| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年2月 > 18日00時12分 ～ ★阿修羅♪ |
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＞感染状況調べてどうするのです？
＞結局は
＞結論は殺処分でしょう？
違うと思います。感染が自然的なものか人工的なものか、その判断ができます。自分は、感染状況があまりに不自然であり、人工的に感染が起こされていると考えています。このことを証明するためには、もっと徹底的な感染状況の調査が必要です。
そして、ある程度徹底的な調査ができれば、感染が人工的なものであると言えるようになると思います。
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/847.html#c24
さて
そもそも、日本国憲法と民法とでは、個人と集団（家）に対するアプローチが全然違うのですよ。日本国憲法は基本的にフランス革命やアメリカ独立宣言の影響を受けた個人主義が反映されていますが、民法の戸籍制度は家父長制度を重んじる明治憲法下の影響を色濃く受け継いでいます。戦前戦後一言一句変わらずずうっと使われているものも多いのです。
これをして西洋かぶれと１氏が言っていますが、天皇家を頂点とした家父長制がここまで一般庶民の間にまで浸透したのは、明治以降ではないかな？どうなんでしょ
江戸時代の庶民はもうちょっと気楽な面もあったのではないだろうかと思います。江戸時代の庶民の離婚率も以外に高かったそうで
何はともあれ、それら水と油ほども違う論理的矛盾がうやむや・曖昧模糊としたまんま奇妙に何十年も同居しているヌエのような社会なのが、日本人及び日本社会だということを付記しておきたいと思います。
ま、憲法９条と自衛隊と米軍基地が一緒に同居しているくらいですから（笑）
そういう意味で、日本は厳密には近代法治国家とすら言えないかもしれませんね
なお、法律条文には記されていませんが、近年は子どもの利益・福祉という観点から離婚・別居後の子どもとの面接交渉権を認める判例が出されており、特段の手落ちの理由がない限り親子の面会・交流は権利として認められるようになってきました。
http://www.asyura2.com/10/social8/msg/319.html#c2
親愛畏敬の民主党「2・26⇒2・16将兵」殿・・
http://www.asyura2.com/11/senkyo107/msg/729.html
投稿者 稲垣勘尚 日時 2011 年 2 月 18 日 00:35:31: Je/tdYZdw47GA
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/559.html#c9
です。
世界経済の回復を示す兆候が相次ぎ、先進国にもその兆しが見え始めている中、ゆっくりと、しかし確実に、インフレ懸念が再燃しつつありま
す。経済界のかつてのリーダーや現在のリーダーを含む一部の人々にとっては、インフレは不可避とされています。アラン・グリーンスパン前
米国連邦準備制度理事会（FRB）議長はこのグループの代表的人物でしょう。その他の多くの人々、特にいわゆるブラックスワン（起きる可能性
が低い、大きな影響を及ぼすイベント）をしらみつぶしに探すのが好きな人々にとっては、景気後退懸念が遠のいた今、次に心配するのはこの
インフレ問題にほかなりません。
このところ発生しているさまざまな状況はインフレ懸念を強める要因となっています。例えば原油やその他のエネルギー価格の高騰、食料やそ
の他の農産品価格の高値更新、中国の富裕化とコスト高、グローバリゼーションによる利益を株主ではなく先進国の労働者に分配することを求
める圧力、規制強化、そして当然ながら、盛んに議論されている多くの先進国が抱える財政赤字やソブリン債リスクなども含まれます。
しかし、エコノミストの多く、特に1980年代前半以降の強力なインフレ抑制時代に活躍した人々は、インフレ不可避論に異論を示しています。
ポール・ボルカー元米FRB議長の徹底したインフレ抑制策に端を発し、大規模な市場の規制緩和、グローバリゼーション、インターネットの普及
など、これらすべての要素が大きな効力を発揮し、インフレを現在の状態に導きました。多くの国では、マクロ経済政策の土台としてインフレ
・ターゲットを導入したことで、これらの成果が一層確固たるものになったと思われます。
どちらの見解が正しい結果となるでしょうか？ポール・ボルカー氏が登場した1982年に金融業界でのキャリアをスタートさせた私は、経済予測
コンセンサスの楽観的な見方に大いに賛成です。とは言うものの、「インフレ不可避」グループの懸念にも共感する部分があります。物事が大
抵そうであるように、ある意味、これは実はとても単純です。デフレのリスクなしに、どうやってインフレが現状の低水準を維持できるでしょ
うか？デフレのリスクを冒す覚悟がないのなら、インフレ上昇はある程度避けられないでしょう。要するに程度問題なのです。
単純な誤解
複雑な問題を掘り下げる前に、一部の一般的な見解に異論を述べたいと思います。
まず、多くの人が実際のインフレ率は実は発表値よりも高いはずだと考えています。私は今週ほとんど毎日のようにこの点について議論しまし
た。多くの食料やエネルギー価格の急騰がこの見解の正しいことを実証する明白な証拠として挙げられています。中国のインフレについて、そ
して多くの先進国でもこの点が指摘されています。ある時点において、発表された消費者物価指数と実際の数値に誤差が生じてしまうのは避け
られないことですが、正式な指標の正確性を故意に操作しているという見方には説得力がありません。もしインフレが実際より低く報告されて
いるのなら、実際に人々を調査対象としている期待インフレ率調査になぜそれが表れないのでしょうか？
第2に、これは上記に関連したことですが、商品価格の急騰そのものはインフレではありません。それは単に相対的な価格の変動に過ぎません。
歴史的に見ると、商品価格の急騰が一般にインフレ上昇期に連動していたことは事実です。また、商品価格の急騰は低所得国にほど大きなジレ
ンマをもたらしています（後段で詳述）。しかし、確かにこのような価格高騰は見られるものの、その他の多くの商品には価格の上昇がありま
せん。電気製品の多くはここ数年で購入価格が下がりました。携帯電話やパソコンのように今も値下がりしているものもあります。こうした価
格の相対的な変動は常に起きており、必ずしもインフレの兆しを示すものではありません。むしろ、本当のインフレ期とは、人件費も含めて多
くの価格が一斉に上昇し始めたときに形成されるものなのです。
私が異議を唱える3つ目の一般的な見解は、インフレは常に貨幣的現象である、というものです。このような見解を持っている人々にしてみれば
、先進国の中央銀行のバランスシートや財政赤字の急激な拡大を見ればインフレ上昇は不可避であるように思われます。この見方の微妙な点は
、景気後退した国の政策立案者にとって景気が回復してもそれまでの金融財政緩和から脱却するのは難しいということです。非先進諸国に関し
ては、依然として先進国に強く依存しているため、結局のところ自国のインフレ率をほとんどコントロールできないものと見られます。もちろ
ん、中国はこの見解の例外であると認める人もいますが、中国の緩和的な金融政策と外貨準備の膨大な蓄積がインフレを招くのは「不可避」な
ことなのです。
この3番目の見解が現実のものとなるかどうかは時間が経てばわかるでしょう。もちろん、さまざまな国の経済動向や中央銀行による「出口」政
策の如何によって結果は変わってきます。しかし、インフレは、結局のところは貨幣的現象と言えるかもしれませんが、貨幣供給量の増加を将
来のインフレを予測する目安として使用することは、1980年代にすでに科学的根拠がないと否定されています。貨幣的変数の信頼性を高めるに
は、貨幣のいわゆる「流通速度」が安定しなければならないのですが、これが現実にはなかなか難しいのです。
（名称は不適切ですが）新興市場におけるインフレーション
多くの重要な新興国、特に当社（ここではゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのことを指します。）が「成長市場」と名付けて
いる国々で報じられている最近のインフレの上昇は注意を要する問題です。ブラジル、中国、インドの各国では今、インフレの上昇が問題とな
っており、私がこれまでたびたび指摘してきたように、これらの国々の今後の内需の動向はその国だけでなく他の国々にとっても重要になりま
す。もしこれらの国々でインフレが急騰し、結果としてその国の実質所得の急激な低下または徹底した金融政策の引き締め（またはその両者）
が起きた場合、その国の景気が急激に減速するということも十分考えられます。
中国のインフレーション
成長市場の中核は中国です。中国のインフレは加速期に入っており、政策立案者は「後手に回っている」という見方が非常に流行しています。
これは非常に重要な問題であり、この先数カ月のインフレの兆候はしっかりと注視していかなければなりません。もし中国が輸出（および投資
）主導から内需主導型の経済成長への転換に成功した場合、インフレの上昇により国民の実質所得の伸びが損なわれないようにすることが非常
に重要です。中国人民銀行（中央銀行）には、他の諸外国に見られるような制度の独立性は確立されていませんが、その役割は非常に重要であ
り、インフレ・ターゲットも設定しています。これまでこのターゲットは概ね2－4%に定められていますが、現在のインフレ率はこのレンジの上
限を超えています。実際のところ、昨年12月の消費者物価指数（CPI）の伸び率は4.6%と、5%超で推移していた11月からは低下しています。しか
し、今週は再び5%台に戻るものと予想しています。食料などの商品価格が急騰していることから、2011年下期には7%を超えると予想する向きも
少なくありません。
次回のCPIの発表を前に先週、2つの興味深い出来事がありました。まず、旧正月の連休最終日の前日に、中国は再度政策金利の引き上げに踏み
切りました。これはインフレ関連を始めとするさまざまな行き過ぎの引き締めに乗り出しているという、中国が世界に発信した意図的なメッセ
ージと読み取ることもできます。また、政府当局には今後数週間のうちに人民元の一層の切り上げを受け入れる用意も十分にあるように見えま
す。通貨が上昇すれば、輸入商品の国内コスト上昇の抑制措置として機能します。2つ目は、株式市場が（他のアジア諸国と異なり）先週の最終
2日間で上昇しました。中国は年初来小幅ながら上昇しており、これまでのところ、多くのBRIC、N-11諸国またはその他の新興市場とは異なる様
相を呈しています。
私は、新たに広がっている中国のインフレ懸念には賛同しかねます。中国のインフレは確かに非常に重要な問題だとは思います。しかし、私が
それほど心配してないのには2つの理由があります。1つは、先ほど述べたように、政策立案者が人民元の一段の切り上げを容認する可能性が非
常に高いからです（アメリカやその他の国々が公然と切り上げを要求して中国側を追い込まないことが条件です）。第2に、そしてより重要な点
として、先行指標から政策立案者が後手に回っていないことが示唆されているからです。中国に関するゴールドマン・サックスの金融環境指数
（FCI）とゴールドマン・サックス独自の先行経済指数を見てみると、双方とも中国経済の勢いは減速する見通しであることを示しています。で
すから、中国のインフレは中央銀行のターゲットの上限を超えてはいるものの、その状態が長引くとは私には思えません。
他国のインフレ
中国のインフレ抑制策は、他国の政策よりも確かだと思います。私には、中国の政策立案者が予防的傾向を強めているように感じられます。他
国の多くはその点が不明確であり、政治家が自国の経済成長余地の拡大を吹聴することがある一部の国は特に不安です。この点では、ブラジル
、インド、インドネシアの3カ国の名前を挙げたいと思います。とは言うものの、こうした国々の多くでも最近は引き締め政策が採られ、一部に
例外はあるものの、一般的に見て政策立案者はするべきことをしています。
他に興味深い点として、米国の回復傾向の明確化、それに伴う米国金利市場のリプライシング、および多くの新興市場へのアセット・アロケー
ションの減少と共に、過剰な資金流入の懸念はこのような国々の多くで消滅するかもしれません。また、各国の政策立案者は、過剰な通貨上昇
の抑制から通貨下落防止へと政策を変更することになるかもしれません。
先進国では、インフレ率の上昇の「不可避性」に注目することもトレンドになってきています。これから、日本、ユーロ圏、米国、英国のそれ
ぞれについて、簡単にコメントしたいと思います。
日本について言えば、事情は極めて単純です。物価上昇率がプラスになることは、債券保有者でなければほぼ誰にも歓迎されることでしょう。
日本は他のどの国よりも強いデフレ圧力に直面しているからです。日銀は穏やかなプラスのCPIを「ターゲット」とすることに対して公式には非
常に慎重な姿勢を取っていますが、実際にそうなった場合は歓迎することでしょう。
米国についても、ある程度は同じことが言えます。ベン・バーナンキ議長が明確にしているように、FRBはインフレ率が2%を下回ることを好まし
く思っていません。FRBは、一般的にはコアインフレ率が2%程度かそれをやや下回るくらいが好ましいと考えています。市場はデフレリスクを相
場に織り込まなくなりましたが、期待インフレ率についての最も有用な諸指標には目立った上昇の兆しはほとんどありません。実際、そうした
諸指標が安定していることは注目に値します。
ユーロ圏は、この問題に限ったことではありませんが、事情がより複雑です。好調なドイツでは、当然のことながらインフレ懸念が存在してい
ます。事情を複雑にしているのは、欧州中央銀行（ECB）がインフレ率を「2%をやや下回る」水準に維持するという明確な使命を抱えていること
です。周辺国の一部にデフレ圧力が存在する以上、ECBがその使命を達成しようとするならば、ドイツのインフレ率が3%近辺にならなければなら
ない時期が来る可能性があります。言うまでもなく、ドイツの政策立案者や市民の多くにとって、欧州連合における経済通貨同盟（EMU）の一員
であることのこの単純な計算上の現実を受け入れることは容易ではありませんが、これは間もなく現実となるかもしれないジレンマの1つです。
これを受けて、英国の話に入りましょう。先進国の中では、おそらく英国が最も難しい国だと考えます。目前の緊縮財政と経済への失望感の高
まりにもかかわらず、CPIはここのところイングランド銀行のインフレ・ターゲットを継続的に上回っています（そして、他の国にはないもう1
つのよく知られた指標があり、賃金の決定にも利用されますが、この指標はさらに大きく上昇しています）。さらに、期待インフレ率にも穏や
かな上昇の兆しが見えています。しかもこれらはすべて、英国の銀行が融資に消極的でマネーサプライ的にもインフレは起こりにくいというム
ードの中で生じている事態です。イングランド銀行の委員の中にはインフレ見通しに対する楽観的姿勢を転換する動きも見られますが、先週の
金融政策委員会から読み取る限り、楽観的見方が多数を占めています。こうした意見に賛成して良いものか、不安を感じます。また、市場では
英国の「予防的な」利上げが一部織り込まれてきているように思われます。これは、信認を維持する必要のある中央銀行に対する見通しとして
、全く無茶な動きではないのかもしれません。確かに、選択は単純ではありません。次回の政策委員会までの間、景気の基調を示す今後発表さ
れる指標やインフレ動向についての諸情報には、高い注目が集まるでしょう。
インフレと市場
このような状況の中、今週末のフィナンシャル・タイムズ紙では、コラムニストであるジョン・オーサーズが面白い「長期的視点」を述べてい
ます。この記事では、株式に対する債券の長期的な相対的パフォーマンスについて最近発表された2編の論文について論じながら、過去10年間で
みた場合、債券のパフォーマンスが株式を上回っていたという事実について紹介しています。1982年以来（この年は私が金融業界に入った年で
す）、短期債に対する長期債の年間平均相対リターンは5.2%程度になっているとも書かれています。1900年以来ではこの数字が0.8%という地味
な数字になっていることも指摘されています。
ポール・ボルカー氏が手腕を振るった29年前からと同様、今後数カ月も実際のインフレ率と期待インフレ率がどのようになっていくかというこ
とが非常に重要な問題となります。「不可避」グループの意見が正しかったという結果になれば、今後の動きははっきりしています。すでにお
話したように、デフレを避けようとするならば、そして実際避けられたと私は思いますが、ある程度のインフレが生じることは当然のように思
います。しかし、その程度が大きなものになることに不可避性があるようには見えません。
最後に2点指摘させていただこうと思います。世界と米国の景気回復は、債券市場が高い実質利回りを一層織り込んでいくために必要ですが、私
は世界と米国の景気回復について十分確かなものであると考えています。政策立案者が緩和的姿勢を必要以上に継続するリスクと合わせ、2011
年も、少なくとも株式との比較の上では国債には大きなリスクがあります。
最後の話題は、私が熱中しているサッカーに関してです。イングランドのマンチェスターを本拠地とする青いユニフォームのチーム（マンチェ
スター・シティFC）はインフレ的政策を採って戦力強化をはかっているようですが、今週末の結果を見ればその政策による十分な効果は得られ
ていないようです！
来週は短い休暇を取りますので、Viewpointはお休みさせていただきます。
ジム・オニールゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント会長
（原文：2月13日）
本資料に記載されているゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（GSAM）会長ジム・オニール（以下「執筆者」といいます。）の意
見は、いかなる調査や投資助言を提供するものではなく、またいかなる金融商品取引の推奨を行うものではありません。執筆者の意見は、必ず
しもGSAMの運用チーム、ゴールドマン・サックス経済調査部（執筆者の前在籍部署）、その他ゴールドマン・サックスまたはその関連会社のい
かなる部署・部門の視点を反映するものではありません。本資料はゴールドマン・サックス経済調査部が発行したものではありません。追記の
詳細につきましては当社グループホームページをご参照ください。
本資料は、情報提供を目的として、GSAMが作成した英語の原文をゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社（以下「弊社」と
いいます。）が翻訳したものです。訳文と原文に相違がある場合には、英語の原文が優先します。本資料は、特定の金融商品の推奨（有価証券
の取得の勧誘）を目的とするものではありません。本資料は執筆者が入手した信頼できると思われる情報に基づいて作成されていますが、弊社
がその正確性・完全性を保証するものではありません。本資料に記載された市場の見通し等は、本資料作成時点での執筆者の見解であり、将来
の動向や結果を保証するものではありません。また、将来予告なしに変更する場合もあります。経済、市場等に関する予測は、高い不確実性を
伴うものであり、大きく変動する可能性があります。予測値等の達成を保証するものではありません。
まぁアメリカの末端工作員と化した前原では真面目な交渉は不可能だが
それを承知で訪ロし北方領土問題を話し合ったのは
鳩山政権下で出てきた日露友好の兆しを完全に叩き潰すためだろう
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/292.html#c1
更に、2月17日のＮＨＫ夜7時のニュースでやっていた飲食店の従業員の方が顔を出さないで証言していた韓国女性と何回か来店していたと言うニュースが既にＮＨＫのサイトから消えている。
不思議なこともあるものだ。手回しがよすぎる。
http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/708.html#c6
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1675640004&owner_id=6445842
私は、ＡＩＤＳの原因がＨＩＶだとする通説に強い疑問を持って居ます。
欧米では、複数のノーベル賞受賞者を含めた多くの科学者が、ＨＩＶがＡＩＤＳの原因であるとする通説に公然と異論を唱えて居ます。（ＰＣＲ法の発明者であるカリー・マリスや、ノーベル化学賞受賞者のライナス・ポーリングが、ＨＩＶはＡＩＤＳではないと言ふ主張をして居る事を皆さんは御存知でしょうか？）
（この論文をお読み下さい。これは、この論争の初期における論文の一つです。古い論文ですが、掲載された雑誌が何であるかを御覧下さい。ＳＣＩＥＮＣＥにこの様な論文が載って居るのです。）
↓
http://www.duesberg.com/papers/ch2.html
（クリックして下さい）
しかし、日本では、医師たちが、不勉強で、彼らの論文を読んで居ない事、マスコミが、こうした論争の存在を殆ど全く取り上げない事などから、欧米にこうした論争が存在する事すら、殆ど知られて居ません。元山口大学医学部教授の柴田二郎先生などは、こうした見解の持ち主ですが、こうした懐疑を唱える論者は、日本では、圧倒的な少数派です。
私は、その「少数派」の一人ですが、私を含めた通説への懐疑派の異論の理由は、簡単に言へば、以下の様な物です。
Ｉ）ＡＩＤＳは一つの疾患ではないと考えた方が疫学的に合理的である。
即ち、（１）麻薬常用者のＡＩＤＳ（２）血友病患者のＡＩＤＳ
（３）男性同性愛者のＡＩＤＳ（４）アフリカのＡＩＤＳは、
それぞれ別の疾患であると考えると、ＡＩＤＳの疫学的性格が
非常に良く説明できる。即ち、麻薬常用者のＡＩＤＳの原因は、
麻薬その物であり、血友病患者のＡＩＤＳの原因は、血液製剤に
含まれる他人の蛋白質の過剰投与が原因である、男性同性愛者
のＡＩＤＳも、男性同性愛者の間で広く使用されて居る薬物が
原因である、等と考えた方が、ＡＩＤＳが、これらのリスク集団
で高い理由を合理的に説明できる。
ＩＩ）ＨＩＶ陰性のＡＩＤＳが存在する。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（他にも色々理由が有りますが、今日は時間が無いので、異論の理由については、ここまでにします）
（参考サイト）
http://www.duesberg.com/papers/ch4.html
そして、もう一つだけ挙げておきたい異論の理由は、医療従事者のＨＩＶの針刺し事故において、ＡＩＤＳを発症する率が、極めて低い事です。
今、当該の論文が見つからないので、数字を書けませんが、１９９０年代後半まで、世界中で起きたＨＩＶの針刺し事故で、ＡＩＤＳを発症した報告はゼロだったのです。
１９９０年代末に報告は出ましたが、余りにも稀である事から、そうした事例の患者が、薬物常用者であった可能性が否定し切れない事を考慮すると、その極めて少ない針刺し事故後のＡＩＤＳについても、ＨＩＶ感染が原因で有った事を統計学的有意差を持って示す物とは言えず、ＨＩＶがＡＩＤＳの原因に成り得るかどうかは未証明の命題であると私は考えます。
その様な、ＡＩＤＳ＝ＨＩＶ感染説への懐疑派である私から見ると、下のニュースは、なかなか興味深い物です。
ＨＩＶがＡＩＤＳの原因ではないならば、下のニュースは、全く驚きに値しない物だからです。
なるほど。ＡＩＤＳの原因がＨＩＶだと信じて疑はない人にとって、こう言ふ事例は、「驚異の回復」なのでしょう。しかし、もし、ＨＩＶがＡＩＤＳの原因でなかったとしたら、不思議でも何でもない事に、何故気が付かないのでしょうか？？？
ちょっと視点を変えて、「ＨＩＶは本当にＡＩＤＳの原因なのか？」と考えれば、不思議でも何でもない事ではありませんか。
このニュースも、ＨＩＶがＡＩＤＳの原因だとする通説に疑問を投げ掛ける事例の一つなのではないでしょうか？
（参考文献）
西岡昌紀「ＨＩＶは本当にエイズの原因か？」（日本医事新報１９９３年、３６１９号７０－７２頁）
２０１１年２月１８日（金）
西岡昌紀（内科医）
お薦めサイト
↓
http://www.duesberg.com/
（クリックして下さい）
（今、手元に論文が無いので、この話題に関連する論文を引用出来無い事をお断りしておきます。）
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父にわざとHIVを感染させられた男性、恋人の存在が活力となり驚異の回復。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1506701&media_id=84
父にわざとHIVを感染させられた男性、恋人の存在が活力となり驚異の回復。
（ナリナリドットコム - 02月17日 20:55）
米国で暮らす19歳のブライアン・ジャクソンさんは、自身の意思や行動とは全く関係なく、HIVに“感染させられた”男性。彼がまだ1歳にも満たない赤ちゃんだった頃、母親との離婚問題がこじれた父親によって、わざとHIVウイルスに感染した血液を注射されてしまった。成長していく中で、一時は余命数か月と宣告されるほど絶望的な状況だったものの、現在は立派な大人となり、大学生として元気に日々の生活を営んでいる。これには高校時代にできた恋人の存在が体にも良い効果をもたらしているそうだ。
米放送局ABCや英紙デイリー・メールなどによると、ミズーリ州セント・チャールズの大学1年生ジャクソンさんが不幸な出来事に巻き込まれたのは1992年、生後11ヶ月のことだった。喘息を患い病院で横になっている彼に近づいた医療従事者の父親は、意図的にHIVウイルスに感染した血を彼に注射したという。このとき、ジャクソンさんの両親は離婚協議中で、父親は養育費の支払いから逃れようと、彼をHIVに感染させる計画を立て実行に移した。間もなく彼の体調には異変が現れ、心配した家族が病院へ連れていったところ、HIVウイルスの感染が発覚。その後、警察の捜査で父親は犯行を自供し逮捕され、1998年に終身刑の判決を受けている。
しかし、父親は終身刑で落ち着いても、彼には着実に“死”が迫ってきていた。5歳の時点で「エイズが発症した」（米放送局ABCより）彼は、医師から「余命数か月」との宣告を受ける。母ジェニファーさんは「医師から葬式の準備をするように言われ、次の日のことも考えられない」ほどの絶望を感じながらも、ほか4人の兄弟たちと共に家族一丸となって彼を支えた。
すると、大量の薬を服用したおかげで、医師が宣告した余命を越えて生き続けられるように。しかし、その代償として、彼は薬の副作用により7歳で聴力を失い、「軽い言語障害も患った」（デイリー・メール紙より）という。
家族の支えと懸命な治療により、彼にもようやく落ち着いた生活が訪れるかと思われたが、今度は通学していた学校でいじめや偏見が待ち受けていた。同級生と一緒の水道を使うことができず、毎日水筒を持参していたほか、彼だけが使う洗面所を用意されたり、友人の誕生パーティーに呼ばれなかったりと、周囲は彼を徹底して疎外。こうした経験から人間不信にも陥ったそうで、「誰とも関わりを持ちたくないし、恋愛も絶対しない」と強く思い込んでいたそうだ。
そんな彼に転機が訪れたのは高校時代のこと。すっかり思春期を迎えるまでに成長したジャクソンさんは、あるパーティー会場で車から降りてきたブランディ・ワイアットさんを目にすると、一瞬で恋に落ちてしまった。一方、パーティーの最中で彼の存在を知った彼女も、一目見て気に入り意気投合。2人は一晩中話し合う仲となり、交際をスタートさせた。
自身のこれまでの人生もしっかり受け入れてくれた彼女は、すぐにジャクソンさんにとってかげがえのない存在に。すると、大切な人が出来て活力が湧いてきたのか、充実の人生を歩み始めた彼の体にも驚きの変化が現れた。
今でも毎日3つの薬を飲み、3か月おきに定期健診を受けているそうだが、彼女との交際がきっかけであるかのように、血液検査でウイルスが検知されなくなったという。これには医師も驚いているそうで、日々体の充実を感じているジャクソンさんは「彼女が病気と闘う力を与えてくれる」おかげと話している。
さらに、過去の体験からHIV感染者への偏見撲滅運動を始めたジャクソンさんは、「Hope Is Vital（H.I.V.）」という非営利団体を設立。学校やパーティーなどに出向いては、「私だけの問題ではなく、みんなの問題」（ABCより）とHIV感染者に対する理解を訴えている。
毎日をたくましく、前向きに生きているジャクソンさん。今年4月には仮出所の予定とされる父親についても「憎んでも自分に良いことはないから」と、許す気持ちになっているそうだ。
Narinari.comってどんなサイト？
"I have decided to leave the CBS Evening News on March 9, 2005. I have been lucky and blessed over these years to have what is, to me, the best job in the world and to have it at CBS News."
http://en.wikipedia.org/wiki/Dan_Rather
ジャーナリズムの最高といえる瞬間は、ジャーナリスト達が政府と利害関係において、恐れることなく独立しているときにやってくる。自由な報道とは、自由社会に全てを託している。
いまや、メディアは自由で闊達な議論と情報を提供する場でなくなってしまった。俳優に金を払い、偽のプレスビデオを制作させたり、それを欲しがる記者を買収し、自分たちに都合の良いストーリーを制作させたりしている。ジャーナリストという名の職業人により、エンターテイメントという価値が強調され、その結果、報道の中心は、スキャンダル、でっち上げのネタ、架空の出来事、タブロイド的ニュースの垂れ流しとなってしまった。
「テレビ」という強力で一方通行の媒体をコントロールする集団があらわれたら、民主主義的な機能が損なわれる可能性がある。
本来なら「報道部門」と「ニュース部門」は、国民の利益のために報道を行ない、他の番組から援助を受けて経営されるべきだ。そして、いまは優れた訓練を受けた優秀な人材が揃っているため、ジャーナリズムの歴史の中で一番良い時代であるはずだ。
しかしいまの「ニュース部門」は、かつてないぐらい、まったく機能できない悲劇的な状況下にある。少ない記者、少ないネタ、低予算でのやりくり。取材旅行も減らされ、支局の数も減らされている。最悪なことに、記者は情報筋が出すニュースリリースをそのまま報道するようになっている。いまや「ニュース部門」は、中道で独立した判断ができなくなっている。
もし、我々のように真のジャーナリズムを考える者が、テレビで真の放送をするためには、TVメディアのクライアントとなり広告枠を買い良質の番組を報道することが必要である。
PS．
小沢一郎君、ダンラザーも指摘しているが、
君が正論を述べようと思ったら、いまの日本では自分でTV枠を買って放送するしかないようだ。悲しいががんばれ！
二ビルが来たという記事以来、望遠鏡も皆さん早速買って観測してるそうですし。
http://www.asyura2.com/09/nature4/msg/583.html#c1
なんで日本の農家の多くが兼業で平均年齢が70にもなったか考えたことないんだろうな。
なんでアメリカやEUが相当な補助金出してまで、自国の農業を保護しているかも考えたことないんだろうな。
なんでだろー、なんでだろー、なんでなんでだろー
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/115.html#c19
藤原氏が中国から来たからとて、「中国人だった」とは
言えません。古代バビロニアから移動してきた
勢力である可能性すらあるでしょう。
また、
中国王朝のいずれかが、ヘブライ人・ユダヤ人王朝であった
可能性すらあります。
そうした可能性は残しておくべきと考えます。
秦氏だけが、純粋南王朝の「ユダヤ人（ユダ・ベンジャミン族）」とは
限らないでしょう。シルクロードをつたって
東に向かうとするならば、
北イスラエル王朝（十支族）もまた、ユダ王朝（南）に先駆けて
東進した、と考えてよろしいのではないでしょうか。
王朝の姓に注意してみると、、
例えば「姫」氏の読みは、Zhuであります。
Jew///
イエルサレムの有名なラビ・メナヘム・モーリバは、旧満州国のハルピンに居住していたユダヤ教のラビ・キシレフからつぎのような極めて信憑性の高い話を聞いたことがあった。
それは日本軍が満州地方（現在の中国の東北地方）を占領した直後の頃であった。 ある日、ハルピンにあったユダヤ教会堂（シナゴーグ）に立派な服装をした三人の日本人がやってきた。 そして、その中の一人が言うには、これからの私の個人的な話は極めて高度な秘密によって守らなければならないから、ラビ・キシレフと二人だけで話しあいたいということであった。 そこで二人の日本人は帰り、あとにはラビとこの日本人の二人だけが残った。
まず、その日本人は、これからの話はあまたが生きている間には絶対に他人に話さないという約束を守ってくれーーと言うことであったので、ラビ・キシレフはその約束を守ることを誓った。
これからの話はこのラビが死ぬ直前に、その臨終の床で当時、もっとも高名であったラビ・メナヘム・モーリバに告白した内容にもとずくものである。
こうした約束を交わしたあとでその日本人は自分自身の身分を明かした。 彼は日本の皇族の一人であった。 彼が子供の頃、宮城に時々訪れてくる外国人商人がいたそうである。
この外国人は高い教育を受け、いろいろな知識をもっていたので、このユダヤ人と彼はいろいろな問題について話あうようになった。
二人が非常に親しくなったあとで、この日本の皇族は、子供の頃から皇族の間でうわさされている天皇家の祖先はユダヤ人であるかもしれないといううわさを話した。
このようなことから、この皇族は、ユダヤ人の歴史とその宗教について深く勉強しようと思ったのだそうである。
そして、彼はついに個人的にはユダヤ人として生活し、公的には日本の皇族としてふるまおうと考えるようになった。
この皇族が結婚することになった時、彼は、自分の妻にもユダヤ文化の教育をしようと思ったが、その際当時の日本には、ユダヤ教のラビは一人も居なかったので、満州のハルピンにあったユダヤ人の教会堂にまではるばるやってきたということであった。
そこで、ラビ・キシレフは、皇族の妻の教育のために彼自身の一人娘を日本に派遣した。 と言うのである。
出典：「ユダヤと日本謎の古代史」あとがき M.トケイヤー 産業能率大出版部
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/326.html#c18
昨日、今日と私はデモに参加してきた。本当に多くの人々が不潔な知事やコーポラティスト、労働者に対する宣戦布告である団体交渉権廃棄の法案に対して立ち上がり、大規模集会に参加するという凄い日を過ごしました。
私はこの記事を書く時、本当に多くの人々がこの行動を支持し、皆の生活のために歩き、抗議したことを思い出し涙しそうになりました。
皆が国家を歌い始めたとき、私は感極まりました。
<アメリカ国家：星条旗>
おお、見えるだろうか、
夜明けの薄明かりの中
我々は誇り高く声高に叫ぶ
危難の中、城壁の上に
雄々しくひるがえる
太き縞に輝く星々を我々は目にした
砲弾が赤く光を放ち宙で炸裂する中
我等の旗は夜通し翻っていた
ああ、星条旗はまだたなびいているか？
自由の地 勇者の故郷の上に
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/419.html
以上の売国３団体が、ＴＰＰ賛成を猛烈に推し進めているが、まず
商工会議所のトップに非常に近い人間に数日前に接触してみた。
すると
「立場上は、声高には、ＴＰＰ反対と言えないが、実は、私は、ＴＰＰは
反対である。日本の農業には、とても憂慮している。
菅政権は、完全に米国のいいなりになってしまって情けない。経団連も
前のキャノンも外資に乗っ取られており、米国のいいなり。
非常に重要な問題だが、関心のある人が少ない」
との事だった
やはり、予想していた通り、対米従属派は、殆どいなくて、本当に
各組織のＮＯ．１と、主要ポストの数人を米国は徹底的に押さえている
だけのようだ。これは、恐らくマスコミ、政治家、官僚の全てに当てはまる事
なのだと思う。あとの人達は、内容を知らない、忙しさで内容を知る機会もなく、
雰囲気で流されている人々なのだろう
こうした内容を知らない人々には、正確なＴＰＰの内容と恐ろしさを伝えれば
十分、今から反対派になる！
ＴＰＰの内容は、簡単で、通常の人なら５分あれば、問題がある事を理解する
引き続き、商工会議所、経団連、政治家の切り崩し工作をしてみる。
今回のＴＰＰ反対運動は、我々が本気で動けば、勝てる戦いだし、この問題は
絶対に勝たねばならない！
以下をＡ４用紙にコピーして、皆さんも配布して頂くようお願いします！
文章は、そのままでもいいですし好きなようにアレンジも歓迎です。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/115.html#c20
ＴＰＰ加盟は、日本の国益を損ねるだけで実は輸出に何のプラスにもならない事実をご存知でしたか？
＜同10カ国の内需の割合(日本が輸出できそうな場所)＞
・米国 73%
・日本 23%
・豪州 3.7%
・残り7カ国合計 0.1%
ＴＰＰ推進派は、「TPPでアジアの成長とともに日本は輸出が増やせる」と言っていますが、全体の0.1%しかない国々に「アジアの成長」などほとんどなく、ここでの輸出増加と関係ないことがわかります。これは実質的に日米2国間の貿易となる。つまり「TPPに参加しないと世界の孤児になる」などというのは統計上全くの誤りであります。偏向報道の大手マスコミは論外ですが、何故、経団連までもＴＰＰ推進なのでしょうか？
２０１０年１０月に住友化学が遺伝子操作の「米モンサント社」と長期的な協力関係を結んでいます
経団連の米倉会長（住友化学）が、日本の国益に反するＴＰＰ加盟にまい進している理由は、日本全体の産業の為ではなく自社への利益誘導をしているのです。日本を米国に売り渡す水先案内人が住友化学＝米倉会長＆廣 瀬社長なのです。（住友化学＝モンサント。住友化学の株を世界一のハゲタカファンドであるブラックロックが２００９年から大量保有し、実質上は乗っ取られています）
黒いうわさの絶えない、世界中の種子を独占する「モンサント社」により遺伝子操作された発ガン性物質まみれの食品に対して、ひとたび日本の農業の全面的な開放をしてしまうと、取り返しのつかない事になるのは、他国の事例を調べると明らかです。 中国や韓国は、利益がないのを理解しているのでＴＰＰには加盟しません
ＴＰＰで入ってくる安い農作物により日本の農業が壊滅した後で、レアアースの時のように農作物の日本への輸入を禁止されてからあわてても遅いのです。食料をコントロールされる事は、他国の奴隷になる事を意味します。
中身の説明なく「ＴＰＰで開国か？鎖国か？」と推し進める菅政権は、構造改革という名のもとに日本企業を米国企業に叩き売り渡した、小泉政権の時と同じです。菅政権は、日本を米国に上納しようとしています。
日本の関税率は、先進国の中で最低水準です。これ以上、自由にする部分は、既にほとんどなく、欧州などは、国の根幹部分は、関税により日本以上にガードを固めています。ＴＰＰは、農業以外の分野も日本にとって非常に危険な内容です。米国に従属している菅政権、経団連、大手マスコミに徹底抗戦しましょう！
平成の売国法案、ＴＰＰを潰すには、以下の三点が重要です。
１、これから行われる統一地方選で、県議会や市議会が、ＴＰＰ反対決議を乱発するように世論を盛り上げる
２、国会議員、県＆市議会議員や、マスメディアにＴＰＰ反対という手紙やメールや電話を殺到させる
３、細かな理屈抜きでいいので、感情的に「ＴＰＰ反対！」「ＴＰＰ反対！」と徹底反対する。ビラを配る
インターネットで以下のワードを検索をすると１５分でＴＰＰの問題点を理解できます。
・怪談ＴＰＰ環太平洋連携協定（『西部邁ゼミナール』2010年12月18日）
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/115.html#c21
コメントは自由意志だ。
さっさと、糞して、寝ろ、メトラ！！！
あのキウのほうが、まだ、マシだ。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/298.html#c2
女が社会の奴隷状態にされているのだ。
家制度よりは、個人の尊重なのだ。
女性は、経済的に劣勢に置かれているのだ。
女性が、経済的に自立したら、ほんとうの意味で、男女の違いを知り、
お互いが、尊重しあう、関係に成る。
従って、夫婦別姓は、当然の権利なのだ！
新たな社会構築の始まりなのだ。 古い奴隷制度は、捨てるべきだ。
http://www.asyura2.com/10/social8/msg/324.html#c1
如何なる、論理的根拠で、
メトラよ！
オマエが、コメントしてよろしい、
と、
決定する、
権利が、どこにあるのだ！！！
オマエは、アホ、なんか！！！
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/298.html#c3
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110217-00000635-san-int
【モスクワ＝佐藤貴生】ロシア外務省のルカシェビッチ報道官は１７日の記者会見で、北方領土問題について、「日本とはどのような交渉もしない」と明言する一方、平和条約締結交渉については、領土問題に焦点を当てない形で継続する姿勢を示した。ロシア政府高官がこれほど強い調子で領土交渉を否定したのは最近では例がないとみられる。
報道官は会見で、領土問題について「私たち（日露）の立場は完全に食い違っている。クリール諸島（北方領土と千島列島）に対するロシアの主権は変わることはなく、そのことに何ら疑う余地はない」と述べた。
さらに、平和条約締結交渉については、「領土問題に焦点を当てるのは無駄だ」と述べ、政治対話や経済、技術革新など多面的な協力を含めた「新たなレベル」での交渉を行うべきだとの立場を示した。
ロシアは最近、北方領土・国後島などで中国や韓国の企業との合弁事業計画を進めるなど、北方領土に対する実効支配の強化に向けて第三国の投資を呼び込む戦略を打ち出している。日本は北方領土へのロシアの管轄権を認めることになるとして、北方領土への投資を拒んできた。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/299.html
躊躇してはいけません
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/559.html#c53
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110217/erp11021719110008-n1.htm
１７日付の中国紙、環球時報は、ロシアと中国・大連の企業が北方領土・国後島での合弁事業開始で合意したとの日本メディアの報道を１面で紹介。「日本が中国、ロシア、韓国の連携警戒」との見出しで、日本が北方領土問題をめぐり「隣国に包囲されるとの焦りを募らせている」などと伝えた。
同紙は「報道は中国政府の確認を得ていない」とした上で、北方領土への中国や韓国企業の進出に関しては「日本に（外交）カードはない」と指摘。中国の専門家４人のうち３人が支持を表明した。
第一章 書き変えられた調書
http://www4.kcn.ne.jp/~koma/index.htm
0-02 第二章 お言葉ですが、検察官殿・・・
0-03 第三章 書き変えられた図面
0-05 第五章 変えられた走行車線
0-06 第六章 真実を物語る石川車の写真
0-07 第七章 破片はあった
0-08 第八章 中原鑑定
0-09 第九章 中田指紋鑑定
0-10 第十章 指紋鑑定のトリック
0-11 第十一章 自然科学と社会科学 特に時効の問題
0-12 第十二章 子供達のより良き未来のために
http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/702.html#c7
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>＞「サーバーリックスを接種していれば乱れて性行動に対しても効果の比率は低下しない」？
「サーバリックスを接種しても、頚癌のリスクである『複数パートナーとの性活動』をすれば頚癌になる確率は上がると思われます。しかしそれは『複数パートナーとの性活動』に対するリスク評価であって、サーバリックスの効果評価とは関係がありません」です。
QXVaulDOhsさんが「サーバリックス接種後に乱れた性活動をすると頚癌リスクがあがる」ことで「サーバリックスの効果評価ができる」と考えたのは、たぶん「サーバリックスが防ぐ確率」でそれを計算したからです。
それで、これは「サーバリックスのせいで確率がこんなことになったのでは」という思いを抱いたかと。
しかしこれは間違いで、実際は「サーバリックス接種後に乱れた性活動をすることであがる頚癌リスク」の算出は純粋に「乱れた性活動によるリスク」から公衆衛生学的に求めるのであって「サーバリックスの効果」に関する数字は関与しません。
ですから「サーバリックスを接種しても、関係す（中略）一人の感染者のパートーナーと関係する場合より、大きくなる」のは理由（と計算式と数字）が間違っています（理由は「乱れた性活動」がリスクだから）。
「サーバーリックスを接種していても乱れて性行動に対しては効果の比率は低下していく」は「サーバリックスの効果」と「乱れた性行動で上昇するリスク」には関連性がないと思われるので、間違いです。
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もっともなこと言ってるようだけど、これって言い換えれば「ほとんど効果無いです」ってことですよね？
これじゃダイエットサプリと同じじゃないですか
『このサプリ飲んだからといって痩せるわけじゃありません、結果には個人差があります』
当たり前のことです。サプリにただ痩せる効果ないし、体質もあるし、何より生活習慣が重要だからだ。
言ってることはこれと同じじゃないですか。
この程度の効果のものを何でそんなに推奨する必要があるのか。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110218-00000002-rcdc-cn
2011年2月16日、中国海洋石油は今後5年間で、国内の油田開発に3500億元を投じる方針を固めた。うち200億元は5年間、深海油田の開発に用いる。中国中央電視台（CCTV）が伝えた。
（翻訳・編集/JX）
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/747.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110218-00000010-yom-bus_all
連合は１７日、消費税率の段階的な引き上げを盛り込んだ税制改革案「第３次税制改革基本大綱」と、基礎年金の全額税方式などを柱とする社会保障制度の改革案「新２１世紀社会保障ビジョン」を発表した。
近く政府・与党に提案する。
基本大綱は、消費税を財政再建のためではなく、「社会保障制度の維持・強化のために全額充当する」目的税とし、基礎年金、高齢者医療、介護の３分野だけでなく、少子化対策にも使うべきだとした。そのうえで、「２０２０年度までをメドに消費税率を段階的に引き上げる」と明記。低所得者に減税や給付金の支給を行う「給付付き税額控除」の導入を提唱した。
年金改革は第１段階で、厚生年金と共済年金の一元化による所得比例年金の創設と基礎年金の全額税方式化を実現、基礎年金の給付は月額７万円程度とした。所得格差を是正するため、年金受給世帯の年収が２５０万円以上の場合、課税によって基礎年金を国に返金する制度も盛り込んだ。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/137.html
14兆円の国内消費を行ったら、そのマネーを受け取った企業は再び、それを銀行に預けるから別に貸し剥がしにはならない。
さらに、受け取った企業が、そのマネーを消費に回したり、借入を増やせば、さらに資金回転率が高まる（景気が良くなる）
つまり高齢者の預金はマネー回転を遅くすることで景気を冷やす効果があるということであり、それが（多分）死蔵という意味だろう。
以上の主張についての誤った点です。
まず、1400兆円は、「投資」としてすでに使われたカネ＝ストックです。これが「国富」になっており、その国富＝ストックを使って、毎年のフロー（GDP）を生産します。死蔵ではなく、有効に使われたカネです。貯蓄率が高い＝高度経済成長の達成要因のひとつです。
（１）使われたカネを再び使うことは出来ません。ストック→フローは原理的に出来ません。フロー→ストックです。14兆円分もの生産財を、いきなり増やすとしたら、労働･資本はどこから持ってくるのですか?在庫ならともかく、14兆円分の消費財を作る産業を新たに起こさなければなりません。ストックはフローから生まれますが、その逆はありえません。
また、14兆円分、貯蓄を下ろす＝返済を迫るということは、最終的な借り手の企業は、フローレベルでそのカネを運用しています。ということは、返済についても、フローレベルで14兆円を返済するということです。差し引き「ゼロ」です。
フロー(その年のGDP）で、仮に14兆円分消費したとします。一方で、企業が14兆円分、負債を返還しなければなりません。
家計が資産を取りくずし、現金増（フロー）ということは、企業の事業活動から創出され、移動したものです。企業が倒産すれば、銀行は債権放棄か、破産ですから、その分、「金融資産」は目減りします。
「1400兆円の債権＝1400兆円の債務」という、事実に基づいて議論しましょう。
この「債権＝債務」は、信用創造によって、いくらでも膨らみます。ですが、単に帳簿上の話なので、バブル崩壊で、一気にしぼみます。金融資産は「幻」なのです。
（２）個人の貯蓄を下ろす(ミクロ)と、14兆円の貯蓄を下ろす(マクロ）を混同しています。個人は可能です。ですが、マクロでは不可能です。
①個人が、自宅(株も）を売却すれば、ストック→フローに見えます。他方買う側は、銀行から借りる(新たな債務）か、自分の資産売却(債権移動）をします。銀行側が債権を買えば（お金を貸せば）、新たな債券＝債務関係が生まれます。1400兆円の金融資産増幅＝1400兆円の債務増幅になります。
これをマクロで見れば、新たな付加価値(GDP）を創造していないので、不動産(株も）の売却はGDPに入りません。マクロでは、ストックの増減はありません(所有者が変わっただけ）。
②家計資産で補う＝取り崩すということは、対応する負債が消えると言うことです。対応する債務者(最終的には企業）が資産(株とか債券とか土地とか）を売却することです。資産売却は、債権債務連鎖に、変化を生じさせますが、資産の範囲内であれば、新たな債権債務が形成され、マクロ的に資産変化はありません。
③もうひとつ、債務者が稼いで返済すると言う場合は、フローレベルに戻ります。短期的には無理です。数億借りて、ビジネスをして、儲けて、返済するから、時間がかかります。
（３）1400兆円の資産＝国債900兆円にも充当
家計が持っている資産の一部取り崩しをするということは、最終的には家計が払うのですが、直接には国債を保有している金融機関なりが、国債を売却するということです。すると、14兆円分債券を取り崩す＝14兆円分国債を売るということで、国際価格は低下（暴落？）します。困るのは、年金基金が、国債をかなり保有しているので、年金基金が国債価格下落により、痛手を受けます。年金財源が毀損します。結局、国民が自分で自分の首を絞める状態になります。
以上のように金融資産は「債権＝債務」の関係なので、ある家庭が100万貯金を下ろして、新車を買うレベル(ミクロ）なら問題は無いのですが、14兆円というマクロの問題になると、14兆円下ろす＝14兆円家計･政府･企業が負担するという、堂々巡りになるのです。
「14兆円の国内消費を行ったら、そのマネーを受け取った企業は再び、それを銀行に預けるから別に貸し剥がしにはならない。
さらに、受け取った企業が、そのマネーを消費に回したり、借入を増やせば、さらに資金回転率が高まる（景気が良くなる）」
上記論は、経済学を理解していない、例えば三橋なんとかさんレベルの誤りです。別に私の論を、信じなくても結構ですが、経済学者でこれを肯定する人は皆無です。もしくは肯定する人は似非学者です。専門家に聞いてみて下さい。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/125.html#c13
上記は、菅原晃が記載しました。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/125.html#c14
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110217-00000024-rcdc-cn
2011年2月15日、米華字ニュースサイト多維新聞は、多言語で放送される米国営ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の中国語部門がラジオとテレビ放送を廃止し、ウェブサイトのみ残す方向で、関連法案もすでに国会に提出済みと報じた。米政府関係者からの情報として伝えた。
英公共放送BBCも同様に中国語部門の縮小を行っており、この流れに追随する形。中国語部門の職員80人のうち、50人が人員削減の対象となるという。同局への正式通知はまだだが、短中波放送と衛星放送が今年10月1日より廃止される予定。
近年、中国政府は国際社会での発言権や世論牽引力を高めるために、メディアを通じた宣伝活動に余念がない。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの報道では、中国の三大国営メディアである新華社、中国中央電視台、人民日報にそれぞれ150億元（約1900億円）を投じ、国際社会にアピールするための「有意義なプロジェクト」を立ち上げるよう働きかけている。
日経記事からこのような貴重なデータが得られるとは思ってもいなかったが感謝・感謝である。
尤も日経ではＴＰＰ推進のための農業分野のシステム改善を促すための記事だったのだろうが、おいらは消費税引き上げ論議の基礎的なデータとして利用していきたい。
阿修羅の読者もぜひ消費税の観点からこの記事を読み直して欲しい。
農産品の国際価格差はそのまま逆進的な負担として低所得者にのしかかってくるのだから。
下記記事も参考になるかもしれない。
それにしても、連合の消費税増税の提言は、組織率低迷の原因を理解できない証左であろう・・・。
食糧自給率３９％の日本が、なぜ輸入食糧に多額の関税を掛けるのか？関税によって農業を守るのではなく、政府の財源となっている
http://www.asyura2.com/08/hasan57/msg/618.html
投稿者 TORA 日時 2008 年 7 月 27 日 10:58:12: CP1Vgnax47n1s
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/133.html#c2
それにしても受信料改正（ＮＨＫの情報を受け取り可能な機器の所有者に支払い義務）は何としても阻止しなければならない。
すべての有償放送はその内容に賛同する者だけが料金を支払うという当たり前のことが実現しなければ日本は独裁国家として世界から嘲笑される。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/564.html#c7
今回の投稿も、「貿易」について考える上で、重要な前提条件になると思う。
「貿易」を軽んじることはないが、「貿易立国」であるとしてすべてに優先させ、国内における国民の生活をおびやかすこともあってはならない。
現在ＴＰＰ論議で、賛成派は理論のないイメージ戦略、反対派は米国を悪役にした論議となっているが、双方ともにもっと落ち着いた議論が必要。
やはり、6月までに結論というのは早いと思う。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/135.html#c2
記者クラブは必要なのか。業界団体である日本新聞協会の見解はこうだ。
「記者クラブは、言論･報道の自由を求め日本の報道界が1世紀以上かけて培ってきた組織･制度なのです。国民の『知る権利』と密接にかかわる記者クラブの目的は、現代においても変わりはありません」
国民の「知る権利」を守るために有効ならば、なぜ日本以外の主要国に記者クラブはないのだろうか。
実は、半世紀ほど前のアメリカにも記者クラブはあった。自動車産業の一大集結地デトロイトの自動車記者クラブ、通称「オフレコクラブ(Off-the-Record Club)」だ。業界団体の建物の中に物理的に存在していたわけではないものの、日本の記者クラブと比べても実態は同じだった。
20世紀は「アメリカの世紀」であり、「自動車の世紀」でもあった。第2次大戦直後の半世紀前はアメリカ自動車産業の絶頂期であり、ゼネラル･モーターズ(GM)は世界最大･最強企業として君臨していた。大手新聞･通信社にとっても、デトロイトはワシントンやニューヨークと並ぶ花形支局だった。
オフレコクラブはとっくの昔に解体されている。国民の「知る権利」を守るどころか、逆に損ねていると見なされたからだ。
デトロイト報道界の記者クラブ的談合体質に反旗を翻したのは、経済紙ウォールストリート･ジャーナル(WSJ)だ。1950年代前半、地元報道界の決まり事を無視して独自の報道を展開したことで、同紙は実質的な「出入り禁止」処分にされ、大口自動車広告もキャンセルされた。しかし、同紙が一流の経済紙へ躍進するきっかけにもなったのである。
オフレコクラブをめぐる騒動については、エドワード･シャーフ著『ウォールストリート･ジャーナル』(ここでは原書『ワールドリー･パワー』を利用)のほか、リチャード･トーフェル著『レストレス･ジーニャス(不屈の天才)---バーニー･キルゴア、ウォールストリート･ジャーナル、近代ジャーナリズムの発明』に書かれている。
シャーフは「タイム」などの雑誌記者出身だが、トーフェルはWSJの編集局次長を経験しており、内部からWSJの歴史を知る立場にある。現在は有力ネットメディア「プロパブリカ」の幹部だ。2人とも、「WSJ中興の祖」バーニー･キルゴアに焦点を当てながらWSJが一流紙へ脱皮する経緯を描いている。
以下、シャーフ本とトーフェル本を基にしてWSJ小史を紹介したい。日本の記者クラブ問題を語るうえで貴重な判断材料を提供してくれるからだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1931?page=2
オフレコクラブは、大手メディアのデトロイト支局記者と自動車メーカーの経営幹部が定期的に意見交換する懇談会のことだ。
幹事は大手通信社APの古参記者。名称が示している通り、ここでは「オフレコ(記録なし)」が基本であり、メーカーの幹部から聞いた話は実際に発表になるまで記事にできない。メーカー側はオフレコを多用して、記事にされたくないと考えるニュースをすべて圧殺し、記者に「よいしょ記事」ばかり書かせていた。
現在の基準から考えると、デトロイト報道界と自動車業界は信じられないほど癒着していた。記者1人に対して少なくとも1人の割合で広報担当者があてがわれ、至れり尽くせりだった。
記者はデトロイトの華麗な社交界へ迎え入れられ、ビッグスリーの幹部と同等という気分にさせられた。遠慮なく頼めば何でも手に入り、クリスマス時にはゴルフクラブや車をプレゼントされることもざらだった。
記者への見返りに車まで提供
そんななか、WSJのデトロイト支局長が交代した。新支局長は20代半ばで新婚早々のジョン･ウィリアムズ。本社から「オフレコ取材を受け付けるな」という特命を受けていた。言い換えると、オフレコクラブを脱会する役割を担わされていたのだ。
なぜオフレコクラブを脱退するのか。1940年代以降、WSJは「ウォール街のゴシップ紙」から「一流の全国紙」への脱皮を目指して大胆な紙面改革を進めていた。改革の推進役がWSJ編集局長、親会社社長、親会社会長を歴任したキルゴアだ。「よいしょ記事」しか送ってこないデトロイト支局の体制はキルゴア改革にそぐわなかった。
AP支局の古参記者はオフレコクラブの幹事としてウィリアムズに接触し、クラブに入会するよう誘った。しかし丁重に断られた。それでも「デトロイト報道界には重要な決まり事があるのを忘れないように。メーカーが発表する前に新モデルについて書かないということ」と念を押した。
メーカー側の事情を考えれば当然だった。発表前に新モデルが公にされると、旧モデルが売れなくなってしまう。大幅なモデルチェンジが予定されている場合はなおさらだ。メーカー側としては、旧モデルの在庫を一掃するのを待って新モデルを発表したい。そのためにはモデルチェンジの内容はもちろん、発表タイミングも秘密にする必要がある。
どうすれば秘密を守れるのか。オフレコクラブに頼るのである。新モデル発表がずっと先の話であっても、できるだけ早い段階で所属記者を招いて詳しくブリーフィングする。オフレコで話をすることで記者に「しばり」をかけるのだ。記者には秘密を守ってもらう見返りに、ゴルフクラブや車などの「現物」で報いるというわけだ。
WSJの親会社ダウ･ジョーンズの社長キルゴアは、後に週刊誌「タイム」の取材に応じ、こう語っている。
「デトロイト報道界では何年にもわたって、ほとんどすべての情報がオフレコ扱いだった。そんなのはジャーナリズムとは言えない。だから、こんな慣習は無視しようと決めた」
ここでの「ジャーナリズムとは言えない」とは、「国民の『知る権利』には応えられない」とほぼ同義と見なせるだろう。ちなみに、日本の記者クラブで行われる「オフレコ懇談会」の問題点については、以前の記事(ウォーターゲート事件のディープスロートさえ「オフレコ取材」ではなかった)の中で取り上げた。
ＧＭだけでなく同業他社からも除け者に
ウィリアムズがWSJ史に残る記事を書いたのは1954年5月28日だ。同日付のWSJ紙面上で、彼は同年秋に発売予定の55年型モデルの詳細をすっぱ抜き、「55年型モデルのデザインは一新される。半世紀に及ぶ自動車業界史上、これほど大幅なデザイン変更は初めて」と書いた。新モデルの完成予想図まで載せた。
いわゆる「黒板協定」を破ったのと同じだった。日本の記者クラブでは、役所や業界など「取材される側」が今後の発表予定をクラブ内の黒板に書き出す。いったん黒板に書き出せば、発表前にニュースを書かれる心配はなくなる。抜け駆けしてニュースを書いた記者は、クラブの規定に従って除名や出入り禁止などの処分を受けかねないのだ。
ウィリアムズはオフレコクラブに入会していなかったから、公式に処分されることはなかった。それでも嫌がらせを受け、実質的に出入り禁止にされた。例えば、自動車市場で50％のシェアを握るGMの広報室に電話をかけても、誰も折り返しの電話をくれなくなった。それどころか、毎週金曜日にGMが発表する週間生産台数などの情報も提供されなくなった。
ウィリアムズは同業他社からも除け者にされた。APのデトロイト支局に連絡を入れてGMの週間生産台数を教えてもらおうとすると、冷たく対応された。WSJはAPに加盟料を払って記事の配信を受ける立場にあるのに、である。週間生産台数などの数字を握る自動車業界誌「ウォーズ･オートモティブ･リポート」も読めなかった。一方的に購読契約を解除されていたのだ。
週刊誌「ニューズウィーク」はウィリアムズに手厳しく、次のように論評した。
「デトロイト報道界は今回の騒ぎを複雑な思いで見ている。ウィリアムズはちょっとやり過ぎたのはないかという意見もある。(中略)業界のカクテルパーティーに出席中に、取材ノートを取り出してメモを取り始めることもあった。
それに、新モデルをすっぱ抜いたからといって記者として優秀というわけでもない。なぜなら、『協定』を守るつもりさえなければ、誰にでもすっぱ抜きはできるのだ」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1931?page=4
GMは情報面に加えてカネの面でもWSJに圧力をかけた。広告代理店5社経由でWSJへの広告出稿を全面ストップしたのだ。当時、アメリカ全国の新聞広告のうち自動車は5分の1以上を占めており、その中でも最大手GMの広告は突出していた。
キルゴアはWSJの論説面を使って、圧力に屈しない姿勢を鮮明にした。
「新聞は情報を読者に届けるためだけに存在する。ほかに理由はない。読者にとっての新聞の価値とは何か。今何が起きているのかについて真実を明らかにし、きちんと伝えること。これに尽きる。広告主などからの圧力で伝えるべきニュースを伝えなくなったら、新聞は広告主も含め誰にとっても何の役にも立たなくなる。読者を失ってしまうからだ」
記者クラブから脱退宣言をする新聞社よ、出てこい
GMによる広告ストップや情報提供拒否は1週間以上にわたって公にならなかった。GMは何も発表しなかったし、WSJは何も報道しなかったからだ。
しかし、WSJが上記の論説を掲載したのとほぼ同じタイミングで、広告専門誌「アドバタイジング･エイジ」がGMによる広告ストップをスクープし、大騒ぎになった。ニューヨーク･タイムズは「WSJをブラックリストに載せるGM」と報じた。
WSJは当事者であることからニュース面で追いかけるわけにはいかなかった。代わりに、6月21日付の論説面でニューヨーク･タイムズの「WSJをブラックリストに載せるGM」記事をそのまま転載した。その理由について、「WSJ自身が事件の当事者になってしまったので、読者の皆さんには独立した第三者の報道を読んでもらうべきだと判断しました」と説明した。
GM対WSJの結末は? 結論から言えば、WSJの圧勝だった。
デトロイトでは自動車業界からも同業他社からも目の敵にされたWSJだが、デトロイト以外では「アメリカ最強の広告主に敢然と立ち向かう新聞」として逆に名声を高めた。2カ月後にはGMも広告ボイコットを取り下げざるを得なくなった。トヨタ自動車が広告の全面ストップという脅しをかけたら、日本の新聞社はどう対応するだろうか。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1931?page=5
取材面でも「出入り禁止」効果は限定的だった。確かにWSJにはデトロイト支局からニュースがなかなか入ってこなくなった。だが、同紙は全国に取材ネットワークを築いており、同支局に頼らなくても自動車業界の情報を収集できた。自動車ニュースについては「よいしょ記事」が減ったことでむしろ紙面の質が高まった。
目先の巨額広告料と長期的な名声を比べれば、新聞社にとっては明らかに後者が重要だ。WSJの歴史がそれを証明している。同紙は記者クラブ的な談合体質と決別したことで、「アメリカを代表する一流紙」としての地位を確立したのである(ただし、新聞王ルパート･マードック傘下に入ってからの過去数年間は、同紙の質低下が懸念されている)。
日本新聞協会が言うように、記者クラブは国民の『知る権利』を守るのか。WSJの歴史を教訓とすれば、「記者クラブは国民の『知る権利』を損ねる」とも言えるのではないのか。日本でも記者クラブ脱退を宣言する新聞社が現れれば、日本新聞協会の見解が正しいかどうか検証できるのだが･･･。
(敬称略)
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/566.html
特に所得比例はなくせば良い。
所得比例は、大企業と公務員だけの恩恵であり、そのための消費税導入になる。
経済を活性化させてその果実を年金とするのが正しい改革だ。
そのためには、消費税を減税し社会保険料を減額し、経済を活性化して法人税や個人所得税が自然増収になるようにするのが道筋だ。
増税と自然増収とを一緒に考えてはいけない。
自然増収を計れないものには、国の経営をする資格はない。
がんの治療方法で、患者の間で世界的に有名になってきているイタリアの腫瘍学者シモンチーニの事を、知っていますか。
シモンチーニ氏は、がんが真菌であるという事実に気がつき、重炭酸ナトリウムを使用して殆どすべての悪性腫瘍を９０％前後の成功率で消してしまうそうです。
詳しくは、http://www.davidicke.jp/blog/20091122/を読んでみてください。
このシモンチーニ氏が、2011年04月23日に初来日記念講演を行うそうです。
詳しくは、シモンチーニ氏のホームページをご確認下さい。
http://simoncini-cancer-center.com/ja/jp_events
申し込みは、
contact@simoncini-cancer-center.com
にメールで申し込むそうです。
又、この講演、やはり、21世紀の奇跡といわれるＭＭＳのジム・ハンブル氏も同時講演を行うそうです。がんの治療中の多くの方に拡散してあげてください。
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/534.html#c69
http://netallica.yahoo.co.jp/news/169486
NHKスペシャル『無縁社会』に出たニコニコ生放送ユーザーが語る“演出への違和感”
2011/2/15 21:20
ガジェット通信一芸記者の、みつき＠なごやです。私は、2011年2月11日（金）に放送されたNHKスペシャル『無縁社会〜新たなつながりを求めて〜』に『ニコニコ生放送』利用者として出演しました。この番組に関しては放送直後から「ニコニコ生放送利用者に対する表現が暗すぎるのでは」という声があがっており、さらに翌日の討論番組が放送された後には「番組で紹介されたツイートは、やらせなのでは？」という疑惑もあがりました。この「無縁社会」というドキュメンタリー番組は2010年1月に放送されたものが最初です。孤独死がテーマのこのドキュメンタリーを起点としたNHKのキャンペーンは昨年話題となり、「無縁社会」という言葉は流行語大賞にノミネートされたほどです。今回の放送は「無縁社会」の存在を前提として、それではそれを解消する”絆”をつくるためにはどうしたらいいか、という内容です。しかしそれに関しても上記のような問題点の指摘がなされ、さらには「そもそも無縁社会って悪いものなの？」という議論まで巻き起こっている状況です。
今回私はNHKさんに取材を受け、「ニコニコ生放送でのネット縁でつながりを持つ人」としてこの番組に出たわけですが、実際にこの番組に出た人間として、この番組に感じた違和感や、事実と違った部分を率直に書きたいと思います。
●「ネット縁」に対して前向きに考えて出演を承諾したのに、「無縁だからネットに逃げ込んでいる」ような演出をされてしまった
私は昔からオンラインゲーム（ウルティマオンライン）に夢中になったり、ブログや、友人同士でヤフーチャットで楽しみながらタイピングの練習をしたり、スカイプを使用して、距離的に離れた友人とお話したりしていました。こういった点でネットに”縁、つながり”を感じているため、今回の企画の取材を受けました。これはあくまで「ネット縁」を前向きに捉えて企画趣旨に賛同したものです。私には家族もおりますし、友人もいます。結婚したから連絡が取りづらくなった友人はいますが、友達がいないわけではありません。この番組シリーズでいう「無縁」とは違う状況だと思います。あくまでも「遠くにいる友だちとチャットで連絡を取り合える」ことや「見知らぬ人とでもニコニコ生放送を通してコミュニケーションできる」という新しい「ネット縁」がこれまでにない新しい「縁」を生み出しているという点を知ってもらう一助となればということで取材を受けたつもりでした。
ですが今回の放送を観て、とても違和感を感じました。父の看護で疲れ、友人もおらず、現実逃避のためネット生放送を利用し、ネットの先の見知らぬ人に対して居酒屋や公園でひとりぼっちで話しかける。まるで現実には人と触れ合いの少ない「無縁」な人みたいです。私は接客業をしていますから人との触れ合いもあります。実際にお店で働いているシーンもNHKの方は撮影されていました。しかし、その部分は番組では使われませんでした。
●実年齢を公開される
いきなり放送で実年齢が公開されたのにもびっくりしました。『ニコニコ生放送』で放送する私の設定は「アラサーで婚活中の女子」というものだったのですが、実年齢は38歳なので本当はアラフォーです。笑い話みたいですが、年齢が公表されてしまうとこの設定が使えません。取材時にNHKさんには「ニコニコ生放送ではアラサーという事にしていますが、本当は38歳なんです。リアル友達にニコニコ生放送やってると言ったら、その年になってなにやってんの！？ と言われてから、ニコニコ生放送をやっている事はリアルでは言わない事にして、放送上では年齢的にイタイと言われないようにアラサーという表現をしている」と説明しました。『NHKスペシャル』で画面に自分の年齢が表示されたのには、とてもびっくりしました。
●演出への違和感
私自身、番組のナレーションのトーンや内容がとてもとても暗い感じであることに、たいへん違和感を覚えました。少なくとも私はそこまで悲壮感を抱いて『ニコニコ生放送』で放送はしていないかな、と思います。
ただ、客観的に第三者から見たら、配信してる様子ってそう見えるのか……と冷静に考えさせられました。
「無縁」がこの番組のテーマですので、私が「無縁」な人だという風に見せたかったのかもしれません。なので、現実世界で「無縁」な私が「ネット縁」にすがっている、と見えるような演出をされたような気がします。しかし実際にはそんなことはありません。例えば最初の居酒屋のシーンで「ひとりぼっちの飲み会」というキャプションが入ります。確かに一人でやっているので間違いではないですし、そういうキャラだからいいと言えばいいのですが、それでも「ネット縁でつながった友達と一緒に楽しむ飲み会」という趣旨で取材していただいているのだと思って飲み、食べ、歌もうたったのに、いきなり「ひとりぼっちの飲み会」というキャプションを入れられてしまうと本当に、単に友達がいなくて寂しくて居酒屋にやってきてパソコンに向かって話しかけている人みたいに見えてしまうと思います。『ニコニコ生放送』を知っている人であればまだ状況を理解できると思いますが、そうではない人が見ると、本当に単にイタイ人みたいに見えてしまうのではないでしょうか。
●ナレーションの間違い
ナレーションにも間違いがありました。
「結婚を考える余裕もない、今の生活。将来ひとりきりになってしまうのではないか。その不安で、インターネット中継をはじめたと言います」というナレーションが入りましたが、私は企業コミュニティのウェブ担当に「生主にならないか？」とスカウトされたことで『ニコニコ生放送』をはじめました（企業コミュ専属生主）。これは『ニコニコ大百科』というサイトにも掲載されている事実です。ナレーションにあるような「ひとりきりになる不安」で『ニコニコ生放送』を始めたわけではありません。
●ニコニコニュースさんからの取材について
NHKさんからの取材とは別にニコニコニュースさんからの取材も受けました。30分ほどの電話取材でした。この内容は放送日に記事として公開されました。主にNHKさんからの取材内容についてお話しました。電話取材の途中に「リアルで友人がいるなら無縁ではないのでは？」ということを質問され、職場での縁つながりやネットでのつながり、またはリアルでのつながりというテーマでお話しました。NHKさんの取材にもニコニコニュースさんの取材にも共通して答えた事は「趣味で生放送しているので、趣味仲間ができると嬉しい」「生放送で同じ時間を過ごすのであれば、どうせなら楽しくわきあいあいとした笑顔な時間にしたい」といった内容でした。
●放送日まで、どのように放送されるかまったくわからなかった
NHKの記者さんからは、「番組テーマ的に凄く明るい内容ではないけれども、悪いようには編集しないので安心して下さい。最後には明るくなるように編集しますから」と言われていました。どの様な取り上げ方や編集の仕方になるのか不安でしたが、信じることにしました。しかし実際に放送された、悲壮感あふれる演出には違和感がありますし、公表して欲しくなかった情報やナレーションの間違いなどがありました。
以上、NHKスペシャル『無縁社会〜新たなつながりを求めて〜』に出た人間として感じた違和感や間違っていると思う点などを率直に書かせていただきました。
●みつき＠なごやさんプロフィール：（ http:／／com.nicovideo.jp／community／co346646 ）生粋の名古屋っ子。昔イベントの司会＆ナレーターやイベントコンパニオンをしていた。好奇心旺盛な性格。面白そうな企画やイベントに飛びつく習性あり。ディズニーヴィランズ（悪役）が大好き。後、香港とカルフォルニアのディズニーランドに行けばディズニーパーク世界制覇になるという噂。ニコ生主。
※写真はNHK「あすの日本プロジェクト」の「無縁社会」ページのスクリーンショットです。
（写真略）
【関連記事】
・【交通事故】乗用車同士の接触事故・2名軽傷・2月5日1時30分頃・名古屋
・２次元アイドルグループ『AGC38』にインタビューしてみた
・霧島連山・新燃岳噴火の様子がライブ中継される
・第６回MMD杯 MikuMikuDanceCup 2011開催
・秋葉原の地下アイドルライブに行ってみた
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（ここまで）
人とのつながりを大事にしたいなら、視聴料金の訪問回収を止めたのはなぜだろうか。
http://wakuchin-iran.jugem.jp/?eid=1287
http://blogs.yahoo.co.jp/harunoashioto2010/8078136.html
インフルエンザワクチンを打って、不妊症になるなどと言うことになりそうです。
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/831.html#c124
http://blogs.yahoo.co.jp/harunoashioto2010/8078136.html
インフルエンザワクチンを打って、不妊症になるなどと言うことになりそうです。
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/843.html#c19
だから、江戸時代の飢饉のように、いなごが田畑を食い尽くすがごとく、運用マネーは世界中をウンカの如く飛び回り、魅力のないところにお金は留まらない…。
何を以ってして「無駄使い」というかは個人の価値観によるが、魅力のない（旨味のない）市場に投資するのも無駄使い。一流の職人による懐石料理も、魯山人が焼いた器での食事も無駄使いなのであれば、日本全国マクドナルド＆牛丼化するのも致し方ないなっ（苦笑）
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/128.html#c6
シモンチーニ氏は、がんが真菌であるという事実に気がつき、（重曹）重炭酸ナトリウムというどこでも購入可能な安価格なものを使用して、殆どすべての悪性腫瘍を９０％前後の成功率で消してしまうそうです。
詳しくは、http://www.davidicke.jp/blog/20091122/を読んでみてください。
ちなみに、ＷＨＯのボスが1970年代に、がんは信金が原因だという論文を掲載したそうですが、迫害にあったそうです。
このシモンチーニ氏とハンブル氏が、2011年04月23日に初来日記念講演を行うそうです。
詳しくは、シモンチーニ氏のホームページをご確認下さい。
http://simoncini-cancer-center.com/ja/jp_events
申し込みは、
contact@simoncini-cancer-center.com
にメールで申し込むそうです。
がんの治療中の多くの方に拡散してあげてください。
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/794.html#c78
過剰反応で描きあげた「中国が日本を買いまくる」虚像に怯える日本社会のおかしさ
（ダイヤモンドオンライン 2011年2月17日配信掲載） 2011年2月18日(金)配信
ここ1、2年間、日本のメディアが私のところに取材に来るとよく出る質問がいくつかある。「中国経済がいつ崩壊するのか」のほかに、「中国企業がなぜ日本の株を買いまくるのか」「中国資本がなぜ日本企業を狙うのか」といった趣旨のものが非常に多い。
メディアの取材に対して文句を言うつもりはない。世の中に起きることに対して関心をもつのは結構で、自然な成り行きでもある。しかし、こうした取材と質問には見え隠れしている何かを感じずにはいられない。つまり中国の買収に対する必要以上の警戒心と隠そうともしない敵意をもっている。そこに私はある種のおかしさを覚えている。
そこまで集中的に質問されると、まるで中国資本が日本を手当たり次第に漁っているように受け止められる。しかしこれは果たして事実なのだろうか。
1月19日、中国出張を終えて日本に帰る最終の航空便に乗った私は、その日の新聞を頼んだ。渡されたのは当日の日本経済新聞だった。そこに載っている関連記事を見ていて、いろいろ見えてくるものがあった。関連記事をここで要約してみる。
まず、国際ニュースを取り扱う7面にある「中国、対外直接投資36％増 昨年、過去最高の4.9兆円 資源エネ権益 大型買収相次ぐ」と題する記事があった。見出しを読むと、中国資本が日本だけではなく世界中を買いまくっているような印象を受ける。
また民間なら、配置換えや給料ダウンで多少はコントロールできるが公務員ではどうにもならない。
基本、教師など専門職は非正規にして、給料は高めだが、一定のスキルが無くなったら、普通解雇できるようにした方がいいだろう
さらに厳しく言えば、米国のように一定の教育成果を出せなければ、部門や学校ごとリストラや整理解雇という手もあるが、そこまでやるのは、さすがに弊害の方が大きいかもしれない
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/236.html#c5
一番、怖いのは、現在の日本のインフルエンザワクチン技術には、バンデミック時に、迅速に対応可能な、まともなインフルエンザワクチン企業がないという事です。
鶏卵では、国民ぶんのワクチンの製造には、1年以上かかるでしょうし、早いという鳴り物入りで厚生労働省の交付金を貰ったＵＭＮファーマーは、子宮頸がんワクチンと同様の昆虫ワクチンで、副作用が、必ず、問題になるでしょうし、、、、。
大阪大学 微生物病研究所のワクチンも、まだ、完成には、相当な時間がかかりそうだし。結局、バンデミック時に対応可能なワクチンは見当たりません。
いったい、鳥インフルエンザワクチンが人に感染しだした場合、どうするのでしょうか？
ＵＭＮファーマーは、昆虫ワクチンで、子宮頸がんワクチンと全く同じです。
この子宮頸がんワクチンを使用しているのは、もう、日本とアメリカくらいのようですし、先々週は、インドも、子宮頸がんワクチンの副作用問題で、政府が不使用を決定したそうです。
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2010/04/post_98a3.html
子宮頸がんワクチンは、昆虫細胞を使用していますが、本当に、この昆虫細胞を使用している、ＵＭＮファーマーというインフルエンザワクチンの会社も怪しいです。
詳しくは、こちらのブログに詳しく書かれています。この会社の社長は、旧・日本ロシュで、あの副作用で有名な、インフルエンザ治療薬「タミフル」の日本導入に関わったという、なにやら、非常に怪しい感じがする会社です。多分、副作用が起きても、慣れているのでしょうか？
http://wakuchin-iran.jugem.jp/?eid=1287
http://blogs.yahoo.co.jp/harunoashioto2010/8078136.html
インフルエンザワクチンを打って、不妊症になるなどと言うことになりそうです。
一日も早く、皆さん、この事実に気がつきましょう。
どうか、厚生労働省も、皆さんも、本気で副作用のない、バンデミック時のワクチンの開発をしてくださいますようお願いします。
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/845.html#c13
シモンチーニ氏は、がんが真菌であるという事実に気がつき、重炭酸ナトリウムを使用して殆どすべての悪性腫瘍を９０％前後の成功率で消してしまうそうです。
詳しくは、http://www.davidicke.jp/blog/20091122/を読んでみてください。
このシモンチーニ氏とハンブル氏が、2011年04月23日に初来日記念講演を行うそうです。
詳しくは、シモンチーニ氏のホームページをご確認下さい。
http://simoncini-cancer-center.com/ja/jp_events
申し込みは、
contact@simoncini-cancer-center.com
にメールで申し込むそうです。
がんの治療中の多くの方に拡散してあげてください。
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/328.html#c4
QXVaulDOhsさんが間違った根拠（計算式と概念）で「サーバリックスはほとんど効果無いです」と言っていたのを、間違いと指摘しただけです。
もう一度文脈を読んでみてください（長いですけど）。
>>124
＞子宮頸がんワクチンを使用しているのは、もう、日本とアメリカクラのようですよう。先々週は、インドも、子宮頸がんワクチンの副作用問題で、政府が不使用を決定したそうです。
うーん、世界的に使われていて「もう日本とアメリカ」だけなんてことはありえないと思いますが、なんか根拠をお持ちなのですか？
あと同じ製法をとっている会社がアヤシイとか、元記事に書いてない「不妊」を勝手に書き加えて予想したり、かなり印象操作をはかっておられますが、そういうのは単なるプロパガンダであり、あなた自身が大変「アヤシイ」としか思えません。
ご自身の「ワクチン嫌い」を述べられるのは結構なことです。しかし印象操作を行って、あたかもそれが「正しい」かのように装うのは卑屈な自己防衛です。
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/831.html#c125
阿修羅掲示板の信用問題に係わる事でもあり、システム危脆の
テストを兼ねて、ジャスミンさんの動画埋め込み一式を再現テスト
投稿で３つ位を置いて見れば？最も相手が来ないと何も起きない
が、それなら３つは残り続けてＯＫ、訪問者の皆さんも安心安堵。
【YouTube貼り付け動画が真っ黒の謎!?】YouTube - ぽぽんぷぐにゃん
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/c5860c78198230e68f55deaa033bac6c
「ブログなどに貼り付けたYouTube が表示されない／パソコントラブル」
http://jungknight.blog90.fc2.com/blog-entry-1748.html
検索→ 貼り付け動画が真っ黒
検索→ YouTubeの動画が真っ黒
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/566.html#c4
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2010/04/post_98a3.html
子宮頸がんワクチンは、昆虫細胞を使用していますが、もう一社、この昆虫細胞を使用してワクチンを開発している、ＵＭＮファーマーというインフルエンザワクチンの会社も怪しいです。
この会社は、厚生労働省が、33億円の交付金を支払っていますが、税金を使用して、不妊症になるワクチンを開発させられているような感じです。
詳しくは、こちらのブログに詳しく書かれています。この会社の社長は、旧・日本ロシュで、あの副作用で有名な、インフルエンザ治療薬「タミフル」の日本導入に関わったという、なにやら、非常に怪しい感じがする会社です。多分、副作用が起きても、慣れているのでしょうか？
http://wakuchin-iran.jugem.jp/?eid=1287
http://blogs.yahoo.co.jp/harunoashioto2010/8078136.html
インフルエンザワクチンを打って、不妊症になるなどと言うことになりそうです。
一日も早く、皆さん、この事実に気がつきましょう。
どうか、厚生労働省も、皆さんも、本気で副作用のない、バンデミック時のワクチンの開発をしてくださいますようお願いします。
http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/137.html#c3
調教の仕方で、天使にも悪魔にもなる。
ＮＨＫは、上手に女を選んでる。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/560.html#c16
日経ビジネス オンライントップ＞アジア・国際＞世界鑑測 北村豊の「中国・キタムラリポート」
父親の思いが3年前に誘拐された我が子を取り戻した
物乞いする子供たちの写真がブログに溢れる悲しい現実
* 2011年2月18日 金曜日
* 北村 豊
中国 誘拐 物乞い 人さらい 携帯電話 ミニブログ
「人攫（さら）い」という言葉をご存知だろうか。「攫（さら）う」とは「人の油断を見て奪い去る」という意味であり、「人攫い」とは「女性や子供の隙を見て連れ去ること、また、そうする人」を指す。筆者が小学生であった昭和30年代の前半（1950年代）くらいまでは、夕方になって辺りが暗くなっても遊びに夢中で家に帰らない子供たちがいると、大人は「いつまでも遊んでいると人攫いに連れて行かれるぞ」と脅して早く家に帰るよう促したものだった。誰が言い始めたのかは知らないが、これには「人攫いに連れて行かれるとサーカス団に売られて、曲芸をするために厳しい訓練を受けさせられる」という暗黙の了解があり、「人攫い」が怖い子供たちはそれを聞くと素直に家路を急いだものだった。
子供を抱えて走る黒色のジャンパーを来た男
2008年3月25日の夜7時頃、広東省深圳市光明新区の公明街道合水社区で“電話超市（公衆電話店）”を営む、湖南省出身の“彭高峰”とその妻は、幼稚園から帰って店の前で友達と遊んでいたはずの息子が戻ってこないことに気付いた。息子の“彭文楽”は当時3歳のいたずらっ子で、時々遊びに夢中になって帰りが遅くなることはあったが、7時になっても戻ってこないのはおかしい。そこで夫婦は近所を探し回ったが、彭文楽の姿はどこにもなかった。
もしや誘拐されたのではと不安を感じた彭高峰は、8時過ぎに警察の派出所に、「息子が戻らないが、誘拐されたのではないか」と届け出たが、警官は「ここでは誘拐なんか10年以上起こったことはない」と相手にしてくれなかった。すがれるのは警察しかないのだ、彭高峰はひざまずいて警官を伏し拝んで捜査を行うよう懇請した。これを見た警官は渋々ながらも受け入れて、捜査手配を管内の警察署および派出所に通知すると約束してくれた。
そこで、彭高峰は警官に対し、街路の各所に設置されている監視カメラの録画映像を調べさせて欲しいと依頼した。初めのうちは拒否していた警官も最後には折れて動いてくれたが、残念ながら彭高峰の自宅兼店舗周辺の監視カメラは道路工事の関係でケーブルが切断されていて映像は録画されていなかった。警察から戻っても息子は帰らず、彭文楽の行方不明は確定的なものとなり、彭高峰夫婦は打ちひしがれたが、息子を探そうにも手掛かり1つ残されていなかった。息子の失踪から十数日後、警察が正常に作動していた監視カメラの映像の中に手掛かりを発見したことで、彭文楽が誘拐されたという事実が判明した。
事件当日の監視カメラの映像には、彭文楽と思われる子供を抱えて走る黒色のジャンパーを来た男の姿が映っていた。子供は泣き叫びながら必死に抵抗し、一度は男の手から逃れて路上に落ちたが、すぐまた男にとらえられた。男は子供を抱え直すと、ちょうどそのそばを通りかかったバスに飛び乗ると悠然と去って行ったのだった。
『子供捜しショップ』の先駆け
この映像の発見により彭文楽が誘拐されたことは明らかとなった。息子が行方不明となった翌日にパソコンを買い入れた彭高峰は、インターネットを通じて子供探しを開始した。3月27日には同じ深圳市の南山区で誘拐された息子を探す、彭高峰と同じ湖南省出身の孫海洋と知り合い、共同してメディアの協力を求めてゆくことを約束した。それから間もなくして、彭高峰は自分の経営する“電話超市”の店の上に“尋子店、変売家産、懸賞10万”という看板を掲げた。意味は「子供を捜す店、家産を処分して金に換え、懸賞金は10万元」となるが、これは中国における『子供捜しショップ』の先駆けとなり、その後多くの子供を誘拐された親たちが同様の看板を掲げるようになったのだった。
彭高峰は息子の写真を載せたポスターを何万枚も印刷して深圳市内のあらゆる場所に張り出すと同時に、インターネットの掲示板に息子の写真を掲載して情報の提供を求めた。そうこうする間に“電話超市”の経営は立ち行かなくなって閉店となったが、兄に頼み込んで借金をした彭高峰は2009年6月にネットカフェを開業し、仕事の合間を縫ってネットを通じて息子捜しができるように生活方式に切り替えた。こうしてネット上には数えきれないほど多くの「彭文楽捜し」の書き込みがなされたし、友人の新聞記者のブログにも「彭文楽捜し」の記事が何度も掲載された。それらがネットで転載されることによってより広範囲に伝えられた。さらに、彭高峰は2010年9月30日にミニブログを開設して「彭文楽捜し」を強化したが、2011年2月11日時点では彼のミニブログには 2万2539人もの読者が登録していた。
彭文楽が誘拐されてから3年が過ぎようとしていた2011年2月1日、この春節を2日後に控えたその日に、彭高峰は江蘇省鄭集中学の“王東”という高校三年生から「彭文楽を見かけたし、写真も撮った」という電話を受けた。王東はネット上で彭文楽の写真を度々見ていたが、春節休みを利用して江蘇省邳州市＜注1＞に住む親せきを訪ねたが、そこで彭文楽によく似た子供を見かけて驚き、彭高峰に知らせようと写真も撮ったのだという。
＜注1＞邳州市は徐州市の管轄下にある県級市で山東省に隣接する。
DNA検査で親子関係が確認された
以前にも幾度となく同様の電話を受けて、期待しては裏切られた経験を持つ彭高峰はまたかという気分だったし、翌2日に送られてきた写真を見ても、「自分によく似た子供が写っているけど、加工されたインチキ写真じゃないか」といった気持だった。ところが、写真を見た専門家が加工された痕跡はないと判定した瞬間に、それは激しい動揺に変わった。彭高峰は速やかに深圳市公安局に電話を入れて状況を説明し、公安局は協力を約束して邳州へ人を派遣すると言ってくれた。
時期が春節の民族大移動に重なったために、飛行機のチケットはすぐには取れず、彭高峰および深圳市公安局刑事分隊の朱隊長を含む深圳市警察の人員が徐州市経由で邳州に到着したのは2月6日であった。翌7日に地元警察と打ち合わせた上で、一行は彭文楽と思われる“韓龍飛”という名の子供のいる家に向かったが、“韓龍飛”は祖母の家に行っていることが判明してその日の捜査は中止となり、翌8日午後に警察が祖母の家に出向いて子供を保護すると同時に子供の養母を邳州市公安局に連行した。
邳州市公安局の門前で子供の到着を今や遅しと待ち構えていた彭高峰は、到着した車から降りた赤い服を着た子供を見て大声を上げて泣きだした。すると、子供は警察官に「あの泣いている人は僕の父さんだ。僕は覚えている」と叫んだ。これを聞いた彭高峰は携帯電話を取り出すと深圳市にいる妻に電話をかけて「文楽が見つかったぞ」と伝えたが、それに続いて電話を受け取った子どもが「ママ」と叫んだ。その「ママ」という発音は誘拐される前に覚えた、紛れもない彭家の「湖南なまり」だった。
2月9日夜には彭文楽のDNA検査の結果が判明し、彭高峰との親子関係が確認された。そして、2月10日夜7時、彭高峰と文楽の父子は南京発の飛行機で深圳空港に到着し、文楽は出迎えた母親との再会を果たし、彼が行方不明の間に生まれた弟とも対面して、一家4人は新たな生活に踏み出すことになった。一方、彭文楽を誘拐したのは邳州市の養母の夫である可能性が濃厚だが、養父は既に死去している模様で、貧しい生活ながら文楽を学校へ通わせて大事に育ててくれたことを考慮して、彭高峰は養母を告訴することには消極的である。ただし、養母のところには文楽の下に妹がいて、この妹も広東省から誘拐してきた可能性が浮上していることから、子供たちの誘拐に養母が無関係ということにはならないだろう。
掲載された写真は2000枚以上になった
さて、中国では子供の誘拐事件は頻繁に発生している。彭文楽の例のような単純な子供欲しさの誘拐事件はまだましで、子供を誘拐した上で身体に損傷を与え、人々の同情を集めやすい障害者にして物乞いを強制する事例が後を絶たないのが実情である。2011年1月17日、中国社会科学院農村発展研究所教授で、社会問題研究センター主任の“于建嶸”は、ある母親から「子供が誘拐されたのでネットを通じて子供を捜したところ、ネットユーザーから送られてきた写真の中に、両脚を損傷されて障害者となり街頭で物乞いをさせられている子供を見つけた。急いでその土地まで出かけて子供を捜したが見つからなかった」という趣旨の救援要請を受けた。
この要請に応えて、1月26日に于建嶸は“随手拍照解救乞討児童（すぐに写真を取って物乞いする子供を救おう）”というミニブログをポータルサイト“新浪網（sina.com）”に開設し、読者に街頭で物乞いする子供を見たら即座に写真を取って当該ブログに張り付けるように要請したのである。このミニブログの反響は大きく、開設から5日間で１万人近くが読者登録を行い、ネットユーザーが撮影した224枚もの物乞いをする子供たちの写真が掲載されたのだった。さらに、開設からわずか半月の2月11日時点では、読者登録は11万人を突破し、掲載された写真も2000枚以上となった。この掲載された写真の中に誘拐された我が子を見出したと書き込みを行う親も現れ、その要請を受けた公安局から捜査する旨の書き込みがなされるまでになった。
于建嶸はメディアに対して、今後は物乞いする子供たちの写真を集めたデータベースを作り、哀れな子どもたちを少しでも多く救い出したいと抱負を語っている。しかし、今では物乞いする子供たちが写真を撮られることを怖がるようになり、物乞いをさせている黒幕たちが子供たちを別の地域に移動させたり、写真を撮られても認識できないように子供たちの身体に新たな損傷を加えたりする危険性があるとも、于建嶸は警告を発している。
物乞いする子供たちは誘拐された子供のほかに、貧困の故に親が子供を乞食の親方に売り渡した者や貸し出した者、親に捨てられた子供、さらには両親や親戚が子供を引率して物乞いをさせている者などがあり、物乞いする子供を一律に誘拐された子供と断定することはできない。そうした中で最も憎むべきものは、誘拐した子供の身体を故意に損傷して身障者とする非人道的な悪辣な行為であることは言うまでもない。
2月7日付の“中国広播網（中国放送ネット）”は、長年にわたって子供を誘拐して売り飛ばしたり、売られた子供に物乞いをさせる拠点として地元で有名な安徽省阜陽市太和県宮集鎮の宮小村およびその周辺地区で、記者が実地調査を行った結果を報じて、中国社会に大きな衝撃を与えた。その調査結果を要約すると次の通りである。なお、この地域は“十年九荒（十年のうち九年は凶作）”と言われる中国でも有数な貧国地帯であることが、こうした状況を生み出した背景にある。
【1】村人によれば、この地域の乞食商売は100年の歴史があり、“香主（親方）”が“香（雇われた子供）”を使って“帯香（“香”を連れて旅に出て乞食をさせること）”が長年にわたって行われてきた。しかし、1933年頃から宮集鎮宮小村の村人が、周辺の村や近隣の県あるいは省で年端も行かない身体に障害のある子供を物色し、仕事があると親を騙して連れ出したり、金を払って借り出したりするようになった。これらの子供たちは身体に損傷を加えられた上で、親方に連れられて全国を回って物乞いをするのである＜注2＞。
＜注2＞中国メディアは“帯香”と“帯郷”の2種類の書き方をしているが、“香”も“郷”も発音はxiangで声調も一声で同じ。現地の方言を発音が近い漢字で表したものと思われる。
【2】乞食商売は、早朝に朝食が終わると、子供たちはある決まった場所に運ばれて物乞いをさせられる。親方は子供たちの働き振りを遠くから監視し、夕方あるいは夜になると彼らを収容して回り、稼いだ金を集める。子供の稼ぎが一定の金額に届かないと、その子供は夕食抜きとなるだけでなく、ひどいせっかんを受けるのが常である。
【3】子供たちは“帯香”に出発する前の半月から1カ月を親方の家で過ごして物乞いの訓練を受けるが、夜は動物と同様に檻に入れられて親方に対する絶対服従を徹底的に教え込まれる。「お恵み」を少しでも多くもらうためには同情を引くことが重要であり、子供たちは脚を首に引っ掛けることを要求されるが、ほとんどの子供はこれができない。すると、親方は子供の脚を無理やりに首まで引っ張り上げるが、子供の肉体はこの虐待に耐え切れず、最後には深刻な障害を抱えることになる。また、親方の一部には、子供の手脚、身体、顔面を刃物で傷つけたり、硫酸で焼いてケロイドを残す虐待をする悪辣な者もいる。
「10日以内に自首するよう要求する」
【4】当初は宮小村で始まった“帯香”は既に周辺の地域にも広がってますます増大する傾向にあり、一部の村では“帯香”を行う親方の数が宮小村を上回っているという。この地域の農民にとっては、“帯香”を行うことは富裕への近道という認識であり、親方には少なからぬ村の幹部までもが含まれていると言われている。
上記の報道を受けて、太和県共産党委員会および太和県政府は100人近い警官と60人以上の鎮・村の幹部を動員して宮集鎮の宮小村およびその周辺の村落を捜索し、“帯香”に関連する犯罪2件を摘発し、障害を持つ子供に物乞いをさせた容疑で5人を捕まえた。また、2月8日付で宮小村および周辺の村落では、「“帯香”は犯罪行為であり、“香主”は10日以内に自首するよう要求する」とのポスターが至るところに張り出されている。
“帯香”が宮小村およびその周辺だけに限定されたものとは思えないが、今回の報道を契機にして、子供に物乞いをさせる乞食商売が少しでも減少し、将来的には根絶できるようになれば喜ばしい限りである。しかし、日本では「人攫い」という言葉は既に死語となって久しいが、中国では依然として「人攫い」に類するものが存在し、多数の子供たちがその犠牲者となっている。世界第2位の経済大国という表看板とこの現状はあまりにも対照的で不均衡だが、中国が真の意味で「世界の経済大国」となるには、この先にまだ相当に長い道程があることは間違いのない事実と言わざるを得ない。
（北村豊＝住友商事総合研究所 中国専任シニアアナリスト）
（注）本コラムの内容は筆者個人の見解に基づいており、住友商事株式会社 及び 株式会社 住友商事総合研究所の見解を示すものではありません。
このコラムについて
世界鑑測 北村豊の「中国・キタムラリポート」
このコラムはニューヨーク、ロンドン、サンノゼ、香港、北京にある日経BP社の支局と協力しながら、米国や欧州はもちろんのこと、世界経済の成長点とも言えるブラジルやロシア、インド、中国のいわゆるＢＲＩＣｓ、エネルギーや国際政治の鍵を握る中近東の情報を追っていきます。記者だけではなく、海外の主要都市で活躍しているエコノミスト、アナリストの方々にも「見て、聞いて、考えた」原稿を提供してもらいます。
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著者プロフィール
北村 豊（きたむら ゆたか）
北村 豊
住友商事総合研究所 中国専任シニアアナリスト
1949年長野県生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒業。住友商事入社後、アブダビ、ドバイ、北京、広州の駐在を経て、2004年より現職。中央大学政策文化総合研究所客員研究員。中国環境保護産業協会員、中国消防協会員
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/134.html#c1
さらに資源枯渇や異常気象による食糧増産の限界を考えると、何もなくても実質通貨価値は世界的に低下していくことが予想される。
それにもかかわらず、これまでのようなリスク回避での円上昇が今後も続き、日本国債の実質価値（未来の実質購買力）が未来永劫、上昇すると考えるのは、明らかにリスクが高すぎるだろう。
ポジショントークに従う必要はないが、せいぜい円金融資産は資産の3割程度に抑えておくのが無難だと思うし、実際に、邦銀の資産の分散化は規制もあって否応なしに進んでいる。
最終的には買い手は日銀のみということになり、物価安定を使命とするならば、国債購入にも限界がでてくる。
その前に富裕層なら自分の資産をどうするか、そして現役層なら長期的な財政収支をどうコントロールすべきかを、きちんと考えておいた方がいいだろう。
http://diamond.jp/articles/-/11177
【第5回】 2011年2月18日 安東泰志 [ニューホライズン キャピタル 取締役会長兼社長]
国債集中投資の愚――国民の資産はなぜ分散投資されなければならないのか
民主党政権が発足した後、公的年金の運用方針について、長妻厚生労働大臣と原口総務大臣（いずれも当時）の間で大きな主張の隔たりがあったことは 記憶に新しい。長妻氏は国債中心の超保守的な運用を主張したのに対し、原口氏は、寧ろ運用先を多様化し、新興国など海外を含む成長分野への投資を入れるよ う主張していたのである。公的年金は国民の金融資産の代表的な受け皿であり、現在も127兆円もの残高を持つ。公的年金を一つの例にしながら、国民の資産 の運用のあり方を考えてみたい。
「国債100％」の運用は本当に保守的なのか？
長妻氏は、「公的年金の積立金は国民から運用していいと言われて預かったものではない」として、国債100％で運用している米国のSocial Securityに倣って「保守的」に運用する方針を明確にしていた。しかし、そもそも｢国債100％｣の運用というのは本当に保守的なのだろうか？以下 に簡単な例で検証してみたい。
下の表１は、現在公的年金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がその前提とする「国内債券」・「国内株式」のリスク（標準 偏差）・リターン（期待収益率）プロフィールと、海外PE（プライベート・エクイティ）のデータを用いて推定した「国内PE」のリスク・リターンプロ フィールを並べたものである。
様々な制約の中での推定値なので、このリスク・リターンプロフィールが絶対正しいと言い切れるわけではないが、その「傾向値」が正しいことは合理的に推測され、結論も変わらないと思われることから、ここではそれを用いることとする。
【表１】
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次のページ>>国内債券と国内株式だけの世界であれば、長妻氏の主張もありうる
さて、現在のGPIFの基本ポートフォリオでは、国内債券に67％を配分することとなっている。下の表２では、それを前提にリスクとリターンの変化 を考えてみる。ここで、単純化のために残り33％を国内株式に配分したとすると、そのポートフォリオの期待リターンは3.59％となる。国内債券100％ で運用した場合の期待リターンが3％であるので、リターンの向上は期待できる。
【表２】
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しかし、その一方で、リスク（標準偏差）は、国内債券100％の運用の場合の5.42％が8.88％にまで上昇してしまう。そして、リスク対比リ ターンを測る最も簡易な手法であるシャープレシオで見ても、国内債券67％・株式33％のポートフォリオが0.1794であるのに対し、国内債券100％ のポートフォリオは0.1845である。
この指標が高いほどリスク対比リターンが優れているので、国内債券100％の運用に軍配が上がる。つまり、国内債券と国内株式だけの世界であれ ば、長妻氏の言うように、国内債券100％にしてしまった方がリスクも低く、リスク対比リターンも良好ということもあり得るのだ。
次のページ>>「国債100％の運用が最も安全」という神話は過去のもの
では、ここに代表的なオルタナティブ（代替投資）運用手法であるPEを加えるとどうなるだろうか。表３は、①表２のポートフォリオの中ので、国内債 券67％は不変のまま株式への配分を15％減らし、その分をPEに振り向けたケースと、②国内債券100％のポートフォリオの中の国内債券を15％減ら し、その分をPEに振り向けたケースの２つを試算してみたものである。
【表３】
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結論から言うと、期待リターンが最も高かったのは、国内債券67％に株式・PEを交えたポートフォリオであり、国内債券85％とPE15％のポートフォリオがこれに次ぐ。
また、ここで注目して戴きたいのは、リスクが最も低いのは、国内債券85％とPE15％のポートフォリオであったということである。そして、 シャープレシオから見ても、国内債券85％・PE15％のポートフォリオは他に比べて断然良好であり、これに国内債券・株式・PEのポートフォリオが続 く。
すなわち、国内債券100％の運用は最も保守的とは言えないことはもちろん、リスク対比リターンも見劣りするという結論になる。PEなどリスク・リターンプロフィールが違う運用資産があることを前提とすると、「100％国債で運用すべき」という長妻氏の意見は明らかな誤りであることがわかる。ましてや、昨今の国債の大量発行の下、国債価格の標準偏差（リスク）が一層高まることが予想され、国債自体のリスクプロフィールは、先の前提値より悪化していくことが十分考えられ、「国債100％の運用が最も安全」という神話は、もはや過去のものである。
次のページ>>公的年金は何を目的に運用されるのか
ちなみに、長妻氏が倣いたいという米国のSocial Securityは、税方式で集めた資金を（非市場性国債購入の形式を取って）国家予算に組み込んで使うという仕組みであって、もともと日本の現在の公的年金の仕組みとは異なるものである。
株式やPEへの投資がないのは、「資本主義国家なのに、国がその予算で個別企業の株を買っていいのか」という議論があるからであって、「リスクがあるから」という理由ではない。
公的年金は何を目的に運用されるのか
現在、日本の公的年金は、「賦課方式」であると説明されている。賦課方式とは、「現役世代が生み出す富の一定割合をそのときそのときの高齢者世代に再配分する仕組み」（厚生労働省）とされている。逆に言えば、自分が納めた保険料が運用されて、その元利が後で返ってくるという仕組み（積立方式）ではないのだ。もっと言えば、現役世代が高齢者世代に所得を再配分し続ける限り、積立金は理論的には不要なのだ。
にもかかわらず、なぜ現在127兆円（09年度末）もの巨額の積立金が存在するのかという事情については、野口悠紀雄教授「未曾有の経済危機を読む」の第86回「積立方式で始まったはずの年金制度は、なぜ途中から賦課方式と説明されるようになったのか？」に詳しいが、要するに、年金制度開始当初は積立方式が想定されていたために、実際に給付が始まるまでの間に積立金が溜まっていったという過去の事情によるものであろう。
その良し悪しは別にして、現在我が国の公的年金は、家計部門のネット金融資産の10％以上を預かる、そして、世界で最も巨額の資産運用をしている 機関投資家になってしまったのである。2001年度までは、このお金は、郵貯資金と共に資金運用部に預託され、「第二の予算」とも揶揄された財政投融資計 画が毎年国会の承認下で策定されていたのだ。その時代の公的年金の使われ方は、原資が保険料である点を除き、先述した米国のSocial Securityに近いと言ってもいいかもしれない。
ただし、こうして財投が活用されていた時代の日本は、高度成長期にあった。国や企業が成長するために必要なインフラは山積しており、財投による高 速道路や新幹線の整備が果たした役割は大きかった。その結果として企業や家計は潤ったのであるから、言ってみれば、この投資は国民経済的にはROI（投資 収益率）が高いものであったと言ってよいだろう。
しかし、高度成長期が終わり、財投で不要不急の橋や道路、ハコモノを作ってもROIは非常に悪く、成長に寄与しないことは明らかである。従って、財投改革が行なわれ、年金積立金が徐々に市場運用に回されるようになったのは正しい政策であった。
次のページ>>公的年金は賦課方式なのだから、短期的な運用の成否は給付水準には直接関係ない
ところが、現在公的年金の資産配分は厚生労働省が定める基本ポートフォリオで67％が国内債券、11％が国内株式、8％が外国債券、9％が外国株 式と定められており、その枠を出ることはできない。先に、財投改革は国がROIの悪い支出をすることを防ぐ狙いがあることを述べたが、今の運用は、その３ 分の２を国債購入の形で結局国に返しているだけである。そうして賄われた国債がROIの悪い国の支出となり、無駄なハコモノ投資が行なわれた結果が昨今の 低成長と国の過剰債務であることは明らかだ。
では、年金積立金はどのように運用されるべきなのだろうか。既にリスク対比リターンの観点からは、国債偏重の投資が好ましくないことは説明した。それに加えて、高度成長期と違って、積立金が国に還流してROIの低い投資に回ることも回避すべきということも説明した。
結論から言えば、賦課方式という公的年金の性格に鑑み、積立金は国民経済的に成長を促す政策に使われるべきである。誤解を恐れずに言えば、短期的な運用の是非ではなく、国民経済的にROIが高い使われ方をしなければならないのだ。なぜならば、公的年金は賦課方式なのだから、短期的な運用の成否は給付水準には直接関係ないからなのだ。
別の言葉で言うならば、以前は財投が国民経済的に最も効率的な運用であり、それによる国富の増加が企業や家計を潤した結果、長期的に見れば年金財政も安定したのであるが、その財投に変わる国民経済的に効率的な運用は何かということなのだ。
現に、年金給付には下方硬直性がある（給付水準の引き下げは困難）にもかかわらず、経済成長率・賃金上昇率が財政再計算の想定（各々1％・ 2.5％）より低いということは、現役世代からの保険料収入が想定を下回ることにより、将来の年金支払いに多大な困難を伴う（保険料率の極端な引き上げな どが必要となる）ことが予想されるのであるから、現に手許にある積立金は、長期的視野で経済の成長を促し、結果的に経済成長率や賃金が伸びるような方向に 使われるのが正しく、それが結局は年金制度を安定させることにもなるのだ。
次のページ>>PEへの投資は政策的見地から是非とも実現すべき では、現在の日本で、何が最も企業や経済の成長を促す政策なのだろうか。もはや国にはROIの高い投資はできない。現代においては、ROIが高い 投資とは、国際競争の中で常にROE10％台を掲げて戦っている企業に、成長や構造改革のために必要なリスクマネーを投下することなのだ。この役割は、銀 行にはできない。銀行の行動は、飽くまでも債権保全を基本とするのであって、企業にリスクを取らせて高成長を促すインセンティブは持っていない。寧ろ、リ スクを低くし、安定した収益を上げ、財務を傷めないような安全運行を促すのが銀行の基本的な仕事なのだ。
そもそも銀行融資はリスクマネーではないし、銀行が企業にエクイティを出すことが禁止されていく方向であることは連載第３回で 述べた通りである。そしてまた、この役割は、公的年金が直接企業の株式を取ることでも達成できない。そもそも国に準ずる機関が民間企業の議決権を取ること の是非もあろうが、何よりもパッシブに株式を買ったとしても、直接的に企業経営を改善させる手助けはできないのだ（緊張感を与えるという効果は否定しな い）。
結局のところ、公的年金が日本企業と経済の成長を目指して長期的スタンスで投資をするのであれば、日本のベンチャーキャピタルやバイアウトファン ドといったPEファンドにお金を入れ、それらPEファンド経由で構造改革や成長のために必要なリスクマネーを企業に投下していくことが求められるのだ。
以上のように、公的年金は、そのリスク・リターンプロフィールの改善のためにも、そしてまた運用目的に照らしても、運用を多様化 すべきであり、特にPEへの投資は政策的見地から是非とも実現すべきである。（余談であるが、日本の成長を促すと言う投資目的からすれば、原口氏の主張す る新興国への投資などがそれに該当するかどうか、筆者は疑問に感じている）
今回は家計部門の金融資産の受け皿の代表格である公的年金を例にしたが、ほぼ同じことは公的金融であるゆうちょ銀行やかんぽ生命、更には企業年金 にも当てはまることであるし、生損保などその他の機関投資家も、更に運用を多様化することが日本経済にとって望ましいことは言を俟たない。
日本のPEファンドには長年のトラックレコードがないことや、モニタリングに手間とコストがかかるなど、PEでの運用を始めるに際しては幾つかの テクニカルな論点はあろうが、部分最適ばかり考えていたのでは全体最適にはならない。もっと長期的かつ戦略的に国益を考えた政策的な判断が求められている のではないだろうか。
http://diamond.jp/articles/-/11191?page=3
TOP経済・時事野口悠紀雄 人口減少の経済学【第18回】 2011年2月18日野口悠紀雄 [早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授]
増税分を飲み込む歳出増！歳出構造の見直しをどう進めるか
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前回示したように、消費税率を5％引き上げる程度の増税では、すぐに歳出増に飲み込まれてしまう。だから、歳出構造の見直しがどうしても必要である。
「歳出の見直しなしに、財政再建はない」とは、きまり文句のように言われることだ。しかし、どこに問題があるかは、必ずしも正確に把握されていない。多くの議論は、多分に感覚的なものだ。そこで、まず、問題の根本がどこにあるかを把握しておこう。
歳出伸び率は、税収伸び率より高い
改めて言うまでもないことだが、増税というのは、歳入の「レベル」を引き上げることである。しかし、長期的に問題になるのは、歳出と歳入の「伸び 率」の差だ。ところが、現在の日本の財政は、歳出の伸び率が税収の伸び率より高いという問題を抱えている。具体的には、つぎのとおりである。
2011年度一般会計歳出総額92兆4116億円のうち、国債費が21兆5491億円、社会保障関係費が28兆7079億円、地方交付税交付金等 が16兆7845億円を占めている。これ以外の歳出は、防衛費4兆7752億円、公共事業費4兆9743億円、文教及び科学振興費5兆5100億円などを 含めて25兆3701億円だ。
ところで、日本経済の状況を考慮すれば、年率1％を大きく超える税収の伸び率を期待することは難しい。
他方で、制度を大きく変えなければ、社会保障関係費は、これまで見てきたように高齢者の増加率にほぼ等しい率で増加する。それは、1％を超える。
また、地方交付税交付金は、税収の一定率とされているので、制度を変えなければ、税率とほぼ等しい率で伸びる。
国債費は、利子率が変わらなければ国債残高の増加率とほぼ等しい率で増加する（正確には、少し違う。これについては後述する）。ところが、ここ数 年の国債残高の増加率は、税収伸び率を遥かに超えている（2008年度末の546兆円から、11年度末の668兆円に増加）。将来の利子率がどのようにな るかを予測するのは難しいが、国債残高の増加が続いて国債消化に支障が生ずれば、上昇する可能性が高い。そうなれば、国債費の増加率もさらに高まる。
このような構造があるので、税率引き上げ幅をいくら増やしても、増税直後には歳出と歳入のギャップが縮まっても、いずれは増税分が飲み込まれてしまうのである。
次のページ>>消費税の「目的税化」は際限のない負担増をもたらす恐れがある
「伸び率の差」という問題は、「社会保障と税の一体改革」の本質にかかわる問題を含んでいる。それは、「消費税の目的税化」という点と重大なかかわりがある。
まず、「消費税の目的税化」というだけでは、何の意味もない空虚なスローガンであることに注意しよう。なぜなら、消費税収入の総額は、社会保障費 に対して遥かに少ないからである。2010年度予算では、一般会計歳入中の消費税収入は9.6兆円であり、地方交付税を除くと6.8兆円に過ぎない。これ に対して、基礎年金、老人医療、介護の3経費の合計は16.6兆円である。
したがって、「税による増収分は3経費に充てている」という説明は、消費税増税額のうち地方交付税に充てる部分が10兆円を超えるまでは、何ら特 別の措置を講じることなく、達成できる。つまり、「消費税の目的税化」というスローガンは、予算編成に何の違いももたらさないのである。その意味で、これ は空虚なスローガンだ。
違いが生じるのは、このスローガンが「3経費の全額、またはかなりの部分は、消費税によって賄われるべきである」と解釈される場合だ。その場合には、まず、消費税増税額が10兆円になるまでは、増税が正当化されることになる。
そして3経費の合計が消費税だけで賄われることとなった後の時点では、「伸び率の差」が重要な意味を持つことになる。なぜなら、3経費の伸び率 は、消費税の伸び率よりは高いからだ。したがって、消費税の自動的な増税が行なわれることとなり、際限のない負担増がもたらされる恐れがある。これは、 「租税法律主義」という財政民主主義の基幹を揺るがしかねない重大な問題だ。
この点については、これまでも何度も述べた（例えば、『日本を破滅から救うための経済学』第5章の2）。しかし、きわめて重要な問題なので、ここで改めて指摘しておきたい。
事業仕分けでは無駄の排除はできない
歳出削減の必要性はつねに言われていた。そして、無駄の排除が必要と叫ばれた。
このために、「事業仕分け作業」が行われ、関心が集まった。しかし、重要なのは、「仕分けの場に何を持ち出すか」なのだ。実際に選定を行なったの は、財務省主計局だ。つまり、これまで行なわれたことは、従来の予算編成作業から一歩も踏み出していない。単に、そのプロセスの一部を劇場化しただけであ る。
とくに重要なのは、ここには、社会保障制度の見直しも、地方交付税制度の見直しも持ち出されなかったことだ。つまり、事業仕分けが対象とした経費は、最大限に拡大しても（一般会計歳出では）上記の25.3兆円である。
次のページ>>ほとんど進捗しない公務員の人件費削減
ところが、民主党は、当初、16.8兆円の「無駄の排除」が可能だとしていた。これは、25.3兆円の約3分の2にあたる。
このような大規模な削減が、容易に達成できるはずはない。実際、事業仕分けで削減された歳出額は、3000億円程度であった。
16.8兆円の財源ねん出という目的は、もともと達成が不可能な夢想事だったとしか言いようがない。現在の日本の財政は、このような仕掛けで処理できる範囲を遥かに超えているのだ。
もちろん、これは、「無駄の排除が必要ない」ということではない。無駄の排除は大変重要な課題だ。
ただし、「無駄をどのように探し出すか」という方法を明確にしなければ、無意味なメッセージである。それなしでは、いくら「経費の削減」を叫んでも、建設的な議論にはならない。それは、他の対応手段を取らないことの言い訳にしかならないのだ。
ほとんど進捗しない公務員の人件費削減
削減の対象としてしばしば言われるのは、公務員給与の削減である。自民党内閣時代の2005年12月に閣議決定された「行政改革の重要方針」では、2010年度までに、公務員を5％（およそ1万6600人）以上削減し、それによって総人件費を減らすという目標が掲げられた。【図表1】に示すのは、このときの資料である。しかし、成果を挙げずに、政権が交代した。
民主党は、2009年衆議院選挙におけるマニフェストで、柱の一つとして「2013年度までの国家公務員総人件費2割削減」を掲げた。人事院勧告 制度見直しによる給与引き下げと、大幅な人員削減、退職手当の見直し、出先機関の地方移管などを組み合わせて、総人件費を削減しようというものだ。 2009年度の総人件費は5兆3195億円であったから、要削減額は1兆1000億円になる。
しかし、実際の削減状況は、これには遥かに及ばない。10年度の総人件費は、1400億円減の5兆1795億円、11年度は1590億円減の5兆1605億円だ。09年度予算比では、約3％減にとどまっている。残り2年間で公約を達成するのは、ほぼ不可能な状況だ。
民主党は、マニフェスト見直し作業を進める予定だが、「公務員給与2割削減」も修正対象になる可能性がある。
なお、みんなの党は、「国家公務員10万人削減、給与2割カット」「国会議員は衆院300、参院100の計400に削減」を標榜している。
http://moneyzine.jp/article/detail/194150
日本経済に生じている問題にフォーカス！
「格付け会社を信じるな」は本当か 日本国債が市場から締め出されるリスク
第55回課長 今調査役
2011年02月16日 10:00
格付けの影響を理解しよう
1月27日、S＆Pが日本国債の格付けをAAからAA－へ引き下げました。国債の格付けが引き下げられたにも関わらず、日本の金利は低下、円は上昇しました。格下げはどのような影響を与えるのでしょうか？
民間格付け会社が発行する安全基準
格付けとは、民間の格付け会社が発行する債券の安全性の基準です。格付け会社として、グローバル基準では米系の3社（S＆P、ムーディーズ、フィッチ）、日本では米系の3社に加えて日系の2社（R＆I、JCR）が主に市場で参照されています。
格付け会社は手数料を得て債券の安全性について審査を行い、AAA（一番安全）などの格付けを付与します。投資家や証券会社はその格付けを使用し、商品開発や投資を行っています。
格付けの使われ方
民間会社の発行する「格付け」は、どのような使い方をされているのでしょうか？
まず一番目の使われ方は、いわゆる投資適格債券の「足切り」としての使われ方です。シティバンクやバークレイズキャピタル証券などが提供している債券インデックスでは、米系格付け会社によるBBB－という格付けが足切りとして設定されています。
BBB－という足切りラインから格下げされた債券は、ジャンク債として取引され、一般的な債券市場から締め出されてしまいます。
実際、ギリシャ国債は格下げにより、国債の債券市場より締め出された状態になっています。証券会社側も投資家側も格付けを足切りとして使っているため、格付けがある一定水準を下回った瞬間、事実上取引停止に陥ることがあります。
次に、ポートフォリオのリスク管理としての使われ方です。銀行資産の債券ポートフォリオ、取引先の与信管理など様々です。その中でもとりわけ影響力の大きいのは、国際的に活動を行う銀行資産ポートフォリオに対するリスク管理規制、いわゆるBIS規制です。
BIS規制では、金融機関に高格付けの債券または国債を始めとする政府系機関の債券を多く保有するよう求めています。国境をまたいで活動を行う金融機関が リスクを取りすぎて経営危機に陥るのを未然に防ぐのが本来の趣旨ですが、そのプロセスに格付けが大きな影響力を持っています。
格下げは、格付けをリスク管理に使用しているポートフォリオの質の悪化を意味します。格下げされた会社の与信は絞られます。そしてその債券を保有していた銀行の債券ポートフォリオの質は劣化し、資本を傷めます。
サブプライム危機とは何だったか？
サブプライム危機とは何だったか、格付け会社との関係を整理してみましょう。
2000年代、BIS規制のため金融機関は常に利回りと共に債券ポートフォリオの質を求められました。そこに登場したのが格付けはAAAでかつ高利回りのサブプライム証券です。（次ページへ続く）
金融機関、機関投資家はサブプライム証券を数百兆円の単位で買い込みました。何と言っても、高格付け、高利回りなので、この債券を買わない理由はありませんでした。
米系格付け会社はこれらサブプライム証券にAAAの格付けを付与しました。理由は簡単で、その当時、米国は不動産神話に沸きかえっていたからです。大恐慌以来米国の不動産価格は一時期を除いて上昇し続けていました。
日本でいう70年代から80年代後半の状況です。サブプライム証券の裏にあるサブプライム・ローンも延滞することなく返済されました。
「サ ブプライム証券は危ないのか」「不動産神話が崩壊したらどうする」などの議論は米国でも行われましたが、あくまでも小さなリスクシナリオの1つで、サブプ ライム証券のAAA格付けを否定するだけの、「統計的な裏付け材料」はありませんでした。この当時、サブプライム証券よりもさらに奇怪なCPDOというク レジット商品でさえ、同じ理由でAAAの格付けを付与されて販売されていました。
当時の格付け会社のAAAという評価について、さまざまな意見が事後的に挙げられています。「格付け会社が証券会社と結託し、格付けを甘くした」と大きく報道もされました。
その一面もありますが、それよりも何十年も続いた不動産神話が格付け会社だけでなく、米国全体に浸透していたことがAAA格付けの一番大きな要因であったと考えています。
結果としてAAAの格付けは間違いだったと後で分かりましたが、あの当時それを間違いだと言える人も材料も世の中に存在しませんでした。
不動産神話が崩壊して何が起きたか？
2006年後半より下落を開始した不動産価格は、2007年にサブプライム証券に影響を与えました。住宅価格の下落によりサブプライム・ローンの延滞率が急増したため、格付け会社は格付けを引き下げた、というより、正確に言えば格付けを見失いました。
急増するサブプライム・ローン延滞に関するデータが全くなかったため、リスクの判定が出来なくなりました。その結果、数百兆円あったサブプライム証券価格 は紙屑同然へ暴落、格付けもAAAから一気に格下げされ、それらを保有していた金融機関の資本を毀損し、世界がひっくり返るくらいの影響を与えました。
その後は、米国政府の不動産市場へのサポートなどもあり、サブプライム・ローンの延滞率が安定、格付け会社のサブプライム証券に関するリスク判定能力も復活、サブプライム証券の価格も回復しました。
格付け会社の評判は？
格付け会社は、手数料ほしさに格付けを甘くしたとの非難を受け、営業部門と審査部門の分離、社債の格付けとサブプライム証券等証券化商品の格付けの分離など、さまざまな改善策をとってきました。
今回日本国債の格付けを引き下げたS＆Pや、その他の格付け会社の評判はどうなっているのでしょうか？実は彼らが格付けを付与する社債、国債、証券化 商品の３種類の商品のうち、証券化商品の格付けは評判を落としましたが、前者２つの格付けはまだまだ信憑性が高いままです。S&Pは毎年日本の国 債についてコメントを発信し、その信頼を保ち続けています。格付けシステムは生きて存続しており、S&Pはその一部分として大きな地位を占めてい ます。
ただ一つ注意すべき点は、格付け会社の経営姿勢です。サブプライム危機は、格付け会社の経営姿勢と格 付けを、より保守的なものに変えさせた可能性があります。日本は巨額の対外債権を保有する国であり、歴史上参考にできる事例がないため、今後の格付けの見 通しは極めて不透明ですが、従来より保守的に、早めに引き下げられる可能性があるため、その動向に注意が必要となります。
日本の格下げと今後のシナリオ
日本の格下げが今後どのように進展していくかを考えてみましょう。
あまり報道されていませんが、政府機関、都道府県、電力会社などが、S＆Pの格下げと同時に格下げされました。万が一格付け会社が、財政赤字と政治に焦点 を絞り、保守的に評価することで格付けを引き下げ続けることになれば、日本国債とこれら政府系機関は、間もなく国際金融市場から締め出されます。国債は国 内で消化出来たとしても、日本企業が海外と取引を行う際、ペナルティが科されるようになります。いわゆる「ジャパン・プレミアム」の再来です。
日本国債を大量に保有する都銀も、ある時点で格下げされ国際競争能力を失うことになります。格付けというシステムの影響で、金融機関、政府、企業が国際金 融市場から排除され、ドルの調達のために海外から債権回収を始める必要に迫られます。大企業は格下げを避けるため、何らかの行動をとると考えられます。
日本は世界一の債権国であり、日本国債の将来がどうなるかについて様々な意見があります。格付けというシステムは、そんな日本の国債を紙屑にし、世界経済に甚大な影響を与えるトリガーの一つだと考えています。
格下げを防ぎ財政再建を実行できる強い政府が必要
一方足元では、日本円よりもドルやユーロなど他の通貨の方が明確なリスクを抱えているため、その結果として円高が進行しました。しかし、機軸通貨で格付け会社の属する米国、財政赤字削減の傷みに取り組むユーロと英国に比べ、日本の政治と財政赤字に対する理解と取り組みは極端に見劣りして見えます。
国際金融市場で活動している国である限り、その番人である格付け会社の顔色を無視するのは得策ではありません。どこの政党や連立政権でもかまいません。格 下げを防ぎ、財政再建、税制改革などを含め、日本が少なくとも今後30年存続できるシステムを構築出来る政治体制を切望しています。
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みずほコーポレート銀行の佐藤康博頭取
佐藤頭取は「自ら進んで飛び込む必要があるかどうかは別として、グローバル金融機関のひとつとして考えれば、そこに向けて努力するのは避けて通れないと思う」と述べた。
頭取は、みずほＦＧは自己資本比率を引き上げるための追加増資は検討していないとし、急速に成長するアジア市場で収益性が高い事業機会を追求することでこれを実現する、と述べた。みずほＦＧ、ならびにそのほかの邦銀は、アジアでの事業拡大に乗り出したが、これまでのところ進展のペースは遅い。
バーゼル銀行監督委員会は昨年、銀行に対する新たな自己資本比率規制を導入することで合意し、コアＴｉｅｒ１相当の最低所要自己資本比率を7％に設定した（資本保全バッファー2.5％を含む）。完全施行は2019年になる。
世界の金融規制当局は、破綻時の影響が極めて大きい「システム上重要な金融機関（ＳＩＦＩｓ）」に適用する施策を検討している。金融安定理事会（ＦＳＢ）は6月をめどに「ＳＩＦＩｓ」のなかでも特に規模や国際業務の割合が大きい「Ｇ－ＳＩＦＩｓ」を選定するという。
選定された金融機関は、少なくとも2％の自己資本の上乗せを要求される可能性がある。
日本の金融機関は通常、自己資本の積み増し規制に反対を表明する。それぞれの国が異なる規制と事業モデルを持っており、あらゆる銀行を1つのカテゴリーに収めるのは公正でないとの主張がその背景にある。それと同時に、Ｇ－ＳＩＦＩｓに分類されない場合、世界的な評価が低下する可能性があると危惧する銀行関係者も存在する。
佐藤頭取は「Ｇ－ＳＩＦＩｓに指定される方がいいのか、そうでない方が良いのかで何らかの業務の制約を受けるということではないが、信用力で差が出る可能性がある」とし、Ｇ－ＳＩＦＩｓはより厳格な自己資本規制を適用されるため、財務面でより健全と投資家は判断する可能性がある、と述べた。
頭取は、みずほＦＧは増資を行わずにコアＴｉｅｒ１の最低所要自己資本比率を満たすことは可能、と述べた。優先株・証券・繰延税金資産を除外した、みずほのコアＴｉｅｒ１自己資本比率は昨年9月末時点で6.34％。
みずほは過去2年間で2回増資を行っており、計1兆2800億円を調達した。競合する三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループも同様に増資を行っている。
みずほＦＧはインドやマレーシアといった国で、非日系企業へのアドバイザリー業務や、Ｍ＆Ａ、増資でのコンサルティング業務を通じた事業の拡大を目指している。
頭取は「アジア進出や拡大を進めているグローバル企業とさらなる強固な関係を築いていきたい」と述べた。こうしたことで、融資事業ほど景気動向の影響を受けない手数料ビジネスを拡大することが可能になる。
みずほＦＧはアジアの資産運用などの事業を強化するため、欧米金融機関との出資・提携の是非をこれからも検討する見通し。昨年は投資会社ブラックロックに1.6％出資した。アジアでも地域企業との出資・提携を検討する。
記者: Atsuko Fukase
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ＥＣＢの緊急融資が16日に急増
【フランクフルト】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は17日、同行のユーロ圏銀行向け緊急融資が16日に158億0100万ユーロ（約1兆8000億円）と跳ね上がり、1年7カ月超ぶりの高水準となったと発表した。
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【コラム】オーストラリアの銀行の「アキレス腱」
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【ブログ】「わたしの唇を読んで」＝米下院議長が歳出削減の意向
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米財務省、免税期間の採用には引き続き懐疑的
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【肥田美佐子のNYリポート】米中貿易摩擦を超えて：中国人教師が目指す市民外交
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サイバー犯罪による被害額、ＧＤＰの約2％に―英国
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米、1000社に雇用記録提出義務付け＝非合法移民取り締まり強化
米国土安全保障省に近い筋が17日明らかにしたところによると、連邦政府は1000社にも上る企業に対し、雇用記録を提出するよう要求する見通しだ。
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中国人民銀行
中国、昨年の投機資金純流入が6兆円超
中国の国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は17日、国内に流入する投機資金（ホットマネー）に関する分析結果を発表、貿易や直接外国投資に伴うもの以外の外貨準備は昨年、755億ドル（約6兆2700億円）増加したと発表した。
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バーレーン軍が警備強化－3人死亡受け
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ＷＴＯ、中国の輸出制限認めず－亜鉛やコークスなど9種類の原材料
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新しい「フレネミー」作るフェイスブック
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中国、フランスが提唱するＧ20会議以外の場での為替協議にも消極姿勢
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昨年第4四半期の米住宅ローン延滞率は低下＝ＭＢＡ
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1月の米ＣＰＩ、前月比0.4％上昇-食品・エネルギーが押し上げ
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【米国株市況】続伸、米製造業の明るい指標を好感（2月17日）
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【外為市況】ドル下落、安全逃避需要はスイスフランに劣る（2月17日）
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中国、昨年の投機資金純流入が6兆円超
中国の国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は17日、国内に流入する投機資金（ホットマネー）に関する分析結果を発表、貿易や直接外国投資に伴うもの以外の外貨準備は昨年、755億ドル（約6兆2700億円）増加したと発表した。
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中国、フランスが提唱するＧ20会議以外の場での為替協議にも消極姿勢
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1月の米ＣＰＩ、前月比0.4％上昇-食品・エネルギーが押し上げ
http://diamond.jp/articles/-/11182
【企業特集】野村不動産ホールディングス預かり資産1.2兆円も道半ば 資産運用事業の正念場
後発から業界5位と大手の一角に食い込み、近年プラウドシリーズのマンション事業で業 界をリードする野村不動産ホールディングス。じつは顧客から資産を預かり、それを不動産で運用する資産運用ビジネスで地歩を占めているのはあまり知られて いない。成長を託す資産運用事業の実情と課題に迫った。（「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木洋子）
2010年11月、10年間のＪリートの歴史で“初”となる、ある不動産投資信託が産声を上げた。
住宅・オフィスなどを運用する総額400億円の「野村不動産プライベート投資法人」がそれだ。
通常、Ｊリートは証券取引所に上場し市場で取引される。これは日本で初の「非上場リート」だ。投資家の3分の1を占めるのが、企業年金の運用を担 う年金基金。「投機的な価格変動を避け、不動産本来の安定的なリターンが得られる商品が欲しいという、投資家の求めに応じ作った」（緒方敦・野村不動産投 信社長）という。
リートや私募ファンドの組成は、他の不動産会社でも行っている。だが、野村不動産ホールディングスは年金などの特定の投資家の要望に合わせて作ったいわば“セミオーダーメード”に近い証券化商品を多数持ち、販売している。
たとえば、海外の複数の不動産私募ファンドに分散投資を行う海外不動産ファンド・オブ・ファンズ、不動産保有ＳＰＣ（特別目的会社）に対し、リス クの低いローン部分を証券化したシニアローンデットなど、日本では不動産会社はおろか証券会社でも組成例がない商品も多数ある。
年金投資家は「最も“堅く、厳しい”投資家。投資方針や顧問会社の姿勢に十二分に納得できなければ動かない」（金融関係者）といわれるが、野村不動産はこの“難しい顧客”と、歴史的に付き合いが長い。
1997年には、米年金の資金を元に、オーストラリアで不動産証券化事業を行った。06年には、資金を一括で預かり、顧客の代わりに運用を行う 「投資一任業務」の認可を取得。これは、06年当時、年金の資金を運用するためには不可欠な免許だった。不動産会社でこれを取得したのは野村不動産が初め てである。
日本証券投資顧問業協会によると、野村不動産投資顧問が年金基金と結んだ投資一任勘定の契約件数は計16件、残高は413億円で、他の不動産系の投資顧問会社を大きく上回る。
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弱いビル賃貸事業を運用事業の強化で補う
組成した上場リートには保有する“看板ビル”も組み込んだ（新宿野村ビル）
野村不動産がこのように、年金などをはじめとする機関投資家とのパイプ構築に血道を上げるのは、「賃貸事業の弱さ」が背景にある。
ビルを保有し、賃貸収入を稼ぐ賃貸事業は、財閥系の不動産会社の中核事業だ。三井不動産、住友不動産では連結営業利益の約70％を、三菱地所に至っては、10年3月期は営業利益のほぼすべてを賃貸事業が稼ぐ収益構造だ。
野村不動産の賃貸事業は、東芝不動産を買収し規模が大きくなっても、連結営業利益に占める比率は50％のみ。
57年に野村證券から独立してできた比較的新しい企業のため、三井不動産や三菱地所のように、代々受け継がれた、まとまった不動産がないからだ。 そのため野村不動産は、長らくマンションの分譲事業が利益の大半を稼ぐ、いわば“マンション専業ディベロッパー”に近い収益構造だった。
だがこれを是とせず「投資家と常に接する証券会社出身という特色を生かし、業界でも存在感を発揮できる資産運用事業を強化してきた」（榎本英二・野村不動産資産運用カンパニー副カンパニー長）。
資産運用事業は、顧客から預かった資金と一部の自社出資（エクイティ）からなる資金を元に、借り入れを行い、現物不動産や証券化された不動産に投資する。収益は顧客に還元し、顧客から運用フィーと、エクイティに応じた配当を受け取る。
次のページ>>ＣＭＢＳが裏目で2期連続の評価損に
冒頭の年金基金の資金量は、国内だけで総額約300兆円もある。投資期間が長く、不動産投資には相性がよい。巨額の資金を出せる顧客として、年金向け商品の拡充、年金投資家とのパイプ強化に向かったのは必然だった。
外部資本を活用しながら資産運用事業で稼ぐことは、いわば「持たざる不動産会社」の成長戦略でもあった。12年3月期を最終年度とする中期経営計画でも、資産運用事業は成長を担う“強化事業”として位置づけられている。
過去10年間で、野村不動産の資産運用の事業規模は大きく伸びた。現在上場・非上場を含むリートで5508億円、野村不動産投資顧問が組成した証 券化商品を含む私募ファンド等で6054億円に達し、合計1兆1562億円の預かり資産残高を持つ。これは三井、三菱などの財閥系不動産会社に続く規模。 会社本体の総資産と比較してもかなり大きい。
「資産運用事業と開発事業を合わせた資産運用開発セグメントを伸ばし、賃貸、住宅と同等の利益を稼ぐ。資産運用事業で約100億円、開発事業で約50億円の営業利益を稼ぐことが理想型。これが達成できれば08年3月期の最高益を更新できる」と鈴木弘久社長は力を込める。
ＣＭＢＳが裏目で2期連続の評価損に
だが現状は、目標には遠い。資産運用開発セグメントの営業利益は、10年3月期が85億円、11年3月期もこの5年間で最も低い60億円の予想にとどまるのだ。
確かにリーマンショックの影響で開発事業の利益が激減していることも大きいが、資産運用事業がまだ事業モデルを確立できていないことが影響している。
資産運用事業の収益の柱は、手数料収入で稼ぐフィービジネスと、組成したファンドの出資エクイティから得る配当である。
フィービジネスでは、その料率は1％以下にすぎない。利益を稼ぐには、一定の運用規模が必要だが、目標とする資産規模1.5兆円とは、大きく乖離している。
次のページ>>今後存在感を発揮できるかは「持たざる不動産会社」にかかっている
一方、この2年間は、エクイティから損失が発生した。ＣＭＢＳ（商業用不動産ローン担保証券）の評価減による特別損失である。
ＣＭＢＳとは、複数の商業用不動産への融資を組み合わせ、これを担保に証券化する商品だ。通常は、証券会社が組成を行い個人投資家や金融機関が広 く購入する。だが、証券化ビジネスに先行していた野村不動産は、大手不動産会社で唯一、自らＣＭＢＳの組成を行い、エクイティ出資した。
ＣＭＢＳが保有する資産部分の価値は、リーマンショック後大きく落ち込んだ。そのＣＭＢＳへの投資で、最も毀損リスクが高いのがエクイティ出資だ。
エクイティ出資はＣＭＢＳを組成する側が、投資家の信認を得るための“保証金”として出資するケースも多い。だが好景気の際には、組成側がリスクを取り、あえて多額のエクイティを投じて、利益を取りにいくこともある。
10年3月期末での連結営業エクイティ出資金は949億円。そのうち320億円がＣＭＢＳへの出資分に相当する。10年3月期に計上した105億円に続き、11年3月期でも147億円が評価減による特別損失として計上を迫られる。
資産運用事業は、フィービジネスに徹していれば、好不況にかかわらず、安定的な収益を稼げる。しかし、野村不動産は自ら組成したＣＭＢＳに積極的に出資していたことで、多額の損失を出したのである。
自らもリスクを負って配当利益を狙うなら、その裏づけとなる自己資本の拡充が必要だ。
野村不動産はＣＭＢＳ以外の私募ファンド約6000億円に対しても、自社でエクイティを約630億円入れている。これを「自己資本が約3000億 円しかない現状で、運用規模の10％に当たる600億円を拠出するのは多過ぎるのではないか」（福島大輔・野村證券金融経済研究所シニアアナリスト）とす る指摘もある。
11年3月期、資産運用事業の落ち込みをカバーするのは、皮肉にも、弱かった賃貸事業だ。ＣＭＢＳで計上した特別損失は東芝不動産保有の不動産売却で相殺した。資産運用事業を「3本の柱」の一つに育てようとしていた会社側にとっては不本意に違いない。
資産運用事業を伸ばすには、これまで培った実績をテコに顧客を増やし、運用規模を目標の1.5兆円に乗せることが急務だ。
現在、国内の年金資金で不動産関連投資に流れるカネはわずか1％といわれる。米国の10％と比べると、まだまだ開拓の余地は大きい。10年を超える年金顧客とのつながりという“財産”が生きるのはこれからだ。
かつ、不動産と金融のノウハウを持つ野村不動産だからこそ、資産運用事業で差別化ができるはずだ。たとえば、運用する不動産への店子の誘致力や、 物件の維持管理といった運営力を生かし不動産の収益力を上げることはその筆頭だろう。大手では売上高第5位の「持たざる不動産会社」が、今後存在感を発揮 できるかどうかは、まさにここにかかっている。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/140.html
規制金利を年利４０％程度までは引き上げるべきだろう
その方が、経済も活性化する
ただ実際、中小の多くは冷静に考えれば明らかに廃業すべきものも多いから、
ヤミ金が貸し損になるような借り手保護のシステムを徹底し、
ヤミ金への罰則を厳しくしていけば自然に淘汰されていくだろう
ヤミ金業者など多くの犯罪者自体、引きこもることもできない、社会から排除された
不安定な無職者の吹きだまりみたいなものだから（根っからの反社会的犯罪者もいるだろうが）、
いずれにせよ、経済を活性化して、起業者を増やし、失業率を低くするのが、最大の福祉であり、
治安対策であるという状況は当分、変わらないだろう
http://diamond.jp/articles/-/11185 追跡！ＡｔｏＺ ～いま一番知りたいテーマを追う！超リアルドキュメント
7人に1人が「ヤミ金」を活用？ヤミ金に飲み込まれる中小企業経営者たちの悲劇
中小企業が多く集まる大阪。いま、ここである異変が起きていると聞き、追跡チームは大阪府庁の商工労働部・貸金業対策課を訪ねた。貸金業者の指導 監督や、借金に困っている人の相談に乗っている部署だ。「ヤミ金に手を出して借金が膨れ上がってしまった」という相談が相次いでいるという。追跡チームが 訪ねた時も、職員たちは電話対応に追われていた。
「月々だいたい7万円弱くらいお支払されておられるんですね」
「返済できないということになりましたらね…」
別室には借金相談をまとめたファイルが山のように積まれていた。貸金業対策課の楠本成樹課長補佐が、そのファイルを開きながら個別のケースを説明してくれた。
「基本的には10月以降の相談をまとめたファイルです。この方は…、もともと新聞の販売店を経営されてて、資金繰りに窮してヤミ金に手を出したということなんですけど」
特に多いのが、中小企業の経営者が資金を調達できず、やむなくヤミ金に手を出すというケース。中には借り入れを繰り返し、総額が1000万円以上に膨れあがったケースもあった。
中小企業の経営者7人に1人がヤミ金から借りようとしている実態
昨年、貸金業対策課は、府内の貸金業者を利用したことのある中小零細事業者、およそ230人を対象に資金繰りに関するアンケートを行なった。調査 で明らかになったのは、「7人に1人がヤミ金から借りている、または借入を検討している」という実態だった。楠本課長補佐は、最近の借金相談に訪れる人の 傾向について、こう語った。
「ギャンブルじゃなくてまじめに生きてきた結果、ヤミ金を利用されている方ですね。一生懸命事業やってきた、その結果ヤミ金に手を出したという方が多いんです」
一方警察庁は、昨年上半期のヤミ金融事件の被害者は前年比で4割減、被害総額は半分以下の約65億円に減ったと発表。改正貸金業法など一連のヤミ 金融対策が奏功し被害が減っているとしている。それに対して楠本課長補佐は、「具体的なデータがあるわけではないがそれは現場の実感と違う」と語る。
「相談に来られた方に色々話す機会もあるんですけど、その時におっしゃるのは、なんぼでもヤミ金はあると。ヤミ金業者は相当根を張っているんだろうなと思います」
10日で2割。年利にすると700％を超える暴利を取る業者も少なくないヤミ金業界。明日の資金に困った中小企業を食い物にしている。
なぜいま、中小企業はヤミ金に頼らざるを得ないのか。追跡チームは、ヤミ金から借りたことがあるという経営者を訪ねた。不動産会社を経営する長野さん（仮名）。急な資金繰りを迫られてヤミ金に手を出したという。
「250万円、用意して頂きました。10日で300万にして返しましたので、20％ですか。10日で2割」
10日で2割。年利にすると700％を超える暴利だ。それでもなぜ借りなければならなかったのか。長野さんは不動産業界の資金繰りの現状を、ご自身の具体例を交えて話してくれた。
次のページ>>貸すに貸せない。正規の貸金業者たちのホンネ
長野さんは1ヵ月後に迫った新たな入居のために、マンションの内装工事を職人に頼んだ。職人への支払いは1ヵ月後。入居者から入る敷金で支払う予 定だった。しかし不測の事態が起きる。入居が大幅に遅れ、職人に支払う金が用意できなくなったのだ。急な資金繰りが必要になった時、長野さんはこれまで正 規の貸金業者を頼っていたが、この時は貸し出しを断られたという。
「正直勘弁してよという世界。職人さんは工事終わってから、1ヵ月以内に支払いが待ってますんでね。いついつまでに払うという約束事でやってますんでね、こちらの信用問題にも関わってきますんで」
貸金業法改正で貸すに貸せない。正規の貸金業者たちのホンネ
バブル崩壊以降、急速に悪化した中小企業の資金繰り。銀行が不良債権の処理に追われて貸し渋りに走る中、資金の調達先となったのが中小の貸金業者だった。その貸金業者が、なぜ融資を渋るようになったのか。追跡チームは大阪市内の、ある正規の貸金業者を訪ねた。
市内でおよそ20年にわたって、中小零細企業の経営者向けの貸金業（事業者金融）を営んできた貸金業者はこう語る。
「貸さないんじゃないんですよ、貸せないんですよ。国が規制かけたから貸せないんですよ。あまりにも急激に法改正が入ったもんやから」
きっかけとなったのは去年6月に完全施行された改正貸金業法。29.2％だった貸出の上限金利が、借入金額に応じて、15％～20％に引き下げられた。上限金利が下がるとなぜ貸せなくなるのか。
例えば、5人の客に100万円を貸した場合。金利が29％なら、1年後に29万円の利息がつく。仮に客の1人が返せなくなっても、回収金額は合計 で516万円。元金の500万円を差し引いても、16万円の利益がでる。しかし、上限金利が15％に引き下げられると利息は15万円。1件焦げ付くと回収 額は460万円となり、40万円の損失が出ることになる。
法律の改正によって、パチンコなどギャンブルによる多重債務者は減少したとされる。しかし、その一方で焦げ付きを怖れる貸金業者の審査が厳しくな り、中小企業の経営者が融資を受けづらくなっているのだ。前出の正規貸金業者も、審査を厳しくせざるを得なくなり、回収計画を立てることも難しくなってし まったのだという。
「実際にはリスクの締め付けが多すぎて、結局貸すに貸せない。一応回収できる絵が描けない以上は、うちらは貸せないわけよ」
残された手段はヤミ金のみ。利息が膨れ上がって破綻する企業も
貸金業者からの融資を断られた不動産会社の長野さん。次に考えたのが中小企業向けの公的な緊急融資制度だった。しかし、手続きに最短でも3週間かかると聞き、あきらめざるを得なかった。
「利用しようとは思ったんですけど、現実的に時間の問題、それと山のような書類が要りますんでね。とても間に合わない。実際断られました」
残された手段はヤミ金だけ。250万円を借り入れて当座をしのぎ、入居者からの入金を待って返済した。しかし、その後もヤミ金業者から「金を借りないか」という電話が定期的にかかってくるという。
「頼らざるを得ない状況になった場合はまた頼るかなと思いますけどね。どこで歯止めをかけて判断するかですよね、何回も続くようであれば破産一直線でしょうね」
次のページ>>貸した金は確実に回収。ヤミ金業者のテクニック
ヤミ金から借りたことで破綻に追い込まれた経営者もいる。大阪で30年に渡ってデザイン事務所を経営してきた磯野さん（仮名）。追跡チームが訪ね ると、事務所をたたむ準備を進めていた。作業机の上はきれいに片付けられ、がらんとした部屋の隅には荷物を詰めたダンボールが積まれていた。
「ま、辛いですね、さびしい」
鼻をすすりながら、一言一言をつなぎながら、磯野さんはわれわれの取材に応じてくれた。ヤミ金から金を借りたのは、事業拡大のため最新鋭のプリン ターを購入したのがきっかけだった。最初に借りたのは100万円。しかし事業が思うようにいかず、借金は雪だるま式に膨れ上がった。気が付くとヤミ金から の借金は1000万円を超えていたという。
「どうしても利息が高いんで。そんな長いこと続けてると、もうダメですよね。やっていけないですからね。最悪のことも頭にありますから」
貸した金は確実に回収する。ヤミ金業者のテクニック
磯野さんを破綻に追い込んだヤミ金業者とはどんな人物なのか。追跡チームは磯野さんが借金の返済に向かうと聞き、同行させてもらった。
待ち合わせ場所は、大阪市内の喫茶店。磯野さんはガラスの窓際の席に1人腰を下ろした。追跡チームは喫茶店の外にワゴン車を止め、車内からガラス 越しにその様子を伺うことにした。待つこと30分。クリーム色のダブルスーツに身を包んだ初老の男が、手を上げて磯野さんに近づいてきた。ヤミ金業者だ。 席に座るとすぐに、磯野さんがヤミ金業者に何かを渡した。
「なんか渡しましたね…。封筒だ。金が入ってるのかな」
この日返済したのは、利息の一部に過ぎないという5万円。返済した後、ヤミ金の男はしばらく笑いながら磯野さんと雑談をしていた。そして3、40 分ほど経った頃、ヤミ金の男が先に席を立った。話を聞くことはできないか。追跡チームは、喫茶店を出てきたヤミ金業者を直撃、取材を試みた。
「悪いことをしてるっていう意識はあるんですか？」
「全くありませんね。貸すとこがないからですよ。例えば銀行がやね、今日言うて明日、今日言うて今日貸してくれるかっちゅう話ですわ」
ヤミ金は人助けだとうそぶく男。追跡チームが後を追うと、男は繁華街の片隅にある雑居ビルに向かった。部屋に入ると、そこには別に2人の男がいた。
「こちらの2人はどういう方ですか？」
「ヤミ金を教えてるちゅうんか、仲間に引きずり込んだと言うんかね」
2人はそれぞれ本業を持っているが、副業としてヤミ金を始めたいと弟子入りを志願してきたという。最初に教わるのは借用証書の書き方。独特のノウハウがあるという。
「書き込んでないとこの方が多いでしょ。金利とか書き込んでませんやん」
ヤミ金業者が持っていた、貸し付け相手の健康保険証やパスポート。現物を取り上げることで、相手が逃げられないようにするという。
違法な貸し付けの証拠を残さないため、金利の欄は空けておく。さらに健康保険証や、パスポートの現物を取り上げ、貸し付けた相手が逃げられないようにする。そして住所と氏名に印鑑だけが押された白紙の紙。
「これはどういう意味なんですか？」
次のページ>>業者に頼らない資金集めを試みる経営者たち
「それは心理的な脅しですね。テクニックの1つですね、まあ言えば。一番怖いのはこういうのですよ」
ヤミ金が都合のよいこと勝手に記入できる白紙の委任状。相手に恐怖を与えることで、回収を確実にするのだ。
「弟子入り志願者は多い？」
「多いですね。めっちゃ多いですね」
「自分と同じ考えの人間を増殖さすいうのが、僕にとっては快感なわけですよ」
業者に頼らない資金集めを試みる経営者たち
ヤミ金に頼らず、資金を集めることはできないのか。ある取り組みを始めた人達がいると聞いて訪ねた。内装業を営む松江さん（仮名）。同業者の繋がりを生かして資金繰りをしている。
「まいどまいど。すんませんね」
この日、同業の経営者が松江さんの事務所にやってきた。ポケットから取りだしたのは現金が入った封筒。
「前からお世話になってるんで」
「じゃあお借りします」
松江さんが受け取ったのは52万円。金額を確認すると、すぐに電話をかけ始めた。
「もしもし？ どう、忙しい？ いやあの、頼まれとったお金ね、とりあえず知り合いのとこで借りて…」
受け取ったお金は資金繰りに困っている別の経営者に又貸しをするという。松江さんはスケッチブックに絵を描きながら説明してくれた。
「あのね、こういうこと。ここに私いますよね。この社長が、お金が足らないっていうことで私に相談を来たんです」
松江さんたちの資金繰りの仕組みだ。まず資金が必要な経営者が同業の経営者に相談。借りられない時は、その知り合いに声をかけてもらい、そして資金の都合がつく人から調達し、又貸ししてもらう。こうしたネットワークを広げることで、資金を融通しあおうという仕組みだ。
「お互いさまですね。いまだからこういう現状で、いまこの時期で、みんながよく知ってることやからね。だから親身になってくれる人は、いてますよ。私らの知り合いと信頼関係の中では、増えてると思いますね」
しかし、この仕組みには問題もある。 通常、返済の時には謝礼として5万円ほど渡すのが慣例だ。50万円を1ヵ月借りて5万円の謝礼を払えば、年利に換算すると100％以上。こうしたやり取り を繰り返すと、法定金利を超える違法なヤミ金業を営んでいるとみなされるおそれがある。
「これ違法になる可能性あるのはご存じですか？」
「知ってます、知ってますけど、1ヵ月先のお金じゃないんです、われわれ。明日のお金が欲しいんです。われわれはこういうシステムじゃないと生き延びていかれないですから。いま、なりふり構わずっていうところは確かにあります」
違法すれすれの手段であっても、支えあわなければならない中小企業の経営者たち。しかし、それでも資金繰りに行き詰まり、姿を消してしまう経営者もいる。去年の12月、松江さんのもとに仲間の経営者から一通のメールが届いた。
次のページ>>姿を消した元経営者が送りこまれた場所は･･･
「色々なことがあって、地元を出ました。落ち着く場所がきまったら連絡します。本当にすいませんでした」
このメールの直後、連絡が付かなくなった。
「まあはっきり言って夜逃げですよね。しんどくなって、いなくなったということです。正直言って、私が誰かにこういうメールを送らないかん時が来るかもわからんですね」
姿を消した元経営者が、送りこまれた場所は…
借金を背負い姿を消した中小企業の経営者たち。彼らはどこで何をしているのか。追跡チームは新たな情報を掴み、沖縄へと向かった。
沖縄、那覇市。ここに、姿を消した経営者の1人が、ヤミ金業者の手先となって送りこまれている、というのだ。街を歩くと、電柱には融資をうたうビラがいくつも貼られていた。
「これも。これヤミ金ですね。090…」
ビラに書かれた連絡先は携帯電話の番号。正規の貸金業者は、連絡先を固定電話にすることが義務づけられているため、明らかにヤミ金業者だ。この中に、大阪から送り込まれた人物がいるのではないか。追跡チームは夜のスナックで聞き込みを続けた。
「本土からヤミ金が来ているって話は聞いたことないですか？」
「いえ、聞かないですね」
スナックのママ達に話を聞いてみたが情報は得られない。那覇の繁華街の情報通という、案内所の男性に話を聞いてみた。
「向こう（本土）から出てきてやってるっていうのは結構聞いてはいるんですけど」
「その業者ってのはどういう人なんですか？」
「結構素性わからなかったりするらしいんですよね。」
情報はなかなか掴めない。しかし、取材を続けて2週間、ようやく手掛かりを持つ人物と接触することができた。金融コンサルタントをしているという男性だ。この男性は、大阪から送り込まれてきたという男に会って話をしたことがあるという。
「どういう人物なんですか？」
「本土でですね、中小企業の小さい会社の代表をしていてですね。大阪の街工場してて、資金繰りに困って、どこも貸してくれないので、ヤミ金から。それでもうどうしようもなくて、お店を閉めて、借金が残ってしまって、っていう話だったんですね」
中小企業の経営者だったというその男は、「中継者」と呼ばれ、大阪のヤミ金と沖縄のヤミ金を繋ぐ役割を果たしているというのだ。
「まずは本土の、資金を持っている方がですね、まあこれ非社会団体とかですね、この方も本土の方です。1億を預かって沖縄にやってきたと。そっから地元のですね、まあ若い子なんかですね、使って、お金を貸しているという形ですね」
中小企業の元経営者は、ヤミ金業者のバックにいる大阪の暴力団から1億円を手渡され、沖縄に送りこまれてきた。この資金を、ヤミ金を始めたいという地元の人間に500万円ずつ分配。違法な高金利で貸しつけさせている。
次のページ>>明日はわが身？自分がヤミ金の手先になることも
借金に苦しめられていた元経営者が、なぜ逆の立場に代わったのか。彼に選択の余地はなかったようだ。
「家族とか親兄弟とかそういったものを全部調べられているので、自分が逃げてしまうと、親兄弟、奥さん、子どもたちに迷惑がかかるので逃げること もできないと。自分は死ぬしかないなって考えて、なんとか相談しに行ったら、じゃあ死んだ気になって、ちょっと仕事をしてみないかっていう話で。逃げるに 逃げられないということで、このお金持って沖縄に来たっていうことですね。やめたいとか思ったとしても、捕まらない限りは送り続けないといけない。中継者 がやめたいって時には、捕まるか、亡くなるかしかない。この人は選択肢はなかったっていうことですよね」
その元経営者に話を聞くことはできないか。以前、聞いたという携帯電話の番号に掛けてもらった。しかし…。
「番号をお確かめになって、お掛けなおしください…」
「やっぱり使われていないですね。まあ頻繁に変えられてるってことですよね、足がつかないように」
借金を背負い、ヤミ金の手先となってしまった元経営者。結局その消息を掴むことはできなかった。
取材の最後に、追跡チームは再び、貸金業者に融資を断られてヤミ金に手を出した不動産会社の長野さん（仮名）を訪ねた。ヤミ金業者に借金は返したものの、資金繰りは相変わらず苦しく、ヤミ金業者からの誘いの電話はいまもかかってくる、と語る。
「全てに関しては、明日はわが身です。被害者が加害者になると、転ずると、笑いごとではないですよね。本当にもう、いつそうなるかわからない。正 直将来に不安を感じているいうのは事実です。頑張って頑張って未来が見えてくる世の中やったらいいんですけど、まあ、国のせいにするのもおかしな話ですけ ど、経営者としては将来的な不安がやっぱり先に立ちますので」
資金繰りに苦しむ中小企業を、ヤミ金はいまも狙っている。そしてヤミ金に手を出した結果、自らも違法な行為に手を染めていく経営者たち。行政の支援が届かないところで、もがき苦しむ中小企業の厳しい現実を、私たちは突きつけられたような気がした。
（文：番組取材班 新名洋介）
※この記事は、ＮＨＫで放送中のドキュメンタリー番組『追跡！ＡｔｏＺ』第64回（2月12日放送）の内容を、ウェブ向けに再構成したものです。
-------------------------------------------------------------【次回の番組放送予定】
2月26日（土）午後9時55分～ 「未定」
＊ただいま、最新の話題を追跡中！
◎番組ホームページ http://www.nhk.or.jp/tsuiseki/※今後の放送予定（再放送含む）も確認できます。番組へのご意見・ご感想も大募集。
TOP経営・戦略莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見【第40回】 2011年2月17日莫 邦富 [作家・ジャーナリスト]
過剰反応で描きあげた「中国が日本を買いまくる」虚像に怯える日本社会のおかしさ123
ここ1、2年間、日本のメディアが私のところに取材に来るとよく出る質問がいくつかある。「中国経済がいつ崩壊するのか」のほかに、「中国企業がなぜ日本の株を買いまくるのか」「中国資本がなぜ日本企業を狙うのか」といった趣旨のものが非常に多い。
メディアの取材に対して文句を言うつもりはない。世の中に起きることに対して関心をもつのは結構で、自然な成り行きでもある。しかし、こうした取 材と質問には見え隠れしている何かを感じずにはいられない。つまり中国の買収に対する必要以上の警戒心と隠そうともしない敵意をもっている。そこに私はあ る種のおかしさを覚えている。
そこまで集中的に質問されると、まるで中国資本が日本を手当たり次第に漁っているように受け止められる。しかしこれは果たして事実なのだろうか。
1月19日、中国出張を終えて日本に帰る最終の航空便に乗った私は、その日の新聞を頼んだ。渡されたのは当日の日本経済新聞だった。そこに載っている関連記事を見ていて、いろいろ見えてくるものがあった。関連記事をここで要約してみる。
まず、国際ニュースを取り扱う7面にある「中国、対外直接投資36％増 昨年、過去最高の4.9兆円 資源エネ権益 大型買収相次ぐ」と題する記事があった。見出しを読むと、中国資本が日本だけではなく世界中を買いまくっているような印象を受ける。
その主な内容は次の通りだ。
次のページ>>日本が買われているという誇大妄想？
「2010年の中国から海外への直接投資額（金融業を除く）は前年に比べ36.3％増の590億ドル（4兆9000億円）と過去最高になった」 「投資先の国・地域別では、香港向けが338億ドルでトップ。オーストラリア（29億ドル）、ASEAN（26億ドル）と続く」「 欧州連合（EU）向けは前年に比べ4倍の21億ドル、米国向けは8割増の14億ドル、日本向けは2.2倍の2億ドル」
2億ドルは約186億円だ。中国の日本に対する直接投資は、日本の中国に対する直接投資（42億ドル）の20分の1に過ぎない。世界2位の経済規模を誇る中国にとっては小さすぎるほどの存在ではないかと思った。
しかも、同紙の1面に「TPP 日本の覚悟」と題する記事がある。そこには、「内閣府の推計によると、世界の国内総生産（GDP）に占める中国の割合は2009年の8.3％から30年には23.9％へと拡大」と書かれている。
その予測の通りに中国が成長して行けるとすれば、近い将来、中国の日本に対する投資は、ひょっとすると世界のGDPに占める中国の割合の増加と同 様に3倍も増える可能性がある。しかし、それでも2010年の中国に対する日本の直接投資額の足元にも及ばない。日本を買いまくるというイメージを盛んに 作りだす日本のメディアの論調のおかしさがおのずと浮き彫りになる。
11面には「工作機械受注、アジア依存高く」と題する記事がある。それによると、「外需（輸出）に占める中国向け比率は37.7％（09年は 34.5％）に達した」「中国向けは前年の2.9倍の2530億円と一国で北米（1418億円）、欧州（1061億円）を大きく上回った」などとある。
日本を「買いまくる」中国マネーの金額は、日本の一業界の中国向けビジネスの規模と同列には語ることができないほどの差が存在している。
いや、一業界はもちろんのこと、一企業と比べても中国の日本に対する投資はそれほどびっくりするほどの金額ではない。
次のページ>>むしろチャイナマネーを能動的に取りに行くべきではないか
同じ11面にもう一つの記事がある。「水力発電設備 中国で受注 東芝 30億円」だ。記事によると、東芝の中国子会社が中国の水力発電所向けに大容量発電機を受注し、受注額は約30億円だという。出力60万キロワットの設備 2台の販売価格だ。日本を買いまくると報じられる中国の約186億円の対日投資額では、上記の東芝の発電機を10台しか買えない。これで中国が日本を買い まくるといえるなら笑止千万だ。
対照的に、1月7日付韓国の「中央日報」のサイトには、商地冠群という北京投資会社が北朝鮮の羅先（ラソン）特別市に20億ドルを投資するという記事がアップされた。数年間に分けての予定投資総額とは言え、その金額は日本を買いまくる金額の約10倍に相当するものだ。
さらに、1月に訪米し、オバマ大統領と会った中国の胡錦濤国家主席がその訪米に伴い、ボーイング社が航空機200機（190億ドル）の購入案件をはじめ総額450億ドル（3兆7000億円）の商談をまとめた。
これらのチャイナマネーの動きを見ると、日本に直接投資された2億ドル余の金額はむしろ少なすぎるほどの投資だと思ってしまう。
最後に、もう一度1月19日付の新聞を読むと、企業総合ページの9面に載っている次の2つの目立たない記事が私の関心を煽りたてた。
一つは、「消えゆく町工場 90年代以降、東京・大田が半減、東大阪は4割減、金融危機も逆風」と題する記事だ。「2010年末の工場数は大田が4000カ所前後、東大阪が5600～5700カ所だった。20年間で大田が半減、東大阪でも4割減少した」
製造の町であるこれらの地方の嘆きが聞こえてくる。
もう一つの見出しは、「百貨店売上高14年連続減少 既存店、昨年3.1％（減）」となっている。
むしろ、中国資本やチャイナマネーを積極的に誘致しなくてはならない時代をもっと能動的に迎えるべきではないかと強く思っている。過剰反応で描きあげた 「日本を買いまくる」虚像に怯える日本社会のおかしさを、たった一日の新聞記事で指摘できたことを考えると、日本の自信喪失も甚だしい。
http://diamond.jp/articles/-/11189
TOP経営・戦略岸博幸のクリエイティブ国富論第127回】 2011年2月18日
岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]
忍び寄る新たなネットバブルの正体 ソーシャルの名のもとにあなたが消費される デジタル植民地時代がやってきた
米国では、昨年後半からまたもやネットバブルが始まりつつあるように見受けられます。景気の回復に伴い、ネット広告市場もまた拡大を始めた こと（2009年は前年比で減少したものの、2010年は約20％増加したこと）がその主因と思われますが、それにしても、米国ではネット関連で景気のい い話がどんどん報道されています。
たとえば、フェイスブックの企業価値は500億ドル（約4兆円！）と報道されました。ツイッターはグーグルやフェイスブックと買収の初期交渉を始めたとも報道されましたが、そこではツイッターの企業価値は100億ドル（約8千億円！）と言われています。
その他にも、ミニブログサービスのTumblr、Ｑ＆ＡサイトのQuoraなど、様々なネットベンチャーが報道でもてはやされるようになっています。
また、ネットジャーナリズムのサイトであるハフィントン・ポストがＡＯＬに3億1千5百万ドル（約260億円）で買収されました。
このように米国のネット業界がまた盛り上がり出していますが、それらの企業のビジネスの実態を冷静に考えると、今度のバブルはタチが悪いなあと言わざるを得ないように思えます。その理由は、結果的にこれらの企業はユーザーやブロガーなどから搾取しているからです。
ウェブ2.0が喧伝された前回のネットバブルでは、グーグルに代表されるネット企業が、マスメディアやコンテンツ企業からコンテンツの流通独占を奪取することで、大きな利益を獲得することができました。つまり、搾取の対象はマスメディアやコンテンツ企業だったのです。
それでは今回のバブルはどうでしょうか。
次のページ>>ユーザーが作りだすローコストなコンテンツの過剰共有
フェイスブック、ツイッター、Tumblr、Quoraといった企業は、いわゆるソーシャルメディアです。それらは、コミュニティを形成してユーザー同士のコミュニケーションを活発にすることで収益をあげていますが、そのために大量のコンテンツが投入されているのです。
フェイスブックを例にとれば、ユーザーがアップして友人と共有するビデオや写真、メッセージなどもコンテンツです。それに加え、流行りのコンテンツやアプリも投入されています。
つまり、それらのコンテンツの大半は、ユーザーによる無料のものか低コストで調達されたものばかりなのです。ローコストなコンテンツが多くの人に過剰に共有されることで、コミュニケーションが盛り上がっているのです。
ハフィントン・ポストも、最近でこそ一線級のジャーナリストを雇ってコストのかかる記事をアップするようになっていますが、基本的には、ローコス トなコンテンツの集積場です。マスメディアなどで報道されたニュースを加工した記事や、ブロガーによる無料の寄稿やコメントばかりだったからです。
それらのローコストな記事に、頻繁に検索される話題性のある単語を組み合わせたタイトルを付けることで、検索結果の上位に表示されるようにして （検索エンジン最適化という手法）、またフェイスブックやツイッター上でどんどん共有されるようにして（ソーシャルメディア最適化という手法）、サイトへ のアクセス数を激増させたのです。
ちなみに、もっとあけすけなネットジャーナリズムのサイトになると、まず検索に頻繁に使われる単語を組み合わせて記事のタイトルを作り、フリーラ ンサーの記者に安い報酬でそれにあった記事を書かせています（その代表例は米国で1月末に株式公開されたデマンド・メディアです）。
次のページ>>プラットフォームを提供し、地代を徴収するソーシャルメディア
ユーザから地代を徴収ソーシャルメディアが推し進める“デジタル植民地主義”
今回のネットバブルのキーワードは“ソーシャル”であり、ここで例示したようなソーシャルメディアの企業や、ソーシャルな機能も駆使したハフィントン・ポストのようなサイトがその主役になるのでしょう。
しかし、このように考えると、今回のネットバブルの本質は、マスメディアなどのコストのかかるコンテンツを制作する者ではなく、ユーザーなどローコストなコンテンツを作る者から搾取して、そのコンテンツをユーザーに過剰に共有させるという点にあるのではないでしょうか。
ある米国の識者は、この状況を指して“デジタル植民地主義”と呼んでいますが、この表現は、ちょっと極端であるとは言え、本質を突いているように思えます。
それは、フェイスブックなどのソーシャルメディアやハフィントン・ポストなどのサイトは、プラットフォームを提供するだけで、そこを利用する者が作るローコストなコンテンツを使い倒すというかたちで“地代”を徴収しているからです。
ローコストなコンテンツを使い倒すことで、フェイスブックの企業価値は日本円にして4兆円となり、ハフィントン・ポストは260億円で買われたと考えると、今回のネットバブルの主役たちは凄まじいまでに錬金術に長けているのかもしれません。
質問1 新たなネットバブルが発生していると思う？
59.8%
思う
25.9%
まだ分からない
14.4%
思わない
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/142.html
先進国の金持ち…も居なくはないだろうけど、投資の中には、その国の年金資産や銀行等への預入資産なども含まれてるからなぁ…。現在の世の中の構図は、１９世紀の資産家ＶＳ労働者みたいにシンプルではないような気がするが…。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/128.html#c8
素晴らしい観点の記事ですね。署名もしないで今の政局を小沢憎しの論点だけで盛り上げたい「ちょうちん記者」はネット以上に匿名性が高く、社会的には無意味な記事だと思います。
昔は魂のこもった記事を書いている記者がいたような気もしますが、現在は上の顔色を伺いながら小沢憎しの記事を書いている連中だけです。
本来は国民の生活だ第一の新聞社があってしかるべきだろう。
本当にマスゴミのやり方にはうんざりだ。
勿論菅にもうんざり。小沢系議員も気骨を見せてくれ始めているのが嬉しい。
我々が、膝を打つような記事を書ける新聞記者が出てくることを願っています。
上杉さん頑張って！！
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/567.html#c1
うまいからもうちょい安くなったらうれしいけどね
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/118.html#c46
まぁ あれだ、定義されている“ドキュメンタリー”ってのは、カメラを対象者が向けられた時点で（カメラの存在を認識した時点）、それは既にドキュメンタリーで無くなっている。
対象者がカメラを全く意識しないというのは“特殊な人たち”以外はあり得なく、おしなべて演出してしまう（笑）。
○ドキュメンタリーと報道の違い
≪社会問題を取り上げるという点においてはドキュメンタリーも報道も同じだが、森達也は、ドキュメンタリーは制作者の主観や世界観を表出することが最優先順位にあるのに対して報道は可能な限り客観性や中立性を常に意識に置かなければならないという違いがあると述べている[1]。≫
（↑転載貼りつけ）
このＮＨＫ「無縁社会」は、はたしてどちらなんか？
まぁ、目くじら立てるのも目糞をほじるのも自由なんだけど、受信料は払わない（ｷﾘｯ
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/569.html
私もＴＰＰ絶対反対！
です。
商工会議所は、ＴＰＰ賛成を 表明していますが、実な内情は
異なるようです。
商工会議所のトップに近い幹部は、個人的にはＴＰＰ反対と
はっきり言っていました。民主党の中にも反対派は多いと思います。
日本の議員も、まだＴＰＰの内容すらしらない人が多い中、
「平成の開国か？鎖国か？」という勢いで加盟してしまおうという
作戦でしょう。議論すると賛成する利点が全くない事がバレて
しまうので、賛成派は議論するのはさけて勢いで抽象的に進めています。
絶対に阻止しましょう！
私は、経営者の会合でＴＰＰ反対のビラを配りまくります。
これからある地方統一選でＴＰＰ反対決議を乱発させましょう！
今から１０００人の人が動いて情報を拡散していけば、ＴＰＰは
潰せます
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/906.html#c1
資源さえ手に入れ投入すれば、衣食は、ほとんど人がいない工場で作ることができます。資源の確保に必要なエネルギーというか、資金は、おおよそ見通せます。したがって、衣食は、なんとかなるのです。
住は、日本の建設業の優秀さから、建設能力が有り余り、縮小している時代です。
結果、過半の仕事は、他の人が、広い意味で遊ぶのを支援するためです。遊びの釣りは、漁業より経済規模は大きく、ペット産業は畜産業より大きく、パチンコ（良し悪しは別として）は、農林水産業全体の生産額より大きいのです。
電子産業、建設業、などと分類されている産業も、すでに過半は、人が遊ぶのを支援するためです。スマートフォン、電子図書、テレビ、カメラ、・・・、飛行機も旅客の過半は観光客、自動車も・・・。したがって、高速道路建設の目的の過半は、遊びのためです。
１９８０年ごろまでの、感性、考え方、これを転換しないと、閉塞感はなくならないでしょう。
一番いい例は、国債の発行です。１９８０年代までは、国債発行による過度の通貨発行を抑制することは、意義がありました。２１世紀の日本には、その必要性はありません。
必要があると思うのは、感性が古いからです。
さらに、必要だと考えるのは、金融資本家です。
実際には、仕事がなければ、人の遊びを支援する仕事を作るために、通貨を発行して支払えば良いのです。なぜなら、多少、通貨発行をしすぎても、その分でロボットが作ってしまう製品を買い占めます？
インフレを懸念するのは、感性が古い証拠です。あるいは、現存のシステムを壊して、昔に帰りたい、感性なのかもしれません。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/138.html#c1
■医師 村重直子
（日刊ゲンダイ2011年1月25日掲載「厚労省に国民の生命は預けられない（2）」を
転載）
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■from MRIC
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責任転嫁のための通達で医療現場は大混乱
今年もインフルエンザが流行している。昨シーズンの"新型インフルエンザ騒動"
で、厚労省がつくった「新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）対策総括会議」は、官
僚の失敗を認めないどころか、昨シーズンの法律や計画をそのまま温存しているから、
必ず同じことを繰り返すだろう。「必要となる医療提供体制について検討を進める」
とあるから、さらに権限拡大の法改正を準備しているようにも見える。
政府は2009年4月28日から6月18日までの検疫強化期間中、航空機と船舶の乗客など
346万人の検疫を行った。その中で見つかった新型インフルエンザ患者はわずか10人
だった。
インフルエンザは強毒性か弱毒性かにかかわらず、症状だけでは他の疾患と区別で
きない。また、症状が出る前の潜伏期間中にも他の人に感染する。つまり、水際でウ
イルスの侵入を食い止めるためにいくら人手と税金を投入しても、必ずすり抜ける人
はいるわけで、この方針に医学的合理性はない。
こんなことをしても国民の不安をあおるだけだし、経済損失というマイナス面もあ
る。関西地域だけで経済損失額2383億円、雇用喪失1万8097人で、特に観光関連産業
への打撃が大きかったという報告もある。この方針自体が国民の不利益なのだ。
新型インフルエンザの流行期には、普段の何倍もの患者が医療機関に押し寄せる。
医療者がてんてこ舞いでは、自然治癒する軽症者にまざって、重症者が医療を受けら
れず命を落とす危険性も高くなる。これを避けるために、医療者の負担軽減は重要な
課題だ。つまり厚労省は「軽症者は受診しないで下さい」と国民に呼びかけるべきな
のに、「新型インフルエンザかなと思ったら、医療機関を受診して下さい」と呼びか
けた。米国政府が「症状のある人は家で静養して下さい」と呼びかけたのと対照的だ。
これは患者にとっても危険なことだ。病院には感染症の患者も大勢来る。そんな危
険な所へわざわざ行く場合とは、自分の具合がかなり悪い時に限定した方がよい。つ
まり、診てもらうメリットの方が、危ない所へ行くリスクを上回る時にだけ、病院に
行くのが自分のためでもある。そうしたことを国民に知らせるのが厚労省の役割だ。
ところが、厚労省はそれをしないどころか、患者に病院へ行くことを呼びかけ、大
量の事務連絡や通知などを医療機関に送り続けた。こうした通知を出しておけば、厚
労省は「きちんと行政指導しました」というアリバイ作りができるからだ。何かあっ
たときには「行政指導に従わなかったのは医療機関です」と責任転嫁する。こうした
通達は国会のチェックを受けず、官僚が思うがままに発することができる。その回数
は2009年4月末から9月半ばまでで200回を超えた（拙著「さらば厚労省」から）。医
療機関には読み切れないほどの大量のFAXがなだれ込んだ。
たとえ医学的合理性や実行可能性を考慮していないルールであっても、すべて読ん
で従わなければならない。厚労省が現場を混乱させ、患者を危険にさらしたようなも
のだ。国民のニーズに応える医療とは、専門家の判断に従って、患者一人一人に対し
て柔軟な対応を取ることだ。1億2700万人の国民がいれば、1億2700万人のニーズがあ
る。それを全国一律ルールで規制する厚労省の手法では、不幸になる人が増えるだけ
だ。
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/408.html
□三ツ谷誠 ：金融機関勤務
□水牛健太郎 ：日本語学校教師、評論家
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■ 三ツ谷誠 ：金融機関勤務
「社会 ─ 虚構の国家を超えて実在するもの」
随分古い例えで申し訳ありませんが、嘗てあの偉大な漫才師、春日三球師匠が「地
下鉄をどこから入れるのか分からなくて夜も寝られない」と煩悶したように、ここ数
年の私の煩悶の種は「国家とは何か、それはどこから来たのか」というものでした。
そして、その疑問は相変わらず日々の雑事に追われる私の脳髄のどこかでネーション、
ネーションと反響しています。
いきおい、その疑問に取組む事がここ数年の自分自身の仕事の一部になっていて、
読書傾向もそこに傾く中で（勿論、脳髄に反響する疑問・興味は数多く必ずしも＜そ
こだけ＞ではありませんが）、一つだけ最近、理解できている事が生まれました。そ
れは当たり前の話ではありますが、人間は裸の個人としていきなり国家と対峙するの
ではなく、個人と国家の間に「社会」が介在するという事実です。
高校の倫社・政経の影響力は大きいのか、正直な話、私も「万人の万人に対する闘
争」を回避するために相互認識の中で唯一人「暴力」を与えられた王であり国家、と
いうホッブス的な国家成立の論理が染み付いてしまっていたので、国家が介在しよう
がどうしようが、死を欲さない限りは生にしがみ付き「足掻く存在である人間」（by
キング・ブラッドレイ『鋼の錬金術師』）が、類的本能として結びつき、なんとか互
いの生存やより人間的な喜びを相互に追い求める事が可能な世界を築こうとして成立
する「自生的な社会」の存在については、意外に気付く事がなかったのです。
しかし、国が例え滅びたとしても、そこには杜甫が美しく詠ずるように、山河も存
在するでしょうが、生きながらえてしまった人間もまた存在する筈です。それは国家
が虚構であり人間が自然同様に実在である事の証明でもあるでしょう。そして、もし
かしたら壮大なフィクションそのものである国家ではなく、そのような実在としての
人間の相互依存の中、つまりは社会にこそ、我々のこれからの可能性は展けるのでは
ないか、と感じます。
例えばその社会的なものの代表が「市場」かも知れません。勿論、「市場」は国家
権力を或る意味では自らのために利用し、或る意味では共生のために牽制するので、
明確に国家と対峙してはいませんが、おそらくそれは国家が上から与えたものではな
く、個人個人がそれぞれに自分の人生を他者に委託して生まれる分業体制（飛行機に
乗ったらそこでの自らの命はパイロットを信頼し委ねるしかない世界）の中で、より
大きな繁栄、より大きな様々な生の可能性を増大化するために、「自生的」に生まれ
育ったものになります。またそれ（市場が誕生し、発展していく事）は王に拠る分配
ではなく、自由なる個人の貨幣を介在させた財の交換が複層的に発展する中での必然
でもあります。
そして、市場が最後に扇の要の位置でそれを束ねる企業もまた、基本的には上から
ではなく自然発生的に（上を利用するしたたかさはあったとしても）群生した機構で
あって、実際的には社会そのものであると考える事が可能だと思います。
また、そのように発生する社会は自生的にその社会・機構を秩序立てるために、自
らの法や制度・慣習・文化を育んでいきます。
柄谷行人は「資本と国家の結婚」という表現で錯綜した現代の状況を比喩しますし、
実際の処、それはそうなのですが、頭の体操として一度整理するなら、国家の法は社
会が自生的に育んだ自らの法を飲み込んではいますが、実際には仮に国家が不在に
なっても、そこには国家ではなく社会の法が存在するのであり、国家警察が暴力装置
として機能しなくても社会が自らの裡に社会の秩序形成を担う暴力装置を育む可能性
を誰も否定できないでしょう。もしその参考文献が必要であれば、『週刊アサヒ芸能』
や本田靖春の『疵─花形敬とその時代』を推薦します。あくまで頭の体操として、で
あれば、資本と国家を一度離婚させて考える事は可能ですし、その意義はあるのだと
思います。
さて、裸の個人を最初に護る社会は家族であり、家族の中に縦軸としての時間（永
遠性）と横軸としての空間（無限性）を呑み込んだ血族という事になるのでしょうが、
資本主義が土地から人々を離し、農業生産にではなく都市の工場や企業へとばらばら
になった人々を吸い込んで核家族形態が常態となった世界においては、家族は残念な
がら巨大な力を持つ国家と対峙する砦としての有用性を喪失していきます。核家族さ
え脱ぎ捨てられた「無縁社会」においては更にその有用性は疑われるものになるで
しょう。
しかし、それでもなお社会は国家とは別に存在するのであり、重要なのは何らかの
回路で、どこまで行っても（最後の暴力領域に入らない限りは）リアルではなく抽象
領域にある国家ではなく、実在する手触りや温度を持つ社会に参加する必要があるの
だと思います。
抽象的な国家のリアルさは赤紙に呼び寄せられ２０３高地やノモンハン、硫黄島で
銃器に撃ちぬかれるリアル、戦車に踏みつけられるリアル、手榴弾で自決を迫られる
リアル、国会前や新宿駅で抗議する群集の一人として機動隊に頭蓋骨を鈍く重く叩か
れるリアルに他なりません。それは虚構としての国家が（そこは社会契約論の通りに）
実質的には暴力に依拠して存在する機構である事、戦争機械そのものである事、の顕
れでもあります。
ただ、逆に言えば、確かに石原慎太郎の言うとおり、国家的なものをフィクション
でない肌触りを持つ機構ならしめるためには、徴兵制が暴力的にリアルであるが故に
（肉体的な苦痛という意味でも、暴力を通じて強力な共通体験を持つ仲間が形成され
る、という意味でも）必要になるのも当然です。
実際、大村益次郎や山県有朋たちが国家創造・国民創出の装置としても国民軍の確
立、徴兵制度の施行を求めたのも理由のない事ではありません。就職に苦しみ、まさ
に新しいニヒルに陥る青年層を救済し、かつ１９２０年代、１９３０年代を彷彿させ
る国際情勢にも対処する施策として逆に自衛隊の国軍化、２０歳男子への徴兵制度の
施行を打ち出すカリスマ性を帯びた政治家が登場する可能性も、また排除はできない
気がします。ただ、そのカリスマは現代マスコミの好奇の眼にも耐えられるカリスマ
であって、中途半端な立ち位置で国家を語っても、それは冷笑の対象以外の何者にも
なれない気はしますが。
また、個人的には国家ではなく社会にこそ自らの根を持つ方向こそが、ゴドー待ち
のように新しい国家を語る魅惑的な政治家の誕生を待つよりは実際的であって、とに
かく社会に参加する事こそが、重要ではないか、と思います。突き詰めてしまえば虚
構でしかない国家の再生よりは寧ろ実在する社会の再生を語るべきであって、その社
会を最後に担保するものは、最低限それぞれがそれぞれの人間性を尊重し、相手を同
じ人間として扱うという「倫理」ではないか、と感じています。
ではどのようなものが社会かと言えば、それは地域の少年野球チームでもあるで
しょうし、テニスサークルでもあるでしょうし、勿論、生計を得る場所でもある企業
でもあるでしょう。大学でもあり、いつも呑みに行く酒場に集う仲間でもあるでしょ
う。英会話学校に通う仲間でも、何かの集会に隣り合わせた人々であるかも知れませ
ん。その中でもとりあえず現在の段階で重要なのは貨幣交換の世界で価値を創造する
主体である企業でしょう。次の段階では貨幣交換ではない人間相互の倫理的な連帯が
国家を超えて人間の生存を保証する世界が展開する可能性はありますが、残念ながら
現段階で重要なのは貨幣交換の世界を如何に国家の暴力から護るかだと感じます。
このような認識を背景にしての今回の設問への回答となりますが、政府に依存しな
いで生きていくためには社会に参加する事、一義的にはそこで自らの生を担保できる
貨幣を獲得する事、しかし、社会の可能性は広がるので、倫理性を共通項としてまず
は自らがその社会で貢献できる何かを見つけ、その事で自らの生を生きていくという
事ではないか、と思います。少なくとも自室という子宮に閉じ篭っていても何も生ま
れない（なぜならそこには仮想世界での自己充足はあっても、社会＝他社と共生する
世界は存在しないから）という事ではないでしょうか。
金融機関勤務：三ツ谷誠
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■ 水牛健太郎 ：日本語学校教師、評論家
「政府の世話にならない」ということの意味を考えますと、たとえ時に失業すること
があっても、だいたいは仕事があって、家計が破たんすることはないという感じで
しょうか。そうして経済情勢や社会の変化にも対応できれば、政府から自立して生き
ているとひとまずは言えるでしょう。
社会的に評価が確立したスキルを持つというのが一つの回答であることは間違いな
いでしょう。医者や弁護士、大工や職人、スポーツ選手、翻訳・通訳者、作家、音楽
家、研究者・技術者、料理人、美容師、デザイナーなどで、あくまでもその人の能力
次第ですが、一定の評価を得られれば、たとえ戦時であっても食べるには困りません。
ただ実際にはそうした生き方をしている人はごく一部です。ほとんどの人は、事務
能力とコミュニケーションスキルを用いつつ、ある特定の状況に応じた、一般化しに
くい、あいまいかつ微妙な仕事をしているのが現実です。それでいけないということ
もないと思います。
アメリカのような社会では全ての仕事を「スキル」として見て、そのスキルに沿っ
た形で求職・求人しています。日本でも最近そうした傾向が出てきていますが、でも
やはりちょっと無理があると思います。スキルで分類すれば多くの人は「営業」なり
「事務」に分類されるわけですが、「カリスマ営業」なんてのはほんの一部であって、
実際は「特殊なスキル」ということではないし、その意味ではほとんどの人は「代わ
りのきく」存在で、何らかの形で失業の恐れはあるというのが現実だと思います。仕
方のないことで、自己啓発セミナーではあるまいし、「全ての人がプロを目指すべき」
なんて非現実的なことは言えません。
そうした「代わりのきく」存在として、いかにして身の安全を図るべきか。平凡な
答えですが、人間関係が重要だと思います。手近なところではやはり家族・親戚が一
番重要です。早い話が、親が富豪であれば、親との関係さえ保っていれば一生食いっ
ぱぐれません。すねかじりの何のと言われながら、安楽に過ごしていく。それもまた
一つの生き方でしょう。
しかし、親が富豪というのはやはり少数です。それどころか、何らかの理由で家族
と断絶せざるを得ない人もいます。例えば幼児虐待を受けた人もいます。親がいない
人だっています。ですから、失業した時のことを考えると、職場外の人間関係は大変
重要だと思います。職場での人間関係（顧客を含め）は、しょせん同じ業界の似たも
のどうしであって、情報も限られています。しかも、いったんクビになると関係をつ
なぐことは難しい。視点の違う貴重な生の情報が手に入るのは職場外の人間関係です。
実際、戦後のある時期までは、いわゆる職安よりも親戚を含む知人や友人の紹介で職
を得るというのが一般的でした。
職場外の人間関係の作り方としては、お酒が好きならば行きつけの飲み屋で友達を
作るというのもありますし、地域活動に参加したり、勉強会、趣味のサークルとかボ
ランティアグループに加わるという方法もあります。できるだけ自分の趣味なり好み
に沿った形で作るのが無理のない形です。頻度は月一回会うぐらいでも構いませんか
ら、数年単位で長く、老若男女取り交ぜて多くの人と付き合うことが大切です。長く
きちんと付き合っていれば、相手が困った時にできることがあればしようという気持
ちになるものです。一人一人の好意は小さくても、そうした知人が十数人もいれば、
有益な情報があることも多いのです。広い意味での安全保障になります。
そうした人間関係を作るメリットの一つは、自分の好み・趣味に近いところに自分
のキャリアが吸い寄せられていく効果があるということです。「同好の士」に紹介さ
れる仕事は、自分の趣味・好みに近いものである可能性が高いからです。多くの場合、
収入の面では充分ではないかもしれませんが、そうした中で徐々に専門性を磨き、
「代わりのきかない」存在になることもできるかもしれません。今、何の興味もない
仕事をこなしているだけであっても、人間関係の構築から始めれば、二十年後に自分
のやりたい仕事ができている可能性はあります。
日本語学校教師、評論家：水牛健太郎
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/109.html#c4
自然や地域、人の役に立つ消費と、
自然破壊して人を奴隷にするのを助長する消費
という2種類があると思う
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/118.html#c47
エジプトの事態、「米国の計算は少しずれた」？ーむしろ計算通りではないか。
2011年 2月 12日 交流の広場 エジプト安東次郎
＜安東次郎＞
この「交流の広場」で＜なんちゃっておじさん＞が、＜だが軍隊の司令官会議にはムバラクの腹心で、副大統領になったばかりのスレイマンの姿はなかった。米国の計算は少しずれたのだろうか？＞といわれています。
しかしオバマ政権は、早い時期からムバラク切り捨てを明確にしたのみならず、スレイマンへの権力継承を潰す発言をしています。
「民主主義を！」ということは、客観的には「ムスリム同胞団を含むような新政権の樹立」を意味することを米国政府が理解していないわけがないでしょう。パレスティナでのハマースの勝利の先例もあります。
（この点は、先の投稿http://chikyuza.net/n/archives/6222でも、チョスドフスキーの記事
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=22993を引用しておきました。）
むしろそのような体制こそが、オバマたちがのぞむ中東『新秩序』への道を開くと考えているのではないでしょうか。
オバマたちの真のターゲットは、イスラエルでは？
この間の経過は、（これも先に紹介した）池内恵氏の以下の記事が参考になります。
http://www.fsight.jp/article/5694?ar=1&page=0,0&ar=1
背景には＜マイケル・オーレン駐米イスラエル大使は、米・イスラエル関係に一時的な危機ではなく、もっと根本的な「地殻の断裂」と言えるような変化の兆しがあると漏らした＞（昨年６月）といわれる事態。
これはかなり根深いなもので、先駆けとなったのが、ミアシャイマーとウォルトの『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策』。
最近では、ブレジンスキーが、去年の１１月２３日のFT紙の記事”America and China’s first big test”で、以下のようにイスラエルを非難しています。
More recently, some major US diplomatic efforts to bring peace to the Middle East were successfully defied by a state totally dependent on America.
ようするに、イスラエルは「妥協を拒否」して無茶苦茶しているが（アメリカ政治にも口を出しすぎている）、これは（ネオコンではない）現在のアメリカの支配層（あるいはNew World Orderをめざす世界の支配層）にとって不都合である。（彼がこのようなことを言う時は、はたして口先だけのことでしょうか。）
ということで、チュニジアからはじめて、エジプトに飛び火させ、エジプト軍への影響力を行使し、ムバラクを切り捨て、イスラエルに近いスレイマンへの権力移譲も潰した、ということでは？
したがって、「今日までの事態は彼ら（オバマら）の手のひらのうち」と、私には見えます。
もちろん、今後も事態が彼らの意図のうちにとどまるとは限りませんが。
（新世紀人コメント）
少し前（一週間近く前）の評論だが、簡潔でよくまとまっており無駄がない優れたものなので転載する。
米国がどうして「中東民主化？」などと宣伝するがごとくにチア・リーダーがポンポン振るように応援？するのかの意味が少しはお判りいただける評論であると考える。
前に出した参考投稿↓
慶祝！！ エジプト民主化革命 （ROCKWAY EXPRESS ）
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/407.html
投稿者 新世紀人 日時 2011 年 2 月 15 日 10:45:10: uj2zhYZWUUp16
↑私がここで、オバマは反イスラエルの行動を取ったわけではないの書いた意味は、親アラブ・親イスラムの立場に立ってイスラエルに向かったという事ではないとの意味だったのであり、狂信的で頑固なシオニスト達にとっては反ということになろう。しかし、オバマもエマニュエルもイスラエル問題の解決に向かって歩んでいる筈であり、その意味では反ではないのである。
今後、中期的なスパンにおいて中東の混乱とそれの米国の容認は、米国国内自身とイスラエルにおいても発生し国家体制の造り替えと再編が発生するものと考えられる。
大英帝国の植民地経営の本を引き合いに出されてTPP擁護です。アメリカの植民地になりたいんでしょう(笑 バグワティのグローバリズム擁護ですが「適切に管理すれば」大丈夫というお決まりの内容ですが、適切に管理されているのは見たことがないですね。競争原理を止めてから言いましょう。 |
「沖縄県民無知を前提にした記事 沖縄県民の皆さん馬鹿にされてますよ？」
と過激に発言しているが、
その根拠は、たったの２行。
「えーと沖縄タイムスの人はGDPの意味分かってこの記事書いたんですよね
中国の一般労働者の給与水準が今の５倍になったとしても、まだ沖縄より低いだろ・・・。」
沖縄タイムスも、正しくコメントしている。いわく
「１人当たりＧＤＰはまだ日本の約１０分の１だが、将来は沖縄で働くより生涯年収が多くなるかもしれない。生活圏が水平線を越える。」
投稿者こそちゃんと読んでいるのか疑問。
何故、犯人が暢気に自宅に帰ると思えるの？
両方で張っていて、どっか潜伏先から空港に行ったから空港で捕まったんじゃね
金貸しは容疑者が鉄砲玉ならそりゃ、拳銃さんが火薬代わりに貸してくれるっしょ
>なぜ、韓国人の女性と食事に来たと分かるのか？
4年前のを覚えてるくらいなんだから、それだけ容疑者と親密か印象的だったんだろう
韓国語完璧に分からんでも「○○ニダ」と特徴的しょ。
容疑者が韓国語分からんかったら韓国人妻とどうやって結婚したんだと
http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/708.html#c7
朝鮮総連
浜通支部973-8409 福島県いわき市内郷御台境新町前12-11 0246-25-4239
在日大韓民国民団(民団)
浜通連合 0246(58)6648 (58)6648 971-8144 福島県いわき市鹿島町久保2-7-2
が双方福島県いわき市にあるのは偶然か？
多分ここら辺りは朝鮮人の方々が多いのだろう。
飲食店の店主も朝鮮関係の人である可能性は十二分にある
やっぱり、各メディアの報道の絶妙な差異というかある方面へのボカシ方
とか臭ってくるんだよなぁ
http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/708.html#c8
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110215-00000119-mai-soci
ハローワーク周辺で職探しをしている高齢者に声をかけ、海外から覚醒剤を運ばせていたとして、東京税関成田支署と千葉県警が覚せい剤取締法違反（営利目的密輸）などの疑いで東京都内の男３人を逮捕していたことが捜査関係者への取材でわかった。７０代の約１０人を「運び屋」として雇っていたとみられるという。
捜査関係者によると、逮捕されたのは山根祐治（５６）、佐藤聖一郎（５３）、松原誠（６１）の３容疑者＝いずれも都内の無職。
３人はグループで、松原容疑者が東京都新宿区内にあるハローワーク付近で求職中の高齢者を「簡単な仕事がある」「海外から荷物を運ぶだけで報酬がもらえる」などと勧誘。航空券や宿泊先などを手配し、日当２万円と食事代２万～３万円を渡していたという。
佐藤容疑者は高齢者らに携帯電話で「荷物」（覚醒剤を隠し入れたスーツケースなど）の受取場所を指示。高齢者らが日本まで運んだ覚醒剤は山根容疑者が都内で外国人と取引していた。山根容疑者は受取場所や日程を調整する「元締め」とみられる。
昨年５月、トルコで７５歳と７４歳の日本人の男が覚醒剤５キロを密輸した容疑で相次いで逮捕され、日本人高齢者による覚醒剤密輸事件が浮上。同年１０月には千葉県警がマレーシアから覚醒剤約１・５キロを持ち込んだとして成田空港で無職の女（７０）を逮捕した。女は「年金だけでは生活が苦しかった」と供述し、マレーシアへ３回渡航していたという。この際、県警は到着ロビーで待っていた佐藤容疑者を逮捕。さらに捜査で浮上した松原容疑者の自宅からトルコで逮捕された男２人を含む７０代の男女約１０人分の連絡先が見つかった。いずれも運び屋とみられるという。
【斎川瞳】
http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/711.html
自然体で真理を追究しながら、皆さまのためにも自身の為にも
可能性の新しい方向へと展開していきましょうね。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/230.html#c2
増税して景気を悪くして政府部門の負債を減らせるわけがない。
政府部門の負債を減らした分だけ民間の負債に置きかえなければ資産も同額減ることになる。
民間の負債を増やすには、経済が活性化して投資意欲が出なければ不可能である。
それともあなたは、政府部門の負債が減った分は国民の資産を減らせばよいと思っているのか？
誰かの負債は誰かの資産である。
政府部門の負債が大きいという数字のもつ意味は、特殊法人まで含めた政府部門の肥大と資産格差の問題であって、それを解決するための手段としての消費税増税など全く逆効果でしかない。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/137.html#c4
いや
例えば1週間後に売掛が回収できるとか
一時的な資金繰りがつかないケースが多いので
40%でも各回は1%程度になる
毎月、売上の20%が売掛だとしても、年間売上の20%の12%だから、
事業に対する金利負担としては年間3%程度で、決して大きくはないでしょう
きちんとした会計計算や見積もりができず、撤退の決断もできない
（消費構造変化で需要予測も難しい？）
中小経営者がまだまだ多いとしたら
なかなかヤミ金問題は解決しそうもない
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/141.html#c2
>毎月、売上の20%が売掛だとしても、年間売上の20%の12%だから
＝＞年間では 月の売上の20%の12%
つまり
次回の仕入れのため、毎月、売上の20%相当分の資金繰りが必要だとしても、年間売上の20%の1% だから
事業総売上に対する金利負担としては年間0.3%程度でもっと少なくなる。
利益率が20%の事業だとしたら、利益の1.5%が金利負担ということ。
2011年2月17日 (木曜日)
【外交文書ファイル】 在沖米軍基地「完全撤去も可能」
外務省が１８日に一般公開した、１９７２年の沖縄返還に関する日米交渉の記録などを中心とする外交文書ファイルで、日本政府が米国と沖縄返還に関する交渉を始めようとしていた１９６７年７月、在日米大使館のザヘーレン参事官が「日本が強く決意すれば、米軍基地の完全撤去にせよ、基地付きの沖縄返還にせよ、何でも米側にのませ得るはずだ」と日本側に助言していたことが分かった。
この文書は、外務省の枝村純郎北米課長が７月１７日に行った同参事官との懇談内容を書き留めた「極秘」扱いのメモ。
同参事官は「離任前に話したいことがある」と枝村氏を呼び出し、「米国は日本か沖縄かの選択を迫られた場合、日本を取らざるを得ない。日本は自ら気付いている以上の強い立場にある」と米政府との交渉の際に、強気の姿勢で臨むよう助言した。
ザヘーレン参事官が水面下で行ったアドバイスは、沖縄の米軍基地の完全撤去は、日本政府の姿勢次第で可能だという米政府の見解を伝えたもので、日本政府は選択肢を持っていたことになる。
しかし、「沖縄の施政権返還の方途」と題された同年８月１０日付けの極秘文書によると、日本政府はザヘーレン参事官の助言から一カ月後の段階で「全面撤去は沖縄の米軍が重要な役割を果たしているとの政府の立場と両立しない」と判断し、完全撤去の選択肢を除外した。
こうした史実は、当時、沖縄の米軍を重要だと捉えていたのは日本政府だということを示している。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/301.html
民衆のデモで政権を倒したら、その後どのような姿勢をとるかが重要な問題ですね。
此処から先は、新しい体制の方法が必要な場面でしょう。
しかし日本がまだ旧政権（菅帝）なので、方針が遅れていますが
とにかく分かっている事は、新しい政権に対しては、
米の指図（軍事的収奪支配層の政権操作）を受けつけないような姿勢を
大切にしていくよう、注意が必要な場面でしょう。
＞武力ではない別のやり方を見つけないといけないと思います。
その通りですね。
べつの政治的な方法がないから、政策実現には軍事力で強引に押し切ってしまう
それは人格的欠陥を原因とする政治能力の欠如が原因となっていると考えられ
旧体制政権の自らの野蛮性が反映された自業自得と考えたら良いでしょう。
野蛮性の政治は、時間と供に過去へと葬られるのは当然の成り行きですね。
輪島のプロレス転向は、花篭部屋の株を博打の型にとられたのが原因といわれていましたね。
八百長がなぜおこるか、その根本について誰もいってないので私が正解を書いておきます。
一年に９０試合も頭部へのフルコンタクト打撃をともなう試合をするのは不可能である。
これがまず最前提。嘘だと思ったら、ご自分でボクシングなりMMAなり空道なり一年に９０試合
やってみなさい。絶対無理だから。
９０試合も、頭部への打撃ありでやるのは不可能。これが大相撲のリアルスポーツとしての
そもそもの限界なのです。
そこでお互いを守りあうために出てきた妥協のしかた（稽古ルールを優先させる）が暗黙の了解として
定着する。ここから本物の格闘技としての相撲のありかたが崩壊していくわけです。
大相撲では、優勝決定戦以外に同門対決することはありません。つまり同門では真剣勝負に
なりにくいということなんですが、今ではどこの部屋も合同稽古しているので大きな部屋どうしが
同門のように交流しあっているという事実がある。これでは潰しあいの真剣勝負はしにくい。
成熟した運用と言うならば、世界中で、金融資産が２．５京とも、５京とも推定される中、全体としては、１％を超える運用は、非常に難しいですね。２．５京の１％で、２５０兆。
２０００年以降、世界の金融資産総額は、２京から、３．５京ほど（２００７年）、そして、２００９年に、２．５京とかに、変動しているのですが、ほとんどは、投機による評価替えでしょう。
この間における、中国など新興国による資産増額への寄与は、一桁違います。
天然資源の高騰による寄与も、１桁違います。
全体としては、むしろ、日本の運用（世界の１割ほど、０．２５京）が、世界的な観点では、妥当なくらいです。合衆国やヨーロッパの一部金融筋は、暴走していると見るほうが、妥当と思います。
合衆国のいくつかの州のデフォルト、ギリシャ、スペインのデフォルトの可能性は、暴走の結果ですかね。高金利を求めて債権を持つ方による暴走。
日本政府が沖縄返還を米国との交渉のテーブルに乗せようとしていた１９６７年７月、在日米大使館のザヘーレン参事官が「日本が強く決意すれば、米軍基地の完全撤去にせよ、基地付きの沖縄返還にせよ、何でも米側にのませ得るはずだ」と水面下で日本側に助言していたことが、１８日公開の外交文書で分かった。
この文書は、外務省の枝村純郎北米課長が７月１７日に行った同参事官との懇談内容を書き留めた「極秘」扱いのメモ。同参事官は「離任前に話したいことがある」と枝村氏を呼び出し、「米国は日本か沖縄かの選択を迫られた場合、日本を取らざるを得ない。日本は自ら気付いている以上の強い立場にある」と、強気の交渉をアドバイスした。
ただ、「沖縄の施政権返還の方途」と題された極秘文書によると、日本政府は遅くとも同年８月１０日の段階で「全面撤去は沖縄の米軍が重要な役割を果たしているとの政府の立場と両立しない」と判断し、完全撤去の選択肢を除外した。
（2011/02/18-10:16）
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/302.html
もちろん呼吸するようにいけしゃあしゃあとウソをつきまくってるのである。格付け会社の自称秀才諸君がこんな簡単なことも分からなかった、と無実を主張するなら君たちはもう生きてる資格ないから木更津まで寒中水泳でもやってろよ。
あのな、何か重大な事態が発生した場合のリスク分散ができるのは、火事、交通事故のように散発的に発生するリスクだけで、地震、戦争、経済不況、恐慌のように
全員に同時に襲いかかるリスクについては、どんなにトランシェだとか聞き慣れない言葉で煙に巻こうが、リスク分散はできないのだよ。脊髄で思考しているんでない限り自明のことだ。住宅ローンの債務不履行は経済不況になればほぼ全員に悪影響を及ぼすからリスク分散はできない。それもサブプライムのように低所得者を対象にしてれば、これは100％焦げ付きを前提とした詐欺商売であることは中学生でも分かることだ。
こういう恥知らずの嘘つきが日本国債危ない危ない、言ってると日本国債がいかに安全な投資であるかを逆に裏付けてるだけだ。
格付け会社関係者、及び投資銀行、証券会社は上から下まで全員が詐欺師だと思って接することが当然のリスクマネジメントでＲ
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/139.html#c3
戦争、軍は、盗っ人、強盗、殺人、自国民の弾圧、虐殺、民族浄化・・・
ゴマカシと捏造の本山の一角です。絶対にあってはならいのが、軍や戦争です。
文明や文化は、合法（自然法の）、人道的精神が土台になければ、封建独裁時代、ただの暴力支配の地獄です。そんなものは、歴史の悪を超えて進化する人類の文明や文化とは言いません。停滞や後退は、退化ともいえる、または、破滅、壊滅、人類の不在、終わりを意味します。
戦争や軍を肯定を漂わすような一切の話はやめなければなりません。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/295.html#c1
「結果としてAAAの格付けは間違いだったと後で分かりましたが、あの当時それを間違いだと言える人も材料も世の中に存在しませんでした」
ふざけるんじゃない。小生なんかは少なくとも6年前にたまたまベアスターンズのビジネスモデルを見た時に、この会社は間違いなく数年以内に破産すると確信したね。
全くこういう連中は口から屁をたれるようにウソをつくんだねえ。もういいからグアム島当たりまで寒中水泳やってろよ。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/139.html#c4
おもしろすぎてしょうがないので、ぜひとも読んでみることをおすすめする。
ただし、腹筋を鍛えておかないとツラいことになるかもね。
おいらはすでにそうなった。
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まず、読売。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/
20110218-OYT1T00093.htm?from=any
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小沢系「離脱願」 問われる菅首相の統治能力（2月18日付・読売社説）
小沢一郎元代表の処分問題を機に、民主党の内紛が顕在化してきた。
小沢氏に近い衆院議員１６人が、民主党の衆院会派からの離脱願を岡田幹事長に提出した。
いずれも比例選出の当選１、２回議員で、「民主党政権交代に責任を持つ会」という新会派を結成する、としている。
小沢氏の党員資格停止処分をめざす岡田氏ら執行部を牽制（けんせい）しようとしているのだろう。
だが、執行部が受理しない限り実現不可能な会派離脱を一方的に表明するのは、姑息（こそく）な印象がぬぐえない。いっそ集団離党する方がすっきりするのではないか。 記者会見した渡辺浩一郎衆院議員らは、「無原則に政策の修正を繰り返す菅政権に正当性はない」などと、事実上の倒閣運動とも言えるような激しい政権批判を繰り返した。 来年度予算関連法案の採決での造反の可能性にも言及した。１６人が造反すれば、関連法案が参院で否決された際、衆院で再可決するのに必要な３分の２の議席確保が絶望的になる。 渡辺氏らは、小沢氏の処分問題は無関係と言うが、この時期に造反を示唆したことを見ても、関連なしとは言えまい。 岡田氏ら執行部が、ここで小沢系議員の揺さぶりに屈するようでは、民主党の統治能力のなさを露呈させるだけだろう。 渡辺氏らは、菅政権が前向きな姿勢を示している衆院選政権公約（マニフェスト）の見直しや消費税率引き上げについて、「国民との約束を捨てた」などと強く非難している。 民主党の内紛は今後、政権公約をめぐる路線対立の様相を深めることが予想される。 しかし、予算の無駄を洗い出せば、子ども手当などに必要な財源を簡単に捻出できるとした政権公約が破綻しているのは、誰の目にも明らかだ。 毎年１兆円ずつ増える社会保障費を賄いつつ、危機的な財政を立て直すには、消費税率の引き上げしかないことも明白である。 にもかかわらず、小沢系議員が「マニフェストを守れ」などと教条的に振りかざすのは、与党議員として無責任過ぎよう。 菅政権は、政権公約を大胆に修正すべきだ。財源を含む社会保障と税の一体改革の具体案作りも急ぐ必要がある。 それこそ、小沢系議員が掲げる「国民の生活が第一」にふさわしい姿勢である。 （2011年2月18日01時20分 読売新聞） ------ 素晴らしくわかりやすい工作お疲れさん！（笑） さすがはガンのなかのガンである読売さんだね。 そもそも、消費税がまったく財政と関係ない話は、おいらに限らず、多くの人間が当たり前のように知っている事実だ。 http://kagiwo.blog18.fc2.com/blog-entry-454.html http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/ ------ 社説：民主党内紛 会派離脱は筋が通らぬ 普天間問題に関する鳩山由紀夫前首相の「抑止力は方便」発言に続いて、またもや民主党内であぜんとさせられる騒ぎが起きた。同党の小沢一郎元代表に近い比例代表選出衆院議員１６人が、衆院会派の離脱届を提出した内紛である。 確かに今回の分派行動は菅直人首相にとって大きな打撃となり、政権の行き詰まり状況を表すものだろう。しかし、こうした内部抗争が続けば続くほど、民主党そのものへの国民の不信は増幅していくだけだ。まず、それを指摘しておく。 そもそも、「院内会派は離脱して新会派を作るが、離党しない」という今回の１６人の行動は奇策どころか禁じ手といっていい。 会派は委員会の議席数や質問時間配分などを決める国会内の構成単位であり、ある党が無所属議員とともに会派を作ったり、複数の党が統一会派を作るのは通常あることだ。だが、基となるのは、あくまで政党である。同じ政党が複数の会派に分かれ、首相指名や重要法案の賛否で判断が分かれるというのでは、政党政治、あるいは議院内閣制の根幹を揺るがす事態にさえなる。 会派を離脱するためには、会派の代表者が議長に離脱届を出す、つまり党側が判断する手続きが必要となっているのはそのためだ。岡田克也幹事長が今回、離脱を認めない考えを表明したのは当然である。 １６人は発表した「宣言」で、「菅政権は国民との約束、マニフェストを捨てた」などと激しく批判する一方、記者会見では「離党したら何の意味もない」とも語った。民主党はマニフェストの原点に返るべきだというのだろう。 ならば、その実現に努力すればいいのであって、自分たちの主張が通らないから会派を離脱し、国会で別行動を取って揺さぶるというのでは国民の理解は得られまい。離党した方がよほど筋が通るというものだ。 もちろん、新年度予算案や予算関連法案の早期成立を図るための行動でもないのだろう。自民党など野党はマニフェストの大幅修正や撤回を求めており、マニフェスト回帰路線は国会運営をスムーズに進めることにつながらないのは明らかだからだ。 結局、小沢元代表に対し党員資格停止処分の手続きを執行部が進めている点が大きな不満であり、処分の見直しをはじめ、党の主導権を確保するため、菅首相の退陣を狙っていると見られても仕方がない。 首相や岡田氏も放置しているだけでは済まない。分派行動には厳しい処分で臨まざるを得ないだろう。党内をまとめられない首相に野党との協議など夢のまた夢だ。もはや党分裂も覚悟して臨むほかあるまい。 ------ その実現に努力するために、行動に出たんだろ。 そもそも、国民との約束を果たさずに逆ばっかりやってるヤツのほうがよほど筋が通らん。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/ ------ １６人会派離脱届 呆れる「権力闘争ごっこ」 極めてわかりにくい行動と言わざるを得ない。民主党の小沢一郎元代表に近い衆院議員１６人が会派離脱届を出し、新会派を結成すると表明したことだ。 岡田克也幹事長は会派離脱は無効だとしており、離脱届は宙に浮いている。 参加メンバーの代表格である渡辺浩一郎氏は、予算関連法案の採決時に反対する可能性について「あり得る」と認めた。あらかじめ明白な造反行為を想定しているなら、会派離脱ではなく離党すべきだろう。 会派離脱の理由については、菅直人政権が「国民の生活が第一」の政治理念を守らず「国民への約束を捨て去った」などと説明した。「予算の総組み替えなどはほぼ手付かず」といった政権に対する批判は、これまでの小沢元代表の主張と重なっている。「菅政権は本来の民主党政権ではない」と言い切るなど、政権打倒の姿勢も鮮明にした。 だが、ムダの排除でマニフェスト（政権公約）の財源を生み出すとのシナリオが破綻したからこそ、マニフェストの見直しなど今後の対応が厳しく問われている。その答えを示さないままマニフェストを守れと政権を批判しても説得力を持つだろうか。消費税増税を批判もしている。政権与党として財政運営への責任意識と自覚を欠いているといえよう。 小沢元代表への処分に対する反発が行動の背景にあり、政権を揺さぶるのが狙いだろう。これでは党内の足の引っ張り合いにしか映らない。 そもそも、１６人はいずれも当選１～２回で、衆院比例代表選出の議員だ。民主党の看板で当選しながら、このような行動に出ることに正当性はあるのか。 一方で、予算関連法案成立にメドが立たない中で集団による造反行為が表面化したことで、菅首相の政権運営の行き詰まりは明白だ。首相はこれまで政治とカネの問題にけじめをつけようとしなかったことに加え、マニフェスト見直しと国民への謝罪をいまだに行っていないことを反省すべきである。政権の立て直しはその一点にかかっている。 いずれにしても、内政外交面で国難ともいうべき課題が山積している。「権力闘争ごっこ」をしている状況でないことだけは明白で、呆（あき）れ果てる。 ------ 個人的にはどうでもいいと思ってるけど、ムダの排除やろうとしてるのを、これ以上削ることができないって虚構を作り出して、増税路線に行かせようってのが、いまの政権とマスコミがやってることだよな。 で、例によって小沢小沢で、あくまでも内紛、権力闘争ごっこってわけだ。 ------ 国民の生活より内紛が第一の民主党 政権与党としての統治能力に強い疑問を抱かせる事態である。民主党の小沢一郎元代表に近い若手衆院議員16人が党執行部に反旗を翻し、衆院事務局に新会派の結成届を提出した。民主党は会派の離脱を認めない方向だが、菅直人首相の政権基盤への打撃は避けられない。 16人はすべて比例代表選出で、小沢系の衆院１回生でつくる「北辰会」のメンバーが中心だ。17日に新グループ「民主党政権交代に責任を持つ会」を旗揚げした。 会長に就任した渡辺浩一郎氏は記者会見で、予算関連法案の採決で造反する可能性に触れた。宣言文では消費税問題などに触れ「菅政権はマニフェスト（政権公約）を捨てた」と批判した。強制起訴された小沢元代表への党員資格停止処分に抗議する狙いもあるとみられている。 岡田克也幹事長は「理解に苦しむ行動だ。規約上、会派離脱はできない」と強調した。だが16人が予算関連法案などの採決で賛成しなければ、社民党の協力を取り付けたとしても衆院の再可決に必要な３分の２の勢力には届かない。与党の国会戦略は根本から見直しを迫られる。 一方、民主党会派を離脱するものの、離党は考えないという16人の主張は極めてわかりにくい。民主党の看板で当選しながら国会で共同歩調を取れないというのなら、党の了承を得て無所属に転じるか、議員辞職するのが筋である。 民主党は菅政権の発足後、主導権争いに明け暮れている。昨年夏の参院選で大敗すると、引責辞任したばかりの小沢元代表や鳩山由紀夫前首相が反執行部の動きを活発化した。 小沢元代表は首相が促す政治資金問題での国会招致を拒否し続け、強制起訴後の離党要請も無視した。多くの有権者が「どちらが党代表で、どちらが一兵卒か分からない」と疑問を感じているのに、ここでは社会の常識は通じないようだ。 民主党が「国民の生活が第一」という看板を下ろさないのであれば、政策実現より党内政局を優先するような対応は許されない。 首相ら執行部は国会での多数派工作の一環として、社民党との連携に重点をおいている。しかし税制や安全保障などの基本的な立場が異なる政党にすり寄って、重要政策をゆがめるのでは本末転倒である。 民主党は予算関連法案の修正や、社会保障と税の一体改革などの具体案を早急にまとめ、自民党などとの接点を探ることに全力を挙げるべきだ。地道な努力を続け、有権者に支持を訴える正攻法しか道はない。 ------ ある意味一番悪質じゃね？（笑） さっきも書いたけどな、民主党の看板ってのは、民主党って名前じゃなくて、2009年民主党マニフェストなんだよ。 どう考えても16人のほうに理があるけどね。 http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20110217/ その逆に、いまや地元のみならず、日本中の注目と支持を集めている、名古屋市の河村市長は、「民主党の本来の姿に反するような大増税地獄、国民総背番号制の流れの中で、今の幹部と違う会派を組もうと考えるのは大いに理解できる」なんて歓迎しているわけだ。 サヨウナラ、偏向ねつ造脱税情報隠し記者クラブメディア！ え？ ああ、あの脱税朝日さんの社説のことだよね…。 べつに見なくてもいいと思うけど、どうしても見たい？ http://www.asahi.com/paper/editorial20110218.html?ref=any ------ 農業改革―まずは農地情報の整備を （本文省略） ウズベキスタン―民主化も促す資源外交を （本文省略） ------ 「民主党」も「小沢」も一文字も出てきてないんだよね、どういうわけか！ アッハッハッハッハッハッ
16人は姑息、消費税増税しかない、おまけに公約を大幅見直しせえときたもんだ。
クソ野郎どもが（笑）。
次に、毎日行こうか！
20110218k0000m070130000c.html
そんなこともわからんようなヤツが、よく新聞記事なんて書いてるな（笑）。
国民はちゃんと理解してるよ、余計なお世話だ。
まあ、おまえらが理解したくないのはよくわかってるけどな（笑）。
では、産経に行こうか。
110218/stt11021803150004-n1.htm
国民が気づいてないとでも思った？（笑）
おまえらが政権やら検察やらと一緒になって、権力闘争ごっこやってるのなら知ってるけどな、こっちはリアルな戦いだからな。
だいたい、民主党の看板で当選した比例代表の議員だからこそ、民主党マニフェストという公約が絶対に決まってんだろ。
次、日経新聞。
それをグチャグチャにして、「国民の生活が第一」を放り捨てたのは菅一派のほう。
大変だね、金融マフィアの手先って仕事も（笑）。
「農協の言うとおりにやったら畑が潰れ、日経の言うとおりにやったら破産する」ってのが、いまやこの日本の常識だからねえ。
てなわけで、どこもかしこもネガキャンお疲れさん！ 状態なわけだが、こうやって見てみると、こいつらがなにをやりたがってるのか、すぐにわかるのだ。
だから、いまや部数の下落が止まらんし、おまけにテレビの視聴率も急下降ってわけだ。
いつまでもダマされてるほど、国民バカじゃねえよ（笑）。
JCast_88335.html
よほどこのほうが民意に近いってことだね。
これで終わりかって？
なにか大事なものを忘れてないかって？
しょうがないなあ！
とうとう逃げに出たの、脱税朝日さん？
まあ、ほかの記事では例によって罵詈雑言書いてるけどね（笑）。
しかし、お得意の社説でこれって、いったいなにがあったんだろね？（嘲笑）
市民平均所得２００万円、市役所職員平均６００万円と言う、理不尽な実態を公表したし、まっとうな住民感覚で政治を行った、竹原前市長に、鹿児島地検から”取り調べ”。
２月１３日の様子が、ユーチューブにアップ。副島隆彦氏 「気軽にではなく重たい気持ちで書く掲示板」［１９１」に掲載。
１５０００票の８０００票が期日前投票。その半分４０００票が、鍵１本で職員の自由になり、不正が行われた可能性が高いと言われる。市長選の差は８００票。
地検がすべきは、”公正な宣教が妨害された可能性の高い、選挙管理委員会こそ”取り調べるべきだ！
とても不当な動きだ。ウオッチしよう！動画と録音：これは、全国民で保存版だ。
皆さん、自己防衛で必ず、ＩＣコーダで録音しよう。それを条件にしよう。検事の名前をしっかり記憶しよう。調書に捺印は弁護士立ち合いで、写しを貰うのを条件にしよう！
「参考］
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
阿久根 前市長、竹原信一の検事調べ
http://www.youtube.com/watch?v=tx75zOE4b0k
生意気そうなガキンチョだな。
お前は人間の勘定というファクターを考えてない。
また、生活できる最低限と言うものもな。
社会的負担は低所得層を中心にここ数年増加する一方個人所得は一部富裕層を除き低下している。特に低所得者層、ワーキングプアといわれる層はすでに1千万を超えている。そんな中、増税したところで保護申請が増えるだけで税収は増えない。
机上の空論では政治はできないんだよ。
人に最低限の知識を身につけろという前にてめぇの基礎知識を見直せ。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/137.html#c5
勘定→感情
ほんと糞だなこの変換ソフト
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/137.html#c6
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110218-00000142-reu-int
［ドバイ １７日 ロイター］ ムバラク前大統領が辞任に追い込まれたエジプト政変に衝撃を受ける隣国サウジアラビアだが、バーレーンで続いているイスラム教シーア派住民によるデモには、一段と強い危機感を募らせている。スンニ派の盟主であるサウジ国内でも、シーア派の改革要求が勢いづく可能性があるからだ。
産油国バーレーンでは長年、スンニ派のハリファ一族が多数派のシーア派を支配している。しかし、エジプトとチュニジアでの政変に触発されたシーア派住民は今週に入り、改革を求めて反政府デモを開始。バーレーン警察は１７日早朝、首都マナマ中心部の広場に泊まり込んでいたデモ隊の強制排除を行い、複数の死者が出ている。
専門家らは、バーレーンでスンニ派政権が崩壊すれば、人口の約１５％がシーア派住民であるサウジの情勢が不安定になるリスクは格段に増すとみる。サウジ国内でシーア派の多くが生活する東部は、石油資源の豊富な地域でもある。
ワシントンを拠点とするコンサルティング会社ユーラシア・グループのアナリスト、アイハム・カメル氏は「シーア派は社会的・経済的・宗教的な権利拡大を求めている。これは、世襲の準備をするサウジの王室にとっては深刻な長期的課題となるだろう」と述べた。
地域大国のサウジと、マナマに第５艦隊司令部を置く米国はともに、バーレーンと同国を統治するハリファ一族を、シーア派国家イランからの影響力に対する防波堤としてみている。
シティの中東チーフエコノミスト、Farouk Soussa氏は「必要とあれば、サウジはバーレーンに軍事的な支援も提供するとみている」と語る。
サウジがすぐに行動を起こす可能性は低そうだが、ＩＨＳグローバル・インサイトの中東アナリスト、Gala Riani氏も「（バーレーン）政権の危機が明らかになれば、サウジは介入するだろう」と指摘している。
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/421.html
について、
この項の文脈画像が乱れて、大変読み難い情況になってしまい
ご迷惑をお掛けしておりますが、正常な表示文につきましては、
↓以下でご覧いただけますので、よろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/11/senkyo107/msg/526.html
投稿者 天のあゆみ 日時 2011 年 2 月 15 日 19:16:25: ule849OXhf152
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/234.html#c5
特定の集団のための
私有銀行であるのは確実です。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/129.html#c9
問題は、
イラクアフガンの家族殺しの日本人共犯者が今日も町を闊歩しているということだ。
家族を虐殺されて今日も泣き、叫んでいる米英侵略軍の被害者が増え続けている。
自覚しようがしまいが給与を受け取ったイラク派遣の家族殺し共犯日本人がいま何食わぬ顔で生活をしていることだ。
虐殺の血で汚れた手を持った日本人が有事法によって生み出されたのである。
2001年08月17日韓国政府は、
日本殖民統治期に韓国市民を殺戮し、虐待した日本人戦犯25名に対し、
永久入国禁止措置をとることを発表した。
これは韓国が1997年に出入国管理法を改正し、
日本人戦犯の入国禁止条項を新設して以来、初めての措置である。
司法部の職員によれば、今後も関係資料の分析を続け、
入国禁止対象者が増える見込みであるという。
http://esashib.web.infoseek.co.jp/sensohanzai01.htm
イラク・アフガン戦争で中東派遣に関わった日本人の戦争犯罪者は逮捕・起訴されるか？
小泉純一郎内閣、外務省、防衛省他の公務員。
逮捕されるのは当然であるが、国外で逮捕されるかどうかは不明。
小泉純一郎内閣、外務省、防衛省他の公務員は侵略強盗殺人の共犯者として、米英軍に虐殺されたイラク・アフガンの数十万人の家族から一生追われ続けるのは間違いない。
イラク・アフガンの家族殺し・侵略強盗殺人の共犯者としての道義的な罪と責任は一生消えることがないのは当然である。
http://www.angelfire.com/planet/horiemon06/mokuzinoko.htm
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/302.html#c2
たまに官房機密費というボーナスも貰えるのでサラリーマン記者としては、大変ご満悦ｗ
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/567.html#c4
大前氏もそうだし
私もそうだｗ
日本人は、皆バブル崩壊を経験しているからね
欧米でも予想していた人間はいた
ただし、誰もそれを真に受けなかったというわけだ
本来なら自業自得で潰せば良かったのだが
既得権層と癒着した政府・中銀は、連鎖倒産の恐怖で脅されると言いなりになってしまったわけだ
多分、今後の中国バブル崩壊や、日本の国債バブル崩壊でも、同じことが繰り返されるだろうｗ
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/139.html#c5
明治に実権握ってからこの方、
さんざ国民を騙し、殺してきたが、
米が引き上げ、国民が真の民主主義に目覚めれば、
これ以上、国民から収奪して
甘い汁が吸えなくなれば、
存続さえ危ういのですからね。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/302.html#c3
石油連盟の天坊昭彦会長（出光興産会長）は１８日の定例記者会見で、リビアやイエメン、バーレーンなど中東諸国での反政府デモが原油価格に与える影響について「原油の需給に大きいインパクトのある国で、政府転覆などが起これば、原油価格は（１バレル＝）１１０ドルを超えていくかもしれない」との見方を示した。
エジプトの民主化運動を引き金に北海ブレントの原油先物価格は、１００ドルを超える水準で推移しており、業界では、今後も当面、高値圏での推移が続くとの見方が根強い。
産油国で政権交代が起きた場合、油田の開発権益などを外国企業から取り戻す「資源ナショナリズム」が強まる可能性も指摘されている。これについて天坊会長は、「すでに（中東の）産油国は資源を国有化して管理している」と述べ、大きな影響はないとの見方を示した。
（2011年2月18日18時11分 読売新聞）
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/144.html
１８日の東京穀物商品取引所では、アラビカコーヒーの先物価格（２０１１年１１月渡し）が一時、前日終値比９７０円高の５０袋＝３万７２７０円（１袋はコーヒー豆６９キロ入り）まで上昇し、前日に続いて１９９８年６月の上場以来の最高値を更新した。
コーヒー豆は、新興国での需要拡大や、天候不順によりブラジルなどの主産地での生産量が減少しており、当面は価格の上昇が続くとの見方が多い。
（2011年2月18日19時33分 読売新聞）
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/145.html
＜２１世紀の身体運動文化＞
・私が、武術・武道を全て含んで、身体運動文化の世界で描いている将来像は、２１世紀の前半には、武道・武術で言えば、宮本武蔵や針ヶ谷夕雲、上泉伊勢守くらいのレベルの人間が標準的な存在になるであろうというもの。…現在、それだけの情報は揃っているし、私はそこまでのことを解明している。いかなる剣聖についても具体的なメソッドを確立することができる。
＜正しい「極意」の理解＞
・極意とは、読んで字の如く「極まった意識」そのものであって、それ以外の何ものでもない。この至極当然の解釈が、歴史上誰の手によってもなされてこなかったとは、…不思議なことである。
極意が「極まった意識」であるならば、極まる次元があるはずである。身体意識の次元をX軸、構造化の次元をY軸に取ると、極意とはX軸、Y軸上を格正の方向に進み切った領域dの領域になる。
筆者が発見し命名した「ディレクト・システム」と全く同一のものであることがわかる。しかるに事態を詳細に観察すると、極意にはもう一つ、人間自身におけるプラスの価値という方向性（Z軸）があることがわかる。
＜極意は全ての人々のもの＞
・筆者は既に１千人を超す、人類史上の天才・英雄・聖人・偉人・名人・達人のディレクト・システムの全容を解明し、図面上に描き起こし、極意情報としてその内の約百人分を公開してきた。
さらに科学的研究を注ぎ込み、「極意を教える」という名のワークショップで、第一教程から第十教程まで、全６０講座が、全国対象に公開されている。…参加人数は平成９年の時点で、公開４年目にして３万人を超えている。こうした極意情報は、今確実に人々を変え始めている。
http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/479.html
このしゃきんが金利までつく。いまのようにデフレなら構造的に破綻するわけです。
金利分以上の生産性の向上がないと必ず破綻するわけです。これは素人が考えても判る自明の理でしょう。
だからイスラムでも中世欧州でも金利は禁止してた。ゆだやの共同体の中では金利は禁止ですよ。
金利をとらないといけないとか公債をだすというのは全部インチキですよ。ユダヤが、その国を収奪して最終的には滅ぼす為に金利と公債を洗脳してるだけです。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/129.html#c10
ＮＨＫが、神戸市東灘区の男性に受信料の未払い金約１５万円の支払いを求めた訴訟で、神戸簡裁（吉田新生裁判官）は１８日までに、ＮＨＫ側の訴えを棄却した。判決は１月２７日付で、ＮＨＫは不服として神戸地裁に控訴した。
神戸地裁やＮＨＫによると、ＮＨＫは男性に２００４年１２月～昨年５月分の未払い受信料として、約１５万円を請求していた。
判決で吉田裁判官は、男性側が０４年１１月下旬、同社に電話して契約解除の意思を伝えたことや、テレビのアンテナコードなどを外して受信不可能な状態だったことが認められると判断。ＮＨＫ側の訴えを棄却した。
ＮＨＫによると、未払い受信料の請求訴訟は、今年１月末までに全国で５４７件あり、訴えが認められなかったのは昨年３月の札幌地裁判決に続いて２例目という。ＮＨＫ広報局は「被告側の訴えだけを認めた判決で、極めて遺憾」としている。
(2011/02/18 16:00)
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/570.html
あり得ない情報を流し、世論を煽る！？―前原氏、トップ維持＝次期首相にふさわしい人―時事世論調査
http://www.asyura2.com/11/senkyo107/msg/826.html
＜ニュースや他サイトを引用師、引用がメインの場合＞には、
●投稿の【件名の頭から30桁以上は、元記事のタイトル】を使ってください。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/570.html#c1
しかし、不公平で、非効率的なセーフティネットは、
官僚・公務員の権益にもなり、不要。
必要なセーフティネットは、普遍主義にもとづく公平で効率的なセーフティネット。
一番良いのは、ベーシックインカムだが、ハードルが高いので、
まずは、負の所得税や給付つき税額控除の導入を。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/112.html#c11
２月17日(ブルームバーグ)：中国当局は、世界で最も厳しい検閲と「万里の長城（The Great Wall）」をもじって「グレート・ファイアウオール」と呼ばれるインターネットアクセス制限を通じ、ツイッターから法輪功までさまざまなウェブサイトを何年にもわたって遮断してきた。しかし、ヒ・シン氏が最近、これを突破する方法を突き止めた。
中国の燕山大学で電気技術を専攻するヒ氏は「私は壁を乗り越えた」と語る。ただ、「この壁を乗り越えられるクラスメートや友人がほとんどいないので、フェースブックにはまだ、友人を追加できない」とも付け加えた。
同氏はウルトラリーチ・インターネット社の無料の仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）「ウルトラサーフ」を利用する。ＶＰＮは中国ネット市場での検閲回避に利用されるサービスで、現在増えている。2009年から中国で遮断されている米ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）のフェースブックは、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）の中国訪問後、同国での利用者が70万人超と、この１カ月間に２倍強に膨らんだ。フェースブックの統計を分析するサイト、ソーシャルベーカーズ・ドット・コムのデータで分かった。
申銀万国証券でネット企業を担当するアナリスト、ジム・タン氏（上海在勤）は「フェースブック利用者は今後半年間で恐らく倍増するだろう」とし、「ＣＥＯの中国訪問で一段と普及した可能性が高い」と語った。
ＶＰＮは、従業員による企業内ネットワークへのアクセス保護を目的に企業が主に活用するが、データを暗号化する「代理の」サーバーが使用されるため個人が匿名でウェブを見て回ることが可能になる。
香港理工大学のアルビン・チャン教授はこのサーバーについて、「ネットが機能する上での中核を担う重要な技術のため、見境なく禁止することはできない」と指摘し、同技術が検閲回避に利用されることは「意図せざる副産物」だと解説した。
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：東京 山口裕子 Yuko Yamaguchi yuyamaguchi@bloomberg.net Editor：Keiko Kambara記事に関する記者への問い合わせ先：Edmond Lococo in Beijing at elococo@bloomberg.net;Mark Lee in Hong Kong at wlee37@bloomberg.net;Douglas Macmillan in San Francisco at +1-415-617-7134 ordmacmillan3@bloomberg.net
更新日時: 2011/02/18 13:13 JST
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/142.html#c1
２月18日（ブルームバーグ）：債券相場は上昇。長期金利は３日ぶりに1.3％割れとなった。朝方は前日の米国債相場が上昇した流れを受けて買いが先行した。午後に入って流動性供給入札の結果が順調となったほか、投資家から現物債に買いが入ったことも相場水準を押し上げた。
みずほ信託銀行の吉野剛仁チーフファンドマネジャーは、「流動性供給入札の結果を受けた面もある。米国債市場が落ち着いているので、持ち高を圧縮気味にしていた投資家がキャリー（金利収入）狙いの買いを入れて持ち高を復元しているようだ」と説明した。
現物債市場で長期金利の指標とされる新発10年物の 312回債利回りは、前日比1.5ベーシスポイント（bp）低下の1.32％で始まった。午前は1.32－1.325％で推移したが、午後に入ると徐々に水準を切り下げ、１時40分過ぎには1.3％ちょうどまで低下。いったんは1.305％を付けたものの、午後３時過ぎからは４bp低い1.295％に低下し、15日以来の1.3％割れとなった。
財務省がこの日に実施した国債の流動性供給（第88回）の入札結果では、募入最大利回り較差はマイナス0.013％、募入平均利回り較差はマイナス0.015％だった。応札倍率は4.25倍と昨年10月以来の高水準となった。
７年ゾーンに買いとの声
大和住銀投信投資顧問の伊藤一弥国内債券運用第２グループリーダーは、「前日に中東情勢の緊迫化などを受けて、米国債が買われた流れを引き継ぎ、先物に海外勢から買い戻しが入ったほか、現物市場でも７年ゾーンに買い戻しが入った」と述べた。
中期債も買われた。新発５年債利回りは３bp低い0.575％、新発２年債利回りは１bp低い0.225％まで低下した。みずほ信託銀の吉野氏は、「来期を見据えて、水準感から割安な銘柄を買っておこうという動きになっている」と指摘。足元は米国債相場につれて、２年―５年債利回りの膨らみが顕著になっているものの、割安感から中期債も需要があるとの見方を示した。
17日の米国債相場は上昇。中東で政情不安が高まっていることが買いを誘った。先週の米新規失業保険申請件数が増加し、労働市場の改善には時間がかかるとの見方が広がったことも買い材料となった。米10年債利回りは前日比５bp低下の3.57％程度。これは４日以来の低水準。
バーレーン政府は17日、民主化を求めるデモを鎮圧するため首都マナマに軍を出動させ、デモ隊に向かって催涙弾やゴム弾を発砲した。米海軍の第５艦隊司令部があるバーレーンにも、エジプトとチュニジアの独裁体制を退陣に追い込んだ反政府運動が波及。中東の原油生産の大半が行われているペルシャ湾諸国に政情不安が広がっている。
債券先物は続伸
東京先物市場で中心限月３月物は続伸。前日比11銭高の138円80銭で始まった。午前10時過ぎには３銭高まで伸び悩んだが、午後に入ると水準を切り上げ、午後２時20分前後には39銭高の139円08銭と15日以来の高値を付けた。結局は２銭高の139円02銭と、終値ベースで７日以来の139円台回復となった。
みずほインベスターズ証券の落合昂二チーフマーケットエコノミストは、「米国債相場の上昇を反映する格好で買いが先行した。昨日は10年債利回りの1.35％が節目となって、相場が切り返したことで市場の地合いもやや改善している」と述べた。
民主党の小沢一郎元代表に近い衆院議員16人が前日に会派離脱届を提出したことで、政治の先行き不透明感が強まっている。日興コーディアル証券の末沢豪謙金融市場調査部長は、「政局リスクはいったん株売り、債券買いなどの『質への逃避』を招くのではないか」とみている。
もっとも、足元の債券・為替・株式の各市場ではほとんど材料になっていない。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、マーケット側としては、「続投、総辞職、解散といったいくつかのシナリオがある中で、たった一つのシナリオを強く織り込んでいくのは難しく、基本的には様子見にならざるを得ない」と説明した。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 池田祐美Yumi Ikeda yikeda4@bloomberg.net
更新日時: 2011/02/18 16:20 JST
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/140.html#c1
洗脳係の駒走りって事でしょう。
嘘記事ばかり書いて恥ずかしくないのでしょうか？
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/567.html#c6
このため、過半数の委員が同意し、それに３人の少数派が異議を唱え、さらに共和党委員のピーター・ウォリソン氏が別の意見を表明した報告書に私が署名しなかったのはニュースかもしれない。つまり私はそこに示されたどの意見にも賛同できないので、ここで物申してみたい。
そうするのは私自身が注目されたいためではない。ましてやＪＰモルガン・チェースに雇ってもらう確率を高めるためでもない。とにかく、国民に金融危機の真の原因を知らせたい。それだけだ。あまりに簡略的な要旨だけだが、説明しよう。
◎原因その１：ウォール街の人口動態変化 ＦＣＩＣの報告書によると、バーナンキ米連邦準備制度理事会(ＦＲＢ)議長は一連の出来事を「大恐慌を含めて、世界の歴史で最悪の金融危機」と表現した。要は前例のない出来事だったということで、そうした展開を理解するにはかつて存在しなかった要因から考えていかねばならない。ウォール街において、その最も明らかな要因は女性だ。
もちろん、危機前にウォール街の金融機関になだれ込んできた女性たちは通常、大きなリスクを取ることを許されていなかった。裏方で「助っ人」として働くことが決まりだった。しかし、彼女らの存在が明らかに男性の債券トレーダーの判断を狂わせた。だが、どのように影響を及ぼしたのかのメカニズムについては、複数の女性委員もいるＦＣＩＣでは解明されないままだった。
衝動に駆られる
彼女らの存在によって、男性のリスクテーカーは「淑女らに自分の力を誇示したい」衝動に駆られたのかもしれない。あるいは答えに窮する質問を受けて、自信を失っただけかもしれない。
とにかく、金融危機における女性の重要性を示す確かな兆しが危機後の市場の反応に見られた。ウォール街の幹部職からの女性追放だ。今のところ、このジェンダー（性差）の問題について関心が高いのは学界だけにとどまっているようだ。
◎原因その２：米労働階級のモラル（道徳）崩壊 保険会社アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）のロバート・ベンモシュ最高経営責任者（ＣＥＯ）は最近、同社が成功した理由はまさに、米国人の大多数を対象にした保険販売を回避したことにあると指摘した。こうした人々は同ＣＥＯの言葉を借りれば「身の回りの出来事は政府に責任がある」と考えている。
疑うことを知らないＣＥＯ
ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモンＣＥＯもしばしば、金融界以外の米国人による異常なまでのバンカー叩きに注意を促してきた。ウォール街のリーダーらは今、自らの認識がこれまで間違っていたと理解している。純真で疑うことを知らない彼らは、普通の米国人がもっと責任ある行動を取るはずだと信用したのだが、それは見事に裏切られた。
驚くべきことに、こうした普通の人々は自らの行動に罪悪感を抱いていないようだ。人間を恐れなくなった野生動物のように、ごみ箱をあさっているようなものだ。
ＦＣＩＣの報告書は率直に言って、国民の道徳改善には役立たない。例えば、1977年の地域再投資法（ＣＲＡ）の役割に関する部分で、低所得層向け融資など地域社会への貢献を義務付けた同法に従って大手銀行が提供した融資は、サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローンのパフォーマンスを大きく上回ったとしている。
重箱の隅をつつくようなこうしたやり方では重要な点がぼやけてしまう。少なくとも２世紀にわたり、米政府はウォール街で働いていない人々に「平等」であると思わせるよう促してきた。そうした政策によって普通の人々はつけあがり、返すつもりもないのに金持ちのように金を借りるようになった。これと似た原因を次に指摘しよう。
中国にも責任
◎原因その３：中国人 驚くほど低価格で品物を売ろうとする中国人の姿勢も混乱を引き起こす。貧しい人々にもたくさんの品物が買えると確信させてしまうからだ。中国が信じられないほどの低利で米国に貸してくれる大量のドルも、米金融機関には負担だ。それをどこかに回さなければならないからだ。
◎原因その４：個人に帰属しない歴史の勢いに打ち勝つという不可能な偉業を、お人よしで勤勉ながらも感謝されない金融機関に押し付けるということ。
ＦＣＩＣ報告書で最も悲惨なのは、金融危機の責任を実際の人間に負わせようとしていることだ。対象に挙がったのは、債務担保証券（ＣＤＯ）運用担当者や格付け会社、ウォール街の債券トレーダー、金融機関のＣＥＯだ。しかし考えてみてほしい。ウォール街全員に罪があるなら、特定の個人にどうやって責任を負わせられるだろうか。誰も危機を予想できなかったなら、見抜けただろうと誰に期待できたというのか。
大局的見地
とにかく、ウォール街の複数のＣＥＯがＦＣＩＣに辛抱強く説明しようとしたように、彼らには細かい責任はない。破綻寸前となる前の３年間にわたってＡＩＧのＣＥＯを務めたマーティン・サリバン氏に至っては、自身の報酬額さえ把握していなかったことを露呈したぐらいだ。（金額は１億700万ドル＝約90億円だった）。
委員会は結局ポイントをつかむことができなかった。すなわち、ウォール街の大手金融機関を経営できる類まれな人材は引き続き、大局的な流れに照準を定めている。その全体像の中では、金融機関と業績の観点からすると、金融危機はささいな出来事にすぎない。彼らはもう既にそんなことが起きたのを忘れてしまった。
そして、あなたもいつかは忘れてくれると彼らは考えている。
（マイケル・ルイス氏はブルームバーグ・ニュースのコラムニストで、最新作の「The Big Short」はベストセラー。このコラムの内容は同氏自身の見解です）
更新日時: 2011/02/16 14:47 JST
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/140.html#c2
マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の同僚であるダロン・アセモグル教授が非常に明晰に分析したように、ダイモン氏は他の人と同様に、金融危機でファニーメイとフレディマックが果たした役割を誇張し過ぎている。
余りに多くのバンカーが、ファニーメイのせいでやむなく行ったという趣旨の言い訳を口にしている。しかしＦＣＩＣのリポートで明らかなように、莫大なサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）を推し進め、複雑なデリバティブ（金融派生商品）を駆使して下振れリスクを拡大させることにより、われわれを金融危機に陥らせたのは民間部門だった。
ただ誇張し過ぎている部分はあるものの、ファニーメイとフレディマックは政治的に強大になり過ぎており、債務水準と比較して株主資本があまりに少なく、無謀にリスクを冒したというダイモン氏の指摘は的を得ている。納税者に多大な負担を残して彼らは自爆したのだ。
真の「政府支援機関」
今日、真の意味で政府支援機関と言えるのはどのような組織だろうか。議員や当局者の目から見て「大き過ぎてつぶすことができず」、無償で暗黙の政府保証を得ている組織はどこだろうか。
それは、資産額でバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）に次ぎ米国２位の銀行であるＪＰモルガンのような大手銀行持ち株会社だ。これは、米問題資産購入計画（ＴＡＲＰ）を管轄するバロフスキ特別監察官が最新の四半期報告で指摘した点だ。
株主資本と比較して債務を大きく拡大させるインセンティブを有するのはどこだろうか。それもまた大手銀行だ。銀行の経営幹部の報酬は、株主資本利益率（ＲＯＥ）によって決まるが、ＲＯＥを最も簡単に引き上げる方法はレバレッジを大きくすることだ。もちろん、レバレッジの拡大が奏功するのは好況時に限られ、市場が急速に悪化する時には潜在的損失を押し上げる。つまり、レバレッジを高めればリスクが拡大する。
しかし、数週間前にスイス・ダボスに集まった世界の企業幹部らは一様に楽観的であり、ダイモン氏をはじめとする金融業界の首脳の前向きな発言によってさらに自信を深めていた。
政府は誠実に努力しているものの、銀行の経営幹部の報酬がリスクを調整して適切になることは決してないだろう。実際、サンジャイ・ブハガト氏やブライアン・ボルトン氏が論文で指摘したように、民間銀行の首脳は株を売り払う時期を知っている。だまされやすい人たちが全てを失う前に売却するのだ。そして、2000－08年に米大手金融機関14社のＣＥＯが受け取った現金は26億ドル（約2170億円）に達した。
ダイモン氏はまた、新興市場への進出拡大を柱に、よりグローバルな企業を目指している。ガイトナー米財務長官は米誌ニュー・リパブリックとのインタビューで、われわれは高レバレッジの米大手銀が、極めて変動性の高い新興市場に多大な投資をすることを望むべきだと述べ、こうした方向性を支持する考えを示した。
ガイトナー長官に加え、ＪＰモルガンでロビー活動を担当していたウィリアム・デーリー氏が米大統領首席補佐官に就任し、ダイモン氏は必要な政治の後ろ盾を手にした。
ダイモン氏自身も、「大き過ぎてつぶせない」問題の解決にはまず、大手銀の秩序立った清算を管理する方法を策定することが必要だとの考えを示していた。しかし、金融規制改革法（ドッド・フランク法）が成立したものの、いまだに破綻処理プロセスは確立していない。
このため、次に大手銀が危機にひんした場合、金融システムへの極めて甚大な影響を覚悟して破綻を容認するか、財政に大きな負担を強いる可能性がある救済を実施するかのいずれかを選択することになるだろう。
アイルランド危機の教訓
最近のアイルランド危機は、ガイトナー長官の「必要な時に救済を発動する」というスタンスへの警鐘と受け止めるべきだろう。同国の大手３行の資産は合わせて国内総生産（ＧＤＰ）の約２倍に膨れ上がっていた。これらの銀行は、ユーロ圏内から資金を借り入れ、商業不動産に多大な投機を行った。銀行の破綻と救済により、アイルランド政府の支払い能力は損なわれ、国際通貨基金（ＩＭＦ）主導による救済の要請を余儀なくされた。
ダイモン氏は10年10月のＦＣＩＣへの証言で、ファニーメイとフレディマックについて、「それは、起こるベくして起こった事故だ」「われわれは全員がそれを知っていた。全員がそれを懸念していた。しかし誰も何もしなかった」と語った。同氏は、「政府支援機関」が関与する新たな危機が発生した時も、全く同じ発言をするに違いない。ただし、この時に「政府支援機関」が意味するものはファニーメイなどではなく、ゴールドマン・サックスやＢＯＡ、シティグループ、ウェルズ・ファーゴ、モルガン・スタンレー、そしてＪＰモルガンになるだろう。（サイモン・ジョンソン）
（サイモン・ジョンソン氏は米マサチューセッツ工科大学スローン・スクール・オブ・マネジメントの教授で、「13バンカーズ」の共同執筆者です。このコラムの内容は同氏自身の見解です）
更新日時: 2011/02/18 15:09 JST
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/140.html#c3
（テレビに良く出る人間ほど胡散臭い法則）「ワタミ」会長の渡辺美樹氏、髪切りパワハラ？ 理事長務める学校の元教師が提訴へ
http://www.asyura2.com/09/hihyo9/msg/558.html
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/570.html#c2
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110218-00000101-mai-int
【カイロ和田浩明】リビアで発生したデモは１８日までに、少なくとも７都市に広がっている。東部にある国内第２の都市ベンガジでは１７日、繁華街に反体制デモ隊が集結した。
住民は毎日新聞の電話取材に「現地は戦場のようだ」と証言。「黄色い帽子をかぶったアフリカ人の政府の傭兵（ようへい）が発砲している」とも話した。
ＡＦＰ通信によると、東部アジュダビアではデモ隊が政府庁舎に放火した。
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/422.html
最高裁は、常に税金を無駄使いするバイアスがかかっているとしか思えないな
www.nikkei.com
武富士元専務への課税取り消し確定 2000億円還付へ
賠償請求訴訟を検討 武富士の責任追及する会議
2011/2/18 20:07
最高裁判決を受け、過払い金返還問題などに取り組む弁護士らでつくる「武富士の責任を追及する全国会議」は18日、記者会見し、約2000億円の還付を受けることになる武井俊樹氏ら旧経営陣を相手取った損害賠償請求訴訟を検討することを明らかにした。「裁判所は武富士創業家の責任を徹底追及すべきだ」との声明も発表した。
最高裁判決後、東京・霞が関で記者会見した同会議代表の新里宏二弁護士は「今回の贈与は、武富士がグレーゾーン金利を取り続けて作った資産が、創業者の子に渡ったもの。親から贈与を受けたなら、親の作った負債も引き継ぐべきだ」と訴え、還付される税金は被害者救済に充てるべきだと強調した。
最高裁の判断については「お金が被害者救済に回るように、あえて俊樹氏を勝たせたのだと思う」と話した。
同席した全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会の本多良男事務局長も「（債務者は）払わなくていい利息を払ってきた。還付された税金を被害者に返すのは当たり前だ」などと主張した。
武富士が会社更生手続き中であることなどから、新里弁護士は「まずは管財人が創業家の責任を追及すべきだ」と話したが、一方で損害賠償請求訴訟を起こす準備もしていると説明。全国で原告を募ったうえで、管財人による責任追及が不十分と判断すれば、今年５月をメドに提訴に踏み切るという。
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武富士、利息返還対象の130万人に手紙 （2010/12/9 4:00） ［画像あり］
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消費者金融の過払い返還金2000億円超に （2011/2/8 1:30） ［有料会員限定］
くじ引きというのは公平なシステムですね。
北京では車が増えすぎて「くじ引き」でナンバープレートを発行しているとのことです。「車が買える客層」という条件でのくじ引きというわけです。「代々にわたって、彼らはそこに住む。」ということは資源枯渇につながりにくい生き方と言えます。現代はグローバル社会なのである程度の移動はやむをえないですが。
私が経済システムを無くす目的は、みんなで平等分配するということではありません。お金を平等分配するという方法だと、カネのやりとりは必要になってくるので、資源枯渇を最小限に抑えるという意味では効果がありません。私が考えている経済システムの撤廃というのは、貨幣も電子マネーもすべて撤廃するということです。それでいて最大幸福最小不幸社会を実現するのです。たとえばビル・ゲイツ氏から豪邸を奪うことはしません。
経済システムを撤廃した新しいシステムに移行するにあたっては「資産を持ち続けること。」とか「嫉妬厳禁」という条件が必要です。たとえば貯金が多かった人は相応の生活を送れる方法を考えます。時間をかけて徐々に全員に向けて豊かにしていくわけです。私のように貧乏な人は貧乏からのスタートということになります。具体的な方法の案を私は示しません。私の場合はコンピューターを使う方法を考えます。神が求めているものは人間同士の愛です。私の不得意とするところです。人類の叡智を結集させてシステム構築する必要があります。
対決姿勢が鮮明な現在の世界情勢。実現にはまだまだ遠いように思いますので、経済システムを撤廃した場合の長所を大量に羅列するのは控えます。
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/281.html#c17
ホントに世の中嘘ばっかり、
まじめにコツコツとやっている零細商店はどんどん淘汰されてしまう。
アメリカナイズってひたすら亡国の道としか思えない。
思えば、樺さんたちが命をかけて戦った安保反対の運動は、
今から考えると極めて意義のあることで、
絶対に負けてはならない戦いだったと思う。
ここでくじけた結果が、
今日の〈独自の外交権も国防権もない〉植民地日本、
売国マスコミに牛耳られた国・日本、
子どもたちが試験中であると幾ら抗議しても、
一切構わず自由に米軍機が爆音を轟かして飛行できる国・日本、
こんな国になってしまったのだと思う。
今の日本を見て「右翼」の方々はどう思っているのだろうか？
陛下に直訴したい気分だ。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/118.html#c48
それで、投稿者さんは、次の姿は、どうあるのが望ましいとお考えです？
－－－
"繰り返し"というのは、金融機関が、動乱の結果として、中央銀行から通貨を配ってもらうことになるのですが。
今までの考え方と仕組みで潰せば、恐慌でしょう。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/139.html#c6
何が言いたいのか不明だが
AIDSの父の血液でHIVに感染したが、リア充免疫力と抗ウイルス薬のおかげで
ウイルスの増殖が抑えられているだけだろう
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/407.html#c2
ＦａｃｅｂｏｏｋとＣＩＡの関係について
＞Facebook's most recent round of funding was led by a company called Greylock Venture Capital, who put in the sum of $27.5m. One of Greylock's senior partners is called Howard Cox, another former chairman of the NVCA, who is also on the board of In-Q-Tel. What's In-Q-Tel? Well, believe it or not (and check out their website), this is the venture-capital wing of the CIA.
http://www.guardian.co.uk/technology/2008/jan/14/facebook
米国が、戦略的な拠点を設けるために、アルカイダを利用していることがはっきり判る地域は北アフリカ（特にアルジェリア）以外ありません。米国は点を結んで線にしようとしています。シェル石油が権益を有すナイジェリアへの連結は優先事項です。地中海沿岸にあるアフリカ諸国以外、「カラー革命」の手法は取られていません。（マグレブ諸国はフランスの植民地でした。教育の程度は高いです。）スーダンや中央アフリカ地域では、民族紛争を利用する手法が取られています。
＞In The Dark Sahara (Pluto, 2009), Jeremy Keenan exposed the collusion between the US and Algeria in fabricating 'false flag' terrorism to justify the launch of a new 'Saharan front' in Washington's War on Terror.
http://www.amazon.co.jp/Dying-Sahara-Imperialism-Terror-Africa/dp/0745329616/ref=sr_1_2?ie=UTF8&s=english-books&qid=1298031632&sr=1-2
アマゾンの紹介文にあるように、アフリカは麻薬ビジネスの拠点になりつつあります。日本では覚醒剤のアフリカルートが話題になっていることに注意を。
今エジプトなどの中東諸国で起きていることは、その内にヨーロッパにも起きる。
（米国のウィスコンシン州で生じていることは、まだ公務員が主ですが）世界各地で、騒乱が生じてやがて世界大戦に移行していくと予測している人がいます。
終末論的な世界観は、ユングの用語を借りれば、何かが変わるときに、その背景にある「心理的な影」のようなものであると私は考えています。
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