10時50分 第3輸送航空隊C−1×1機が福岡から福島へ救援物資を空輸
11時02分 第1輸送航空隊C−130H×1機が福岡から福島へ救援物資(毛布、紙おむつ及び簡易トイレ)を空輸
11時24分 新潟救難隊UH−60J×1機が宮城病院から高田駐屯地へ患者2名を空輸
11時25分 第2輸送航空隊C−1×1機が入間から松島へ救援物資(灯油及び糧食)を輸送
11時35分 飛行開発実験団C−1×1機が岐阜から花巻へ救援物資(ブルーシート)を輸送
11時55分 第1輸送航空隊C−130H×1機が三沢から松島へ救援物資(水)を空輸
11時52分 第2輸送航空隊C−1×1機が福岡から福島へ救援物資(毛布、紙おむつ及び簡易トイレ)を輸送
12時14分 新潟救難隊UH−60J×1機が高田駐屯地から新潟基地へ患者2名を空輸
12時22分 那覇ヘリコプター空輸隊CH−47J×1機が入間から松島へ救援物資(灯油)を空輸
12時29分 第2輸送航空隊C−1×1機が岐阜から花巻へ救援物資(特殊ミルク)を輸送
13時41分 第1輸送航空隊C−130H×1機が千歳から花巻へ救援物資(水及び米)を空輸
13時58分 第3輸送航空隊C−1×1機が入間から松島へ救援物資(燃料)を空輸
14時40分 入間ヘリコプター空輸隊CH−47J×1機が入間から松島へ救援物資(灯油)を空輸
15時02分 第2輸送航空隊C−1×1機が入間から松島へ救援物資(もち)を輸送
15時04分 第1輸送航空隊C−130H×1機が千歳から花巻へ救援物資(米)を空輸
15時21分 第1輸送航空隊C−130H×1機が小牧から花巻へ救援物資(パン)を空輸
15時26分 新潟救難隊UH−60J×1機が宮城病院から高田駐屯地へ患者2名を空輸
15時54分 第2輸送航空隊C−1×1機が入間から福島へ救援物資(流動食)を輸送
15時59分 百里救難隊UH−60J×1機が石巻市内避難所から石巻日赤病院まで患者(6か月乳幼児、親及び医師)空輸
16時07分 第1輸送航空隊C−130H×1機が千歳から松島へ救援物資(水)を空輸
17時11分 第2輸送航空隊C−1×1機が岐阜から花巻へ救援物資(簡易トイレ及び水)を輸送
17時37分 第1輸送航空隊C−130H×1機が入間から福島へ救援物資(もち及びパン)を空輸
17時37分 第3輸送航空隊C−1×1機が小牧から福島へ救援物資(民生救援支援物品)を空輸
18時33分 第3輸送航空隊C−1×1機が小牧から福島へ救援物資(民生救援支援物品)を空輸
18時40分 新潟救難隊UH−60J×1機が宮城病院から新潟基地へ患者1名を空輸
19時13分 第1輸送航空隊C−130H×1機が小牧から福島へ救援物資(流動食)を空輸
20時09分 第3輸送航空隊C−1×1機が小牧から福島へ救援物資(もち)を空輸
20時30分 第1輸送航空隊C−130H×1機が小牧から福島へ救援物資(流動食)を空輸
20時55分 第1輸送航空隊C−130H×1機が小牧から福島へ救援物資(水、医療品及び流動食)を空輸
(20日) 08時40分 百里RQ UH−60J×1が田代島から松島へ医療チーム(9名)を空輸
08時40分 2輸空隊C−1×1が入間から松島へ救援物資(簡易トイレ)を空輸
08時58分 2輸空隊C−1×2が入間から松島へ救援物資(ドラム缶)を空輸
09時03分 飛実C−1×1が岐阜から花巻へ救援物資(トイレットペーパー、水)を空輸
09時11分 2輸空隊C−1×1が入間から福島へ救援物資(カップ麺)を空輸
09時25分 2輸空隊C−1×1が入間から福島へ救援物資(カップ麺)を空輸
10時34分 3輸空隊C−1×1が岐阜から花巻へ救援物資(トイレットペーパー、水)を空輸
他、細部確認中
○原子力災害派遣による活動
(11日) 21時20分 中央特殊武器防護隊(大宮)の車両7両(化学防護車×4両を含む)が駐屯地を出発。
(12日) 02時05分 中央特殊武器防護隊(大宮)の車両7両(化学防護車×4両を含む)が矢板ICへ到着。
02時25分 東京電力のケーブルを輸送するための第1ヘリコプター団のCH47×3機が霞ヶ浦飛行場へ到着。到着後、ケーブルを搭載し、福島第2原子力発電所へ輸送予定。
03時35分 中央特殊武器防護隊(大宮)の副隊長含む2名が福島第一原発付近のオフサイトセンターへ到着
04時50分 中央特殊武器防護隊(大宮)の車両7両(化学防護車×4両を含む)が白河ICへ到着。じ後、オフサイトセンターへ向け前進。
06時14分 航空支援集団(府中)が福島第1原発へバッテリーを空輸
06時48分 東北方面隊の人員約100名、車両50両がオフサイトセンターに向け福島駐屯地を出発。(活動場所は、確認中。)
08時30分 中央特殊武器防護隊(大宮)の車両7両(化学防護車×4両を含む)がオフサイトセンター到着。
20時00分 CH−47×3機、UH−1×3機をもって、双葉町老人福祉会館及び厚生年金病院の寝たきり・要介護老人等約200名を川俣町農村広場へ空輸。
20時34分 CRF(朝霞)のUH−3機、CH47×3機が福島第1原発周辺住民の避難輸送を終了。
22時07分 第1輸送航空隊(小牧)のC−130×1機が冷水ポンプ用のモーター3個を福島へ輸送。じ後、陸上自衛隊の車両で輸送。
(13日) 08時05分 原発冷却水支援のため、北部航空方面隊、中部航空方面隊、航空総隊直轄部隊の水タンク車9台が四倉町到着
10時50分 第12化学防護小隊が二本松で除染対象者40数名のうち約半数を除染完了
13時37分 CRFの回転翼が空中モニタリングのため木更津駐屯地を離陸
13時56分 CRFの回転翼が空中モニタリングのため大宮に着陸
14時00分 第12化学防護小隊が二本松の除染所において除染対象50名の除染
15時15分 CRFの回転翼が空中モニタリングのため大宮を離陸
15時55分 CRFの回転翼が空中モニタリング一時中止
17時57分 空自給水車両10両が福島第2原発に到着、作業開始
17時58分 CRFが福島第2原発での給水作業を開始
20時28分 空自による福島第2原発での給水作業終了
(14日) 01時00分 中央特殊武器防護隊(大宮)が川俣町体育館において住民100名に対して除染
01時30分 空自による福島第2原発での給水作業(第2回目)再開
05時00分 空自による福島第2原発での給水作業(第2回目)終了
06時45分 福島第2原発に対する給水活動継続実施中
12時34分 福島第2原発で人員50名が給水活動を実施中
15時00分 第12飛行隊が福島第1原発20km圏内の要救助者の空輸を再開
20時56分 福島第1原発2号機が危険な状態のため、オフサイトセンターから郡山駐屯地へ移動(但し、CRF副司令以下14名はオフサイトセンターに残留)
※福島第1原発3号機の爆発により自衛隊員が4名負傷
(15日) 08時15分 回転翼による空中モニタリング終了(女川原発付近)
15時52分 冷却水注入に必要なポンプ燃料の第2原発への輸送完了
16時30分 回転翼による空中モニタリング終了 (横須賀教育隊付近)
16時46分 福島県庁で中央特殊武器防護隊27名が除染終了
18時35分 除染部隊 県庁から郡山駐屯地へ撤収
22時20分 福島県立医大病院に、中央特殊武器防護隊15名で除染所を設置
(16日) 22時36分 原発空中消火のための回転翼 霞目基地到着
23時20分 原発放水支援部隊 Jビレッジより郡山駐屯地に到着
他、細部確認中
(17日) 09時14分 モニタリング機(UH−60×1)、福島第1原発へ向けJ−ビレッジを離陸
09時48分 CH−47が福島第1原発3号機に散水(1回目)
09時53分 CH−47が福島第1原発3号機に散水(2回目)
09時56分 CH−47が福島第1原発3号機に散水(3回目)
10時00分 CH−47が福島第1原発3号機に散水(4回目)
16時14分 消防車Gp Jビレッジ出発 原発へ 消防車5、化防車2、小型1、マイクロ(東電)1 合計9両
17時37分 自衛隊の消防車×5及びその他の関係車両が第一原発正門に到着
19時35分 自衛隊の消防車による福島第1原発3号機への放水開始
20時07分 自衛隊の消防車による福島第1原発3号機への放水(5回)終了
(18日) 13時54分 モニタリング機(UH−60×1機)J−ビレッジに着陸
14時00分頃 自衛隊の消防車により福島第1原発3号機に放水開始
14時38分 自衛隊の消防車により福島第1原発3号機に放水終了
20時20分 第7化学防護隊主力が郡山駐屯地に到着
21時10分 第5化学防護隊が郡山駐屯地に到着
(19日) 06時47分 CH−47(サーモグラフィ・放射線測定機搭載)×1機による福島第1原発上空モニタリング終了
19時35分 福島第1原発(東電)で使用予定の投光機×25をJビレッジに輸送
(20日) 08時20分 自衛隊の消防車による福島第1原発4号機への放水開始
09時29分 自衛隊の消防車による福島第1原発4号機への放水完了
報道資料
記者会見
お知らせ
参考資料:報告書等
参考資料:人事発令
参考資料:叙勲者等受章者
外国要人往来
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/653.html
07. 2011年3月21日 09:50:47: cqRnZH2CUM
既に食糧やエネルギーは少し前に比べ、何割も上昇している
これから国内の食糧供給は放射能汚染で激減し海外にも売れなくなる
家電製品が値下がりしても庶民には関係ない
インフレの時代が来るのに
金をばらまいても何の解決にもならない
本当に必要な供給を高め、付加価値の高い輸出産業を強化し
海外からの食糧や薬品、エネルギー資源等の輸入を十分に可能にしないと
日本人の多くが本当の貧困と飢餓を経験することになるだろう
03. 2011年3月21日 09:50:58: RFIl6q0FT2
秋田県では2万4千人の受け入れ体制を準備中です。福島からは北になりますが奥羽山脈と偏西風が防壁になります。しかし、台風が来れば日本全域の問題になります。
個人でもできることがあれば、何でもやろうと思っています。ガソリンが無いので駆けつけることはできませんが、当地に来られれば全力で支援をいたします。
秋田県鹿角市 佐藤裕一 0186−23−3441
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/501.html#c3
01. 2011年3月21日 09:51:21: JbjRNIKokk
それをそっくりそのままイスラエルに言えよ松本!
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/459.html#c1
31. 50のおじん 2011年3月21日 09:51:38: bo4eR3JZr3tUg : ZnTfUpwDhE
いつもの事だが、裏取りはしたのかね?
単なる自衛隊側の愚痴にしか見えないが。
デキビジでホリエモンや上杉氏が指摘していたような、
菅総理や官邸側を叩く為に記事が利用あるいは加工されている可能性がある。
因みに、私個人は菅総理や枝野官房長官の力量に疑問を持っているが、
それでも、客観的事実とそこから生じる感情論とは区別すべきだと考えている。
09. 無段活用 2011年3月21日 09:52:00: 2iUYbJALJ4TtU : UsExKLOGck
電力会社のビジネスモデルを変えることを考えたらどうか。
自分が発電所を持ち続ける限り、事故のリスクはつきまとう。今回は原発だったが、40年前は、火力発電所から排出される亜硫酸ガスのために、方々で住民の反
対運動に遇い、訴訟に苦しんでいた。
まず、電力の地産地消を、電力会社が自らが推進すればいい。安倍政権が都市のビ
ルにソーラーパネルを付けることを政策化しようとしていたが、個人・自治体・
企業が、自分たちで使う電力を自分たちで作るように、後押しすればいい。
電力会社は、その余剰電力を買い上げ、自分で電力を作れない人や、電力の足り
ない人に売ればいい。また、手数料を徴収して、自社の送電・配電設備を使って
上記の主体者が自分たちで電力を融通しあえるようにすればいい。
NTTが電気通信業界でやっていることだ。電話線と電力線だけの違い。できない
ことはないだろう。
原発は全廃すべきだと個人的には思っている。少なくとも、あのような危ないも
のの運営を、民間企業に押しつけて、責任をとらせるのは酷だ。国が買い上げ、
政府の責任で管理・運営すべきだと思う。
02. 2011年3月21日 09:52:38: uKFoqoJusE
今東電を責めても致し方ない
原発対応に計画停電対応に全力でやっているよ思うよ。邪魔しないのが筋、
日本転覆をはかるなら別だが
原発に目鼻がついたら、やっつけよう、怒り爆発しそうです、
だが今は現場を励ますべきですよ。命がけで最善を尽くしていると思うよ
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/500.html#c2
44. 2011年3月21日 09:58:30: LlFBQtA4ig
関東地方は22日まで雨 「東京近郊では人体に影響するレベルでは全くない」
気象庁によると、関東地方は21日朝から、広い範囲で雨が降っている。雨は22日午前まで降り続けるとみられ、多いところで神奈川県西部が90ミリ程度、東京都心でも40ミリ程度の降水量が予想される。福島県の東京電力福島第一原発のある福島県浜通り地方も21日朝から昼まで低気圧や前線の影響で雲が多く、予想される降水量は多いところで10〜20ミリとなっている。
放射性物質が大気中に拡散していると、雨と一緒に地上に落下する。ただ、関東地方の放射線量は、平常値の範囲かやや高い程度で、放射線医学総合研究所(放医研、千葉市)は「東京近郊では人体に影響するレベルでは全くない。(同原発に近い)茨城県北部では、念のために雨にぬれないように注意したほうがいい」と説明する。
まずは天気予報に注意を払い、外出する際には傘か雨がっぱを手放さず、雨が降っても体がぬれないないように心がけることが望ましい。万が一、汚染された可能性がある雨にぬれてしまった場合でも、水で洗い流すことで「除染」できる。放医研によると、髪や全身をシャンプーや石けんで強くこすりすぎずに洗い流せば、かなりの除染が可能になるという。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110321/dst11032109090025-n1.htm
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/280.html#c44
11. 2011年3月21日 09:58:40: gAbjEsGOVc
>>07
その逃げた二人を徹底調査すべし!
と思ったら
http://www.palace-iwaya.jp/archives/3241
http://twisrch.info/search/%E5%B0%8F%E4%B9%85%E4%BF%9D%E5%92%8C%E5%BD%A6/
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/468.html#c11
45. 2011年3月21日 10:00:15: LlFBQtA4ig
風向き、雨…原発周辺の天気に注目高まる
東京電力福島第1原発の放射性物質(放射能)漏洩(ろうえい)をめぐり、原発付近の「天気」が周辺住民以外からも関心を集めている。放射能は風に乗って拡散する。だが、雨が降れば大気中の放射性物質が雨水に付着するため遠くまで飛散しないなど、届く範囲が異なってくるからだ。気象庁はホームページ上で原発周辺の天候状況を紹介するページを設置、注意を促している。
■関東で20〜100倍
漏れた放射能性物質は、大気とともに雲のように流れる「放射性プルーム(放射性雲)」と呼ばれる状態になる。それが、風に乗って上空を通過する過程で広く拡散する。
実際、関東各地で通常より高い放射線量が観測された15日には、北風が強かった午前中に原発の南側にある栃木や茨城、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の各都県で場所によって通常の20〜100倍という高い数値を記録した。
向きが東風に変わった午後は、西に約40キロ離れた福島県郡山市で午前の130倍以上にまで上昇した。
いずれも健康に影響する水準ではなかった。しかし、引き続き強風の吹いた16日には、気象庁に「福島の風向きは?」との質問が関東を中心に多数寄せられた。関西や中国地方からの問い合わせもあったという。
■「どこまで飛ぶ」
気象庁によると、原発1号機の建屋損傷が明らかになった12日から、原発付近の風向きに対する問い合わせが急増。このため翌13日、ホームページ上に他地域の天気予報とは別に、原発周辺の風向きや風速、予報を紹介するコーナーを新たに設けた。
気象庁のトップページから「東北地方太平洋沖地震関連資料へのリンク」→「福島第一・第二原子力発電所付近の地域気象情報」をクリックすれば閲覧できる。
環境放射能の分析を行っている財団法人「日本分析センター」は「1986年のチェルノブイリ原発事故の時は約8千キロ離れた日本でも放射性物質が検出された。理論的には風に乗ればどこまでも飛ぶ可能性はある」と指摘したうえで、「現状はごく低い数値なので、必要以上に過敏になることはない」と冷静さを呼びかける。
■地中に染み汚染
風向きだけでなく、雨の有無も影響する。
放射性物質は雨が降ると、雨に付着して地表に落ちる。原子力資料情報室(東京都新宿区)によると、その場合は遠隔地に影響が及びにくくなる。代わりに、地中に染み込んだりして付近の地域の汚染度が高まる可能性もあるという。
同情報室は「現在の放射能量では、雨が降ったからといって深刻な被害にはならない。ただ将来的にみれば、海側への風が吹いて放射性物質が海上に流され、徐々に薄まっていくのが望ましい」としている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110318/dst11031820140080-n1.htm
46. 2011年3月21日 10:04:57: LlFBQtA4ig
風で運ばれ雨で落下か 福島市の放射線量上昇
経済産業省原子力安全・保安院は19日、福島第1原発から約61キロ北西に離れた福島市で、事故の影響とみられる高い空間放射線量が測定され続けた理由について、15日に漏れた放射性物質が風で運ばれ、雨で地上に落下したとの見方を示した。
保安院によると、15日早朝に福島第1原発の2号機と4号機が爆発。原発正門前では午前9時ごろ、毎時10ミリシーベルト(1万マイクロシーベルト)を超える高い放射線量が測定された。
一方、福島市では15日、西北西の風が吹き、夕方から夜にかけて10ミリの降雨を観測。放射線量は午後4時ごろ1・75マイクロシーベルトだったのが、わずか1時間後に11倍の20・26マイクロシーベルトにまで急激に上昇した。平常値は毎時0・04マイクロシーベルト。
福島市より原発に近い南相馬市の2・43マイクロシーベルトや、いわき市の1・23マイクロシーベルトをはるかに上回る数値だった。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110320/dst11032000230003-n1.htm
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/280.html#c46
03. 2011年3月21日 10:05:57: BR95oqsmCk
>「十人もの警官が羽交い絞めする・・」
物理的に無理。正確に書かないと信憑性なくなるだけ。 以上
この文章を読んで、10人が一人を羽交い締めしていると読む馬鹿はいない。
10人でよってたかって押さえ込んでいる様が目に浮かぶ。
こんな処で揚げ足をとるより、現地に行って自分で感じて欲しい。 以上
47. 2011年3月21日 10:07:24: LlFBQtA4ig
南東の風と雨影響 北西60キロ福島市で放射線高濃度
東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の深刻な事故に伴い、原発から北西に約60キロ離れた福島市などで、ほかの地域と比べ放射線量が高い状態が続いている。経済産業省原子力安全・保安院は、4号機の原子炉建屋で爆発事故があった15日に、福島市などに放射性物質が風で流されたためと説明している。
東電の観測によると、原発周辺では同日、南東の風が吹いていたことが分かっている。その風で運ばれた後、雨で地表に落ちた可能性が高い。
県の測定によると15日午後3時すぎ、原発から61キロ離れた福島市の放射線量が増え始めた。通常は0.04マイクロシーベルト程度だが、午後6時40分には24.24マイクロシーベルトに達し、20日も通常の200倍を超える高い放射線量が測定され続けている。
福島市の放射線量は15日以降、原発から北へ24キロの南相馬市、南へ43キロのいわき市よりも高い数値を記録している。
原発の北西約30キロの浪江町でも18日、日本原子力研究開発機構によって150マイクロシーベルトの放射線量が計測された。飯舘村でも高い状態が続いている。
原子力安全・保安院は「15日の4号機建屋爆発によって放出された放射性物質が風で流され、同日夕に降り始めた雨で地表に降下したためではないか」と話している。
福島地方気象台の観測によると、県内の15日の風向きはおおむね北東で、南寄りではなかった。福島市などになぜ流れてきたのか不明だったが、東電の観測によると、原発周辺では15日午後、南東や南からの風が長時間吹いていた。
福島地方気象台の観測ポイントは原発近くの浪江町などにも設けているが、今回は地震のため観測不能になった。原発周辺の正確な風向きを知るためには、東電のデータなどを頼るしかなくなっている。
2011年03月21日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110321t63011.htm
02. 管理人さん 2011年3月21日 10:07:37: Master
すみません、そのとおりです。
正 2)地震関連で、原発に関係ないのが地震版。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/648.html#c2
79. 2011年3月21日 10:07:52: Kv6A4pU3hg
誰が福島原発で頑張っているのか?
200名を超える東芝技術者と50名の東電派遣労働者が、循環冷却系統の復旧作業中。日立は送電線復旧作業中。
燃料棒プールへの散水を必要以上にやっても、復旧作業の邪魔だ。
再臨界となれば、広島の比ではない。
日本の命運は、およそ400名の労働者の昼夜いとわぬ作業の成否に掛かっている。
3号機はプルサーマル方式だ。放射線量の報道ばかりだが、3号機から出るプルトニウムからの放射性物質に被爆すれば命取りとなる。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/397.html#c79
Deadly Immunity
Robert F. Kennedy Jr. investigates the government cover-up of a mercury/autism scandal
ROBERT F. KENNEDY JR.
In June 2000, a group of top government scientists and health officials gathered for a meeting at the isolated Simpsonwood conference center in Norcross, Georgia. Convened by the Centers for Disease Control and Prevention, the meeting was held at this Methodist retreat center, nestled in wooded farmland next to the Chattahoochee River, to ensure complete secrecy.
The agency had issued no public announcement of the session -- only private invitations to fifty-two attendees. There were high-level officials from the CDC and the Food and Drug Administration, the top vaccine specialist from the World Health Organization in Geneva and representatives of every major vaccine manufacturer, including GlaxoSmithKline, Merck, Wyeth and Aventis Pasteur. All of the scientific data under discussion, CDC officials repeatedly reminded the participants, was strictly "embargoed." There would be no making photocopies of documents, no taking papers with them when they left.
The federal officials and industry representatives had assembled to discuss a disturbing new study that raised alarming questions about the safety of a host of common childhood vaccines administered to infants and young children. According to a CDC epidemiologist named Tom Verstraeten, who had analyzed the agency's massive database containing the medical records of 100,000 children, a mercury-based preservative in the vaccines -- thimerosal -- appeared to be responsible for a dramatic increase in autism and a host of other neurological disorders among children. "I was actually stunned by what I saw," Verstraeten told those assembled at Simpsonwood, citing the staggering number of earlier studies that indicate a link between thimerosal and speech delays, attention-deficit disorder, hyperactivity and autism.
Since 1991, when the CDC and the FDA had recommended that three additional vaccines laced with the preservative be given to extremely young infants -- in one case, within hours of birth -- the estimated number of cases of autism had increased fifteenfold, from one in every 2,500 children to one in 166 children.
Even for scientists and doctors accustomed to confronting issues of life and death, the findings were frightening. "You can play with this all you want," Dr. Bill Weil, a consultant for the American Academy of Pediatrics, told the group. The results "are statistically significant." Dr. Richard Johnston, an immunologist and pediatrician from the University of Colorado whose grandson had been born early on the morning of the meeting's first day, was even more alarmed. "My gut feeling?" he said. "Forgive this personal comment -- I do not want my grandson to get a thimerosal-containing vaccine until we know better what is going on."
But instead of taking immediate steps to alert the public and rid the vaccine supply of thimerosal, the officials and executives at Simpsonwood spent most of the next two days discussing how to cover up the damaging data. According to transcripts obtained under the Freedom of Information Act, many at the meeting were concerned about how the damaging revelations about thimerosal would affect the vaccine industry's bottom line. "We are in a bad position from the standpoint of defending any lawsuits," said Dr. Robert Brent, a pediatrician at the Alfred I. duPont Hospital for Children in Delaware. "This will be a resource to our very busy plaintiff attorneys in this country."
Dr. Bob Chen, head of vaccine safety for the CDC, expressed relief that "given the sensitivity of the information, we have been able to keep it out of the hands of, let's say, less responsible hands." Dr. John Clements, vaccines advisor at the World Health Organization, declared that "perhaps this study should not have been done at all." He added that "the research results have to be handled," warning that the study "will be taken by others and will be used in other ways beyond the control of this group."
In fact, the government has proved to be far more adept at handling the damage than at protecting children's health. The CDC paid the Institute of Medicine to conduct a new study to whitewash the risks of thimerosal, ordering researchers to "rule out" the chemical's link to autism. It withheld Verstraeten's findings, even though they had been slated for immediate publication, and told other scientists that his original data had been "lost" and could not be replicated. And to thwart the Freedom of Information Act, it handed its giant database of vaccine records over to a private company, declaring it off-limits to researchers. By the time Verstraeten finally published his study in 2003, he had gone to work for GlaxoSmithKline and reworked his data to bury the link between thimerosal and autism.
Vaccine manufacturers had already begun to phase thimerosal out of injections given to American infants -- but they continued to sell off their mercury-based supplies of vaccines until last year. The CDC and FDA gave them a hand, buying up the tainted vaccines for export to developing countries and allowing drug companies to continue using the preservative in some American vaccines -- including several pediatric flu shots as well as tetanus boosters routinely given to eleven-year-olds.
The drug companies are also getting help from powerful lawmakers in Washington. Senate Majority Leader Bill Frist, who has received $873,000 in contributions from the pharmaceutical industry, has been working to immunize vaccine makers from liability in 4,200 lawsuits that have been filed by the parents of injured children. On five separate occasions, Frist has tried to seal all of the government's vaccine-related documents -- including the Simpsonwood transcripts -- and shield Eli Lilly, the developer of thimerosal, from subpoenas.
In 2002, the day after Frist quietly slipped a rider known as the "Eli Lilly Protection Act" into a homeland security bill, the company contributed $10,000 to his campaign and bought 5,000 copies of his book on bioterrorism. The measure was repealed by Congress in 2003 -- but earlier this year, Frist slipped another provision into an anti-terrorism bill that would deny compensation to children suffering from vaccine-related brain disorders. "The lawsuits are of such magnitude that they could put vaccine producers out of business and limit our capacity to deal with a biological attack by terrorists," says Dean Rosen, health policy adviser to Frist.
Even many conservatives are shocked by the government's effort to cover up the dangers of thimerosal. Rep. Dan Burton, a Republican from Indiana, oversaw a three-year investigation of thimerosal after his grandson was diagnosed with autism. "Thimerosal used as a preservative in vaccines is directly related to the autism epidemic," his House Government Reform Committee concluded in its final report. "This epidemic in all probability may have been prevented or curtailed had the FDA not been asleep at the switch regarding a lack of safety data regarding injected thimerosal, a known neurotoxin."
The FDA and other public-health agencies failed to act, the committee added, out of "institutional malfeasance for self protection" and "misplaced protectionism of the pharmaceutical industry."
The story of how government health agencies colluded with Big Pharma to hide the risks of thimerosal from the public is a chilling case study of institutional arrogance, power and greed. I was drawn into the controversy only reluctantly. As an attorney and environmentalist who has spent years working on issues of mercury toxicity, I frequently met mothers of autistic children who were absolutely convinced that their kids had been injured by vaccines. Privately, I was skeptical.
I doubted that autism could be blamed on a single source, and I certainly understood the government's need to reassure parents that vaccinations are safe; the eradication of deadly childhood diseases depends on it.
I tended to agree with skeptics like Rep. Henry Waxman, a Democrat from California, who criticized his colleagues on the House Government Reform Committee for leaping to conclusions about autism and vaccinations. "Why should we scare people about immunization," Waxman pointed out at one hearing, "until we know the facts?"
It was only after reading the Simpsonwood transcripts, studying the leading scientific research and talking with many of the nation's pre-eminent authorities on mercury that I became convinced that the link between thimerosal and the epidemic of childhood neurological disorders is real. Five of my own children are members of the Thimerosal Generation -- those born between 1989 and 2003 -- who received heavy doses of mercury from vaccines.
"The elementary grades are overwhelmed with children who have symptoms of neurological or immune-system damage," Patti White, a school nurse, told the House Government Reform Committee in 1999. "Vaccines are supposed to be making us healthier; however, in twenty-five years of nursing I have never seen so many damaged, sick kids. Something very, very wrong is happening to our children."
More than 500,000 kids currently suffer from autism, and pediatricians diagnose more than 40,000 new cases every year. The disease was unknown until 1943, when it was identified and diagnosed among eleven children born in the months after thimerosal was first added to baby vaccines in 1931.
Some skeptics dispute that the rise in autism is caused by thimerosal-tainted vaccinations. They argue that the increase is a result of better diagnosis -- a theory that seems questionable at best, given that most of the new cases of autism are clustered within a single generation of children.
"If the epidemic is truly an artifact of poor diagnosis," scoffs Dr. Boyd Haley, one of the world's authorities on mercury toxicity, "then where are all the twenty-year-old autistics?" Other researchers point out that Americans are exposed to a greater cumulative "load" of mercury than ever before, from contaminated fish to dental fillings, and suggest that thimerosal in vaccines may be only part of a much larger problem.
It's a concern that certainly deserves far more attention than it has received -- but it overlooks the fact that the mercury concentrations in vaccines dwarf other sources of exposure to our children.
What is most striking is the lengths to which many of the leading detectives have gone to ignore -- and cover up -- the evidence against thimerosal. From the very beginning, the scientific case against the mercury additive has been overwhelming. The preservative, which is used to stem fungi and bacterial growth in vaccines, contains ethylmercury, a potent neurotoxin.
Truckloads of studies have shown that mercury tends to accumulate in the brains of primates and other animals after they are injected with vaccines -- and that the developing brains of infants are particularly susceptible.
In 1977, a Russian study found that adults exposed to much lower concentrations of ethylmercury than those given to American children still suffered brain damage years later. Russia banned thimerosal from children's vaccines twenty years ago, and Denmark, Austria, Japan, Great Britain and all the Scandinavian countries have since followed suit.
"You couldn't even construct a study that shows thimerosal is safe," says Haley, who heads the chemistry department at the University of Kentucky. "It's just too darn toxic. If you inject thimerosal into an animal, its brain will sicken.
If you apply it to living tissue, the cells die. If you put it in a petri dish, the culture dies. Knowing these things, it would be shocking if one could inject it into an infant without causing damage."
Internal documents reveal that Eli Lilly, which first developed thimerosal, knew from the start that its product could cause damage -- and even death -- in both animals and humans.
In 1930, the company tested thimerosal by administering it to twenty-two patients with terminal meningitis, all of whom died within weeks of being injected -- a fact Lilly didn't bother to report in its study declaring thimerosal safe. In 1935, researchers at another vaccine manufacturer, Pittman-Moore, warned Lilly that its claims about thimerosal's safety "did not check with ours." Half the dogs Pittman injected with thimerosal-based vaccines became sick, leading researchers there to declare the preservative "unsatisfactory as a serum intended for use on dogs."
In the decades that followed, the evidence against thimerosal continued to mount. During the Second World War, when the Department of Defense used the preservative in vaccines on soldiers, it required Lilly to label it "poison."
In 1967, a study in Applied Microbiology found that thimerosal killed mice when added to injected vaccines. Four years later, Lilly's own studies discerned that thimerosal was "toxic to tissue cells" in concentrations as low as one part per million -- 100 times weaker than the concentration in a typical vaccine. Even so, the company continued to promote thimerosal as "nontoxic" and also incorporated it into topical disinfectants.
In 1977, ten babies at a Toronto hospital died when an antiseptic preserved with thimerosal was dabbed onto their umbilical cords.
In 1982, the FDA proposed a ban on over-the-counter products that contained thimerosal, and in 1991 the agency considered banning it from animal vaccines. But tragically, that same year, the CDC recommended that infants be injected with a series of mercury-laced vaccines.
Newborns would be vaccinated for hepatitis B within twenty-four hours of birth, and two-month-old infants would be immunized for haemophilus influenzae B and diphtheria-tetanus-pertussis.
The drug industry knew the additional vaccines posed a danger. The same year that the CDC approved the new vaccines, Dr. Maurice Hilleman, one of the fathers of Merck's vaccine programs, warned the company that six-month-olds who were administered the shots would suffer dangerous exposure to mercury.
He recommended that thimerosal be discontinued, "especially when used on infants and children," noting that the industry knew of nontoxic alternatives. "The best way to go," he added, "is to switch to dispensing the actual vaccines without adding preservatives."
For Merck and other drug companies, however, the obstacle was money. Thimerosal enables the pharmaceutical industry to package vaccines in vials that contain multiple doses, which require additional protection because they are more easily contaminated by multiple needle entries.
The larger vials cost half as much to produce as smaller, single-dose vials, making it cheaper for international agencies to distribute them to impoverished regions at risk of epidemics. Faced with this "cost consideration," Merck ignored Hilleman's warnings, and government officials continued to push more and more thimerosal-based vaccines for children.
Before 1989, American preschoolers received eleven vaccinations -- for polio, diphtheria-tetanus-pertussis and measles-mumps-rubella. A decade later, thanks to federal recommendations, children were receiving a total of twenty-two immunizations by the time they reached first grade.
As the number of vaccines increased, the rate of autism among children exploded. During the 1990s, 40 million children were injected with thimerosal-based vaccines, receiving unprecedented levels of mercury during a period critical for brain development.
Despite the well-documented dangers of thimerosal, it appears that no one bothered to add up the cumulative dose of mercury that children would receive from the mandated vaccines. "What took the FDA so long to do the calculations?" Peter Patriarca, director of viral products for the agency, asked in an e-mail to the CDC in 1999.
"Why didn't CDC and the advisory bodies do these calculations when they rapidly expanded the childhood immunization schedule?"
But by that time, the damage was done. At two months, when the infant brain is still at a critical stage of development, infants routinely received three inoculations that contained a total of 62.5 micrograms of ethylmercury -- a level 99 times greater than the EPA's limit for daily exposure to methylmercury, a related neurotoxin.
Although the vaccine industry insists that ethylmercury poses little danger because it breaks down rapidly and is removed by the body, several studies -- including one published in April by the National Institutes of Health -- suggest that ethylmercury is actually more toxic to developing brains and stays in the brain longer than methylmercury.
Officials responsible for childhood immunizations insist that the additional vaccines were necessary to protect infants from disease and that thimerosal is still essential in developing nations, which, they often claim, cannot afford the single-dose vials that don't require a preservative.
Dr. Paul Offit, one of CDC's top vaccine advisers, told me, "I think if we really have an influenza pandemic -- and certainly we will in the next twenty years, because we always do -- there's no way on God's earth that we immunize 280 million people with single-dose vials. There has to be multidose vials."
But while public-health officials may have been well-intentioned, many of those on the CDC advisory committee who backed the additional vaccines had close ties to the industry.
Dr. Sam Katz, the committee's chair, was a paid consultant for most of the major vaccine makers and was part of a team that developed the measles vaccine and brought it to licensure in 1963.
Dr. Neal Halsey, another committee member, worked as a researcher for the vaccine companies and received honoraria from Abbott Labs for his research on the hepatitis B vaccine.
Indeed, in the tight circle of scientists who work on vaccines, such conflicts of interest are common.
Rep. Burton says that the CDC "routinely allows scientists with blatant conflicts of interest to serve on intellectual advisory committees that make recommendations on new vaccines," even though they have "interests in the products and companies for which they are supposed to be providing unbiased oversight."
The House Government Reform Committee discovered that four of the eight CDC advisers who approved guidelines for a rotavirus vaccine "had financial ties to the pharmaceutical companies that were developing different versions of the vaccine."
Offit, who shares a patent on one of the vaccines, acknowledged to me that he "would make money" if his vote eventually leads to a marketable product. But he dismissed my suggestion that a scientist's direct financial stake in CDC approval might bias his judgment.
"It provides no conflict for me," he insists. "I have simply been informed by the process, not corrupted by it. When I sat around that table, my sole intent was trying to make recommendations that best benefited the children in this country.
It's offensive to say that physicians and public-health people are in the pocket of industry and thus are making decisions that they know are unsafe for children. It's just not the way it works."
Other vaccine scientists and regulators gave me similar assurances. Like Offit, they view themselves as enlightened guardians of children's health, proud of their "partnerships" with pharmaceutical companies, immune to the seductions of personal profit, besieged by irrational activists whose anti-vaccine campaigns are endangering children's health.
They are often resentful of questioning. "Science," says Offit, "is best left to scientists."
Still, some government officials were alarmed by the apparent conflicts of interest. In his e-mail to CDC administrators in 1999, Paul Patriarca of the FDA blasted federal regulators for failing to adequately scrutinize the danger posed by the added baby vaccines.
"I'm not sure there will be an easy way out of the potential perception that the FDA, CDC and immunization-policy bodies may have been asleep at the switch re: thimerosal until now," Patriarca wrote.
The close ties between regulatory officials and the pharmaceutical industry, he added, "will also raise questions about various advisory bodies regarding aggressive recommendations for use" of thimerosal in child vaccines.
If federal regulators and government scientists failed to grasp the potential risks of thimerosal over the years, no one could claim ignorance after the secret meeting at Simpsonwood.
But rather than conduct more studies to test the link to autism and other forms of brain damage, the CDC placed politics over science. The agency turned its database on childhood vaccines -- which had been developed largely at taxpayer expense -- over to a private agency, America's Health Insurance Plans, ensuring that it could not be used for additional research.
It also instructed the Institute of Medicine, an advisory organization that is part of the National Academy of Sciences, to produce a study debunking the link between thimerosal and brain disorders.
The CDC "wants us to declare, well, that these things are pretty safe," Dr. Marie McCormick, who chaired the IOM's Immunization Safety Review Committee, told her fellow researchers when they first met in January 2001.
"We are not ever going to come down that [autism] is a true side effect" of thimerosal exposure. According to transcripts of the meeting, the committee's chief staffer, Kathleen Stratton, predicted that the IOM would conclude that the evidence was "inadequate to accept or reject a causal relation" between thimerosal and autism.
That, she added, was the result "Walt wants" -- a reference to Dr. Walter Orenstein, director of the National Immunization Program for the CDC.
For those who had devoted their lives to promoting vaccination, the revelations about thimerosal threatened to undermine everything they had worked for.
"We've got a dragon by the tail here," said Dr. Michael Kaback, another committee member.
"The more negative that [our] presentation is, the less likely people are to use vaccination, immunization -- and we know what the results of that will be. We are kind of caught in a trap. How we work our way out of the trap, I think is the charge."
Even in public, federal officials made it clear that their primary goal in studying thimerosal was to dispel doubts about vaccines. "Four current studies are taking place to rule out the proposed link between autism and thimerosal," Dr. Gordon Douglas, then-director of strategic planning for vaccine research at the National Institutes of Health, assured a Princeton University gathering in May 2001.
"In order to undo the harmful effects of research claiming to link the [measles] vaccine to an elevated risk of autism, we need to conduct and publicize additional studies to assure parents of safety." Douglas formerly served as president of vaccinations for Merck, where he ignored warnings about thimerosal's risks.
In May of last year, the Institute of Medicine issued its final report. Its conclusion: There is no proven link between autism and thimerosal in vaccines. Rather than reviewing the large body of literature describing the toxicity of thimerosal, the report relied on four disastrously flawed epidemiological studies examining European countries, where children received much smaller doses of thimerosal than American kids.
It also cited a new version of the Verstraeten study, published in the journal Pediatrics, that had been reworked to reduce the link between thimerosal and autism. The new study included children too young to have been diagnosed with autism and overlooked others who showed signs of the disease.
The IOM declared the case closed and -- in a startling position for a scientific body -- recommended that no further research be conducted.
The report may have satisfied the CDC, but it convinced no one.
Rep. David Weldon, a Republican physician from Florida who serves on the House Government Reform Committee, attacked the Institute of Medicine, saying it relied on a handful of studies that were "fatally flawed" by "poor design" and failed to represent "all the available scientific and medical research."
CDC officials are not interested in an honest search for the truth, Weldon told me, because "an association between vaccines and autism would force them to admit that their policies irreparably damaged thousands of children.
Who would want to make that conclusion about themselves?"
Under pressure from Congress and parents, the Institute of Medicine convened another panel to address continuing concerns about the Vaccine Safety Datalink Data Sharing program.
In February, the new panel, composed of different scientists, criticized the way the VSD had been used in the Verstraeten study, and urged the CDC to make its vaccine database available to the public.
So far, though, only two scientists have managed to gain access. Dr. Mark Geier, president of the Genetics Center of America, and his son, David, spent a year battling to obtain the medical records from the CDC.
Since August 2002, when members of Congress pressured the agency to turn over the data, the Geiers have completed six studies that demonstrate a powerful correlation between thimerosal and neurological damage in children.
One study, which compares the cumulative dose of mercury received by children born between 1981 and 1985 with those born between 1990 and 1996, found a "very significant relationship" between autism and vaccines.
Another study of educational performance found that kids who received higher doses of thimerosal in vaccines were nearly three times as likely to be diagnosed with autism and more than three times as likely to suffer from speech disorders and mental retardation. Another soon-to-be published study shows that autism rates are in decline following the recent elimination of thimerosal from most vaccines.
As the federal government worked to prevent scientists from studying vaccines, others have stepped in to study the link to autism. In April, reporter Dan Olmsted of UPI undertook one of the more interesting studies himself.
Searching for children who had not been exposed to mercury in vaccines -- the kind of population that scientists typically use as a "control" in experiments -- Olmsted scoured the Amish of Lancaster County, Pennsylvania, who refuse to immunize their infants. Given the national rate of autism, Olmsted calculated that there should be 130 autistics among the Amish.
He found only four. One had been exposed to high levels of mercury from a power plant. The other three -- including one child adopted from outside the Amish community -- had received their vaccines.
At the state level, many officials have also conducted in-depth reviews of thimerosal. While the Institute of Medicine was busy whitewashing the risks, the Iowa legislature was carefully combing through all of the available scientific and biological data.
"After three years of review, I became convinced there was sufficient credible research to show a link between mercury and the increased incidences in autism," says state Sen. Ken Veenstra, a Republican who oversaw the investigation.
"The fact that Iowa's 700 percent increase in autism began in the 1990s, right after more and more vaccines were added to the children's vaccine schedules, is solid evidence alone." Last year, Iowa became the first state to ban mercury in vaccines, followed by California.
Similar bans are now under consideration in thirty-two other states.
But instead of following suit, the FDA continues to allow manufacturers to include thimerosal in scores of over-the-counter medications as well as steroids and injected collagen.
Even more alarming, the government continues to ship vaccines preserved with thimerosal to developing countries -- some of which are now experiencing a sudden explosion in autism rates. In China, where the disease was virtually unknown prior to the introduction of thimerosal by U.S. drug manufacturers in 1999, news reports indicate that there are now more than 1.8 million autistics.
Although reliable numbers are hard to come by, autistic disorders also appear to be soaring in India, Argentina, Nicaragua and other developing countries that are now using thimerosal-laced vaccines.
The World Health Organization continues to insist thimerosal is safe, but it promises to keep the possibility that it is linked to neurological disorders "under review."
I devoted time to study this issue because I believe that this is a moral crisis that must be addressed. If, as the evidence suggests, our public-health authorities knowingly allowed the pharmaceutical industry to poison an entire generation of American children, their actions arguably constitute one of the biggest scandals in the annals of American medicine.
"The CDC is guilty of incompetence and gross negligence," says Mark Blaxill, vice president of Safe Minds, a nonprofit organization concerned about the role of mercury in medicines.
"The damage caused by vaccine exposure is massive. It's bigger than asbestos, bigger than tobacco, bigger than anything you've ever seen."
It's hard to calculate the damage to our country -- and to the international efforts to eradicate epidemic diseases -- if Third World nations come to believe that America's most heralded foreign-aid initiative is poisoning their children. It's not difficult to predict how this scenario will be interpreted by America's enemies abroad.
The scientists and researchers -- many of them sincere, even idealistic -- who are participating in efforts to hide the science on thimerosal claim that they are trying to advance the lofty goal of protecting children in developing nations from disease pandemics.
They are badly misguided. Their failure to come clean on thimerosal will come back horribly to haunt our country and the world's poorest populations.
NOTE: This story has been updated to correct several inaccuracies in the original, published version.
As originally reported, American preschoolers received only three vaccinations before 1989, but the article failed to note that they were innoculated a total of eleven times with those vaccines, including boosters.
The article also misstated the level of ethylmercury received by infants injected with all their shots by the age of six months. It was 187 micrograms - an amount forty percent, not 187 times, greater than the EPA's limit for daily exposure to methylmercury.
Finally, because of an editing error, the article misstated the contents of the rotavirus vaccine approved by the CDC. It did not contain thimerosal. Salon and Rolling Stone regret the errors.
An earlier version of this story stated that the Institute of Medicine convened a second panel to review the work of the Immunization Safety Review Committee that had found no evidence of a link between thimerosal and autism.
In fact, the IOM convened the second panel to address continuing concerns about the Vaccine Safety Datalink Data Sharing program, including those raised by critics of the IOM's earlier work. But the panel was not charged with reviewing the committee's findings.
The story also inadvertently omitted a word and transposed two sentences in a quote by Dr. John Clements, and incorrectly stated that Dr. Sam Katz held a patent with Merck on the measles vaccine.
In fact, Dr. Katz was part of a team that developed the vaccine and brought it to licensure, but he never held the patent.
Salon and Rolling Stone regret the errors.
CLARIFICATION: After publication of this story, Salon and Rolling Stone corrected an error that misstated the level of ethylmercury received by infants injected with all their shots by the age of six months.
It was 187 micrograms ? an amount forty percent, not 187 times, greater than the EPA's limit for daily exposure to methylmercury.
At the time of the correction, we were aware that the comparison itself was flawed, but as journalists we considered it more appropriate to state the correct figure rather than replace it with another number entirely.
Since that earlier correction, however, it has become clear from responses to the article that the forty-percent number, while accurate, is misleading.
It measures the total mercury load an infant received from vaccines during the first six months, calculates the daily average received based on average body weight, and then compares that number to the EPA daily limit. But infants did not receive the vaccines as a ?daily average? ? they received massive doses on a single day, through multiple shots.
As the story states, these single-day doses exceeded the EPA limit by as much as 99 times. Based on the misunderstanding, and to avoid further confusion, we have amended the story to eliminate the forty-percent figure.
Correction: The story misattributed a quote to Andy Olson, former legislative counsel to Senator Bill Frist. The comment was made by Dean Rosen, health policy adviser to the senator. Rolling Stone and Salon.com regret the error.
Kennedy Report Sparks Controversy
Posted Jun 20, 2005 12:00 AM
04. 2011年3月21日 10:08:21: P3cVGXXfy6
原発は緊急時に役に立たないという致命的欠陥がある。
その他。夜間も運転も止められない。廃棄物の処理も先送りしている。コスト計算には膨大と見込まれる廃炉の費用を見込んでいない。
むつ小川原の処理施設建設も計画どうりいかず、高速増殖炉もんじゅは今後50年をメドに研究を続けるそうであるが実質破綻している(高速増殖炉では商業ベースで配電に成功した国はいまだない、もんじゅを含め全て失敗している=日本は必ず成功するとして予算をつけてきた)
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/501.html#c4
48. 2011年3月21日 10:09:20: LlFBQtA4ig
水道水飲まないよう要請 基準3倍超の放射性ヨウ素
福島県飯館村の水道水から20日、1キロ当たり965ベクレルの放射性ヨウ素が検出され、厚生労働省は村に対し、水道水を飲むのを控えるよう要請した。福島県は21日朝から給水車を出して対応する。
厚労省によると、検出されたのは村の簡易水道の水。国の原子力安全委員会が定めたヨウ素の摂取制限の基準は1キロ当たり300ベクレル。
「今回の値の水を一時的に飲んでも直ちに健康に影響が出ることはなく、代替の飲用水がない場合は飲んでも差し支えない。手洗いや入浴などの利用は可能」と説明している。
飯館村は21日朝、職員がチラシを持って各戸を回って説明。県の給水車が到着するのを待たずに、備蓄分から1人当たり3リットル配布した。職員の杉岡誠さん(35)は「村民からは『煮炊きはいいのか』という声があるが、『煮沸はしないように』と伝えた。もう少し早く周知してほしかったとの声が多い」と話している。
飯館村は一部が福島第1原発の半径20〜30キロ圏で屋内退避区域になっている。 2011年03月21日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/2011032001000833.htm
03. 2011年3月21日 10:09:47: kGE7Urfrk6
01さん
どうしても食べざるを得ない場合は、水洗いを良くすることは、推奨事項だと思います。でも、02さんの書かれているように危ないものは危ないですね。食べないで済むのなら止めましょうよ。
もう一つショックだったのは、ヨウ素131の日本の規制値、WHOと違うんですね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/485.html#c3
19. 2011年3月21日 10:14:36: Y8MDIPygjI
菅が良い首相とは思わないけど、報道の書き方もよろしくない。実際に救助された人間がたくさんいるのも事実。
チェーンメール回したり、こんなニュースをとりあげて騒ぐ時間があるのは、被災してもいない平和な暇人。
救助のために頑張っている人を責める資格など彼らにはない。
菅じゃなくて、小泉とか森だったらどうなってたと思う?
震災まで「自己責任」で、自分で勝手に対処しろ、と言いかねないと思う。
民主が良いとは思わないけど、自民党に戻ったら間違いなくもっと悪くなるよ。
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/645.html#c19
It also cited a new version of the Verstraeten study, published in the journal Pediatrics, that had been reworked to reduce the link between thimerosal and autism. The new study included children too young to have been diagnosed with autism and overlooked others who showed signs of the disease.
The IOM declared the case closed and -- in a startling position for a scientific body -- recommended that no further research be conducted.
The report may have satisfied the CDC, but it convinced no one.
Rep. David Weldon, a Republican physician from Florida who serves on the House Government Reform Committee, attacked the Institute of Medicine, saying it relied on a handful of studies that were "fatally flawed" by "poor design" and failed to represent "all the available scientific and medical research."
CDC officials are not interested in an honest search for the truth, Weldon told me, because "an association between vaccines and autism would force them to admit that their policies irreparably damaged thousands of children.
Who would want to make that conclusion about themselves?"
Under pressure from Congress and parents, the Institute of Medicine convened another panel to address continuing concerns about the Vaccine Safety Datalink Data Sharing program.
In February, the new panel, composed of different scientists, criticized the way the VSD had been used in the Verstraeten study, and urged the CDC to make its vaccine database available to the public.
So far, though, only two scientists have managed to gain access. Dr. Mark Geier, president of the Genetics Center of America, and his son, David, spent a year battling to obtain the medical records from the CDC.
Since August 2002, when members of Congress pressured the agency to turn over the data, the Geiers have completed six studies that demonstrate a powerful correlation between thimerosal and neurological damage in children.
One study, which compares the cumulative dose of mercury received by children born between 1981 and 1985 with those born between 1990 and 1996, found a "very significant relationship" between autism and vaccines.
Another study of educational performance found that kids who received higher doses of thimerosal in vaccines were nearly three times as likely to be diagnosed with autism and more than three times as likely to suffer from speech disorders and mental retardation. Another soon-to-be published study shows that autism rates are in decline following the recent elimination of thimerosal from most vaccines.
As the federal government worked to prevent scientists from studying vaccines, others have stepped in to study the link to autism. In April, reporter Dan Olmsted of UPI undertook one of the more interesting studies himself.
Searching for children who had not been exposed to mercury in vaccines -- the kind of population that scientists typically use as a "control" in experiments -- Olmsted scoured the Amish of Lancaster County, Pennsylvania, who refuse to immunize their infants. Given the national rate of autism, Olmsted calculated that there should be 130 autistics among the Amish.
He found only four. One had been exposed to high levels of mercury from a power plant. The other three -- including one child adopted from outside the Amish community -- had received their vaccines.
At the state level, many officials have also conducted in-depth reviews of thimerosal. While the Institute of Medicine was busy whitewashing the risks, the Iowa legislature was carefully combing through all of the available scientific and biological data.
"After three years of review, I became convinced there was sufficient credible research to show a link between mercury and the increased incidences in autism," says state Sen. Ken Veenstra, a Republican who oversaw the investigation.
"The fact that Iowa's 700 percent increase in autism began in the 1990s, right after more and more vaccines were added to the children's vaccine schedules, is solid evidence alone." Last year, Iowa became the first state to ban mercury in vaccines, followed by California.
Similar bans are now under consideration in thirty-two other states.
But instead of following suit, the FDA continues to allow manufacturers to include thimerosal in scores of over-the-counter medications as well as steroids and injected collagen.
Even more alarming, the government continues to ship vaccines preserved with thimerosal to developing countries -- some of which are now experiencing a sudden explosion in autism rates. In China, where the disease was virtually unknown prior to the introduction of thimerosal by U.S. drug manufacturers in 1999, news reports indicate that there are now more than 1.8 million autistics.
Although reliable numbers are hard to come by, autistic disorders also appear to be soaring in India, Argentina, Nicaragua and other developing countries that are now using thimerosal-laced vaccines.
The World Health Organization continues to insist thimerosal is safe, but it promises to keep the possibility that it is linked to neurological disorders "under review."
I devoted time to study this issue because I believe that this is a moral crisis that must be addressed. If, as the evidence suggests, our public-health authorities knowingly allowed the pharmaceutical industry to poison an entire generation of American children, their actions arguably constitute one of the biggest scandals in the annals of American medicine.
"The CDC is guilty of incompetence and gross negligence," says Mark Blaxill, vice president of Safe Minds, a nonprofit organization concerned about the role of mercury in medicines.
"The damage caused by vaccine exposure is massive. It's bigger than asbestos, bigger than tobacco, bigger than anything you've ever seen."
It's hard to calculate the damage to our country -- and to the international efforts to eradicate epidemic diseases -- if Third World nations come to believe that America's most heralded foreign-aid initiative is poisoning their children. It's not difficult to predict how this scenario will be interpreted by America's enemies abroad.
The scientists and researchers -- many of them sincere, even idealistic -- who are participating in efforts to hide the science on thimerosal claim that they are trying to advance the lofty goal of protecting children in developing nations from disease pandemics.
They are badly misguided. Their failure to come clean on thimerosal will come back horribly to haunt our country and the world's poorest populations.
NOTE: This story has been updated to correct several inaccuracies in the original, published version.
As originally reported, American preschoolers received only three vaccinations before 1989, but the article failed to note that they were innoculated a total of eleven times with those vaccines, including boosters.
The article also misstated the level of ethylmercury received by infants injected with all their shots by the age of six months. It was 187 micrograms - an amount forty percent, not 187 times, greater than the EPA's limit for daily exposure to methylmercury.
Finally, because of an editing error, the article misstated the contents of the rotavirus vaccine approved by the CDC. It did not contain thimerosal. Salon and Rolling Stone regret the errors.
An earlier version of this story stated that the Institute of Medicine convened a second panel to review the work of the Immunization Safety Review Committee that had found no evidence of a link between thimerosal and autism.
In fact, the IOM convened the second panel to address continuing concerns about the Vaccine Safety Datalink Data Sharing program, including those raised by critics of the IOM's earlier work. But the panel was not charged with reviewing the committee's findings.
The story also inadvertently omitted a word and transposed two sentences in a quote by Dr. John Clements, and incorrectly stated that Dr. Sam Katz held a patent with Merck on the measles vaccine.
In fact, Dr. Katz was part of a team that developed the vaccine and brought it to licensure, but he never held the patent.
Salon and Rolling Stone regret the errors.
CLARIFICATION: After publication of this story, Salon and Rolling Stone corrected an error that misstated the level of ethylmercury received by infants injected with all their shots by the age of six months.
It was 187 micrograms ? an amount forty percent, not 187 times, greater than the EPA's limit for daily exposure to methylmercury.
At the time of the correction, we were aware that the comparison itself was flawed, but as journalists we considered it more appropriate to state the correct figure rather than replace it with another number entirely.
Since that earlier correction, however, it has become clear from responses to the article that the forty-percent number, while accurate, is misleading.
It measures the total mercury load an infant received from vaccines during the first six months, calculates the daily average received based on average body weight, and then compares that number to the EPA daily limit. But infants did not receive the vaccines as a ?daily average? ? they received massive doses on a single day, through multiple shots.
As the story states, these single-day doses exceeded the EPA limit by as much as 99 times. Based on the misunderstanding, and to avoid further confusion, we have amended the story to eliminate the forty-percent figure.
Correction: The story misattributed a quote to Andy Olson, former legislative counsel to Senator Bill Frist. The comment was made by Dean Rosen, health policy adviser to the senator. Rolling Stone and Salon.com regret the error.
Kennedy Report Sparks Controversy
Posted Jun 20, 2005 12:00 AM
http://www.asyura2.com/10/test21/msg/693.html
27. 2011年3月21日 10:18:41: CRer5rROIE
>>25
アンタは、単純に自衛隊の現在の活動報告をして何をしようとしてるんだ?
(政府の広報か?w)
今も、NHKの特集番組内で(2011.3.21.9:56)
スタジオにメールが届き「いまだ、支援物資は一切届かず。妊婦もおり」って連絡があったようだが、こういう現状なんだぜ。
アンタの防衛省へのリンクによると、
現在の支援活動ヘリ(回転翼)は合計200機程度投入されているようだが、
確か、自衛隊の総ヘリ数は600機以上あるはずだ。
その内、物資の輸送に全く役に立たない物を除いて残り400機としても、
その半分しか動員されていないってことだ。
もちろん、戦闘ヘリなど使われてもいないだろう。
──テレビ画面にも、被災地を沢山の救援ヘリが飛び交う姿がホトンド映らない
果たして、現在稼動してる200機にしても実態はどのような使われ方をしてるか不明なところがある
普通なら、余り無茶なヘリの投入など考えるべきでないが、
投稿者も言ってるように、そんな余裕はまったくない事態が切迫した非常時なんだぜ。
政府の立案者は、自分がヌクヌクとした寝床で腹いっぱい食べてるから、被災者の窮状が思い至らないのだろう。
>>26
アンタも簡単に納得すんなよW
ま、自分の低知識を棚に上げ人を嘘つき呼ばわりするカスたれのコイツ→>>7とか、
それにスグ迎合する>>9,>>20のアホタレよりは、アンタの方が遥かにマシだがなW
日本の不祥事?は外国にとっても大いに迷惑なのだ。
ジェット気流は東に向いて強く吹いている。
日本人はチャイナの黄砂被害について神経質であり、公害の汚れた空気が飛んでくることにも神経質になっている。
ところが米国では(米国民の間ではそうでもないだろうが、そしてそれには風船爆弾について米国は国民に対しかなり秘密扱いしていたようなので)政府においてはかなり気を揉んでいる事が考えられる。
もしも、福島原発が冷却努力が実らず、その後の廃炉作業につまずく事になれば、大規模な放射能漏れとなる訳であり、
そうなると、
風に吹かれて飛散したものの中で上空に舞い上がるものが出てくる。
上空に舞い上がると、ジェット気流に乗って北米大陸にまで飛んでいって降りものが出てくる可能性がある。
これは、大規模な漏れとなった場合に考えられる事であり、現時点ではその心配はそれほどではなかろうと考えられるが、…そうでもないかもしれない。
米国又はカナダに降った場合、米国民とカナダ国民の中に計測器を以て降った事実を確認する人々が出てくる可能性がある。
そうなると、米国政府とカナダ政府は国内問題として厄介な問題を抱える事になる。
それは、米国民やカナダ国民の健康被害の問題だけではなく、政府の原子力発電推進政策に支障をもたらす可能性が出てくる事もあるのだ。
これらは、米国政府とカナダ政府にとっては密かな心配事であるだろう。
米国が空母ロナルド・レーガンや救助隊を派遣し、その他の多くの諸外国が救助隊を派遣し、別の使命として放射能被害調査を行わしめていたであろう事は、これは当然の事であろう。
先の大戦末期において福島原発のある地点からそんなに離れていない南の場所から米国に向けて多くの風船爆弾が放たれた。
そしてかなりの数が北米大陸に到達し実際に被害を与えている。
こな爆弾の通常の火薬によるものではなく、生物兵器や化学兵器であったならばより被害は深刻であり、米国はそれを心配したとの情報が伝わっている。
ヒラリー国務長官が福島原発問題について神経質になるのは、この事例からしても当然の事ではないのか。
早く鎮めて埋葬第一号墓としなければならない。
http://www.asahi-net.or.jp/~un3k-mn/hondo-huusen.htm
風船爆弾
大津基地(茨城県) 放流された風船爆弾
大本営命令(昭和19年)
気球連隊は米穀本土に対し、気球をもってする攻撃を開始すべし。実施期間は十一月
初頭より明春三月頃までと予定するも、状況により之が終了期間を更に延長することあ
り。攻撃開始は概ね十一月一日とす。但し十一月以前に於ても気象観測の目的を以て
試射を実施することを得。試射に当りては実弾を装着することを得。
投下物料は爆弾及び焼夷弾とし、その概数次の如し。
十五瓩爆弾 約 7500個、五瓩焼夷弾 約30000個、十二瓩焼夷弾 約7500個
放球数は約15000個とし、月別放球標準概ね左の如し。
11月 約500個とし、五日頃までの気球数を努めて大ならしむ。
12月 約3500個、1 月 約4500個、2 月 約4500個、3 月 約2000個
放球数は更に約1000個増加することあり。
放球実施に当りては、気象判断を適正ならしめ以て帝國領土並びに「ソ領」への落下
を防止すると共に、米穀本土到着率を大ならしむるに努む。
(中略)
今次特殊攻撃を「富号試験」と呼称す。
アメリカ本土に到達した風船爆弾
地域 数 地域 数
ワシントン 25 北ダコタ 2
オレゴン 40 南ダコタ 8
カリフォルニア 22 ネブラスカ 5
ネバダ 6 アイオワ 3
アイダホ 8 カンザス 1
モンタナ 32 テキサス 3
ワイオミング 8 ミシガン 2
ユタ 5 カナダ 78
アリゾナ 2 アラスカ 24
コロラド 3 計
277
メキシコ、ハワイ、その他の地域でも落下が確認されている。
米軍は、日本からの気球兵器の到達に関して、厳重な報道管制を敷いた。太平洋
戦争の勝利を目前にしたアメリカの戦争指導機関は緻密な防衛作戦を練った。
五浦海岸
茨城県北茨城市/陸軍気球連隊 第一大隊 大津基地跡
風船爆弾放流地跡 わすれじの平和の碑
新しい誓い
海のかなた 大空のかなたへ 消えていった 青い気球よ あれは幻か
今はもう 呪いと殺意の 武器はいらない 青い気球よ さようなら さようなら戦争
風船爆弾放流地跡
この辺一帯は 昭和19年11月から昭和20年4月の間 アメリカ本土に向けて風船爆弾
を放流させた地です 背後の低い丘と丘にはさまれ 現在は田んぼに復元されている幾
つもの沢に 放球台や兵舎 倉庫 水素タンクなどが設置されていました
これは極秘の「ふ」号作戦といわれ 放流地はほかに福島県勿来関麓と千葉県一宮海
岸 あわせて三ヶ所でしたが 大本営直属の部隊本部はこの地にあり作戦の中心でした
晩秋から冬 太平洋の上空八千メートルから一万二千メートルの亜成層圏に最大秒速
七十メートルの偏西風が吹きます いわゆるジェット気流です 風船爆弾は五十時間前
後でアメリカに着きます 精密な電気装置で爆弾と焼夷弾を投下したのち 和紙とコンニ
ャクのりで作った直径十メートルの気球部は自動的に燃焼する仕掛けでした
第二次世界大戦中に日本本土から一万キロメートルかなたのアメリカ合衆国へ 超長
距離爆撃を実行したのはこれだけであり 世界史的にも珍しい事実として記録されるよ
うになりました 約九千個放流し 三百個前後が到達 アメリカ側の被害は僅少でした
が 山火事を起こしたり 送電線を故障させ原子爆弾製造を三日間遅らせた という事
実もあとでわかりました
オレゴン州には風船爆弾による六人の死亡者の記念碑が建っています ワシントンの
博物館には不発で落下した風船の一個が今も展示され 深い関心の的になっています
しかし戦争はむなしく はかないものです もう二度と繰り返さないように努めましょう
この地で爆発事故のため 風船爆弾攻撃の日に 三人が戦死したことも銘記すべきで
しょう 永遠の歴史の片隅で人目を偲び いぶし銀のようにささやかに光る夢の跡です
江戸・東京博物館
東京都墨田区
風船爆弾(レプリカ) 浅草国際劇場(風船爆弾の工場)の鉄骨
多聞寺
東京都墨田区
浅草国際劇場(風船爆弾の工場)の鉄骨
説明文
1945年(昭和20年)3月10日未明、アメリカ軍 B29 330機により無差別空襲を受け、
下町一帯は「炎の夜」と化した。この東京大空襲により下町は壊滅状態に陥り、死者10万
人、負傷者11万人、100万人が家を失った。(犠牲者の氏名、正確な人数は現在も不明)
この旧浅草国際劇場の鉄骨(大部分は江戸・東京博物館に展示中)は、東京大空襲を語り
継ぐ数少ない歴史的資料である。風船爆弾の工場となっていた浅草国際劇場も直撃弾数発
を受け、屋根を支えていた鉄骨は曲がり、ちぎれ、天井の大部分が抜け落ち、たくさんの人
が焼死した。目の前の痛々しくひきちぎられた鉄骨に向かって目を閉じてみると、炎の夜の
恐怖がよみがえる。
戦争の実相を伝える「証人たち」に静かに心を傾け、不殺生の誓いを新たにしましょう。
紙のまち資料館
愛媛県四国中央市
風船爆弾の原紙(こんにゃく紙)
昭和19年5月、陸軍兵器行政本部兵需課より愛媛県製紙試験場に、「ふ号気球爆弾」の風船部分
製造の発注があり、楮黒皮処理の水選り・成形加工は学徒動員の女生徒らによって行われた。
川之江高等女学校動員学徒への表彰状 工場で働く女子動員学徒(小倉造兵廠)
本土決戦
更新日:2004/08/07
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A2%A8%E8%88%B9%E7%88%86%E5%BC%BE
風船爆弾
(前略)
当時、日本の高層気象台(現・つくば市)の台長だった大石和三郎らが発見していたジェット気流(偏西風の流れ)を利用し、気球に爆弾を乗せ、日本本土から直接アメリカ本土空襲を行うもので、千葉県一ノ宮・茨城県大津・福島県勿来の各海岸の基地から放球された。
(後略)
心理的効果 [編集]
ただし、風船爆弾による心理的効果は大きかった。アメリカ陸軍は、風船爆弾が生物兵器を搭載することを危惧し、着地した不発弾を調査するにあたり、担当者は防毒マスクと防護服を着用した。また、少人数の日本兵が風船に乗って米本土に潜入するという懸念を終戦まで払拭することはできなかった。風船爆弾対策のため、アメリカは大きな努力を強いられた。
一方でアメリカは厳重な報道管制を敷き、風船爆弾による被害を隠蔽した。これはアメリカ側の戦意維持のためと、日本側が戦果を確認できないようにするためであった。この報道管制は徹底したもので、戦争終結まで日本側では風船爆弾の効果は1件の報道を除いてまったくわからなかった。
04. 梵天 2011年3月21日 10:21:13: 5Wg35UoGiwUNk : bTwp1YEqdo
たくさんの警察官を警備させる程、東京電力は権力側を動かすだけの力があるわけだ。
歴代の経団連会長を何人も送り出した会社だけあるな。
カネはある。
人はいる。
役人にコネはある。
天下りはたくさん抱えている。
マスコミは抑えていし、票はたくさん持っている。
お抱えの議員先生も沢山いる。
そう言う現実が警察官の大量動員に見え隠れする。
不思議なのはネトウヨの東電と原子力利権への攻撃が異常なくらいに少ない事。
ダメ菅の攻撃も結構だが、電力会社が原発の建設や推進、運転で行った、虚偽報告や事故隠し、東京地検まで動員しての国策逮捕なんかは、よーく検索してみておくべきだ。
俺は原子力否定派ではないが、ウラニウム、プルトニウムを使わない安全な原子炉があるのに、日本では金儲けと軍事利用の為にその事実があることすら、闇に葬られている事は認識してほしい。
「俺は正しい」、「俺は正義だ」、「他の奴は全部間違っている」という思い込みに浸りきった独善的思考で突き進む原子力行政と電力会社、政治家と役人はどこかの国の独裁者の統治・思考と同じとしか思えない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/500.html#c4
07. こうちゃん 2011年3月21日 10:21:18: rjkiTo19ZUL52 : YcWHuRtQWE
牡鹿地域に恩人の方(避難者名簿で、御無事であることは確認出来ました。)もいらして、何とか生活物資を送りたいとあせっていますが、送る手段が限られていて、牡鹿地域へ思うように送れません。直接伺ってとも思いますが、東京から仙台までは、高速バスで行けたとしても、そこから牡鹿町などまでいける復旧されたルートも分かりません。これからも、御ページを拝見させて頂いておりますので、現地の様子や郵送、宅配等の再開情報や交通手段の復旧情報などを教えて下さい。私のように、牡鹿地域への支援を考えていても出来ていない方々も沢山おられると存じます。もう少しの辛抱ですので、どうか頑張って下さい。
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/613.html#c7
08. 2011年3月21日 10:21:20: 5ybD88o2iY
作った電気は限りなく100%近く使ったほうが、効率的でしょう。投稿した人が
気に入らない所には電気やるなって?、この期に及んでパチンコに興じる人間の屑
の俺が行ってる所は開店、閉店1時間ずつ短縮、表の看板は消してあります。はい
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/282.html#c8
05. 2011年3月21日 10:22:07: jGKzU7J4XE
>原発に目鼻がついたら、やっつけよう
そうですね。特に西日本で被害が見込まれていない方は、中電、関電、東電等々
叩き潰すために力を蓄えておいてください。大阪・京都のすぐ上にある若狭湾原発
銀座、東海大地震で大崩壊必至の浜岡など明日は我が身です。
>こんな処で揚げ足をとるより
これにも同意。官憲のやることはたかが知れてます。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/500.html#c5
04. 2011年3月21日 10:22:15: FFuNfLHeO2
致命的な免疫
ロバートF.ケネディJr.は水銀/自閉症スキャンダルの政府もみ消しを調査します。
ロバートF.ケネディJr.
2000年6月に、最高政府系科学者と厚生省職員のグループはノークロス(ジョージア)の孤立しているSimpsonwood会議センターのミーティングのために集まりました。 疾病対策センターによって召集されて、ミーティングが、極秘を確実にするためにチャタフーチー・リバーの横で樹木が茂った農地で気持ちよく横たわったこのメソジスト教派の後退中心で行われました。
政府機関はセッションの公示を全く発行していませんでした--52人の出席者へのしか個人的な招待状でない。 世界保健機関からのCDCと食品医薬品局、最高ワクチン専門家からのハイレベルの職員がすべての主要なワクチンメーカーのジュネーブと代表にいました、GlaxoSmithKline、メルク、ワイエス、およびアベンティスのパスツールを含んでいます。 CDCの職員は、議論している科学的データのすべてが厳密に「抑留されたこと」を繰り返して関係者に思い出させました。 いなくなったときそれらで書類を取らないドキュメントのコピーを作ってはいけないでしょう。
連邦政府の役人と産業代表は、幼児と幼児に施された多くの一般的な子どもの予防接種ワクチンの安全性に関する驚くべき疑問を挙げた不穏な新しい研究について議論するために集合しました。 トムVerstraetenというCDCの疫学者によると、ワクチンの水銀ベースの予防法(チメロサール)は自閉症の急騰と子供の他の多くの神経障害に責任があるように見えました。Verstraetenは10万人の子供のカルテを含む政府機関の大規模なデータベースを分析しました。 Verstraetenは、「実際に私が見たものによって気絶させられました」とSimpsonwoodで組み立てられたものを言いました、チメロサールとスピーチ遅れの間のリンクを示す以前の研究、注意力欠如障害、活動過剰、および自閉症の驚異的な数を引用して。
1991年以来、ある場合で非常に若い幼児に与えてください、何時間もの出生の中で--自閉症の症例の概算数は2,500人の子供毎の1からfifteenfoldを166人の子供の1まで増加させました。その時、CDCとFDAは、3個の追加ワクチンが予防法でひもで締まったことを勧めました。
生死の問題に立ち向かうのに慣れている科学者と医師にとってさえ、調査結果は恐ろしかったです。 「あなたはこれで欲しいすべてをプレーできます。」と、ビル・ウィル博士(全米小児科学会のコンサルタント)はグループに言いました。 結果は「統計的に重要です」。 リチャード・ジョンストン博士(孫息子がミーティングの初日の朝早くから生まれたコロラド大学からの免疫学者と小児科医)は、さらに心配でした。 「私の勘?」と、彼は言いました。 「この個人的なコメントを許してください--私たちが、何が起こっているかをより知るまで、私は、私の孫息子にチメロサールを含むワクチンを手に入れて欲しいと思いません。」
しかし、公衆の注意を喚起して、ワクチン供給からチメロサールを取り除くために緊急の措置を取ることの代わりに、Simpsonwoodの職員と幹部社員はダメージが大きいデータを隠す方法について議論するのに次の2日間の大部分を費やしました。 情報の自由法に基づき得られた転写によると、ミーティングにおける多くがチメロサールに関するダメージが大きい示現がどうワクチン産業の結論に影響するだろうかに関して心配していました。 「私たちは悪い位置でどんな訴訟も擁護する見地から来ています。」と、ロバート・ブレント博士(デラウェアのChildrenのためのアルフレッドI.duPont病院の小児科医)は言いました。 「これはこの国の私たちの非常に忙しい原告弁護団へのリソースになるでしょう。」
ボブ・チェン博士(CDCへのワクチン安全のヘッド)は「情報の感度を考えて、私たちは手にそれを入れないようにすることができます、言いましょう、それほど原因とならない手ということです」という救援を述べました。 「おそらく、全くこの研究をするべきではありませんでした。」と、ドクター・ジョン・クレメンツ(世界保健機関のワクチンアドバイザー)は宣言しました。 「研究結果は扱われなければなりません」と、彼は言い足しました、研究が「他のものによって取られて、他の方法でこのグループのコントロールを超えて使用される」という警告。
事実上、政府は子供の健康を保護するよりはるかに損害を扱うところで手際であると判明しました。 CDCは、医学研究所がチメロサールのリスクを綺麗事で済ませるように新しい研究を行うのを支払いました、自閉症への化学物質のリンクを「除外する」よう研究者に命令して。 それはVerstraetenの調査結果を差し控えました、彼らが、即座の公表のために酷評されて、彼のオリジナルのデータを「失っ」て、模写できないと他の科学者に言いましたが。 そして、情報の自由法を阻むために、ワクチン記録の巨大なデータベースを民間企業に引き渡しました、研究者にとって、それが立入禁止であると宣言して。 Verstraetenが2003年に最終的に彼の研究を発表する時までには、彼は、チメロサールと自閉症の間のリンクを埋めるためにGlaxoSmithKlineのために出勤して、データを作りなおしました。
ワクチンメーカーはアメリカ人の幼児に与えられた注射からチメロサールの既に位相を合わせ始めましたが、彼らは、昨年まで彼らのワクチンの水銀ベースの物資を安く売り払い続けていました。 CDCとFDAはそれらを助けました、輸出のために汚れているワクチンを発展途上国に買い占めて、製薬会社が、いくつかのアメリカのワクチンで予防法を使用し続けているのを許容して--きまりきって11歳に与えられた破傷風追加免疫と同様に数個の小児科のインフルエンザの予防接種を含んでいます。
また、製薬会社はワシントンで強力な議員から助けを得ています。 上院多数党院内総務ビルFrist(製薬工業から貢献で87万3000ドルを受け取った)は、負傷している子供の両親によって起こされた4,200の訴訟における責任からワクチン製造会社を免れさせるために働いています。 別々の5回、Fristは政府のワクチン関連のドキュメント(Simpsonwood転写を含んでいる)のすべての封をして、イーライ・リリーを保護しようとしました、チメロサールの開発者、召喚から。
2002年に、会社は、Fristが「イーライリリー保護条例」として故国証券担保手形に知られている乗り手を静かに滑らせた後に日に、彼のキャンペーンに1万ドルを寄付して、バイオテロに関する彼の本のコピー5,000部を買いました。 測定は2003年に議会によって撤廃されましたが、Fristは今年、ワクチン関連の脳の異状に悩む子供に対して補償を否定するテロ対策法に別の支給を滑り込ませました。 「訴訟は廃業していた状態でワクチンプロデューサーを置いて、テロリストによる生物攻撃に対処する私たちの能力を制限するかもしれないくらいの大きさのものです。」と、ローゼン学部長(Fristの健康政策アドバイザー)は言います。
多くの保守的な人さえチメロサールの危険を隠すための政府の努力でショックを受けます。 彼の孫息子が自閉症と診断された後に、ダン・バートン下院議員(インディアナからの共和党員)は、チメロサールの3年の調査を監督しました。 彼の下院政府Reform委員会は、最終報告書で「予防法としてワクチンで使用されるチメロサールは、直接自閉症流行病に関連します。」と結論づけました。 「この流行病がきっと防止されたかもしれませんでしたか、またはFDAがスイッチで安全データの不足に関して眠らなかったなら縮小されて、関係はチメロサールを注入しました、知られている神経毒。」
政府機関が活動させなかったFDAと他の国民の健康、委員会は「自己保護のための制度上の違法」から加えて、「製薬工業の保護貿易主義を置き違えました」。
政府健康機関がチメロサールのリスクを公衆から隠すためにBig Pharmaと共にどう馴れ合ったかに関する話は制度上の傲慢、パワー、および欲張りの恐ろしいケーススタディです。 私はいやいやながらだけ論争に引かれました。 水銀の毒性の問題に取り組むのに何年も費やした弁護士と自然保護派として、私は頻繁に彼らの子供がワクチンによって傷つけられたと絶対に確信していた自閉症の子供の母親に会いました。 私は個人的に、疑い深かったです。
私は、自閉症を単独のソースのせいにすることができるのを疑問に思っていました、そして、確かに、ワクチン接種が安全であることを両親に再保証するために政府のものがそうしなければならないのを理解していました。 致命的な小児期の疾病の撲滅はそれによります。
私は、カリフォルニアからヘンリー下院議員のワックスマン、民主党員のような懐疑論者に同意する傾向がありました。(カリフォルニアは、自閉症とワクチン接種に関する結論に達するように下院政府Reform委員会で彼の同僚を批判しました)。 「私たちはなぜ免疫に関して人々をこわがるべきである」1回の公聴会で指摘されたワックスマン、「私たちが事実を知っているか、」
Simpsonwood転写を読み込んで、主な科学的研究を研究して、水銀に関して国の抜群の当局の多くと話した後にだけ、私は、幼年期の神経障害のチメロサールと流行病の間のリンクが本当であると確信するようになりました。 私自身の5人の子供がThimerosal Generationのメンバーです--1989年と2003年の間(ワクチンから水銀の多量投与を受けた)に生まれたもの。
「基本のグレードは神経学的であるか免疫システム損害の兆候を持っている子供と共に圧倒されます。」と、パティ・ホワイト(学校ナース)は、1999年に下院政府Reform委員会に言いました。 「ワクチンで、私たちは、より健康になるべきです」。 しかしながら、25年間の看病では、私はそのように多くの破損して、病気の子供を一度も見たことがありません。 「非常にある何か問題は私たちの子供に起こっています。」
50万人以上の子供が、現在自閉症に苦しみます、そして、小児科医は、毎年、4万以上の新しいケースを診断します。 病気は1943年まで未知でした。(その時、それは、チメロサールが1931年に最初に赤ん坊のワクチンに加えられた後に数カ月の間、生まれる11人の子供で特定されて、診断されました)。
懐疑論者の中には自閉症における上昇がチメロサールで汚れているワクチン接種で引き起こされると議論する人もいます。 彼らは、増加は、より良い診断の結果です--自閉症の新しい症例の大部分が子供の1世代以内に群生しているならせいぜい疑わしく思える理論と主張します。
ボイド・ヘイリー博士、世界の当局のひとりは、水銀の毒性、「そして、どこに、すべての20歳の自閉症患者がいますか?」で「流行病が本当に不十分な診断の人工物であれば。」とあざけります。 他の研究者は、アメリカ人がこれまで以上水銀の、よりすばらしい累積している「負荷」、汚染された魚から歯の充填にさらされていると指摘して、ワクチンの唯一のチメロサールがはるかに大きい問題の一部であるかもしれないと示唆します。
確かに、受けたよりはるかに多くの注意に値する関心ですが、それはワクチンの水銀濃度が私たちの子供への露出の他の源を小さくするという事実を見落とします。
最も衝撃的なことは主な探偵の多くがチメロサールに対して証拠を無視して、隠しに行った長さです。 そもそも最初から、水銀添加物に対する科学的ケースは圧倒的です。 予防法(ワクチンの菌類と細菌増殖を食い止めるのに使用される)はethylmercury、強力な神経毒を含んでいます。
研究の積荷は、水銀は、ワクチンが注入された後に、霊長類と他の動物の脳に蓄積する傾向があります--幼児の発生中の脳が特に影響されやすいのを示しました。
1977年に、ロシアの研究によって、多くにさらされた大人達が、与えられたものが、脳傷害数年後にまだアメリカ人の子供に苦しんでいたよりethylmercuryの集中を下げるのがわかりました。 ロシアは、20年前に子供のワクチンからチメロサールを禁止しました、そして、デンマーク、オーストリア、日本、英国、およびすべての北欧諸国が以来、先例にならっています。
「あなたはそれが安全であることをチメロサールに示している研究を構成さえできませんでした。」と、ヘイリー(ケンタッキー大学に化学部の上に立つ)は言います。 「それはただ繕い毒性であり過ぎます。」 あなたが動物にチメロサールを注ぐと、脳はうんざりさせるでしょう。
あなたがそれを生きている組織に適用するなら、セルは死にます。 あなたがペトリ皿にそれを入れるなら、文化は死にます。 「これらのことを知っていて、1つが損害を与えずに幼児にそれを注ぐことができるなら、ショッキングでしょうに。」
内部文書は、イーライ・リリー(最初に、チメロサールを開発した)が、始めから製品が動物と人間の両方で損害(死さえ)をもたらすことができるのを知っていたのを明らかにします。
1930年に、会社は、死に至る髄膜炎を伴う22人の患者にそれを施すことによって、チメロサールをテストしました--リリーがチメロサールが安全であると宣言する研究でわざわざ報告しなかったという事実。そのすべてが注入された後数週間以内にその患者のために死にます。 1935年に、別のワクチンメーカーの研究者(ピットマン-ムーア)は、チメロサールの安全に関するクレームが「私たちのものに問い合わせなかった」とリリーに警告しました。 犬のピットマンが注入した半分は、予防法が「犬における使用のために意図する血清として、不十分である」と宣言するためにそこでチメロサールベースのワクチンで病気の、そして、主な研究者になりました。
続いた数10年間で、チメロサールに対する証拠は、上がり続けていました。 国防総省が軍人でワクチンで予防法を使用したときの第二次世界大戦の間、それを「毒」とラベルするのがリリーを必要としました。
1967年に、Applied Microbiologyでの研究によって、注入されたワクチンに加えられるとチメロサールがネズミを殺したのがわかりました。 4年後に、リリーの自己の研究は、チメロサールが100万--100あたりの一部と同じくらい低く典型的なワクチンでは、集中より何倍も弱い状態で集中で「組織細胞に、毒性であること」を明察しました。 たとえそうだとしても、会社は、「無毒」としてチメロサールを促進し続けて、また、時事問題の消毒剤にそれを組み入れました。
チメロサールで保存された防腐剤が、1977年に彼らのへその緒に軽くたたかれたとき、トロント病院の10人の赤ん坊が、死にました。
1982年に、FDAは、チメロサールを含んだ市販の製品への禁止令を提案しました、そして、1991年に、政府機関は、動物ワクチンからそれを禁止すると考えていました。 しかし、悲劇的と、その同じ年に、CDCは、幼児は一連の水銀でひもで締められたワクチンを注入されることを勧めました。
新生児は出生の24時間以内にB型肝炎で予防注射されるでしょう、そして、2カ月の幼児はhaemophilus influenzae Bとジフテリア破傷風百日咳のために免れさせられるでしょう。
製薬工場は危険が引き起こされた追加ワクチンを知っていました。 CDCが新しいワクチン、モーリス・ハイルマン博士、メルクのワクチンプログラムの父親のひとりを承認して、会社がそんなに6カ月であると警告されて、だれが管理されたかのと同じ年に、ショットは、危険な水銀暴露を受けるでしょう。
彼は、チメロサールが中止されることを勧めました、「幼児と子供の上で特に使用される」と、産業が無毒の代替手段を知っていたことに注意して。 「最も良い方法は予防法を加えずに実際のワクチンを分配するのに切り替わることになっています。」と、彼は言い足しました。
しかしながら、メルクと他の製薬会社にとって、障害はお金でした。 チメロサールは、製薬工業がそれらが複数の針のエントリーで、より容易に汚染されるので、追加保護を必要とする複数回投与を含む小瓶の中にワクチンをパッケージするのを可能にします。
生産物は、より小さいとして半分同じくらい多くをより大きい小瓶に費やします、単回投与小瓶、国際的な政府機関が流行病で危険な窮迫している領域にそれらを分配するのをより安くして。 この「経費検討」に面していて、メルクはハイルマンの警告を無視しました、そして、役人は子供のためにますますチメロサールベースのワクチンを押し続けていました。
1989年前に、アメリカ人の未就学児は、ポリオ、ジフテリア破傷風百日咳、およびはしかおたふくかぜ風疹で11のワクチン接種を受けました。 10年後に、連邦の推薦のおかげで、一年に達する時までに子供は、合計22回の免疫を受けていました。
ワクチンの数が増加するのに従って、子供の自閉症のレートは爆発しました。 1990年代の間、4000万人の子供はチメロサールベースのワクチンを注入されました、脳の発達に、重要な期間、水銀の前例のないレベルを受けて。
チメロサールのよく記録された危険にもかかわらず、子供が強制されたワクチンから受信するだろうというのがだれもわざわざ水銀の蓄積量を合計しなかったのを現れさせます。 「何が計算をするほど長いFDAを取りましたか?」 ピーターPatriarca(政府機関のためのウイルス産物のディレクター)は1999年にメールでCDCに尋ねました。
「CDCと諮問機関はなぜ急速に幼年期の免疫化スケジュールを広げたときのこれらの計算をしませんでしたか?」
しかし、その時までには、損害は与えられました。 幼い脳がまだ重要な発展段階である2カ月に、幼児は、きまりきってethylmercuryの合計62.5個のガンマを含んだ3つの接種を受けました--メチル水銀(関連する神経毒)への毎日の露出のためのEPAの限界より何倍も大きいレベル99。
ワクチン産業は、ethylmercuryが急速に故障するので、ほとんど危険を引き起こさないで、ボディーによって取り外されると主張しますが、いくつかの研究(4月に国立衛生研究所によって発行されたものを含んでいる)が、ethylmercuryが実際に発生中の脳により毒性であり、メチル水銀より長い間脳に滞在するのを示します。
幼年期の免疫に責任がある職員は、追加ワクチンが病気とそのチメロサールから幼児を保護するのが、それらが予防法を必要としない単回投与小瓶は都合することができないとしばしば主張する発展途上国でまだ不可欠であることが必要であったと主張します。
「私は、私たちにインフルエンザ世界的流行病が本当にあるなら(確かに、私たちは次の20年間でそうするつもりです、そして私たちがいつもするので)神の地球の私たちが単回投与小瓶で2億8000万人を免れさせる方法が全くないと思います。」と、CDCのトップワクチンアドバイザーのひとり歳のポールOffit博士は私に言いました。 「「マルチ-投与量」小瓶がなければなりません。」
しかし、国民の健康職員は善意であったかもしれませんが、CDC諮問委員会の追加ワクチンを支持した人の多くには産業との密な結びつきがありました。
サム・カッツ博士(委員会のいす)は、主要なワクチン製造会社の大部分の支払われたコンサルタントであり、はしかワクチンを開発して、1963年にそれを開業免許に持って来たチームの一部でした。
ニール・ハルシー博士(別の委員)は、ワクチン会社のために研究者として働いて、B型肝炎ワクチンの彼の調査のためにアボットLabsからhonorariaを受け取りました。
本当に、ワクチンに働いている科学者のきつい輪の形で、そのような利害対立は一般的です。
バートン下院議員は、CDCが「きまりきって、あからさまな利害対立をもっている科学者が新しいワクチンの上に推薦状をする知的な諮問委員会の委員となるのを許容する」と言います、それらには、「それらが不遍の見落としを提供するべきである製品と会社への関心」がありますが。
下院政府Reform委員会は、ロタウィルスワクチンのためのガイドラインを承認した8人のCDCのアドバイザーのうちの4人が「ワクチンの異なった見解を開発していた製薬会社との財政的な結びつきを持っていた」と発見しました。
Offit(ワクチンの1つで特許を共有する)は、彼の票が結局商品につながるなら彼が「お金を稼ぐだろう」と私に認めました。 しかし、彼はCDC承認における科学者のダイレクト財政的な株式が彼の判断に偏るかもしれないという私の提案を捨てました。
「闘争を全く私に供給しません。」と、彼は主張します。 「私にそれで崩壊するのではなく、工程で単に知らされました。」 私がそのテーブルの周囲に座ったとき、私の唯一の意図は、最善がこの国で子供のためになったという推薦状をしようとしていました。
医師と国民の健康の人々が産業のポケットにいて、その結果、自分達が子供にとって危険であることを知っている決定をしていると言うのは、不快です。 「それは働く方法であるだけではありません。」
他のワクチン科学者と監視委員は同様の保証を私に与えました。 Offitのように、彼らは自分たちを子供の健康の開眼している保護者であるとみなします、製薬会社との彼らの「パートナーシップ」を誇りに思います、反ワクチンキャンペーンが子供の健康を危険にさらしている不合理な活動家によって包囲された、個人的な利益の口説きように、免疫があります。
彼らは質問でしばしば怒りっぽいです。 「科学を科学者に残しているのは最も良いです。」と、Offitは言います。
それでも、興味がある明らかな矛盾が心配であった役人もいました。 1999年のCDCの管理者への彼のメールでは、FDAのポールPatriarcaは、適切に加えられた赤ん坊のワクチンによって引き起こされた危険を精査しないように連邦政府の監督機関を破壊しました。
「私はre:が確実に潜在的知覚からのFDA、CDC、および免疫政策本体がスイッチで眠ったかもしれない簡単な方法でないということです」 Patriarcaは、「現在までのチメロサール」と書きました。
チメロサール規定の職員と製薬工業との密な結びつきが子供ワクチンの「また、使用のための攻撃的な推薦に関して様々な諮問機関に関する疑問を挙げるでしょう。」と、彼は、言い足しました。
連邦政府の監督機関と政府系科学者が数年間チメロサールの潜在的危険を理解しないなら、だれも、密会の後にSimpsonwoodで無知を要求できないでしょうに。
しかし、むしろ、CDCは自閉症と他のフォームの脳傷害へのリンクをテストするために、より多くの研究を行うより科学の上に政治を置きました。 政府機関はデータベースを小児期ワクチン(主に納税者費用で民営の機関に開発された)に変えました、アメリカのHealth Insurance Plans、追加調査にそれを使用できなかったのを確実にして。
また、それは、チメロサールと脳の異状の間のリンクをすっぱぬかせる研究を製作するよう医学研究所、米国科学アカデミーの一部である顧問組織に命令しました。
彼らが2001年1月に最初に会ったとき、マリー・マコーミック博士(IOMのImmunization Safety Review委員会の議長を務めた)は、CDCによる「私たちに、これらのものがかなり安全であるとよく宣言して欲し」と彼女の仲間研究者に言いました。
チメロサール露出の「私たちはかつてそれ[自閉症]で来るために進行中であることが、本当の副作用であるということではありません」。 ミーティングの転写によると、委員会の主要な従業員、キャサリーン・ストラットンは、IOMが、証拠がチメロサールと自閉症の間で「因果関係を受け入れるか、または拒絶するために、不十分である」と結論を下すと予測しました。
彼女は、それが「ウォルトは欲しい」結果であると言い足しました--ウォルターOrenstein博士(CDCへの国家予防接種プログラムのディレクター)の参照。
ワクチン接種を促進するのに彼らの人生をささげた人に関しては、チメロサールに関する示現は、それらが働いていたすべてをひそかに害すると脅かしました。
「私たちはテールで竜をここに到着させました。」と、マイケルKaback博士、別の委員は言いました。
「[私たち]のプレゼンテーションが、より否定的ですが、ありそうな人々はワクチン接種、免疫を使用するのが、より少なく、私たちは、その結果が何になるかを知っています。」 私たちは罠でちょっと捕らえられます。 「私たちが罠からどう進むかは、私が、思う料金です。」
公然とさえ、連邦政府の役人は、チメロサールを研究することにおける彼らの第一の目標が、ワクチンに関して疑いを晴らすことであると断言しました。 ゴードン・ダグラス博士、当時の国立衛生研究所でのワクチン調査のための戦略的計画のディレクターは、2001年5月に「4電流研究は、自閉症とチメロサールの間の提案されたリンクを除外するために行われることです。」とプリンストン大学集会を保証しました。
「研究が、[はしか]ワクチンを自閉症の高いリスクにリンクすると主張するという有害な効果を元に戻すために、私たちは、両親に安全を保証するために付随研究について行って、ピーアールする必要があります。」 ダグラスは、以前、彼がチメロサールのリスクに関する警告を無視したメルクのためのワクチン接種の社長として勤めました。
昨年の5月に、医学研究所は、最終報告書を発行しました。 結論: ワクチンの自閉症とチメロサールの間には、立証されたリンクが全くありません。 チメロサールの毒性について説明する文学の大きいボディーを見直すよりむしろ、レポートは欧州諸国を調べる4つの惨めに失敗する疫学の研究に依存しました。そこでは、子供がアメリカ人の子供よりはるかにわずかな投与量のチメロサールを受けました。
また、それはチメロサールと自閉症の間のリンクを減少させるために作りなおされていた、ジャーナルPediatricsで発表されたVerstraeten研究の新しいバージョンを引用しました。 新しい研究は、自閉症と診断できなかったくらい幼い子供を含んで、病気の兆候を示した他のものを監督しました。
そして、IOMが解決済みの事件を宣言した、--学術団体--更なる研究が全く行われないのを推薦する驚異的な位置で。
レポートはCDCを満たしたかもしれませんが、それはだれにも納得させませんでした。
デヴィッド・ウェルダン下院議員(下院政府Reform委員会の委員となるフロリダからの共和党の医師)は医学研究所を攻撃しました、「致命的に、失敗した」「貧しいデザインごとに「すべての利用可能な科学的で医学の研究」を表さなかった一握りの研究に依存したと言って。
CDCの職員は真実の正直な検索に興味を持っていません、とウェルダンは私に言いました、「ワクチンと自閉症との協会によって、それらの政策が修復不可能なほど何千人もの子供を破損したことをやむを得ず認めるでしょう」から。
「だれが自分たちに関するその結論をしたがっているでしょうか?」
議会と両親からの圧力の下では、医学研究所は、Vaccine Safety Datalink Data Sharingプログラムに関する継続する心配を記述するために別のパネルを召集しました。
2月に、異なった科学者で構成された新しい委員会は、VSDが、Verstraeten研究で使用されて、ワクチンデータベースを公衆にとって利用可能にするようCDCに促した方法を批評しました。
もっとも、今までのところ、2人の科学者だけが、何とかアクセサリーを獲得しました。 マークGeier博士(アメリカのGeneticsセンターの社長、および彼の息子デヴィッド)は、CDCからカルテを得るために戦うのに1年を費やしました。
2002年8月以来、Geiersは子供のチメロサールと神経障害との強力な相関関係を示す6研究を完成しています。(その時、議会の議員は、データをひっくり返すように政府機関に圧力をかけました)。
1つの研究(1981年と1985年の間に生まれるそれらが1990年と1996年の間に生まれていて子供によって受け取られた水銀の蓄積量を比較する)が自閉症とワクチンとの「非常に重要な関係」を見つけました。
教育的な性能の別の研究によって、ワクチンで高投与量のチメロサールを受けた子供が自閉症と3回以上と言語障害と精神遅滞に苦しみそうであるおよそ3倍診断されそうであるのがわかりました。 別のものは、もうすぐ、ほとんどのワクチンからチメロサールの最近の除去に続いて、自閉症率が減少している研究ショーを発行しました。
連邦政府が科学者がワクチンを研究するのを防ぐために働いていたとき、他のものは、自閉症へのリンクを研究するために中へ入りました。 4月に、UPIのレポーターのダン・オムステッドは、自分で、よりおもしろい研究の1つを引き受けました。
ワクチンで水銀にさらされていなかった子供を捜し求めます--科学者が実験における「コントロール」として通常使用する人口の種類--オムステッドは彼らの幼児を免れさせるのを拒否するランカスターカウンティー(ペンシルバニア)のアーミッシュを洗い流しました。 自閉症の全国料金を考えて、オムステッドは、130人の自閉症患者がアーミッシュの中にいるべきであると見込みました。
彼は4だけを見つけました。 1つは発電所から高いレベルの水銀に露出されました。 他の3(アーミッシュ共同体の外から養子にされた1人の子供を含んでいる)はそれらのワクチンを受けました。
また、州のレベルでは、多くの職員がチメロサールの徹底的なレビューを行いました。 医学研究所がリスクを綺麗事で済ませることで忙しかった間、アイオワ立法府は慎重に利用可能な科学的で生物学的なデータのすべてについて念入りに調べていました。
「3年間のレビューの後に、私は、自閉症で水銀と増加する発生の間のリンクを見せることができるくらいの確かな研究があると確信するようになりました。」と、州の上院議員ケン・フェーンストラ(調査を監督した共和党員)は言います。
「自閉症のアイオワの700パーセントの増加が1990年代に始まったというますます多くのワクチンが子供のワクチンスケジュールに追加された後に、正しい事実は確実な証拠にすぎません。」 昨年、アイオワはカリフォルニアによって続かれた、ワクチンの水銀を禁止する最初の状態になりました。
同様の禁止令が他の32の州に現在、考慮であります。
しかし、先例にならうことの代わりに、メーカーはステロイドや注入されたコラーゲンと同様に何十もの市販薬でFDAでずっとチメロサールを入れることができます。
さらに驚くべきです、政府はチメロサールで発展途上国(それの或るものは、現在、自閉症率における突然の爆発を経験している)として保存されたワクチンを出荷し続けています。 中国で、報道は、180万人以上の自閉症患者が現在いるのを示します。そこでは、病気が1999年の米国の製薬業者によるチメロサールの挿入の前に実際には未知でした。
信頼できる数は得にくいのですが、また、自閉症の異状はインド、アルゼンチン、ニカラグア、および現在チメロサールでひもで締められたワクチンを使用している他の発展途上国で高く昇る予定であるように見えます。
世界保健機関は、チメロサールが安全であると主張し続けていますが、それは、それが神経障害に「レビュー」でリンクされる可能性を保つと約束します。
私は私が、これが記述しなければならない道徳的危機であると信じているので、この問題を研究する時間を注ぎました。 証拠が示すように、私たちの公共の保健機関が故意に製薬工業によってアメリカ人の子供の全体の世代を毒されたなら、彼らの動作は論証上アメリカの薬の年譜で最も大きいスキャンダルの1つを構成します。
「CDCは無能と重過失に関して有罪です」と、マークBlaxillは言います、Safe Mindsの副社長、薬の水銀の役割に関して心配している非営利団体。
「ワクチン露出でもたらされた損害は、大規模です。」 「それは、あなたが今までに見たことがあるものは何よりもアスベストより大きく、タバコより大きく、大きいです。」
第三世界国がアメリカの最も告知された対外援助イニシアチブが彼らの子供を毒殺していると信じるようになるなら、我が国(そして、流行病を根絶するための国際的な努力に)への損害について計算しにくいです。 このシナリオが海外でアメリカの敵によってどう解釈されるかを予測するのは、難しくはありません。
科学者と研究者彼らの多くが、誠実であって、(理想主義的でさえあります)--病気世界的流行病から発展途上国で子供を保護するという高まいな目標を進めようとしているというチメロサールクレームのときに科学を隠すための努力に参加している。
それらはひどく指導を誤られます。 彼らがチメロサールの上で白状しないと、我が国と世界の最も貧しい人口にたびたび行くために恐ろしく戻るでしょう。
注意: オリジナルの、そして、発行されたバージョンのいくつかの誤りを修正するためにこの話をアップデートしました。
元々報告されるように、アメリカ人の未就学児は、1989年前に3つのワクチン接種だけを受けましたが、記事は、それらが合計11回それらのワクチンでinnoculatedされたことに注意しませんでした、ブースターを含んでいます。
また、記事は彼らのすべてのショットが6カ月の時代までに注入された幼児によって受け取られたethylmercuryのレベルについて言い違えました。 それは187個のガンマでした--メチル水銀への毎日の露出のためのEPAの限界より187回ではなく、40パーセント大きい量。
最終的に、編集誤りのため、記事はCDCによって承認されたロタウィルスワクチンのコンテンツについて言い違えました。 それはチメロサールを含みませんでした。 客間とローリングストーン誌は誤りを後悔します。
この話の旧バージョンは、医学研究所がチメロサールと自閉症の間のリンクに関する証拠を全く見つけていなかったImmunization Safety Review委員会の仕事を見直すために2番目のパネルを召集したと述べました。
事実上、IOMはVaccine Safety Datalink Data Sharingプログラムに関する継続する心配を記述する2番目のパネルを召集しました、IOMの以前の仕事の評論家によって上げられたものを含んでいます。 しかし、パネルは委員会の調査結果を再検討することで告発されませんでした。
話は、また、うっかり単語を省略して、ドクター・ジョン・クレメンツによる引用文の2つの文を転移させて、はしかワクチンの上にメルクがある状態でサム・カッツ博士が特許を保持したと不当に述べました。
事実上、カッツ博士はワクチンを開発して、それを開業免許に持って来たチームの一部でしたが、彼は特許を決して保持しませんでした。
客間とローリングストーン誌は誤りを後悔します。
明確化: この話の公表の後に、Salonとローリングストーン誌は、彼らのすべてのショットが6カ月の時代までに注入された幼児によって受け取られたethylmercuryのレベルについて言い違えた誤りを修正しました。
それは187個のガンマでした--メチル水銀への毎日の露出のためのEPAの限界より187回ではなく、40パーセント大きい量。
修正時点で、比較自体が失敗したのを意識していましたが、ジャーナリストとして、私たちは、むしろ正確な数字を述べるのがそれをもう1つの数に完全に取り替えるより適切であると考えていました。
しかしながら、その以前の修正以来、正確ですが、40パーセントの数が紛らわしいのは、記事への応答によって明確になっています。
それは、幼児が最初の6カ月ワクチンから受け取った総水銀荷重を測定して、平均した体重に基づいて受けられた毎日の平均について計算して、次に、その数をEPA値幅制限にたとえます。 しかし、幼児がワクチンを受け取らなかった、--毎日の平均-- ? 彼らは複数のショットで1日の大規模な投与量を受けました。
話が述べるように、これらのただ一つの日の投与量はEPA限界を最大99倍超えていました。 誤解に基づいて、更なる混乱を避けるなら、私たちは、40パーセントの図を排除するために話を修正しました。
修正: 話はアンディ・オルソン、元立法上のカウンセリングへの引用文を上院議員ビルFristに誤って別の人のせいにしました。 コメントはローゼン学部長、上院議員の健康政策アドバイザーによってされました。 ローリングストーン誌とSalon.comは誤りを後悔します。
ケネディレポートスパークス戦慄の貴公子
2005年6月20日午前12時に掲示されます。
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/333.html#c4
02. 2011年3月21日 10:24:09: AkfjoVUw82
日本政府は、本音が言えないのだ、居座り強盗抱えて、常に背中にピストル向けられ、
意に逆らって何人者政治家不審死の現実。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/459.html#c2
01. 2011年3月21日 10:24:53: P3cVGXXfy6
自粛を要請するなら、損害を補償するということを同時に言うべき。それは菅内閣の仕事だ。
TPPで主張したように国内農業がGDPの1.5%しか占めないならいつでもどうでもなるだろう。それが出来ない。だから不安が拡大し不信がつのる。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/484.html#c1
04. 2011年3月21日 10:28:14: DhMjC6G9OE
福島県飯舘村は原発から50キロほどのところにあり、津波は勿論地震の被害も
それほど受けていないところじゃあないか。そのようなところでも水が飲めなくなっている。拡大している放射能汚染の結果水道水が汚染されたわけで、検査をしてない水道水は現在どの程度汚染されているか不明だろう。半径200キロ位は至急飲料水の備蓄(瓶やペットボトルに水道水を詰める)をすべきじゃあないか。ミネラルウォータなどを購入するレベルじゃあない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/495.html#c4
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2011032107858
リビアへの軍事作戦が始まった19日、クリントン米国務長官は記者団に対して、「(この戦争は)我々が主導するものではない」と話した。20世紀後半以降、世界の紛争地域への軍事的介入をほとんど主導してきた米国としてはこれまでになかった姿勢だ。
ニュース週刊誌タイムは、「米国でないフランスや英国の政争」と評した。国際社会の介入の様相の新しい例を示す今回のリビア戦争は、これまで「世界の唯一の警察国家」の役割を担ってきた米国が、その地位を譲るしかない状況に追い込まれていることを物語る。
●米国の思惑
オバマ政府発足後、初の国際的な軍事介入であるリビア空襲は、過去の政権とは違って、単独行動ではなく国際的な連携を重視するオバマ大統領流のスタイルを良く表している。米国は、今回の軍事作戦で、自国の役割と比重が小さいことを浮き彫りにしようとしている。オバマ大統領は19日、「米国が『制限的な』(limited)軍事行動を承認した」とし、「米国地上軍のリビア投入はない」とクギを刺した。クリントン長官も、米国は「支援者」の立場に止まることを強調した。
リビア攻撃は、フランスや英国など、ここ数年ではあるがリビアと友好関係を保っていた国々が主導する形となっている。フランスは19日、多国籍軍の介入を決定した主要国首脳会議を主宰したのに続き、多国籍軍としては一番先に戦闘機を派遣し、リビアを攻撃した。デービッド・キャメロン英首相も18日の議会演説で「自国民を虐殺する独裁者は決して座視できない」として軍事介入の意向を明確にした。
英国とフランスは、今回の事態がそれぞれの「前庭」と言える北アフリカで起きているうえ、「中東情勢に手を拱いている」という自国内の批判的世論を交わすために軍事介入に積極的な姿勢を見せているものと解釈される。フランスのサルコジ大統領は、チュニジアなど中東の民主化デモを放置して独裁者の側に立ったという批判を受けたし、キャメロン英首相も最近、防衛産業メーカーとともにエジプトを訪問したとき、「民主化を口実にした兵器販売外交をやっている」と非難された。
●多極化する軍事介入
韓国戦争以降、米国は各地域の大小の紛争に単独もしくは主導的に軍事介入をしてきた。しかし、圧倒的な軍事力にも関わらず、失敗した例が少なくない。ベトナム戦争で悲惨な敗北を喫して以来、1980年のレバノン、1990年のソマリアでも相次いで撤退した。最近のイラクやアフガニスタン戦争も、膨大な米軍の死傷者や財政赤字を出したまま米国を泥沼に陥れた。
とくに、これまでは中東地域に対する軍事介入は、イスラム世界の反米感情を特に刺激したが、これは米国の安全を脅かすテロの脅威となって戻ってきた。「カダフィー政権の市民虐殺を防ぐ」という大義名分にもかかわらず、米国が前面に出た場合「米帝国主義対イスラム」の対決に本質が歪曲されかねないという点、そしてオバマ政府がこれまでイスラム世界との関係回復に力を入れてきた点も、今回の軍事介入で前面に出るのを憚った理由とみられる。
タイムは「英国とフランスが今回の作戦を主導したのは、米国が責任を引き取るよりは、他の欧米諸国がこれを分けて引き受けるとき、世界がもっと安全になれるという認識が働いたからだ」と分析した。
しかし、米国の一部では、今回の前例で米国のヘゲモニーが揺さぶられることを懸念する声も出ている。保守派傾向のフォックスニュースは、「米国が友邦の裏庭に下がってしまう可能性もある」と報道した。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/463.html
03. 2011年3月21日 10:30:59: HuHabpczdY
チェルノブイリ当事、子育て真っ最中でした。
被害地域には悪いと思いながら、イタリア製のスパゲティーは食べない、フランス製のチーズは買うまいとがんばりました。
今思えば微量だったのですね。
いえ、今回が酷すぎるのです。
ロシア政府が、チェルノブイリの5%の被害と言ったとか。
チェルノブイリは、広島原発の500個分。被害人数500万人!
国土の広さが違います。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/453.html#c3
http://mainichi.jp/select/world/news/20110321ddm007030159000c.html
【ブリュッセル福島良典、ワシントン古本陽荘】国連安保理決議に基づく19日の対リビア軍事行動は仏英米主体で始まった。しかし、米軍は中心的役割を担うのには消極的。軍事行動は今後、北大西洋条約機構(NATO)加盟国とアラブ諸国に枠組みを広げたものに移行する見通しだ。
決議に盛り込まれている軍事行動は「市民保護のための必要なあらゆる措置」と「飛行禁止空域の設定」の2種類。19日の軍事介入のうち、仏軍機の空爆によるリビア軍車両の破壊は反体制派市民の保護が目的で、米英の巡航ミサイル「トマホーク」による防空施設攻撃は禁止空域設定の準備の側面がある。
市民保護のため戦車などの地上部隊を破壊するピンポイント空爆は、限られた数の航空機でも可能。だが、リビア全土上空の飛行禁止は湾岸戦争(91年)後、イラク北部・南部に設定された禁止空域の6倍以上の広さとなり、1日50〜70機の軍用機が必要とされる。
初日のトマホークによる攻撃の大半は米軍によるものだったが、戦闘開始後に米国防総省で会見した統合参謀本部のゴートニー事務局長(海軍中将)は「これは国際的な軍事活動」と強調。攻撃目標の設定が「同盟国との共同作業だった」と明らかにした。さらに、今回の攻撃で作戦指揮を執ったアフリカ軍のハム司令官が「近く多国籍軍側に指揮権を移行することになるだろう」とまで明言した。
遠方からピンポイントを狙った攻撃能力で圧倒的な優位性を持つ米軍としては、リビア軍の攻撃能力を無力化する得意分野では先陣を切ったものの、長期にわたり米軍が突出して戦闘を続ける意思がないことを示したものと言えそうだ。
このため初期段階の作戦は仏英米が担ったが、禁止空域についてはNATO加盟国主体の枠組みで維持されるとの見方が有力だ。すでにベルギー、カナダ、デンマーク、ノルウェー、スペイン、イタリアが戦闘機の出撃準備を整え、艦船もリビア沖の地中海に展開している。長期間にわたって禁止空域を維持するにはリビアに近い発進基地が不可欠で、イタリア、スペインは基地使用をNATOに認めている。
また、アラブ世論対策上、カギを握るのはアラブ諸国の参加だ。米英仏は軍事行動が「欧米の介入」と映ることを嫌い、フランスのアロー国連大使によると、アラブ首長国連邦(UAE)とカタールが航空機とパイロットの派遣を表明しているという。
軍事介入に反対してきたトルコは「安保理決議の枠組みで必要な準備を進めている」(外務省)とされ、ドイツも「軍事行動には参加しないが、アフガニスタンでより多くの責任を担う」(メルケル首相)と側面協力の構えだ。
http://mainichi.jp/select/world/news/20110321ddm007030160000c.html
【トブルク(リビア北東部)高尾具成】「リビア! リビア! リビア!」。歓声や拍手が広がる。機関銃の祝砲が空にあがり、車のクラクションが鳴らされている。安保理決議に基づき仏英米など多国籍軍が最高指導者カダフィ大佐率いる政府軍の関連拠点への攻撃を開始した19日、北東部トブルク中心部に入った。広場では、街頭テレビの中継をじっと見守っていた市民数千人が「フランスの攻撃開始」のニュースが流れた瞬間、歓喜の声を一斉にあげた。
涙を浮かべる者、抱き合う人々や祈りをささげる姿もある。リビア・コールの後には「フランス」「サルコジ」の連呼もこだました。
同日朝から政府軍は反体制派の拠点、北東部ベンガジへの攻撃を激化。トブルクでも反体制派は「背水の陣」で臨んでいた。港湾管理員のハムザ・ユーサさん(23)は北中部の要衝アジュダビアからトブルクへと続く幹線道路上で政府軍との対決に備えていた。「私たち若者には未来を手に入れたい強い願望がある。犠牲となった友人の思いも背負っている。流血はもはや必要ない」と力を込めた。
農業技師アブドゥサディーム・エルダッガリさん(46)は40年以上も独裁体制を続けるカダフィ政権を強く非難した。「思うように読み書きも学べず、人生を無益に過ごしてきた。抗議デモが始まった先月半ばから数えて、(新リビアは)まだ生まれて1カ月の赤ん坊と同じだよ」と言う。12年前に67歳で亡くなった父は、カダフィ大佐のクーデターで追われたイドリス国王の護衛を務めていた。カダフィ体制に変わった直後に不当拘束をされ、4年間の獄中生活を送った。「南アフリカのネルソン・マンデラ氏は27年半の獄中生活を送ったと聞くが、リビアには30年以上、不当に投獄された市民がたくさんいる」と言い、反体制派のシンボルである赤黒緑の3色に白い月と星が描かれた旧国旗にそっと口づけした。
一方で、爆撃を見る市民には複雑な思いもある。街頭テレビ前で、無職のユスフ・サイードさん(25)は「独力で市民革命を達成したかったが、(政権側と)兵力の差があった」と残念そうだ。だが「国際社会のカダフィ政権への攻撃は残された唯一の選択肢だった。これでようやく政権側と反体制派の形勢は五分になった。リビア全土の和平はまだ先だ」と気をひきしめた。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/465.html
06. 2011年3月21日 10:35:15: HuHabpczdY
浜岡原発は、もろくなっているので、津波よりも、直下型地震で壊れます。
http://alcyone.seesaa.net/article/191691626.html
2011年03月21日
〔福島第一原発〕何らかの光?が上がった直後に菅首相が視察中止発表
10 名前:M7.74(岡山県)
投稿日:2011/03/21(月) 06:38:10.96 ID:h3n4vc1u0 [1/10]
3/21 朝5時になんらかの光?が上がる
http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org1447324.jpg
重ね比較
http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org1447332.jpg
http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org1447333.jpg
強調
http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org1447339.jpg
同一時刻の茨城の線量
http://guregoro.sakura.ne.jp/radioactivity/
そしてほぼ同時刻
首相、被災地視察を中止
2011.3.21 06:06
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110321/plc11032106060003-n1.htm
これは何を意味するのか?
そして私たちの運命は?
・・・
334 名前:M7.74(東京都)[]
投稿日:2011/03/21(月) 08:34:00.79 ID:hkjV/nZb0 [2/8]
弁をあけた
そんで水蒸気が出た
TVでは公表しない、ただそれだけのこと
916 名前:名無しさん@お腹いっぱい。(チベット自治区)[sage]
投稿日:2011/03/21(月) 09:12:29.44 ID:Z2lVpQOb0
川崎現在84.8nGy/h・・・まだまだ上がる!?
http://www.atom.pref.kanagawa.jp/cgi-bin2/telemeter_dat.cgi?Area=1&Type=W
03. 2011年3月21日 10:38:37: 6kuobrWeYc
日本で武装反乱が起きても鎮圧しないということね(笑)
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/459.html#c3
32. 2011年3月21日 10:39:34: ASVullhuN6
あのねえ、自衛隊の役目は国を守ることなのじゃあないの?
国を守るとは、国民の命を守ることなんじゃあないの?
今回の原発事故は国民を殺そうとしているんじゃないの?
だったら、自衛隊が命をかけて働くのは当然のことなのじゃあないの?
アメリカがおこした戦争には、はいはいと出かけるけれど、自爆には動かない。
だとしたら、彼らは税金泥棒だよね。
出動を空き缶が命令したとしても、そんなことは関係ない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/458.html#c32
12. 2011年3月21日 10:40:54: L8EdFT1YHI
行くんだったら、福島原発の敷地内まで行って、決死の作業をしている方々を直接はげませ。それなら文句ない。そんなことは、未来永劫ありえないけどな…。
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/648.html#c12
引用元 (http://alcyone.seesaa.net/article/191691626.html)
2011年03月21日
〔福島第一原発〕何らかの光?が上がった直後に菅首相が視察中止発表
10 名前:M7.74(岡山県)
投稿日:2011/03/21(月) 06:38:10.96 ID:h3n4vc1u0 [1/10]
3/21 朝5時になんらかの光?が上がる
http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org1447324.jpg
重ね比較
http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org1447332.jpg
http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org1447333.jpg
強調
http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org1447339.jpg
同一時刻の茨城の線量
http://guregoro.sakura.ne.jp/radioactivity/
そしてほぼ同時刻
首相、被災地視察を中止
2011.3.21 06:06
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110321/plc11032106060003-n1.htm
これは何を意味するのか?
そして私たちの運命は?
323 名前:M7.74(東京都)[sage]
投稿日:2011/03/21(月) 08:30:45.73 ID:eR456ben0 [3/4]
神奈川近辺まできてるのかは風とかみてないからわからんが、
4時ぐらいに原発現地で何かあった模様
1だか3号機の爆発のときと同じぐらいの線量に跳ね上がったらしい
昼間は見つかるから、夜中にやばい作業をするとかありうるなw
334 名前:M7.74(東京都)[]
投稿日:2011/03/21(月) 08:34:00.79 ID:hkjV/nZb0 [2/8]
弁をあけた
そんで水蒸気が出た
TVでは公表しない、ただそれだけのこと
916 名前:名無しさん@お腹いっぱい。(チベット自治区)[sage]
投稿日:2011/03/21(月) 09:12:29.44 ID:Z2lVpQOb0
川崎現在84.8nGy/h・・・まだまだ上がる!?
http://www.atom.pref.kanagawa.jp/cgi-bin2/telemeter_dat.cgi?Area=1&Type=W
931 名前:名無しさん@お腹いっぱい。(埼玉県)[]
投稿日:2011/03/21(月) 09:14:49.09 ID:FhVX1xJU0
やばくね?
951 名前:名無しさん@お腹いっぱい。(大阪府)[]
投稿日:2011/03/21(月) 09:17:49.84 ID:uNrrFx+i0 [18/19]
東京
8時 43nGy/h (降雨)
9時 49nGy/h (降雨)
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/1352.html
01. 2011年3月21日 10:43:10: wIcpB1Tc7I
>2002年の米国で”ダーティーボム特需の時は、
>12万本のガイガーカウンターを再調整し待機。
“ダーティーボム特需”に心中複雑(ZDNN2002年6月14日)
http://www.asyura.com/2002/war12/msg/965.html
テロが計画されていた放射能爆弾「ダーティーボム」とは
http://wiredvision.jp/archives/200206/2002061201.html
放射性廃棄物からすぐにダーティーボム(汚い爆弾)を大量生産できますか?
http://soudan1.biglobe.ne.jp/qa2101649.html
>少しでも放射能が多く放出されている場所を選んで、効率的に“湯治”しようと、
「平時」と「有事」のガイガーカウンター (1-2) (普段は湯治客が買う)
http://www.sanspo.com/shakai/news/110318/shc1103181000000-n1.htm
http://www.sanspo.com/shakai/news/110318/shc1103181000000-n2.htm
放射能測定器『ガイガーカウンター』販売業者がamazonで叩かれている件
http://blog.livedoor.jp/pienasite-model/archives/50805662.html
145. 2011年3月21日 10:43:39: AnzQ5tJ9ko
学ぶ専門家は未知の領域を仮想できません
今回の英断は適切に行われ、光を持った
勇敢な人々は大きな行動力を示した
原発の想定の未熟さは、安全神話を
醸成した学ぶ専門家の責任です
googleに補完されても1ナノも揺らぐ
事はありません
なお、被災者の皆様の心労と憔悴に心を痛め
被災者の心の深淵を探る事はできませんが
人々の普遍性に措いて克服できるでしょう
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/236.html#c145
09. 2011年3月21日 10:44:32: tBqNZ3ijRA
修繕費や積立金・固定資産税は国に物納すればランニングコストはなしです。また、修繕費や積立金・固定資産税が溜まれば、差し押さえになり競売になります。原野商法にだまされる人の話と同じです。住む価値があれば住む人がいます。
http://www.asyura2.com/10/hasan68/msg/764.html#c9
http://www.y-asakawa.com/Message2011-1/11-message36.htm
祈りは天に通じる
無事ミルクが届けられたのだろうか。こんな映像を見るとホッとする (写真・ロイター)
昨日は大変嬉しいニュースが飛び込んできた。
皆さんもご覧になられたように、東京消防署のレスキュー隊や自衛隊の勇気のある行動によって、福島原発が最悪の事態から回避され、なんとかこれ以上被害が広がらないよう、一応の手を打つことが出来たニュースと、被災地からお年寄りの女性とそのお孫さんが救助されたニュースである。
この2点は、毎夜9時からの祈りの中で特に強くご祈願をしてきていたことであっただけに、喜びもひとしおであった。我々一人一人の祈りの力は小さいかもしれないが、皆さんで一緒になった時のパワーは強力なエネルギーとなって、信じられないことを起こすのである。今日の二つのニュースがそれを証明している。これからも、是非祈りを続けて頂きたい。夜の9:00である。
【福島原発に関する朗報は、裏情報に詳しい副島隆彦氏のレポートでも確認されている】
副島氏は19日、自ら原発事故地から8キロの地点にある富岡町に立ち、持参したガイガー・カウンターで計測して、放射能の線量(せんりょう)が、わずか、15マイクロシーベルト毎時(15mSv/h) であることを自分の目で確認し、「巨大惨事の大事故は、大きなところでは終息に向かうだろう」と報告している。
私が最悪の事態を免れそうだと確信できたのは、アメリカの株式市場がメルトダウンを起こさなかったからである。アメリカ株のメルトダウンと福島原発のメルトダウン(炉心溶融)とどこが関係しているのか? 読者は疑問に思われるかもしれない。
実は、人工衛星と空母から飛び立った軍用機でデーターを集め、なおかつ、16日に派遣した原発事故の調査団34名とIAEA(アイ・エイ・エ・イー・エイ、国際原子力委員会)の調査団12人からの報告で、アメリカ政府既に17日の夜の時点で福島原発が最悪の事態が免れたことを確認している。
こうした秘密情報をいち早く知ることが出来るのは、アメリカの株式市場を動かしているユダヤ系の投資家たちである。だから、ニューヨーク市場の動きから福島原発の裏情報が読みとれるのである。これくらいの判断が出来なかったら、1兆円を超す資金を運用するポストの責任者には就けないのだ。
メルトダウンまで起こせば、日本国政府が500兆円を超すアメリカ国債を大量に売却することは避けられない。日本再建のために絶対必要な資金だからだ。それは即、アメリカ財政の破綻、世界経済の破綻へとつながることになる。
そうした情報を得たら、彼らは「プットオプション」と言って株が下がれば儲かるファンドへ資金を投入する。それは結果的に株の暴落につながる。そうした流れが発生しなかったのは、裏の裏まで知り尽くしている彼らユダヤ系投資家グループが福島原発のメルトダウンは回避されそうだと判断したからである。
なお、17日に訪米した仙谷由人とヒラリーとの間で、「日本政府は、アメリカ政府に対して、日本が保有する米国債を売却しない。その代りに、アメリカは、日本に、最高度の核技術の大支援を与える」という密約が成立したようである。それで、仙谷由人氏は、突如、官房副長官となって、復帰したというわけである。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/504.html
01. 2011年3月21日 10:44:53: 6kuobrWeYc
確かに「イラク戦争」のときと基本的には構図は変わらないよな。
それにして、当時は「大反対」しておきながら、
今回は「軍事介入」を支持しているが修羅でも見受けられる。
不思議である。結局は「西側社会」でのムードで決めている?
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/461.html#c1
01. 2011年3月21日 10:44:55: FZgGiDbYMh
3月21日の朝から雨です。
雨水が上空の放射能を吸着して落ちてくるようですから、
皆様、濡れないようにお気をつけ下さい。
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/766.html#c1
01. 2011年3月21日 10:49:52: wHPTgswIsQ
信頼性のない情報だな。荒唐無稽。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/504.html#c1
04. 2011年3月21日 10:50:09: npUkbXC4Qs
ア発言により、信頼を失った米軍は地震直後から「トモダチ作戦」を展開し、福島沖に空母ロナルドレーガン
を派遣したが、被曝の怖れ有りとして、あっさり撤退してしまった。
あれ、この空母は原子力空母じゃなかったけと思ったが、4号機火災では米軍は緊急出動。
今回、3号機放水が終わり、4号機に着手する段階になって、また米軍は強く支援参加したいと要請してきた。
4号機は建屋上部を残して、横穴が開くという、原因不明の爆発が起こり、上部からの放水が効かないし、
現在の高レベル放射能汚染の原因となっていることが疑われる。
4号機のこととなると、しゃしゃり出てくる米軍が現状把握や原因解明無しのなし崩し対策をやったら、
余計に疑惑は深まる。だから、米軍の支援は素直には喜べない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/473.html#c4
01. 2011年3月21日 10:51:05: 6kuobrWeYc
イラク戦争のときも似たような光景がありましたな。
米軍が国境近くの町を占領したときや、バグダットでフセイン像を倒しているとき。
なぜ、ミサイルの標的や爆弾の落ちた場所を取材しない?
似非ジャーナリスト、軍産複合体の宣伝マンめ。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/465.html#c1
06. 2011年3月21日 10:52:39: wHPTgswIsQ
ここのコメント欄にも東電のくされ犬が沸いてるな。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/500.html#c6
http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/42716628.html
逃げた米第7艦隊
2011/3/15(火) 午前 11:28
危機に直面して初めて誰が真の友人か、分かる。
産経新聞は例のごとく「日米同盟を深めて国難を乗り切ろう」と寝ぼけたことを言っているが、東日本大震災救援に急派されたはずの米第7艦隊が原発被害を怖れ東北沖から逃げていたことが明らかになった。
「一時退避」と言えば聞こえは良いが、現地作業員が炉心溶融を防ぐために負傷者を出しながら必死の作業をしている最中であるだけに、「トモダチ」が透けて見えてくる。
米軍は13日に原子力空母ロナルド・レーガンのほか、横須賀、佐世保基地所属の艦船など計14隻を展開させ、沖縄の海兵隊も投入する派手な「トモダチ作戦」を展開した。
ところが、米海軍第7艦隊(横須賀市)は14日、「急派した艦船と航空機を福島第一原発の近海から一時退避させた」と発表し、支援活動を中止した。
災害救援に携わったヘリコプター搭乗員らから低レベルの放射性物質が検出されたことを理由に挙げている。
http://www.asahi.com/international/update/0314/TKY201103140372.html
救援を待つ多数の「トモダチ」を見捨て自分らだけ安全地帯に逃げたのだが、人道支援の表看板に隠された不純な動機で開始された「救援活動」の底が割れたということだろう。
地震直前、メア米国務省日本部長が普天間飛行場の県外移設を求める沖縄に対して「沖縄の人々はゆすりの名人」と暴言を吐き、沖縄から「差別だ」と猛反発を受けていた。
大震災をもっけの幸いに、反米感情を鎮め、在日米軍の存在意義をアピールしようと「トモダチ作戦」を思いついたのだが、見せ場を演出するどころか、逆に醜態を晒してしまった。
米海軍当局は14日、「今後数日、風を注意深く観測し、艦船や航空機を福島からの風を避けるように運用していく」とコメントし、普天間飛行場から海兵隊を乗せた輸送機10機、ヘリコプター8機を派遣する状況を報道人に公開したが、ピントがずれている。
.今求められているのは軍事作戦まがいの仰々しいパフォーマンスではなく、被災者を一人でも救援し、避難場所に水、食料などを補給する地味で献身的な救援活動である。
独善的な「反テロ戦争」後の米国は自国の利益に他国を露骨に従属させてきたが、自国の利益や体面をずるく計算し、人道主義を隠れ蓑にした「トモダチ」など必要ない。
石原慎太郎氏によると「日本人のアイデンティティーは我欲。この津波をうまく利用して我欲を一回洗い落とす必要がある。やっぱり天罰だ」そうだが、これも自分を第一に他者の不幸を笑う下劣きわまる利己主義的な「トモダチ」の類である。知事選への我欲が見え見えである。
http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/42400290.html
日本は、誰が真の友人か、根本的に仕分けする時期に来ている。
火事場泥棒的な輩や偽善者を洗い出し、本物を見分けていかないと国難克服は難しい。
(新世紀人コメント)
米国は火の粉を被りたくないから来ているのですよ。誤解してはダメ。珍太郎は自分自身を誤解した人生を終えるでしょう。
04. 2011年3月21日 10:53:29: lqOPOFnyLE
02さんに同感。
投稿のC日本経済の建て直し の項には、もう少し細かな説明がつかなければならないのではないですか。
経済の建て直しというほど、経済的なものに重点をおく必要はないでしょう。むしろ、経済の構造や社会の構造の変更が必要とされるのであり、われわれの生活態度や生活に対する考え方を、もっと考えて直さなければならないということだと思います。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/279.html#c4
07. 2011年3月21日 10:53:55: 6kuobrWeYc
見てる人たちは見てるのだね。
ダイナモ氏はもう少し「眼」を鍛えないと。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/448.html#c7
07. 梵天 2011年3月21日 10:54:05: 5Wg35UoGiwUNk : bTwp1YEqdo
>叩き潰すために力を蓄えておいてください。
意味不明で、私には良くわかりませんね。
思いを現実化するには、デモに参加するなり、署名をするなり、抗議行動をするなり、抗議電話をするなりの現実の行動をしないと意味がないと思いますが・・・・
>こんな処で揚げ足をとるより
>これにも同意。官憲のやることはたかが知れてます
あなた、官憲が弾圧するようなデモに参加したことかりまか。
公務執行妨害で逮捕、拘束される現場を見た事がありますか。
デモは、多くの参加者が実際に抗議の意思を相手に伝える事に意義があります。
現実の(バーチャルでない)デモの状況が多くの人に情報として伝わる事で抗議活動の安全性や合法性が維持・確保されると思いますが。
情報が統制され、隠蔽されれば権力側はやりたい放題になるのは歴史が証明していますよ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/500.html#c7
20. 2011年3月21日 10:55:12: Hh1bQwnEkA
>02様
私の父は国境警備隊として駆り出され
その間関東軍トップは逃走しました。
その後終戦を迎え帰国ということでありましたが
何と乗せられた貨車はシベリアへ。
これが歴史の汚点シベリア抑留です。
私が子供のころ酔った父の口癖は【俺はシベリアから生きて帰ってきた】でした。
日本は何も変わっていない。
いくらなんでもこのトビは本当か?と疑ってしまいます。
信じられません。
どなたか事の真偽をアップしてください。
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/645.html#c20
10. 2011年3月21日 10:58:19: oxbx0EGx4Q
こんなことを仕掛けるのだから、
生半可では覚悟では、連中に逆らえませんね。
舞台を中東に戻したようですが、まだまだ油断できません。
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/635.html#c10
午前8時、東京/緊急事態です
東京都産業労働局の計測速報が以下にあります。
http://113.35.73.180/report/report_table.do
この数日、通常の1.3倍であったのが、昨夜20日の午後10時以降、
通常の1.5倍で推移していましたが、本日午前7時以降、急上昇しており、午前8時の段階で、2.7倍の0.093マイクロシーベルト/hになっています。これは、2号機の爆発で最高値を示した15日の最大値にはまだですが、その日の平均値を越えました。
15日にはすぐ下がりましたが、今度はこのまま上がっていくかもしれません。私はこの一報を各方面に発するために、徹夜でこのデータを見ていました。
外出せず、雨に濡れぬよう。ご無事を祈ります。
http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/3816.jpg
http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/3814.jpg
http://www.asyura2.com/10/test21/msg/694.html
07. 2011年3月21日 11:03:12: QubGhnn3w2
浜岡原発
http://www.mynewsjapan.com/reports/249
私は、停止署名をしました。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/472.html#c7
↑ドイツ気象庁の本日朝3時(UTC1200=JST0300)の予測値
↓東京 午前10時の実測値
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/300.html#c50
午前8時、東京/緊急事態です
東京都産業労働局の計測速報が以下にあります。
http://113.35.73.180/report/report_table.do
この数日、通常の1.3倍であったのが、昨夜20日の午後10時以降、
通常の1.5倍で推移していましたが、本日午前7時以降、急上昇しており、午前8時の段階で、2.7倍の0.093マイクロシーベルト/hになっています。これは、2号機の爆発で最高値を示した15日の最大値にはまだですが、その日の平均値を越えました。
15日にはすぐ下がりましたが、今度はこのまま上がっていくかもしれません。私はこの一報を各方面に発するために、徹夜でこのデータを見ていました。
外出せず、雨に濡れぬよう。ご無事を祈ります。
↑ドイツ気象庁の本日朝3時(UTC1200=JST0300)の予測値
↓東京 午前10時の実測値
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/300.html#c50
午前8時、東京/緊急事態です
東京都産業労働局の計測速報が以下にあります。
http://113.35.73.180/report/report_table.do
この数日、通常の1.3倍であったのが、昨夜20日の午後10時以降、
通常の1.5倍で推移していましたが、本日午前7時以降、急上昇しており、午前8時の段階で、2.7倍の0.093マイクロシーベルト/hになっています。これは、2号機の爆発で最高値を示した15日の最大値にはまだですが、その日の平均値を越えました。
15日にはすぐ下がりましたが、今度はこのまま上がっていくかもしれません。私はこの一報を各方面に発するために、徹夜でこのデータを見ていました。
外出せず、雨に濡れぬよう。ご無事を祈ります。
02. 2011年3月21日 11:07:16: kGE7Urfrk6
国が定める摂取制限指標値の300ベクレルの根拠は、何なのでしょうか?
以下の情報とは、1桁違うのですが。水が汚染されてそのレベルが規制値を
上回ると大変なことにならざるを得ないですよね。
1 原子力情報資料室にある排水廃液の濃度の限度は、40ベクレル/kg です。
http://cnic.jp/modules/radioactivity/index.php/11.html
2 http://www.atsdr.cdc.gov/csem/iodine/standards_regulations.html
によれば、1 ×10-6 µCi/mL (in effluent water) です。
根拠は、以下のように記載されています。
These NRC limits are intended to ensure that no worker exceeds 50 mSv (5 rem) of I-131 to the whole body or 500 mSv (50 rem) to the thyroid, and that no member of the public exceeds 1 mSv (0.1 rem) to the whole body.
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/496.html#c2
11. 2011年3月21日 11:07:38: FZgGiDbYMh
「10. 2011年3月20日 19:33:07: Ch10Sglxcw
08
白人様は神様だってわからないのですか。
あなたの精神年齢を疑います。」>>>>>>
古代から日本を治めてきた天皇家は神様となり祀られてきたのは歴史的事実です。
日本の神社に祭られている神様の多くは、日本の神話や、そこから2670年脈々と続く皇室の歴史と密接に結びついているのがよくわかります。
ぜひご祭神についてお調べになってみてください。今までと見る目が変わりますよ!
01. 2011年3月21日 11:10:39: lqOPOFnyLE
>数百万トンの放射性物質を大気の中に吹き飛ばし初めて以来
核爆弾は、TNT火薬換算量で表すので、それが放射性物質の量を示すものではないし、原発も発電電力で規模を示しており、同じである。
数百万トンの放射性物質とはなにをいっているのだろう。世界における原発の放射性廃棄物の残存量としても多すぎるのではないか。
もっと謙虚にデータを探してみようではないか。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/497.html#c1
33. 2011年3月21日 11:11:10: K0zN4L394Q
菅・枝野・仙谷の馬鹿ども、一刻も早く止めろと、毎日叫んでいる。しかし
残念ながら、手だてが無い。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/458.html#c33
02. 戦争とはこういう物 2011年3月21日 11:13:20: N0qgFY7SzZrIQ : cc7bPh94OA
今回唯一の明るい状況は,自衛隊派遣を求められる心配が殆ど無い事。
逆に見れば,自衛隊派遣論議が起きなければマスコミが注目する話題にならず。
「平和憲法」の元での努力もおろそかになる危険がある。
08. 2011年3月21日 11:14:01: 6kuobrWeYc
>>衣食住、生活費を十全なものにすることを希望
供給が不十分なら超インフレまっしぐらだよ。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/284.html#c8
05. 2011年3月21日 11:16:27: wZUe7ttF6S
>>02
ここまで馬鹿になれれば、それはそれで立派なもの。大したもんだ!
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/501.html#c5
01. 2011年3月21日 11:17:26: Gt8HapteAM
米軍としては、廃炉を前提に、冷却剤をぶち込んで、コンクリ詰めにする方向でやってきたが、だらだらした(現場ではなく)官邸の態度にいつまでもつきあっていられないと考え、日本の明確な方針がはっきりするまで引いたのではないだろうか。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/505.html#c1
12. 2011年3月21日 11:21:03: inqXCqOHZE
イスラエルは、個人ベースで核シェルター持っているので
核に対する意識が日本とは比べ物にならない。
ボケッとした日本人より役に立つだろう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/468.html#c12
11. 2011年3月21日 11:22:15: pFou1k7FJE
HAARPか、純粋水爆か、その他かは解かりませんが
今回の地震が人口の地震であり、意図的に起こされたものである
可能性は相当に高いと言わざるを得ません。
皆様、以下に書き記す内容を冷静に分析して頂きたい思います。
どこかの証券会社に口座を持っている人は
そのサービスで閲覧出来る見やすい日足チャートを開いてください。
証券会社と取引の無い方はヤフーファイナンス(↓)を参照ください。
http://finance.yahoo.co.jp/
そして「コードまたは企業名を入力」とある場所に、これから挙げる
銘柄名を入力してください。
その後、「チャート」⇒下の「1ヶ月」もしくは「3ヶ月」をクリック。
検索対象の銘柄群
佐田建設、東洋建設、世紀東急工業、
熊谷組、三井住友建設、大末建設、
技研興業、東海リース、など
皆様どう判断されますか?
株をやっている人なら一目で「信じられない!」と驚愕するはずです。
上に挙げた銘柄が揃って、3月4日前後に、上昇を伴いながら
商いが急速に膨らんでいます。
株を知らない人に説明しますと、これは明らかに
「インサイダー情報で仕込まれた」というべき現象なのです。
というのも、これらの銘柄は、地震が起きた後に需要が急増し、
地震後には大きく値上がりが約束されたも同然の
建設や災害復興株ばかりだからです。
上に挙げた以外にも調べれば、まだまだ沢山関連した銘柄が出てきます。
明らかに何者かが、地震が起こる事を事前に知っていた証拠と成り得ます。
この重大な事象を、出来るだけ多くの人達に情報拡散することが
地震兵器の存在を世間に認知させる手助けになると思います。
02. 2011年3月21日 11:22:50: FZgGiDbYMh
ヨウ素剤配布で混乱、誤った服用指示も
2011年3月21日(月)3時6分配信 読売新聞
福島県三春町の避難所で避難住民に配られたヨウ素剤=中村光一撮影 [ 拡大 ]
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東京電力福島第一原子力発電所の事故で、各地で比較的高い放射線が観測されていることから、福島県内では国の指示を待たずに住民に安定ヨウ素剤を配布する自治体が出始めていることが、読売新聞社の調査で分かった。
各地で観測されている放射線レベルでは健康には問題がないが、国と自治体の方針が一致せず、混乱が広がっている。
ヨウ素剤は医療関係者の立ち会いのもと、避難時に服用するのが原則だが、「自分の街は大丈夫か」という不安が住民をヨウ素剤入手に駆り立て、その要求に自治体側も応じている。しかし、必要がない人まで服用してしまう可能性があるほか、事前に備蓄を消費してしまうと、いざという時に必要量が確保できない恐れがある。
独自判断で安定ヨウ素剤を配布していたのは、同原発の20キロ・メートル圏内で避難指示が出ている富岡町、20〜30キロ・メートル圏内で屋内退避になっているいわき市、圏外に位置する三春町。これら3自治体では、少なくとも15万7000人分を配布。三春町では住民の服用も求めていた。
同町内の50歳代の女性はすぐ服用するよう指示されたため、息子に飲ませたという。しかし、この時点で服用する必要がなかったことを聞くと驚き、「すぐに飲めば効果があると期待して飲んだのに……。これが無駄だったと思うと、ひとまず安心した気持ちをどこにぶつければいいのだろう」と語った。
こうした混乱が起きているのは、国と県の情報交換が不十分で足並みがそろわないのが原因だ。
原子力安全・保安院の西山英彦審議官は19日夜、「16日朝に20キロ・メートル圏内からの避難者にヨウ素剤を投与するように県に指示した」と説明した。しかし、15日昼過ぎには、避難は完了していた。県の担当課長は「今更、服用させても効果がないと判断し、実施を見送った」と話した。これに対し、同院は「予防的な措置として投与を決めたが、結果として対象者がいなかった」と釈明した。
19日には、世界保健機関の緊急被曝医療協力研究センター長の山下俊一・長崎大教授が県の災害対策本部を訪れ、報道陣に対し「放射能のリスクが正しく伝わっていないが、今のレベルならば、ヨウ素剤の投与は不要だ」と話した。
06. 2011年3月21日 11:23:41: 6kuobrWeYc
>>04
でも都心は停電しない。
>>05
生産活動が滞れば、救援・復興にも支障が出る。
また、被災地以外の経済にも大きな影響が出る。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/270.html#c6
08. 2011年3月21日 11:24:11: jGKzU7J4XE
>あなた、官憲が弾圧するようなデモに参加したことかりまか
ありますよ。いわゆる70年安保です。
>思いを現実化するには、デモに参加するなり、署名をするなり、抗議行動をするなり、抗議電話をするなり
人それぞれ立場とできることがあります。まさかあなたも広瀬隆さんに即刻デモに参加しろとは言えないでしょう。私は私なりにやっています。
>意味不明
何もここは具体的な方策を立てる場ではありません。むしろ広く情報や危機感を共有して、それぞれの人がそれぞれの立場でものを考えてくれればという場であればいいと思います。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/500.html#c8
02. 2011年3月21日 11:24:48: KiE7NGvWqc
もっと深読み
ロシア政府の戦略
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110319-00000501-san-int
すでに策定されたロシア政府の危機管理戦略スケジュールでいくと、現在日本はB、Cの段階ということになる。
@日本国巨大地震被害→A福島原発事故発生→B放射性物質降下、垂れ流しでプルトニウム高レベル汚染地域拡大→計測データ改竄隠蔽C農産物・魚介類・水質汚染顕在化・流通麻痺→D食糧危機発生・配給制化→E国内大パニック拡大・小児放射線障害疾患発現→F低レベル政権崩壊→G生産力低下・円暴落・日本経済破綻→H市民大移動・治安悪化・暴動発生→I米軍再駐留統治→J退避勧告地域拡大→K国外退避選択→L実質日本国崩壊→Mロシア政府・シベリア方面日本人労働移住者受入
アメリカの戦略
最終的段階に達すれば、究極の選択もありうる。
猛毒のプルトニウムが空中に飛散する前に、原子炉施設をまるごと海中に叩き込むことも考えているだろう。
プルトニウムがジェット気流に乗って米国本土までまき散らされれば、未曾有の事態が発生する。いくらトモダチでも、これだけは見過ごせない。
すでに米艦隊は日本海側に陣取った。ただの退避行動ではない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/505.html#c2
21. 2011年3月21日 11:24:57: Asfxt5uU5Q
公的機関が頑張っているのは認めますが、それは、常に現場の者だけで。。。
トップは、どうだろう?
逃げた、と言われる自衛隊員もいたかもしれない。(かも。)
大体、トップと現場労働者の扱いや待遇があまりにも大きくて不公平。
飛躍するが、国際公務員(国連職員、外交官、領事館員等)給料もらいすぎ。
難民を救うなどといいながら、自分たちは過剰な給料をがばがばもらって、何不自由のない暮らしぶりです。吸ケツキか。
その半額でも、今回の被災地へ寄付なさったらどうでしょうか。
逃げ出したと言われる自衛隊員の真偽について固執しないが、大した労働もしていないのに沢山の給料を取りに取りまくっているトップ公務員から、この4月分より向こう、給料を半額にすべきだと思う。(現場公務員はもともと給料少ない)
国民に増税を課すつもりだろうが、その前に自分らの給料をまず半額にしてみそ。
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/645.html#c21
2011.3.21 11:15 産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110321/dst11032111150032-n1.htm
東京電力は21日、福島第1原発2号機で原子炉格納容器内の放射性物質を含む蒸気を外に逃がした操作について、実施したのは15日午前0時からの数分間だったと発表、「16日から17日にかけて実施した」との20日の説明を訂正した。
格納容器につながる「圧力抑制プール」内の水を通さずに蒸気を直接逃がすため、放射性物質をより多く放出する方法だった。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/507.html
3月21日午前。
今からの原発放射能漏れ情報のうち、私が有用だと思ったものをすべて
こちらのコメントにアップしていきます。
以前の情報はこちら
上が新しく、下は少し古い情報です。
原発放射能情報まとめ3月19日東電「通電してもポンプもタービンも動かないと思う」プルトニウムわずか数粒子で恐ろしい結果
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/397.html
やられる前にそこから逃げろ!原発放射能漏れ情報まとめ3月18日
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/348.html
「レベル7」到達の恐れ=福島原発事故―米シンクタンク 逃げて!
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/255.html
原発事故最悪情報 やられる前に逃げろ! NHKの水野解説委員だけが正しい情報を述べている
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/185.html
最悪の事態が起きた
http://www.asyura2.com/09/genpatu6/msg/822.html
この2日間、良いニュースも少しありました。
電源復活へ160人奮闘、放射線防護服に線量計(読売新聞)6号機の非常用ディーゼル発電機が復活
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/430.html
[放射能漏れ]「放水直後に放射線量ゼロに。命中していると思った」東京消防庁隊員(MSN産経)
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/443.html
ところが、
東京で本日朝より大気中の放射線量が急上昇しています。
風向きの関係か、雨の関係か。
東京・大気中の放射線量急上昇中 ドイツ気象庁の予測でも高濃度汚染範囲に入っています。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/506.html
福島市では
200倍の放射能 nevadaブログより 発表遅れという形での事実隠蔽みたいですね。ところで東海村原発は大丈夫?
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/501.html
以下、ネットで集めた玉石混淆の情報を
要するに、本当のことか嘘のことかは自分で判断しなければならない情報を
コメントしてきます。
デマに注意
基本的にTVで放送されているもののほとんどはデマ。
ネット情報もデマ多数。総合的に自分で考える必要があります。
自分で考えられない人は、今まで言っていることがまともな人の考えを参考にしましょう。
情報解析のために最低限必要な知識として、以下を一読しておくのがよいと思います。
大事件の時にメディアやネットで使われる煽動や詭弁の手法
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/549.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/133.html#c7
チェルノブイリ事故とスリーマイル事故からの教訓
事故からの教訓
(1) 事故は思いがけないことから起こり、予想外の経過をたどる。
(2) フェイルセーフ、フールプルーフはあり得ない。
(3) 事故の際の現場担当者は、信じられないほど楽観的である。
(4) 事故の通報は遅れる。
(5) 関係者はあらゆる手を尽くして事故を秘密にする。
(6) 事故の影響は過少評価される。
(7) 経済性のためには、少々の安全は犠牲にされる。
(8) 被害者は、因果関係がはっきりしないのをいいことに切り捨てられる。
破局は避けられるか?= 福島原発事故の真相 (ジャーナリスト・ 広瀬隆)
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/236.html
広瀬隆 ニュースの深層(動画)
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/353.html
動画内容メモ
・電源を回復させないと水が循環せず冷却できない。放水では焼け石に水。
・原子炉の下には複雑な制御棒や配管や配線がある。これはTV解説者は知らない。
・海水注入は水分が蒸発して大量の塩が出て配管やバルブに塩が固着して詰まっている状態。
・電源とポンプが回復しても冷却は困難。
・現地の東電スタッフは、既に生死に関わる量の被爆をしている。
・TV解説者はパニックを押さえる事ばかりで、本当の事を話していない。
・1機の原子炉が逝けば人間は近づけなくなる。つまり他も冷却が継続できなく結果6機が逝く。
・6機全てが完全に冷却できるには全て成功する必要があり、その可能性は低い。
・最悪の事態が起きたら1週間で日本全土が放射性物質で覆われる。雨が降れば地面に落ち水と野菜も汚染される。
・最悪を想定し、被害を最小限にする措置を検討する段階。
・セメントで固める事も検討し、全国のセメント屋に手配すべき。
・東電は無知なので対応能力はない。ド素人の保安員、政治家達が集まっても意味がない。スリーマイルの対応より悪い。
・現地には原子炉を設計した日立と東芝のスタッフを集めて対応するべき。
・「健康に被害がない」は嘘。放射線物質が飛んでいる状態。
・生活比較で現在言われている単位は『シーベルト/年』。発表しているのは『シーベルト/時間』。これを誰も指摘しない
・CTスキャンは『放射線』。飛んでくるのは『放射線物質』。放射線物質を吸い込めば、体内で長期間被爆する。
・400ミリシーベルトは年間被爆量の350万倍。
・福島県内は大量に汚染されている。
・『直ちに健康に影響は出ない』という表現は許しがたい。ガンは数年後にも出る。
・ドイツ人が解析した放射線の移動シミュを日本が公表すべき
(http://www.spiegel.de/wissenschaft/natur/bild-750835-191816.html)
・全国の原子力発電所がなくても大丈夫。真夏の最大使用時でも火力と水力だけで賄える能力がある。日本の原発17機全て止めた事もある(停電なし)。
三号炉で使われている数十トンのMOXプルトニウム燃料が損傷し、
微粒子として大気に拡散し、
そのわずか数粒子を吸引しただけで恐ろしい結果が待っているのです。
必見、フランスのIRSNによる放射性物質拡散のシミュレーションです。
http://www.irsn.fr/FR/popup/Pages/animation_dispersion_rejets_17mars.aspx
浜松・長野市・新潟まで汚染範囲に入っています。
菅首相は審議官の“更迭”
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/354.html
その日、経済産業省原子力安全・保安院の中村幸一郎・審議官が、「(1号機の)炉心の中の燃料が溶けているとみてよい」と記者会見で明らかにした。ところが、菅首相は審議官の“更迭”を命じた。
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/348.html#c3
放散されたストロンチウム90、沃素131、プルトニウム、セシウムなどが何を語るか これらが体内に入ったときに出す放射線が恐ろしいのだ
これらから出るα線は紙1枚で止まるが体内では確実にガンを起こすのだ
ストロンチウム90からは人の一生よりはるかに長い間、放射線を出す
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/460.html#c1
この様に、放射線は結果ですが、放射性物質は元凶です。それは体内被曝
の原因になります。放射線と放射性物質またはダストとは明らかに分けて考
えなければなりません。
01. てんさい(い) 2011年3月21日 11:31:46: KqrEdYmDwf7cM : iS7VU7caXV
千葉県旭市のシュンギクからヨウ素 規制値の2.15倍
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/486.html
放射性物質、ホウレンソウから最大27倍(読売新聞)
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/487.html
≪〔不都合な真実=原発温暖化〕広瀬 隆 著『二酸化炭素温暖化説の崩壊』 第2章 より抜粋、他(第1回)≫
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/488.html
原発≪関連資料一覧≫
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/489.html
インタビューズ (2011年03月20日)/予言されていた“原発震災”/広瀬隆氏インタビュー
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/490.html
琉球大学の矢ヶ崎克馬先生からの内部被曝に関するコメント
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/492.html
水道水放射能、基準の3倍超=福島県飯舘村で検出―厚労省
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/495.html
県衛生研究所の水道水から微量のヨウ素検出、飲用には問題なし/神奈川
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/496.html
コーデックス委員会(COC)が定めた放射能残留量の国際食品規格
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/335.html
これは強制力はないがWTOルールに近いので、従わないとアジアも日本の農産物や食品を買ってくれません。農水省はCODEXのはずなのに…。 by 金子勝
新聞メモ
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/280.html
いろいろメモしてあって参考になる
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/491.html#c1
コンクリで固めるしかないというのはその通りだが,
その作業をするにも,その間に突発的な事故が起こらないことを前提にして,あと3年くらい水をかけて冷やし続けなければいけないそうだ。
しかも,石棺にしたからもう大丈夫ではなく,ただの応急手当でしかない。放射性物質は少しずつ,半永久的に漏れ続ける。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/491.html#c2
最悪のシナリオは燃料棒が発火することだ
――そこには数多くの燃料棒が存在する
映画「パーフェクトストーム」のような自然災害が原子力発電所を襲ったと考えるべきだ。
多くの原子炉の中枢部には核燃料プールがあり、そこに燃料棒が入れられている。この原子炉内の燃料棒の一つがメルトダウンを起こすかもしれない。だが、核燃料プールには数多くの燃料棒が存在するわけで、状況がさらに深刻になる可能性もある。多くの人はこの点を理解していないと思う。
今後、日本の市民は長期的な健康問題を心配しなければならなくなる。放射能の拡散がかなりの規模になれば、おそらく、今後数年、数十年間でおそらく数千名の人々がガンを発症することになるだろう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/492.html#c3
2000年4月21日、ロシア保健省は1986年4月のチェルノブイリ原発事故の事故処理に従事した作業員の内、これまでに3万人が放射能被曝で死亡したという衝撃の事実を公表した。
さらに、5日後の2000年4月26日の14周年追悼式典での発表では、ロシアの事故処理従事者86万人中、5万5千人が既に死亡したとも報告された。
ウクライナ国内(人口5千万人)の国内被曝者総数342.7万人、作業員は86.9%が病気に罹っているという。
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/326.html#c37
広瀬隆氏も槌田氏とほぼ同様のことをおっしゃっています。
槌田先生の緊急提言
http://tabemono.info/report/former/genpatu2.html
槌田先生のさらに詳しい見解はこちらです。非常に信用できます。
http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-1e2e.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/508.html#c1
49. 2011年3月21日 11:33:04: LlFBQtA4ig
東電、蒸気放出の実施日を訂正 2011.3.21 11:15
東京電力は21日、福島第1原発2号機で原子炉格納容器内の放射性物質を含む蒸気を外に逃がした操作について、実施したのは15日午前0時からの数分間だったと発表、「16日から17日にかけて実施した」との20日の説明を訂正した。
格納容器につながる「圧力抑制プール」内の水を通さずに蒸気を直接逃がすため、放射性物質をより多く放出する方法だった。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110321/dst11032111150032-n1.htm
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/280.html#c49
80. てんさい(い) 2011年3月21日 11:33:29: KqrEdYmDwf7cM : iS7VU7caXV
以降の最新情報はこちらにコメントしていきます。
原発被害拡大状況まとめ3月21日〜21日午前8時 東京・放射線量急上昇中
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/508.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/397.html#c80
01. 2011年3月21日 11:35:18: pXYUzq0rnA
民主党の仙谷は
「自衛隊は暴力装置」 と言った。
真実を伝えよう
「民主党はポル・ポト装置」 である。
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/653.html#c1
09. majinn 2011年3月21日 11:38:23: yYtFYeG3z05zQ : NRuTzTSmns
同意です。
http://blog.goo.ne.jp/pgpilotx
大衆は簡単にパニックを起こす。今回の東京の物不足がその一つの証拠だ。私が高校か大学の頃トイレットペーパーが無くなった時期がある。生産量は需要を十分カバーしているにも関わらずパニックに陥った消費者が必要以上に買い込み生産が追いつかなくなり、市場からトイレットペーパーが消えた。これは火事のとき出口に人々が殺到し、スムーズに逃げれば死ななくて済むのに、ほとんどの人が出口に折り重なって焼け死ぬのと同じ状況である。
ガラス張りの政府とか、全ての情報を開示せよ、などとマスコミは簡単にいうが、たとえば今回の福島第一の事故で発生した放射能(放射性物質)の問題を、政府はありのまま大衆に伝えるわけには行かないのだ。
その上で敢えて、低線量放射能は余り危険ではない、という事を主張したい。おいおい、お前いつから御用ブロガーになったんだ?という皆さんの反応が目に見えるようだが、私は科学的観点からこの問題を考えて見たいと思う。
一つの興味深いデータがある。 たとえば、こんな記述がある。
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=09-02-05-05
(3) 低線量放射線による寿命延長
高バックグランド地方に住む人々、核施設や原子力潜水艦に従事した人々は、しばしば低い死亡率を示すが、原子力産業で働いている作業員では骨髄性白血病のリスクが高いという報告もある。
実は、広島、長崎で被爆し被爆者手帳を持っている方々の寿命は我々より長い。それは多くの厳密な学術調査で確認されている。
http://157.1.40.181/naid/110001132359
今現在の食品等の放射線レベル基準は ”低線量毒性説”に基いて決められている。これは放射線被爆に閾値(しきいち)はなく、被爆量は少ないほど良いという仮説である。
しかし、考えてみれば我々は誰でも通常10mgの天然由来の放射性カリウム40を持っており常に3000ベクレルの内部被爆をしている。これは1mSv/年に相当する。確か、今回の汚染牛乳を1L飲むと33uSvになるらしいから、これは天然カリウム40被爆の30分の一である。
問題は、人類を含む生命体が放射線ダメージにたいして何らかの修正機構を持っているかどうかによる。近年の研究によればDNAは何重もの誤り訂正の修復機能があり低線量ダメージには十分適応できる機能が備わっていることが判ってきている。逆に、低線量を照射したラットの実験では放射線耐性が著しく向上するとのデータもありホルミシス効果として議論になっている。つまり、生命は進化の過程で放射線耐性の能力を得ているのだろう。
以上、現行法を規定している低線量毒性説には黄色信号が点り始めており、健康には全く影響の無いレベルで騒いでいる可能性が高い。
とにかく、正確な情報を知ることがパニックを起こさない唯一の方法なので各自がきちんと放射線被害に関する勉強をすることでしょう。(マスコミ情報は駄目ですよ。)
私は ”人は放射線になぜ弱いか 近藤宗平” を読むことをお勧めします。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/229.html#c9
お手数をおかけしております。
投稿可能になりましたので、
本番投稿をお願いします。
これから★阿修羅♪掲示板にどんどん投稿をお願いします。
13. 2011年3月21日 11:39:16: b9HfMdP51k
菅は疫病神。
日本を悪くする疫病神。
あの顔、あの声、そして口癖の「ある意味では....」。
ニュースで「カン」と聞こえたら、疫病神を呼び込みたくないからすぐにスイッチを切る。顔など見てしまったらその日一日が台無しになってしまう。
疫病神は静かにしていてくれ。
もうこれ以上動かないでくれ。
災いをまき散らさないでくれ。
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/648.html#c13
02. 2011年3月21日 11:40:51: pYZT0dbqfM
>>広告枠を地域ごとにバラ買いできる(展開してない地域はACで埋められる)。
この意味とメリットがわからないんだけど、説明してくれない?
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/646.html#c2
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