01. 2011年3月17日 13:11:11: Gt8HapteAM
ヘリで水を入れるのは空き菅が主導したと海江田がインタビューに答えていた。
またパフォーマンスかい。映像みても水は散り散りになっていたし、プールの中に水が効果的に入るとは思えない。こんなことは東京工業大学では教えてもらえなかったのか。
地道に放水車の準備をしろ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/311.html#c1
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年3月 > 17日13時11分 〜 ★阿修羅♪ |
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地道に放水車の準備をしろ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/311.html#c1
あんなシャワーじゃ、作業員の服をぬらすだけで終わるだろうが馬鹿たれが。
一番良いのは消防船を大量に集めてやれば、電気も要らないだろう。
あといくらいれてももれてるってことだが、格納容器の下部を囲って生コンを打設するのはどうかおそらく急げば一日で出来る。
ここは自衛隊の工兵部隊に任せたほうが良いだろう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/311.html#c2
福島第一原発3号機はプルサーマル燃料を使用している。
資源の無い日本は、この危険な技術に頼るしかない・・・・・ということが一番言いたくないことではないのか?
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/537.html#c37
大企業間で銀行が仲介。政府の後押しが必要だな
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/270.html#c4
池田信夫氏に良心があるのなら、隠すのではなくて事実を伝えたほうが
国民も覚悟ができることを、官邸に伝えて欲しい。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/249.html#c40
沖縄から駆け付けるとな…
ご苦労だが、これもパフォーマンスのニオイがしますな。
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/581.html#c3
ただちに告訴するべきだし、完全に公務員法にも違反している。チェルノブイリのソ連いかだ。
みなさん英語で世界に拡散してください。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/309.html#c2
>10様
返答ありがとうございます。
安全か危険か。現状、どちらにも確実な根拠などないということです。必要以上に絶望視したり、また、楽観的にならないように、冷静でなければならないと思っています。
時間と共に事態が良くなることを願っています。
現場で懸命に活動をされている作業員の方々にも家族がいるわけで、無事を祈るばかりです。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/287.html#c11
デマではない。古今東西の歴史が、このことを実証しています。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/273.html#c13
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110317/k10014733971000.html
自治体などの観測によりますと、17日午前9時現在で、福島県や宮城県では、依然としてふだんよりもやや高い放射線の数値が計測されていますが、いずれも健康に影響が出るレベルではないということです。
▽福島県内では7か所で放射線を計測しており、このうち福島第一原子力発電所から北西に65キロほど離れた福島市では、1時間当たり13.9マイクロシーベルトと通常よりも340倍余り高い放射線を計測しました。郡山市では1時間当たり当たり2.71マイクロシーベルトと通常の45倍、いわき市では1時間当たり1.25マイクロシーベルトと通常の20倍となっています。▽宮城県では、福島第一原発から北東に120キロほど離れた女川町の女川原発で1時間当たり3.2マイクロシーベルトと通常の32倍となっています。▽茨城県では北茨城市で1時間当たり1.19マイクロシーベルトと通常の23倍を計測しています。これらの数値の放射線を1時間浴びたとしても胃のX線検診で受ける放射線量の500分の1から40分の1で健康に影響が出るレベルではないということです。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/312.html
日本のマスコミはくさいものにはふたをする空き菅政府の広報機関でしかないことを実感しました。
真実に近づくために、海外メディアにアクセスすることをおすすめします。
(スカパー16日無料キャンペーンをやってますので、お手軽です・・・・終わったら、正式契約してあげてくださいね)。
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/582.html#c5
3月16日(ブルームバーグ):東日本大震災で東京電力福島第一原発に起きた事故について、20年前に警鐘を鳴らしていたリポートがある。米国の原子力規制委員会(NRC)による「NUREG−1150」だ。
それによると、地震発生時に炉心溶融につながる事故の例として、原子炉を冷却するため水を外部からくみ上げるポンプを動かす非常用ディーゼル発電機の破損や停電、貯水タンクの故障などによる冷却機能不全が高い確率で起こると指摘していた。
今回の事故は、福島第一原発の原子炉6機のうち運転中だった1、2、3号機は地震の揺れを感知して運転を自動停止したが、非常用ディーゼル発電機が作動せず、冷却ができない状態になった。日本政府は、経産省原子力安全・保安院が04年6月に公表した「リスク情報を活用した原子力安全規制の検討状況」という資料で、このリポートも紹介している。
元日本原子力研究所研究員で核・エネルギー問題情報センターの舘野淳事務局長は、リポートが提示したリスクへの対応策について、「東電は学んでいなかったのだろうか」と指摘、「天災が1000年に一度や想定外といった規模であったとしても、そんな言い訳は許されない」と述べた。
東電の広報担当、元宿始氏は当社がそのリポートを認識していたかどうか直ちには確認できない、と述べた。
原発は、原子炉圧力容器内で燃料が核分裂する熱で蒸気を発生させ、タービンを回している。緊急停止した際には、高温になっている燃料を冷やすため冷却水を注入して冷やす。冷却に失敗すると、炉内の温度が上昇し、核燃料自体が溶け出す「炉心溶融」に陥る危険がある。
更新日時: 2011/03/16 13:25 JST
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/310.html#c1
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計画停電の本当の目的....ちょっと考えてみればすぐにわかったのに、すいません、サボってました。軽くラーメン食ってたんで。
たぶん、この推測であたりです。重要な要件なので情報拡散をお願いします。
1.東電の電力の余力は十分あるはず。なぜ、計画停電が必要なのか?
「現在の予想需要が4100万Kwとは、東電HPにもあるのでその通りとして、6448万kWから福島第一、第二、火力発電で失われた合計1357Kwを差し引いても5091Kw発電能力はいまでもあるはずなのだけど...」
ドイツあたりでも東電の電力は十分余力あるはずと報道していた記憶が。そもそも電力に不足などないのです。東電は嘘をついています。
2.計画停電がされた後で、その近くで大きい地震が起きている例が多い。なぜか?
つまり、「計画停電した地域で、結果として余った大電力を一気に使う需要がある」ということです。では、解説です。
現在、「人工地震」が大いに疑われ、その起震方法として、「核爆弾」が議論されています。なかでも現在の主たる核兵器は「水爆」です。
従来型の水爆は、原爆=核分裂反応を起こして高熱と高圧を作り出し、それを利用して核融合反応を誘発するものです。これですと、爆発時、放射能が飛散してすぐに発覚します。
代わりに開発されてきたのが、純粋水爆といわれるものです。原爆を使わずになんらかの方法で高熱と高圧を作り出し、水爆を起爆する方法です。そのために研究されてきたのが「レーザー起爆」という手段です。公には完成していないことになっていますが、最新の軍事技術が完成したからと言って公表するような馬鹿な国はありません。おそらく米国はとっくに完成し配備しています。
レーザー起爆の水爆を爆発させるには大容量の電流が必要となります。水爆のレーザー起爆装置に辺りの電力をすべて投入して、核融合を実現します。水爆は爆発します。そのためには、計画停電で電力を一度に集中的に投入する必要があります。爆発すれば、大きな地震が発生します。
ということで、日本を破壊しつつある裏社会のゴロツキと東電の連中が裏でつるんでいます。東電社員はゴロツキの日本破壊に手を貸しています。ということは、当然ながら、福島原発の騒ぎにも、裏社会に飼われた東電社員が絡んでいます。深刻に見せる謀略がなされているとみます。原子炉周辺の「爆発」ですが、「爆破」とみるべきでしょう。そして、同じ黒幕に飼われたメディアが危機感をあおります。枝野や菅はもちろん最初から裏社会の犬です。福島原発の危機状況は、半分がねつ造であると理解します。本当に日本の半分が汚染されてしまえば、一番困るのは、今回の陰謀を行使している裏社会そのものですから。
ということで、上記の情報を「裏社会に飼われていない一般の東電社員」の周辺に投下してください。福島原発と東電本社の間では、電話線が切られるといった謀略も行われているようです。裏社会に飼われた社員が必死の破壊工作をしています。一般社員が真実に気づけば、事故は収束に向かいます。現場の担当を入れ替えれば、謀略は行使できなくなります。みなさん、東電社員に働きかけを!
これだけの災害が起こっているのに円高になるのは明らかにおかしい。日本が持っている米国債を含めて、海外資産を狼狽売りさせる投機が行われているはずだ。
日銀は声明を出して、国内金融機関に十分に資金供給をすでにしているから、海外資産を担保に国内銀行から資金を借りるように言うべきだ。
また、一般市民は円高の今こそ、海外投資、多分、外貨預金が一番簡単だが、をやるべきだ。今後、早ければ一週間ぐらいで円安になる。
*6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは?」から一連番号を付しています。<<415>>
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/270.html#c5
停電させると言っておいて停電しない。
停電したら、ここで発表したでしょと責任逃れ。
停電させない様に努力をしている社員の皆様には頭が下がるが、停電するかもしれないししないかもしれない、地震が来るかもしれないし来ないかもしれない中で不安感をあおるような対応はやめてくれ。
計画したらその通りその時間必ず停電させろ。
あやふやな対応が一番まずい。そして責任をとれ。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/270.html#c2
軍用手票
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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太平洋戦争中、蘭領インドシナで日本軍が使用した10グルデン軍票(1942年)
太平洋戦争中、英領ビルマで日本軍が使用した1/2ルピー軍票(1942年)
太平洋戦争中、フィリピンで日本軍が使用した10ペソ軍票(1942年)
太平洋戦争中、マレー半島で日本軍が使用した100ドル軍票(1942年)
太平洋戦争中、南太平洋地域で日本軍が使用した1シリング軍票(1942年)
軍用手票(ぐんようしゅひょう、military currency、military payment certificate)とは、戦争時において占領地もしくは勢力下にて軍隊が現地からの物資調達及びその他の支払いのために発行される擬似紙幣である。政府紙幣の一種と解されることもある[1]。略して「軍票(ぐんぴょう)」とも呼ばれていることが一般的である。正確には領収書であり、最終的には、その軍隊が所属する政府によって軍票所持者に対し債務支払いを行う必要があるが、敗戦国の場合、支払能力がないため反故にされる場合もある。また第二次世界大戦の敗戦国である日本の場合、かつて戦時国際法上、個人に対する戦争被害を敗戦国が補償する義務がなく、また連合国側が軍票の支払い義務を免除したため、後に国際問題になったことがある。
目次
1 概要
2 各国の軍票
3 日本の軍票
3.1 日本の軍票シリーズ
4 関連法律
5 軍票問題
6 軍票を描いた切手
7 脚注
8 外部リンク
[編集] 概要
軍隊は食料などの物資を現地調達する。それは一方的な物資徴発、ともすれば略奪であった。しかし、そのようなやり方は外聞が悪く、徴発相手の反感を招く。そのため近代以降の戦争では各国軍隊が軍票によって物資を購入するという形をとるようになった。つまり軍票は徴発した物資にたいする領収書であった。
このように軍隊が所属する国家の通貨制度とは分離して軍票を使用する制度を用いるのは、自国の通貨を使用すると通貨供給量が激増し、結果的にはインフレーションで経済破綻する恐れがあるほか、敵国に自国通貨が渡ると工作資金になる危険性があるなど、戦略面からの要請があるためである。また領収書であるため、手持の貴金属による支払いに比べ、実際の経済力以上の物資の徴発が可能でもある。そのため軍が勝手に印刷して流通させることも出来る。
以上のように、軍票は通貨のような体裁と流通形態をしていて、商品券のような物と誤解される場合があるが、戦時国際法による法律上の扱いは法定通貨でも有価証券でもなく領収書であり、最終的には相手国政府当局に提出して現金化もしくは貴金属による交換をする事が必要である。あくまで物資や労働力などを軍が受領し、軍に対して債権を持つことを証明する領収書に過ぎないものである。ただし、期間と場所を限定した場合、軍票が通貨の代わりに流通した例もある。
[編集] 各国の軍票
第二次世界大戦中には連合国側も発行していたほか、第二次世界大戦後もアメリカ合衆国が世界各地の米軍基地の兵士の給料として米ドル建ての軍票を、1970年代ごろまで支給し使用していた。またベトナム戦争に派遣された韓国陸軍もベトナムで使用する軍票を発行していたほか、イギリス軍も世界各国の基地内で使用する軍票を発行していたこともある。
1ドル軍用手票(1970-1973)
第二次世界大戦中のアメリカではAllied Military Currencyという軍用手票が発行されていた。 第二次世界大戦後からベトナム戦争の終わりまで Military Payment Certificate(略称MPC)という米ドル立て軍用手票が発行されベトナムで流通していた。同じくベトナム戦争に派遣された韓国軍も同様の軍票(アメリカ・ドル建)を使用していた。
1990年代になるとアメリカ軍は紙の軍用手票の発行を辞めプリペイドカード方式へと移行した。
[編集] 日本の軍票
日本においては、西南戦争の際に西郷隆盛が使用した西郷札が軍票の最初であるとされ、その後日清戦争や日露戦争、第一次世界大戦(青島攻略戦)などの対外戦争で日本政府が占領地で発行しており、日中戦争や太平洋戦争(大東亜戦争)では中国および東南アジアの占領地各地で現地通貨建てのものが使用された。また戦後沖縄で使用されたB円も軍票の一種といえる。
前述のように軍票は、大蔵大臣や日本銀行の許可は要らず、軍が勝手に印刷して流通させることが出来る。そのため、第二次世界大戦では日本軍の各軍団が勝手に軍用手票を乱発して経済的混乱を招く結果となった。
中国戦線で使用した日本円以外にもペソやグルデンなどのさまざまな通貨単位の軍用手票が各占領地で発行された。中には南方開発金庫などの日本が設立した現地金融機関が発行した場合もあった。また、対ソ戦を想定しルーブル表示の軍票も試作されたが、実際に使われること無く消滅した。
[編集] 日本の軍票シリーズ
日本貨幣商協同組合『日本貨幣カタログ2007』によれば、日本軍が発行した軍票を次のシリーズに分類している。なお、日清戦争から日華事変甲号軍票までは明治時代に発行された明治通宝とよばれる政府紙幣のデザインを踏襲した縦型のものを使っていたが、その後は銀行券スタイルのものが発行されるようになった。
日清戦争軍票(両単位)
1895年に勃発した日清戦争で発行、10両、5両、1両、5銭、2銭5分の清時代の通貨単位の軍票を1895年2月に発行したが、戦争が予想よりも速く終結し、あまり軍票を発行することがなかったため、ほぼ全量が回収された。そのため現存するのは1両軍票数枚という珍品である。
日露戦争軍票(銀円単位)
日露関係険悪化のため、戦争開始前に用意されていたため、日露戦争開始直後の1905年2月に発行。清国や朝鮮で使用するために、朝鮮語(ハングル)による表記がされていた。10円、5円、1円、50銭、20銭、10銭が発行され大量に流通した。戦後多くが回収されたが、従軍した日本軍兵士が低額券を戦勝記念に持ち帰ったため、比較的入手しやすい。
戦地で軍票額面価格を維持するために、いつでも正銀貨と引換を希望すれば、戦地所在の横浜正金銀行各支店、内地指定の金庫、韓国金庫派出所、野戦郵便局、韓国、北中国所在の日本普通郵便局、第一銀行出張所で軍票を受入れた。明治38年6月末までに軍票の発行高は金1億4054万5000円であった。
青島出兵軍票(銀円単位)
第一次世界大戦勃発に伴い、日英同盟に基づき日本はドイツ帝国に宣戦布告。当時ドイツが中国に持っていた山東半島の租借地を占領する軍事作戦を展開したが、この時に占領地で使用するために1914年9月に10円、5円、1円、50銭、20銭、10銭が発行された。1926年の統計によれば青島出兵で発行された総金額は11,812,197円で、そのうち161,956円が未回収とされている。そのため残存数が少なく比較的高価なプレミアで取引をされている。
シベリア出兵軍票(金円単位)
第一次世界大戦末期にロシア11月革命が発生し、史上初の社会主義政権が誕生した。皇帝派と革命政権派が激しい内戦が行われたが、世界の列強がチェコスロバキア軍救援を口実にシベリアに出兵した。日本もシベリアに出兵したが、シベリアや北満州で使用するために1919年8月に金兌換を保証した10円、5円、1円、50銭、20銭、10銭が発行された。そのため、日本語とともにロシア語による表記がなされている。
日華事変軍票(銀円単位)
1931年の満州事変以後、日本に対する中華民国の排日運動が激化していったが、日本軍部が「治安の維持」を口実に暴走し、中国大陸への派兵と侵略を進めていった。1937年には日華事変(日中戦争)が勃発し、事実上全面戦争に突入した。当時の中国では満州では日系の朝鮮銀行券(日本円と等価)が流通しており、上海では日本銀行券も流通していた。そのため、日本軍は戦争の進展に応じて様々な軍票や傀儡政権下の中国聯合準備銀行や中央儲備銀行が発行した銀行券も使用していた。そのため、軍票だけでも多くのシリーズがあり、種類も多い。
甲号券 日本軍が従来発行していたスタイルの縦型の軍票。1937年に発行されたが、デザインが陳腐していたため、額面300万円しか使われなかった。
乙号券 当時の日本銀行兌換券の文字を抹消し、「軍用手票」と大きく印刷して発行。
丙号券 日本銀行の文字を印刷していない紙幣に「大日本帝国政府軍用手票」の文字を印刷して発行。
丁号券 鳳凰や龍といったデザインに変更した「大日本帝国政府軍票手票」として発行。
戊号券 丁号券の表記を「大日本帝国政府」に変更して発行
ろ号券 戊号券のうち「ろ」で始まる記号があるもの。仏領インドシナで使う目的の軍票であったが、殆ど使用されなかった。そのため比較的高価なプレミアが付いている。
大東亜戦争軍票(各国単位)
1941年以後に日本軍が占領したアジア太平洋地域の各地で発行された軍票。各占領地域で発行されたため、軍票の通貨単位も異なり、多くのシリーズがあり、種類が多い。
は号券 蘭領インドシナで発行。単位はグルテン。
に号券 英領マラヤで発行。単位は海峡ドル
ほ号券 米領フィリピンで発行。単位はペソ
へ号券 英領ビルマで発行。単位はルピー
と号券 英領太平洋地域で発行。単位はポンド
[編集] 関連法律
ハーグ陸戦条約第52条に「現品を供給させる場合には、住民に対して即金を支払わなければならない」、「それが出来ない場合には領収書を発行して速やかに支払いを履行すること」と書かれており、この領収書として用いられているのが、軍用手票である。
「軍票による支払等の許可の申請手続に関する省令」により、日本人が日本から外国に対して軍票による支払いを行う場合には、財務大臣の許可を受ける必要がある。現在ではこの手続きはオンラインでも受け付けているが、オンライン申請された実績は無い。 この省令が言うところの軍票とはGHQと在日米軍が日本国内で使用した軍票の扱いに関してであり、大日本帝国が発行した軍票のことではない。本来の趣旨はアメリカ軍から軍票による支払いを受けた日本企業がアメリカに対して支払いを行う場合の手続きを定めている。当時はドルの持ち出し制限があったため、その関連事項でもある。 現在、アメリカ軍は軍票を発行していないので、今後も申請されることは無いと思われる。
明治37年2月 軍用手票製造及び使用法(大蔵大臣)
大正3年9月3日 臨時派遣部隊軍資金支弁順序(大蔵省)軍票発行
大正4年5月9日 青島守備軍「公報」第16号軍告示軍票及び圓銀壱圓均照左開行市換算
大正7年8月7日 シベリア及び北満へ出兵の場合に於ける軍用手票取扱順序大蔵大臣より陸軍大臣へ
秘乙第1812号
大正7年7月18日 金兌換軍票、金貨及び外国貨幣取扱手続
昭和13年9月22日 軍用手票発行要領(閣議決定)
支那事変派遣経費支弁軍用手票取扱手続(大蔵大臣達)
支那事変派遣部隊経費支弁軍用手票取扱手続の実行方に関する件(理財局長依命通牒)
昭和16年12月15日 邦銀に於ける軍票対法幣取引開始に関する件
昭和16年12月16日軍票対旧法幣の正金建値相場実施(売25円)
昭和17年3月9日 軍票公定建値を儲備銀行建てに改訂(売20円)
昭和17年5月28日 上海に於ける銭莊の軍票取引許可制に関する件
上海に於ける銭莊の軍票取引取締規定
昭和17年5月31日 邦銀に於ける軍票対新法幣売買に関する件
昭和17年6月1日 銭莊の軍票引き取り許可制実施
昭和17年6月19日 軍票対新法幣の交換相場及び手数料に関する件
昭和17年6月20日 奥地軍票対儲備券交換取扱変更に関する通牒
昭和17年6月22日 軍票対儲備券の正金建値を18円1本に改定
奥地に於ける軍票対儲備券の両面交換実施
昭和17年6月24日 南京に於ける軍票対旧法幣片交換廃止に関する件通牒
昭和17年7月14日 蘇州、常州、無錫に於ける軍票対旧法幣片交換廃止に関する件通牒
昭和20年3月19日 紙幣、軍票、銀行券の製造確保緊急対策に関する件
[編集] 軍票問題
フィリピンの5ペソ軍票に押された日本政府に償還を求める団体のスタンプ
日本軍が発行した軍票は、敗戦により紙切れと化した。発行数量が多すぎたため、一部ではインフレで実質的価値が消滅したのもあった。特にインフレが激しかった地域では、タバコの巻紙に軍票が使われたといわれている。軍票に対する日本政府の支払い義務は、連合国がサンフランシスコ講和条約で請求権を放棄したため、消滅したとされている。
しかし、戦後もフィリピンや香港で日本軍が発行した軍票に強制的に両替させられた住民による、戦後補償を求める訴えがある。香港では中国中に流通していた日本軍の軍票が一挙に流入させられたため、前述のように強制的に両替させられた住民は大きな経済的損害を受けた。実際に、日本の裁判所で日本政府に対する損失補填を求める民事訴訟が起こされたが、1999年6月17日に東京地方裁判所は、当時の国際法で戦争被害に対する個人の損害を補償しないという原則と、日本の国内法に軍票を交換する法律が存在しないことを理由に請求を棄却した。
またフィリピン方面で日本軍が発行した軍票のうち、現存するものの中には日本に補償を求めるスタンプを押したものが存在する。これは軍票所持者から信託を受けた団体が受領書を交付し、団体ではスタンプを押して管理するというものであった。しかし、現在では元の所有者に返され、多くの紙幣収集家の手元に納まっている。
[編集] 軍票を描いた切手
「第二次世界大戦終結40周年」初日カバー、右端に張られている切手の中央に蘭領インドシナで発行された日本軍軍票が描かれている
オランダ郵政当局が1985年5月15日に発行した「第二次世界大戦終結40周年」記念切手4種を発行した。
4種のうち3種には、ナチスドイツによるオランダ占領下における苦境や、ユダヤ人弾圧などの戦争犯罪が描かれていたが、最高額面の70セント切手には、蘭領インドシナにおける日本占領が描かれている。その中にはオランダ人が日本の皇居に向けてお辞儀させられているものと、鉄道建設に従事させられている様子の間に、5セント軍票が描かれていた。この切手に対し在蘭の日本人から「反日的」との指摘もあったが、オランダ郵政当局は「歴史的事実を描いただけ」との姿勢であった。
[編集] 脚注
^ 岩尾真宏、山口博敬「政府紙幣浮上の怪――自民内に構想」『朝日新聞』2009年2月3日付朝刊、第13版、第7面。
[編集] 外部リンク
ウィキメディア・コモンズには、日本の軍用手票に関連するマルチメディアがあります。日本銀行 > 文書タイプ > 各種解説 > 銀行券等に関する解説 > お金の話あれこれ > 「軍票」とは・・・(PDF)
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/889.html
与謝野馨経済財政相は15日の閣議後記者会見で、日本の原子力政策のあり方について「大量のエネルギーを確保しようと考えれば、ほかの代替エネルギーがない。日本経済を支えるために原子力を利用するのは避けて通れない道。その点は国民に理解いただかなければいけない」と語った。〔日経QUICKニュース〕
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/313.html
さらに、専門家の武田邦彦氏は、「日本政府やマスメデイアが誤魔化しやり出した」旨述べている:
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006
日本政府やそれに攣るんだマスメデイアの言うことをまともに信用していたら、殺されてしまう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/185.html#c67
陸自ヘリ、3号機に散水…海水くみ上げ現場急行
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110317-00000267-yom-soci.view-000
自衛隊ヘリ2機 福島第一3号機に水投下
http://news24.jp/articles/2011/03/17/04178626.html
http://kwout.com/quote/xuwrmv7g
福島第一原子力発電所3号機を冷却するため、自衛隊のヘリコプター2機が17日午前、上空から水を投下した。
防衛省によると、17日午前9時48分と9時52分、ヘリコプター「CH47」2機が7.5トンの水を入れられる容器をつり下げ、福島第一原発の上空から3号機に向けて相次いで水を投下した。この作業は上空で40分間、繰り返し続けることが可能だとしている。
現在、3号機は建屋が水素爆発で大きく破損し、屋根の部分が開いている状態。3号機の建屋の4階と5階の間にある使用済み燃料貯蔵プールの水が蒸発して、水位が下がっていることが考えられる。
また、陸・海・空の各自衛隊に所属する放水力の大きい消防車11台と人員40人が福島第一原発に向けて移動中で、態勢が整い次第、地上からも放水活動を開始する方針。
U235は低速中性子を吸収して分裂します。
だから、減速材の水があると分裂が生じやすくなります。
また、decay(崩壊)とfission(分裂)を理解していないようですね。
もう少し調べてからコメントしましょうね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/303.html#c9
この様な書き込み、大変迷惑です。気分が悪いです。
書き込みされた方は頭悪すぎるんじゃないでしょうか?
このサイトの方、至急削除お願いいたします。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/1321.html
何事も無く " 幕引き "??????????
へェーーーーーーーーーーー
じゃ、世界を巻き込んで現在 大騒ぎしているのは嘘・偽りで、現在 現場で確実な致死量の下で決死の作業をしているコト自体もフィクションだと抜かすのか、オマエは!!!!!!!!!!!!??????????
ソレとも、現在 排出されている放射能の量ダケは real なモノなので、コレ迄の作業や現在 行なわれてイル作業で確実に何人か - 数十人か数百人かは判らナイが - 死亡者が出るとデモ言うノカ!!!!!!!!!!!!??????????
ソレトモ、申し訳程度に何人か死んで貰って、それでハイ 終わりッテ言いたいノカ!!!!!!!!!!!!??????????
コイツは現実の世界に生きているんジャ無くて、自分独りの夢想世界でマスターベーションしてる様ダ!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
トニカク オマエに言いたいのは、ソンだけ自信がアルんダッタラ、是非 原発周辺に寝泊まりして、ustream 中継してくれナイカ!?
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/294.html#c9
経済,つまり生産と分配の仕組みは,人が生活するためにある。
経済のために・・・というよりもGDPという数字のために人間は生きているのではない。
01です。
[これは日本版9.11なのか]
ヘリ放水ショー。完全に「遊んでいる」まるでバラエティ番組だ。
つまり、チャイナシンドロームは政治的目的で仕組まれた「うそ」「でっち上げ」なのだ。政治目的を果たすために国民をパニックに落とす手法だ。記者会見の
緊張感のなさ、水の注入ぐらいでダラダラ時間浪費、白煙が出ては消え、現場社員
避難したり消防車がきたり。極め付きは放射能値の操作捏造。現場は某下請け企業50人ほどが放射能拡散から情報までコントロールしていて、東電や官邸さえ「つんぼ桟敷」なのではないか。この下請け企業(某国の工作員くさい)が傀儡政権の
一部、利権組織あたりとタッグをくんでいる可能性がある。突然の計画停電とやら
は、原発反対派への脅し,牽制だ。目に見えぬ放射能拡散と風向きで毎日変わる数値で恐怖に陥れるのは、あの「新型インフル」や「SARS]と同じ。あのパニックも今は誰も気にしなくなった。なぜなら「うそ」「でっち上げ」だったからだ。
原発パニックは「直ちに健康に影響ない」レベルの放射能を実際に振りまいたのち終息する{させる)。そして震災復興が始まるころ原発の安全基準改正され、現存の52基の多くがが建て替えられることになる。米、英、仏国はすでに自国の安全見直しをいいだしている。日本をダシにしたのだ。一時的な原発不信で石油需要が高まり価格高騰のおいしい側面もあるし、円高誘導で金融界も笑いが止まるまい。
もうひとつ、4月の統一選への影響だ。名古屋で盛り上がった新党ブームは水をさされることになる。菅政権7人組は生き残りのために悪魔と取引したのだ、いや傀儡としてノーと言えなかった。自国民に放射能を浴びせてでもトコトン利用されるしか生きる道がない。NY貿易センタービルで自国民を殺した政権そっくりだ。菅が「ルビコンを渡った」と言ったのはまさにこのことである。
一体誰が得をするのか、徐々に明らかになる。政治とはこんなものだ。国民の暮らしが第一、など程遠い。この現実を受け入れて暮らさねばいけないのだ。
皆さんに意見を聞きたい。
今夜のTV番組、民放7−10時ゴールデンはバラエティやドラマが帰ってきて平常時に近い。核爆発が迫っていると言うのに、可笑しくないかい。
国際原子力機関(IAEA)の天野事務局長は、ウィーンの本部で記者会見を開き、、福島原発事故につき『かなり深刻な状況にある』と述べ、日本政府と協議するため17日にも日本へ向け出発することを明らかにしています。
今回の滞在は一日のみとなっており、どのような協議が出来るか分かりませんが、菅総理からIAEA宛に詳しい情報が上がってこないため、直接情報を得る為に緊急来日することにしたはずです。
国際社会は【日本は本当のことを話していない】>即ち【話せない程深刻である】と判断しており、事は日本だけの次元ではなく、人類そのものへの「脅威」であるとの認識が菅総理にはないのが問題になっているのです。
原発の破壊された映像を見れば、専門家でなくても「まずい」と思います。
既に東京都内は人も減り、車も激減しており、電車も乗客は異常な位少なく、東京から人が消えていっているのが分かります。
政府の発表を信用せず、静かに自ら避難している人が東京に多いということになるのでしょうが、それでも関東圏には3000万人以上が居住しており、これらの人が政府の発表を信用して「問題はないよ」と平然としているところに原発が爆発し、高濃度の放射能が放出され、一斉に避難を呼びかけたら、一体どうなるでしょうか?
パニックになるのは明らかです。
今日、水戸の避難所から逃げてこられたお客様と面会しましたが、それは悲惨な避難所(校舎を利用)生活だったようで、水が止まっている為にトイレが悲惨な状況になっており、300人収容の中に僅か30人分しか毛布の配布もなく、水も殆どなく、情報も殆どなかったと言われており、マスコミでは良いことしか報じませんが、実態は悲惨な状況になっているのです。
一部で略奪も起こっていると言われていますが、マスコミは一切報じません。
原発問題にしろ、避難所生活にしろ、治安問題にしろ、本当のことを報じない政府・マスコミ程、恐ろしいものはありません。
風上と思われる地区でこの状態だから、大平洋上での放射能数値を是非調査して欲しい。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/312.html#c1
「特攻」を考え出して命令したどこかの国の軍隊の指揮官を思い出すな。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/311.html#c3
天皇陛下のビデオメッセージは初めての事であり極めて異例ですが、天皇陛下が今の原子炉の状況につき本当の事態を聞かれ、今回のメッセージとなったものです。
日本政府はいつ本当のことを国民に語るのでしょうか?
変な話なのはわかっていますが、やると落ち着く。どうせ何もできないのなら、やってみてもいいかなと思う。
<2011.3.17配信のメルマガ緊急号外より>
http://www.keiko-mental-clinic.jp/
今回の地震と津波の被災者の皆さん、寒い中よく耐えられました!
本当に心から尊敬します!
やっと主要道路が開通しましたので、ガソリンも食料も医薬品も届くようになります!
大量に愛の物資が届きますから安心してください。もう少しの辛抱です。
これからは復興の感動の波が来ます!
福島原発への愛と感謝と花束の祈りが届きました!
福島第一原発の1号機、2号機の二基も落ち着いてきました!
私たちの祈りが届いたと思います!
あとは福島第一原発の3号機と4号機のプールにある783本の使用済み燃料棒です!
皆で一緒に愛と感謝を、783本の花束のイメージとともに贈りましょう!
ついでに、プルトニウムとウランの意識をもとの鉱脈に戻すイメージをしましょう!
まるで、シンデレラ姫のように、プルトニウム姫とウラン姫を花の馬車で
故郷に帰してあげましょう!
その鉱脈は地球の大切なハートチャクラの部分です。
きっと地球が喜んでくれます!
「今まで本当にありがとう!深く感謝しています!安心して故郷にお帰りくださいね!」
本当に今まで、私たちの快適な生活のためにエネルギーを電力に供給してくれました。
イメージなので、ハグをしても大丈夫です。被爆しません。むしろパワーをもらえます。
熱を受け取るイメージでクールダウンの応援をしましょう!必ず落ち着いてきます!
ここ数日がとても大切です!
今日は愛の祈りを3号機と4号機のプールにある783本の使用済み燃料棒さんに
しましょう!
今日もみんなで一緒に愛の祈りをしっかりやりましょう!
漏れ出ている放射能が心配で、直感で避難したいと思う方はどうぞ避難されてください。
今すぐに動けない方、自分は大丈夫と思える方は、腹をすえて今を受け入れ
自分自身を強化しましょう!これからさらにパワーアップします!!!
太陽をイメージして両手を広げ「ありがとう!」と元気よく唱えて、小脳(太陽)スイッチを
オンにしてください!これから小脳がどんどん活性化します!
小脳が今燃えている太陽のパワーと放射能のパワーを変換吸収できる場所になります。
首の後ろのくぼみに手を当てて、「小脳(太陽)スイッチオン!」と言ってもOKです!
これで放射能を平和活用できるようになります!
子どもたちはすでにスイッチオンになっているので大丈夫です!
舌がしびれたり、頭痛がしたり敏感な方は、何度もやりましょう!楽になります!
今こそ宇宙の「引き寄せの法則」を最大活用する時です!
日本が、地球が平和な世界になっている美しい未来をイメージして引き寄せましょう!!
必ず、日本は蘇ります。地球は大丈夫です!
私たちには乗り越えるパワーがあります! 笑いの天使・啓子より
※緊急号外をお知り合いの方へぜひお伝え下さい。よろしくお願い致します。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/317.html
↓
天木直人のメールマガジン2011年3月15日発行 第182号
3月13日の日経新聞がロンドン発の記事として、
こういう記事を配信していた。
すなわちウィーンの国際原子力機構(IAEA)の当局者は12日、
事態の進展を受け、日本で何が起きているのかについて日本政府に
情報提供を求めているが日本から寄せられる情報が乏しいため苛立ちを
強めているもようだ、と。
やはりそうか。
そう思っていたら3月14日の読売新聞を見て驚いた。
「日本の対応、IAEAが評価」という見出しの記事を見つけた。
どっちが本当なのだ。
記事を読んでみるとさらに驚いた。
IAEAの事務局長である天野之弥氏は日本語によるビデオ声明を
発表し、「日本当局は困難かつ刻一刻と変化する状況の中で、必要な
情報の収集と完全の確保にあたっている」と、日本側の対応を評価した、
という記事なのだ。
何のことはない。外務省の命令を受けた外務官僚天野之弥氏の世論
対策なのだ。
それを読売が日本国民に向けて情報操作の片棒を担いでいる。
この後に及んでこんな姑息な事をやっている官僚たちにこの国を救う
ことはできない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/315.html#c1
ttp://www.chunichi.co.jp/s/article/2011031690150622.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/314.html#c2
日銀の通貨供給量はそんなに大きくないんでは?
まあ、地震後の追加分は確かにありますけど、復興需要に耐えうるだけの通貨量
は必要となりますし、あとは、銀行がきちんと貸してくれるかどうかですねw
海外資産は直接持っていなくても、海外投資をメインとする投資信託の損切り覚
悟での解約>現金化が多ければ、結局は同じことになります。
20兆円とも30兆円とも、言われる復興需要です。
一方、日本の海外資産残高は3兆ドルと言われています。
財務的に十分余裕のある会社などは、損切りして迄、手を付ける必要はないで
しょうし、簡単に銀行がお金を貸してくれるなら誰も手をつけないでしょう…。
しかし…余力のない人は、例えば、50万円のローレックスを3000円で質流
れに出したり、原価割れでバッタ屋に横流しして現金化するのが、現実の世の中
です。
理論や論理は机上だけの話ですw
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/270.html#c6
http://benjaminfulford.typepad.com/
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/403.html#c11
こういうケースでは政府が介入しても外からは文句はでないが、
本当は、折角の円高だから、財政出動して、海外から必要な物資を
大量にいろいろ輸入するのが、世界中のためになるというものだ
三橋貴明第93回 今こそ復興のための財政出動拡大を
東北太平洋沖地震で亡くなられた方々のご冥福を、心からお祈り申し上げます。また、被害に会われた皆様にお見舞い申し上げます。 被災地で一人でも多くの人命を救うべく、ご尽力されている現場の皆様に、日本国民の一人として心から感謝申し上げます。(三橋貴明)
日本人は、世界屈指の震災大国に住んでいる。
何百年、何千年のもの期間、我々日本人は、震災という人間には対処のしようのない災害に見舞われ、それでも歯を食いしばり、復興のための努力を続 けてきた。地理的に、大陸諸国のように戦禍に襲われることは少ないが、震災等の自然災害により、日本人は何度も、何十度も、理不尽に大勢の人命が奪われる 歴史を積み重ねてきたのである。
震災などの自然災害が多発する国土に住んでいる以上、我々日本人は他国よりも防災、耐震などに知恵を絞り、投資を拡大せざるを得なかった。自然災 害が多いという国土的な条件を抱えている以上、ダムや堤防、防波堤、橋梁やトンネル、道路、耐震設備などのインフラストラクチャー整備のために政府が使う お金は、他国よりも相対的に多くなってしまう。日本とは、そういう国なのである。
ところが、バブル後の公共投資拡大や「政治と金」問題の多発を受け、日本においていわゆる「公共事業不要論」が蔓延してしまった。いわく、「日本の公共事業は、橋一つ作るのにもお金がかかりすぎだ」「公共投資のGDPに占める割合が、欧州などの諸国と比べて多すぎる」 などと、国土条件を無視した批判が展開されたのである。
繰り返しになるが、日本の公共事業においては、橋一つ作るのに他国よりもお金がかかって当たり前だ。例えば、欧州にはほとんど地震がない。結果、橋や高速道路を建造する際に、「耐震」は考慮されないのである。
筆者がフランスに赴いた際に、高速道路の高架脚があまりにも「細く」、かなり驚いた。感覚的な話で恐縮だが、日本の三分の一程度の細さに見えるのである。現地の方に大丈夫かと聞くと、「何が問題?」という顔をされた。地震がない国では、あれで充分なのだろう。
ところが、我が国は震災大国である。高速道路を建造する際には、耐震を考慮に入れざるを得ず、コストは上昇する。(そもそも建築基準の中に必須項目として耐震が入っている。)
要は、地震のない欧州諸国と、我が国の公共投資について「額」や「対GDP比」で比較するのは間違いということである。別に、無駄な公共投資を許容しろと言っているわけではない。単純に、「地震がない国と比べるのは間違っている」と言いたいだけだ。
図93−1の通り、日本の公的固定資本形成の総額は、96年をピークに容赦なく削減されていった。1999年、及び2009年のみ、わずかに対前年比で上昇しているが、これは小渕内閣、及び麻生内閣の景気対策の影響である。
【図93−1 日本の公的固定資本形成総額(単位:十兆円)及び対GDP比率の推移】出典:内閣府「国民経済計算」※公的固定資本形成=公共投資−土地購入費用
公的固定資本形成対GDP比率に至っては、80年には9%を上回っていたのが、すでに4%水準にまで落とされている。上記は地方自治体分を含む投資額だ が、中央政府の公的固定資本形成対GDP比率は、08年時点で3%水準にまで落ちている。この3%という数値は、何と先に例を挙げたフランスの比率 (3.2%)を「下回っている」のである。
(1/3の続き)
08年9月、リーマンショックの直後に発足した麻生政権は、景気対策の一環として公共投資、公共事業を拡大する意向を表明した。実際に、麻生政権は三度も補正予算を通したわけだが、当然の話として、その中に様々な「耐震化」工事が含まれていたのである。
例えば、小中学校の耐震強化である。麻生政権は、2009年度に2800億円の予算を計上し、全国の小中学校(約5000棟)の耐震 工事を実施することを予定していたのだ。ところが、09年8月末の総選挙で政権が交代し、民主党は「事業仕分け」で小中学校の耐震化予算まで削り取ってし まった(約1000億円にまで減らされた)。結果、耐震化工事が遅れる小中学校の建物が、2800棟近くにまで達すると考えられている。
また、首都高速道路や阪神高速道路といった、大都市の重要交通インフラの耐震化についても、09年度補正予算として1211億円が計上されてい た。何しろ、首都高速が建設されたのは、60年代の高度成長期である。しかも、耐震化基準が強化される前の建造になる。そもそもコンクリート等の寿命が 迫っている上に、耐震化がなされていない。麻生政権が「景気対策の一環」として、高速道路の耐震化工事の予算を組んだのは、全くもって当然としか言いよう がないのである。
ところが、民主党は上記の都市部交通インフラの耐震化予算まで、政権発足直後に凍結してしまった。無論、民主党の「コンクリートから人へ」という「スローガン」に基づき、この決定がなされたわけだ。
小中学校の耐震化にせよ、あるいは都市部交通インフラの耐震化にせよ、スローガンやイデオロギーに基づき判断していい話ではない。何しろ、日本国民の安全や経済活動の根幹に関わっているわけである。
日本は今こそ「公共事業不要論」などのイデオロギーを払拭し、「必要な事業や投資を、必要な規模で実施していく」 という、国家として当たり前の姿を取り戻さなければならない。
それにしても、社会に「公共事業不要論」が広まった結果、一部の人々は、「政府は赤字の公共事業をやめろ!」 などと無茶を言い出しているわけであるから、率直に言って異様である。何しろ、公共事業とは事業単体で見ると、ほとんど赤字なのだ。と言うか、赤字であるべきだ。
そもそも、利益を出すことが可能な事業であれば、政府がやる必要はないし、やるべきでもない。民間が事業主体になるべきなのだ。
事業単体では赤字であっても、日本国民の安全に寄与し、インフラ整備により経済活動を活発化させることで、「全体を見れば、黒字」もしくは「全体を見れば、国民の便益が高まる」を実現することこそが、公共事業や公共投資の役割の本質である。
赤字の公共事業はやるべきでないと主張する人は、家の前の舗装道路を使用するべきではない。何しろ、一般道路は通行料を徴収できるわけではないた め、必ず赤字になる。とはいえ、道路が舗装されることで物流効率が高まり、人々の経済活動が活発化し、生活品質も改善していくわけである。公共事業とは 「そういうもの」だ。
道路に限らず、水道も、下水道も、港湾も、堤防も、橋梁も、トンネルも、ダムも、全て同じだ。この種の「事業単体では、赤字になる」ことが多いインフラ建設を政府がしないで、果たして誰がしてくれるというのだろうか。
遠い昔、共和制ローマやローマ帝国の時代には、地元の有力者が資金を支出し、道路を敷設していった。無論、敷設された道路からは通行料を取ること はできず、出資者は丸々損をしたわけである。だが、それでもあえてローマの有力者たちは、社会貢献の一環として自らの資金で道路を敷設した。結果的に、イ タリアの街道名には人名が使われているケースが少なくない。ローマ国家が、道路を敷設する資金を提供してくれた人に感謝の意を捧げるために、その人物の名 前を街道名としたわけだ。
同じ事を、現代日本でやろうとでも言うのだろうか。
2/3の続き)
図93−1の通り、日本の公的固定資本形成の総額及び対GDP比率は、2010年には再び減少傾向になっている。「ムダの削減」「コンクリートから人へ」などと耳障りのいいスローガンに基づき政策を決めるのは、もはや終わりにするべきだろう。
『2011年3月14日 時事通信「日銀、追加緩和検討へ=過去最大12兆円を即日供給」
日銀は14日正午からの金融政策決定会合で、追加緩和を検討する。同日の市場は日経平均株価が1万円を大きく割り込むなど波乱の展開。日銀は短期 金融市場に過去最大となる12兆円の資金を即日供給するオペレーション(公開市場操作)を実施したが、市場の動揺を抑えるため一段の安定化策を協議す る。(後略)』
『2011年3月14日 読売新聞「復興対策や被災者救済で特措法...首相と谷垣総裁」
菅首相(民主党代表)は13日、自民党の谷垣総裁と首相官邸で会談し、東日本巨大地震の被災地の復興対策や被災者救済のため、特別措置法を制定することで合意した。
特措法は政府が今国会に提出し、与野党で協力して成立させる。 谷垣氏は「包括的な震災復興支援立法を時限立法で成立させる措置を考えなければいけない。東北復興ニューディールのように国民の気持ちを一つにすべきだ」と特措法制定を提案し、首相も「いろいろと協議していきたい」と応じた。(後略)』
現在は、与野党問わず政治家が団結し、速やかな対策法を成立させなければならない局面である。この期に及んでも、「公共事業不要論」や「財政破綻論」などのイデオロギーを持ち出す人は、人間としての常識を疑わざるを得ない。
日本経済は、現在、デフレに苦しめられている。すなわち、国民経済における供給能力は十分過ぎるほどに存在しているのだ。まずは地震や津波で被害に会った人々の生活を立て直すための、仮設住宅の設営。生活インフラの早急な整備。
また、道路などの交通インフラを速やかに修復し、流通機能を回復させる。日本国内の生産能力が過剰になっているとはいえ、製品が消費者に「届かない」のでは意味がない。
特に、福島原発が被害に会い、電力の供給能力が激減した東京電力については、政府が直接的な支援をしてでも、供給を回復させなければならない。何しろ、東京電力は日本経済の中心地である、首都圏の電力供給を担当している。
さらに、稼動している発電所の耐震化、火災で使用不能になった三陸湾岸のコンビナートの復興など、やることはいくらでもある。今こそ、復興のための財政出動拡大が必要なのだ。 この期に及んで「財政が・・・」「公共事業は・・・」などと政治家が言い出すのであれば、冗談抜きで日本国民は国会議事堂を取り囲んだほうが良い。何し ろ、今回の大震災を受け、日本の長期金利は下がっている。地震で景気回復が中折れし、株式が売られた結果、国内の資金がリスクの低い国債に回っているわけ だ。
長期金利が世界最低を維持する日本において、「財政が・・・」などと根拠なき危機論を主張するのは、大概にして欲しいものである。そもそも、現在 はそんなことを言っている場合ではない。財政問題とやらは、東北の復興に目処がつくまで、箪笥の中にでも封印しておいて欲しいと切に願う。
最後に、冒頭にも書いたが、我々日本人は世界屈指の震災大国に住んでいる。
江戸時代以降の主な震災を羅列する。元禄大地震(1703年)死者2300人、宝永富士山大噴火(1707年)死者2万人以上、北海道西南沖地震 (1741年)死者2033人、越後・越中地震(1751年)死者1541人、八重山地震(1771年)死者12000人、島原地震と大津波(1792 年)死者15000人、越後三条地震(1828年)死者1600人、善光寺地震(1847年)死者13000人、安政大地震(1854年)死者3万人以 上、安政江戸地震(1855年)死者5000人、関東大震災(1923年)死者十万人以上、そして、阪神大震災(1995年)死者6000人以上。
何度も、何十度も、日本列島では震災が発生し、その度に無数の人命が失われ、生き残った日本人が復興のために努力を重ねることを継続してきたのである。過去の日本人がそうしてきたように、現代に生きる我々も、復興のために全てのリソースを注ぎ込むべきときだ。
それは、現代に生きる日本人の義務であり、将来、この国に生きる日本人に対する責任でもあると、筆者は信じる。
本ブログの「公共事業」関連記事はこちら。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110317-00000460-yom-sci
東京電力福島第一原発3号機で17日朝から始まった使用済み核燃料の一時貯蔵プールに対する放水作業。冷却水が蒸発して露出している恐れのある燃料を冷やすためだが、自衛隊の大型ヘリによる水の投下は1回あたり約7・5トンで、放水量4トンの警視庁の高圧放水車と合わせても、回数を重ねないと十分に冷却できないとみられる。
3号機のプールは原子炉建屋内にあり、深さ12メートルで、使用済み核燃料514本が置かれている。通常は、約1400トンの水が20〜40度に保たれた状態だが、14日に起きた3号機の水素爆発で建屋が吹き飛んだ後は雨ざらしになっている。
現在は水温や水位に関するデータが取れない上、放射線量が高いため、目視による確認もできない。
東電では、プールが空になっていると想定して、満杯になるだけの水を入れる予定だが、正否を確かめるのは非常に難しいとしている。
宮崎慶次・大阪大名誉教授(原子力工学)は、100万キロ・ワット級の発電能力がある原発のプールに燃料が1か月置かれていたという想定で単純計算した場合、冷却水を循環させることができない現状では、プールが満杯だったとしても毎時5トン程度の注水が必要とみている。「このまま冷却ができないと、燃料棒が溶ける恐れがある。放水を繰り返しやらざるを得ない」と語った。
住田健二・元原子力安全委員(大阪大名誉教授)は「火事の消火のように放水するのであれば、水が拡散してしまい、あまり意味がない。ホースで水を直接使用済み核燃料プールに入れなければならないが、放射線量が高すぎてそこまで近づける状況ではないだろう。水で冷却するのに加え、臨界を防ぐために、核分裂反応を抑える効果のあるホウ酸も絶対に投入しなければならない」と指摘する。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/318.html
チェルノブイリ事故での疎開基準(東京会議)は生涯線量350mSvであった。これ以下の被曝は安全であるとされた。
チェルノブイリ事故当時での欧州各国の被曝線量は年間2mSv以下であった。
事故後、ソ連軍数十万人が250mSvを限度として動員された。動員後しばらくして病気になりそれを不治の病と勘違いして自殺する人がでた。(いま、まさに250mSvが限度になった。作業従事者に心の負担をかけないようにせねばならない。)
放射線はどんなに微量でも毒であるという誤った考えは捨てないといけない。
放射性降下物による人体の被曝量
チェルノブイリ事故直後、放射性ヨウ素が最高値を示した。しかし、その半減期は8日であり2日月後にはほとんど消えた。
その後の死の灰の主役は放射性セシウムである。素人を脅かすのに「これを含む食物を食べると30年間体内が汚染される」というきまり文句が使われる。シミュレーションでは、セシウム4000ベクレル/m2 汚染された土地(ハンガリーを想定した)では、直後の体内の値は500ベクレルであり、300日後にピークである1000ベクレルになりその後徐々に減っていく。普通の生活では人の体内には常に3000ベクレルのカリウムが自然に存在している。
チェルノブイリ事故での最高測定値は150万ベクレル/m2 であった。ベクレルをSvに換算しなおすと、例えば30万ベクレル/m2 の高濃度セシウム汚染の場合体内被曝15mSv、体外被曝も15mSvとなり、合計30mSvとなる。この値では、老い先10年の人は疎開対象(生涯被曝350mSv)にはならない。
チェルノブイリ事故10年後の真相
日本では広河隆一氏の「埋葬される村々」が1998年にNHKで放送された。
子供の白血病の増加は事故後8年間は増加していない。
子供の甲状腺腫瘍の発生率は事故後5−7年の調査でベラルーシ、ウクライナ、ロシアの高濃度汚染地域でポーランド全体の10−90倍になった。事故後の患者総数652人のうち3人が死亡している。ゴメリ(31倍)とブレスト(22倍)では異常に高くなっている。しかし、ゴメリと同じ被曝線量のポーランドの発生率と比べるとゴメリの発生率は100倍高い。逆にブレストでの被曝は20−30mSvと低被曝線量であるのに発生率が高い。ゴメリとブレストは検診をする事で隠れていた甲状腺腫が見つかり、統計上の数値が上がっただけの可能性がある。そうなると、放射性ヨウ素にと甲状腺腫の増加は関係があるかどうかという疑問がのこる。スウェーデンでは甲状腺疾患の治療のため放射性ヨウ素の大量投与が行われたが、甲状腺腫瘍頻度は逆に低下している。
「埋葬される村々」に描かれたように、現地で被曝しながら暮らしている老人は、汚染地域の家屋を壊して埋めてしまわなければ、老人たちが帰ってきてみんなで楽しく住めたのにといっている。疎開してしまうより住み続けるほうが老人にとっては幸福で長生きできた筈であると。
われわれの身体は少しの放射線ではびくともしない。被曝に対する恐怖を取り除くほうがよほど大事である。
その他
胎児被曝でも20ラドまでは無害である。
以上、「人は放射線になぜ弱いか」近藤宗平 ブルーバックス 1998
の1部のまとめです。
まだ、チェルノブイリのような惨状になっていない段階で、
取り残された周辺住民の不安、被災地に物資が届かないなどの現実を、考え直す必要があるように感じます。
ガラス線量計をつかって、個人個人の被曝をモニターして、安心できる量である事を示す事が大事と思います。
250mSvに引き上げられた基準で働く作業員たちの被曝は気になる所ですが。
放射線のレベルと危険度
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/115.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/319.html
Ustreamで,カウンタをライブ配信している人がたくさんいらっしゃるようです。
http://www.ustream.tv/channel/%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%82%AC%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%82%BF
http://www.ustream.tv/channel/%E6%94%BE%E5%B0%84%E7%B7%9A%E3%83%AC%E3%83%99%E3%83%AB
http://www.ustream.tv/channel/geiger-counter-tokyo
http://www.ustream.tv/channel/geiger-counter-chiba
http://www.ustream.tv/channel/%E6%94%BE%E5%B0%84%E7%B7%9A%E6%B8%AC%E5%AE%9A-%E6%9D%B1%E4%BA%AC-%E7%8B%9B%E6%B1%9F
買った人に呼びかけてライブするようにお願いしましょう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/309.html#c6
全く同感だ。
「国民の生活第一の政治」ではなく、利権政治第一の結果が原発ではなかったのか。
原発を廃炉するには途方もない時間と費用がかかる。
与謝野の寿命より遥かに長い。⇒年寄りは口をだすな。議員辞職してからものを言え。
20世紀の最大の原発事故となった チェルノブイリ原発の爆発事故。これと福島原発の爆発事故を比べます。
チェルノブイリから西側には300km飛散しています。東北東には500kmだそうな。福島原発から東京までの距離は230kmだよ。
東京にいるアナタも被爆はさけられないってこと。放射線は人を選びません。血統が良かろうが関係ないの。だから麻生も菅も岡田も枝野も… えらそうな事を言っている連中も被爆するってこと。
<付記>
東北地方の日本地図にチェルノブイリの被害図を重ねた地図はこちら
http://convini.ddo.jp/imguploader/src/up7882.jpg
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/584.html
貴殿は今から30年以上も前に、反原発団体の原子力資料室を立ち上げた高木仁三朗氏と張り合いながら、反原発運動をおやりになっていたのを承知しています。
しかし、貴殿の話が余りにも誇張がある為、高木氏からも批判され、反原子力運動だけではやって行けなくなったためでしょうか、その後は色々な分野で体制側を批判する著作活動家に活動の幅を広げた様子です。グリーンピースも反原子力だけでは食べていけなくなったので、CO2削減を含めた環境団体に変化しました。反捕鯨団体のシーシェパードの資金の一部もグリーンピースから来てるようです。
今回の原発の事故は、まさに貴殿にとっては、絶好の再登場の機会となったわけですね。しかし、貴殿に一つだけお願いがあります。大学の理工系を卒業した貴殿には、我々の周囲には無数の放射能が存在し、日常生活のなかでも一定量の放射線を浴びていることはご存知でしょう。そして放射線もそれ自体が危険なのではなく、浴びる量の問題であるという事も十分理解されていることでしょう。
しかし、貴殿の言うことを聴いた普通の人は、放射能や放射線に対する恐怖だけを
植えつけられます。それを誇張して反原発に持って行こうとしている貴殿の意図は分かるのですが、貴殿はそれを本にしたりして生活の糧にしているのでしょうが、貴殿達の誇張的な話を真に受けて東北から避難してきたり、野菜は食べられないと思う人達がいることを知ってください。尤も、日本人の放射能恐怖症は、日常生活で放射線を浴びることを、「被爆」と言わないで、原子力施設から漏洩した放射線を浴びことだけを、原爆と結びつけるような言い方で被爆という言葉を使うマスコミ等にも責任がありますが・・・。
最後にもう一度お願いしす。現在、地元の人達は世間から言われる「放射能の危険」にものすごい心理的な不安を感じながらじっと耐えています。決して、こうした人達の不安を増殖する事だけは止めて下さい。
陸上から放水するよりも海上から放水したほうが近いし海水は無限にある!
◆35メートル型巡視艇・PC「よど」型
(写真)
http://www.vspg.net/jcg/pc51-yodo-class.html
放水銃の放水方向や距離は、操舵室上の赤外線カメラと連動させつつコンピューターで自動調整され、マスト上の2基の放水銃は油圧駆動により水面から17メートルの高さまで延ばすことが出来ます。
●総トン数:125t
●主要寸法:全長37.0m×幅6.7m×深さ3.4m
●エンジン:ディーゼル2基ウォータージェット2基 出力:5200PS
そのための計画停電でもあるのです!
東電は、無理やりやらされているから、不徹底なのだ!
東電社員よ!
国民のために、本当のことを暴露せよ!
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/313.html#c8
米国の株安・景気懸念からの一時的退避であるのか、日本の国債の外資比率を高め
ることによって揺さぶりを掛けようとしているのか、はたまた、再保険還流までを
視野に入れた投機なのかはわかりませんが…
福島原発の放射能と同様、今後の円の動きには、注意が必要なのかも知れません。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/270.html#c8
芋虫ロボットはどこに隠れている。月面ロボットは使えないのか。おもちゃ遊びの時ではない。
人間が決死隊を組もうとしているときに、なぜ工学者は黙っている?
だったら普通プール自体が傷んでいる、すなわち穴があいていると考えるのが普通だろう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/318.html#c1
This is worse than Cherbyl 「チェルノブイリよりひどい」
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/315.html#c4
アメリカ基準で80km退避が始まっているので、
日本政府発表は信用せずに、対象地域の方は避難した方が良い。
関西は東北・関東と違って、至って平穏。しかも暖かいと思う。
フジテレビは本日3月17日になっても「原発トラブル」などとテロップを
出している。また、このクライシス=国家の危機なのに通常放送を開始した。
放射能による被害は津波の死と違い、より大きな苦痛を伴う。自分の頭で考えて行動すべし。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/255.html#c53
これから何が始まるか?
食料戦争です。
原発事故で周辺の農作物、海産物は皆が恐れて消費しなくなるかも?
ならば、海外から輸入するしかない。
日本の食料自給率はまだまだ下がるでしょう!
輸入に頼るしかない日本?
ここで是非、皆で自給率をあげ、強い日本を造っていきましょう!
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/502.html#c54
+++++時事ネタ(地震学会は政府に浜岡原発の即刻運転停止を勧告すべきです)
http://blog.livedoor.jp/oibore_oobora/
地震学会は政府に浜岡原発の即刻停止を勧告すべきです。まずは下の東京新聞3月17日付朝刊の記事を見てください。静岡県に奇妙な地震が発生しています。
(図をうまく貼り付けられないので、上のhttpを見てください)
この地震は、フィリッピン海プレートとユーラシアプレートの境界が静岡で折れ曲がる地点で起きています。下の図は地震研究所のHPからコピーしたものです。
(図をうまく貼り付けられないので、上のhttpを見てください)
現ブログ管理者が加筆した赤い点線はユーラシア・プレート(境界の左側)と北アメリカプレート(右側、研究者によってはオホーツクプレートと呼ぶ人もいる)との境界です。
東北太平洋巨大地震の直後に、このプレート境界でマグニチュード6クラスの地震が連続して発生していることは重大です(秋田、北信越、静岡)。ユウーラシアプレートとフィリピン海プレートは現時点では、この二つのプレート間に働く摩擦力で相互の運動が抑えられていると考えられます。しかし、上の図で分かるように、ユーラシアプレートの側に何がしかの運動が生じているのです。これがフィリッピン海プレートの進行を抑え付けている力を減じているのか、それとも強めているのか定かでありません。もし、減じているのであれば、東海地震発生は促進される方向に事態は進展することになります。
とすれば、フィッリッピン海プレートの真上にある浜岡原発はもう一つの巨大地震に襲われる危険にさらされていることになります。多分こうした考察を地震学者はすでに始めていると思います。福島原発の惨事を繰り返さぬため、地震学会、地震学者は直ちに、日本国政府に対して浜岡原発の即刻運転停止を勧告すべきと思います。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/322.html
福島原発の対象送電地域はどこは?
知識がないので教えてください。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/313.html#c9
テレビで報道されないからと言って、無いと考えてはだめです。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/321.html#c1
安全を確保するのが使命である7人の役人は逃げ出している?
誰が許可した?
テレビなんかに涼しい顔して出てくるな!
指揮権は統合本部に一極集中しなければ役人は皆、逃げ出してしまう。
自衛隊ですら逃げ腰になっている。
菅さん! あなたが大将で責任をとり、決死隊を早く結成して
立ち向かって下さい!
さもなくば、全員で逃げ出し、放棄しますか?
情報の発信を一本に集中させて下さい!
国民が迷います。
緊急非常事態宣言です!
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/307.html#c4
80円から一挙に76円ぬ振れるくらい大規模な投機マネー相手に日銀単独ぢゃ、今回
の津波相手の防波林程度の効果しか見込めないだろがっ。
経団連に、もし、自分達が日本を支える大企業集団みたいな誇りがあるのだったら、自
分達でも復興景気を沸かせるような活動をしろっつーの!
経団連で復興ファンドを創設して、現地でボランティア雇用をし、復旧の手助けをする
ような活動しても良いのではないの?
常日頃、中小零細は消え去っても良いような政策提言ばかりして、イザ、輸出企業が困
る状況になると、政府の「あれをしろ!これをしろ!」
いい加減にしろ…と言いたい。
――――――――――――――――――――――――――
【円最高値】「行き過ぎた水準」 経団連会長が強い懸念
日本経団連の米倉弘昌会長は17日、1ドル=76円台と史上最高値を更新した外国為替市場の円相場について、「行き過ぎた水準だ」と指摘、「今後も続けば企業の業績や雇用、日本経済に与えるダメージが大きくなる」と強い懸念を示した。
円高を食い止めるため「国を挙げて被災地支援、災害復旧、原子力発電所問題などにあらゆる対策が必要だ」と強調。政府・与党による補正予算編成や日銀の為替介入など「断固とした対応」を求めた。
米倉会長はさらに「危機的な状況にもかかわらず目先の利益を得る投機的な動きが生じている」と述べ、国際市場に対し強い倫理観と冷静な対応も求めた。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/271.html
未だに使用済み燃料プールにどんな放射性物質が何本入っているのか?
定期点検中で、未使用の燃料も大量にあるというのも、全く表に出てこないしどうなってんのん?
「プルトニウム」、「ウラン」の物質名すら政府、東電の記者会見からこれまで一度も聞いたことがないぞ。
ついでに「中性子」も。
何をそんなに隠してんねん。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/304.html#c1
http://takedanet.com/2011/03/11_0ba1.html
原発 緊急情報(11) どこがまでが危ないか:計算結果
緊急情報の(11)で、放射線による健康被害について、昨日から政府やNHKが間違ったことを言い始めたので、少なくとも緊急にそれを言っておかなければいけないと思い記事を書きました。
記事について多くの専門家、大学の先生、それに勉強中の大学生等からも、計算やデータが提供されました。
ありがとうございました。
重要な事だったので、もちろん、自分としては正しいと思うことを書いたのですが、万が一と思ってチェックをしてもらいましたが、考え方、計算などは基本的な間違いはありませんでした。
・・・・・・・・・
その結果をまとめますと、
1) 原発の近くの町や、茨城県の北の地域、福島市等はすでにやや危険な状態にある、
2) 東京まで来ると今のところまだ危険な状態にはない、
3) データが部分的なので、全体的な見通しができない、
4) 健康な大人と、妊婦もしくは赤ちゃんとでは、放射線の感度が相当違うので、誰を基準にするかで危険度が変わってくる、
ということです。
・・・・・・・・・
ニコニコ動画の生放送でお話した通り、わたくしは政府の責任者としてではなく、「家庭のお父さん」として判断をしています。
家庭のお父さんという意味は、家には妊娠した人もいるでしょうし、赤ちゃんもいるでしょう。それから楽観的な見方もあるし、悲観的な見方もあります。
その中でわたくしは、やや頭の隅に赤ちゃんを考え、極端に悲観的ではなく、でも多少は「万が一」ということも頭に入れて計算をしています。
これは「事実をそのまま見る」ということとも相反することではありません。つまり、赤ちゃんは現実にいますし、原発の処理がうまくいけば汚染はなくなっていきます。逆に1ヶ月ぐらい続くこともあるのです。
そして私は福島に住むお父さんとして、「このままいった場合、子供を少し遠くにやったほうがいいかどうか」ということを考えたのです。
さらに、今日だけのことを考えるわけにも行きません。今日のデータだけを使うのではなく、おおよその今後の変化も加味しました。
・・・・・・・・・
重要なことですから。前提を細かく説明しておきます。
【第一】
まず、政府や NHKがどのように間違って言っているかというと、
1) 1時間あたりの放射線というを値は、わたくしたちにはほとんど関係がないのに、1時間あたりの放射線の値を言っていること、
2) それを全く関係のないレントゲンの場合などと比較していること、
です。
つまり、「1時間当たりの放射線が1ミリシーベルト」だったとします。これを仮に1秒あたりの放射線でいれば、0.3マイクロシーベルトになり、「全く問題のない放射線の強さ」になります。
逆に、1年あたりの放射線とすると、約9シーベルトになるわけですから、「全員が死亡する放射線の強さ」になります。
わたくしの注意点の第一は、政府や NHK が1時間当たりの放射線の強さを、それと関係ないレントゲンの量などと比較をしていることです。
1時間あたりの放射線の強さは専門家にはある目安になりますが、「自分がここにいてよいのか、子供をここにおさせていいのか」ということを考える時には無意味な数字だからです。
わたくしは今朝、その危険性に気が付いたわけです。
【第二】
一方、例えば、1ミリシーベルトのところ(1時間あたりでも1秒あたりでも)にいても、それは24時間ずっと外にいる時です。現実的には、冬場でもありますし24時間外にいるということはありません。どんなに長い間外にいてもせいぜい6時間ぐらいでしょう。
ですから例えば1ミリシーベルトという時にはそれを4分の1にして0.25シーベルトとして計算するのがよいと思います。
ただ家によっては換気の状態が違いますので、なかなか一概には言えないということがあります。かなり密閉性の良い家にいて、ほとんど外出しなければ10分の1ぐらいというデータもあります。
逆に、外から帰って来ても服の外に放射性物質がついているときに、それを綺麗に払わなければ被曝する時間は長くなるということになります。
【第三】
また、赤ちゃんや妊婦が普通の人よりどのくらい感度が高いかということはなかなか難しくて、一概に言えません。
おおよその目安は、赤ちゃんや妊婦は普通の人の10倍ぐらい安全性を見たほうがいいというところでしょう。赤ちゃんを育てている人はこのことがとても心配だと思いますので、今後も少し調べていきたいと思います。
今のところ、わたくしは家のお父さんとして、「自分はまあ大丈夫だけれども妊娠している女性もいるから、安全を見たほうがいい」というように考えています。
【第四】
最後に、今日のデータを使うか、今後1週間ぐらいに予想されることのうち「やや悪い方を使うか」という問題があります。
今日のデータだけを使えば、良いデータもあれば悪いデータもあります。また、今後1週間を考えると予想が外れることもあります。
しかし、福島原発の問題で冷却がうまく行き沈静化してしまえば、それはそれで良かったのではないかと思います。
危険を煽りすぎるという批判は必ずありますが、原発が上手く安全になったときだけのことを考えるのも問題です。
福島原発の容器が破裂して今の10倍ぐらいの放射線がでるようになったときのことを考えておけば、お父さんとしての責任は果たせるのではないかと思います。
・・・・・・・・・
そこで、計算に入ります.
一昨日からのおおよそのデータを参考にして、「赤ちゃんがいる家庭で、福島原発の容器が破裂して、放射線が10倍ぐらいになったとき。最低でも1ヶ月ほどは一日の4分の1は外にいる状態で、今のところで生活しても良いか」ということで計算します。
そうすると、
{元のデータ(1時間あたりのシーベルトの平均値)}*10(赤ちゃん)*10(容器破裂)*0.25(外にいる時間)*1000(1時間と一ヶ月少しの時間の比率)
=1時間あたりのシーベルトの平均値×25000
となります。
読者の方で大人の人は計算の値を10分の1に、原発は今の状態より悪くならないと思う人は10分の1にしてください。
ここで原発が今より10倍の放射線の漏えいになるとしたのは、政府が「福島第一3号炉に水を追加するには17日が限度だ」とコメントした「限度だ」ということを今より10倍としました。(「限度だ」では計算できないから)
つまり、以下の計算は、
{今のところに1ヶ月以上は住むつもりで、赤ちゃんがいて、福島原発が今より少し悪くなる}
ということが前提です.
・・・・・・・・・
1) 浪江町の人
文部科学省が測定した時の放射線が最大で330マイクロシーベルト、最低が160マイクロシーベルトだったので、これをそのまま平均して考えると(一日平均、もしくは今までの累計はデータが手元にありません)、
毎時245マイクロシーベルト*25000=約6シーベルト
計算結果:死ぬ。
容器が破裂しない場合:
245マイクロシーベルト*2500=約600ミリシーベルト
計算結果:白血病になる。
2) 高萩市 14日22時から15日22時まで1日間
平均放射線 毎時約2マイクロシーベルト
計算:2*25000=50ミリシーベルト
計算結果 法律の許容値の50倍。白血病の4分の1
3) 福島市 文科省データ 毎時20マイクロシーベルト
(一日の平均値不詳)
計算 20*25000=500ミリシーベルト
計算結果 白血病
4) 東京 いろいろなデータが毎時0.1から1マイクロシーベルトぐらい
計算 0.1or1*25000=2or25ミリシーベルト
計算結果 法律の許容値の2から25倍程度。
やや危険。
となります。
これは「危険を煽ることも、内輪に計算することもしない」場合です.
このように計算しますと、
1) 原発に近い人は風上の遠いところに移動した方が良い、
2) 福島、高萩ぐらいのところの人はやや危険で、原発が沈静化すれば良いし、容器が破損すると逃げた方が良い、
3) 東京はまだ少し余裕がある、
ということになります。
この計算結果は多くの方からの情報でまた修正しますが、福島、茨城の地域のデータでは時間あたり3マイクロシーベルトぐらいがでているので、赤ちゃんや妊婦の方は注意した方が良い、東京はまだ少し余裕があるという事になりました。
やや予想より厳しい結果になりましたが、これは赤ちゃん係数10、原発の悪くなる係数10が効いています.赤ちゃんや妊婦はデータをさらに調べます.また原発が悪くなる係数はそれぞれの予想によって考えてください。
(自衛隊のヘリコプターの測定値は毎時80ミリシーベルトぐらいだったが、昨日はさらに高かったと報告されている.80ミリシーベルトでは1時間から4時間で白血病などになる。自衛隊員も可哀想だ.)
(平成23年3月17日午後2時 執筆)
2011年03月17日現在:
現在の政府(政権と官僚たち)は完全に無能で、放置しておけば核汚染の犠牲者が限りなく増加していきます。
ですので、下記を実施する場合は 成功するように人柱としてぐらいにして使うしか有りません。
では、どうすることをやるか、命令すべきか提示します。
−−−全ての原子炉を水漬けにせよ−−−−−−−−−−−
現在の状況は 土木で対応すべきです。
従って、全てのゼネコンを動員してください。
そして、原発の裏山を削り、土木用の土嚢袋を大量に造るのです。
そして、全ての原発の周囲に輪中(二重の土嚢堤防を作り取り囲みます)を造るのです。勿論、堤防の幅は 50m位必要でしょう。
そして、一段の取り囲みが成功したら、原子炉の側と二重の堤防(間に合わなければ一重でも良い)の中に海水をいれるのです。
並行して、二段眼を積み上げていきます。
これを繰り返して、原子炉が水没するまで、堤防を積み上げて海水を満たしていくのです。
そうすれば、少しずつ原子炉は 水没していきますし、海水の堤防が放射能の直射を作業員に対して減衰してくれますので安全に作業が出来ます。
過程では時間稼ぎの為に自衛隊などの冷却の活躍が必要でしょうが、この輪中の中の海水が原子炉もプ−ルも越えますので、最終的目的は達成出来ます。
そして、海水は核汚染しますが、大気中への核汚染を防ぐことができます。
勿論、原子炉は全てダメになりますから東電は 反対するでしょう。
しかし、このことが無能な政権と官僚達によって無用危険な現実を生み出しているのです。
一機の原子炉であれば簡単でしょうが、第1だけで6機の原子炉があるのですから、チマチマでは出来ません。
日本を核汚染国家にしないため日本の土木陣の総力をあげるしかないのです。
よろしければ拡散をお願いします。
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/585.html#c1
今回の急激な円高は、もちろん、投機筋が仕掛けたものだろう
(そんな急に資金還流が起こるものではない、これから徐々にだろう)
ただ目先の円安で国債急落になるかどうかは、インフレが急激に進行して
日銀が手を出せないケースだけだから、確率的には、そんなに高くはないのではないか
今後の復興需要による本物のインフレが本格化したときには
国債急落(金利上昇)が生じるが、これは景気回復ということだから
海外からの円買いも復活することになり、
そんなに悪いことにはならないかもしれない
いずれにしても、これまでのようにすぐ大部分が貯蓄や海外投資に回る非効率で無駄なバラマキではなく、
本当に必要なインフラ整備のための財政出動にとどめておく必用があり、さじ加減が難しいかもしれない
小沢内閣待望論さん、昼休み板以外への投稿を3日間自粛お願いします。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/632.html
投稿者 管理人さん 日時 2011 年 3 月 17 日 03:34:09: Master
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/406.html#c6
私も期待していたのですが、結局、実用化にはまだまだなのかな〜
今まで、報道されていたのは、開発費集めのプレゼンだったのか。
何百というアシモ達が消防ホースを抱えて原発へ向かう姿は夢なのか、、
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/321.html#c2
asahi.com
放射線量、危険な場所はロボットで測定 文科省が貸与
2011年3月16日22時47分
写真:福島第一原発の事故に投入される防災モニタリングロボット拡大福島第一原発の事故に投入される防災モニタリングロボット
図:各地で観測された放射線量拡大各地で観測された放射線量
東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、福島市では16日午後7時、通常時の300倍以上に相当する1時間あたり14.7マイクロシーベルトが観測された。原発周辺の自治体では、風などの条件にもよるが、依然として大気中の放射線量が高い状態が続いている。
朝日新聞の16日夕方までの取材では、栃木県那須町で1.39マイクロシーベルト、前橋市で0.11マイクロシーベルトなどが観測された。岩手県では、盛岡市内で16日午後5時現在、0.037マイクロシーベルトを記録したものの、同県環境保全課は「昨年3月の月平均の0.021マイクロシーベルトよりは高いが、過去3年間でみると最大値は0.084マイクロシーベルトあった。通常の範囲内の数値で、健康には問題ない」としている。
一方、事故で福島第一原発から放出された可能性のある放射性物質の検出も各地で続いている。
中部電力は16日、浜岡原発がある静岡県御前崎市で、空中のちりやほこりからヨウ素131やセシウム134など5種の放射性物質を検出したと発表した。浜岡原発は安定して運転中で、周囲に異常な放射線量の変動がないことから、同原発によるものではない、としている。福島第一原発と浜岡原発は直線距離で約400キロ離れている。
新潟県も16日、同県南魚沼市でヨウ素131やセシウム137などを検出したと発表。東京都世田谷区でもヨウ素131などが検出されている。
今後、放射能汚染が激しい場所を調査する必要も生じるため、文部科学省は、人が近づけない危険な場所のガンマ線などの放射線量を測定できる無線操縦で動く防災モニタリングロボットを東京電力に貸し出した。
財団法人原子力安全技術センター(東京都)が所有するロボットで、同センターは「防災訓練などに参加したことはあるが、現場で実際に利用するのは初めてと思う」と話している。
このロボットは高さ150センチ、長さ150センチ、幅80センチ、重さ約600キロ。小型戦車のような形をしている。無限軌道によって、最大毎分40メートルの速さで移動できる。前方にマジックハンドが付いており、それで積んでいる無線中継基地を途中で下ろしながら前に進むことで、約1.1キロ離れたところから無線操縦ができるという。
同センターは、もう1台モニタリングロボットを所有している。ガンマ線に加え、中性子線の測定や空中に漂っているちりを捕まえることもでき、「こちらのロボットも近く出動させる予定」と話している。
同省ではこのほか、ヘリコプターなどを使って空からの測定も行うよう防衛省と調整している。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/321.html#c3
東日本大震災の影響で日本列島の地殻が非常に不安定なっている。
巨大地震の後立て続けに長野 静岡と大きな地震が起こった。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110317/szk11031713150005-n1.htm
大きな地殻変動で隣接するプレートにも連鎖してズレが生じるの想像に難くない。
そのような時期に東海地震の震源地になりうる可能性がある地域に建設された浜岡原発が運転中というのは極めて危険だ。
福島第一原発の対応で手一杯の所に新たな原発事故が起こったらどうなるか?
静岡県知事にお願いする即刻浜岡原発を即時停止してほしい。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/323.html
それがわかっていない方にの手に線量計が渡り、貴重な資源が一台無駄にならなくて良かったと思います。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/309.html#c9
皆、いろいろ考えてはいるんだが、なかなか難しいね
http://okwave.jp/qa/q6598805.html
海上保安庁には「ひりゅう」型消防船があります。
しかも、ひりゅうには毎分2万リットルの放水銃も装備されている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%B2%E3%82%8A%E3%82%86%E3%81%86%E5%9E%8B%E6%B6%88%E9%98%B2%E8%88%B9_(2%E4%BB%A3)
しかし、、、
福島原発は、バースと原子炉建屋の間に、タービン建屋が無傷。
そのうえ、取水口堤防もあります。
・原子炉建屋
・タービン建屋
・取水口堤防
距離は、取水口堤防から原子炉まで350mもあるので、残念ながら「ひりゅう」の放水銃でも届きません。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/320.html#c4
米無人偵察機が原発内部を撮影へ きょうにも投入
2011.3.17 09:13
福島第1原発の損傷を示す衛星写真=16日(デジタルグローブ提供、AP)
クリックして拡大する
福島第1原発の損傷を示す衛星写真=16日(デジタルグローブ提供、AP)
【ワシントン=佐々木類】放射能漏れが深刻化する福島第1原発の建物内部の実態把握のため、米軍が17日にも無人偵察機グローバルホークを投入することになった。現場レベルの原発事故対策としては初めての本格的な日米協力になる。米国防総省高官が16日、明らかにした。
放射線漏れで有効な手立てを打てず、東京電力も人員を縮小させる状況下で日本政府の要請に応じたもので、無人で被曝(ひばく)の恐れがないことから投入が決まった。
グローバルホークは米領グアムのアンダーセン基地に配備中。高性能カメラと赤外線センサーなど高感度の機器を装備し、夜間や悪天候下でも目標の捕捉が可能だ。
低空飛行はもちろん、約1万8千メートルの高々度から約560キロ先の偵察が可能で航続時間は30時間。遠隔地からの自動操縦で、破損個所や炉心の状態などのデータをリアルタイムで地上の司令部へ送信する。
14日には、三陸沖に展開中の米原子力空母「ロナルド・レーガン」搭載のヘリコプター要員17人から低レベルの放射線が検知されている。
東電の危険管理はメインテナンスレベルだ。いつまで政府は民間企業に日本の未来を委ねているのだ。今回のヘリ作戦は完全な失敗だが菅は視察時に加えまたしても現地の処理を遅らせた。
まず、自衛隊の工兵隊に現場指揮実施を委ねる。全体の責任はIAEAがとり米軍トモダチ作戦をとおし国際的なものとする。東京政府は完全に麻痺しているからだ。この非常時に官僚に休暇を取らせるとはあきれかえる。
周知の通りプルトニウム拡散は人類の未来にかかわる。
周囲に土塁を囲みつつ、そのまえにまず水の流出を食い止めるために原子炉の
底部に速乾の生コンと強化財を投入する。そして原子炉ののこった建てやや容器にモルタルを吹き付ける。
それがだめなら、高性能ポンプを多数設置しで流出量を上回る海水を恒久的に流し込み続ける。
そして、東電は対応社員を命令で全国の電力会社から課長以下を千人単位で召集する。
保安員や経産業省、消防、警察全部の幹部を強制招集して言質の50人の作業員の作業に伴う被爆量を最低に抑える。今の政府は現場の少人数を特攻隊よろしく使い捨てにする気だ。
同感
悪質な金持ちが石油や食糧と同じく買い占めるのが目に見えている
ヨウ化カリウムもそう。
「迫り来る大地震活動期は未曾有の国難である」
衆議院予算委員会公聴会で石橋教授が原発震災を強く警告(全文)
石橋克彦(いしばしかつひこ)
1944年神奈川県生まれ。 地震テクトニクスを専攻とし、東海地震説の提唱者として知られる。
現在、神戸大学 都市安全研究センター教授。著書に「大地動乱の時代」(岩波新書)など。
■石橋教授の大反論
■朝日新聞「原発震災 読めぬ被害」
■発言の様子をビデオライブラリーで視聴できます!!
平成17年2月23日 (水)平成17年度総予算議名 : 予算委員会公聴会を開き、”石橋克彦(公述人 神戸大学都市安全研究センター教授) 9時 39分 22分”を開く
【衆議院予算委員会公聴会(2005年度総予算)】2005年2月23日
甘利明予算委員長「次に石橋公述人にお願い致します」
石橋克彦公述人「神戸大学都市安全研究センターの石橋と申します。宜しく御願い致します。
私は地震の研究をしておりますが、その立場からですね、『迫り来る大地震活動期は未曾有の国難である』というテーマで、それを賢明に乗り切るためには、地震対策、地震防災対策というような技術的、あるいは戦術的な対応では到底凌ぎきれなくて、私たちの国土、あるいは社会経済システムというものの根本的な変革が必要ではないでしょうかという意見を述べさせて頂きたいと思います。
■地震の活動期に入った日本
日本列島の大地震の起こり方にはですね、活動期と静穏期というのが認められます。これは地学的、物理的に根拠のあることであります。で、非常に重要なことは、敗戦後のめざましい復興、それに引き続きます高度経済成長、さらには人類史上まれにみる技術革新の波に乗って、都市が非常に利便性を高めた、高度化、高度に発展した、都市が発展した。(★参考:ニュートンスペシャル ワーストケース 東京壊滅 巨大地震)
で、日本の現在の発展が作られたという、これはですね、たまたま巡り合わせた日本列島の地震活動の静穏期に合致していた、ということであります。つまり、大地震に洗礼されることなく、現代日本の国家社会というのはできあがっているのでありまして、基本的に地震に脆弱な面を持っております。
ところが現在、日本列島はほぼ全域で大地震の活動期に入りつつある、ということはほとんどの地震学者が共通に考えております。ということはですね、非常に複雑、高度に文明化された国土と社会が、言ってみれば人類史上初めて大地震に直撃される。
それも決して一つではない。何回か大地震に襲われるという、そういうことであります。従いまして、あのう、人類が、これ大げさでなくてですね、人類がまだ見たこともないような、体験したこともないような震災が生ずる可能性が非常にあると思っております。
■起こりうる原発震災
で、あのう、地震という言葉と震災という言葉が普通、ごっちゃに使われておりますけども、私が地震と言っておりますのは地下の現象です。地下で岩石が破壊する、これが地震であります。
これは自然現象でありまして、もう、よくも悪くもない、もう日本列島の大自然として淡々と起こっている。我々が日本列島に住む遙か前から、地震はそうやって起こっている訳です。
震災というのはそれに対しまして社会現象であります。地震の激しい揺れに見舞われた所に我々の社会、あるいは文明がある時に生ずる、その社会の災害でありまして、社会現象だと思います。
で、将来具体的にどういう震災が起こるだろうかと考えてみますと、まあ言ってみれば、広域複合大震災とでもいうべきもの、それから長周期震災、あるいは超高層ビル震災とかオイルタンク震災とでも言うべきもの、それからもう一つ、原発震災とでも言うべきものが、将来起こりうると私は考えております。
それぞれがどういうものかは近未来の日本列島の地震情勢に則して、もう少しご説明したいと思いますが、あのう、近未来の日本列島の地震情勢を簡単に言いますと、駿河湾から御前崎沖、遠州灘辺りの非常に広い範囲の地下で、すぐ起こってもおかしくないと思われているのが東海巨大地震であります。
で、その西、熊野灘では東南海地震、それから紀伊水道、四国沖では南海地震という巨大地震がもうそろそろ射程距離に入ってきた。今世紀の半ばごろまでにはほぼ確実に起こるであろう、と考えられています。まあ、で、あの2年くらい前ですか、特別措置法もできた訳であります。
■いつ起きるか分からない大地震
東海地震に関しては1978年にすでに大規模地震対策特別措置法ができております。
で、場合によりますと、すぐ起こってもおかしくないと思われている東海地震が少し先送りされてですね、つまり、大地が頑張ってしまって、すぐには起こらないで、東南海地震と一緒に、1854年に安政東海地震という非常な巨大地震がありましたが、そういうものが起こるかもしれない。
その場合には、引き続いて南海地震が起こるかもしれない。1854年の場合には、12月の23日に東海地震がありまして、翌日24日、わずか30時間を隔てて南海巨大地震が起こりました。それから1707年には今度は両者が同時に起こりました。そういうことも今世紀半ばにあるかもしれません。
一方、首都圏に目を移しますと、首都圏直下の大地震は、これはまあマグニチュード7クラスの大地震と思われていますが、これはまあ、あのう、いくつか地下の候補地がありまして、これもいつ起こってもおかしくないと考えられております。
中央防災会議が昨年の12月に被害想定を発表したところであります。しかし、過去の例で言いますとですね、安政江戸地震という直下型が起こって、江戸に大変な被害をもたらしております。
で、あの、将来もそういうことがありうると思います。つまり、東海、南海地震が起こって、じきに、その年か翌年か、2、3年後か分かりませんけども、首都圏直下で大地震が起こる、そういうこともあり得ると思います。
さらに、先立つ数十年間、内陸でも地震がいくつか起こる。すでに神戸の地震、それから昨年の新潟県中越地震はこういうものの仲間であっただろうと考えられております。
■都市型災害、山地災害、大津波……
その震災、災害のほうでありますけれども、東海地震が起こりますとですね、もしその1854年と同じ様な駿河湾の奥から熊野灘地下の広大な断層面が破壊するという強大な大地震が起こりますと、まず、阪神大震災と中越震災があちこちで随所で同時多発するということが起こります。
つまり、沼津、三島あたりからですね、尾鷲(地図)ぐらいまでの各都市で都市型の震災が起こるわけです。
それと同時に、山地でも山地災害が起こる。内陸、甲府盆地とか諏訪湖の周辺とか、場合によったら北陸とかですね、そういうところも非常に激しく揺れまして、そういう所でも激しい災害が生ずると考えられます。
さらにこの場合には大津波(津波の発生メカニズム)が生ずる訳です。で、房総半島から、まあ尾鷲のあたりまでは大津波です。まあ特に相模湾から尾鷲のあたりまでは非常な大津波で、海岸の地形や何かによってはインド洋の大津波(スマトラ沖地震・津波の映像Blog)に匹敵するようなことが起こる場所もあるかもしれません。と言うわけで、これらは、まあ、広域複合大震災と言ってもいいものだと思います。
■長周期振動の被害
2番目にですね、その巨大地震というものが起こりますと、これはその地下の、地下で地震の波を出す領域が非常に大きいためにですね、ゆったり揺れる、非常にゆったり大きく揺れる長周期の地震波というものを放出します。
これはもう、物理的に必ず放出します。で、それが少し離れた所へ伝わると、例えば東京湾の地質構造、伊勢湾の地下構造、それから大阪湾の地下構造、そういうことの影響で、さらにそのゆったりした揺れが増幅されて、で、さらにその受け皿の関東平野、濃尾平野、大阪平野、そういう所がゆっくりとですけども、非常に激しく、大きく揺れます。これを長周期の強震動、強い振動と言います。
これは超高層ビルや大規模なオイルタンクや、それから長大橋、長い大きな橋ですね、そういうものに大きな影響を与えます。(Google検索「長周期地震」)
で、まあ超高層ビルは最近の都市再生というような政策によってどんどん建てられておりますけれども、まあ最近の超高層ビルは制震装置というようなものを備えて揺れを抑えると言われておりますけども、まだ実際の長周期強震動に洗礼されたことがありません。
ですから万全かどうかは分かりません。まして例えばバブル期にコストを切りつめて建てられた超高層マンションなんてのはかなり危険性が高いと思います。
最近はシミュレーションなんかも行われておりますが、上の方の階はですね、非常に大きく揺れ、予想外に大きく揺れまして、家具の滑動、滑って動く、ピアノとか家具とか大きなテレビとかがもうすーっと滑って、思いがけなく上に住んでいる人を押しつぶすというようなことで被害、人的被害も起こり得ます。
さらには致命的な、構造的な被害も生ずるでしょうし、また設備がやられますのでエレベーターが動かない、水が出ない、トイレが使えない、ということで上に人が住んでいられない。
ですから、超高層マンションやなんかが林立して、非常に都市空間が有効に活用されていると思っていてもですね、その地震の場合には結局住民は全部下へ降りてきてブルーテントを張って、地べたで避難しなければならないということが起こり得ます。さらにはその構造物自体が損傷するかもしれない。
また、石油コンビナートのオイルタンクなんかもその長周期の揺れによってですね、オイル火災を起こす。で、これは一昨年の9月26日の十勝沖地震の時に苫小牧でオイルタンクの火災が発生して俄然問題になりましたけれども、こういうことが起こることはもうずっと前から分かっていることであります。
これがまあ超高層、じゃない超高層ビル震災とかオイルタンク震災とか言ってもいいような、長周期震災であります。
オイルタンクの火災、コンビナートの火災は津波によってですね、火の付いた油を乗っけた海水が津波によって市街地に遡上して、市街地延焼化作用を誘発するということも起こるかもしれません。
■最悪の災害としての原発震災
3番目の原発震災ということでありますが、これは私が1997年に作った言葉ですけれども、東海地震の場合ですね、東海地震のその予想震源域という、地下で地震波を放出すると考えられている領域の真上に中部電力の浜岡原子力発電所がありまして、今年になって5号基が動き始めました。で、すでに4、5、大分時間、年を経た4,5まではもう動いている訳です。
でこれはまあ、日本の場合、53基の原子炉が今ありますが、地震には絶対安全だということになっております。
それから中部電力も浜岡の原発は東海地震には絶対耐えられるとまあおっしゃる訳ですけども、地震学的に見ますと、いろいろ疑問点はあります。想定の地震、あるいは地震の揺れがまだ不十分なのではないかというようなことです。
アメリカでは地震現象というのは、地震というのは原子力発電所にとって一番恐ろしい外的要因であるというふうに考えられております。といいますのはですね、普通、原発の事故というのは単一要因故障といって、どこか一つが壊れる。
で、その場合は多重防護システム、あるいはバックアップシステム、安全装置が働いて、大丈夫なようになるというふうに作られているわけですけども、地震の場合は複数の要因の故障といって、いろんなところが振動でやられるわけですから、それらが複合して、多重防護システムが働かなくなるとか、安全装置が働かなくなるとかで、それが最悪の場合にはいわゆるシビアアクシデント、過酷事故という炉心溶融とか核暴走とかいうことにつながりかねない訳であります。
浜岡原子力発電所も600ガルという強い地震の揺れに耐えるから絶対大丈夫だと中部電力が言っておりましたけども、今年の1月28日には社長さんが記者会見されまして、念のために1000ガルという揺れまで耐えるように耐震補強工事をしますということになりまして、ですからどこまで丈夫にしたら大丈夫なのかということははっきりしている訳ではございません。
(参考ブログ■東京新聞・補強箇所記事、中電より回答:1000ガルに根拠なし)
で、万ゝが一ここで地震によってですね、東海地震によって、浜岡原発が大事故を起こしまして、大量の核分裂生成物、その炉心に溜まっている核分裂生成物が外部に放出されますと、これは例えば浜岡の3号基が110万キロワットの発電能力を持っていますけども、そういう原子炉を1年間運転すると、広島型原爆の700発から1000発分のいわゆる死の灰が溜まると言われています。
そういう物の何%か何十%か、まあ事故によってずいぶん違いますけども、そういう物が放出されますと、まあようするにチェルノブイリの原発事故のようなことが起こる。
で、近くに住んでいる住民は急性放射能障害によってすぐ死ぬ、それからやや離れたところでもですね、パーセンテージが減っていくだけでそういうことが起こる。
シミュレーション「浜岡2号機がメルトダウン」した場合
の放射能拡散分布
さらに、放射能雲、死の灰の雲が、まあ御前崎の場合は南西の風が吹いていることが多いんですけれども、その場合には、清水、静岡、沼津、三島、そういうところを通って箱根の山を越えて神奈川県、首都圏にも流れてくる。これは気象条件によります、風の早さなんかによりますけども、まあ12時間くらいすると首都圏にもやってくる。で、それで雨が降ったりしますと、放射能がその雨粒に付いて、降ってくる訳です。
私が原発震災といいますのは、決して地震による原発の事故と言う単純な意味ではありませんで、仮に東海地震によってですね、新幹線が脱線転覆するとか、まあ建物がいっぱい倒れる、燃える、そういうことで1万人の方が亡くなるとします。
で、地震ではない時に、平常時に仮に万一、浜岡で大事故が起こった時に、近隣住民が1000人死ぬとします。放射能で。で、それが同時に起こったら、じゃあ死者は11000人かというと、決してそうではない訳ですね。
放射能から避難しようと思っても、地震の被害で、津波や液状化で道路、橋はずたずた、建物はたくさん倒れて道路はふさいでいる、ということで、逃げようにも逃げられない。浜岡のその原発事故に対処しようと思っても、対処できない。
一方、新幹線が脱線転覆して閉じこめられている、あるいはもう無数の家屋が倒壊してその中にまだ生きているけども閉じこめられている。
そういう人たちを、普段であれば、まさに神戸の時のように、まああの時はちょっと時間が遅れてしまった訳ですけども、それこそ自衛隊やボランティアが駆けつけて救出するということができるわけですけれども、非常に強い放射能がある訳です。
襲ってくる訳ですからおそらくそれは非常にやりにくい、できないんでは、まあどうなるか分かりません、決死隊が行くのか何か分かりませんけども。
さらには、通常の震災による生き埋めの人、救出できる人が見殺しになるんではないか。そうすると死者が数万人にも十万人にも及ぶわけです。ということが東海地方で起こりかねない。
さらに東京に目を移しますと、そのやや長周期の振動で超高層ビルや何かが被害を受けてですね、大勢の人がブルーテントで地面に避難しているというような、そこへその放射能雲がやってくる訳です。かなり気象条件によっては東京でも放射能レベルが高いものがやってきます。
で、そういう場合、本来、人々は密閉された建物の中に避難すべきでなんでありますが、怖くて避難できないですし、避難してても水がなんにも無いから暮らせない。
ということでこれは大変なことになります。で、だいたい東京あたり、もっと遠くまでですね、長期避難しなければなりません。
急性死亡はしませんけれども、そこにとどまっておりますと、対外被爆、体内被爆というものを受けて、長年のうちにはがんで死ぬ恐れがある。
また、子孫に遺伝的な影響を与える。ということで避難しなければいけません。このしかし、膨大な首都圏の人間がどうやって避難するのか、それは大変なことであります。
で、そういう首都圏をですね、例えば翌年、今度東京直下地震が襲うと、そうするとその放射能のために修理、本格的な修理もできないでいた、壊れた、損傷した超高層ビルなんていうのが非常なダメージを受けて弱くなっていますから、これがもう轟音を建てて崩れるということが起こるかもしれない。
というわけでさらにその災害が増幅される。で、そもそも東京は放棄せざるを得ない。首都を喪失する訳です。
そこに至るまでの静岡県や神奈川県という国土ももう長年人が住めない、土地が喪失、国土が喪失される。そもそも水源が汚染されますから水が飲めない、人が暮らせないということになります。で、まあ、これは日本の衰亡に至るであろう。
だいだい東海地震が起こった途端に世界のその国際市場、日本の国債が暴落するとか、で、世界経済は混乱しますし、大変なことだと思いますが、この原発震災が起こればこれはもう本当に物理的にも社会的にも日本の衰亡に至りかねないと思う訳です。
で、こういうことがすべて同時に起こりますと、本当に大変な訳で、これにどう対処したらいいか。これはですね、もうあの地震防災対策ということでは凌ぎきれない。
中央防災会議が平成15年の5月に東海地震対策大綱というものをたてまして、例えば事前に自衛隊がどこへどこの部隊を投入するというような計画をきちんとたてておいて、それに従って、発災した場合の対応をするということを決めるというのをやりましたけども、この浜岡原発震災が起こればそういうものは吹き飛んでしまうわけです。
結局私は、現在の日本の国土とか社会の情勢、非常に地震に弱くなっていて、例えば地方の小さな山村とか地方都市もですね、地震に襲われた時、本来はそこが自立して、完結して、震災後の対応をしなければいけないんですけども、そういうことができないような状況になっている。
■地震と共存する文明を
ということで、私たちの暮らし方の根本的な変革が必要ではないかと考えています。これは決して地震とか自然災害に対して受け身、消極的にやむを得ずやるのではなくて、これ以外のあらゆる問題に通じると思います。
現在、まあ日本でも世界でも二十一世紀の非常に大きな問題でありますエネルギー、食糧あるいは廃棄物、環境、そういった問題にすべて通じることである。で、あの私の前の話の地方分権にも通じることだと思います。
そもそも日本列島に居る限り、地震と共存する文化というものを確立しなければならない。つまり、従来は自然と対決する文明で、それに対して最新技術でもってバックアップしようという考え方でしたけれども、自然の摂理に逆らわない文明というものを我々は作っていかなければならないと思います。
要するに開発の論理、あるいは効率、集積、利便性の論理、それから東京一極集中、都市集中の論理、そういう物をやはり見直してですね、保全とか小規模、多極分散、安全と落ち着き、地方自立、国土の自然力と農村漁村の回復、といったようなことをキーワードにして、根本的な変革が必要であると、まあその地震災害を考えると、私は強く思います。
なお、原子力発電所に関してはですね、これはまあいろんな他の問題もあるわけですけども、本当に危険でありまして、浜岡だけではありません。例えば若狭湾に十三機の商業用原発がありますけれども、ここも地震の危険性が高いところであります。
で、そういうことからして、全国の原子力発電所の原発震災のリスクというものをきちんと評価してですね、その危険度の高い物から順に段階的に縮小する、必然的に古い物から縮小されるということになると思いますので、そういうことを考えない限り、大変なことが起こって、まあ世界が一斉に救援に来て、同情してくれるでしょうけども、逆に世界中から厳しい非難を浴びるということにも成りかねないわけで、こういうことを急いでやることは日本の責務だろうと思います。
以上です。どうもありがとうございました」
甘利予算委員長「ありがとうございました」
http://www.stop-hamaoka.com/koe/ishibashi050223.html
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/586.html
原発技術者でさえ時計使わないんだよ、放射線で狂うから
遠隔操作なんて出来るわけないじゃん
時計も狂う場所だよ
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/321.html#c8
何故、携帯で録画しなかった?
惜しいことをしたなw
奴らには、目には目を!報道には報道で対抗しないとなw
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/638.html#c6
M9の巨大津波直撃で、ヒューマンエラー続出の
老朽化した第一原発がこの程度で済んでいる
もっと改善すれば、日本の原発は世界一ということだ
まあ、そんなことを今言っても国民には袋叩きなのに
このKYさには脱帽だw
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/313.html#c12
何が問題かということが報道されていない。そして、関係者の多くが深刻さを理解していないように見える。
1.原発の各種機能が喪失している。その結果がどうなるかを、ほとんどの方が理解をしていない。電源喪失、冷却機能喪失、各種モニター機能喪失、核物質保管機能喪失、これらが具体的に何を意味しているか、それをきちんと検討して公開するべきだ。
2.既に原発内部がどうなっているか、モニターができていなようだ。原子炉周りだけでなく、使用済み核燃料の保管プールの様子も全く観察ができない状況になっている。なんと、3号炉プールに水があることを、昨日上空からヘリコプターで観察したと言う。事故当初、つまり、3月11日から炉の温度計は既にモニターできなくなっていたようだ。既に、福島第一原発周辺は強い放射線で近寄れなくなっているはずで、中央制御室へ人がいるのかどうかさえ疑問だ。少なくとも、中央制御室に人がいるかどうか、このことを東電は公表するべきだ。
3.地震の時も含めて、原発事故の特徴は、事故現場へ人が近寄れないことがある。放射能漏れが起きて、防護服を着てもよほど特殊なものでない限り近寄ることが出来ない。多分、既に福島第一原発周辺はかなりの特殊防護服でも近づけないはずだ。なるべく早く、大きなバッテリーを付けた、無線方式の放射能モニターを福島第1原発敷地内か、なるべく近くへ何台か置いて、放射能レベルの変動だけでも分かるようにするべきだ。少なくとも数週間、それで、原発の環境が分かるようにしておくべきだ。そして、そのデータを一般公開をするべきだ。風が強ければ、福島県内で計測しても正確なモニターはできない。ましてや関東地方などへ拡散すれば、既に上空へ拡散するから、地上で幾ら計測しても正確な飛散量はつかめない。それがやがて地上へ降り積もり、もし、放射性ウランやプルトニウムが含まれていたら、半永久的に土壌汚染、地下水汚染が起こる。
*6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは?」から一連番号を付しています。<<416>>
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/303.html#c10
その前に官邸前で救国委員会設置を訴えたほうが良いんじゃないの。
はっきりいって枝野とか菅はアルバイト以下だ。
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/584.html#c1
大阪地検特捜部の証拠改ざん・隠蔽(いんぺい)事件で、証拠品のデータを改ざんしたとして証拠隠滅罪に問われた元検事前田恒彦被告(43)の公判は17日午後、大阪地裁(中川博之裁判長)で続き、検察側は「検察官としてあるまじき行為で、刑事司法の存立基盤を危うくした」として法定刑の上限に当たる懲役2年を求刑した。弁護側が最終弁論を行い、同日結審する。
改ざんを隠蔽したとして、犯人隠避罪に問われた元特捜部長大坪弘道被告(57)と元副部長佐賀元明被告(50)は、無罪を主張している。
起訴状によると、前田被告は2009年7月13日、郵便不正事件の証拠品のフロッピーディスクに残っていた厚生労働省の偽証明書の作成データを書き換えたとされる。
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〔写真特集〕知られざる塀の向こう側
最終更新:3月17日(木)15時47分
アナタ オ金 モッテマスカ?
スペイン語デキマスカ?
特殊ナ 技術者デスカ?
日本カラ我国ニ 移住シタイ 理由ハ何デスカ?
お前)
沈黙・・・・
判りやすく説明しているサイトがいくつかあります。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/309.html#c13
中曽根は読売新聞などと組んで日本への原子力発電導入を米国の手先となって推進した男だ。中曽根はまだ生きているようだから、与謝野は中曽根を連れて福島第1原発の現場に行け。あんたらがさかんに安全だからと言いふらしたその結末をじっくりと見ろ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/313.html#c14
ここのところには、賛成です。
JR運行情報の字幕を必死で確認していると、ハイAG・公共広告機構のCMーーー。
”計画”停電情報を必死で確認していると、ハイAG・公共広告機構のCMーーー。
画面のフチの字幕はきえてしまって、ハイおわりーーー
原発専門家が、いいことを言い始めると、ハイ、AG・公共広告機構のCMーーーになってしまう。
これってナニ?
TVジャック、電波ジャックみたいなものだ。フザケタ話だ!
いずれにしても、「これを誰にも売るな」とは行政のやり方としてきわめて異常。
どこかでまとめて使用するというのなら、
例えば「福島県に100個」「自衛隊に100個」などと具体的に注文すれば済む話。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/309.html#c14
正しくは、国債(国庫短期証券)を発行して財務省が、その資金の範囲で介入を行う
日銀は単に財務省の命令通り売買するだけだ
国庫短期証券は日銀に引き受けさせることができるから、インフレを無視して行ってもいいなら、理論上は、無限に為替操作を行うことができる
(だから中韓などはドルペッグができるのだ)
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/271.html#c3
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