CNN見ろ！炉が直に出てるってよ。それで何でアメリカ側にはその事を伝えたのに日本国民には隠してるのかって突っ込まれて困ってたｗ

http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/239.html#c19

その通り。つまり、超臨界状態である。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/255.html#c55

てゆーか本当に在庫がないだけじゃないの？
元々そんなにたくさん売れるようなもんじゃない訳だし。

政府が差し止めしたってソースはどこにあんの？
いちいち騒ぐ前に真偽確認しろよ

http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/309.html#c15

大至急、浜岡は停止し、大地震に備えるべきだ！！！
＞地震の活動期に入った日本
これは間違いないであろう！そしてこの論述もほぼ理解できるし想像も出来る。
では、どうするか！「根本的な改革」なんて、国レベルでは殆んど期待出来ない。
個人レベルでも今の生活を捨てることになることから無理であろう。
甘んじて、その時を向かえ、乗り越えなければならないのであろう。

だが、判っている危機に今すぐ対応出来る、原発震災を許してはならない！！
浜岡は直ぐ停止しろ！！

http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/586.html#c2

東京電力『地震対策』
http://www.tepco.co.jp/nu/knowledge/quake/index-j.html
日本は、世界でも有数の地震国といわれています。
それだけに原子力発電所の地震に対する安全性については、
十分に高いものであることが要求されます。
　現在、わが国の原子力発電所は考えられるどのような地震が起きたときでも、
設備が壊れて放射性物質が周辺環境に放出される事態に至ることのないよう、
土木、建築、機械、地質、地震学など、幅広い分野の技術をもとに、
厳重な耐震設計が行われています。

東電も天下り官僚に食いつぶされた企業のひとつになるのでしょう。
こんな時の火消し役・もみ消し役としての活躍を期待して、多くの天下りを受け入れた東電経営者の責任は今後、追及されることでしょうね？
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/273.html#c14

今この災害を利用して、マスコミ叩き拡散を画策している個人か団体がいるっぽいなぁ
またえらいクズがいたもんだ
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/580.html#c7

‥> 2003-10-03に登録された記事一覧
‥> 全文記事サンプル [全文読める記事の一覧です]

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http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/892.html

今後の気になる事についてもアップされています。
ブログは邪魔が入ってるせいか、エラーが出たりしますが、何度かトライすると入れますので、興味がある方はごらんになって下さい。

むやみに不安を煽るような書き方はなさっていません。
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/555.html#c9

４時台から小さな煙が確認できた、今はそれよりも煙が大きく見える感じである。
５時直前も超アップをしていたが、今は少し引きの画面にわざと切り替えられた。
１号機の異常を知らせたくないようである。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/185.html#c68

ほとんど病気のレベルです。
板が荒れる原因にもなりまよ。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/245.html#c17

首都圏のガソリン不足が深刻化している。１６日も東京２３区のガソリンスタンドは約７割が休業、営業しているわずかな店に客が殺到。東京・八丁堀のスタンドには夕方、車６０台、バイク４０台が長い列をつくった。
　不足の一番の原因は、製油所が被災し操業がストップしているため。東北と関東に９カ所ある製油所のうち、６カ所が操業停止で、国内の３割にあたる日量１００万バレルの原油処理能力が失われてしまった。一体いつになったら復旧し、庶民は並ばなくてすむのか。
「首都圏最大級のＪＸ根岸製油所（横浜市）など３カ所は、ほぼ安全が確認されていますが、それでも操業再開は来週になります。再開しても、ガソリンは優先的に被災地に送られる。また福島原発の事故で、フル稼働する火力発電所にも石油を送らなければいけない。首都圏のガソリンスタンドに、安定的にガソリンが届けられるには、あと２週間かかるでしょう」（石油連盟関係者）
　それなら値段はどこまで上がるのか？　レギュラーガソリンの店頭価格は１４日現在、全国平均で１４８．５円（１リットル当たり）。４週連続で値上がりしている。
「リビアの反政府デモなど中東の情勢不安で、原油価格は高値で推移しています。価格はまだまだ上がり、１リットル＝１６０円も超えてきます。また東電の計画停電の影響で、車への依存も高まっています。政府は石油備蓄の放出を民間に求めていますが、韓国や台湾からの輸入などもっと手を打っていかないと、天井知らずで上がっていきます」（日本アラブ協会理事・最首公司氏）
　庶民は覚悟したほうがいい。

http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/272.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110317-00000613-san-int

　【ロンドン＝木村正人】福島第１原発事故で原発推進の動きに急ブレーキがかかる中、国際エネルギー機関（ＩＥＡ、本部パリ）は１６日、原子力供給は伸び悩み、代わりに再生可能エネルギーや天然ガスの需要が増えるとの見方を示した。原発なしで地球温暖化対策を進めるのは困難だが、事故が制御できなければ「原発産業は２０年間氷河期に入る恐れがある」（英紙フィナンシャル・タイムズ）との声も上がっている。

　ＩＥＡは昨年、世界全体のエネルギー消費のうち原子力の占める割合は２０３５年までに６％から８％に増えると予測していたが、今回の事故を受け「この成長率を達成するのは難しい」と軌道修正した。

　田中伸男事務局長は１６日、ロイター通信に対し「原発なしで温暖化対策に取り組むのは不可能で、十分な情報を得てから危険性を判断する必要がある」と述べる一方で「日本の事故で（安全対策の強化など）原子力のコストが上昇し、原発の建設計画は遅れる」との見方を示した。

　代わりに風力や太陽光発電など再生可能エネルギーや石油に比べ温室効果ガスの排出量が少ない天然ガスの需要が増えるものの「温暖化対策のコストはかさむだろう」と語った。

　スイスやドイツは早々と“原発回帰計画”を見直したが、今後１５年で１１基の原子炉を新設する英国など欧州の大半は日本の事故を慎重に見守っている。英国では２０１５年に深刻な電力不足が予想され、原発建設が急務になっている。

　しかし、原発政策は経済活動よりも国内政治に大きく左右されることから、テレビで時々刻々と中継される事故の惨状が有権者の恐怖心をあおるのは必至だ。１７日付のフィナンシャル・タイムズ紙は「１９８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故の後、世界の多くの国で原発計画が約２０年間凍結したように原発産業は新たな氷河期に入る恐れがある」と指摘している。

http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/324.html

煙が出ているように見えるのは、まだ外壁が壊れていない２号機でした。

http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/185.html#c69

少なくともしょっちゅうテレビに出てる候補者には絶対投票しない良識が必要だ。

記者会見で襟を立てて格好をつけてはウソばかり言って、東京のバカ女共にキャー格好イイーと言われるような奴には絶対投票しないこと(笑)

http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/586.html#c4

>>1500兆円の債権＝1500兆円の債務ですが、これをどのように掘り起こすのでしょうか。

国民が金をおろした（債券を売却した）分は、日銀が電子的に金を刷って金融機関に配って買い込む（包括緩和）することで
金利上昇（貸し剥がし）を起こさずに、GDPギャップが埋まるまでは消費だけを増やせるし、
消費が増えてくれば潜在供給力も高まると考えているのだろう
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/05/post_84e4.html
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/260.html#c6

　東日本大震災の死者数が数千人単位に及ぶ中、各地の安置所は泥だらけの遺体であふれているが、火葬施設はほぼ全滅しており、被災者の救援活動と並行して遺体の埋葬問題が地元自治体に重くのしかかっている。逼迫する事態を受け、関係各所では土葬に向けた動きも本格化し始めた。

　警察庁によると、地元だけでなく全国から派遣された警察官計１０５０人が遺体の検視と身元確認にあたっているが、検視が追いつかない。遺体の冷蔵保存やドライアイスの調達は困難なため、身元が分からない場合でも、速やかに市区町村長に引き渡すよう指示しているという。

　厚生労働省は阪神大震災にならい、死体検案書があれば許可証がなくても火葬、埋葬ができるよう１４日付で被災地の自治体に通知。しかし、火葬場の多くが損壊し、燃料も足りないことから、全遺体の火葬は事実上不可能だ。このため、１０００人以上の遺体を収容した宮城県南三陸町は、県災害対策本部に土葬の許可を要望。多数の遺体が見つかった山元町も、同じ要請を行ったという。

　この動きに呼応し、全国から土葬の要請を受け付けている土葬の会（山梨県）は、東北各地の寺院に土葬の受け入れを呼びかけた。福島市の天徳寺（曹洞宗）が、墓地予定地として整地済みだった６０００平方メートルの敷地に、およそ２０００体の無償受け入れを決めた。これまで、土葬を受け入れた実績はない。

　同寺の大塚敬責任役員（７７）は、「土葬は大都市をはじめとした一部自治体を除き、基本的に火葬と同じ手続きで行うことができます。今回は非常事態でもあり、ご遺族のご要望や行政の連絡があれば、いつでも無償でお引き受けすることを決めました。すでに福島、宮城両県の災害対策本部や地元保健所に連絡を入れてあります」と話す。

　墓地予定地は標高４２９メートルの十万劫山（じゅうまんこうやま）中腹に位置し、周囲は山林に覆われているため、近隣住民から苦情がくることもないという。

　土葬を受け入れた場合の具体的な手順について、山野井英俊・土葬の会会長（７７）は、「幅１メートル、長さ２メートル、深さ２メートル程度の大きさで穴を掘り、棺ごと埋葬したうえで、墓標を用意するのが一般的」と説明。そのうえで、「棺がなくても、装束や衣服のままの埋葬でも結構です。今回は、埋葬した皆さま全員のお名前を刻んだ慰霊碑を敷地内に建てることになるでしょう」と語る。

　６４３４人が亡くなった阪神・淡路大震災で土葬はなかったが、数週間も安置されたままの遺体を前に、「早く荼毘に付してほしい」と自治体に懇願した遺族も多く、自ら九州の火葬場を手配したケースもあったという。遺体の搬送など解決すべき課題はまだまだ多いが、死者への尊厳と遺族感情を最優先したうえで、両者にとってひとまずの安寧の時が一刻も早く訪れることを願うばかりだ。

http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/587.html

この投稿を読めば書いてある。
最低限、投稿を読んでからコメント書いてね。

＞政府がメーカーに、出荷停止命令を出したのです。個人、組織問わず、出荷させない通達のようです。
＞
＞大阪の計測、制御機器の商社から直接聞きましたので間違いありません。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/309.html#c16

それが、一般の方への避難勧告20km(30km)より、さらに安全圏ともいえる50kmまで逃走ですか。

この国は官僚に食いつぶされて行くな！
東電もずいぶんと官僚が天下っているというし。

http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/283.html#c7

つまり、ユダヤの計画テロのおかげで日本がハルマゲドンに直面しているというのである。

無論、根拠はいつものように一切ない。全て四六時中のインターネット使用により害されたコシミズの
頭からでてきた糞である。その糞をありがたがっている白痴の層が現実逃避をしにコシミズ・ブログに
押し寄せる。ニートもエリートも同じ渦中に放り出すカオスの出現に期待する負け組み達の震災賛歌。
またいつもの繰り返しだ。

あまりに自説の幼稚さにさすがに無理があると感じたのか、コシミズは
ユダヤ人が天災にみせかけた兵器テロを起こしているということを裏付ける証言を
もってきた。自分で書いた無料フォーラムの匿名投稿である。

いわく、震災の前日にイスラエル人から受け取ったスカイプのメッセージに
日本に緊急事態が訪れることを予め憂慮しているように取れる内容があったというのだ。

全部、嘘。全くのガセ。捏造。自分で書いて自分で掲載。
嘘、嘘、程度の低すぎる白痴層専用の嘘。

そんなイスラエル人も、スカイプのメッセージも現実にはない。
くだらんバレバレの嘘を流すな、屑

しかし、世の中、そのアカラサマな嘘、デマ、最低レベルの作り話を
ありがたがっている層の人間がいるようで、コシミズは最近低迷していた
人気をいっきに取り戻したのだという。まさに震災サマサマな陰謀ビジネスだ。
不安をあおることで人気を得てガセ情報を売り続けることができるのだからな。

http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/837.html

結局のところ太平洋戦争の戦争責任、開戦の責任だけじゃなくて無謀な作戦で何十万も無駄死にさせたり、国民にも余計な苦難を強いたふざけた連中の責任を曖昧にして東京裁判でぜんぶ水に流した結果がこの様だ。最高幹部がろくに責任を取らない国になってしまったのだ。今考えれば大西だの阿南は自決しただけずっとましな連中だった。

今回も原発を推進した連中は「日本人はアホだから「想定外」とかいってごまかせばどうにかなる」と思い込んでるゾ。

でも今度ばかりは原発のお先棒を担いだ御用学者も含めて、刑事訴追しないと永遠にこういう馬鹿馬鹿しいことが続くだろう。
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/584.html#c2

私は今回に限らず近年、世界中で起こった地震災害は確かに異常だと思う。
自然現象ではないのではないか、と疑う。
しかし、その疑念をつきつめることもなしに、あぐらをかいて低レベルな嘘を
流すような神経は持ち合わせてはいない。

なにがイスラエル人の仕事相手だ。嘘をつくな。

http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/837.html#c1

世界保健機関
各国語表記
World Health Organization（英語）
Organisation Mondiale de la Santé（フランス語）
世界卫生组织（中国語）
Всемирная организация здравоохранения（ロシア語）
Organización Mundial de la Salud（スペイン語）
منظمة الصحة العالمية（アラビア語）


WHO本部（スイス・ジュネーブ）
概要 専門機関
略称 英語: WHO
フランス語: OMS
代表 陳馮富珍
状況 活動中
活動開始 1948年
本部 スイス・ジュネーヴ
公式サイト World Health Organization（日本語）
World Health Organization（英語）
コモンズ United Nations World Health Organisation
Portal:国際連合

WHOの旗（蛇と杖のマークはギリシャ神話の医学神アスクレピオスに由来する）世界保健機関（せかいほけんきかん、英: World Health Organization、仏: Organisation Mondiale de la Santé）は、人間の健康を基本的人権の一つと捉え、その達成を目的として設立された国際連合の専門機関（国連機関）である。略称は英語: WHO、フランス語: OMSとされる。

1948年設立。本部はスイス・ジュネーヴ。設立日である4月7日は、世界保健デーになっている。

WHOにおける健康の定義は、「完全な肉体的、精神的及び社会福祉の状態であり、単に疾病又は病弱の存在しないことではない」（WHO憲章前文より）とされていて、かなり広い目標を掲げている。

そのために、病気の撲滅のための研究、適正な医療・医薬品の普及だけでなく、ベーシック・ヒューマン・ニーズ（BHN）の達成や健康的なライフスタイルの推進にも力を入れている。また組織の肥大化と共に企業との癒着構造が問題として指摘されている。

目次
1 WHOの活動内容
2 加盟国
3 歴代事務局長
4 新型インフルエンザ、パンデミック誤警告問題
5 付属機関
6 脚注
7 関連項目
8 外部リンク

[編集] WHOの活動内容
世界保健機関憲章第1条「すべての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」を目的とする
情報の収集公開や国際基準の設定（国際疾病分類（ICD）の作成など）
多国間協力の推進
災害時緊急対策
感染症対策（痘瘡根絶、拡大予防接種対策）
都市に住む人の健康を守り、生活の質を向上させるため、WHO健康都市に対する取り組みの推進

[編集] 加盟国

地域事務局の所在地と管轄地域
アフリカ（コンゴ・ブラザヴィル）
アメリカ（アメリカ合衆国・ワシントンD.C.）
東地中海（エジプト・カイロ）
ヨーロッパ（デンマーク・コペンハーゲン）
東南アジア（インド・ニューデリー）
西太平洋（フィリピン・マニラ）2006年5月現在、193の国と地域が加盟している[1]。

右の図のように、世界に6つの地域事務局が置かれ、それぞれに管轄地域が与えられている。

[編集] 歴代事務局長
代 事務局長 任期 国
1 ブロック・チゾム 1948年 - 1953年 カナダ
2 マルコリーノ・ゴメス・カンダウ 1953年 - 1973年 ブラジル
3 ハルフダン・マーラー 1973年 - 1988年 デンマーク
4 中嶋宏 1988年 - 1998年 日本
5 グロ・ハーレム・ブルントラント 1998年 - 2003年 ノルウェー
6 李鍾郁 2003年 - 2006年 大韓民国
臨
時 アンデルス・ノルドストレム 2006年 - 2007年 スウェーデン
7 陳馮富珍 2007年 - （現職） 中国香港

[編集] 新型インフルエンザ、パンデミック誤警告問題
WHOマーガレット・チャン事務局長は「今、すべての人類が脅威にさらされている」として新型インフルエンザをすべての人類の脅威として広報を行った。その後、新型インフルエンザが弱毒性である事が発覚するも、顕著な感染や死亡の被害が著しい事態を想定した警告であるフェーズレベル6/6と警告し、パンデミック(世界的大流行)の宣言をした。 しかし「すべての人類の脅威」とまで宣言された新型インフルエンザは、他の季節性インフルエンザと大差ないレベルのインフルエンザでの被害も小さなものであった[2]。一連のWHOの誤報を重く見た欧州議会は、パンデミック宣言に至った経緯の調査に踏み出す事態となった。

欧州議会ボーダルク前保健衛生委員長は、WHOの宣言は偽のパンデミックであったとして問題提起をしている。WHOの意思決定には製薬会社の意向が大きく影響した可能性が高いとしている。製薬会社は研究所などで働く科学者へ大きな影響力を持っており、この事と今回WHOが広く科学者の意見を求めた事がその影響力を強める原因になったと語っている。一方、新型インフルエンザワクチン製造なども行い、世界最大規模の製薬会社であるグラクソ・スミスクライン社（英国）は、製薬会社がWHOのパンデミック宣言に影響を与えているなどの認識は誤りであるとインタビューに応えている。[3]

2010年1月になるとワクチンが世界的に余剰状態となり、キャンセルや転売が相次ぐ事態となっている。

[編集] 付属機関

WHO神戸センター国際がん研究機関（IARC）
WHO健康開発総合研究センター（WHO神戸センター、WKC）
[編集] 脚注
[ヘルプ]
^ “世界保健機関 (WHO)”. 外務省国際機関人事センター. 2009年2月27日閲覧。
^ WHO declares first 21st century flu pandemic
^ Europe to Investigate WHO 'False Pandemic' Scandal
[編集] 関連項目
疾病及び関連保健問題の国際統計分類
パンデミック
根路銘国昭
アスクレピオスの杖
[編集] 外部リンク
ウィキメディア・コモンズには、世界保健機関に関連するカテゴリがあります。
World Health Organization（日本語） - 世界保健機関（WHO）
World Health Organization（英語） - 世界保健機関（WHO）
International Agency for Research on Cancer（英語） - 国際がん研究機関（IARC）
台湾のWHO加盟
WHO西太平洋地域内における健康都市連合日本支部
表・話・編・歴国際連合

主要機関 総会（UNGA） · 安全保障理事会（UNSC） · 経済社会理事会（ECOSOC） · 信託統治理事会 · 事務局（事務総長） · 国際司法裁判所（ICJ）

主要事務所 本部ビル（在ニューヨーク） · ジュネーブ事務局 · ナイロビ事務局 · ウィーン事務局

総会の
補助機関 貿易開発会議（UNCTAD） · 開発計画（UNDP） · 環境計画（UNEP） · 人口基金（UNFPA） · 難民高等弁務官事務所（UNHCR） · 人間居住計画（UN-HABITAT） · 児童基金（UNICEF） · パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA） · 世界食糧計画（WFP） · 人権理事会（UNHRC） · 人権高等弁務官事務所（OHCHR） · エイズ合同計画（UNAIDS） · 国際連合大学（UNU） · 平和大学（UPEACE）

専門機関 食糧農業機関（FAO） · 国際民間航空機関（ICAO） · 国際農業開発基金（IFAD） · 国際労働機関（ILO） · 国際通貨基金（IMF） · 国際海事機関（IMO） · 国際電気通信連合（ITU） · 工業開発機関（UNIDO） · 教育科学文化機関（UNESCO） · 世界観光機関（UNWTO） · 万国郵便連合（UPU） · 世界銀行（WB）グループ · 世界保健機関（WHO） · 世界知的所有権機関（WIPO） · 世界気象機関（WMO）

国連決議 総会決議 · 安保理決議

その他 憲章（UN Charter） · 加盟国 · オブザーバー · 国連軍 · 国連大使 · 薬物犯罪事務所（UNODC）

関連項目 模擬国連 · 国連中心主義

「http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E4%BF%9D%E5%81%A5%E6%A9%9F%E9%96%A2」より作成
カテゴリ: 世界保健機関 | 国際連合専門機関 | 医療関連の組織 | 健康都市連合 | 健康 | 公衆衛生 | 医学 | グローバル・ヘルス | ジュネーヴ

http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/893.html

「石油はあと30年で枯渇する」、とウソ
http://env01.cool.ne.jp/ss03/ss03038.htm

マスコミ操作大国日本

http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/313.html#c15

いい機会だから、原子力とは一切手を切る
発電もプラント輸出も原発技術や利権とやらも、一切を放棄し
全てクリーンにする。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/236.html#c25

混乱を助長する風説の流布としか思えない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/309.html#c17

http://www.k4.dion.ne.jp/~ngtl-rad/

＊柏崎刈羽原発がある新潟県のテレメーターシステムです。

今のところ、西風卓越していますから、福島の影響はないようです。ただ、今後、季節が進めば、東風も吹くので、新潟へも影響が出るはずです。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/303.html#c11

　東京電力福島第１原発の状況は日に日に悪化している。政府の対策本部は１７日午前、陸上自衛隊のヘリコプターを使い、危険な状態にある３号機に上空から水を投下した。警視庁の高圧放水車や陸自の消防車両による地上からの放水も準備。放射能の恐怖に、自衛隊員や機動隊員が立ち向かっている。そんななか、円は史上最高値の１ドル＝７６円台を更新。在日外国人は続々、「日本脱出」を進めているが、最高責任者の菅直人首相は「最悪の事態では東日本がつぶれる」と大暴言を放った。日本は大丈夫なのか。

　「今日が限度だった」

　北沢俊美防衛相は１７日午前の記者会見で、陸自ヘリによる水投下を行った理由について、こう語った。３号機から、大量の放射性物質がまき散らされる危険が高まっていることをうかがわせた。

　現に、政府筋は１６日夜、「今週いっぱいがヤマだ。現場の東電社員、警察官、自衛隊員らは命がけで頑張っている。いい方向に行くことを祈るしかないが…」と語っていた。

　史上最悪とされるチェルノブイリ原発事故でもなかった連鎖的危機を回避するため、陸自の大型ヘリＣＨ４７は１７日午前９時４８分、３号機に向けて海水７５００リットルを投下した。水は霧状になって原子炉建屋にかかった。

　被曝を防ぐため、ヘリの床には鉛の板を敷設。乗組員らは特殊防護服を着用し、放射線量測定器を身につけて“決死の任務”に当たった。投下は２機で計４回行われた。

　ただ、投下前と投下後の放射線量は大きく変わらず、十分な効果はなかったもよう。東京・市谷の防衛省で見守った同省幹部は「風にあおられ、建屋の中に落ちなかった水も多そうだ。放射線量を考えると、ヘリの高さはあれが限界だろう」と悔しさをにじませた。

　地上からも同日午後、警視庁機動隊の高圧放水車と航空自衛隊の高性能消防車１１両が３号機や４号機への放水作業に着手する予定。

　これとは別に、東電は冷却装置を復旧させるため、電源車や東北電力の送電線から電気を引き込む作業を行う方針で、１７日午後にも１、２号機への電力供給が回復する見込み。緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）の稼働すれば、メルトダウン（炉心溶融）の危機を回避できる可能性が出てくる。

　自衛隊員や機動隊員、東電社員らは危険を顧みず決死の任務についている。ところが、最高責任者の菅首相は１６日夜、信じがたい暴言を放った。

　官邸で、笹森清内閣特別顧問に会った際、菅首相は「最悪の事態になったときは東日本がつぶれることも想定しなければならない」「僕はものすごく原子力に詳しい。（東電は）そういうこと（最悪の事態）に対する危機感が非常に薄い」と批判したというのだ。笹森氏が明らかにした。

　政府は現在、第１原発から半径２０キロ以内には避難を、２０キロから３０キロ以内では屋内退避を指示している。「東日本がつぶれる」発言が事実ならば、とても半径２０キロの避難で済む話ではない。政府は国民にウソをついているということか。

　■米は日本の対応にあきれ顔

　これと符合するのか、在日米大使館は１７日付で、第１原発の半径８０キロ以内に住む米国民に対し、予防的措置として避難するよう勧告した。航空機を運用する米軍兵士らには、同原発から約１１２キロ以内に近づく際は、ヨウ素剤を服用することを義務づけた。

　外務省関係者は「米政府は何度も菅政権に対し、『本当に第１原発は大丈夫なのか？』と問いただしていた。同盟国だけに、政府対応と異なる動きはしづらかったのだろうが、菅政権の危機管理能力のなさにあきれ果て、ついに退避勧告を出したのだろう」という。

　カーニー大統領報道官も１６日の記者会見で、第１原発について「情勢は悪化している」としたうえで、米側の対応は日本政府とは「もはや一致しない」と述べた。

　米国内での菅政権への視線は厳しい。米ＣＮＮのリポーターは小型のガイガー・カウンター（放射線検知器）を持ちながら、「東電社員は現地で命がけで戦っているのに、政府首脳の記者会見は何だ」「日本政府は何をやっているのか！」と厳しい報告をしている。

　政府与党内にも、菅首相への不信・不満が鬱積している。

　与党関係者は「菅首相は先日、東電本社に乗り込んで、担当者を怒鳴りあげたが、あれは日常茶飯事だ」という。

　「思い付きで役人らを呼び付け、怒鳴り上げるため、みんなウンザリしている。心ある役人が菅首相に諫言すると、『お前の言うことなど聞いていない！』と声を張り上げる。仕方なく、事実だけを伝えると、『俺に判断させる気か！』とブチ切れる。みんな『このままでは大変だ…』と思っているが、誰も菅首相の暴走を止められない」

　もはや自分の命は自分で守るしかないのか…。

http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/325.html

　韓国ガス公社は東京電力に対し、火力発電所の燃料となるLNG50万トンを、スワップ（交換）形式で支援することとした。LNGは、通常10−20年の長期契約を行うため、現物市場ですぐに入手するのは難しい。50万トンは、日本の一般家庭が消費する電気を1週間程度まかなえる量だ。

　SKイノベーション（旧SKエナジー）は日本最大の石油会社JX日鉱日石エネルギー（旧新日本石油）から、日本の一日の輸入量の半分近くに相当する原油200万バレルを優先購入することとした。その一方、日本の一日の消費量の25％に相当するガソリン26万バレルを支援（輸出）する計画だ。GSカルテックスも、JX日鉱日石エネルギーから合計100−150万バレルの石油製品供給要請を受け、最大限これに応える計画だ。

　韓国政府は、民間航空機を利用して日本の被災地に生活必需品を提供する案など、過去最大規模の支援を検討している。しかし、今年の「地震国災難救護支援費」予算20万ドル（約1546万円）のうち15万ドル（約1160万円）を、先月地震が発生したニュージーランドの支援で使っており、現在韓国政府には日本を支援する余力がほとんどない状態だ。外交通商部（省に相当）は、関連部局に予備費を申請し、日本を支援する資金を用意する方針だ。

李性勲（イ・ソンフン）記者

【ニュース特集】東日本巨大地震

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/894.html

電気がそんなに必要ですか？
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/119.html#c8

1 of 1[Full Size]東日本大震災
シンガポールの寿司レストラン、日本からの輸入切り替えも
新潟でも救援物資続々と、海外の支援申し出は100カ国超える
統一選延期法案可決へ
福島原発へ電力供給、作業本格化 　［ワシントン　１６日　ロイター］　米政府は１６日、日本の地震に伴う原発事故が深刻化していることを受け、米国民に対して福島原発から半径８０キロ圏内から退避するよう勧告した。

　さらに米国務省は１６日、チャーター機を東京に向かわせ、米国人の日本出国を支援するとともに、東京、名古屋、横浜にいる約６００人の大使館スタッフの家族の自主的出国を承認したことを明らかにした。

　国務省は「米国民に対して、日本への旅行を延期し、日本国内の米国民は出国を検討すべきだ」としている。

　ホワイトハウスのカーニー報道官は「津波の後、状況は悪化している。被害が拡大する可能性があり、原子炉から放射能が放出される恐れがある」と述べた。 　　

　オバマ米大統領は１６日、菅直人首相と電話で会談し、地震や津波の被害から日本が回復できるようあらゆる支援を行うと表明した。ホワイトハウスが声明で明らかにした。

ホワイトハウスは「大統領は菅首相に対して、核分野の専門技術など、米国が提供する追加的な支援について説明した」としている。

　一方「菅首相は、原発事故の悪化を食い止め、事態を制御下に置くことを目指した日本の行動に関する現状について、大統領に説明した」という。　　

　米政府が米国民に対して、福島原発から半径８０キロ圏内から退避するよう勧告しているのに対し、日本政府は、原発から半径２０キロ以内の住民に退避を勧告。２０キロから３０キロの住民に対しては、屋内退避するよう求めている。　

　米国の原子力規制当局者は、過熱している原子炉を冷却する能力に疑問を呈し、「現場では放射線のレベルが高く、作業員が近づくことは困難だ。放射能を浴びれば短時間で致死量に達する可能性がある」と語った。

http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/895.html

あふれる遺体…火葬場施設が全滅で「土葬の会」奔走
2011.03.17 ：夕刊フジ
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110317/dms1103171556016-n1.htm

http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/896.html

１３人の刺客…はどこにいる？

http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/325.html#c3

まあ、政府には全く期待してないが。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/309.html#c21

ムクドリを画像検索かけて
多くの群れで止まってる画像の日付見ても
地震の日と(1ヶ月2ヶ月単位でも)掠ってるものが見つからなかったので
あんまり関係無いような感じはします
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/544.html#c9

google阿修羅で「奇しくもいみじくも」とかググってみるといやになるよ。

http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/406.html#c8

http://form1.fc2.com/form/?id=577503

東日本大震災向け　支援品の希望 / 予約待ち　受付フォーム　　（あなた宛にお届け。　相互扶助中継所）

http://form1.fc2.com/form/?id=573841

相互扶助中継所
http://tyuukeijo.blog69.fc2.com/

その他受付
http://tyuukeijo.blog69.fc2.com/blog-category-36.html
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/588.html

※レバノンとガザから日本支援の写真が届いています。
明日以降、ホームページに掲載予定です。

======================================
　東北子ども支援・協力者募集
======================================

パレスチナ子どものキャンペーンです。
今回の震災にあたって、当会ではパレスチナのガザやレバノンなどでの
子ども支援事業の経験を活かして、「東北子ども支援」を開始します。

２〜３日中に正式なお知らせができると思いますが、
それに先立ちまずはメーリングリストでご協力を呼びかけます。

【支援内容（予定）】
第1段階：岩手県で、子ども向けの配布事業を実施しながら、
　　　　　活動拠点を設営する。
第2段階：４月以降は心理サポートを実施する。

【協力者募集】
・事務所手伝い
・現地入り（特にトラックやワゴン運転手）
・物品の調達

東北地方にお住まいで被災されていない方、
地元中心としたネットワークをお持ちの方は
ぜひ情報提供をお願いします。

トラック、ワゴン車を貸してくださる方、提供してくださる方、
また運転手が複数必要です。

現地で数週間単位で活動可能な方もご連絡ください。
（活動内容は様々です）

物品の準備を考えていますが、首都圏でなかなか調達できないので、
西日本でも準備中ですが、手配可能な方はぜひご連絡ください。

※ご協力いただける方は、まずはメールでご連絡ください。
　折り返しこちらから詳細をご連絡します。

**************************************************
特定非営利活動法人　パレスチナ子どものキャンペーン
Campaign for the Children of Palestine(CCP)
〒171-0031 東京都豊島区目白3-4-5　アビタメジロ603
Tel:03-3953-1393 Fax:03-3953-1394
Email: ccp@bd.mbn.or.jp
HP: http://ccp-ngo.jp/

http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/589.html

そういえば川内氏情報もありませんが、彼は地元の火山にかかりきりなのか？
代わりに小泉進次郎あたりが隊長になるのかも。（こういうのは野党がすることだから）

http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/272.html#c3

都合の悪いときは、さっと他人顔ですがね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/326.html

原発をストップしても火力発電の稼働率を上げるだけでいくらでも対応できるというではないか？
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/325.html#c4

http://doraku.asahi.com/special/shinsai/110317_02.html
ガソリン、いつ回復　計算上は能力十分、買いだめで悪影響

東日本大震災の影響で、東北地方ではガソリンや軽油、重油など燃料不足が深刻になる一方、首都圏では「買いだめ」が広がっている。燃料はなぜ不足しているのか。いつ回復するのか。Q＆A形式でまとめた。（2011年03月17日朝日新聞朝刊紙面より）
画像
ガソリンを求めて並ぶ車の最後に品切れの張り紙をした車両が止まっていた＝16日午前8時41分、盛岡市、杉本康弘撮影
画像
※クリックすると、拡大します

――東北地方のガソリン不足が問題になっている。

道路の寸断がなにより大きい。太平洋側の港湾施設が損壊したので、石油会社は関東地方や日本海側からタンクローリーで運びこもうとしている。しかし、道路網もずたずたで、なかなか被災地に届けられない。病院や救助、災害復旧に優先して振り向けている事情もある。

――首都圏のガソリンスタンドでは行列ができて、売り切れが続出している。なぜなのか。

震災の影響で供給力が一時的に大きく減ったからだ。今年1月時点で国内には27の製油所があり、原油処理能力は一日あたり451万バレル。ところが、震災で火災を起こした東北唯一の製油所であるJX日鉱日石エネルギー仙台製油所（仙台市）をはじめ、東北と関東にある製油所九つのうち六つが操業停止。一日あたり100万バレルを超える原油処理能力が止まった。JX仙台製油所は15日に鎮火したが、復旧には一定の時間がかかるとみられる。

供給力の不足に追い打ちをかけたのが、首都圏の利用者の「買いだめ」だ。石油業界関係者によると、コスモ石油千葉製油所（千葉県市原市）の火災をテレビで見て、急いで給油しなければ、とガソリンスタンドに走った人もいるようだ。店頭の在庫は普段の量しかなかったから、次々と在庫切れになり、利用者の不安が高まった。

――このまま足りない状態が続くのか。

石油関係者は「（供給危機となった）オイルショックでは断じてない」（石油連盟）と口をそろえる。というのも、石油業界はもともと国内の原油処理能力の過剰が問題になっていた。ざっと一日あたり100万バレルが余剰とされていただけに、被災していない製油所の能力で国内需要をほぼまかなえる計算になる。需要の多い首都圏でも東燃ゼネラル石油川崎工場（川崎市）、JX根岸製油所（横浜市）、極東石油工業（千葉県市原市）が数日程度で復旧し始める見通しだ。

東北地方でも出光興産が17日から、宮城県塩釜市の油槽所（ガソリンなどの貯蔵タンク）で在庫の出荷を再開させる。「これまで秋田や新潟方面から仙台まで往復11時間ほどかけて運んでいたが、塩釜からなら往復約4時間で運べるようになる」という。石油各社による塩釜の共同利用や、鉄道を使った輸送も検討されており、供給を増やすための作業が本格化している。

――国の対策は？

まず石油会社のガソリン供給を促すため、各社に義務づけていた備蓄量を70日分から67日分に減らした。備蓄は非常時に備えて基地に蓄えておいたものだ。

また、枝野幸男官房長官は16日の記者会見で、海外からの燃料の調達を進めていると表明。国民に向かっては「買いだめはしないで」と呼びかけた。いまの状況は、消費者のパニック的な買いだめが一因だから、私たちも冷静になることが必要だろう。

http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/272.html#c4

その通りだ…。結局は、国政を省みず、自らの選挙受けを基準に選んだ保身だらけ
の民主党員そして反小沢体制を引くマスコミと官僚による選択だ。
選んだ以上は、お前らもきちんと筋を通して殉職しなｗ

「最悪の事態になったときは東日本がつぶれることも想定しなければならない」

なんてことを口にする菅も菅だが、笹森も笹森、メディアもメディア。

日本を恐怖と混乱に落とし入れることしか考えてねー輩だ。

地獄の火に焼かれろ！…と言いたいところだが、こういう輩に限って、事態は人の
せいだと本気で信じているから、全く救いようがない。

愚民の愚民による愚民のための政治の末路だな…
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/325.html#c5

以下引用開始
民主党の枝野幸男幹事長代理は２日、さいたま市で講演し、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関連し、中国を「悪
あ
しき隣人」と呼ぶなど、厳しい批判を展開した。

　枝野氏は「悪しき隣人でも、隣人だからそれなりの付き合いをしなければならない。だが、この国と、例えば米国や韓国と同じように信頼関係をもって物事を前に進めることを期待する方がおかしい」と述べた。

　日中が目指す「戦略的互恵関係」についても、「外交的な美辞麗句は良いが、本当に日本のパートナーになりうるのか。政治体制が違い、私たちにとって当たり前の法治主義がない」と指摘。「法治主義の通らない国だから、突然、身柄を拘束される。そんな国と経済的なパートナーシップを組む企業は、よほどのお人よしだ」とも語った。

　枝野氏は講演後、中国を「悪しき隣人」と呼んだことについて記者団に聞かれると、「良い隣人だと思うか？」と反論した。

（2010年10月2日20時02分 読売新聞）
最新主要ニュース8本 : YOMIURI
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/765.html#c5

自分達だけ５０ｋｍ非難して、現地の人達を４０ｋｍに閉じ込めている。

記者会見で東電の報告を棒読みするだけなら、菅にでもできるだろう。

http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/306.html#c3

【第22回】 2011年3月16日
著者・コラム紹介バックナンバー
野口悠紀雄 [早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授]
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緊急提言：
電力需要抑制のために価格メカニズムの活用を
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　東北関東大震災による電力供給能力の低下を受けて、東京電力の計画停電が3月14日から実施されている。この措置は、少なくとも4月一杯は継続することとされている。

　以下では、電力需要削減のため、計画停電に加え（長期的にはその代替策として）、臨時的な料金の引き上げ、または電力使用に対する臨時的な課税を行なうべしとの提案を行ないたい。

　今後の日本経済にとって、電力制約はかなり深刻なものとなる可能性がある。したがって、電力需要抑制をいかなる手段で行なうかは、重要な意味を持っている。

　本連載は人口減少問題をテーマとしているが、現下の緊急事態の重要性に鑑み、臨時的に災害関連の問題について論じることとしたい。
計画停電だけに長期的に頼ることはできない

　一般に、財またはサービスの需要を抑制するための手段としては、（1）強制的な量的規制、（2）価格引き上げによる調整、（3）自発的需要抑制の要請、の3つのものがある。

　今回行なわれた計画停電は、このうちの量的規制である（経済学では、この手法は、「割り当て」rationingと呼ばれる）。早急に実施する必要があったため、この手法の採用は、止むをえないものであったと考えられる。

　しかし、電力供給能力を早期に回復することは困難な状況にあり、かなり長期にわたって電力不足が継続する可能性がある。原子力発電に対する猛烈な逆風が今後生じうることを考えると、半恒久的に不足が継続する可能性すらある。また、夏季には、冷房のための電力需要が増加するだろう。

　したがって、現在取られている計画停電の手法だけに頼ることは、適切でないと考えられる。これを補完し、あるいはそれに代替する手段として、価格メカニズムの利用を検討することは不可欠である。

　まず、需要削減のための各手法が持つ短所と長所を検討することとしよう。
次のページ>> 計画停電方式では合理的な削減ができない

計画停電方式では合理的な削減ができない

　計画停電の長所は、需要の総量を確実に供給量の範囲内に抑えられることである。しかし、他方において、短所もある。

　最大の短所は、個別的な必要度や緊急度に応じた供給制限ができないことだ。したがって、必要度の高い需要も含め、停電対象地域内の電力使用を一律にカットしてしまう。今回は、電車、踏切、道路の信号機、医療施設、家庭での医療機器、災害避難所なども、計画停電の対象となった。この意味で、合理的な需要抑制とは言えない。

　これらについて、今後はよりきめの細かい対処が試みられるだろう。しかし、これらのすべてに対して、個別的事情を勘案して給電することは、困難だ。

　他方において、都心3区は中枢機能が集中していることを理由として、計画停電の対象地域から除外された。しかし、この地域内の電力使用に不要不急のものも含まれていることは、言うまでもない。

　また、実施第1日目には、停電実施の有無、対象地区の詳細、実施時間などに関して、東京電力からの連絡がかなり混乱した。「想定需要量が供給量の範囲に収まるかぎり供給を続けたい」とする東京電力の意図も分かるが、他方において無用の混乱が発生したことも事実である。その最たるものが、結局は必要なかった通勤電車の運休だ。工場などにおいても、停電に備えた操業停止などにより、ロスが発生したようである。
価格を利用すれば、合理的な需要抑制ができる

　需要抑制のための第2の手段は、価格メカニズムの活用だ。具体的には、電気料金の臨時的な引き上げ、または、電力使用に対する課税のいずれかの方式によって、需要を抑制できる。この実施に関する法的な側面については後で述べるが、まず経済的な側面を述べよう。

　価格方式の最大の長所は、必要度に応じた削減が可能になることである。例えば、信号や医療施設などでの利用など、どうしても必要とされる電力は使用し続けることができる。個々の利用者にとっても、電力をすべて止められるよりは、不要不急の利用だけをカットするほうが望ましい。
次のページ>> on the spotの情報を適切に反映する資源配分は、価格メカニズムによってしか実現できない

価格方式による場合は、必要度の判断は個々の利用者にゆだねられる。したがって、料金に応じて、必要度の低い用途から順次削減されてゆくこととなる。こうして、電力需要者が個々に抱えるさまざまな事情を的確に反映することができる。この意味で、合理的な削減が可能となる。

　また、条件の変化に柔軟に対応することもできる。

　例えば、冷房需要が増加する夏場においては、需要量を大きくカットする必要が生じる。計画停電方式による場合は、計画を新たに作り直す必要があるが、これは再び大きな混乱をもたらす可能性がある。価格メカニズムを活用する場合には、価格を調整することで柔軟に対処することが可能だ。

　なお、電気料金の場合に限らず、個別的な事情に応じた利用が可能となることこそ、価格メカニズムの最大の機能だ。

　どのような利用が必要不可欠で、どのような利用の必要度が低いかは、個々の利用者しか判断できない場合が多い。フリードリッヒ・フォン・ハイエクが論じたように、このようなon the spotの情報を適切に反映する資源配分は、価格メカニズムによってしか実現できない。

　そもそも、今回の災害によって電力供給能力が大幅に減少したのであるから、需給調整のために電気料金が上昇しなければならないのは、マクロ的な観点から見ても、当然のことである。供給力が大きかった条件下での料金を維持すれば、超過需要が発生するのは不可避のことだ。この意味においても、料金を維持したまま計画停電という量的規制に長期的に頼ることは、適切でない。

　原油価格の高騰を考えても、電気料金の値上げはいずれは不可避な状況にある。

　なお、価格による需給調整の必要性は、ガソリンなどの生活必需財についても言えることである。

　電力の場合「買いだめ」はできないが、ガソリンであれば、可能である。価格が従前と同じであれば、必要のない買いだめ需要も増えてしまう。それを抑えるには、価格が上昇しなければならない。
次のページ>> 補助策も必要

補助策も必要

　価格方式の短所としては、需要総量を供給量の範囲内に収めるためにどの程度の値上げが必要かが、事前には確実には分からないことだ（これまでの需要データからある程度の推測はできるであろうが）。したがって、価格を試行錯誤的に調整しなければならない。このため、需要が最初から供給量の範囲内に収まる保証はない。これに対処するため、補完策として量的規制を併用することも考えられる。

　いま1つの欠点は、所得分配上の観点からのものである。必要度が高い需要であっても、所得が低ければ、料金が上がると購入できなくなる場合もある。こうした状態を放置すれば、「金持ち優遇」との批判が生じる。

　したがって、ある程度以上の値上げが必要とされる場合には、所得が低い家計に対して、何らかの補助策を講じる必要がある。

　もっとも、場合によっては、わずかの値上げで済む可能性もある。その場合には、こうした補助策は不必要かもしれない。

　いま1つの問題は、価格引き上げの対象地域をどこにするかである。東京電力と東北電力について必要とされることはいうまでもないが、それ以外の地域についてはどうであろうか？

　日本の場合の特殊事情として、東日本と西日本のサイクル数が違う（50Hzと60Hz）ため、西日本の使用電力を節約しても、それを東日本に融通することができないという問題がある。

　当面は、東日本地域の電力料金のみを高くすることが考えられる。これによって、生産活動の西日本地域への移動を促進することとなるだろう。しかし、家計の使用電力については、公平の観点から問題が生じるかもしれない。
課税による需要抑制

　価格の引き上げと同じ効果は、原理的には、電気料金に課税することによっても達成できる。

　課税によって行なうことの利点は、税収を被災地救援や災害復旧事業に用いることが容易になることだ。
次のページ>> 今回の災害によって生じた被害は、自発的善意のみによって対処できる限度を遥かに超えている

ただし、租税法律主義の原則から、税率は法律で決める必要がある。需給を均衡させるための税率は、価格の場合と同じように試行錯誤的に決めざるをえないので、それをいちいち法律で決めることには困難を伴うだろう。

　これに対して電気料金は、電気事業法に基づいて経済産業大臣の認可をえれば変更できる（注）。料金水準についていちいち法律で定める必要はないので、税率に比べれば遥かに柔軟に変更できる。

（注）電気料金には、供給者（電力会社など）と需要者との個別の交渉により決定される料金（自由化部門料金）と、政府による規制に基づいて設定される料金（規制部門料金）がある。規制部門について料金改定を実施する場合は、経済産業大臣の認可が必要となる。ただし、2000年以降、料金引き下げなど需要者の利益を害する恐れがない場合には、届出により実施することが可能となった。

　規制部門の電気料金は、将来の合理的な期間における総括原価を基に算定されることとされている。ここで提案しているような理由による料金引き上げが、現行法の範囲内で可能か否かは、検討の必要がある。
自発的抑制も必要だが

　各利用者の自発的な需要抑制も、もちろん必要とされることである。今回も、かなりの程度の節約がなされた可能性がある。

　しかし、これがいつまで継続するかは確かでない。抑制が長期間にわたって必要とされると、次第に抑制努力が衰える可能性もある。とりわけ、産業用の電力使用については、自発的善意による抑制を長期にわたって期待するのは難しい。夏季における冷房のための電力需要を、どの程度自主的に抑制できるかも、不確実だ。

　総じて、いま必要とされる需要削減は、こうした自発的努力で達成できる限度を超えている。

　自発的善意だけに頼れないことは、電力需要に限らず、災害復旧や被災者救済に関して、より一般的に言えることである。

　救援義援金やボランティア活動が、これからなされることとなるだろう。そうした努力は、大いに進められるべきものだ。しかし、今回の災害によって生じた被害は、自発的善意のみによって対処できる限度を遥かに超えていると考えられる。

質問1 電力需要を抑えるため、どのような措置がふさわしい？
描画中...
37.3%
計画停電や料金引き上げ・課税の組み合わせ
30.3%
電気料金の引き上げ
20.2%
電気料金への課税
7.5%
その他
4.8%
計画停電
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/263.html#c3

　宮城県は１７日、東日本巨大地震で避難生活を送る県内被災者に、県外へ一時移住してもらう検討に入った。

　県内だけでは応急仮設住宅などを賄えない状況の中、近畿など２府５県が参加する「関西広域連合」から公営住宅提供などの申し出があり、受け皿として検討するべきだと判断した。

　大阪府２０００戸、兵庫県６００戸、京都府２００戸、和歌山県１２０戸の公営住宅提供の申し出が１６日に関西広域連合からあった。兵庫県は高齢者施設でも１５００人を受け入れられるという。

　宮城県の村井嘉浩知事は１７日の災害対策本部の会合で「避難所にいる人は近くに住めないので、離れた所に疎開してもらうことも考えないといけない」と述べた。県は、プレハブの応急仮設住宅１万戸を建設するようプレハブ建築協会（東京）に依頼し、民間アパートやホテルの借り上げも検討しているが、プレハブに入居可能になるには数か月以上かかる見通しで、２２万人余（１７日夕）の避難者への仮設住宅提供は難しくなっている。

（2011年3月17日17時55分 読売新聞）

http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/590.html

２ちゃんねるのメルトダウン　から拾ってみました。
えっとその前に、たった今のNHK情報を少し紹介。

未だに外部電源不能、作業、制御室もバッテリーで照明をしている模様。夜は真っ暗闇か
５号機、６号機も今後燃料貯蔵プールの水温上昇、１週間いないにしないと、冷却水蒸発していく（NHK水野解説員）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
□発電所の状態
・1号機　冷却システム：×　外部電源：×　燃料棒破損：×　燃料棒冠水：×　注水作業：○　圧力・格納容器破損：○
・2号機　冷却システム：×　外部電源：×　燃料棒破損：×　燃料棒冠水：×　注水作業：○　圧力・格納容器破損：×
・3号機　冷却システム：×　外部電源：×　燃料棒破損：×　燃料棒冠水：×　注水作業：○　圧力・格納容器破損：○

□燃料プール
・1号機　注水作業：×　水の有無：？　プール温度：？　燃料本数：292
・2号機　注水作業：×　水の有無：？　プール温度：？　燃料本数：587
・3号機　注水作業：×　水の有無：？　プール温度：？　燃料本数：514　※18:00より30トン放水か？
・4号機　注水作業：×　水の有無：○　プール温度：？　燃料本数：783
・5号機　注水作業：×　水の有無：○　プール温度：64　燃料本数：946　※6号機の予備電源で冷却可能
・6号機　注水作業：×　水の有無：○　プール温度：61　燃料本数：876　※6号機の予備電源で冷却可能

□凡例
○：稼働中、作業中、破損無し、傷無し、Yes
×：非稼働、無作業、破損有り、傷有り、No
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/327.html

http://www.voiceblog.jp/akyoon/1347010.html

http://fkja.voiceblog.jp/data/akyoon/1300353028.mp3

http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/582.html#c9

　東日本大震災で、甲状腺ホルモンを補給する医薬品「チラーヂンＳ」（成分名レボチロキシンナトリウム）を製造していた福島県いわき市の工場が操業できなくなり、出荷が止まったことが１７日、分かった。この工場では国内需要の約９８％を生産。製造元のあすか製薬（東京都港区）は他社への製造委託や輸入を検討しているが、供給再開のめどは立っていない。
　あすか製薬によると、１１日の地震で「いわき工場」の製造ラインや倉庫が損傷。余震も続くため操業を停止し、約１００人いる従業員らの一部は東京に避難させた。（2011/03/17-17:55）

http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/424.html

http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/283.html#c9

長い引用も、
ご本人の許可はとってるんですか！

http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/555.html#c10

2011.3.17 16:56

　警察庁によると、１７日午後４時現在、東北など１２都道県警が検視などで確認した死者数は５４２９人に上った。家族や知人から届け出があり、依然行方が分かっていないのは９５９４人で、死者と行方不明者は合わせて１万５０２３人。重軽傷者は１７都道県で計２４０４人になっている。

　死者のうち同日午前１０時段階で約３４８０人の検視が終了し、約２０００人の身元が確認されたが、遺族に引き渡されたのは８７０人にとどまっている。遺族も被災し、避難所生活を強いられていることなどから遺体の引き取りが困難になっている。

　各県の死者数は、北海道１人▽青森３人▽岩手１８２４人▽宮城３００４人▽山形１人▽福島５４６人▽東京７人▽茨城１９人▽栃木４人▽群馬１人▽千葉１６人▽神奈川３人。

　全国から派遣された広域緊急援助隊を含む警察は１６日までに、孤立化した被災者ら３７００人以上を救出したという。

　建物の被害は、全壊・半壊が１０県で１万７７９３戸に上っている。ただ、沿岸部を中心に壊滅的な状況に陥っている宮城、岩手、青森での集計が不可能に近く、報告がほとんどない。道路損壊は茨城で３０７カ所、栃木で２４６カ所、千葉で２７８カ所、埼玉で１６０カ所など。

　また、警察が把握している１７日午後１時現在の避難状況は、８県で計３８万６７１８人。各県の内訳は、岩手４万８４３９人▽青森３６７人▽福島１３万１６６５人▽栃木８９６人▽宮城１９万１４６７人▽茨城８７６０人（福島からの避難者含む）▽新潟２６７４人（福島からの避難者）▽山形２４５０人（福島、宮城からの避難者）。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110317/dst11031716560061-n1.htm

http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/590.html#c1