| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年1月 > 27日00時15分 ～ ★阿修羅♪ |
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消費税減税はかなり効果があるとおもいます。
所得税も定額減税など中間所得層に対して厚く減税すれば、かなりの効果が見込めます。
日本の場合アメリカほど貧富の差がまだ激しくないので、そうならないためにも、ただお金を与えるというのはしない方がいいでしょう。
本当に働かなくなってますます貧富の差が激しくなるからです。
一人ひとりが、消費者であることとサービス提供者の2面のバランスが取れることが大事だと思います。
生活保護の制度もこのままではよくないでしょうね。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/770.html#c5
いいんだよ。
自分たちのケツに、火がついたら、気がつくアホやね。
それまでは、私はJALに勤めています、
あなた方とは、違うんです（爆笑）。
高い鼻は、いつかは、折られる。
http://www.asyura2.com/10/social8/msg/305.html#c3
ハガキは、「オイ！！何が参政権だ おめら早く半島に帰れや、日本から出てイケッてんだよ」という罵倒で始まる脅迫文であった。文中には「…そこに火をかけたる、夜中な…」ともあった。
忘れるべくもない事件があった。2008年2月初旬、粉雪の舞う未明、私の生業である（屑屋を営む）工場から不審火が発生、糊口の糧である設備を破壊され辛酸をなめた。犯人はいまだ捕まってはいない。
その前年の07年夏から初秋にかけ、鳥取県琴浦町の「風の丘」日韓友好交流公園に、韓日交流を記念して建てられた石碑の碑文から、日本海（東海トンヘ）とあるうち韓国側の呼称が削除されていた。《右》の人士の指摘を受けた町側が削除したものだ。
私は原状回復を基本とした二度の抗議とともに、地元マスコミにあるべき韓日交流の論陣をはり、新聞紙上では「日本会議」の代表たちの意見と対抗するように取り上げられ、インターネットの2チャンネルでは激しくバッシングをあび、一躍有名人（？）となった。
その年11月には「第1回永住外国人地方参政権シンポジウムｉｎ鳥取」を立ち上げた。「参政権シンポジウム」は毎年開催し、咋年12月4日には「韓国併合百年と在日のこれから」とサブタイトルを打ち、第4回目を実施した。鳥取のみならず福井、岡山、東京などから約150人が参加した。
基調講演を劇作家の平田オリザ氏に、現況報告を民団中央参政権本部の徐元暑・末ｱ局長にお願いし、パネラーとして一橋大学名誉教授の田中宏氏、島根大学名誉教授・愛知学院大学大学院教授の岡崎勝彦氏、在日弁護士会会長の殷勇基氏が名を連ねた。私はパネラーとコーディネーターを兼任した。
明治近代以降の韓日関係と韓国併合によって生み出された在日の歴史を再検証し、地方参政権問題に至る人権と国際化の命題をいっそう掘り下げる討議となったと自負する。
植民地支配とは国家による巨大なハラスメントである。還るところのない在日は、いまだにこのハラスメントにさらされている。世代を超えて繰り返される民族的な憎悪は、在日の魂を傷つけるのみならず、日本人自身の心を腐食させずにはおかない。
この国は、植民地支配の病理を治癒し得ていないがゆえに、他者を拒絶し内向して門扉を閉じ、「ガラパゴス化」（ガラパゴスに失礼だが）と呼ばれる「鎖国状態」に突き進んでいるかのようだ。
■在日排除では
少子化、人口減による国力疲弊を危惧し、数百万人単位の外国人導入や東アジア共同体の構築が繰り返し提言されてきた。しかし、100年の住民たる在日を使い捨ての電池のように扱いながらのお題目を誰が信じよう。
悲しむべきは、ハイマートロス（故郷喪失者）として、せめてもの寄る辺を生地・居住地に求める在日に「チョーセンへ、半島へ帰れ！」と罵詈を浴びせ刃物を送りつけるような、日本近代が孕む病理だろう。私が不在の拙宅では、家人が卑劣な暴力におびえ、まんじりともできなかった。
併合100年の昨年初頭、参政権運動は、20年近くの宿願達成まであと一歩、との期待に包まれていたが、春霞にぼやけてしまったかのようだった。しかし、決して消えることのない松明だ。まして、脅しに吹き消されるものではない。
（2011.1.26 民団新聞）<民論団論>“日本の病理”を悲しむ 民団鳥取本部団長 薛幸夫
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=304&corner=8
(参考)
自 作 自 演 で 被 害 者 に な り す ま す 、こ れ が 朝 鮮 人 の や り 方 だ ！！！
借金を返済しない在日韓国人を法律的に追いつめたところ、中坊公平弁護士が暴行を受けたのである。
後頭部を打ち付けられて怪我した中坊氏。
「お前こんなことしていいと思ってるのか。こっちは頭に傷を負って出血してるんやぞ。」
すると、彼の連れてきた暴力団風の男は予想もしない行動に出ました。
私の目の前で「 お 前 、 俺 を や っ た な 」と言いながら、
自 分 で 自 分 の カ ッ タ ー シ ャ ツ を 両 の 手 で 力 任 せ に 引 き 裂 き 、
ば ー ん と ボ タ ン を 弾 き 飛 ば し た の で す 。
そして、「俺 か て お 前 に こ う し て や ら れ て る や な い か 」と言う。
その後、警 察 に 行 く と ＝ 在 日 側 の 弁 護 士 ＝ に 暴 行 で 訴 え ら れ た 。
幸いにも証拠と証人があり、冤罪が証明されたのですが、
街宣車が家まで来て「 民 族 差 別 を 許 す な ！」。
「中坊公平・私の事件簿」（中坊公平2000.11.22）より
【２００２年】
>親だからこそ子どもに早く
>会社員 柳智成さん (東京都千代田区 ３２歳)
>（中略）
>私は16歳の時、突然親から「お前は本当は韓国にルーツを持つ朝鮮人だ。区
>役所に行って外国人登録証明書を作るように」と言われた。祖父が日本に強制
>運行されたことも初めて聞いた。（後略）
http://www1.odn.ne.jp/hyakuman-chbaich/tomeyou-haigaisyugi/rati_pb.html
2002/11/13 朝日新聞「声」より
↓
【２０１０年】
>「もっと簡易な帰化制度望む」
>会社員 柳 智成 （川崎市多摩区 ４０）
>
>永住外国人に地方参政権を付与する法案についての反対意見が一部に根強くある。
>僕の祖父母は８０年前に日本の植民地支配による朝鮮での生活苦から渡日した。
>（中略）
>日本は、勇気をもって多民族国家への道を歩み、「日本国民」の枠組を大きくしていただき
>たい。それこそが在日韓国・朝鮮人に対する歴史的贖罪であり、責任の一つの取り方である。
http://nagamochi.info/src/up58651.jpg
2010/01/25 朝日新聞「声」より
【柳智成氏の主張のまとめ】
2002 「祖父は強制連行された」
↓
（ネットを中心に在日強制連行説の嘘がバレる）
↓
2010 「祖父母は植民地支配による生活苦で渡日した」
(イメージ)
総連 「いまからおまえんとこに脅迫文送るから」
民団 「OK よろぴこ」
↑
孫子の兵法の基本です。
数千年前から、皆、同じことを言っているのだ。
情報を制するものが、有利なのだ。
従って、独裁政権、共産主義政権は、必ず情報遮断、情報統制、
情報機器、システムを与えないようにするのだ。
もちろん、情報盗聴など、常識なのだ。
盗聴監視されていると、理解して行動すればいいのです。
奸計をもって、敵を欺くのです。
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/303.html#c1
親小沢派に勝手はさせぬ 民主・安住氏が党内引き締め策 （asahi.com）
http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/634.html
投稿者 蔦 日時 2011 年 1 月 27 日 00:26:11: TYIQ1FZsKVr1w
先行投稿
親小沢派に勝手はさせぬ 民主・安住氏が党内引き締め策（asahi.com）
http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/632.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 1 月 27 日 00:13:15: igsppGRN/E9PQ
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/517.html#c3
それだけいろいろ御批判されるエネルギーがあるのに、どうしてあなたなりの「不純物の概念」を一度もお話下さらないのでしょうか。
まず、御自分の頭の中の概念を整理することから始めてください。
私はありきたりの定義を聞いているのではなく、あなたが「自己」と「非自己」または、「純粋な検体」と「不純物が付着（混入）した検体」を自分なりにどう御理解されているのか、お聞きしたいと思います。
03さんもまだランセット呪縛から抜け出せないで、停滞されています。
もっと多くの論文に触れてみてください。
学生のころに私も洗脳されかけた、ホーキングのトンデモ宇宙論のブームはとっくに終わったと思ったのですが・・・。
あなたは「宇宙オタク」や「似非学者」と同類で、宇宙の誕生や膨張説を、いまだ定説の如く有り難がって信じているようですね。
04さん、ごめんなさい。
コメントの意味が理解できません。
どなたか代わりに、わかりやすく解説してあげてください。
05さんへ
任意の観測者間で、何度同一の測定結果が得られても、自然現象そのものを捉えていることにはなりません。
温度計を入れたり飼育箱を覗いた瞬間に、測定機器が媒介したり観察者が介入したことになります。
我々は意識したものだけを、その時にしか観ることはできません。
「だるまさんがころんだ」って遊びを御存知ですか？
勝つための方策は、無形なのだ！
世の中、きれい事では、いきませんよ。
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/303.html#c2
だがな、これって今堅調なアジア諸国の将来を暗示してるんだよ。
アジアは欧米に並んでも決して開発力で追い抜けない。
アジア文化が個を殺す出る釘は打つもんだからだ。右でも左でも反論があるならいくらでも受けてたつぞ。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/769.html#c10
小沢一郎も勝共連合と共にしてきた食口議員♪
小沢：日本人は動物にも劣る民族
小沢一郎幹事長、ソウルの国民大学で講演「日本人は寄生虫、害虫」
民主党の小沢一郎幹事長は１２日、ソウルの国民大学で講演後、約２５０人の学生と日本人について語り合った。
学生から、多くの日本人が学校にも通わず、仕事にも就かないニートについて聞かれ、小沢氏は
「日本のニートの現状はみんな親が悪い。日本人の親は学校にも行かなで、仕事もしないぶらぶら遊んでいる子供を食べさせている」
と持論を披露した。
小沢氏は
「学校にも行かない無職の子どもを責める前に、日本人の親達は子供を甘やかしている。親に民族教育を確りしないといけない」
と主張した。
「日本人の若者は漠然と他人に寄生し寄生虫として生きているとんでもない害虫だ」
「もともとむ日本人の親達もどうかしている。日本人は動物にも劣る民族といっても過言ではない」
「日本人はもともと民度が劣るから、君達韓国人のような優秀な民族の血を日本人に入れない限り、他人やアジアに寄生して生きる害虫日本人が増えるだけだ」
日本の古代歴史についても「韓半島南部の権力者が日本の国家を樹立したもの」と述べた。
・・・・( ソウル発外電 2009/12/13)
http://blogs.yahoo.co.jp/ayahiro1959/30631154.html
これが事実無根であるなら捏造した韓国や在日食口コリアンとの共生なんて無理だね♪
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/496.html#c10
無駄なコメントを連投して書くほど
在日食口コリアン君もガス抜きが必要だったんだね♪
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/501.html#c10
実は中国とアメリカ支配層はグルなんだ。
中国が民主化したら、それこそ中国の覇権とアメリカはじめキリスト教文化圏の覇権滑り落ちは決定的だ。
だから英米は中共が必要なんだよ。
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/288.html#c1
日本人の学生が就職難で苦しむ中、人材の国際化を推進する日本の大企業。問題は企業の人材獲得に留まらず、社会全体での外国人受け入れを推進する財界の意向と、その意を受けて動く一部の政治家である。目先の人件費抑制の代償に、日本社会全体が脅かされつつある現実についてお伝えします。
【亡国経済】日本人を捨てて中国人を獲る日本企業[桜H23/1/21]
http://www.nicovideo.jp/watch/1295598678
遂に７割を切ってしまった大学生の就職内定率。景気浮揚のために行われた法人税減税は、日本人の雇用回復に結びつかず、あろうことか中国人の日本就職に生かされているという。グローバリズムの進展により、国家観を喪失した経済人達の「亡国の所業」について告発しておきます。
大河原宗平氏のインタビュ仙波氏のインタビュー
ーhttp://bit.ly/dEZXMZ
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/1096.html#c1
この投稿のアクセス数が2011/01/27 01:00更新で１８８６になっています。
異常に思いますので調査してください。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/1096.html#c2
日経ビジネス オンライントップ＞アジア・国際＞日本と韓国の交差点
懲罰的授業料を苦に、「天才」は自殺を選んだ 韓国式の人材育成に警告か！？
* 2011年1月26日 水曜日
* 趙 章恩
天才 競争 個性 大学 韓国 授業料 自己責任 成績 自殺 アジア 人材育成
韓国で最も優秀な理工系の人材が集まる国立大学KAIST（Korea Advanced Institute of Science and Technology）の1年生が「成績が良くない」ことを悲観して自殺した。「これは個人の問題ではない。大学や韓国社会が1人の天才を殺した」として社会問題になっている。
KAISTと言えば、普通の韓国人にとって天才の中の天才が集まる大学というイメージがある。KAISTを舞台に大学生活の苦悩と青春を描いた人気ドラマもあったほど、手の届かないあこがれの大学である。そういえば、KAISTを舞台にしたドラマでも主人公の友達が自殺するという話があった。。。
KAISTでは毎年のように成績に悩む学生が自殺している。韓国では成績と自殺はきっても切れない関係なのかもしれない。1989年には「幸せは成績順ではないじゃない」という映画が大ヒットしたほどだ。
ところが今回の自殺は何かが違う。KAISTの学生たちが「これ以上自殺を増やさないでほしい」と立ち上がった。この自殺をきっかけに学生会を中心に「何が問題なのか」というタイトルで学校側と話し合いを行った。成績が良くなくて、自殺を選択するしかないほどに追い詰められた背景には、韓国式人材養成の限界、「科学技術人材を育てる」というKAIST自体の問題点、果てなく続く競争社会の問題点があるからだ。
実業高校出身初のKAIST入学！
自殺した1年生の彼は実業高校（工業高校）出身であったが、「ロボット天才」として特別にKAISTに入学できた。小学生のころからロボットを制作する能力に優れていて、高校生になるとロボット世界大会で3位、韓国ロボット大会では大賞を獲得したからだ。KAISTには通常、これまた天才が集まると言われている科学高校の中でも成績上位の学生が入学する。一般高校から入学した学生だと、化学、物理、数学など基礎科目の講義についていけないほどレベルが高いと言われている。
つい1年前、自殺した彼は「実業高校出身初のKAIST入学！」「ロボット天才がKAIST入学！」とテレビや新聞が大々的に報道していた。「韓国もついに高校の成績ではなく能力で人を評価するようになった」、「時代が変わった」と大騒ぎしていた。
年収の3割に達しかねない懲罰的授業料
しかしKAISTで、彼が持つロボット制作の能力が生かされることはなかった。KAISTは世界的人材を育てることを目標にしており、ほとんどの講義を英語で行う。彼は英語で行われる数学の授業についていくのが大変で、単位を落とした。彼はよく周りの友達に「（特殊な入学ケースだから）がんばらないといけない」、「私が失敗したら実業高校出身者がKAISTに入学できなくなってしまう」、「英語の講義についていけない」、「勉強が大変」と漏らしていたという。
KAISTは成績が落ちるとその分高い授業料を払わないといけない。「授業料差等徴収制度」（懲罰的授業料）と呼ばれる制度である。1学期の授業料は約 200万ウォンで、他の大学の3分の1程度と安い。しかし、全科目の平均点が3.0以上（4.3満点で）取れなかった場合、0.01点につき6万3000 ウォン（2010年基準）を追加で払わないといけない。2.0点以下の場合は最大600万ウォンを払わないといけない規定になっている。
自殺した彼の場合は成績が2.0点以下だったため、基本授業料約200万ウォンに600万ウォンが追加された。これは1学期の授業料なので、この後も成績が伸びない場合、年間1600万ウォン近い授業料を払うことになる。これは韓国の大学の中でもっとも高い授業料となる。
韓国統計庁のデータを見ると、都市勤労者の2010年の月平均所得は4人家族で422万9126ウォンである。1人の子供の年間授業料が1600万ウォンとは、払いきれないほど大きな負担になる。
彼が自殺したのも、授業料請求の通知が届いた直後だったという。マスコミのスポットライトを浴びて、周囲の期待を背負ってKAISTにやってきただけに、懲罰的授業料がどれだけストレスになっていただろうか。
学校側は、KAIST学生の平均成績は3.0以上、懲罰的授業料の対象になる学生はそれほど多くないという。だが、学生たちの反応は違っていた。Twitterやネットの掲示板には、こんなコメントが並ぶ。
「成績評価の方式そのものに問題がある。公正な評価になってない」
「興味がある講義はいくつもあるけど成績が落ちるのが怖いので、良い成績がもらえそうな科目しか取らなくなった」
「成績重視だから友達付き合いもなくなった。期待していた大学生活とは全然違う」
「私の周りには奨学金をもらう人より懲罰的授業料を払う人の方が多いのはどうして？」
「懲罰的授業料が高すぎて払えず学校を辞めた学生も多い」
「特殊な分野に才能があり潜在能力を見て入学を許可したからには、学校側はそれに合ったケアをしてあげるべきだった」
不満が爆発している。
韓国政府はクリエイティブな人材を育てる、科学技術人材を育てる、としているが、本当にそのような意思があるのだろうか？ KAISTは科学技術人材を育てるために設立された国立大学である。ところが、一人ひとりが持っている才能を伸ばす教育をするのではなく、英語、数学の点数によって順位を決める。成績が落ちると、とうてい払えないほどの授業料を請求する。これでは、学生にもっと勉強してもらうという建前の下、大学がお金儲けをしているとしか思えない。
10～30代の死亡原因の1位は自殺、これでも自己責任？
両親や学校関係者らの話しによると、自殺した彼は「競争の中で生き残りたい」、「成功したい」、「後輩に夢を与えたい」という意欲がとても強かったという。
まだ18歳、19歳という若い子たちが、「成績が落ちた＝競争に負けた、人生に失敗した」という心理的負担、「大学で失敗したらもう自分の居場所はない」という恐怖から自殺を選んでいる。韓国統計庁が毎年発表する死亡原因を見ると、2009年の場合、10～30代の死亡原因の1位は自殺であった。 40～50代でも死亡原因の2位である。それでも自殺は個人の問題と言えるだろうか。
韓国の偉人、蒋英実は現代には生まれ得ない
韓国の偉人の一人に、朝鮮中期の科学者であり発明家として大活躍した蒋英実（チャン・ヨンシル）がいる。1441年に世界初とされる測雨器を作って降雨量の観測を始めた。また、天文観測器具である簡儀、日時計、携帯型日時計、自動水時計などを作った人でもある。
蒋英実は朝鮮時代に最も身分が低い官奴出身であった。ハングルを作った世宗大王は朝鮮の富国強兵のためには科学技術の人材が必要であるとして身分に関係なく人材を抜擢した。蒋英実は身分に関係なくその才能を評価され、王様の絶大な支援を得たことでより才能を花咲かせることができた。
ヤンバン（貴族）出身で、科挙を合格して、といった枠を越えて人材を抜擢したわけだ。しかし今の韓国には、このような柔軟な人材抜擢、その後才能を発揮できるように支援する仕組みが残っていない気がする。
そこそこ生きていける仕組み、個性を生かせる仕組みを考えてはいかが
韓国教育科学技術部は科学技術人材養成支援として色々な政策を発表している。ノーベル賞候補を育てるという「Global Ph.D. Fellowship」、「大統領科学奨学生」、「理工学部奨学金」など、授業料や生活費の心配なく研究できるようにするための支援策が相次いでいる。しかし、これらは、万遍なくすべての科目の成績が優秀で、英語もできないといけない（TOEFL iBT 80点以上）。一つの分野においてずば抜けている天才の才能を伸ばすものではない。枠を越えた人材養成とも程遠い。
李明博大統領は2010年12月、教育技術科学部（韓国の文部省）の2011年業務報告で、「国家科学技術委員会が選択と集中を行い、果敢に予算を配分しないといけない。すべての分野に少しずつ分けていては、どの分野も世界に通用する競争力を持てない」、「昨日を基準に政策を立てては失敗する。10年後のことを考えないといけない」と指摘した。
日本では物事を進める際に、いつも最悪の場合を想定して、あれもこれも拾い集めては悩む。いっぽう韓国企業は、最高の結果を追い求め、このための競争に追いついてこれない人は見捨てるのが特徴であると感じた。
優秀な人が実力を発揮してさらに優秀になれるよう集中的に支援する、それをテコに平均点を上げる、それが国土も経済規模も小さい韓国の選択だといった発言であるが、現実はどうだろうか。
韓国では、ビジネスパーソンとして「そこそこ」生きていくことができるのは、一部の恵まれた人たちである。みんなが「そこそこ」を選択できるようになれば、韓国もやっと先進国に仲間入りしたことになるのかもしれない。
何か一つでも才能があれば、それをバネに生きていけるよう支援してくれる社会システム、そこそこ生きていけるシステムが定着してほしいと願う。
日本も新成長戦略として科学技術立国、科学技術人材養成をうたう政策がたくさん発表している。韓国を参考に、競争ばかりではなく、天才が天才として生きていけるよう支援する仕組みも考えてみてはどうだろうか。
■変更履歴
記事掲載当初、1ページ目の終わりから4段落目「韓国等慶弔」としていました。正しくは「韓国統計庁」です。お詫びして訂正します。[2011/01/26 13:30]
このコラムについて
日本と韓国の交差点
韓国人ジャーナリスト、研究者の趙章恩氏が、日本と韓国の文化・習慣の違い、日本人と韓国人の考え方・モノの見方の違い、を紹介する。同氏は東京大学に留学中。博士課程で「ITがビジネスや社会にどのような影響を及ぼすか」を研究している。
趙氏は中学・高校時代を日本で過ごした後、韓国で大学を卒業。再び日本に留学して研究を続けている。2つの国の共通性と差異を熟知する。このコラムでは、2つの国に住む人々がより良い関係を築いていくためのヒントを提供する。
中国に留学する韓国人学生の数が、日本に留学する学生の数を超えた。韓国の厳しい教育競争が背景にあることを、あなたはご存知だろうか？
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著者プロフィール
趙 章恩（チョウ・チャンウン）
研究者、ジャーナリスト。ソウルで生まれ小学校から高校卒業まで東京で育つ。韓国ソウルの梨花女子大学卒業。現在は東京大学社会情報学修士。ソウル在住。日本経済新聞「ネット時評」、西日本新聞、BCN、夕刊フジなどにコラムを連載。著書に「韓国インターネットの技を盗め」（アスキー）、「日本インターネットの収益モデルを脱がせ」（韓国ドナン出版）がある。
「講演などで日韓を行き交う楽しい日々を送っています。日韓両国で生活した経験を生かし、日韓の社会事情を比較解説する講師として、また韓国のさまざまな情報を分りやすく伝えるジャーナリストとしてもっともっと活躍したいです」。
「韓国はいつも活気に溢れ、競争が激しい社会。なので変化も速く、2～3カ月もすると街の表情ががらっと変わってしまいます。こんな話をすると『なんだかきつそうな国～』と思われがちですが、世話好きな人が多い。電車やバスでは席を譲り合い、かばんを持ってくれる人も多いのです。マンションに住んでいても、おいしいものが手に入れば『おすそ分けするのが当たり前』の人情の国です。みなさん、遊びに来てください！」。
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/304.html
中銀は緩和、政府は緊縮財政と企業減税を目指す先進国は暫くはスタグ気味か
スーパーサイクルを期待されるほどバブル的な成長が続き、インフレと引き締めが厳しくなっている新興国とは対照的だ
日経ビジネス オンライントップ＞BusinessWeek＞Bloomberg Businessweek
米企業、雇用拡大には依然として消極的
* 2011年1月26日 水曜日
* Bloomberg Businessweek
雇用 オバマ大統領 失業率 政治・経済 金融支援 個人消費需要
Ian Katz（Bloomberg News記者）
米国時間2011年1月13日更新「Why the Private Sector Still Isn't Hiring」
バラク・オバマ米大統領は今年、米経済界を説得し、自らの雇用拡大政策の味方に付けようとしている。オバマ大統領はワシントンを抜け出し、より頻繁に全米中を遊説して、景気回復と米企業の雇用拡大をうながす構えだ。現在、米企業は多額の現金をため込んでいる。これを積極的に雇用に使ってもらおうという考えだ。
大統領は昨年、さまざまな政策で経済界と衝突した。今年は、米ホワイトハウスの人事刷新や2月7日の米商工会議所での講演、法人税制の見直しなどを通じて、経済界との関係修復に努めている。これらはすべて、米国の失業率を低下させるのが目的だ。
業績は反転、しかし雇用は増やせない
だが、こうしたオバマ大統領の努力も、企業経営者が景気回復を見込める状況にならなければ、労働需要の改善にはつながらない。例えば、1883年に繊維メーカーとして創業した米ホープ・グローバル（本社：ロードアイランド州カンバーランド）のシェリル・マーチャントCEO（最高経営責任者）は、雇用拡大に慎重な経営者の1人だ。非上場企業の同社は現在、米衣料大手ティンバーランド（TBL、本社：ニューハンプシャー州ストラザム）製ブーツ用の靴ひも、米自動車メーカーに供給する自動車用部品、住宅リフォーム用の目詰め材などのニッチ製品を生産している。ブラックストーン川のほとりに位置する同社は2008～09年、景気後退の打撃を受け、従業員590人の4分の1の人員を削減した。米デトロイトとフランス、アイルランド、ブラジルの事業所閉鎖した。
現在、ホープ・グローバルの業績は改善してきている。同社の売上高は2008年の約5500万ドル（約45億円）から大きく落ち込んだ後、約5000万ドル（約41億円）（2010年）まで回復している。だが、1999年からCEOを務めるマーチャント氏（47歳）は、人員を増やす姿勢はみせていない。同CEOは「景気回復を確信できる状況にはない。景気回復を見込み、先行して従業員を増やすつもりはない。先に景気回復が必要だ。ただし、現在の従業員に対しては、5％削減中の給与と有給休暇などの福利厚生待遇を改善する」と語る。
景気と雇用と個人消費のジレンマ
マーチャントCEOの慎重な姿勢は、全米の多くの経営者と共通している。米経済界は景気の足取りが力強さを取り戻すまで、新規雇用に乗り出そうとしない。だが、個人消費が勢いを取り戻さない限り、景気が本格的に回復することはない。そして失業問題が改善するまで、個人消費は回復しない。
米労働省が1月7日に発表した統計は、こうした窮状を表している。2010年12月、米国の非農業部門雇用者数は前月比10万3000人増加し、失業率は9.8％から9.4％に低下した。失業率は2009年5月以降、最も低い水準になった。だが、新規雇用者数は、米メディア・情報サービス大手ブルームバーグが取りまとめたエコノミスト予想中央値の15万人を大きく下回った。政府統計によれば、失業率が低下したのは、求職活動をやめた人が過去最高規模に達したからだ（関連記事「米雇用統計に隠された真実」）。
失業率を低下させ、就職のペースを維持するためには、新規雇用者数が12月の2倍の水準で増える必要がある。仏銀大手BNPパリバの北米担当チーフエコノミスト、ジュリア・コロナド氏（ニューヨーク在勤）は「米経済の労働人口は増えているが、求人需要の回復を示す明確な兆候はない」と指摘する。
こうした中、オバマ大統領が雇用拡大を実現するためには、ホープ・グローバルのような輸出企業や中小企業の動向がきわめて重要だ。オバマ政権は失業対策の一環として、今後5年間に米国の輸出を2倍に増やす目標を掲げている。オバマ政権は最近、韓国との自由貿易協定（FTA）に合意した。1月13日には、大手銀行の英HSBC（HBC）や米ウェルズ・ファーゴ（WFC）、バンク・オブ・アメリカ（BAC）、米PNCと提携し、中小輸出業者向けの金融支援を、2014年度末までに年間90億ドル（約7400億円）に引き上げる対策を発表する。2009年度は年間45億ドル（約3700億円）だった。
真に重要なのは金融支援より個人消費の拡大
金融支援はもちろん助けになる。だが、ホープ・グローバルにとって本当に重要なのは、ティンバーランドのブーツなどに対する、個人の消費需要が増えるかどうかだ。昨年終盤、さわやかな秋晴れの日、ホープ・グローバルの工場長ジョー・シルバ氏は中国で生産される高級ブーツ用の靴ひもの製造法について説明してくれた。同氏は800機の組ひも製造装置の騒音の中で、黄色いスポンジの耳栓を外し、大声を張り上げた。同工場長は「機械が1分間に300回転して組ひもを編む。靴ひもの先端は熱で処理してほつれないようにする。耐久性が低くなるので、プラスチックの先端部品を靴ひもに付けることはしない」と語った。
ティンバーランドは丈夫で耐水性のある、数百種類の色柄の靴ひもを製造するよう、ホープ・グローバルに求めている。ティンバーランドのトム・コネーン非皮革素材部長は「当社は中国やドミニカ共和国の工場で、ホープの靴ひもを使用している。ホープの品質や価格、納期は当社の基準を見たしている。信頼できる供給会社を確保することで、安定が得られる」と語る。
自動車需要は回復しつつあるが、金融危機前のレベルにはほど遠い
ホープ・グローバルにとって今後の一筋の光明は、自動車産業かもしれない。同社の売上高の3分の2以上は、自動車座席シート用部品やSUV（多目的スポーツ車）用カーゴネットから上がる。自動車販売は再び上向いている。だが、依然として景気後退前の需要水準には程遠い。
マーチャントCEOは、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）やマツダ、米自動車大手フォード・モーター（F）、米自動車部品大手リア（LEA）の製造現場で長年働いた経験から教訓を得ている。
米ミシガン州イサカ出身のマーチャント氏は、同州アルマにあるアルマ大学を卒業後、GMの高級セダン「キャデラック・フリートウッド・ブロアム」生産工場の塗装作業部門の現場監督になった。同氏はその製造現場のシフト内で唯一の女性だった。その後、メキシコにあるフォードの自動車座席生産工場の責任者になった。1993年にリアがこの事業を買収したのに伴い、同氏はリアに移籍した。そしてカナダと東欧でリアの工場長を務めた後、ホープのオーナー経営者だったデービッド・キャスティ氏によって同社に引き抜かれた。キャスティ氏は2003年に他界し、現在は息子のロナルド・キャスティ氏が同社の取締役会会長を務めている。
もし雇用を増やすとしたら米国外で
ホープの強みは、価格競争力が問題になる場合には、生産をコストが安い国に移せることだ。同社は現在、SUV用カーゴネットの生産を移転している最中だ。時給11ドル（約900円）以上の米ロードアイランド州の工場の従業員が、製品素材を生産。その後、生産した素材をメキシコ・レオンの工場に運び、時給約3ドル（約250円）で働く従業員が手作業で最終製品を製造する。出来上がったカーゴネットは自動車部品の製造会社に納品する。
マーチャントCEOが今年雇用を増やすとしたら、その大半はホープ・グローバルの海外工場での雇用になるだろう。同社は12月にメキシコで従業員を20 人増やした。同CEOは「景気が回復したら、自動車のドアやトランク用のゴムパッキンを補強する金属製部品の生産工場を中国・上海に開設したい。『米国でどうやって操業を続けているのか』としばしば尋ねられる。当社は周囲に壁を築いて操業を続けているのではない。グローバルに事業を展開することで、会社を維持している」と語る。
つまり現状では、米国内で雇用を増やす可能性は少ない。「当社は堅実な経営を続けている。銀行は当社の経営状況を評価している。売り上げが伴わないのに従業員ばかり増やせば、経営状態を悪化させることになる」（マーチャントCEO）。
米国の失業率を低下させるためには、ホープ・グローバルのような企業が、景気回復に対する強い信頼を持てるようにしなければならない。
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Bloomberg Businessweek Bloomberg Businessweekは米ブルームバーグ社が発行するビジネス雑誌である。1929年、大恐慌の年に創刊されて以来、世界中に読者を拡大してきた。現在の読者数は約470万人を誇る。本コラムではBloomberg Businessweek誌およびBusinessWeek.comから厳選した記事を日本語でお届けします。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/773.html
そしたら、ブログでこの人を応援したいと思いますとか糸をつけた後であれば良かったのに何をトチ狂ったか公ではなくコシミズさんにいきなり直接営業メールでもかましたのでしょう。きっとなんだこいつ？と思ったコシミズさんは（苫米地さんの事も知ら無かったかも知れません。）ネットであっと言う間に情報を調べ上げて、ペテン師だロックフェラー側だ等々と理解されたのでしょうから、当然、無視されたことと思います。
それでもしつこいメールがやむかと思ったら実力行使に出るぞと脅されたのだと思います。
で、何このクソペテンのSM好きが!と怒りを爆発されたのだと思います。
コシミズさんももう少し前にブログで対応すればいいのになあと思います。
以上約20％のフィクションを交えながらもたどり着いた真実はこれです。
コシミズさんもう少し感情を抑えていつもの通りでいいんです。
苫米地さんへ
ファンでした。
先生がいろんな本につけていたおまけCDに苫米地教に入るような洗脳のメッセージを入れてくれなかったのかそれとも全く効かないのか、お疲れ様でしたと。
とりあえず大金を面白い企画出してきた奴らに全部上げちゃってタイで上座部仏教に出家してもらって3年タイで修行してから坊主のまま帰国して坊主のまま働くオモロイ坊主Ⅱにでも成って頂けたらなと。
でも、毎月の様に出し続ける本で読むべき本は3冊です。
「洗脳言論」（図書館で借りましたよ！2度！人気無いからいつでも借りれます＝僕の物と）
「ドクター苫米地の心・福音書」（買いましたよ！）
「なぜ、脳は神を作ったのか？」（買いましたよ！）
あといろんなオマケのついたCDは全部図書館で借りました！
他の面白そうなタイトルの本や特に気こう系は近所の図書館においていないのでリクエストして取り寄せてもらいました。
いろいろ勉強になりました。ありがとうございました。
これから、脳機能部位を発見して記憶の数値化を行い、それを元に新しいA.Iの基礎研究になる論文を発表したり、当然、その部位を刺激する周波数の解析を行い他人の記憶のソフト化、DVDオーディオ+1万円くらいのヘッドフォンくらいで他人の記憶が再生されるなんてそれこそ脳機能学者っていうんんだから学者冥利に尽きるでしょうし、そういう方向に行くのかと期待していました。
そういう方をご存知時の方も紹介していただけると助かります。
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/796.html#c55
ダボスでは新興国の躍進などパワーバランスは変化し、ユーロ救済を含め今後の世界の問題がいろいろ議論されているが、金融システムの枠組み自体に本質的な変化はなさそうだ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920011&sid=aSudA4kiQGTk
１月26日（ブルームバーグ）：世界経済のパワーバランスがシフトしている。今年のダボス会議、つまり世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会がその証しだ。スイスのリゾート地で開かれる世界のビジネスエリートたちのこの会議へは、新興市場から過去最高数の企業首脳が参加する。
ブラジルとロシア、インド、中国のいわゆるＢＲＩＣｓを中心に新興市場からは約365人の企業首脳が今週のダボス会議に出席する予定だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、こうした新興国が世界のリセッション（景気後退）脱却に寄与し、今年も成長をけん引すると予想。2011年の経済成長率は新興市場が 6.5％と、先進国の2.6％の倍以上になるとしている。
野村ホールディングス（ＨＤ）のグローバル投資銀行業共同責任者、ウィリアム・ベレカー氏（ロンドン在勤）、「経済力と影響力がシフトし始めたことの反映だ」と話す。
ブルームバーグのデータによれば、ＢＲＩＣｓが関与した買収案件は昨年ほぼ80％増と、世界全体の２兆2300億ドル（約183兆円）の22％を占めるまでになった。この割合は過去最高だ。
ＢＲＩＣｓと欧米の企業間の取引は今後増えていく。中国やインドなどの国々が成長を続ける国内経済を支えるため天然資源の確保を目指す一方で、米シスコシステムズや米プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）、米ゼネラル・エレクトリック、仏ビベンディといった欧米企業がこうした成長市場を狙っているためだ。
人材派遣で世界２位の米マンパワーのジェフリー・ジョーレス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「大きな転換点に差し掛かかりつつある。新興市場は景気下降からいち早く脱し、欧米市場はその利益を新興市場に大きく頼っているのが現状だ」と指摘する。
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：東京 笠原文彦 Fumihiko Kasahara Editor:Eiji Toshi記事に関する記者への問い合わせ先：Jacqueline Simmons in Paris at jackiem@bloomberg.net;Serena Saitto in New York at ssaitto@bloomberg.net;
更新日時: 2011/01/26 12:47 JST
http://www.bloomberg.co.jp/avp/avp.htm?N=video&T=%EF%BC%A6%EF%BC%B2%EF%BC%A2%E8%AD%B0%E9%95%B7%E3%81%AE%E3%80%8C%E6%A0%B9%E6%8B%A0%E3%81%AA%E3%81%8D%E7%A2%BA%E4%BF%A1%E3%80%8D%E3%80%81%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E3%81%AF%E7%B9%B0%E3%82%8A%E8%BF%94%E3%81%99%EF%BC%8D%E3%83%AF%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%B3%E7%99%BA%EF%BC%9A%E5%8B%95%E7%94%BB%20&clipSRC=mms://media2.bloomberg.com/cache/vtBZbDDVRwjU.asf
ＦＲＢ議長の「根拠なき確信」、危機は繰り返す－ワシントン発：動画
１月26日（ブルームバーグ）：ワシントンの山広恒夫記者は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長の「根拠なき確信」による新たなバブルの可能性などについて話しました。 (Source: Bloomberg)
Running time 02:22
-0- Jan/26/2011 08:01 GMT
更新日時: 2011/01/26 17:01 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=awzknl4DYtB0
債務危機てこにＩＭＦを復権させた男、次に目指すのはエリゼ宮か
１月26日（ブルームバーグ）：昨年５月のある夜、スイスのバーゼルで、晩さん会を終えた国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事ら賓客たちは、デザートの代わりに難しい仕事に取り掛かった。欧州共通通貨ユーロを絶滅から救うという作業だ。
国際決済銀行（ＢＩＳ）本部での定例会合には、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁、金融安定化理事会（ＦＳＢ）議長のドラギ・イタリア中銀総裁を含む各国中銀総裁が集まっていた。総裁らは欧州連合（ＥＵ）の財務相らがユーロへの信頼回復を目指して緊急救済プログラムの取りまとめを急いでいるブリュッセルからの知らせを待った。ブルームバーグ・マーケッツ誌３月号が報じた。
30分ごとに、フランスのラガルド財務相がブリュッセルからバーゼルに電話を掛け、ギリシャのソブリン債危機がユーロ圏全体に波及するのを防ぐ取り組みの進展ぶりを伝えてくる。
ユーロ圏の当局者らは域内の弱いメンバーへの金融支援を協議していた。「テーブルを囲んで待っていた。真夜か午前１時、２時だっただろう。待つことが延々と続いた」とストロスカーン専務理事は振り返った。
同専務理事は夜を徹して、緊急支援措置でのＩＭＦの役割について交渉を続けた。「表現について意見が交わされ私はその内容をワシントンに連絡した。午前２時か３時ごろにやっと、案がまとまった」という。
夜明け
夜明けとともに、ＥＵ財務相理事会が7500億ユーロ（約84兆6000億円）規模の救済パッケージを発表した。ＩＭＦはその３分の１を拠出することを約束、ＥＣＢは国債を購入すると表明した。発表を受けて世界の株・債券相場は上昇した。
2007年11月以来ＩＭＦを率いるストロスカーン専務理事（61）にとって、バーゼルの夜はＩＭＦと自身が世界経済の主要プレーヤーとして復帰するための一歩だった。
ストロスカーン専務理事が加わった時にＩＭＦは、比較的穏やかな経済環境の中で重要性が薄れ官僚主義に縛られた機関だった。02年に664億ドル（約５兆4700億円）だったＩＭＦの緊急融資は06年には5870万ドルに減っていた。06年の借り手はパラグアイとアルバニアだけだった。
同氏の専務理事就任から１年もたたない08年９月、米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの破綻が第２次世界大戦以来で最悪のリセッション（景気後退）の引き金を引いた。混乱の中で、ＩＭＦの重要性は再び高まった。ＩＭＦ緊急融資は07年の11億ドルから10年には過去最高の917億ドルに達した。
絶好の機会
05－06年にかけてＩＭＦの金融調査部門の責任者を務めたエスワール・プラサド氏（米ブルッキングズ研究所・上級研究員）は「危機はＩＭＦにとって絶好の機会だった」と言う。「ストロスカーン氏は、難しい時期に大きな構想を描いて見せることで、その機会を生かした」と続けた。
ソブリン債危機がポルトガルを飲み込もうとし、さらにスペインまでも脅かしている今、ストロスカーン氏はＩＭＦを離れ、新たに得た力を生かして前回の挑戦でつかみ損ねた栄光を手にすることができるかもしれない。それはフランス大統領の座だ。
社会党に所属し、1997－99年に財務相を務めたストロスカーン氏は、今選挙があれば中道右派、国民運動連合（ＵＭＰ）のサルコジ現大統領を簡単に破るだろうという結果が、世論調査で示された。
世論調査
世論調査会社ＣＳＡが１月に実施した調査では、決選投票となった場合、64％の有権者がストロスカーン氏に投票するという結果が出た。現職のサルコジ氏は36％。07年の大統領選の際にストロスカーン氏に競り勝って社会党候補となったロワイヤル氏とサルコジ氏の決戦ならば50％ずつの引き分けと見込まれる。
ワシントンのＩＭＦ本部の12階にあるオフィスに陣取ったストロスカーン氏は自身の政治的去就については語らなかった。「その問題について、私として言えることはもうすべて言った」と述べ、両腕を交差させて同話題は打ち切るしぐさを見せた。
任期満了の12年10月より前に専務理事の座を去ったとしても、同氏がＩＭＦの改革を成し遂げたことに変わりはない。1945年の創設当時の使命は戦争で傷んだ各国経済の立て直しを支援することと、新たな国際通貨システムの構築を監督することだった。
今日、ＩＭＦには187カ国が加盟し、経済規模に基づいて資金を拠出し、それに沿った理事会での議決権を持っている。10年は最大拠出国である米国の議決権割合が16.7％、日本が６％、ドイツが5.9％だった。ＩＭＦ加盟国は昨年、中国に３番目に大きい議決権を与えるように規則変更に合意した。
抵抗
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）の欧州担当チーフエコノミスト、ジャック・カイユ氏によると、10年春にギリシャの財政危機がユーロ圏を飲み込もうとした時、ストロスカーン氏はＥＵの指導者たちにＩＭＦを救済プログラムに関与させるよう働き掛けた。
「欧州には、ＩＭＦがやってきて米国的な政策を押し付けることへの激しい抵抗があった。ＩＭＦは米国を後ろ盾とした機関だと考えられているためだ」と同氏は説明する。
昨年11月にアイルランド向けの850億ユーロの救済でＩＭＦが225億ユーロを拠出した時、ストロスカーン氏は最終合意にＩＭＦを参加させることが容易になったことを感じた。
「アイルランド人は最初、ＩＭＦの関与を望まないと言ったが、それは２週間だけだった。ギリシャの場合は４カ月続いた」と同氏は語った。（リチャード・トムリンソン、サンドリン・ラステロ）
（トムリンソン氏はブルームバーグ・マーケッツ誌のシニアライターです。ラステロ氏はブルームバーグ・ニュースの世界経済担当者です）
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：アムステルダム 木下 晶代 Akiyo Kinoshita
akinoshita2@bloomberg.net Editor:Masashi Hinoki、Yoshito Okubo記事に関する記者への問い合わせ先：Richard Tomlinson in London at rtomlinson1@bloomberg.net;Sandrine Rastello in Washington at +1-202-654-4318 orsrastello@bloomberg.net
更新日時: 2011/01/26 15:28 JST
【コラム】ダボス人の合言葉は「ルックイースト」－Ｍ・ギルバート
１月24日（ブルームバーグ）：「銀行の反省と謝罪の時期があった。その時期は終わらなければならない」。
これは英銀バークレイズのロバート・ダイアモンド最高経営責任者（ＣＥＯ）の言葉だ。同ＣＥＯは11日に英議会で証言し、「非難合戦」が金融業界の手を縛る状況は十分に長く続いたと論じた。
銀行の強い自省はどうも、私たちの大半がまばたきした間に起こり、気付かれずに過ぎてしまったらしい。ダイアモンド氏はうるさい監督当局にリスクテークの邪魔をされることのない通常通りの状態に戻りたいのだ。
さて、ダイアモンド氏ら実力者たちが参加するダボス会議、つまり世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会の今年のテーマは「ニューリアリティーで共有される規範」だが、この表題は不適切だ。金融危機後の現実は確かにニューリアリティーだが、危機後に生まれた基準は「ダボス人」たちによって共有されてはいない。
今年のダボスの議題は銀行業界がつくり出した経済の危うさという背景を無視してはいないものの、主催者側が準備した質問はさして難しいものにも見えない。
作業部会の１つは国際金融システムが「軌道に戻ったか」を協議する。ゴールドマン・サックス・グループのゲーリー・コーン最高執行責任者（ＣＯＯ）らが参加するパネルが、金融業界は依然として、透明性、ボーナス文化などの点で、危機再発を防ぐ正しい方向には進んでいないと結論付けるとは考えにくい。
典型的なダボス人
その他の議題はサイバーセキュリティー、環境、雇用の展望などだ。
ダイアモンド氏は世界経済見通しを検討するパネルに参加する。同氏は典型的な「ダボス人」だ。大手英銀を率いる米国人の同氏は、信用逼迫（ひっぱく）の嵐の中心にいた。
バークレイズの広報担当者、ガイルズ・クルート氏は、ダイアモンドＣＥＯの発言について、「銀行の役割は企業と家計を支えることだとの認識を明確にしたし、バークレイズはこれに沿って営業している」と説明に努めた。しかしながら、ダイアモンド氏が２年分のボーナスを辞退していたことを知れば、反省を終わらせたいと願う同氏の気持ちがはるかに理解しやすくなる。
26日に始まるダボス会議での話し合いには、「４つのテーマ」も設定されている。
４つのテーマ
「ニューリアリティーへの対応」は脅威を中心に取り上げる。新たなプレーヤーが限りある資源をめぐって争っていると会議資料は指摘する。これはつまり、中国が世界の炭鉱や農地、その他もろもろを自分の物にしつつあることを指している。
「景気見通しと両立的な成長に向けた政策の定義」は、エコノミストらがデフレとインフレのどちらが大きな脅威であるかを議論する中でリセッション（景気後退）二番底のリスクを重ねて指摘する。
「Ｇ20の課題への支援」は、金融安定の達成には「Ｇ20以外の国・地域からの大きな支援が必要だ」と警告。これによって、成長の原動力としての新興市場の重要性の高まりを一応認める。
第４のテーマでは、「リスク対応ネットワークの構築」を目指す。このテーマは、グローバル化が加速しても各国が主権を捨てることには抵抗を示すという残念な真実を無視しているようだ。
これらの議題、テーマの影に見えるの、欧米が失敗している間に他の国が先へ進んでいるという認識だ。ダイアモンド氏のパネルにインドのムカジー財務相が加わっていること、インドと中国についての「洞察」を約束する議題、会議冒頭のパネルディスカッションに中国とインドの企業幹部が参加していることなど、すべてはダボスが未来を東に求めなければならないことを示唆している。
世界一
ピュー・リサーチ・センター・フォー・ザ・ピープル・アンド・ザ・プレスが１月５－９日に実施した調査によると、米国民の47％は中国が世界一の経済大国だと思っている。2008年の同様の調査では41％が、米国が世界一だと考えていた。ダボス人たちは依然として君臨しているが、彼らが引き起こした危機はこの変化を確実に加速させた。
この変化はある意味で、オバマ米大統領が1997年以来で初めて国賓待遇で中国の国家主席をもてなした事実によって明白に認知された。9070億ドル（約75兆円）の借金の貸し主が訪ねてきたときは、赤じゅうたんを敷き詰めてお迎えするのが当然というものだ。（マーク・ギルバート）
（ギルバート氏は、ブルームバーグ・ニュースのロンドン支局長でコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）
原題：Davos Man Looks East to See His Economic Future:Mark Gilbert （抜粋）
更新日時: 2011/01/25 00:37 JST
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/774.html
動員してるのかな？
アメリカの圧力で
確か、あのいい加減な小泉首相の時
新薬の許認可機関が、厚生省から
なんと製薬会社の社員も半数働けると言う
ふざけた独立法人に移されましたよね・・・
現に殺人薬と言ってもいいような薬が
大っぴらに出まわり出したじゃないですか
誠実な医師は今の危険で破壊的な
医療の現実、現場に
非常な危機感をいだいていますよ。
本当に日本の国家機構は全て腐り果ててしまいました。
根本から立直すしかありません。
当然、その為には菅政権を一刻も早く終わらせる事
小沢総理を一刻も早く実現する事。でしょう。
ワロタｗ
どれだけ破壊されたか分かってない馬鹿ｗ
「びくともしていない」＝破壊し尽くすまでに至っていないｗ
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/702.html#c25
それが証拠に、戦前の日本人と
全然骨格が違うでしょう。
本物の日本人たら、
カクカクした骨格じゃないんですよ。
顔も、体型も。
目鼻立ちも。変です。
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak36/msg/171.html#c405
この意見が妥当と考えているから投稿スタイルを検討しているのですが。そのところをよくくみ取ってください。
ーまた、gikou89さんは下記の削除依頼以降も多数の二重投稿を繰り返しながら、その後はまったく二重投稿の申告や削除依頼をしておらず投稿者としてのマナーが欠如しています。
さらに、投稿者の皆さんがタイトルに引用ソース名が表示しているのにgikou89さんはされていません。５連投なども板流しに思えてなりません。ー
SOBAさんの投稿には、お知らせ板に連絡がありましたのですぐに対応できたのですが、他の二重投稿は気付きませんでした。ｍた、５連投を記事を見ていっているならば心外ですが、この方法が一番二重投稿回避する方法かなとも感じています。
引用ソース名は、記事の中に入れているようにしたのですが、タイトルにもいれるようにはします。このことは今知りました。
-投稿タイトルの目視確認を怠っているのは明らかです。-
結構他の記事も見ているのですが、目視確認が怠っていたというのは事実なのかもしれません。ほとんど確認のために見るという事はなかったのも事実です。記事を読むために見るの方に集中していました。特に阿修羅googleを検索して確認してから投稿していたので、それに頼りすぎていたのかもしれません。
1.阿修羅googleでの検索
2.目視確認
3.タイトルに記事ソースをつける
他の人が投稿済みの記事を阿修羅に投稿しないために、何をやっているのかご意見多数もらえませんか。
どうしても確認してから投稿するのに動画貼り付けの場合は、結構時間がかかるために、一様アップ面に下書きをしてから再度検索をかけてみる、また、記事に関しても同様、目視確認、アップ面に記載後、最後検索確認をするようにしてみますが、その他あれば教えてください。
ー本家が分家に寝取られるという感じですがどうでしょうか。ー
これは二重投稿について言っているのではなく、記事アップにしてもコメントにしてもそれぞれ投稿者の考えがあり、私の場合は、橋下知事、名古屋河村市長支持、小沢元幹事長支持、反菅政権、非正社員と正社員の待遇格差訂正、真面目な労働者支持という中で、人目にふれない記事をアップし、そのことについてコメントなりを経済板でしてきたのですが、政治板に関しては、投稿者の趣旨はどうであれよく似たスタイルが出てきたと感じたということです。
言葉が悪ければ訂正します。
今日、チャンネル北国tvから以下のようなお知らせが届いた。
こんにちは、チャンネル北国tvサポートセンターです。
このたび、チャンネル北国tvでは、サービス提供環境の改善のため、
長期間更新のないブログにつきまして、削除をさせて頂くこととなりました。
対象となるのは、以下の条件に該当するブログとなります。
≪2008年1月1日～2011年2月28日の間に、一度も記事投稿がないブログ≫
※削除されるのは該当するブログのみですので、会員IDは引き続きご利用頂けます。
※複数のブログをご利用の場合、上記条件に該当するブログのみが削除対象となり、条件を満たしていない(2008年1月1日以降に記事投稿があるブログ)は、引き続き、ご利用頂くことができます。
※現時点でブログの更新が止まっている方でも、2月28日までに記事を1件以上投稿頂ければ、削除対象とはなりません。ぜひ、この機会にブログの更新を再開頂ければと存じます。
今回のブログ削除は、活発にブログを更新して頂いている皆様に、引き続き、価値あるサービスの提供をして参るための対応となります。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
チャンネル北国tvでは、一人で5つまでブログを持てることになっている。私の場合、「鬼蜘蛛おばさんの疑問箱」
http://onigumo.kitaguni.tv/
と「山の挽歌」
http://yamanobanka.kitaguni.tv/
の二つを持っているが、ログインすると両者の管理画面を切り替えることができる。つまり、管理者が同一のブログは連携しているのだ。
ところで、「山の挽歌」の方は、作品ブログだ。しかも父の遺稿集だから、ひととおり作品を紹介してしまったら更新することはない。最後の更新は2010年の3月だからすぐに削除対象にはならないが、いずれ削除されるということだろう。
ブログ運営会社にとって、更新もされずにそのままになっているブログは、新しい広告はつかないし、メリットはないのかもしれない。ブログに飽きてしまったとか、管理人が病気になったり亡くなったりして更新できないという人もいるだろう。だから何年も更新されていないブログを削除して整理したいというのは理解できなくもない。
しかし、ブログといってもその内容はピンからキリまである。たとえ管理人が亡くなってしまったブログでも、内容的に非常に意義の大きなものもある。たとえば、昨年亡くなられた黒木昭雄さんのブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/kuroki_aki
などだ。岩手県で起きた殺人事件の真相を追っているブログであり、たとえ更新がなくても存在意義は非常に大きい。黒木さんが亡くなられた後は関係者の方が管理を続けられているようだが、このように故人の遺志をついで家族の方が迷惑コメント・トラックバックを削除するなどして管理しているブログだってあるだろう。病気療養中の方で、ブログを更新したくてもできない方もいるだろう。ヤフーは個人的には好きではないが、更新のないブログでも削除はしていないようだ。しかし、チャンネル北国tvの方針では、こういうブログも削除の対象だ。
納得いかないのはそればかりではない。複数のブログを持てるとしていながら、その複数のうちの一つを「更新がない」という理由で勝手に削除するということだ。複数のブログのうち、ひとつでもそれなりに更新しているのであれば、管理人は健在ということだ。一つ目のブログの画像の容量が一杯になったので、続編として二つ目、三つ目をつくった人もいるだろう。そういう人は過去のブログを削除されてしまうことになる。これはどう考えたって利用者の立場を無視したやり方だ。
私が父の遺稿集を作品ブログとして残しておこうと思ったのは、冬野由記さんの影響が大きい。芸術家であり、作家でもある冬野さんはメインブログ「冬野由記のチャンネル」
http://ch00933.kitaguni.tv/
のほかに作品ごとにブログをつくっている。メインブログはきちんと更新されているが、脱稿した作品ブログは当然のことながら更新がない。しかし、冬野さんの作品ブログは存在していることに意義があるのだ。このようなブログを、更新がないという理由で削除してしまうというのはとても納得できない。これは排除に等しいのではないだろうか。
長期間更新しなければ削除するということがはじめから分かっていたなら、ブログを作るときにチャンネル北国tvを選択しない人だっているだろう。
チャンネル北国tvは、過去に「死ぬのはやつらだ」さんの「反米嫌日戦線」
http://ch05028.kitaguni.tv/
を追放した経緯がある。「やつらだ」さんはその後「反米嫌日戦線『狼』」
http://anarchist.seesaa.net/
で記事を書いているが、旧ブログは削除されてしまうのだろう。チャンネル北国tvは、古いブログもそのままにしているところが良かったのだが、どうやらそのメリットもなくなるようだ。
チャンネル北国tvがブログを削除する理由は「サービス提供環境の改善のため」「活発にブログを更新して頂いている皆様に、引き続き、価値あるサービスの提供をして参るための対応となります」だそうだ。「サービス提供環境を良くする」「価値あるサービスを提供する」のに、どうして削除することになるのだろう。私にはサービスの低下としか思えず、「ご理解のほど、よろしくお願いいたします」といわれたところで、理解はできない。
チャンネル北国tvを利用している方で、私と同じような疑問や不満を抱いた方は、事務局に意見を伝えるとか、ブログで意見を表明するなど、意思表示をされることをここに提案したい。また、チャンネル北国tvには削除の見直しをしていただきたいと思う。
http://www.asyura2.com/09/it11/msg/584.html
それにAKBが大好きなんだろが。はずかしーロリオタネトウヨ野郎だ。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/501.html#c11
その結果、世界で唯一の「レンタル方式の個別ID認証システムで視聴に契約が必要」なテレビとなりました。
NHKは国民を管理することで圧力をかけ、情報社会の覇権を奪還しようとしています。
B-CASの認証システムは直ちに廃止すべきです。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110126-OYT1T00816.htm
トヨタ「ノア」など１６車種１２０万台リコール
トヨタ自動車は２６日、「ノア」「ヴォクシー」など１６車種、計１２０万２８００台（２０００年５月～０８年１０月製造）のリコールを国土交通省に届け出た。
複数の車種で使われる共通部品の不具合だったため、リコール制度が始まった１９６９年以降、国内での対象台数は２番目に多くなった。同日届け出た別のリコールや、海外で販売した車両を含めると、計約１７０万台について点検や改善措置などの対応が必要となる。
国交省の発表によると、リコール対象の１６車種は「ノア」「ヴォクシー」のほか、「ウィッシュ」「プレミオ」「アイシス」など。エンジンにガソリンを送るステンレス製燃料パイプが、加工のばらつきから強度不足のものがあり、亀裂が生じてガソリンが漏れるおそれがある。うち３５万８６７２台については、燃料パイプと、エンジンにガソリンを送るポンプを接続するネジの締め付けも弱く、ここでもガソリンが漏れるおそれがある。事故や火災は発生していないという。
一方、同社は２６日、「クラウン」「レクサスＩＳ２５０」「マークＸ」の３車種、計７万４５９０台（０７年８月～０９年８月製造）についても、エンジン部品のネジの締め付けが不十分で、ガソリンが漏れるおそれがあるとしてリコールを届け出た。
（2011年1月27日03時07分 読売新聞）
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/775.html
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gikou89 さん、他の人が投稿済みの記事を阿修羅に投稿しないために、何をやっているのか教えてください。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/527.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110126-00000015-maiall-int
◇アラブ市民、ネットで自信
北アフリカ・チュニジア政変を受け、周辺諸国に市民の反政府デモが拡大している。強固とみられたベンアリ独裁政権を倒したのが市民の力だったことで、同じく独裁体制下にある市民が「自信」を持ち始めた形だ。親米アラブの動揺に米国は、表面的には民主化を歓迎しながらも、イスラム過激派の台頭を警戒するなど難しいかじ取りを迫られている。
【カイロ和田浩明、ワシントン草野和彦】
チュニジアのベンアリ政権崩壊後、アラブで「民主化ドミノ」の予兆が生まれた。チュニジア政変のきっかけが青年の焼身自殺だったことからエジプトやアルジェリア、サウジアラビアで焼身自殺が相次ぎ、大規模な反政府デモもエジプト、イエメン、ヨルダン、アルジェリアで続く。２５日、エジプトでは全国各地で計数万人規模のデモが行われ、首都カイロでは市民が治安部隊と衝突し、催涙ガスも使用される近年まれな騒ぎとなった。
◆不満に共通点
こうしたアラブ市民の不満の裏には、当局の腐敗▽政治的自由の制限▽若年層の高失業率－－など、この地域共通の問題がある。チュニジアの状況は「遠いところにあるわけではない」（アラブ連盟のムーサ事務局長）のだ。
チュニジア政変について、米カーネギー国際平和研究所中東センターのポール・サレム所長は、「政治指導者が中間層や貧困層を抑圧するというアラブで一般的だった力のバランスが変わった」と指摘。「市民が力を持ちうることにアラブ諸国が気づいた」と言う。
インターネットの普及で市民の意識が変化している状況はアラブに共通で、それだけに指導者の警戒感も強い。政府は食料品の値下げや減税、雇用創出を約束。その一方で治安部隊を動員してデモ警戒にあたり、「アメとムチ」を使って民主化波及の阻止に躍起だ。
王制を敷くヨルダンはデモがあっても王制自体は揺るがないとみられることや、部族社会の残るイエメンでは部族長の姿勢次第で事態が大きく変わることなど各国で事情は異なり、行方を予測することは困難だ。
◆エジプト焦点
今後の展開を占う上で注目されるのはエジプトだ。アブルゲイト外相は「波及はない」と断言。エジプトはチュニジアと比べメディアの自由度が高く、政府への抗議デモも以前から行われているため一定のガス抜きはできており「簡単に政権が倒れるとは考えにくい」（外交筋）。一方で、非常事態令が約３０年にわたり施行され、２９年間のムバラク政権への国民の不満は相当鬱積し、インターネット上では民主化を求める議論も活発だ。
９月の大統領選挙ではムバラク大統領の次男、ガマル氏が有力候補として取りざたされ、「権力の世襲だ」との批判も強い。チュニジア政変に刺激された野党勢力は攻勢を強めそうで、ムバラク大統領の出方次第では今後、国民の不満が爆発する可能性もある。
◇米は過激派台頭警戒
民主化推進を外交の柱としている米国だが、アラブ・イスラム社会では深刻なジレンマに直面している。この地域での民主化は、イスラム過激派を台頭させ反米政権を誕生させる可能性をはらむためだ。
チュニジアのベンアリ政権崩壊から４日後の今月１８日、オバマ大統領はエジプトのムバラク大統領と電話で協議した。ホワイトハウスによると、オバマ大統領は「米国は、チュニジアで自由で公正な選挙を求める」と伝えたが、今年９月に控えるエジプト大統領選には言及しなかった。
米外交問題評議会のスティーブン・クック上級研究員はオバマ大統領の電話協議の意図について、チュニジア同様の自由選挙を「今はエジプトに表だって要請するつもりはないとのシグナル」と分析する。
オバマ政権の慎重姿勢の背景に「ハマス・ショック」があるのは間違いない。０１年米同時多発テロ後、ブッシュ前政権は中東民主化を推進した。だがそれは０６年のパレスチナ評議会選挙で、イスラム原理主義組織ハマスの大勝利を招いた。エジプトの民主化が、事実上の最大野党・穏健派イスラム原理主義組織ムスリム同胞団の勢力拡大につながることを米国は警戒している。
また、クック氏によると、米国にとっては、チュニジアよりエジプトやヨルダン、アルジェリアのほうが「対テロで非常に重要な同盟国」だ。特にイスラエルと国交があるエジプトとヨルダンは、中東和平交渉でも重要な役割を果たしてきた。この両国で民主化によって、反イスラエル勢力が伸長するのは避けたいところだ。
クリントン国務長官はチュニジア政変前日の今月１３日、訪問先カタールで演説し、強い調子で中東の経済・社会改革を求めた。
だが実際にはオバマ政権は、チュニジア政変後も、アラブ諸国に改革を促してはいない。イスラム過激派の台頭を警戒しながら徐々に民主化を求めるべきだとみているようだ。
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/305.html
引き続き阿修羅掲示板を大活用してくださいませ。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/507.html#c10
読んでみると米国の主張を拡声しているだけで、これでは、まるで日本米国新聞ですね。
以下、1月26日の日経新聞経済2面から拾い読みです。
http://www.nikkei.com/
■農業・医療に民間活力 ＴＰＰへ環境整備 根強い抵抗、ハードル高く・・・
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C93819481E0E7E2E19B8DE0E7E2E3E0E2E3E39797E0E2E2E2;bm=96958A9C93819481E0E7E2E1E38DE0E7E2E3E0E2E3E39F9FEAE2E2E2
■ＴＰＰ 日本の覚悟
海外需要取り込む好機 農事組合法人・和郷園代表 木内博一氏
http://www.nikkei.com/news/interview/genre/article/g=96958A96889DE0E0E0EAE7E7E3E2E0E4E2E3E0E2E3E39797E0E2E2E2;p=9694E3EBE2E1E0E2E3E2E4E0E6E2;o=9694E3EAE3E0E0E2E2EBE0E7EBE4
「ＴＰＰで農業すべてが壊滅するという議論は乱暴すぎる・・・
貿易自由化の流れは止まらない。むしろチャンスととらえ海外へ進出していくべきだ・・・」
農地集約へ政策充実を 東大教授 本間正義氏
http://www.nikkei.com/news/interview/genre/related-article/g=96958A96889DE0E0E0EAE7E0EBE2E0E4E2E3E0E2E3E39797E0E2E2E2;p=9694E3EBE2E1E0E2E3E2E4E0E6E2;o=9694E3EAE3E0E0E2E2EBE0E7EBE4
「ＴＰＰは農業が変わる良いきっかけだ。就業人口や産出額が減るなど、
衰退が続く日本の農業を変えるには大きなエネルギーが必要で、
ＴＰＰ参加を機に農政を変えていくべきだ」
■経団連会長、農業の構造改革「具体化早急に」 ＴＰＰ巡り経団連会長
参考リンク
◆規制改革、見直し対象に250項目 行刷会議が正式決定（日経）
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0E4E2E0E78DE0E4E2E3E0E2E3E38297EAE2E2E2;at=DGXZZO0195590008122009000000
政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）の規制・制度改革分科会は26日、当面の規制改革方針の素案にあたる「中間取りまとめ」を正式決定した。見直しを検討すべき課題として、風邪薬など一般用医薬品のインターネット販売に関する規制など約250項目を挙げた。外国から非関税障壁と指摘される規制を緩和する方針も打ち出し、経済連携協定（ＥＰＡ）を促進する姿勢を強調した・・・
◆日経新聞は、アメリカの「年次改革要望書」を実現させるためのプロパガンダ紙!?
http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/274.html
◆【やっぱり日経は、「年次改革要望書」を実現させるためのプロパガンダ紙】菅政権は医療・農協改革に切り込め（日経社説）
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/722.html
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/506.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110127-00000019-jij-int
【カイロ時事】AFP通信によると、ムバラク独裁政権打倒を求めるデモが行われたエジプトの首都カイロ中心部で26日、投石していたデモ参加者1人と警官1人が死亡した。
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/306.html
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http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/529.html#c1
板違いではありません。
現実にグーグルに「西都市」が間違って、しかも、検索対象とはならない形で表示される。少なくとも自分が引くとそうなるし、空耳板には他の人も表示されるとコメントされている。
マップ上の地名が検索対象にならないのはおかしなことだ。グーグル自体が入力したものでないと言う解釈ができ、グーグルのデータベース自体が乗っ取られている証拠となる。そうであれば、政治的な意味がある。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/511.html#c8
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110126-00000116-mai-bus_all
政府は発展途上国からの輸入品にかける関税を優遇する「特恵関税制度」について、４月から除外する品目を大幅に拡大する。新たに４６５品目が除外対象となり、その大半の４６２品目を中国からの輸入品が占める。ウナギのかば焼きやマツタケ、綿製ハンカチ、手袋など多岐にわたり、関税率は平均で４％程度引き上げられる。安い中国産品は日本でも幅広く流通しているが、小売価格が上昇し、暮らしに影響を及ぼす可能性もある。
◇小売価格 上昇懸念も
今回の見直しは、一国からの輸入額のシェアが高い品目を優遇対象から除外するのが目的。開会中の国会に特恵関税を見直す改正法案を提出し、４月から適用する方針だ。除外対象は一定期間の輸入額が全体の５０％を超えるものを原則としているが、これまでは「特恵関税を適用することが国内産業に与える影響を把握できる」などと限定する要件を設定していた。改正法案はこうした要件を外す。
この結果、これまで中国からの１３品目に限られていた除外品目は大幅に拡大。そのほとんどを中国製品が占めることになったのは、中国が日本の全輸入額の約２割を占める最大の輸入相手国で、「国際競争力のある品目が相当出ている」（野田佳彦財務相）ためだ。
中国は急速な経済発展に伴い、１０年の国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜いて世界２位の経済大国に浮上したことが確実視されている。「中国はもはや優遇措置が必要な途上国とは言えない」との見方もあるが、特恵関税は１人当たりの国民所得で対象国を決めるため人口の多い中国は引き続き対象国とみなされる。ただ、特恵関税が適用された輸入額は０９年度に１兆５５１６億円で、このうち中国からの輸入は８６．１％を占めており、「競争力のついてきたものはどんどん外していく」（野田財務相）姿勢だ。
今回の見直しで新たに除外される中国からの輸入品はマツタケやウナギのかば焼きなどの食品から綿製ハンカチ、手袋、傘、ポリ袋などの日用品まで幅広い。農水産品や工業製品は関税が原則免除されていたが、本来の税率に引き上げられる。加工食品は７．２％に軽減されていたが、本来の９．６％に戻る。
特恵関税引き上げの影響について、大手スーパーは「自社で吸収できる範囲で、今のところ小売価格に転嫁することは考えていない」と話す。ただ、体力の弱い中小小売業者などは、仕入れ価格の上昇を吸収できず、商品値上げに踏み切らざるを得ないところもありそうだ。【久田宏】
【ことば】特恵関税制度
特定の国からの特定の輸入品に対して、一般の関税よりも低い税率を課す制度。発展途上国の輸出増加や工業化を促して、経済発展を支援するのが目的。先進各国で実施されており、日本では１９７１年に始まり、現在は１５４の国と地域から輸入される約３５００品目の農水産品と鉱工業品が対象になっている。今年３月末で１０年ごとの更新時期を迎えるため、対象品目などの見直しを行う。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/776.html
島根県女子大生不明事件についての記事のまとめ
最近、島根県女子大生不明事件についてのアクセスが増えている様子なので、自分が以前書いた記事をいくつかこちらにあげておきます。
まず、この数日間、アクセスランキングに載っている記事：
島根県女子大生不明事件は、行政がらみの事件であるはずだ。
http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/387.html
投稿者 taked4700 日時 2009 年 11 月 07 日 01:46:33: 9XFNe/BiX575U
＊＊＊
次に、島根県の事件に続いて起こった千葉大女子大生刺殺放火事件についての記事：
千葉大園芸学部女子大生刺殺放火事件の謎解きの試み
http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/407.html
投稿者 taked4700 日時 2009 年 11 月 22 日 04:21:00: 9XFNe/BiX575U
この事件も島根県の事件と同じく、非常に不可解、不自然なことが多く、そう言った矛盾を説明するためにはどんな推理が有効かを述べたもの。
＊＊＊
次に、再度、島根県の事件について、その分析を別の角度からしたもの。具体的に報道記事を引用し、見つかった遺体が医学部の解剖実習に使われたものと仮定すると多くの不自然さが説明できるという記事。
日本の将来は暗い
http://www.asyura2.com/09/senkyo74/msg/947.html
投稿者 taked4700 日時 2009 年 11 月 19 日 06:58:31: 9XFNe/BiX575U
＊＊＊
一般に、上の二つの事件とは関係無いと思われているが、この常磐木学園教諭の事件も教育関連であり、深いところでつながっているはずだ。
常盤木学園高校教諭松本秀夫氏殺害事件の矛盾点
http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/580.html
投稿者 taked4700 日時 2010 年 8 月 24 日 04:49:14: 9XFNe/BiX575U
http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/404.html#c28
苫米地英人は脳科学や洗脳に関して多数の出版をしてる人で、天台宗の僧侶でハワイ別院国際部長の肩書きをもっている人物です。現在ＳＭパーティー動画流出で話題になっています。また苫米地英人がチベットの活仏を騙すなど悪質な詐欺を行っています。
１、天台宗の僧侶 苫米地英人のＳＭパーティー動画流出（画像あり）
「エロかアートか？ “傳法大阿闍梨”のSM動画」
http://dailycult.blogspot.com/2010/11/sm.html
動画の提供者によると、「昨年(2009年）9月に都内で行われた、苫米地主催のSMパーティーの映像」だとのこと。
２、苫米地英人の「傳法大阿闍梨」の称号詐欺・詐称事件。
苫米地英人は、『チベット仏教カギュー及びゲルク派からそれぞれ「傳法（でんぽう）大阿闍梨」の称号を授与した』と大々的に宣伝していました。しかしダライラマ法王日本代表部事務所が、「日本人数名に阿闍梨およびその他の宗教関係の称号を与えた事実はない」と正式にその事実を否定しました。そこから称号詐欺・詐称事件が発覚したのです。
事実は以下の通り。
苫米地英人を含む２６人のSAGE GROUP（国際宗教連盟）が、２０１０年３月にインドに行き、チベット仏教最大派閥ゲルク派(ダライラマ法王所属）102世ガンデンティパ座主に面会しました。
そこで日本語で書かれた賞状を出して、そこにサインをしてもらいました。その賞状に苫米地英人に傳法大阿闍梨を授与する旨が書かれていたのです。
苫米地は２００９年11月にも、チベット仏教カギュ派のカルマパ17世からも「傳法大阿闍梨」の称号を授かったとしています。
しかしこれも日本語の賞状にサインさせただけした。チベット語やサンスクリット語での称号は存在しないようです。
つまり日本語で書かれた賞状を差し出して、そこにサインをもらい、「傳法大阿闍梨」の称号を授与されたと宣伝していただけだったのです。
また、ダライ・ラマ日本代表事務所は「称号授与の事実はない」と正式にコメントを発表しています。
SABE GROUP（元：国際宗教連盟、現在：国際連盟）
中井天山 SAGE GROUP代表 チベット仏教ゲルグ派 金剛傳法大阿闍梨
天野 雅博 SAGE GROUP副代表 チベット仏教ゲルグ派 名誉阿闍梨
中松義郎（ドクター中松） SAGE GROUP元顧問 チベット仏教ゲルグ派 金剛大阿闍梨
苫米地英人（とまべちひでと）SAGE GROUP元顧問 チベット仏教ゲルグ派 傳法大阿闍梨
現在はSAGE GROUPのＨＰから、ドクター中松と苫米地英人の名前が消えています。
ここれは完全に詐欺事件です。
事件の詳細に関しての記事
http://dailycult.blogspot.com/2010/08/blog-post.html
http://dailycult.blogspot.com/2010/09/sage-group.html
ダライ・ラマ日本代表事務所の公式発表
http://www.tibethouse.jp/news_release/2010/100928_warning.html
３、苫米地英人が釈迦宗苫米地派を開宗・・・カルトの危険性
苫米地英人の２０１０年８月のワークスでは、危険なことになってました。「釈迦に会って話したと」とか「釈迦に直接会って全てを知ったのは今では俺だけ」だそうです。
「釈迦宗苫米地派に帰依しろ」だそうです。苫米地派の出家信者も数人出始めたし、今月から苫米地派の教えを本格スタートするそうで、信者たちが熱狂していました。
ワークス宿題は「全員実家の位牌を割って持参すること」でした。年内には宗教法人にしたいけど考え中だそうです。
次の苫米地派の阿闍梨認定儀式は11月だと聞いてます。ワークス参加者は全員出家の資格があるのだと言われて誘われますが、「位牌割り」と「私財放棄」が絶対条件になってます。
ほかにも危険な予兆がたくさんあり、これはワークス参加者だけの内輪の話で公言してはいけないことなってます。
苫米地の「傳法大阿闍梨」の授与を信じて、不動産も預金も手放して、家業の会社も捨てて、私物は自分のベッドや家族のアルバムまで捨てて出家した人たちがいます。気の毒です。
苫米地はカルトの教祖であり、詐欺師です。とても危険な人物です。
現在は在宅出家も認めています。
４、苫米地英人の脳機能学者に関して
「脳科学者」と書けないので「脳機能学者」と言ってるだけです。 苫米地の専攻は計算言語学で構文解析をしてただけです。 そもそも脳機能学という専攻は存在しません。
苫米地英人の脳機能学者に関して
1、脳研究の学位を持っていない
2、脳（機能）に関する論文はひとつもない。
3、「自信あり」「証明済み」とあるが科学的データがない。
4、脳に関する都市伝説・俗説をそのまま使っている。
5、引用元を明らかにしない。
6、知識人や専門家と議論としない。
苫米地英人は脳機能好きのオタクのようなものです。
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/fc91e7b710f664fc0abc3853850e2a78
2011年01月27日
安住と云う男が虎の威を借りて、細々とした権力行使を愉しんでいる事は、つとに知られている。
昨年９月の代表選真っ最中に、選挙対策本部長だった安住は、衆議院から参議院にくら替えしてまで民主党議席獲得に一身を投げ出し、菅直人の消費税発言に足を引っ張られ落選を余儀なくされた、河上みつえ氏に対し、「生活困っているでしょ？３００万振り込んであげるから好きなもの買いなさい」とあからさまに小沢支持の同氏に買収を持ちかけた男である。
この政治家と云うか、男に関する記事を期せずして、朝日新聞と産経新聞が扱っている。（記事内容に関連性はない） どのような含みがあるのか、筆者には今ひとつ理解できていないが、安住と云う男の周辺でキナ臭い、何かが起きかけているのかもしれない。今後何かと注視した方がよさそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110125-00001191-yom-pol
菅首相がスイスで開かれる「世界経済フォーラム」の年次総会（ダボス会議）に出席することが２５日、固まった。
現職首相としては一昨年の麻生元首相以来。２９日（日本時間２９日）に演説を行い、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加に前向きな意欲を表明する考えだ。
２８日に参院本会議での代表質問が終了した後、政府専用機で現地入りし、３０日に帰国する日程を検討している。
ダボス会議自体は２６～３０日に開かれ、首相の出席は終盤となるため、会議に参加する主要国の元首級との会談は現時点で「日程が合わずメドが立っていない」（周辺）といい、投資家やビジネス関係者、首相経験者など海外著名人との会談を模索している。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/777.html
不死身のムネオが、カムバック！！
ただちょいエロだけの雑誌じゃない週刊プレイボーイの今週号
収監直前のムネオさんが、おっしゃってたとおり、週刊プレイボーイに帰ってきたぞ！
佐藤優氏との、獄中往復書簡でカムバックだ。
これからも、不定期連載だが、その元気なお姿を見せてくれるだろう。
今週号の週プレこと「週刊プレイボーイ」（集英社）
の見出しより
「不定期連載 塀！塀！塀！！ ムネオチャンネル！！
鈴木宗男×佐藤優 獄中往復書簡 第１回」
「昨年１２月に収監された鈴木宗男・新党大地代表。
だが、宗男先生の｀政治活動｀は塀の中でもとまらない。
そこで本誌は、宗男先生と佐藤優氏の獄中往復書簡を独占掲載。
手紙に書かれた「宗男の言葉」を佐藤優氏の解説を交えて発表していく。
その第１回は、迷走を続ける菅政権への厳しい注文だ！」
以上、内容を知りたいお方は、今すぐコンビニ、書店へゴーです。
あたしも４０代後半、週プレを買ったあとで、これは若モンが買う雑誌じゃなかったのか気づいたアラフィフでした。
それ以外にも、
「菅内閣の財政再建・社会保障増で消費税２０％へ！？
「与謝野プラン」が若者を殺す！！ 」
の特集記事あり。小泉、安倍、麻生内閣時代に、失われた２０年を演出したきた、与謝野肇を大臣に起用とは
ついに血迷ったか。菅直人やあなくて、財務官僚言いなりの官直人。
昨年暮れの府議会で日本共産党の宮原威府議団長は、「大阪都構想」の行く末を暗示する調査を示し、府政の転換を迫りました。
一つは、大阪市が大阪湾岸開発の目玉として約１２００億円かけて建設したワールドトレードセンター（ＷＴＣ）の入居状況です。
橋下徹府知事は昨年、府庁をＷＴＣに移せば湾岸開発が進むと、赤字に苦しむＷＴＣを１１７億円で購入しましたが、２００９年１２月に４３軒あった入居テナントは、購入後の１０年１２月には３２軒まで減少。府庁移転を歓迎していた関西経済３団体も、事務所をＷＴＣに移転してほしいとの大阪市と府の要請を拒否する始末です。
失政は明らか
府庁移転と一体で進められている、現府庁跡地など大阪城周辺に企業を誘致する市街地の再開発計画も、昨年８～１１月に実施した市場調査で「積極的に検討」と回答したのは９４の大学・専門学校法人、医療関係企業のうち１社のみ。地価も下落し続けています。
宮原団長は、橋下知事就任前の０７年と就任２年目の０９年を比較した経済指標が、いずれも全国平均を上回る規模で悪化していることを示し「開発行政という点でも、経済の活性化という点でも橋下知事の失政は明らかだ」と力説します。（表）
橋下知事は、「大阪都構想」について、大阪市と周辺自治体を大阪都と特別区に再編するということ以外、詳しい内容はほとんど明らかにしていません。
関西大学の鶴田廣巳教授（大阪自治体問題研究所理事長）は、「大阪都構想」の狙いは、大阪市が持っている開発の権限・財源を大阪都に吸い上げ、開発をより効率的に進めることにあると指摘。市町村は権限も財源も奪われ、負担だけ押し付けられると語ります。
「大阪都」のモデルとされている東京２３区は、本来市町村の税財源である固定資産税や市町村民税法人分の徴税権がなく、都がいったん集めた上で税収の５５％を区に交付しています（都区財政調整）。大阪にあてはめると大阪市の税収の３割以上が「都」に吸い上げられる計算です。
鶴田教授は「都区財政調整は豊かな財政力を持つ東京だからこそ成り立つ制度で、毎年３０００億円近い地方交付税を受け取っている大阪に持ち込めば、特別区は財源を奪われ、住民施策に深刻な問題を引き起こす」と語ります。
狙いは関西州
橋下知事はまた、市町村への大幅な権限移譲や、府内市町村すべてを人口３０万人以上の中核市にすることを掲げています。
鶴田教授は、財源が伴わない権限移譲は府民施策の縮小・廃止を招くだけで、市町村の中核市化も現在の４１市町村（政令市除く）を３分の１に強制合併しないとできないため、住民生活の破壊は避けられないと指摘。「橋下知事は分権改革だというが、分権の名による集権だ。その先にあるのは関西州だ」と批判します。 （つづく）
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/933983211fcd468b49654824eae8df37
現在発売中の写真週刊誌「フラッシュ」（光文社）には「小沢殺しは米国の謀略だった」という刺激的なタイトルの記事が掲載されています。
内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した駐韓米国大使館が昨年２月に本国宛に送信した外交公電に「鳩山ー小沢政権は反米的であるから菅ー岡田ラインに直接働きかけるべき」との米キャンベル国務次官補の発言が報告されています。
この発言の通り現在の管政権は菅ー岡田ラインそのものです。
私が最初から主張しているように、東京地検特捜部による「西松建設政治献金事件」や「陸山会土地購入事件」や検察審査会を使った「公訴提起」（「強制起訴」というこ言葉は検察造語）など一連の「小沢バッシング」は全て米国支配層の指令で日本人エージェントである検察と大手マスコミと自民党清和会、経団連、裁判所、排外主義右翼が一体となって仕組んだ「小沢氏抹殺」の戦後最大規模の「政治謀略」なのです。
冒頭の「検審起訴」という言葉は、ネット上で見かけたものだが、マスコミが垂れ流す「強制起訴」や「政治とカネ」に対抗する言葉として積極的に使うこととした。賛同する諸氏の追随あらんことを切に願う。
冒頭の「検審起訴」という言葉は、ネット上で見かけたものだが、マスコミが垂れ流す「強制起訴」や「政治とカネ」に対抗する言葉として積極的に使うこととした。賛同する諸氏の追随あらんことを切に願う。
橋下徹府知事を本部長としたわずか６人の「戦略本部会議」で府の基本方向が決定され、それをもとに１５の部局ごとに年間の「部局長マニフェスト」を作成。マニフェストの達成状況は人事に反映されるため、部局長は課長に、課長はグループ長に、グループ長はグループ員に計画の進行管理を徹底する－。
府政を私物化
橋下知事は、自らが代表を務める「大阪維新の会」による大阪府・市両議会の過半数議席獲得を狙うとともに、府庁でも強力なトップダウン体制を敷いています。大阪府職労の平井賢治委員長は、「職員は府民のためではなく知事が求める仕事をせざるを得ない。給与も大幅にカットされるなか、やりがいを失って中途退職する職員も多い」と語ります。 平井委員長はさらに、自分の息のかかった人物で幹部を固める「府の橋下カンパニー化」を指摘します。副知事には元関西電力役員の木村慎作氏、特別顧問には外資系コンサルタント会社マッキンゼー出身の上山信一慶応大学教授を起用。商工労働部長など重要ポストにも次々と民間人を任用し、２０１０年度に任用された改革評価委員、特別参与も７人中４人がマッキンゼー出身でした（上山氏除く）。
財政再建を理由に人件費を毎年５００億円ずつカットしてきた影響も深刻です。国家公務員の給与を１００とした場合の府の給与は９２・７（全都道府県平均９８・３）と全国２番目の低さです（１０年４月１日現在）。役職に就かないと給与は３５万円で頭打ちになるため、３人の子どもを持つ４０代の男性職員は「妻は病気で働けない。生活に見合った給与を保障してほしい」と不安を口にします。
大阪府の行政職員（大卒程度）の受験者数も、１０年度は０５年度の４分の１まで低下（倍率は２９・２から１９・５に低下）。担当職員は「知事の府廃止発言や給与引き下げの影響も否定できないのでは」といいます。
生理を病休に
人件費の抑制とあわせて民間委託や施設の統廃合も進められています。保健所は７年前の２９から１４に半減。守口保健所に勤める府職労保健所支部の樋口和弘支部長は、「住民の使い勝手が悪くなり、大阪の公衆衛生を維持するという点でも問題が大きい」と懸念します。０９年には、公衆衛生の医師４５人のうち１１人が橋下「行革」に対する不満などもあって退職しました。
府は、同年１２月には生理休暇や流産休暇を廃止し、病休扱いにする特別休暇の改悪を提案しました。
府の職場を訪ねると職員からはせきを切ったように怒りの声があふれてきます。
５０代の女性職員は、知事を批判した職員を「気に入らないなら職をかえろ」「処分する」などと恫喝する橋下知事の姿に「独裁政治はこうしてつくられるのかと感じた。公務員は国民全体の奉仕者のはずだが、知事は職員の精神を縛って自らの意に従順な職員をつくろうとしている」と批判。３０代前半の女性職員は「府民のために懸命に働いても、府のトップが府民に公務員バッシングをあおる。どう志を持てばいいのか。定年まで勤める自信がない」と語ります。 （つづく）
＞地震の激しい揺れに襲われる例は日本だけでなく、世界各地でありますよ。何も、地熱地帯だけでははい
地熱地帯の地殻異常は必ずしも地震を意味していないと思いますが。
（私は「火山性の爆発」を例として挙げてますが、それと地震とは異なります）
地熱地帯における異常現象とは、それ以外にも「地盤崩壊・有毒ガスの発生・蒸気やガスの突発的噴出」などが有るでしょう。
（私のコメントの最後の辺りで「地震予知」を述べていますが、それは単に地殻活動が検知しにくい例として挙げているに過ぎません）
私は別に原発推進論者ではないですが、アナタが述べた原発の地震時における危険性は、単にエネルギー獲得システム（原発、地熱発電など）の天災に対する脆弱性を指摘しているに過ぎません。
それはシステム自体の運用そのものの危険性とは別のものでしょう。
今のところ、社会的には、その運用の危険性は 地熱発電＞原発 と見なされているのではないでしょうか。
（その理由は、最初のコメントで述べましたように、原発はシステムがすでに完成されているけれど、地熱発電はまだ未完成ということではないでしょうか）
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/269.html#c3
第2回の「Groove Japan」ドキュメンタリーは「Groove」の本質に迫ります。ノリのいいビートのサンプルをコンピューターで解析すると、拍子が時間の中で均等に割り振られていないことが確認できます。時間軸上におけるローカルな「ずれ」と、全体の統一感が絶妙にバランスされた時に「Groove」が生み出されます。
そして今週も国際ニュースの現場から速報をお届けいたします。
ジャスミン革命が拡散中
みなさま、リビアが今、すごいことになっています。でもその前にチュニジアで革命が過去1週間の間に起きてしまいました。あまりにも目まぐるしい現在進行形のニュースを英語で追い続け、場合によってはフランス語をGoogle翻訳して読み続けた過去数日間。さすがにアラビア語の情報源は「野菜」という言葉が頻繁に出てくる以外には、よくわかりませんでした。
「野菜」がキーワードの１つです。1ヶ月前、北アフリカの地中海に面した小国チュニジアの地方にある「Sidi Bouzid」という町で、野菜と果物を売る大学卒のMohamed Bouaziziという青年が抗議の焼身自殺を図りました。即死ではありませんでしたが、数日後に亡くなっています。この青年は大学を卒業したものの、チュニジアの低迷する経済の中で職に就くことが出来ず、野菜と果物を屋台で売っていました。ところが許認可を得られていないと警察に屋台を没収され、弁明しようと役所を訪れた際、役人に平手打ちを受けたそうです。希望を失った青年は地方政府の前で灯油を被って鉄塔に上り、高圧線に触れて自身に火を付けました。
この青年の焼身行為が「Sidi Bouzid」の群衆を集め、そのまま暴動へと発展。警察が出動して催涙弾を発射しました。このローカルで国際ニュースに載らない規模の暴動がその後チュニジアの全土に飛び火し、首都チュニスでも大規模な抗議行動と騒乱に発展。武装警察も出動して一部で実弾を発砲、最低60人以上（人権団体調べ）の死者がすでに確認されています。
この騒乱はまたたく間にツィッターや「Facebook」の中で広がり、フランス在住のチュニジア人をはじめ数多くの人たちが継続的に情報を拡散し始めました。
チュニジアではYouTubeが遮断されているにもかかわらず、現場から動画も数多くアップロードされ、こうしたソーシャル・メディアの情報共有と市民の捨て身の決意が相まって、独裁的なベン・アリ同国大統領への抗議デモが拡大していきました。匿名のハッカー集団「Anonymous」もこの動きを大いに手伝ったとされています。
あまりの急ピッチな抗議と騒乱の広がりにうろたえたベン・アリ大統領はテレビで釈明し、「国民の気持ちが私もよくわかった。終身大統領をもう目指さない。食料の値段を下げ、警察の発砲を停止し、言論・表現の自由も今後拡大する」と演説したものの、時すでに遅し。1987年の無血クーデター以来、23年間チュニジアに君臨してきた独裁者が弱みを見せてしまった以上、市民はどんどんと勢いづいていきました。拷問が日常的に行われている内務省の本部前に数万人規模の群衆が詰めかけ、「Game Over」などと書かれたプラカードをかざして、大統領の退陣を迫ります。翌日にはベン・アリ大統領が内閣を総辞職させ、非常事態を発令。その数時間後、ベン・アリ大統領夫妻はサルデーニャ島へと飛行機で脱出、そこからサウジアラビア王室の招きで身を寄せます。
同じ頃、ゴージャスなライフスタイルで知られる大統領の娘2人はフランスに脱出し、パリ郊外にあるディズニー・リゾートホテルのVIPルームにチェック・イン。召使いとボディーガードの一行を従え、財宝をまとった状態で身を隠しているそうです。フランス政府は「独裁者ベン・アリ大統領の親族をフランスは歓迎しない」と、近々国外退去を命じる見込み。
チュニジア本国ではいったんベン・アリ大統領の右腕だった首相が臨時大統領に就任しますが民衆の反発にあい、かわって憲法の手順に沿って下院の議長が暫定大統領へと就任します。この結果、チュニジアには24時間以内に3人の大統領がいたことになります。政府は2ヶ月後に選挙を約束していますが、街中の暴動と略奪、そして武装警察や軍人の発砲は続いており混乱は収まっていません。ベン・アリ大統領の側近であった治安機関や警察の高官が略奪と放火の自作自演を指揮している疑いが持たれています。軍はすでにベン・アリ大統領の側近だった治安機関の高官を拘束ましたが、それをきっかけに治安部隊と軍の間で銃撃戦が起こり、今なお（1月17日現在）散発的に継続しています。またツィッターを駆けめぐっている写真には顔を隠した特殊部隊のメンバーが写っており、「リビアから派遣された特殊人員ではないか」との憶測を呼んでいます。
数時間刻みで進行しているこの事態は、見方によってはまだ「着火」したばかりの状態です。すでに隣国リビアでもカダフィ大佐の41年間に及ぶ独裁体制に抗議して小規模な暴動が起こったことがアルジャジーラで報道されました。国内からアップロードしたと思われる暴動の様子もYouTubeで見つかっています。物価の高騰と失業率の高さ、過酷な言論統制、そして支配者一族の桁違いの富の集積が限界に達し、平均年齢の若い国民に火を付けました。そしてこのパターンはチュニジアの両隣にあるアルジェリア、リビア、その隣のエジプト、スーダン、そしてヨルダンにも及ぶだろうと言われています。
先週、アメリカのヒラリー・クリントン国務長官がアラブ諸国の指導者を集めた会議で「このまま改革を進めず、問題を放置すれば、地域の基盤が砂の中へと沈むでしょう」と異例の強い語調で警告を発したそのタイミングで起こったチュニジア革命ですが、すでに独裁的な大統領や国王が長期政権を維持しているアラブ諸国には激震が走っています。
これらの危険な要因がカクテルのように混ぜ合わさった、さらにその上にトッピングとなるのがソーシャル・メディアの浸透と、あの「Wikileaks」です。アサンジ氏のロンドンでの逮捕と拘束、そして保釈までのごたごたの間にドメイン名を剥奪された「Wikileaks」は現在ミラーサイトでしか見ることがきませんが、情報は健在です。この中で2008年に駐チュニジア米大使が本国に送った公電が暴露されていますが、そこには大使自身の言葉でいかにベン・アリ大統領の独裁が恣意的で悪辣なものかが詳述されていました。大統領夫人は「チュニジアのイメルダ・マルコス」と呼ばれほどのショッピング性癖を持ち、大統領の親族がチュニジアの政治と経済をことごとく牛耳り、時には暴力的な方法で国の資産や国民の富を私物化している、とあります。2006年にはベン・アリ大統領の2人の甥がフランス人ビジネスマン所有の豪華ヨットを盗んで塗装を変えていたことが発覚し、その後フランス政府からの圧力を受けて返却したことなど、21世紀とは思えないマフィア国家の姿が露呈しています。
チュニジア大統領一族の内情を漏洩した公電は「チュニリークス」と呼ばれています。顔を見せられない活動家たちが国外のウェブサイトにこれらの情報を集積し、公用語のフランス語で翻訳や注釈をつけています。また、チュニジア国内に住む有名ブロガーの「Slim Amamou」氏も顔出しで政府を批判していましたが、秘密警察によるハラスメントをたびたび受けた後、拘束されています。
拷問で有名な内務省の本部ビルに入った自分の位置情報を「Google Latitude」というサービスを使ってSNSへと公開したのを最後に消息を絶っていました。これらの情報が、1ヶ月前に野菜売りの青年が焼身自殺を図った直後から情報ハイウェイに乗り、ツィッターやFacebookでまたたく間に拡散していきました。
もともとベン・アリ大統領は欧米のお気に入りの独裁者で居続けるため、スカーフ（ヒジャブ）の着用義務を廃止して女性の人権を持ち上げ、大学教育にも力を入れていました。アメリカ政府からは友好国として数百億円分の軍事援助を受け、イスラム原理主義の浸透を鉄拳で食い止めています。また、アラブ世界の数少ない安定した国家として欧米から有望視され、魅力的な投資先としての顔も誇っていました。しかしそれらのグローバライズ政策はあくまで「お化粧」であり、実態は大統領の一族による徹底した収奪と富の国外持ち出しだったのです。
世界的な不況に襲われ、大学卒業者の失業率が極端に高くなった状態でもベン・アリ政権は何ら有効な経済政策を打てませんでした。貧困が増大する中、不都合な情報をメディアから遮断し、ひたすら暴力と監視による支配の手を強め、その一方で大統領の親族は金ピカのセレブ生活をひけらかすありさま。すでに国民が声を潜めて噂していた内容を、当時の米大使は公電でアメリカ本国へと報告。その文面がそっくり「チュニリークス」されてしまい、ベン・アリ大統領自身が作りだした知識人層の決起をうながしたのです。
政権が崩壊して間もなく、拘束されていたブロガーの「Slim Amamou」氏は釈放されました。また同じタイミングで、かつてヨットを盗んだ疑惑が持たれていた大統領の甥は群衆に取り囲まれ、刺殺されました。
チュニジアで起きた政権崩壊と大統領の国外逃亡は、チュニジアを代表する花にちなんで「ジャスミン革命」と命名されています。あまりにも早く起こったこの革命がはたして「ツィッター革命」あるいは「Facebook革命」と呼べるかどうかは、コンセンサスに達していません。しかしソーシャル・メディアがリアルタイムで張り付いて抵抗運動を助長・継続させた痕跡は間違いなくサーバーに残っています。そして1月16日の夜には、リビア、エジプト、サウジアラビア、ヨルダンのTwitterユーザーの間で革命が起きた町の名前「#sidibouzid」がトレンドになっていたのです。
参照文献・ソースのリスト
The Atlantic Wire （2010年12月27日）
Protesters and Police Clash in Tunisia Following Self-Immolation
http://www.theatlanticwire.com/opinions/view/opinion/Protesters-and-Police-Clash-in-Tunisia-Following-Self-Immolation-6338
Al Arabiya （2011年1月15日）
Watchers dubbed it as 'First Wikileaks Revolution'
Wikileaks might have triggered Tunis' revolution
http://www.alarabiya.net/articles/2011/01/15/133592.html
UK Guardian （2011年1月14日）
Tunisian president says he will not seek re-election in 2014
http://www.guardian.co.uk/world/2011/jan/13/tunisian-president-will-not-seek-re-election
毎日（2011年1月15日）：チュニジア：ベンアリ大統領が内閣総辞職へ 暴動に対応
http://mainichi.jp/select/world/news/20110115k0000m030130000c.html
CNN（2011年1月15日）：混乱のチュニジア、大統領国外脱出でガンヌーシ首相が兼務
http://www.cnn.co.jp/world/30001507.html
ロイター（2011年1月16日）：チュニジア下院議長が暫定大統領に、政権崩壊で混乱広がる
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19034620110116
Tunileaks
https://tunileaks.appspot.com/
Forbes （2011年1月15日）
Ben Ali's Rhetorical Alchemy, or How the West was Duped
http://blogs.forbes.com/mahaatal/2011/01/15/ben-alis-rhetorical-alchemy-or-how-the-west-was-duped/?boxes=financechannelforbes
産経（2011年1月16日）：【チュニジア政権崩壊】政変は「ジャスミン革命」 ネットで命名
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/110116/mds1101161131002-n1.htm
毎日（2011年1月16日）：チュニジア：政権崩壊 アラブ諸国、波及懸念 強権体制、貧富の差共通
http://mainichi.jp/select/world/news/20110116ddm007030091000c.html
UK Telegraph（2011年1月17日）
Tunisian army fight running street battles with gunmen loyal to the
ousted president
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/africaandindianocean/tunisia/8263035/Tunisian-army-fight-running-street-battles-with-gunmen-loyal-to-the-ousted-president.html
AFP（2011年月17日）
Battles in Tunis as new government takes shape
http://www.google.com/hostednews/afp/article/ALeqM5iDPXshAyKx3Hf2KYwHW8-QEzXWiA?docId=CNG.9964072691a62252d0a98b0308fb8063.551
ABS-CNB News （2011年1月16日）
Tunisia: close relative of Ben Ali slain
http://www.abs-cbnnews.com/global-filipino/world/01/16/11/tunisia-close-relative-ben-ali-slain
BBC （2011年1月16日）
Tunis gun battles erupt after Ben Ali aide arrested
http://www.bbc.co.uk/news/world-africa-12202283
※Twitterでチュニジア情勢に関連する有力なハッシュタグの例
#sidibouzid #tunisia #benali
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/307.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110127-00000216-reu-int
［カイロ ２６日 ロイター］ ３０年にわたって独裁支配を続けるムバラク大統領（８２）の退陣を求めるデモが続くエジプト各地で２６日、政府の集会禁止命令を無視したデモ隊数万人が治安部隊と衝突した。
カイロ中心部では、デモ隊がタイヤを燃やしたり、警官隊に投石するなどして抗議。スエズでは、デモ隊が地方政府庁舎に放火するなどした。反政府デモは、同国内の他の地域でも活発化の様相を呈してきた。
「怒りの日」とされた２５日のデモでは、衝突によりデモ参加者３人と警官１人が死亡した。一方、内務省当局者は２日間でデモ参加者約５００人を拘束したことを明らかにした。目撃者の話では、私服警官らがデモ参加者をまとめて一般車両に連行し、警棒で殴る様子も見られたという。
別の目撃者は、カイロ中心部の司法関連施設が集まる地域で警官隊が威嚇発砲を行ったと話した。また、警官隊がデモ隊排除のため、トラックを約３０００人の群衆に向かって突進させた地域もあったという。
カイロでデモに参加した１人はロイターに対し、警官隊の応戦を踏まえて「われわれは警告や予告を行わず当然現れるようにしている。そうすれば、こちらが有利になる」と語った。
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/308.html
モンゴル人が中国はモンゴルの領土だと主張したら、何とする。
馬鹿も休み休み言って欲しいものだ！
それにしても緊急に、自民・民主・公明の売国政党を追放しなくてはならない！
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/735.html#c3
無理な話。そんな絵に描いた餅にようにはいかない。農業に限定すれば、
現状においてさえ、ＦＴＡ対策として民主党が打ち出した農家への個別補償政策でさえ、
バラマキだと袋叩きにあって、まともな議論にすらなっていない。
さらに、国内におけるネオリベ・ハゲタカ（ワタミの社長のような連中）や海外の多国籍企業にすれば、
一端、国内の個人農家を潰した上で、農家の土地の買収を手掛けたくてたまらないのだから、
（そもそもＴＴＰを日本に飲ませる目的が「それ」なのだから）日本政府に「補助金で保護」なんてさせる訳がない。
補助金は、「必要な時に」「必要な相手」出さなければ無意味で、
国内農家が潰されたあとで、農家の土地を奪いまくった企業相手に、「補助金」を出しても「盗人に追い銭」にしかならない。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/727.html#c6
主任は異動に応じず、昨年４月以降、８か月以上も窓口サービス課で専門書を読むなどして過ごしたが、その間の給料と夏、冬のボーナス計４００万円余りは通常通り支給された。
だということです。公務員というのはいい身分ですね。
http://www.asyura2.com/10/social8/msg/302.html#c2
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110127-00000222-reu-int
［１面］
★世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席したゴールドマン・サックス＜GS.N＞幹部、銀行に対する規制強化は、リスクの高い取引をヘッジファンドなど監督が行き届かない機関に回すことになり、かえって危険だと批判。［ダボス］
★エジプトの反政府デモ、批判の矛先はムバラク大統領だけでなく、権力の世襲制度。
★マカオのカジノ王スタンレー・ホー氏がテレビ出演。株式の一部親族への譲渡を承知していなかったとされた問題で、法的措置は取るつもりがないと述べ、事態の鎮静化を図る。［香港］
［その他］
★連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）＜FNMA.OB＞と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）＜FMCC.OB＞、米財務省が大量に保有している両社の優先株について、配当を引き下げられるよう働きかけていることが関係筋の話で明らかに。［ニューヨーク、ワシントン］
［東京 ２７日 ロイター］
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/309.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110127-00000031-mai-int
【カイロ和田浩明】エジプト各地で発生した反政府デモは２日目の２６日、北部スエズで政府機関への放火が発生、与党・国民民主党のビルにも火炎瓶が投げつけられた。カイロでは同日午後から、ジャーナリスト組合前などで数百～３０００人規模のデモが起き、治安部隊は催涙ガスや放水で排除した。カイロのデモでは参加者と治安要員各１人が死亡し、２日間の死者は計６人になった。一方、欧米諸国からは治安部隊の強硬姿勢に懸念の声が上がった。
ロイター通信によると、この日はカイロ、スエズのほかシナイ半島北部や南部アシュートでもデモ発生の報道がある。国営通信社によると、ナジフ首相は２６日、「正当な手段での表現の自由は保障する」と語る一方、「治安部隊は最大限の抑制を示した」とも述べ、デモ規制の手法に問題はないとの認識も示した。
また、この事態を受け、ラシード通商産業相はスイスで開幕した世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）への出席を取りやめた。
一方、クリントン米国務長官は２６日、エジプトのムバラク政権に対し、「平和的な抗議活動を妨害すべきでない」と発言、国民の要求に応えた政治、社会、経済改革の実施を求めた。
ヘイグ英外相も同日、声明を発表し「エジプト政府はデモ参加者に耳を傾け、集会や表現の自由を尊重することが重要だ」と指摘。ウェスターウェレ独外相も事態のさらなる過熱を警戒して、「（当局とデモ隊の双方に）自制と暴力の放棄を求める」と呼びかけた。
ＡＰ通信によると、２日間の全国規模の騒乱で８６０人が拘束された。エジプト・ジャーナリスト組合幹部は同通信に、デモ取材で記者８人が拘束されたことを明らかにした。
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/310.html
いろいろとご指導をいただき、誠に有難うございました。 純一
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/507.html#c11
どうして、自民党には捜査の手が及ばないのか考えてみた。
検察官はそれぞれが検察権を行使する独任官庁であるが、結局のところ検察権は行政権に属し、全体として統一されたものでなければならないことから、検察官は検事総長を頂点とした指揮命令系統となっている（検察官同一体の原則）。
検察庁は行政機関であり、その最高の長は法務大臣であるため、本来であれば当然に法務大臣が各検察官に対して指揮命令が出来るはずであるが、この指揮権については検察庁法により「検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。
但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる。」として、具体的事案については検事総長を通じてのみ指揮が出来るとした。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
今回捜査に及んでいる検察というものは、法務大臣が指揮命令するのではない。
検事総長を頂点とした指揮命令系統となっているのだ。
では、その検事総長を選んだのは誰か？
検察庁法 第15条
検事総長、次長検事及び各検事長は１級とし、その任免は、内閣が行い、天皇が、これを認証する。
つまるところ、任命権者は内閣である。
個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる。」 ということは、・・・できるであって、そうしないこともできるという意味ではないか。なにせ法律上、最高の長は法務大臣であるから。
ということは、法務大臣つまり内閣＝政府→自民党・公明党も力を及ぼすことができるということだ。
だから、政府筋が、西松建設に絡む政治 献金をめぐる事件で自民党の議員に「容疑が及ぶことはないと思う 」と述べることができたのは当然のことである。
民主・小沢秘書逮捕に「国策捜査」の声続々
むしろ国策捜査が存在しない方がおかしいと思う。
西松建設ＯＢ団体の献金先（パーティー券含む）には、自民党にも多数の名前が連なっているのだが、返済すると言えば捜査の手が及ばないようだ。
検察官の意識を想像してみたい。
検察官になったならば、やはり検事総長を心の中では目指しているのではないか。
検事総長になるためには、任命権者である内閣に選んでもらわなくてはならない。
そうすると、内閣＝与党＝自民党・公明党に都合のよい人でなければならない。
であるから、
与党に都合の良い捜査＝国策捜査
というのが出てきても何ら不思議ではない。
西松建設献金捜査、自民に波及せず - 政府高官
こういうことは、裁判官にも言える。事実、福島重雄氏や宮本康昭氏は、国に都合のよくない判決を出したり、国に都合のよくない団体に所属していたことを理由に、辞めざるを得なかったり、再任を拒否されている。
検察がネタを小出しにして、それをマスメディアが巨大疑獄事件かのように扱っているのも、そういう力が及んでいると睨んでいる。
「捜査、政治意図ない」 官房長官 小沢氏主張に不快感
3月6日15時42分配信 産経新聞
民主党の小沢一郎代表の秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕された事件で、小沢氏が「不公正な国家権力の行使」と非難していることについて、河村建夫官房長官は６日午前の参院予算委員会で、「日本は成熟した法治国家であり、政治的意図を持って捜査したり、政府がそういうことを考えるのはあり得ない」と述べ、小沢氏の主張に不快感を示した。自民党の岩永浩美氏の質問に答えた。
森英介法相も「これまで検察当局は法と証拠に基づき、捜査の対象がどなたであれ、刑事事件として取り上げるべきものは適切に対処してきた」と述べ、捜査は適正に行われているとの認識を示した。
６日午前の閣議後記者会見で、各閣僚からも事件をめぐる発言が相次いだ。
甘利明行革担当相は「検察は政府から独立した捜査機関だ。国策捜査が行われると固く信じる政党が政権を取ったら相手の党はたまったもんじゃない」と述べ、小沢氏の対応を批判した。
一方、自民党にも不正な政治献金を受けた疑いのある議員がいることについて、野田聖子消費者行政担当相は「党に関係なく、かかわった議員は個人の判断でしっかり説明を果たすべきだ」と強調。
石破茂農水相も「われわれも自重自戒しなければならず、敵失に乗じてなどと考えては絶対ならない」と述べ、与党に広がる高揚感を戒めた。
■「自民に波及せず」 高官発言に批判殺到
自民党の細田博之幹事長は６日午前、党役員連絡会後の記者会見で、政府高官が西松建設の違法献金事件に関する捜査が自民党議員にまで拡大しないとの見通しを示したことについて「今日の役員連絡会で（出席者から）『実態も分からないのに、分かったようなことを言うべきではない』との意見があった。その通りだ」と批判した。
一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は６日午前、都内で記者団に対し「自民党には及ばないということを政府筋がおっしゃるということは、政府筋と検察の間で何らかの『できレース』が存在しているのではないか。彼らがなぜ、自分たちには及ばないと確信を持てるのか、強い疑念を感じる」と批判した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090306-00000138-san-soci
河村建夫官房長官が、「日本は成熟した法治国家であり、政治的意図を持って捜査したり、政府がそういうことを考えるのはあり得ない」と言っているが、「自分たちには及ばない」と確信していることから考えると、むしろ、政治的意図のある捜査が当然であり、ないというほうがおかしいのではないだろうか。
民主党はいまや「砂時計政権」に化している。「砂の量」は、最長「２年７か月」にすぎない。だが、このまま放置しておくと、日本は、取り返しのつかない大変なことになる。それは、民主党の上層部、とくに小沢一郎元代表以外の「政治屋」が、自らの栄耀栄華しか関心がなく、欲望のみに政治生命を賭けているからである。
その代表者が、菅直人首相である。民主党の「マニフェスト」をかなぐり捨て、いまは、米国の下僕に成り下がっている。この菅直人首相を支持した国民も悪い。愚民のサンプルであり、救い難い。その挙句の果てに、「消費税アップ」という仕打ちである。いまこの時期に「消費税アップ」を実施したところで、税収増にはならない。
実は、このことを一番知っているのは、財務官僚である。いわば、今回の「消費税アップ」騒ぎは、日本から資金を無理やり吸い上げようとしている米国に対するエクスキューズであり、税の増収にならなければ、この事実を示して、日本からの資金強奪を諦めさせることが可能となる。日本国民にとって幸いなことに、財務省には、「尊皇攘夷」派の高級官僚、以下の立派な官僚たちが、健在である。
菅政権などのような私利私欲、強欲な政治家ばかりの民主党政権が、滅亡しようとしまいと、どうでもよい。むしろ、この世から消滅してもらいたいと画策し続けている。はっきり言おう。菅首相、前原誠司外相、岡田克也幹事長、仙谷由人代表代行、野田佳彦財務相らは、自分が「２年７か月」（３１か月）の間に、「短期間でもよい、総理大臣になりたい」と欲望の鬼になっているのだ。
実に、卑しい連中ばかりである。これを５人で割れば、単純計して、１人６か月の政権となる。菅首相がすでに７か月担当しているので、あと３か月担当するとすれば、「３１－３＝２８か月」、これを４人でたらい回しする。そうなれば、４人が仲良く、７か月ずつ政権担当すれば、みんな満足するだろう。彼らの頭と心の中には、「国民の幸せ」という言葉はない。
田中角栄元首相は、角栄を囲む５人男（大平正芳、鈴木善幸、金丸信、二階堂進、江崎真澄）の間での政権たらい回しを盟約していた。だが、総理大臣に出来たのは、大平正芳、鈴木善幸の２人だけだった。二階堂進は、その気になっていたが、「幻の二階堂進政権」に終わり、二階堂進は、憤死した。だから、どんなときでも、政権取りは、思い通りにはいかない。言い方は、穏当ではないけれど、「輪姦」のようにらい回しされたのでは、国民はえらい迷惑である。
国民新党の亀井静香代表が、検察審査会の「裁判所への丸投げ」を暗に批判、小沢一郎元代表に助け船 。国民新党の亀井静香代表が、小沢一郎元代表の証人喚問に反対する見解を示して注目されている。東京地検特捜部が不起訴処分したのに「検察審査会」が「起訴相当」と議決したからといって、重要視する必要はないという考え方である。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110127-00000514-san-soci
平成２２年に万引で検挙された６５歳以上の高齢者は２万７３６２人に上り、６５歳以上で統計を取り始めた昭和６１年以降、過去最多だったことが２７日、警察庁のまとめで分かった。全検挙者に占める高齢者の割合も２６・１％と前年より０・４ポイント高くなっており、警察庁は高齢者を中心に啓発活動を強める方針。
まとめでは、万引の認知件数は前年比１％減の１４万８３７５件。検挙人数は０・４％減の１０万４８２７人で、いずれもほぼ横ばいだった。しかし、刑法犯全体の認知件数が減少しているため、万引の占める割合は平成１２年の２倍以上にあたる９・４％で、統計が残る昭和４６年以降過去最高になった。
検挙された人の年齢層をみると、１４～１９歳の少年が２・７％減の２万８３７１人、２０～６４歳の成人が０・１％増の４万９０９４人だったのに対し、高齢者の増加率は１・３％でもっとも高かったという。
一方、万引の被害額は３１億５５４６万円で９・６％減だった。警察庁は「高齢者の犯行動機をみると経済苦が目立っており、実際に食料品の万引が多い。現在の経済情勢が影響している面も否めない」と話している。
http://www.asyura2.com/10/social8/msg/306.html
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-862.html
2011⁄01⁄27(木) 05:55
≪小沢氏「身の処し方」考≫東京新聞2011年1月26日付『こちら特報部』は、客観的視点で書かれた秀逸な記事だ！
東京新聞2011年1月26日付『こちら特報部』は、客観的視点で書かれた秀逸な記事である。
大手メディアも是非見習いたまえ！と言いたい。
保存用としてこの記事を全文書き写しさせていただいた。
途中、三宅久之氏の稚拙な論点に立脚したコメントが出ていて削除しようと思っていたが、他の部分を引き立たせる効果？もあるやもしれず、せっかくなのでそのままくっ付けて、全文ということにした。
********** **********
「良い家柄」とは何か。具体的に述べよ。「社会的地位の高い家」とは何か。具体的に述べよ。５７のこの意識。？入りの「良い遺伝子」発言などはぞっとする。
５７のこの差別意識ふんぷん野郎には何を言われているかちんぷんかんぷんだろう。
「誰振りかまわず」という日本語もきちんと説明せよ。
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/796.html#c58
TPPというのはいったい何なんですか？？
ＴＰＰに入るとどんな利益が得られるんですか？？
結局、国はＴＰＰに参加するんですか？？
よくわからないので、簡単におしえてください<(_ _)>
社会科で勉強しています。
できるだけ、早く回答していただけたら嬉しいですっ！
よろしくおねがいします。
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質問日時： 2010/12/30 12:02:45
解決日時： 2011/1/3 17:43:32
回答数： 2
お礼： 知恵コイン 25枚
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中野剛志
「私の見立てではですね製造業がＴＰＰに参加していっそう輸出を
拡大することはできません。
「ＴＰＰの議論は妙なのは、簡単に説明すると
http://www.youtube.com/watch?v=JcQnZ4ioiGo#t=03m22s
シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、という非常に小さな国が
最初に協定を結んでいました。ところがこれにアメリカが入ろうと言って、
アメリカ、オーストラリア、ベルー、ベトナム、
最近ではマレーシアが交渉に参加するということになって、
それで環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）ってものの
交渉がおこなわれてルール作りがおこなわれているんだって言う話になっています。
類似の自由貿易の協定でよくＦＴＡとよく聞くと思うんですけど、
あれはアメリカと韓国、二国間でやるものですけど、これは（ＴＰＰ）は
多国間で、
（ＴＰＰ）交渉参加者シンガポール、ニュージーランドなど９カ国あるんですが、
仮に日本を加えてＧＤＰでどれだけ大きなシェアがあるのかと言うと
この１０カ国の内、ＧＤＰはアメリカが６７％、日本が２４％、オーストラリアが５％
９割が日米なんです。残りの７ヶ国で４％なんです。
しかもアメリカと日本以外の国は外需依存度が高い。ＧＤＰに占める輸出の割合が
３割４割と高い国が多いので、
（対ＧＤＰ外需依存度の比較2007年http://amba.to/fCIlPr）」
内需でもう一回計算し直すと、アメリカが７３％、内需が、
つまり日本が輸出できそうな場所ですね、日本は２３％、オーストラリアは３.７%、
残り７ヶ国で０.１％、ＴＰＰでアジアの成長と共に日本が輸出を伸ばすとか
言ってるんですけど、０.１％なんですよ！
■
ＴＰＰはアジアの成長とか関係ないんです。
ＴＰＰは実質的に日米貿易です。日米自由貿易なんです。
東アジアでTPPが、本当に東アジアのルールになる為にはですね、
韓国と中国が入らなければいけないんですけど、韓国はＦＴＡを選んでいるんですよ。
その理由はですね、こんなところ（TPP）に入ったら
日本とかアメリカに輸出したい国が７ヶ国もあって
みんなアメリカの味方になるのでルールメイキングをしたら、
韓国や日本の味方にならないから、
韓国は二国間で勝負しようとしているんです。
日本は先にアメリカに輸出することを考えなきゃいけないんですが
アメリカはオバマ大統領がこう言ってます。「５年間で２倍に輸出を拡大する！」と
（日米中独英仏 輸出総額（ドル建て）比較06年－08年http://bit.ly/fbjiD4）
（2009年 主要国の輸出額・輸入額（単位：億ドル）http://bit.ly/etZnpg）
つまりアメリカはTPPを活用してアメリカの輸出を拡大すると言っているんです。
そうするとですね、アメリカが輸出できそうな国といったら、
この中では日本しかないわけで
日本に輸出したいとアメリカは言っているんです
（対ＧＤＰ外需依存度の比較2007年http://amba.to/fCIlPr）
★★★
すなわちアメリカの戦略は恐らくこうなんですね、
まず、アメリカに味方する国々がいっぱいあるTPPに日本を巻き込んで
多数決で自分の国に有利なようにルールを決めていく
で、確かに日本に農業の関税を撤廃させる替わりにアメリカも関税を撤廃
して見せますが、その後アメリカはドル安に誘導するので、結局
日本の工業製品の競争力は減殺されて、減殺されなければアメリカに
現地生産をする。アメリカに工場を建てる。もうそうなっていて、
もう為替リスクとかあるので、例えば自動車産業はアメリカで販売する
クルマの６６％が既に現地生産の物なんです。もう関税も為替も関係ないんですよ
ホンダ自動車 本田技研工業なんて８割ですよ。ホンダが
８割が現地生産なんですでに、為替なんか関係なくなっている
ドル安に誘導すればこの比率がどんどん高まるということで
アメリカはですね、日本に輸出先を提供もしないし、日本企業に雇用を奪われること
はないわけです。
ドル安にして日本の農業関税を撤廃させると、
ドル安によって競争力をさらに強化されたアメリカの農産品が関税の防波堤を
失った日本市場に襲い掛かってくるわけですね、そうするとアメリカは黒字が
貯まっていくと、こういう仕組みになっているので
どう考えたって日本がTPPで輸出が拡大できっこない。こういうことなんです。
安い労働力の製品が国内に入って来て、物価が安くなるってことなんですね。
TPPでいうと米も牛肉も関税がなくなったら、例えば今、牛丼が今一杯２５０円が
６０円とか５０円とかになるって話なんですけど、
今、物価下がるデフレで困っているんですよね、自由貿易になったらデフレが
もっと激しくなるんですよ。
しかも今、アメリカがデフレしかかっていますから
アメリカで物価や賃金が下がっている。自由貿易をやるとアメリカの製品が
入って来るのでアメリカのデフレが日本輸入されるんですよ。
だからデフレがもっと酷くなる
デフレが困るって言ってるんだったらTPPとか自由貿易とかは普通は出てこないですね。
植草氏には一度目の事件の後、一度メールをし、その後「いつでもお話します」という返事をいただいたのですが、それっきりになってしまっていました。
反竹中の急先鋒であり、亀井静香氏のブレーンでもあった植草氏の事件はどうしても納得がいかず、僕の喉仏のあたり刺さったような感じでした。
そう思っているうちに起きた２度目の事件。いったいどういうことなんでしょうか？
マッド・アマノ氏は今回の事件はまさに植草氏が新しい本を出版しようとしていた矢先に起きた事件であるとお話していました。
この新しい著書で小泉・竹中による巨大インサイダー疑惑に迫っていたそうです。
うーむ、うーむ前回といい、今回といいどうもキナ臭い。
が、なぜ僕は報道番組にいながら植草氏の事件が起きたときに何も疑問に感じなかったのでしょう？
ちょっとその当時のことを振り返ってみたいと思います。
２００４年の所謂「手鏡事件」の一報は、おそらくスタッフルームで聞いたと思います。
その当時、僕の植草氏に対するイメージは「反竹中でＣＸによく出ている経済評論家」くらいなもんでした。だから一報を聞いたときも「あほじゃなぁ」としか思いませんでした。
まず、僕らの聞く一報というのは警察からの発表です。で、警察が発表しているんだから本当なのだろう、とします。ウラ取りも直接本人に聞けるわけがないので、警察関係者が話したということがウラになります。だから、この時点で警察が嘘を言っても、そのまま出ちゃうわけですね。
事件っていうのは一報でそのイメージができてしまうので、この時点で警察が嘘あるいは間違いを言って後から訂正を入れたとしても、なかなかそのイメージは払拭できません。
だから本来、一報を警察発表のみで伝えるというのは大変危険なんですが、そういうシステムなのです。
マスコミ的には警察が言っていることを伝えているだけだから、間違っていても責任は警察にあり、マスコミには責任がないという理屈なのだと思います。
で、植草事件も警察の発表通りの報道がされました。
後から考えると、品川駅で手鏡？とか非番の鉄道警察隊が尾行していたとか、不思議な点がたくさんあるのですが、第一報の時点では、とにかくスピード勝負なので、そういう疑問をはさむという思考回路は何も働きません。
エリート教授のワイセツ事件、しかも手鏡！なんとアナクロなー！がとても衝撃的だっただけに、その後の報道はこの衝撃の大きさに引きずられることになります。
テレビの人間っていっても大多数は植草氏に会ったこともないので、この落差をどう面白く作っていくかに腐心してしまうのですね。
それ以外の証言があったとしても「あんな真面目な人がどうして？」とか「信じられないです」というコメントまで、警察の発表を補強する材料のような使い方をされてしまいます。
警察がいっていることはすべて正しいというスタンスです。否認している場合は最後に申し訳程度に「本人は否認している」とコメントをつけることで免罪符にします。
これを客観報道といいます。
植草氏の事件に戻りますが、彼の公判はこれもまた酷かった。検察が車の中にロリコン物のＤＶＤがたくさんあったという暴露をし、これが決定的な印象になりました。
本来であれば、法律違反でもなんでもないプライベートなことを暴いていいのか？という疑問がわくのですが、自分たちの「植草氏＝変態」とい図式を補強する材料が検察から出た、これはお墨付きをもっらったようなもんだと思ってしまうのです。
そして裁判の傍聴もせず、ただ判決のみを聞いてマスコミの間でも有罪だけが印象に残る。裁判の中身を何も吟味してないので、この判決に対して、「おかしい」といいつつ、控訴しなかった植草氏を「やってるから控訴しないんだよ」と思ってしまうのです。
そしてマスコミの中で植草氏＝変態の図式が完成したのです。
他人事のように書きましたが、これ全部、僕のことです。
ここに書いたように、警察発表を鵜呑みにし、裁判を傍聴することもありませんでした。「エリートの転落って絵になるなぁ」くらいしか考えていなかったと思います。
僕は植草氏の必死の訴えを聞こうとしていませんでした。
恥ずかしい限りです。
その後、僕の場合はネットなどで「植草氏は冤罪だ」というブログなどを見かけるようなり「おやおや？」と思ってきました。
その中には、なるほど尤もだと思うような疑問もたくさん提示されていました。
例えば、植草氏が「品川駅に設置されている監視カメラをチェックしてくれ、そうすればやってないことがわかる」と主張していたのに、監視カメラの映像は消されてしまったりとか現認したのは警察官一人だけで、他には誰も見た人がいない。被害者すら被害を受けていないといっているとかね。
そうして調べれば調べるほど、「おやおや？」が大きくなってきたのです。
さてさて、遅まきながら疑問を持ち出した僕は、昨日「植草事件の真実」という本を買ってきました。
当然、植草氏側の視点で書かれた本なので、一方的ではあるのですが、「おやおや？」はどんどん大きくなります。
植草事件の真実
でね、どうしても気になることがあったので、今日は尾行が始まったという横浜と逮捕された品川に行ってきました。
まずは横浜です。警察官は駅ビルのエスカレーターで降りてくるときに、逆側（つまり上り）のエスカレーターの乗り口にいた植草氏を発見し、何やら怪しいと思って尾行を始めたそうです。
僕も、この最初に植草氏を見たというエスカレーターに行って見ましたが、この下りに乗っているときに、よほどちゃんと振り返らないと、上りの乗り口は見えない。さらに最初から意識していないと誰がいるかなんて気が付かない。
植草氏を見つけたという駅ビルのエスカレーター。ほんの一瞬乗り口が見えるけど、これだけで目つきが怪しいなんて思う人間がいるのか？いるんだってさ神奈川県警には。。
警察官はその後、走ることなく、上りに乗り換えて植草氏を追ったそうですが、僕ものぼりの入り口にいた人を乗り換えて追おうと思いましたが、あっという間に見失いました。
なぜなら、僕が上りに乗り換えたときにはその乗っていた人はすでにエスカレーターを降りるところだったからです。
そして品川駅。
ここで植草氏が手鏡を出してスカートの中をのぞいているところを逮捕したそうですが、真昼間にそんなことやる奴は、どうぞ逮捕してくださいという人です。なぜなら、反対側の（つまり降りてくる）人たちから丸見えだからです。そういうことをやっていて現認したのが警察官一人だけというのは考えられない。みーんなわかる。
しかし、警察官はエスカレーターに下からそれを確認したそうなんですが、それははっきり言って無理です。
人がたくさんいて、自分の前にいる人以外は見えない。
（もっとも背が３メートルくらいあれば見えるかもしれませんが…）
覗きが行われたとされる品川駅のエスカレーター。下から前は見えないけど
逆側からはすごく良く見える
さらエスカレーターに乗った警察官が犯行を現認しているのをもう一人いた警察官が階段の踊り場で確認したそうですが、見えるわけがない。
警察官がエレベーターの中を確認したという場所からエレベーターの中を確認してみる…どうやって確認したんだっていうんだ？
エスカレーターの壁が高すぎて見えやしない。反対側（つまり下り）のエスカレーターから上りのエスカレーターは丸見えなのに不思議なもんです。
で、そういう不可能なことを言っているのに裁判では有罪になった。
こりゃ、裁判はどうしようもないと感じますよ。
僕も色々裁判出ていますが、はっきり言って権力側の人間はタヌキが多いです。ほんと平気で嘘つきます。良心が痛まないのかなぁと思うのですが、きっと痛まないんですね。
しかし、僕が今日数時間でしかも一人でこれだけのことがわかるのに、なんでマスコミはあの当時、誰も検証しなかったのでしょう？
怠慢です。反省します。
正直、警察に騙されたという怒りの気持ちでいっぱいです。そして簡単に騙された自分が情けない。。。
さてさて、ではどういうストーリーが合理的なんでしょうか？ここから先は僕が勝手な想像と「植草事件の真実」をミックスしたあくまでも妄想です。
まさか警察官は最初から植草氏を意味もなく逮捕するために尾行していたことはないと思うのですが、この日、植草氏は講演会だったので、講演会場から尾行するのは一番簡単ですね。
しかし、尾行するには名目がいります。なので偶然、怪しいやつを追ったらそれが植草氏だったというストーリーにする必要がある。
なのですが、まさか偶然駅ビルに入った植草氏を偶然見かけたということにしたってことはないだろうなぁ。
そして、なーんにもしてない彼を尾行するのですが、なーんにもしてないので、逮捕できない。
で、たまたま品川駅のエスカレーターで女子高生の後ろに立ったので逮捕した、なんてことはないですよね。
最初、警察官は「携帯をポケットから出せ」と言ったそうです。
植草氏は携帯をアタッシュケースに入れていました。携帯はポケットから出てきませんでした。
まさか警察官は携帯電話で盗撮していたことにしたかったのではないでしょう？盗撮してなくても、盗撮しようとしていたことで逮捕もできますけどね。
そして「ポケットの中のものを出せ」と言ったら手鏡が出てきたので、「これでのぞいたことにしちゃえ」ってことはまさかないですよね？
なぜ、こんな事件が起きたのか？
なぜ神奈川県警だったのか？
小泉首相の選挙区が神奈川という楽しい偶然もおまけとしてついてきましたね。
まさか、これが郵政民営化のための権力側からのでっち上げ事件ってことはないですよねー。
まさかね。。
Tweet 痴漢冤罪？の恐怖 | 00:16 | comments(2) | trackbacks(3) | ▲
Comment
なるほど、あり得る話ですね。私も不思議だったのは、ああいう状態で再犯するかなぁ？という事でした。
性癖というのは自分を含め、誰にでもあります。リリー・フランキーが、もの凄いイヤらしい妄想をした次の瞬間に、地球の貧困問題を真面目に考えたりするのが人間だと言ってました。名言だと思います。自分を含めてそうですから。
前に布川事件という殺人事件は冤罪ではないか？という裁判に提出するCG再現映像を作った事がありました。その経緯で“これは間違いなく冤罪だ”と思いましたが、その容疑者だった方と話をした時に「何で俺は、自分は何もやってないという事に自分の人生の大半を費やさなければならないのか？」と絞り出すように言われた事を思い出しました。
私は日本をアメリカに媚びた言いなり経済にしたのは、小泉・竹中だと思っているので、いわぢろうさんの意見にハッとしました。
ウルトラ・マリン | 2007/02/19 2:49 AM
ウルトラ･マリンさま
ウルトラ・マリンさんが、お話した容疑者の方はさぞかし無念だと思います。
だからこそ、「疑わしきは罰せず」だと思うのですが、今の日本って「疑わしきは罰しましょう」って感じませんか？
いわぢろう | 2007/02/20 12:38 AM
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今後の公判は
この間の第4回公判での今後の公判期日を決めるやりとりがこちらに出ていましたが、やりとりを聞くと検察側は早く被告人質問が行いたいようだ。 調べたところでは、被告人質問をやらずに判決を出すというのは違法だそうだ。 しかし、極端な事を言えば被告人質問
AAA植草一秀氏を応援するブログAAA | 2007/02/19 11:42 AM
「私とわかれば大騒ぎ」植草被告が逮捕前の心境を供述
電車内で女子高生に痴漢行為をしたとして、都迷惑防止条例違反の罪に問われた元早稲田大大学院教授、植草一秀被告（４６）の公判が２８日、東京地裁（神坂尚裁判長）で開かれた。弁護側の被告人質問に植草被告は、犯行を否認した上で、「前にも事件に巻き込まれており、
仰天情報満載！ 恐縮です☆ 特報発信ステーション♪ | 2007/03/29 2:15 AM
◎小学生２人連れ回す＝学習塾講師を逮捕－未成年者誘拐で執行猶予中・神奈川県警
小学生２人を車で連れ回したとして、神奈川県警捜査１課などは４日、未成年者誘拐の現行犯で、横浜市港北区小机町、学習塾講師杉山英律容疑者（２４）を逮捕した。「かわいいから連れて行った」と供述しているという。同容疑者は昨年１１月、未成年者誘拐罪で起訴さ..
いじめられっ子世にはばかる。 | 2007/04/04 1:53 PM
http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/694.html
本日、国会終了後、フリーランス・雑誌・ネットメディア有志の会主催の
『小沢一郎記者会見』が開かれます。
http://twitter.com/#!/iwakamiyasumi
＊＊＊ 岩上安身 ツイッターより
たぶん、時間はズレるでしょう。国会の終わった後になるはず。また、告知します。ウチのUstでも中継します。RT @mitsuya_niwa １６：３０から ニコ生 『 小沢一郎記者会見 主催：フリーランス・雑誌・ネットメディア有志の会 』 http://bit.ly/g1JgjF
＊＊＊
http://live.nicovideo.jp/watch/lv38581875
＊＊＊
小沢一郎記者会見 主催：フリーランス・雑誌・ネットメディア有志の会 (番組ID:lv38581875)
【時間変更のお知らせ】
この番組は本会議終了後、移動時間を含めて17時00分（メド）より開始します。
フリーランス・雑誌・ネットメディア有志の会の主催による、
「民主党小沢一郎元代表の記者会見」が開催されます。
ニコニコ生放送では、この会見の模様を生中継でお送りいたします。
＊＊＊
小沢氏への質問も募集中だそうです。
項目の画面でCtrl+F で検索を出し、タイトルが一致する方法で以後行います。
今までは、阿修羅ホーム画面で阿修羅googleでタイトル検索していたのですが、以後この方法で行います。
〉「2重投稿なら消してくださいよ」などと
gikou89さんは軽い気持ちで投稿してたりするのですか？
決してそのようなことはないのですが、そのように感じるならば謝罪します。
投稿する前に
1.阿修羅項目でCNTR+Fで検索し、記事一致しないのを確かめる。
2記事下書きに時間がかかったならば、再度１の方法で確認する。
3.タイトルに記事ソースをつける。
上記1-3を順守しますがどうでしょうか。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/1102.html#c2
民主党内で秘密主義や言論統制の動きが加速している。小沢一郎元代表（６８）は２７日夕、大手マスコミを完全排除しネットや雑誌記者などのみによる記者会見を開く。一方、防衛省が昨年１１月、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達を出した問題では、主導したのは当時防衛副大臣の安住淳国対委員長（４９）だったことが産経新聞の取材で分かった。
最近は「２０年以上もマスコミからずっと批判されているとくたびれる」として、インターネットのライブ番組に多く出演する小沢氏。２７日の会見は、「フリーランス・雑誌・ネットメディア有志の会」が主催だ。ネット記者ら約３０人限定で１時間質疑に答えるという。
ある大手マスコミ記者は「民主党記者クラブの幹事社が関係先に問い合わせたところ、『既存メディアの参加は不可能、会見場所も警備上の都合で非公開』との答えが返ってきた。これまで記者クラブの密閉制が批判されてきたが、それと同じことをしているじゃないか」とカンカンだ。
強制起訴が迫り、大手マスコミから説明責任を厳しく迫られている小沢氏。主催者は「次回から既存メディアも制限なく会見に参加してもらう」と話しているようだが、「小沢氏は都合のいい質問をぶつける相手にしか口を開かないつもりでは」（自民党筋）との声も出ている。
一方、防衛省の通達は、昨年１１月３日の航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）の航空祭で、民間団体「航友会」会長が「一刻も早く菅政権をぶっつぶしましょう」と政権批判したのがきっかけだ。これに激怒した安住氏は「何でもいいから制裁措置を考えろ」と対応策を指示。内局文書課が通達案を作成し、安住氏と広田一政務官が担当幹部とともに防衛省内で会議を開き協議したという。
広田氏は通達への反発を憂慮し、「やり過ぎだ」と再考を促したが、安住氏は耳を貸さなかったという。その後、北沢俊美防衛相も通達を了承し、同月１０日付で通達が発出された。
広田氏の懸念通り、自衛隊やＯＢ組織などから「思想信条の自由を定めた憲法の精神に反する」と激しい反発が起き、自民党は臨時国会で北沢氏らを追及。すると安住氏は「撤回しても効力はものすごい。通達を１度出したことに意義がある」と撤回しようとしたが、北沢氏は「非を認めればさらに野党に追及される」と拒否したという。
こうした姿勢に自民党幹部の１人は「子どもに権力を持たせると、いかに危ないか分かる事例だ」と指摘。民主党内からも「権力の意味をはき違えている」（党幹部）と批判が出る始末だ。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110127/plt1101271150000-n1.htm
拍手はせず、拍手一覧を見る
コメント
01. 2011年1月27日 12:15:52: DPERGH6Vbg
この雑文、民主「言論統制＆秘密主義」加速！ 子供に権力は危険、、、と、☆小沢また“大手メディア外し”、、、のどちらに主眼があるのか考えたが、文末が「言論統制＆秘密主義」で閉じており、小沢氏の記者会見についてはついでに混ぜ込んだだけのようだ。
主題の分からない見出し、焦点の定まらない幼稚な文章、小学生の学級新聞でも、もう少しましなのではないだろうか。
内容よりは文章構成、見出し作りの稚拙さが目立つ雑文でした。
これも増税路線の一つということだが
取りやすいところから取るという官僚的手法
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/776.html#c1
http://hataeiji11.seesaa.net/article/182555772.html
2011年01月26日
① 真説 小沢一郎論
石川知裕議員が語る［前編］ 初めてわかった「壊し屋」の真実（アエラ）
http://www.aera-net.jp/summary/110116_002171.html
（アエラ記事）
私、石川知裕は今が日本政治における小沢一郎の位置づけを知ってもらう時期だと思っています。永田町では小沢先生が血祭りに上げられていますが、果たして国民は民主党にそんなことを期待したのでしょうか。
大新聞・テレビが誘導している部分が大いにあると思います。言っていないことが言ったかのように、言わばウソが平気で報じられる。だから、小沢先生はインターネット放送に出演して直接語りかける手法をとっています。15年もそばで見てきた私も自分の口で小沢一郎を語りたい、語らなければならない。そう思い、今回の取材に応じ、初めて「小沢論」を語ることを決意しました。
これまで小沢論といえば、「側近」と称する第三者を通じてなされる形が多かったと思います。そのほとんどが「小沢さんから連絡がこなくなった」「切られた」という逸話を引いて悪いイメージに導いています。秘書として身近で仕えた身から言えば、結局、みんな、自分のことしか考えていないから不安になるんですよ。側近ぶりをアピールする人にかぎってそういうことを言い出す。小沢一郎だって人間です。電話に出たくないときもあるし、初めから合わない人間だっている。我々でも仲のよい人と時期によって疎遠になることは普通にありますよね。
ちなみに私はこれまで小沢先生から一度もほめられたことはありません。特段優しい言葉をかけられたこともない。保釈後、10カ月ぶりに会ったときも、「ごぶさたしております」と言ったら、「おー」と言われただけです。逮捕されたのに「おー」じゃないですよね。でも、こうして小沢を語るのは、好き嫌いではなく、日本の政治に小沢一郎がまだ必要だと思うからですーー。 聞き手 編集部 常井健一
② あす発売の週刊文春。「批判の急先鋒週刊文春にあえて登場！ 小沢一郎がすべて に答えた」。聞き手は、上杉隆氏。
http://twitter.com/#!/minorucchu/status/30124556660244480
http://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/index.htm
③ 明日の文春や週刊朝日だけではなく、サンデー竹橋もお忘れなく…(^^)
http://yfrog.com/h5ra4pj
http://twitter.com/#!/mankin911/status/30071146640580608
「週刊ポスト」「週刊朝日」の売れ行きが好調なので、アエラ、サンデー毎日、週刊文春が続々と、「色眼鏡で見ない小沢一郎像」を報じはじめた。
今にコンビニや書店の週刊誌コーナーでは、売れ残った大量の「週刊現代」「週刊新潮」が平積みにされることだろう。
こうやって、小沢氏の真の姿が世間に浸透し続け、「記者クラブメディアよりも週刊誌のほうに信がおける」という、今までとは逆の現象が起きる。
そういう日がくることを願ってやまない。
医学では無くて認識論ですか、それも相当に程度が低いなぁ。
そうすると、えいちゃんさんが患者を診るから、その人は病人になるのですね。
えいちゃんさんが診ていない時、患者は健康そのものかもしれませんね。
もしかすると患者は人ではなく、波動人間かもしれないのか？
> 個々が意識したモノだけ、波が粒子となり物質化して見えるように、我々がどんなに優れた方法で観測したつもりでも、流転する自然の現象をありのまま捉えることは永遠にできません。
えいちゃんさんが意識したモノだけ、オデキがガンとなり物質化して見えるように、えいちゃんさんがどんなに優れた方法で診察したつもりでも、流転する患者の現象をありのまま捉えることは永遠にできません。
つまり、えいちゃんさんが病人と思うから、あなたは病人になる、ということかなぁ。
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/396.html#c8
「我々の宇宙」は、今、自分がいる宇宙の他に
たくさん似たような(似てなくてもいい)宇宙がある
つまり神の世界は無限だと言いたいだけでしょう。
キャプテン・フューチャーが、そういう考え方を
とっくに提示したりしてますがね(笑)。
もっとも、キャプテン・フューチャーは神の力を借りず
その世界を説明してますかが。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/167.html#c2
すべて捏造のなかで生きてきた韓国人には本当の自分がなにかわからなくなった。自分の姿を見ることは自尊心を壊すことで見るのを避けてきた結果でしょう。どろどろの自分の現実と向かい合うことができない。
もともと朝鮮なんてものはなかったのですよ。シナの一地方にしかすぎなかった。それを日本人の血と金で独立させたわけです。嘘の歴史で洗脳してもこれからシナに再び支配されるのはふせげませんよ。正義信義のない韓国と在日には日本人は助けてシナと戦争はしませんよ。日本人の血を韓国人の為に使うことはしませんよ。来るべき朝鮮の戦争とシナの南下には日本は本気では助けませんよ。形だけですよ。
韓国は再びシナの千年奴隷に戻るしかないでしょう。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/501.html#c14
2011/1/11 4:00
インターネット検索最大手、米グーグルのネット覇者の座が揺らぎ始めている。２０１０年はサイト訪問者数で交流サイトの米フェイスブックに抜かれて首位を明け渡し、株価も年間で５％下落した。人材流出も止まらず、「かつての輝きを失った巨人、マイクロソフトに似てきた」と揶揄（やゆ）する声も漏れている。
■アキバでケータイに見入った２人の創業者
グーグルのエリック・シュミットＣＥＯ
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グーグルのエリック・シュミットＣＥＯ
12月。米シリコンバレーのグーグル本社では毎年、幹部やメディア関係者が集まるクリスマスパーティーが開かれる。
メディアの集まりが悪く、定刻になってもやや閑散とした会場。手持ち無沙汰でもあったのだろう。グーグルのふたりの創業者、セルゲイ・ブリン、ラリー・ペイジの両氏が話しかけてくれた。
「日本から来たって？僕らはアキハバラに行くのが大好き。最先端の携帯電話が見られるからね」。
わずか５年前の2005年の冬のことだ。その後にネット業界を席巻することになる２人は無邪気に東京・秋葉原と日本製の携帯電話の魅力を語っていた。
10年12月。会場の様子は一変。クリスマスパーティーに顔を出したエリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者団に取り囲まれ、引っ切り無しに質問攻めにあっていた。上機嫌で記者に応対する姿には有力企業を率いるトップの風格が漂っていた。
年が明けた１月。米ラスベガスで６日に開幕した世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」。各国のメーカー首脳らがスピーチし、相次ぎ戦略商品を披露したが、主役はグーグルだった。
各社が目玉と位置付けるスマートフォン（高機能携帯電話）など新型端末には、軒並みグーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」が搭載される。10年４－６月期に米スマートフォン市場でＯＳシェア首位となった勢いは11年も続く。
*
かつてアキハバラでケータイに見入っていた立場から、携帯機器全般の心臓部を握り、サービスをリードする存在にまで一気に駆け上ったグーグル。ネット検索の最大手に君臨し、ネットの覇者であることは自他共に認めるところだ。
アップルのスティーブ・ジョブズＣＥＯ＝ＡＰ
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アップルのスティーブ・ジョブズＣＥＯ＝ＡＰ
話題には事欠かず、先進企業のイメージも強い。しかし、このところ株式市場がグーグルに注ぐ視線は冷淡だ。10年の年初から年末までにグーグル株価は５％下落した。前年の93％上昇と比べると伸び悩みは著しい。スマートフォン分野で張り合うライバルである米アップルは同じ10年に51％上昇した。開きは大きい。
株価がさえないのはなぜか。理由は成長力への懸念にある。
まず、収益のほとんどを検索連動型広告に依存する事業構造。新たな収益モデルが見えず、広告収入が生命線である構図が創業以来、変わらない。
■ヤフーをマイクロソフトから奪う
「実は積極的だったのはグーグルの方ですよ」。10年７月に発表したグーグルと日本のヤフーによる検索分野での提携。ある交渉担当者はこう打ち明ける。
ヤフーは従来、株主でもある米ヤフーの技術を使ってきたが、前年に米ヤフーがマイクロソフトの技術導入を決めたため、日本側も検索エンジンの見直しを迫られていた。最終的にグーグルから検索技術を導入することになり、「幅広く選択肢を検討した結果、グーグルと組むのがベストと判断した」と日本のヤフーは説明した。交渉はヤフー側が主導したように見えた。
交渉担当者は曲折があったと明かす。
実際には「日本でもヤフーがマイクロソフトの検索技術を使うことでほぼ話がまとまっていた」。しかし、「グーグルがヤフーの筆頭株主であるソフトバンクの孫正義社長にアプローチし、ひっくり返した」というのだ。まずグーグル日本法人がヤフー側の意向を探り、脈ありと判断するとグーグル米国本社の部隊が乗り出してきて話をまとめたのが真相だと交渉担当者は話す。
提携でグーグルは日本の検索サービスの９割の技術を担うことになる。独禁法上の問題が壁にならないよう、事前に公正取引委員会に詳細な説明をするなど準備は周到だった。
広告収入に直結する検索分野では絶対に負けるわけにいかない――。そんなグーグルの事情が、なりふり構わぬ提携交渉からにじみ出る。
アンドロイドやパソコン用の「クロームＯＳ」を無償で配れるのも、検索連動型広告の収入があってこそ。「ネット接続機器が増えればその分だけ当社のサービスの利用も拡大してネット広告の収益が増える」というのがグーグルの公式見解だが、広告に代わる収益の柱が見つからないのは悩みの種だ。自慢の無償ＯＳも「どう収益につなげていくか、走りながら考えている状況」とある幹部は打ち明ける。
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売り上げ、利益とも伸び率の鈍化傾向が鮮明になるなか、グーグルも検索連動型広告に頼る「一本足打法」の危うさは認識している。動画共有サイトのユーチューブや、ディスプレー広告会社ダブルクリックの大型買収など多角化の手も打ってきたが、現時点ではいずれも話題は集めるものの、収益面での成果が見えにくい。「グーグルがしようとしていること、したいと思っていることが明確でない」というのが、このところのアナリストの平均的な評価となっている。
株価低迷のもうひとつの要因は、検索サービスを通じてネット利用の「入り口」を押さえ、業界内での優位性を保つというビジネスモデルそのものが揺らぎ始めたことだ。グーグルの影響力が及びにくい領域がネットの中に着実に広がりつつある。
■人材流出止まらず
「キーワードに基づいて関連情報を探すだけならグーグルの仕組みは最適だが、インターネットはさらに進化しようとしている」。グーグル副社長として検索連動型広告の普及に携わったデービッド・フィッシャー氏は10年春、７年間勤めたグーグルを退社した。ほどなくして職を得た先は交流サイト（ＳＮＳ）最大手の米フェイスブックだった。
グーグルが上場した04年に設立されたフェイスブックの社員は約2000人。うち１割がグーグル出身者といわれる。幹部を含め人材を奪われっぱなしのグーグルはシュミットＣＥＯが自ら全社員に電子メールを送り、11年１月から月給を10％引き上げる方針を伝えた。しかし、フェイスブックのような株式公開を控える新興企業はストックオプションのインセンティブが大きい。「グーグルでは薄れてしまったのびのびとした雰囲気」（あるグーグルＯＢ）も魅力だ。グーグルからの人材流出は当面、止みそうにない。
目の上のたんこぶのような存在となったフェイスブック。10年の年末にはグーグルにとって屈辱的とも言える情報が飛び込んできた。10年の米サイト訪問者数のシェアでフェイスブックがグーグルを抜いて首位に立ったというのだ。米調査会社のエクスペリアン・ヒットワイズが発表した。
■フェイスブックに首位譲る
フェイスブックのシェアは約９％で初めて首位となり、前年１位だったグーグルは７％強と２位に陥落した。さらに11年１月１日までの１週間を見ると、フェイスブックは11％にまで増える一方で、グーグルはやはり７％強止まり。ユーチューブを入れても11％弱とフェイスブックに届かない。
フェイスブックのザッカーバーグＣＥＯ=ＡＰ
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フェイスブックのザッカーバーグＣＥＯ=ＡＰ
フェイスブックの会員数は５億人を超える。やり取りされる情報はグーグルに公開されておらず、その内容はグーグルでは検索できず、ググれない。
ネットの利用者がこれまでのように「まずは検索」ではなく、直接好みのアプリ（応用ソフト）を立ち上げて使うという行動パターンの変化もグーグルの検索サービスには脅威。「スマートフォン時代の主役は検索ではなくアプリ」。アップルのスティーブ・ジョブズＣＥＯもこう言い切る。アップルは 10年４月にはアプリと連動するネット広告事業への参入を表明、グーグルを脅かす。日本では電通と組んで市場を開拓するという。
「グーグルは『第２のマイクロソフト』になるかもしれない」。アナリストの間からはこんな声が漏れ始めた。独禁当局に一挙手一投足を監視され続け、新たな収益源が育たず、じわじわ失速したマイクロソフトの姿がグーグルとだぶって見えるとの指摘だ。
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は10年11月末、独禁法に基づきグーグルの調査を始めると表明した。グーグルが自社の検索サイトの上位にライバル会社が表示されないようにしたり、ライバル会社には広告を出さないようネット広告会社に圧力をかけたりしたとの疑いが持たれている。グーグルはここ数年、独禁当局から検索市場での影響力の大きさを問題視され、他社の買収案件で手続きにストップをかけられるなど機動的な経営に水を差される場面が増えている。
米グーグルの主な動き 1998年 会社設立
2002年 ニュースサービス開始
2004年 株式上場
2005年 地図サービス開始
2006年 動画共有サイト、ユーチューブ買収を発表
2007年 「Ｇメール」サービスを一般利用者に開放
携帯機器向けＯＳ「アンドロイド」の無償提供を発表
2008年 ネット広告会社ダブルクリックの買収を完了
独自ブラウザー「クローム」の提供を開始
2009年 携帯向け広告配信のアドモブ買収を発表
2010年 「グーグルＴＶ」を発表
日本のヤフーと検索、広告分野で提携
2011年 パソコン用無償ＯＳ「クロームＯＳ」提供開始（予定）
かつて当局の“標的”といえばマイクロソフトだった。米司法省などが独禁法違反で同社を提訴したのは1998年。最終的に回避したものの、裁判所から会社分割の命令も出された。「2001年末の家庭用ゲーム機発売のころまで、新事業に挑戦することへの自己規制が働いていたように感じる」と中堅社員は明かす。マイクロソフトがネット革命の波に乗り遅れ気味となり、パソコンソフト販売の「一本足」に甘んじているのは、独禁法問題と無関係ではない。
■グルーポン、グーグルになびかず
邪悪になるな（ドント・ビー・イーブル）――。グーグルは上場時、株主への手紙にモットーを掲げた。パソコン用ＯＳで９割超のシェアを握り、業界に君臨する「悪の帝国」と一部でささやかれたマイクロソフトは、グーグルにとって反面教師的な存在だった。グーグルの経営思想は、マイクロソフトの看板商品であるＯＳを無償で配布し、技術を囲い込むマイクロソフトとは対極的に、どんどん公開するオープン路線に端的に表れている。自社ＯＳの普及が加速するなかで、「マイクロソフト化」が指摘されるようになったのはグーグルには皮肉な展開だ。
10年に脚光を浴びたクーポン共同購入サイトの米グルーポン。グーグルは60億ドルともいわれる金額を提示して買収に動いたが、グルーポン経営陣はなびかなかった。これまで新興ネット企業の間では、富と業界での存在感の両方が手に入るとの理由で、グーグルに買収されることを経営目標とするムードさえあった。だが、風向きは変わり、グーグルにかつての求心力はない。
創業時からのグーグル幹部であるマリッサ・メイヤー副社長が語る。「大企業になれば影響力がかつてとは違うし、それなりの振る舞いを求められるようになる」。斬新な技術やサービスで世の中をあっと言わせ、同時に高い収益力も誇った輝きを取り戻せるのか。アンドロイドフィーバーの陰で、「成熟期」を迎えつつあるネットの巨人が苦悩を深めている。
（村山恵一、奥平和行）
www.nikkei.com/biz/focus/article
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/773.html#c2
厭離穢土欣求浄土
これの家康公御話集を暇があれば読んでみてください。遺言もね。
英植民地政府である傀儡売国薩長政府により悪く印象操作されて洗脳されてきましたが徳川政府も大したものでした。
民主主義とか自由選挙というものは低い価値というひともいますよ。必用がないと。民衆主義も選挙も裏から支配されてるインチキですからね。我々が攻撃する対象を見えなくするのが民主主義です。
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/796.html#c59
* 2011年1月27日 木曜日
* 小林 慎和
BOP（Base Of Pyramid）。2009年頃よりにわかに新聞紙上を賑わせている言葉である。「BOPビジネス」とビジネスを付け加えた形で、語られることも多い。 BOPとは何か。BOPとはどの程度の所得の人々を指すのか。実のところ、全世界共通、もしくはすべての企業で共通認識が持たれている定義は存在しない。
その中でも、最も広く知れ渡っているものとして、2007年に国際金融公社（IFC）と世界資源研究所（WRI）が発表した「The Next 4Billion : Market Size and Business Strategy at the Base of the Pyramid（以下、4Billion）」がある。ここでは、BOPとは開発途上地域において、購買力平価換算での1人当たり年間所得が3000ドル未満（約26万円未満）の人々を指すと定義されている。
最優先で取り組むべきマーケット
BOPについて、一般消費者や新興国ビジネスに縁遠いビジネスマンの理解は次のようなものが多いのではないだろうか。BOPとは貧困層である。低所得者層である。飢餓や悪質な住環境に苦しむ人々である。または難民キャンプで日々の生活を送っている人々である――。
BOPビジネスというと、そうした恵まれない社会課題を抱えた人々に対してまともなビジネスができるのか。そう考えてしまう人が多い。
社会支援事業として日本政府と日本企業が、さらには日本の一般の消費者が寄付という形で成すべきことはあるかもしれない。しかし、利益を生むほどのビジネスとなると話は別なのではないか。特に日夜ステークホルダーからの収益改善・向上の要望を受け付けている上場企業や、グローバル展開の強力な推進を掲げ、自社のメインターゲットである人々（多くの場合、先進国と途上国の富裕層、それに加えて一部の中間層）への事業を切磋琢磨している企業にとって、 BOPビジネスとは二の次、三の次の話である。BOPという領域で、人件費の高い日本人ができることなどない。日本の人件費の2分の1から5分の1の中国やインド企業ならば可能なのかもしれない。日本企業が持続的に収益を上げることができるビジネスを作り込むことは不可能に近いのではないか。
しかし、こうした考えは全くの誤解である。
今現在、こうした誤った考えを持っている経営者やビジネスマンは数多くいる。いやむしろ、こうした意見が多数派を占める。筆者はこうした誤解を解きたいと考えている。さらに誤解を解いたうえで、各社が取り組むべきマーケットとして、最優先にとらえるべきものであり、かつ今すぐに動き出す必要のある領域であることを認知させ、行動を起こさせたいと考えている。
「低」所得者と思ってはいけない
低所得者層の人々の暮らしぶりが、我々日本人の想像を超えるものであることは、以前にもこのコラムで紹介した（『はるかインドの農村で突撃！ 隣の晩ご飯？』2010年7月29日）。
日本人は日本人的な金銭感覚で、低所得者層の人々のことを理解しようとする。年収30万円であれば、日本ではどのような暮らしができるだろうか。どのようなものを購入できるだろうか。
ほぼ100％に近い日本人はそうした家族がテレビを買うことも、バイクを買うことも想像できないだろう。
例えば次の3枚の写真はどうだろうか。これはインドの最大都市ムンバイから車で3時間ほどのところにある村である。この家の世帯年収はどれほどのものであろうか？
平屋ではあるが、その広さは約50平方メートルほどである。
この世帯の家に近づいていくと写真のようなオレンジ色のパラボラアンテナが屋根の上に設置されている。
家のリビングには、21型のブラウン管テレビとセットトップボックスがあり、15チャンネルの番組を楽しんでいる。
この世帯の年収は約15万円である。7人家族で、5人が収入を得ており5人の収入の合計が15万円である。インドには、こうした農村部の低所得者層が5億人も6億人も存在する。
ここまでを見て、「ニーズがあるのは理解できる。しかし、それはあくまで低価格商品、ローエンド商品であり、日本が攻め込むターゲットではないのではないか」
そう考えるのが日本のビジネスマンだろう。しかしながら、そこで思考を終わらせることも、また誤りなのでる。
次の質問はどうだろうか？
世界最大のモバイルバンキングサービスの国はどこだろうか？
日本ではない。アメリカでもない。
答えはこの2枚の写真を撮ることができる国である。
この写真は、大阪府とほぼ同じ面積を擁するマサイマラ国立保護区で撮影したものである。そう、モバイルバンキングサービスが最も発展している国は、アフリカ東部に位置するケニア共和国なのである。
ケニアは人口約4000万人で、現在携帯電話利用者は半分の2000万人に上る。そのうちの4割の約800万人が既にモバイルバンキングサービスを利用しているのである。そのサービス名は、M-PESAという。M-PESAを利用すると、店頭で購入したプリペイドバリューをショートメッセージメール（SMS）でケニア国内の知人に送ることができる。送金を受け取った人はM-PESAの代理店で現金を引き出すか、携帯電話料金として充当することができる。つまり、携帯電話がATM代わりなのである。
ケニア全土にはこうしたM-PESAの代理店が約1万7000店舗点在する。
ケニアには、銀行の支店網が発達していない。当然ながら、日本のようにコンビニエンスストアもない。家から一番近い銀行が10kmということもよくある話である。そうした人々の中の多くが真っ先に手に入れた生活インフラ。それは携帯電話だったのである。パソコンの普及率も数％程度である。
現地、現物、現実を体感して発想する
このM-PESAを提供している事業者は、サファリコム（Safaricom）というボーダフォン傘下の携帯電話事業者である。ボーダフォンは60カ国を超える国に進出している。なぜモバイルバンキングサービスを初めてサービスインする国として60カ国の中からケニアを選んだのか。
M-PESAのサービスが開始されたのは2007年であるが、そのサービス設計が短期間になされたわけではない。サービスの検討は実にその4年前の2003年にまでさかのぼる。その当時のケニアにおける携帯電話利用者は数十万人程度である。
ただ通話をする。SMSを友人に送る。単純な携帯電話のビジネスのみを見ていては、M-PESAのサービス設計も、ケニアへの導入もなされなかっただろう。ケニアという国がこれからどう発展していくのか。広大な大地が広がる中で、ケニアの人々はどのような暮らしぶりをしているのか。M-PESAのようなサービスは決して仮説からは生まれてこない。現地の暮らしを理解し、現物、そして現実を体感しなければ発想されない。事業をどのように拡大していくかという「狭い」検討を繰り返すだけではイノベーションは生まれない。
これからは社会をどう変革していくか、社会課題をどのように解決していくか。そうした視点での検討が求められる。つまり、そうした視点を持って事業を検討できる人材の育成が急務なのである。社会課題を抱える人々を救済の対象としてだけとらえ、施しを与える活動ではすぐにその思いや資金は途絶えてしまう。いかに持続可能なものに仕上げていけるかがカギとなる。
ケニアという国で、社会の変革をも見据えたM-PESAというサービスを発想し、設計し、開発できた人材は、続いて本国であるイギリスやアメリカ、もしくは中国や日本でもそうした社会課題を解決するという視座から、新たなビジネスイノベーションを生み出し得る人材へと成長しているに違いない。M- PESAの事業開発を担った人材は、ターゲットとなる国の文化的、民俗的、歴史的な背景からその国がどのように構造変化していくのか、異文化の人々とどのように交流しコミュニケーションをとっていくのか、NGO（非政府組織）／NPO（非営利団体）などのセクターの人々とどのように事業の交渉を行っていくのかなど多様なスキルを実体験と共に手に入れているのだから。
事実、IBMは、“Global Citizen's Portfolio”の一施策として、グローバルな社会貢献活動を通じて次世代グローバルリーダーを育成する“IBM's Corporate Service Corps”を実施している。M-PESAのようなサービスを発想し、社会を変革し得る人材の育成のために、BOPマーケットを活用しているのである。このプログラムでは、世界中のIBM社員から選抜された人材をアフリカなどの途上国に派遣し、現地NGOと連携しながら非営利活動を支援する活動を行わせている。本業の事業のみを検討するのではなく、強制的に社会課題や環境を考慮した持続可能性のある事業（活動）の実践を行う機会を次世代リーダー候補に与えているのである。
ビジネスを単なる「事業」としてとらえている限り、革新的なものは生まれてこない。発想の段階は、「事業」、「ビジネスモデル」、「経営」、「産業」、「社会」、「環境・地球」の6段階ある。段階を広げた視座で構想する必要がある。
事業をどのようなビジネスモデルで組み立てるのか。それをどのように経営によってマネジメントしていくのか。さらには、産業をどのように発展させていくべきか。社会の変化や社会課題をその事業が解くことができるのか。そして、環境や地球のことを考慮に入れた持続可能性のあるものに仕立て上げることができるのか。
BOPは未来の事業の柱と次世代人材育成の場
BOPは決して10年後のマーケットではない。低価格品やローエンドを提供して開拓するマーケットでもない。そして辺境でもない。筆者は、BOPマーケットに対する誤解を解くためのポテンシャルの提示と具体的な攻略方法について『BOP 超巨大市場をどう攻略するか（日本経済新聞出版社）』でまとめた。
企業がこのマーケットを検討する際に、どのように検討を進めていけば良いのか。その具体的な方法論を提案している。各社にとってこのBOPマーケットに参入をすることで、企業が今後も存続していくための糸口をつかんでもらいたいと思う。
BOPマーケットには大きなポテンシャルが存在する。世界中にBOPに区分される人々は約40億人も存在する。その中には、確かに飢餓に苦しみ死を余儀なくされる救済するべき子供たちも多くいる。一方で、こう表現することもできる。「自社ブランドを認知していない人々がまだ地球上には40億人も存在するのだ」と。
この巨大な市場をどう攻略するのか。自社にとってどのようなポテンシャルを秘めているのか。現地現物、そして現実を体感することで、その施策をあぶり出していただきたい。筆者は過去5年間で、インドやアフリカなど各国のこうしたマーケットの実態を現地に赴くことで何度となく「体感」してきた。攻略法やポテンシャル評価で企業のお手伝いもできると思っている。
（ツイッターアカウントはこちら）
このコラムについて
クラウドの先を読む 産業パラダイム・チェンジ
クラウドコンピューティングやソーシャルネットワークといった新しい動きが登場するIT・通信業界。それは先進国だけでなく、BOP（ボトム［ベース］・オブ・ピラミッド）として注目を集める新興国を巻き込んでいる。企業や消費者の動向を踏まえながら、進化するハードウエアやコンテンツがもたらすパラダイム・チェンジを解説する。
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著者プロフィール
小林 慎和
（こばやし・のりたか）
小林 慎和
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/773.html#c3
* 2011年1月27日 木曜日
* 河合 薫
人材 若者 キーワード イクメン 草食系 留学 アメリカ 日本人 有松絞り 内向き グローバル 海外 若手 企業 社員 世界 メディア
「日本で平凡に暮らしたい」
「時差のある海外で忙しく働きたくない」
こう主張して海外勤務を拒否する「内向き」若手社員の処遇に企業側が苦悩している。そういった内容の記事が先週、新聞に載っていた。
内向き──。最近やたらとメディアに登場する言葉だ。
もっと海外に目を向けないと国際競争力が失われる。日本が生き残るにはグローバルに活躍できる人材が必要だ。日本で1番を目指しても世界では通用しない……。
内向き非難派から、内向き肯定派まで。いろいろな立場の人が、さまざまな意見を展開している。
また、海外勤務を拒否する傾向が強まっている原因については、「共働き夫婦が増えた」「イクメンが増えた」といったライフスタイルの変化や、昔と違い途上国への転勤が増えているといった社会状況の変化などが指摘されている。
どれもこれもごもっともに聞こえる意見で、「なるほどね～」とうなずきそうにもなるのだが、う～む、やはりどうにも合点がいかない。
私事ではあるけれど、私が小学校4年生の時に、父親が海外に転勤することになった。まだ、子供だったので記憶にあいまいな部分もあるが、当時の『我が家の出来事』を思い返すと、最近の内向き問題に関する議論にかなりの違和感を覚えるのだ。
そもそも、本当に『内向き』傾向が強まっているのだろうか？ 内向きな人たちが目立つようになっただけで、昔と何ら変わっていないのではないか、と。そんな素朴な疑問がわいてくる。
そこで今回は、「本当に内向きなのか？」というテーマで考えてみようと思う。
父の海外転勤が家族に投じた波紋
私の父は海外出張の多い人だった。私が生まれる時も、七五三の時も、小学校に入学する時も、運動会の時も、一緒にいてほしかった大切な行事の時にはいつも海外出張で、どの写真にも父の姿は残っていない。
そんな父に長期間の海外勤務が命じられたのは、私が小学4年生、兄が中学校1年生の時である。場所はアメリカ南部のアラバマ州。
それまでの海外出張は長くても1年半だったから父は単身で行っていたのだが、この時は3年以上にわたるため、「家族で行くように」と会社から要請されたのだった。
「現地では、夫婦で出席しなくてはいけないパーティーがたくさんあるから、奥さんもパーティー用のドレスや着物を準備していくように」とも言われたそうだ。
そんな事態を我が家族は、「はい、行きます！」と諸手を挙げて喜んだ……。となれば良かったのだが、残念ながらそうはならなかった。兄の進学問題が両親を悩ますことになったのである。
当時、中1だった兄は、海外駐在の時期と高校受験が重なることになる。赴任先のアラバマ州ハンツビルという街に日本人学校はない。しかも、ビザの関係でよほどのことがない限り、一時帰国は許されない。つまり、海外に引っ越せば、帰国時に兄は高校1年生。「帰国子女」を受け入れてくれる高校に編入しない限り、戻る場所がなかったのである。
今であれば、帰国子女枠なるものを設けている高校は結構ある。だが当時は「帰国子女」という言葉も普及していなかった時代だ。編入を受け入れてくれる都内近郊の高校はたった1校。しかもかなりの進学校だった。
運良く編入試験に合格することができれば問題はないのだろうが、日本の勉強をしないで受験をすることには、両親も兄も不安を感じていた。通らなければ一浪して、翌年に後輩たちと一緒に高校受験をしなくてはいけなくなる。中学生という難しい年齢で、一浪し後輩と一緒に受験することは、兄にとって厳しい選択だと両親も懸念したのだ。
そこで毎週、仕事が休みで父が家にいる日曜日に家族会議が開かれた。応接間に父、母、兄、私の4人が集まり、「アメリカに家族みんなで行くべきか、それとも父だけ単身で行くべきか？」について話し合ったのである。
といっても、会議とは名ばかりで、その実態は、兄と私が毎回、それぞれの主張を泣きながら訴え、両親がそれを聞くというものだった。
「パパと離れたくな～い！ パパと何年も会えないなんてイヤだよ～！！ ビェ～ン～～」。私は毎回、一緒に行くべき説を展開。
「アメリカなんて行きたくないよ～！ 高校浪人するなんてイヤだよ～！ ビェ～ン～～」。兄は毎回、日本に残ると泣き叫んだ。
「いつもパパはいなかった。また行ってしまうと、かおるちゃんの小学校の卒業式も、中学校の入学式もいないことになる」。私の言い分も両親には耳に痛いものだった。
子供の私でも両親の苦悩を感じ取っていたのだから、それはそれは相当のものだったのだろう。
念のため断っておくが、私の家庭はごく普通の家庭である。私も兄も公立の学校に通っていたし、両親も、教育パパや教育ママと呼ばれるほど教育に熱心ではなかった。母は専業主婦で、父はいわゆる働きバチ。昭和の時代にはありふれていた、いわゆる中流の家庭である。
“家族会議”の末に両親が下した結論
数回にわたって開かれた家族会議であったが、結果的に私の家族は父親とともに渡米することになった。
どうやって父が結論を子供たちに話し、嫌がる兄をいかに説得したのか、詳しいことは覚えていない。ただ、あとあと母から聞いた話では、会社側の意向を断れない状況にあったため、行くしかなかった、ということだった。
嫌がる兄を連れていかなきゃいけないのだから、両親も大変だったに違いない。そこで、毎週末に行われていた家族会議に代わり、次には「アメリカが少しでも身近になる作戦」なるものが始まった。
横須賀の米軍基地に遊びに行ったり、海外に留学していたという大学生のお兄さん（父親の知人）が家に何度も遊びに来たり、赴任先のアラバマ州にかつて住んでいたことがあるという方の家を訪問したり、といったことが毎週、毎週繰り広げられた。
恐らく両親は、兄が少しでも前向きな気持ちでアメリカに渡ってくれたらと願ったのだ。
ちなみに、私は「アメリカに行くから」となぜか内巻きのパーマをかけさせられ、履いたこともないハイヒールのサンダルを履かされ、兄はおニューの 3つぞろいの真っ白なスーツを着せられ、母は今で言う“カリスマ美容師”に当時流行していた「狼カット」という何ともワイルドなネーミングのヘアスタイルにカットしてもらい旅立った。JALという文字とツル丸マークが大きく入ったショルダーバックを1人ずつ肩から提げて、羽田空港の一室に集まった父の仕事関係の人たちに万歳三唱で見送られた。そんな時代でもあったのである。
意思表示が可能になったから、本音が浮き彫りに
もし今、海外勤務を拒否する動きがある、という現実が本当にあるとするならば、それは“増えた”のではなく、「行きたくない」と意思表示できる環境が整っただけなのだと、私は思う。
一昔、いや、数年前までは、拒否するどころか、意思表示をすることさえ許されなかったわけで。転勤を断ること＝飛ばされる、辞める、こと。そんな状況が現実にはあったのだ。当然ながら、会社側が社員に「転勤を受け入れますか？」なんて質問など、するわけもない。
ところが時代は変わり、さまざまな働き方が受け入れられるようになった。特に海外転勤している人に過労死が相次いだことが数年前に問題になったことや、転勤に伴う家族に生じる問題に関しても、会社側の責任が問われるようになり、本人の意向を聞く会社も増え始めた。
「行け！」と命令されれば「はい！」と一つ返事で受け入れる人でも、「どうか？」と聞かれれば、「できれば行きたくない」と答えることだってある。
行く、行かない。聞く、聞かない。答える、答えない――。
そんな選択肢が増えたから、「本当は行きたくないんだよね」という本音が浮き彫りになっただけ。内向き傾向が強まったわけじゃない。働く人が意思表示できる場が広がりつつある。それだけのことだと思えてならないのだ。
もちろん個人によって、家族によって、さまざまな事情があるだろう。しかしながら、今から30年以上前の日本の家族を持つ父親にも、「家族で行ってくれ」という会社の要請を断るという選択肢はなく、「海外に行くべきかどうか」と悩んでいた現実があったことは事実である。「昔は海外勤務が花形で、誰もが海外勤務に飛びつき、誰もが海外に行くことに優越感を感じていた」わけではなかったのである。
では、海外留学についてはどうか？
この問題は、単純に母数を完全に無視した結果、内に向いているような錯覚に陥っているだけではないかと思っている。
例えば、留学する適齢期を20代として考えてみよう。1989年の20～29歳の人口は1675万6000人。ピークの1997年には1908万 2000人に達したが、その後は減少が続く。2008年には1473万5000人まで落ち込んだ。これらの留学適齢期人口を母数にして、留学者の割合をはじき出すと大騒ぎするほど留学する人は減少してはいない。
リクルートエージェントが、留学適齢期を18歳から29歳として数値を比較したところ、問題視されている2004年以降も増加傾向は続いており、2009年は前年比0.4％増と過去最高を更新し続けているという。
また、アメリカの留学生の国別推移が公表され、インドや中国からの留学生が急増する一方、日本人留学生は1990年代後半をピークに減少していることを示すデータが明らかになったが、これも何ら大騒ぎすることじゃない。
アメリカ以外の国に留学する人が増えただけのこと。アジア、オセアニア、欧州など、留学する地域が広がり、留学先の分散化が進んでいるのである。
要するにすべては数字のマジック。「草食系」に続くキャッチフレーズを求めていたメディアが、「内向き」という新たな時代のキーワードを印象づけるために都合よくデータを用いているだけだ。
例えば、「内向き」傾向をめぐる議論の火付け役の1つにもなった産業能率大学の「第4回新入社員のグローバル意識調査」。昨年4月に新卒で入社した18歳から26歳までの新入社員を対象にインターネット上でアンケートを行い、400人から回答を得たこの調査では、「海外で働きたいと思わない」という回答が49％、すなわち2人に1人に上ったことがクローズアップされた。
だが、その一方で「どんな国・地域でも働きたい」という海外志向の高さを示す回答も27％に上り、2001年から3年おきに行っている同調査では過去最高だった。つまり、「海外に行きたい」と明確かつ強い意志を持っている若者は、むしろ増加傾向にある。内向き傾向が強まっているどころか、逆に外向き傾向が強まっていると言ってもいいような結果だったのだ。
かつて海外は遠い場所だったが……
そもそも留学熱や海外志向が強まったといわれる1980年代後半は、さまざまな世界状況が変わった時期でもある。プラザ合意で円高が進行して1ドル100円台に突入。ジャンボ旅客機のボーイング747が導入されて、エコノミークラスの運賃に団体割引が用いられ、旅行運賃が格段に安くなった。
加えて、日本でも週休2日制が普及して休みが増えたことで、経済面だけでなく物理的な面でも、海外に行きやすくなった。まさしくこの時、海外は「誰もが簡単に行ける場所」になったのである。
今から30年ちょっと前の1970年代後半。日本人にとってまだ海外は、文字通り「海の向こう」で、遠い遠い場所だった。私の家族がそうだったように、最高のおめかしをして出かけるほど非日常的な世界だった。そんな海外との距離感が縮まったのだ。
それまで手が届かないと思っていた高嶺の花が、少しだけ手を伸ばせば届くと分かれば、「行ってみるか」と思う人は増えるだろう。ただ、それだけのこと。いわば野次馬熱が高まっただけで、外向きになったわけじゃない。時代が変わった、というだけのことだ。
むしろこれだけ誰もが行ける身近な海外であっても留学する人は、真に「外向き」な志の持ち主といえるのかもしれない。海外転勤を拒否する人が増えているとするならば、労働者の意見が尊重される自由な雰囲気がある企業ということで、むしろ歓迎すべき状況ではないか。
まぁ、ここまで言うと言い過ぎかもしれないけれど、「内向き」という言語明瞭意味不明瞭の言葉と、数字のマジックに翻弄されているだけのこと。一つも内向きになんかなっていないのである。
グローバル人材に本当に必要なもの
それでも「内向き」がやたらと問題になるのは、日本に対する危機感の表れなのではあるまいか。そこで最後に、グローバルに通用する人材になるには、海外に行くべきかどうか、留学すべきかどうか、日本の中だけで勝負しないで世界で勝負すべきかどうか、といった点について、私の考えていることを書こうと思う。
結論から言うと、海外に行こうと日本にこもろうとも、どっちでもいいと思っている。「行きたい」と思う人は行けばいいし、「別に行きたくない」と思う人は行かなくてもいい。「行こうかどうか迷っている」という人に対しては、「迷うくらいなら行けば」とアドバイスするかもしれないけれど。
大切なのは「自分を極めること」だ。“自分”を知ることなくして、グローバルな存在にも、世界に通じる人にもならないと思う。
以前、愛知県の有松絞りの生地を扱っている竹田嘉兵衛商店の8代目の竹田嘉兵衛氏にインタビューをさせていただいたことがある。同氏は400年以上の歴史を持つ有松絞りのワザを世界に広めた人物だ。
インタビューの最中、竹田氏は実に興味深いことをおっしゃった。「外に合わせたりするんではなく、内を徹底的に知ると結果的に外に通用するようになるんです」と。
もともと商社マンだった竹田氏は、家業を継ぐに当たって世界に進出しようと考えた。当時は着物を着る人も減り、売り上げも減っていた。そこで、着物を洋服風にデザインしたり、洋服風の着こなしを提案したりと、起死回生を目指したそうだ。
ところが、話題にはなっても売り上げは一向に伸びない。あれこれ西洋の技術やデザインを取り入れ、着物との融合を試したが、なかなかうまくいかなかった。
そのため、いったんは廃業することまで考えた。だが、「400年も続くものには、受け継がれるだけの理由がある」と自分に言い聞かせた。ならば「その理由」を突き詰めようと、有松絞りにこだわるようにしたという。
有松絞りの良さとは何か？ 400年も受け継がれてきたのはなぜか？
それまで当たり前のように自分の元にあった有松絞りのワザを、徹底的に研究したそうだ。
すると、有松絞りがほかの国にはない、独特の手法とワザ、模様を持っていることを改めて発見した。有松絞りの歴史を知れば知るほど、「このワザはここにしかない」という確信がふくらんだ。
受け継がれてきた有松絞りのすごさや有松絞りならではの特徴が見えてきたことで、その特徴や良さをもっとたくさんの人たちに知ってもらいたいと思うようにもなった。そこで、あえて伝統的な模様を施して、有松絞りの良さが最高に引き出される着物を考案し、発表し続けたのである。
そのうちに、海外の方から「有松絞りについて教えてほしい」との連絡が入った。そしてデザイナーが、「有松絞りのワザを使った洋服の生地を仕立てたい」と海外から駆けつけたのだ。
今では、三宅一生氏をはじめとする世界のトップデザイナーたちが競うようにして、有松絞りを使った衣装をパリコレに出展するまでになった。
日本で受け継がれた伝統的の有松絞りのワザにこだわったことで、世界に羽ばたくことになったのである。
世界で通用する、ということは、こういうことなのだと思う。
内でも外でもいい、半歩でも前進することこそが必要
「外向き」というのは、何も場所を変えることではない。海外に行くことでもなければ、地方に行くことでもない。
外だろうと、内だろうと、上だろうと、下だろうと、斜めだろうと何だろうと、知りたい、見たい、やってみたい、触ってみたいと、「半歩でもいいから、前に歩いてみよう！」と思いを募らせ、まずは行動してみればいいのではないか。
知らなかったことを知り、やったことがないことをやり、触ったことがないものに触れれば、それまで見えなかったことが見えてくる。竹田氏が「受け継がれるには理由があるはずだ」と気づいたのも、洋風の着物を作ってみたり、新しいデザインを試してみたり、「どうにかしなければ」と、前に進む努力をしたからだ。
恐らく、「海外に行っていろいろ経験した方が、グローバルに通用する人材になれる」と信じている人は、こう考えているのだろう。「外に出ると必然的に日本が外から見える。国内にいる時には何とも思わなかったことが、世界から見るとおかしなこともある。日本にばかりいると、視野が狭くなるから、世界に出ようよ」と。
確かに海外に行くことは、自分を知るきっかけになるかもしれない。でも、その貴重なきっかけでさえ、「半歩でも前に歩いてみたい！」という気持ちがなければ、ただ単に情報が増えるだけ。外に出向いていったところで、全く成長しないで終わってしまうことだろう。
ちなみに私は大学3年生の時に、3カ月間だけアラバマの大学に留学した。大学では寮に入り、ルームメイトに日本のことをあれこれ聞かれ、困ったことがある。
「日本の人口は何人で、戦後どう変わったのか？」
「日本の政治はどういう仕組みになっているのか？」
「日本人はなぜ、ちょんまげだったのか？」
などなど、彼女は「日本」という国と、日本人について素朴な疑問を次々と投げかけた。情けないことに、私は日本人なのに、何一つまともに答えられなかった。
海外に行きたがらない日本人もいれば、海外には行きたがっても、日本のことはろくに知らない日本人もいる。外を向く前に、まだやるべきことがあるのではないか。
いや、外から内を攻めても一向に構わない。やり方に正解も間違いも、何もないのだから。要は、「内向き」という言葉に過剰に惑わされ、問題の本質から目を背けている状態こそが、「内向き」ということなんじゃないでしょうかね。
このコラムについて
河合薫の新・リーダー術 上司と部下の力学
上司と部下が、職場でいい人間関係を築けるかどうか。それは、日常のコミュニケーションにかかっている。このコラムでは、上司の立場、部下の立場をふまえて、真のリーダーとは何かについて考えてみたい。
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著者プロフィール
河合 薫（かわい・かおる）
河合 薫博士（Ph.D.、保健学）・東京大学客員研究員・気象予報士。千葉県生まれ。1988年、千葉大学教育学部を卒業後、全日本空輸に入社。気象予報士としてテレビ朝日系「ニュースステーション」などに出演。2004年、東京大学大学院医学系研究科修士課程修了、2007年博士課程修了。長岡技術科学大学非常勤講師、東京大学非常勤講師、早稲田大学エクステンションセンター講師などを務める。医療・健康に関する様々な学会に所属。主な著書に『「なりたい自分」に変わる9:1の法則』（東洋経済新報社）、『上司の前で泣く女』『私が絶望しない理由』（ともにプレジデント社）、『を使えない上司はいらない！』（PHP新書604）
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/742.html#c10
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:WQ8eBWLQ5mcJ:blog.goo.ne.jp/oiraku_8%3Ffm%3Drss+朝日新聞%E3%80%80日浦記者&cd=4&hl=ja&ct=clnk&gl=jp
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/505.html#c3
生活が贅沢になり、自分で野菜を作ったり、修理したりできない
今風老人が増えているのと
助け合いの消滅で、追い込まれたり、他人に迷惑をかけても平気になってくる
良心の麻痺など、心理的な要因が大きいか
http://www.asyura2.com/10/social8/msg/306.html#c1
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110127-00000010-mailo-hok
生活協同組合コープさっぽろは、道内の灯油の定期配達価格を３０日から１リットル当たり一律３円値上げする。今月９日に次ぐ値上げで、札幌（北広島、千歳など近郊含む）は８６円となる。
コープさっぽろ広報室によると、原油相場上昇が続いている上、寒波の影響で灯油の卸価格上昇が止まらず、昨年１１月第２週から１１週連続で大幅に値上がりしているという。
最高値は倶知安、中標津、稚内、根室の９０円。その他の地域の価格は次の通り。
▽８９円＝深川、士別、名寄、富良野▽８８円＝函館、北見、留萌▽８７円＝旭川、帯広、苫小牧、室蘭、小樽、釧路
【鈴木勝一】
* 2011年 1月 27日 3:49 JST
【ワシントン】米議会予算局（ＣＢＯ）は26日、2011会計年度（10年10月-11年9月）の米財政赤字が1兆5000億ドル（約123兆6000億円）に拡大する見通しだと明らかにした。昨年決定された減税措置の延長が主な圧迫要因となる見込み。
エルメンドルフＣＢＯ局長 Chip Somodevilla/Getty Images
記者会見するエルメンドルフＣＢＯ局長（26日、ワシントン）
ＣＢＯは年に2回、米経済の見通しを公表する。今回のＣＢＯ報告によると、2011年の米国内総生産（ＧＤＰ）は3.1％成長となる見通しだが、失業率は当面、高止まりする見込み。10年度の財政赤字は1兆3000億ドルだった。
ＣＢＯは、財政赤字が11年度にはＧＤＰ比9.8％と、10年度の8.9％から拡大する見込みだと明らかにした。これが現実となれば、財政赤字のＧＤＰ比率は、過去65年で最悪の数字となった09年度の10％という水準以来の高水準となる。ＣＢＯはまた、財政赤字のＧＤＰ比率はその後、12年度には7％に低下すると みている。
また、ＣＢＯは失業率については現在の9.4％から今年第4四半期には9.2％と小幅低下し、12年末までには8.2％まで下がるとの予想を示した。ただ、「通常の水準」とみなされる5.3％に低下するには2016年までかかる見通しだという。
一方、ＣＢＯはインフレ率について、12年末まで「非常に低い」水準にとどまるとの見方を示した。債券購入プログラムがインフレ高進につながることを警戒する米連邦準備理事会（ＦＲＢ）にとっては、これは好感される内容。
ＣＢＯはさらに、「米政策当局者が決定した最近の措置により、今年の実質ＧＤＰは一段と加速する見通しだが、生産性と雇用は今後何年間にもわたり米経済の潜在成長力を大幅に下回る公算が大きい」との見方を示した。
民主・共和両党が昨年12月に合意に達したブッシュ政権下での減税措置の延長により、向こう10年間で財政赤字は8580億ドル膨らむ見通し。
記者: Corey Boles
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/773.html#c4
* 2011年 1月 27日 2:50 JST
昨年12月の米新築住宅販売は予想を大幅に上回る増加となったものの、昨年1年間全体としては過去最悪の年だった。
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AP Photo/Reed Saxon
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米商務省が26日発表した12月の米新築一戸建て住宅販売（季節調整済み、年率換算）は、前月比17.5％増加し32万9000戸となった。西部地域での住宅販売が72％近く急伸したことがけん引した。
ダウ・ジョーンズ経済通信がまとめたエコノミスト調査では、3.1％増の年率29万9000戸が予想されていた。
昨年年間の米新築住宅販売件数は約32万1000戸（暫定値）と、前年比14.2％減少し、1963年の統計開始以来で最悪となった。
昨年12月の米新築住宅価格中央値は24万1500ドルと、前年同月水準から8.5％上昇した。2009年12月の新築住宅価格は7.6％下落していた。
昨年末の米住宅販売統計は有望なものとなったが、住宅市場が引き続き低迷している多くの兆候が見られている。失業率の高止まりや高水準の住宅差し押さえ件数のために住宅価格は引き続き圧迫されており、多くのアナリストが予想していた住宅価格の2番底の兆候が拡大している。
昨年12月の新築住宅在庫は19万戸となり、販売に対する在庫比率は6.9カ月となった。同比率は6カ月が健全な水準とみなされる。昨年11月は8.4カ月だった。
昨年11月の新築住宅販売件数は、前月比横ばいの年率28万戸に上方修正された。
昨年12月の住宅販売件数は西部が71.9％と大幅増加、中西部は3.2％増、南部では1.8％拡大と、3地域で増加した。一方、北東部の販売は5.0％減少した。
記者: Alan Zibel and Jeff Bater
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/773.html#c5
* 2011年 1月 27日 5:37 JST
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は26日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、景気てこ入れを目指し米国債の購入を継続することを全会一致で決定した。一方で、米経済は改善しているとの認識を示した。
イメージ Bloomberg News
バーナンキ米ＦＲＢ議長
今年初となるこの日のＦＯＭＣで、メンバーらは6000億ドル規模の米国債購入プログラムの推進を全会一致で決定した。ＦＯＭＣで投票権を有する新メンバー4人のうち3人がこれまで、この政策に批判的な見方を示していた。
今回、全メンバーの支持を得たことで、金融市場に対して同プログラムの完了公算が大きいことを示唆することにより、バーナンキＦＲＢ議長は同プログラムの効率性改善が望めるもよう。同プログラムでは借り入れ金利を低く抑え株価を押し上げることにより、景気てこ入れを目指す。
ＦＲＢ当局者らはこの日、世界の食品と原材料価格が上昇しているものの、エネルギーと食品といった変動の大きい項目を除くコア物価指数は引き続きＦＲＢが妥当とみなす範囲内に収まっている、との見方を示した。
ＦＲＢは声明で、「商品価格は上昇しているものの、長期的なインフレ期待は引き続き安定しており、コアインフレ指数は低下傾向を続けている」と表明した。
ＦＲＢ当局者らはＦＯＭＣ後に発表した声明で、個人消費面での一部進展を指摘し、「昨年遅くに上向いた」と言及した。しかし、ＦＲＢ当局者らは、高い失業 率と所得の遅いペースでの伸び、信用ひっ迫に米経済は引き続き抑制されているとみている。さらに、雇用主は「雇用拡大に引き続き消極的」で、住宅セクター は「依然、圧迫されている」と指摘した。
総合すると、米経済の改善はＦＲＢが政策変更に動くには十分ではなく、ＦＲＢ当局者らは、短期政策金利は長期にわたりゼロ付近に据え置く見通しだと繰り返した。
昨年中盤に景気回復が鈍化したことに加え、短期金利は既にゼロ％付近にあることから、短期金利の低水準維持を目指し、ＦＲＢは昨年11月に債券購入プログラムを再開した。しかし、金融危機に対処するために実施した最初の1兆7000億ドル規模の債券購入と異なり、今回の措置についてはＦＲＢは景気が回復すれば、規模を縮小する用意があると示唆した。
ただ、もはや規模が縮小される公算は小さいもよう。失業率が高止まりし、コアインフレが当面低水準にとどまるなか、ＦＯＭＣは「昨年11月に発表した通り、証券保有を拡大し続ける」ことを明らかにした。ＦＲＢは既に約2000億ドル規模の米国債購入を実施しバランスシートが拡大しており、今年6月に債券購入規模は6000億ドルに達する見通し。
カンザスシティーのホーニグ総裁は昨年は一貫してＦＲＢの金融緩和策に反対を表明した。今年、ＦＯＭＣでの投票権を得た4人の地区連銀総裁のうち、ダラス地区連銀のフィッシャー総裁とフィラデルフィア連銀のプロッサー総裁、ミネアポリス連銀のコチャラコタ総裁の3人はこれまで、債券購入政策に反対の意向を表明してきた。
フィッシャーとプロッサーの両総裁は、高い失業率よりもインフレ高進のリスクをより懸念する傾向があり、2008年にはＦＲＢの積極的な利下げに反対を表明した。バーナンキＦＲＢ議長が今年6月以降も同プログラムを延長する計画であれば、メンバー内に反対があると複雑な状況が生じることになる。
バーナンキ議長による半期に一度の議会での金融政策報告は3月3日に予定されている。共和党議員の一部はＦＲＢによる米国債購入プログラムを厳しく批判しており、これによりインフレ高進およびドルへの下押し圧迫につながりかねないと主張している。
ＦＲＢが前回、ＦＯＭＣで全会一致の決定に至ったのは09年12月。その後は、ホーニグ地区連銀総裁が昨年のＦＯＭＣでは毎回、反対票を投じた。
今回のＦＯＭＣではまた、米景気見通しが若干更新されたもようだが、経済成長率とインフレ、失業率に関する詳細は2月16日の議事録発表まで公表されない。
昨年末に決定された減税措置に支えられ、米経済は今年は力強さが増すと広く予想されている。所得税減税により、昨年の年末商戦での小売売上高のしっかりした増加に続き、今後も個人消費は拡大を続ける見通し。
記者: Luca Di Leo and Jeffrey Sparshott
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/773.html#c6
これがマピオンだと、地図画面の右下隅に「間違い指摘」について利用者からの申
告を受け付けるリンクが貼ってあり、間違いを報告するページに飛ぶことができま
す。
国土地理院発行の地図や、自社の調査では追いつかないほど、土地利用についての
変化が早いのでしょう。確かに、コンビニやガソリンスタンドの開閉店の情報など
を、全国規模で常に調べることはできないでしょうから。
利用者からの情報を吸い上げる、そのようなシステムが、グーグルマップにはない
ようです。明らかに間違いと分かるケースです。地図の信頼度が気になるような
ら、他社の地図に乗り換えればいいのだと思います。
* 2011年 1月 27日 9:51 JST
ガイトナー米財務長官は26日、本紙とのインタビューで、現在35％の法人税率の引き下げによる減収分は、控除や優遇措置をなくすことで補うとするオバマ政権のスタンスを強調した。
ティモシー・ガイトナー米財務長官（1月12日、ワシントンＤＣ）
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ガイトナー長官は、世界的な競争を踏まえ、法人税の引き上げで税収増を図るのは「現実的ではない」と述べた。ただ、財政赤字の状況下では「法人税を引き下げるために、個人への課税を増やすことはできない」とも指摘した。
また、多国籍企業の税制について、課税対象を海外事業からの利益を含めたものから国内利益のみに絞る案については言及しなかった。これについては国際的な標準でもあり、米国企業から強い要望が出ている。一方で、同長官は、法人税制改革の主要なゴールは「競争条件の平等化」だと述べた。
2月に提出される予算教書には、具体的な法案は盛り込まれない予定。
オバマ米大統領は、25日に行われた一般教書演説で、米議会に税制抜本改革への着手を呼び掛けた。大統領は、「制度を簡素化し、抜け穴を排除する。無駄を省くことで、25年ぶりの法人税率引き下げに踏み切る。赤字は積み増さない」と語っている。
※この記事はアップデートされます。
記者: David Wessel
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/773.html#c7
* 2011年 1月 26日 13:42 JST
ルイス・ナベリア
【リノ（米ネバダ州）】米国では、景気回復が関心の的だが、その他の国々では、食料など生活必需品の確保が懸念されている。
事実、世界は、食料価格の高騰、すなわち農作物インフレに見舞われている。さらに、米国農務省が主要穀物供給量予測を下方修正したことに市場がサプライズ反応し、トウモロコシと大豆価格が30カ月ぶりの高値をつけた。
農務省の推計では、今年のトウモロコシ在庫は前年比5.5%減少し15年来の低水準になる。トウモロコシからエタノールが生産されるため、トウモロコシ価格の上昇はガソリン価格の上昇につながる。さらに、トウモロコシは、家畜の重要な飼料でもあるため、食肉価格もつり上がる。国連食糧農業機関（FAO）は最近、穀物価格の上昇が止まらなければ、世界は新たな食糧危機に近づくだろうと警告を発した。
2008年の食糧危機ではコメ価格の高騰が顕著だったが、今回は、トウモロコシ、大豆、麦などの穀物価格が急騰、アルジェリアやモザンビークでは暴動に発展している。途上国では、先進国に比べて家計に占める食費の割合が高いため、価格が上がると人々の生活が直撃される。インドは先週、12月の卸売価格が 11月の年率7.48%から8.43%に上昇したと報告した。
明らかに、需要と供給のバランスが崩れているようだ。このところの急成長で新興国の生活が豊かになり中産階級が増えている。そして、それに伴いタンパク質の消費量が増加傾向にある。需要が高まる一方で、環境問題などによる減産から農産物の供給が追いつかず、価格上昇圧力がかかっている。
さて、この上昇トレンドでは、どのような投資戦略を取るべきだろうか。商品相場で豚バラ肉、トウモロコシやオレンジ・ジュースなどを投機的に売買することは薦められない。安全にお金を殖やしたいなら、食料生産に必要な農業機械、肥料、種子など農業関連銘柄への投資がよいだろう。コモディティー相場に比べれば値動きは小さいが、株価は確実に上昇軌道に乗っている。
注目したい農業関連の3銘柄
ディアは、世界最大の農業機械メーカーで、建設用機械、林業用機械、業務用・家庭用芝刈り機を製造している。東欧では小麦の収穫量が減少しているが、対照的に米国では、ここ数カ月間に、穀物の収穫量が急増している。米国では、現在、穀物輸出量が史上最高を更新した。穀物需要が高まれば、当然、農業機械も必要になる。
農業が米国経済に占める割合は約1% 程度でしかないが、実際には、穀物価格が上昇すると、農業機械、種子、穀物取扱い施設や食品加工の分野で支出が増え、実質的な影響は10倍以上になる。このように、ディアは、農作物価格上昇の影響を受けやすい銘柄だ。上昇トレンドにある食料価格とドル安から、農業関連銘柄は絶好の買い場にある。
アグリウムは、北米の大手化学肥料メーカーだ。同社は、アルゼンチン、カナダ、米国に工場があり、主に窒素、カリウム、リン酸塩を主原料とする化学肥料を製造している。工場の窒素産出能力は、年間800万トンを超える。卸売りに加え、アグリウムには、米国と南米に826の販売店舗網がある。同社は、直近の四半期、アナリストの期待に沿う業績を出せなかった。そのため、来期に目標を達成すれば、株価が大幅に反発する可能性がある。
CFインダストリーズ・ホールディングスは、窒素とリン酸塩肥料を製造、販売する。同社は、主に米中西部に工場と販売店網を展開している。肥料メーカーの好業績の背景は、容易に分析できる。国際的な食料需要に応えて、穀物収穫量を増やそうとする農産物生産者にとり、CFは絶対に欠かせない存在だ。CFもアグリウム同様に収益の悪化を経験したが、ここ半年でファンダメンタルズが回復し、株価は今後も続伸しそうだ。
（ナベリア氏は、投資ニュースレター「Blue Chip Growth」の編集者で、Navellier & Associatesの会長。同氏は、本コラムで言及された銘柄を保有していない）
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/773.html#c8
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飛幡祐規 パリの窓から～ジャスミン革命がもたらす希望（レイバーネット）
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/295.html
投稿者 gataro 日時 2011 年 1 月 24 日 08:35:18: KbIx4LOvH6Ccw
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「砂漠に種を蒔く」ージャスミン革命がもたらす希望・パリの窓から(「東京砂漠」にもデモ駅伝のたすきが渡る筈です)
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/299.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2011 年 1 月 25 日 15:21:44: 4sIKljvd9SgGs
* 2011年 1月 27日 8:32 JST
【ロンドン】英バークレイズは26日、リテール顧客向けファイナンシャルプラニング事業からの撤退計画の一環として、英国内リテールバンキング部門で1000人の削減を検討していると明らかにした。
イメージ Bloomberg News
バークレイズの店舗（ロンドン）
英国では、2010年第4四半期の実質ＧＤＰ（国内総生産）伸び率が予想外の前期比マイナス0.5％となったのを受けて経済と雇用の伸びに暗雲がかかっており、バークレイズの人員削減はこれを一層強めるものとなる。
バークレイズは、バークレイズ・ファイナンシャル・プランニング部門の従業員、労組と協議中だとしている。同社のリテールバンキング部門の従業員数は3万3200人。
同社によると、同部門の商業的生存能力はここ数年弱まっており、将来はリテール投資サービスをオンラインで提供する計画だという。
関係筋はこれより先、同社の投資銀行子会社バークレイズ・キャピタルで最近約200人が削減されたと述べていた。
記者: Margot Patrick
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１月27日（ブルームバーグ）：午前の東京外国為替市場では、ドルが対ユーロで約２カ月ぶりの安値圏、対円では１ドル＝82円台前半で推移した。前日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で現行の量的緩和策維持があらためて確認されたことから、ドル売り圧力がかかりやすい展開が続いた。
ただ、中国が住宅投資を抑制する方針を示したほか、オーストラリアのギラード首相が洪水被害で経済成長が押し下げられると述べたのを受けて、豪ドル売り主導でリスク回避の動きが進行。ドルと円が買い戻される場面もみられた。
午前のユーロ・ドル相場は１ユーロ＝1.3715ドルを下値にドルがやや下げ渋る展開となり、一時は1.3691ドルまで値を戻している。午後零時 22分現在は1.3701ドル近辺で取引されている。前日の取引ではロンドン時間に一時1.3722ドルと、昨年11月22日以来の水準までユーロ高・ドル安が進んでいた。
一方、ドル・円相場は１ドル＝82円台前半で小動き。ドルの上値が82円28銭、下値が82円02銭と、午後零時22分現在までの値幅は26銭にとどまっている。
上田ハーローのシニアアナリスト、山内俊哉氏は、米国の金利先安観が払しょくできず、「ドルが弱含む地合いが続く」と予想。ただ、明日は米国の国内総生産（ＧＤＰ）発表を控えて、様子見姿勢が強い面もあるといい、東京市場ではオーストラリアと中国発の材料がリスク回避に伴うドルと円の買いにつながったと説明している。
中国の国務院は26日にウェブサイトに掲載した声明で、２軒目の住宅を購入する際の頭金の最低比率を50％から60％に引き上げるとともに、地方政府に土地供給の拡大を要請した。資産バブル発生リスクを一段と抑えるのが狙いで、「中国は引き続き、住宅の投資や投機的な購入を効果的に抑制していく」方針を示している。
また、ギラード豪首相は洪水で同国のＧＤＰが0.5ポイント押し下げられるだろうと発言。これを受けて、豪ドルは一時、対米ドルなどで下落した。同首相はまた、洪水後の復興コストを賄うため今年７月から一時的な課税を実施すると発表した。
米量的緩和維持は全会一致
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は26日のＦＯＭＣで、６月にかけて6000億ドルの国債を購入する方針を維持。政策は2009年12月以降で初めて全会一致で決定された。また、声明文では、景気拡大が「継続しているものの、そのペースは労働市場の状況を著しく改善させるには不十分だ」と指摘されている。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン外国為替部の久保信明バイスプレジデントは、ＦＯＭＣについては投票権を持ったメンバーが変わったということもあり、反対票が増えるというような期待もあったが、結果は全員一致で、なおかつ割と慎重な見通しを示したということがドルの重しになっていると説明している。
明日は、米国で昨年10－12月のＧＤＰ統計が発表される。ブルームバーグ・ニュースがまとめた市場予想の中央値では、前期比3.5％の増加と、前期の2.6％増を上回る伸びが見込まれている。
ユーロに「高値警戒感」も
一方、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）がアイルランド救済資金を調達するため25日に発行した同基金初の債券は、取引初日の26日の流通市場で上昇している。入札では募集の９倍の注文があった。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は、26日、スイスのダボスでのブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、ユーロ圏の救済基金に国債購入の権限を与えることは可能との見解を示した。
また、ＥＣＢのシュタルク理事は、26日、キールでのイベントで、「ＥＣＢの金融政策は依然緩和的であり、景気動向を考慮すると一層緩和的になっているといえる」と指摘。「現時点では、われわれの分析では中期的なインフレ圧力の兆候は見られない。だがこの判断が変わった場合は、行動を起こす」との見解を示している。
半面、ＥＣＢ政策委員会メンバーのマクチ・スロバキア中銀総裁は26日、ブラチスラバでの記者会見で、ユーロ圏のインフレ率上昇は｢一時的」だと述べている。
ＢＢＨの久保氏は、ユーロ・ドルが1.37ドルをつけた後、「足踏み」している感があるとした上で、「大きくユーロが崩れることはないだろうが、高値警戒感自体はある」と指摘している。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 三浦和美 Kazumi Miura kmiura1@bloomberg.net
更新日時: 2011/01/27 12:36 JST
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/773.html#c9
12月の輸出額は前年比13％増、２カ月連続で伸び率拡大(Update2)
１月27日（ブルームバーグ）：昨年12月の日本の輸出額は前年同月比で13カ月連続増加した。伸び率も２カ月連続で拡大し２桁台を回復。中国向けの輸出額が過去最大を記録したほか、米国向けも大幅に伸びるなど、これまで世界経済の減速や円高を背景に鈍化してきた輸出に下げ止まり感が強まってきた。一方で、原材料価格の上昇を受けて輸入額の伸びも大きかった。
財務省が27日発表した12月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額は前年同月比13.0％増の６兆1128億円、輸入額は同10.6％増の５兆3851億円だった。この結果、貿易黒字額（原数値）は34.1％増の 7277億円と２カ月ぶりに増加した。エコノミスト調査の予測中央値は輸出額が同9.3％増、輸入額が同12.0％増。貿易収支は 4650億円の黒字だった。
バークレイズ・キャピタル証券の森田京平チーフエコノミストは21日付のリポートで、「円高や世界的な景気減速の影響を受ける形で10－12月期の輸出は減少する」としながらも、「アジア向け輸出を抑制していたＩＴ（情報技術）関連財の出荷在庫バランスは主要輸出先の台湾や韓国で改善し始めている」ことから、2011年度前半には再加速する可能性が高いとみている。
政府が21日公表した１月の月例経済報告では「輸出は緩やかに減少している」としながらも、先行きについて「当面は半導体需要の弱さなどから弱めの動きが見込まれるが、世界景気の緩やかな回復を背景に、再び持ち直していくことが期待される」としている。野田佳彦財務相は26日、「輸送機械の生産など明るい兆しもみられる」と述べ、先行きに期待を示した。
自動車輸出が好調
輸出入の主要品目をみると、輸出では米国向けやロシア向けの自動車が前年同月比15.2％増、米国、中国、タイ向け金属加工機械などが同77.1％増だった。輸入ではオーストラリア、ブラジル、南アフリカからの鉄鉱石が同102.8％増、オーストラリアやインドネシアからの石炭が同42.5％増などと高い伸びを示した。
地域別では、アジア向けの輸出額は前年同月比14.8％増の３兆4779億円となり、伸び率は３カ月連続で拡大。このうち、中国向けは同20.1％増の１兆2858億円と、これまで過去最高だった08年７月（１兆2826億円）を上回った。
米国向けの輸出額も自動車を中心に前年同月比16.5％増となり、伸び率は３カ月ぶりに拡大。建設用・鉱山用機械も同318.7％増と好調だった。一方で、対欧州連合（ＥＵ）向けも同9.7％増と２カ月連続で増加した。
12月の輸出額（季調済）は前月比5.7％増の５兆9190億円、輸入額（同）は前月比3.0％増の５兆2117億円だった。
主要地域別の貿易黒字額をみると、対米は前年同月比40.6％増の4978億円、対ＥＵは同40.7％増の2202億円、対アジアは同13.4％増の１兆579億円。アジアのうち対中国は922億円と２カ月ぶりの黒字だった。
中国が２年連続で最大の貿易相手国に
また、併せて発表された10年１－12月では、輸出総額は自動車や同関連部品が回復し、前年比24.4％増の67兆4059億円と３年ぶりに増加。中でもアジア向けの輸出額は同29％増の37兆8352億円と過去最高の伸び率だった。このうち中国向けは同27.9％増の13兆873億円と過去最高額を記録し、米国向けの10兆3852億円を上回り、２年連続で最大の貿易相手国となった。一方、輸入総額は同17.7％増の60兆6357億円と２年ぶりに増加した。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 下土井京子 Kyoko Shimodoi kshimodoi@bloomberg.net
更新日時: 2011/01/27 11:04 JST
中国は５年以内に危機に直面、投資家の45％が予想－ＢＮ調査
１月27日（ブルームバーグ）：世界の投資家は中国の絶え間ない経済成長の終わりを覚悟しており、同国で金融危機が向こう５年以内に起きるとみる投資家は全体の45％に上った。ブルームバーグが端末ユーザー1000人を対象にまとめた四半期調査で明らかになった。
１月21－24日実施の同調査によると、2016年よりも後の危機発生を予想したのは40％。中国が永久に混乱を免れるとの回答者は７％にすぎなかった。
調査に回答したスロバキアのＴＲＩＭブローカーの通貨ストラテジスト、スタニスラブ・パニス氏は「中国が与信を原動力にした投機的バブルの真っただ中にあり、持続不可能であるのは疑いない」と指摘。予想される影響は、米国のサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン市場崩壊の後遺症のようなものになると述べた。
１月20日に中国国家統計局が発表した2010年の経済成長率は10.3％と、３年ぶりの高い伸びとなった。09年は9.2％だった。国内総生産（ＧＤＰ）は39兆8000億元（約497兆円）。
中国の金融が何らかの緊急事態に陥れば世界中に影響するのは必至とみられる。中国の輸出入の総額は昨年３兆ドル（約247兆円）で、その約13％は対米貿易だった。中国は昨年11月時点で米国債を8960億ドル保有している。中国の胡錦濤国家主席が先週訪米してホワイトハウスでオバマ大統領と会談したことにも米中間の貿易・投資関係の強さが示されている。
ブルームバーグの調査結果によると、中国はバブルだと答えたのは全体の53％に対し、こうした見方に異議を唱えたのは42％だった。近隣諸国の回答者の懸念が最も強く、アジアに本拠を置く回答者で中国がバブルだと指摘したのは６割に上った。
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:東京 守護 清恵 Kiyoe Shugo ＋ kshugo@bloomberg.net Editor：Masami Kakuta蒲原桂子 Keiko Kambara kkambara@bloomberg.net記事についての記者への問い合わせ先：David Lynch in Washington at +1-202-654-1844 ordlynch27@bloomberg.net
更新日時: 2011/01/27 10:12 JST
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110127-00000301-alterna-bus_all
遺伝子組み換え大豆、国内での承認が目前か？ 農林水産省は、遺伝子組み換え操作で特定の除草剤への耐性を得た大豆２品種の承認に先立ち、昨年末から１月２２日まで、国民からの意見募集（パブリックコメント）を行った。これに対してＮＰＯアジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）が「遺伝子組み換え作物が引き起こす問題の周知徹底が必要」と表明。同センターには同日までに、承認反対を求める声を中心に７４０件の意見が寄せられた。
■農水省審査では「問題なし」
農水省は昨年１２月２４日、バイエルクロップサイエンス社より承認申請のあった遺伝子組み換え大豆２品種に関して審査報告書を発表した。それによると、除草剤グリホサート及びイソキサフルトール、イミダゾリン系除草剤のそれぞれに耐性のある大豆について、生物多様性の観点から、国内の動植物への影響や有害物質の発生、交雑の可能性を調べた。
その結果、いずれの項目でも有意なデータは得られず、報告書は「今回申請された遺伝子組み換え大豆の栽培による国内の生物多様性への影響のおそれはないものと判断した」と結論付けている。
特定の農薬への耐性を得た遺伝子組み換え大豆の栽培をめぐっては、農薬で枯れた雑草が畑を覆うことで表土の流失が防げ、不耕起栽培を促すとの意見がある。また、大豆の安全性についても、東京都健康安全研究センターのラットへの１０４週間の投与試験では影響が見られなかったとの調査結果がある。
■農薬耐性雑草出現など、様々な問題が
しかしその一方で根強い懸念や批判も存在する。自然保護団体グリーンピースのレポートでは、遺伝子の組み換えによって未知の毒素や、アレルギーなどを引き起こすタンパク質が産生する恐れがあると主張。また、遺伝子組み換え作物の安全性検査の期間が数日から数週間の短期間で行われていることに加え、遺伝子操作の方法がずさんであったり、データそのものに欠陥があったりする場合があると指摘する。
また、特定の農薬への耐性を得た雑草の出現も大きな問題だ。栽培農家は新たにより強力な農薬を購入し、散布しなければならず、追加の出費を強いられる。遺伝子組み換え作物がひとたび承認され、使用が始まることで、遺伝子組み換え作物の畑に隣接する有機農家が有機農家としての資格をはく奪されるという事例も起きているという。
ＴＰＰ参加と軌を一にするかのようなタイミングでの今回の承認の動きに対して、ＰＡＲＣに寄せられたコメントはそのほとんどが「遺伝子組み換え作物に反対」だ。消費者の不安は根強い。
（オルタナ編集部＝斉藤円華）
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/325.html
01.『番組欄』は読売新聞社の正力松太郎(内務省警保局長出身)が制作し、
日本共産党の新聞赤旗が新聞欄裏一面に据えた
02.日本の地上波テレビ各社は海外と比較して2倍存在(6波体制)している
その為一社当たりの『最大視聴率の平均』は海外(33%)の半分の16%になる
03.電通は世界で唯一『一業種一社制』を無視し、ゴールデンタイムと時事情報番組を支配している
商業的一等地＝ゴールデンタイム
政治的一等地＝時事情報番組(電通の筆頭株主は共同と時事)
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/501.html#c15
* 2011年 1月 26日 16:31 JST
与謝野馨経済財政担当相は26日、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューに応じ、日本の長期金利が低位安定していることについて、「何年も続くという保証はどこにもない」と述べ、政府が財政再建への強い意志を示し、マーケットの信頼を得るような行動をとることが必要との認識を示した。
インタビューの主なやり取りは以下の通り。
―どのように財政再建と景気を両立させるか
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与謝野馨経済財政担当相
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「今三つの研究を同時にしている。一つは消費税の導入が不公平をもたらさないかどうか。消費税の導入が低い所得の人に打撃が大きいという議論が昔からある。福祉によっていわゆる給付が行われるわけだから、給付と消費税の負担を合わせるとクオリティがどう変わっていくのかという問題だ。さらに消費税増税が経済にどのようなインパクトがあるか、個人の消費マインドや、会社経営者のマインドにどういう影響を与えるか。もう一つは消費税増税のために必要な環境、特に経済がどういうステージにあるときには、そのような可能性を追求してよいのか。もう一つは国民の理解を得るために、どのような増税がいいのか。これは昔から議論されていることだが、少しずつ上げていくのか、一挙に上げた方がいいのか。複数の税率にして生活必需品には別の税率を設けるべきだという議論もある。徴税コストの面からどういう影響があるか。いずれも詳しく研究に入ったところだが、消費税増税には、実際に納税者が税金を払い始める時期と日本の経済の状況がフレンドリーなものであるかどうかが非常に大事であるということは、われわれがすべての物事を考える上での当然の前提だ。フレンドリーでないときに増税すれば耐え難いマイナスのインパクトを経済に与える。そういう時期に増税はできない」
―フレンドリーな環境の絶対必要な条件とは
「導入の時期は経済との関係だけではなく日本の財政の状況というのも両方考えなくてはいけない。日本の財政はここまで悪化しているが、日本政府が必死になって財政再建に臨んでいるという姿勢が、国際社会の信認を形成する一つの大事な要素だ。経済の状況、財政の状況、両方が消費税導入の時期を決めていくと思う」
―その研究はいつまでかかるか
「3月までにはできてくると思う」
―国際社会の信認に関して、市場関係者の間でギリシャやアイルランドなど財政が厳しい国と日本を比べるような発言があるが、どこが似ていてどこが違うのか。
「財政状況が悪いというのは共通だと思うが、われわれは国際競争力を持った経済を持っているということと、一応日本の国債はほとんどすべて現在までのところ国内で消化できているというところが違う。財政に関しては、すべてのデータが透明性を持って公表されていることも他の諸国とは違うのではないかと思う」
―欧州の危機から学んだことはあるか。
「いわゆる信用不安とかソブリン・クライシスとかいうものは、予期しないときに一瞬にして起こり広がるのが特徴だと思う。これはリーマン・ブラザーズの破綻のときもそうだった。リーマンはただの一つの会社だったが、破綻することによって多くの人たちの頭に様々なイマジネーションが発生して、欧州ではインターバンクの取引まで止まってしまった。ギリシャの危機などは欧州連合（ＥＵ）あるいは欧州中央銀行（ECB）が現在までのところよくマネージしたと思う。われわれは欧州の危機に対して直接何かできるわけではないが、引き続きＩ国際通貨基金（IMF）など国際機関に対し、国としての十分な責任を果たしていきたいと思う」
―危機は突然やってくるというが、やってきたときに財政担当者はどのような準備が必要か。
「昔と比べて危機管理は一つの国でも国際的にも非常に優れたものになっている。そういう危機は日本自身が絶対起こさないという決意で日本の財政を運営していくことが重要だ。日本として国際社会の一員だという強い認識をもたなければならないと思う」
―危機を起こさないには何をすればよいか。
「財政再建に対する意思を明確にする。財政再建の道のりは長いが、財政規律の考え方に対しては日本は確固たる意思を持っていることをマーケットに信頼してもらえるような政策を採ることだと思う」
―為替相場がこのまま固定し長期金利が上昇し、日本への信頼が失われるのではないか。実際、信頼が失われれば長期金利はどの程度上昇するか。
「長期金利が上がるということは、これだけストックとしての債務を持っているため、非常に大きな影響を日本の財政に及ぼす。それはみんな分かっていることで、われわれがやらなければならないのは財政再建に対する強い意思を明確にすること。それをマーケットに信じてもらえる行動を取ること。現在のところは長期金利は1.2％と非常に低いところにあるが、このような幸せな時期が何年も続くという保証はどこにもないと思っている」
―強い意思を示しマーケットに信用してもらうための具体策は。
「強い意思があると信じてもらえるだけの行動を取るということは、一つには日本の経済を成長させるという強い意思、それから財政の支出で不必要なものをカットしていくという意思、さらに税制を改革して税収を増やす努力をする、この三つのことを同時にやらなければならない。ただ演説しているだけではダメで目に見える行動を日本政府が取ることがマーケットの信用を得る上で大事なことだと思う」
―物価が来年度プラスになると見込んでいるが、その現実性と日銀に対する期待は。
「物価はさまざまな構成要素、原因がある。日本国内だけで決まっているわけではない。国境のないグローバル経済の中では、他国の物価あるいは労働コストが日本の物価に大きな影響を及ぼすと思う。わたしはデフレも好きではないがインフレも好きではない。日本銀行の役割だが、日本銀行は連邦準備理事会（ＦＲＢ）はじめ世界の中央銀行と協力して、アントラディショナル、アンコンベンショナルな政策を十分やってきてくれたと思う。日銀の金融政策に期待するのは当然であるとしても、過剰な期待をすることは間違いだ。やはり実体経済がよくならなければならず、いわゆる金融政策の効果の限界をよく自覚する必要があると思う」
―最近円高が一服しているが、また深刻化する可能性もある。政府・日銀の円高対応をどう評価するか。
「為替レートがどのようになってきているかということは、政府としては言えない。ただ、為替が好ましくないボラティリティー（変動）を持ったときは、それによって経済が混乱するから、そのときは政府・日銀が考えなくてはいけないと思う。わたしは円の水準というのは日本の経済のファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）を表すものであってスペキュラティブ（投機的）な円の水準というのは本当の円の水準ではないと思っている。今は82円をはさんで動きがほとんどない。市場は、そういう風に決めているだなと思う」
―（今の水準が）日本のファンダメンタルズを反映していると市場が決めているということか。
「日本の円の水準は日本のファンダメンタルズとともに他の国の経済の状況も反映している。ユーロ、人民元、ドルとの関係と非常にリラティブな関係にあるので、どの水準がいいとか悪いとかはなかなか論評できない」
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/761.html#c8
日本では「ダボス経済フォーラム」なんて、自称経済通の評論家たちと、
会社のカネでスイス観光をしたい記者たちぐらいしか関心を持たないけど、
ココでの発言は、国際社会の中では「責任を伴う」発言である、という事を肝に入れておく必要がある。
世界に対して、「日本はアメリカとＴＴＰを結ぶ」と言う事を「国際的に宣言する」という「重み」がある。
菅内閣が瓦解しても、当然この宣言は有効であり続け、
「普天間問題同様に」後継内閣が「あれは菅内閣の事ですから知りません」とは言い切れない事であり、
更に、中国、ロシア、ブラジルなどの「非米諸国」へは「日本は明らかにスタンスを異をしますよ」という宣言でもある。
日本においては「記者たちが取材名目でスイス観光が楽しめる程度」のダボス経済フォーラムだけど、世界における位置づけは、軽くは無い。
しかも、反グローバリズムの草の根の市民活動家にとっては、ダボス会議の存在は批判の的であり、そこで「対米従属宣言」を行うのであるから、賢い選択とは言えない。
世界の市民活動家から、日本企業が必要以上に叩かれるリスクを伴うものでもある。
昨年は、仙石元官房長官だと思ったけど、ココは、各国の首脳と経済人が集って情報交換する場だから、本来、総理なりが出席してもおかしくはないのだが、
わざわざ、アメリカから要請されているだけで、
国内で全く論議すらされていないＴＴＰについて「言及しに行くためだけ」にスイスまで行くとしたら、呆れてものが言えない。
対米従属の外務省主導による、総理と番記者たちには「税金を使った観光旅行」のアメをしゃぶらておいて、
「世界に約束しちゃいましたから」という「既成事実」を作ろうとするやり方は、
まさに「売国」そのものだ。
裏返せば、外務省も必至だ（ＴＴＰに関しては「このタイミングしかない」と思っているのだろう）。であれば、
人の鎖でもないかなる手段を使ってでも、行かせるべきではない。
しっかし、スイス観光というニンジンをぶら下げられて、何の理念の考えもなく、
わざわざ「役人の作ったペーパーを読むためだけ」のために、スイスまでノコノコ出かける総理なんて、とっととクビにしろ。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/777.html#c2
ところで、『自伝ドクター苫米地「脳」の履歴書』の中で、本人がいっているように、氏はもともとはあちら側の人です。ここでいうあちら側というのは、ヨーロッパの名家と金融資本家を中心とする陰謀を企み実行している側という意味です。
氏の出自があちら側だということから、氏の言動は信用できないという意見もよく耳にします。
ちょっと考えてみたいのですが、この場合考えられる事象は、
!p.あちら側の人間 ∧ 信用できない
!q.あちら側の人間 ∧ 信用できる
!r.こちら側の人間 ∧ 信用できる
!s.こちら側の人間 ∧ 信用できない
以上の4つです。このことからわかるのは、特に!qの可能性を排除するような要因がない限り、あちら側の人間であっても、信用できる可能性を排除できないということです。
つまり、あちら側の人間であるから、自動的に信用できないという言うことはできないということです。
同時に、たとえこちら側の人間であっても、信用できない可能性もあるということになります。
つまり、一般的に、あちら側の人間であるか否かは、その人が信用できるかどうかと、関係がないということです。
* 2011年1月27日 木曜日
* 田村 耕太郎
食料自給率 イスラエル 点滴灌漑 オランダ 中国 マーケティング 高付加価値
カロリーベースの呪縛
日本農業を、自給率という“呪文”を唱えつつ補助金漬けにして、これ以上弱めてはならない。日本財政は間違いなく、補助金を払い続ける余裕をなくしていく。いくら補助金を出しても、農業がよくて終始トントンくらいなら、担い手が現れず、生産力も自給率も落ちていくだろう。TPP（環太平洋経済連携協定）に入ろうが入るまいが、日本農業は廃れてしまう。
日本の農業小国ぶりを訴える指標として農水省が採用しているのがカロリーベースの自給率だ。国民1人当たりの国内生産カロリーを1人当たり供給カロリーで割ったもの。
ちなみにカロリーベースで自給率を計算している国は日本だけだ。高カロリーな畜産物の自給率を、飼料穀物の自給率と掛け合わせて計算する。日本では家畜の飼料をほとんど作っていない。畜肉や鶏卵や牛乳が国産でも、エサが外国産なら、それは国産とカウントしない。よってカロリーベース自給率は40％と相当低く出る。ちなみに金額ベースの自給率（消費した農産物の金額のうち国産の金額）を見ると70％となっている。
われわれは食糧自給率を心配しなければならないのだろうか？ 現実的に検討してみよう。
日本の農産物輸入元は大半が米国、豪州、タイ、カナダといった、いわゆる民主主義と市場経済を基本とする国だ。加えて、食糧は国家が国家から買っているのではなくて事業会社同士の売買である。たとえ、何か天変地異や紛争があってある国の会社から買えなくなったとしても、別の国の会社にとっては大きなビジネスチャンスとなり、売り手確保には困らないと思う。
例えば、深刻な紛争などにより国家単位で食糧のやりとりが止まるときもあるかもしれない。そんな事態となれば、まずは自給率が4％しかないエネルギーのやりとりが止まるだろう。コメも炊けなければ肉も焼けない。
食糧自給率にこだわって、外国産に比して競争力のない作物を作り続けることは、農家にとっても、それ以外の国民にとっても大きな負担である。それよりも、日本にしかできない農産物の作り方、売り方に特化して、稼げる農業をたくさん作り出し、生産力を上げていくべきだ。輸出競争力がつけば、それが安全保障の人質になる。
わが国は気候、土壌、水資源と、世界有数の農業好条件に恵まれている。日本固有の農業技術に、IT、バイオ、代替エネルギー、素材など、日本が得意とする他産業の英知も結集し、稼げる農業を実現すべきである。世界には不利な条件にもかかわらず、農業を立派な輸出産業にしている国がけっこうある。稼げる農業にしているのだ。
イスラエル：砂漠の中の農業大国
その中でも劣悪な環境の中で、奮闘する2つの小国農業を紹介したい。まずは、砂漠の農業立国イスラエル。中東に位置し、国土の60％が乾燥地に覆われている。雨季は11月から4月までの間しかない。その降雨量は北部で平均700ミリ、南部では50ミリ以下である。ちなみに、農業県の新潟、高知、鹿児島の降雨量は1800ミリから2500ミリである。
この過酷な条件にもかかわらず食料自給率は93％以上を維持している。イスラエルの農業人口は8万人。一方日本の農業人口は400万人。現在の農業輸出高は21億ドルでほぼ同じだ。イスラエルは日本の50倍の生産性を持っていると言える。
生産性は日本の50倍、品質も世界一厳しい独基準を技術力でクリア
降水量に乏しい乾燥地帯のイスラエル農業はすべてが施設園芸。通常、施設園芸の最大の敵は病害だ。農薬の使用は避けられない。であるにもかかわらず、イスラエル農業は病害や薬害を克服した。イスラエルが砂漠で栽培しているトマトは、イタリア産やオランダ産を抑えて、欧州で最高の品質として重用されている。残留農薬で世界一厳しいドイツの基準をクリアしている作物も多い。これはとてつもなくすごいことなのだ。その秘密は、土壌改良から温度管理まで徹底した30年にわたる研究にある。
日本の農産物の安全性は高いと思っている日本人が多い。だが、世界一の安全基準を誇るEUの基準をクリアできないものが多いのが現実だ。中でもドイツの基準をクリアできるものはわずかしかない。
イスラエルの農業生産高は過去30年で約5倍に成長。しかし、水の使用量はほとんど増えていない。これを可能にしたのが点滴灌漑という技術だ。イスラエルはこの技術を、乾燥地に覆われる中東をはじめ、中国からブラジルまで世界中に輸出している。イスラエルでは農業はハイテク産業であり、情報産業なのだ。
農業技術を対中外交のカードに利用
イスラエルは農業技術を武器に中国との関係を強化している。中国側は「イスラエルの節水農業技術が取得できるなら何を犠牲にしてもかまわない」とまで言い切る。中国国家ファンドも、イスラエルの農業技術を中国へ移転するべく、大きな投資をしているほどだ。
イスラエルの農業技術の中核は、節水技術である。また、作物の生育をコントロールする技術でもある。中国は既に、大量の農業技術者を労働者としてイスラエル本国の農場に派遣し、技術を吸収中だ。水資源不足に悩む中国は節水技術と農産物の高品質化を習得している。
中国産のイメージ変わる？！
話題はそれるが、年間輸出額が300億ドルを超える世界最大級の農業輸出国となりつつある中国が、イスラエルの農業技術でさらなる効率向上、高品質化、安全性向上を実現したらどうなるか。日本は隣国として多大な影響をこうむるだろう。確かに日本産の農作物は美味しいが、いつまでも競争力があると思っていてはいけないと思う。日本農業の生産力と生産性を落としてしまったら、日本市場は中国産農作物に席巻されるかもしれない。
エルメスが中国製品のブランドイメージ向上に働きかけ始めたように、イスラエルの技術が、中国産農産品のイメージと実態を変えるだろう。マンガもアニメも韓国に追いつかれて、やがて13億人から才能あるコンテンツクリエーターが生まれるだろう。
一つ意外な話を紹介しよう。イスラエルの錦鯉だ。日本の専売特許と思っていたら、イスラエル産錦鯉が品質でも価格でも競争力がある。中東産油国の富豪は全身ゴールドの鯉が好きだ。21金バーション、22金バージョン、18金バージョンなどがある。
以下にイスラエル農業の生産性を示す指標を掲載する。いずれも世界最高水準だ。
10アール当たりのトマト最大生産量・・・・・50トン
10アール当たりの1シーズン温室バラの生産本数・・・・・30万本
10アール当たりのかんきつ類生産量・・・・・8トン
乳牛1頭当たりの年間搾乳量・・・・・1.2万リットル以上
鶏卵の初年度産卵数・・・・・308個
オランダ：世界最強の小国農業
イスラエルの次に紹介するのはオランダ。チューリップとチーズは有名だが、実は意外にも世界最強の農業国なのだ。
オランダが、国際的に農業で稼ぐ上で、不利な条件を挙げてみよう。まず国土面積の狭さ。国土面積は日本の5分の1しかない。平坦な土地が多いが、それでも耕地面積は日本の4分の1。次に農業人口の少なさだ。総人口に対する農業者の比率は2・5％で日本と同規模だが、実数は43万人で日本（305万人）の 7分の1以下の規模だ。低温で日照時間にも恵まれない。日本の近くに例えればサハリン北部に相当する厳しい気候だ。また、人件費も高い。パートタイム労働者の時給が2000円近くする。
それでいて、強い農業を形づくっている。農業輸出額は680億ドルでアメリカに次ぐ規模だ。これは日本の30倍に相当する。日本の農業貿易は440億ドルの赤字だが、オランダは世界最高の250億ドルの黒字だ。小さくても世界で稼げる農業を実践している。
オランダの農業生産性は非常に高い。日本の7分の1以下の農業人口で、日本の2.5倍の量のばれいしょ、1.3倍の甜菜、3.5倍のマッシュルーム、1.2倍の豚肉、1.3倍の牛乳、を生産している。牛肉生産量も日本の8割以上である。
一言でいえば、自給率へのこだわりを捨てて、高付加価値なものに特化しているのだ。小麦1トンの売り値は340ドル。トマトなら1200ドル。チーズなら5600ドルだ。
オランダは「稼ぐ農家」を実践することによって、農業を強くしている。食糧自給率を上げるためにはトン当たり利益の少ない飼料や穀物を作らねばならない。それらでは利幅は薄く農家は儲からない。オランダはチーズや肉、トマトやパプリカ、マッシュルーム、そしてイチゴにという単位面積当たりの利幅が高く、農家が潤う品目に特化した。結果的に、自給率は14％まで落ちたが付加価値ベースでは世界最高水準の農業を実践している。
新潟のコメも、長野のレタスも勝算があったわけではない
肥料、飼料、農薬、農業機械の品質が向上し、世界の食糧生産は世界の人口の増加率を超えて急増している。窒素肥料の登場でコメや穀物の単位当たり収量は5倍になった。世界人口が2倍となるのに要した期間で牛肉の生産量は4倍になっている。
「そんなに簡単に儲かる品種を作れるわけがない」との反論もあるだろう。しかし、今の全国区の稼げる品種も、元々、確たる勝算があったわけではない。また恵まれている地域だけが成功しているのではない。もともと新潟のコメは日本一まずく「鳥も食べない“鳥またぎコメ”」だった。そこで新潟は、味にこだわり勝負に出た。おいしいものの、稲が倒れすくて人気がなかったコシヒカリ導入し、新潟米への評価を一気に逆転。日本一うまい米を作る名産地となった。
「高原レタス」でレタス長者を数多く生み出した長野も、もともと気温が低く、冷害ばかりが有名だった土地だ。朝鮮戦争のとき、米兵に供給する目的でレタスを作り始めた。高温に弱いレタスが、夏でも見事に出来ることで、名産地となった。
オールジャパンでマーケティング戦略を導入せよ
オランダは効率的な施設園芸で、ハンディを克服し、世界一強い農業を実現している。なんといっても、思い切って“選択と集中”を実践した。施設野菜では、トマト、パプリカ、きゅうり、いちごが、栽培面積のほぼ4分の3を占める。これらの4品目に、集中的に投資している。国を挙げて品種に取り組み、それを生産する施設設備を導入する。そしてネットを活用して、世界各地の需要（トマトやパプリカの色、大きさ、甘さなど）を徹底的にリサーチする。そして、最も高く売れるタイミングを予想し、それに合わせて生産体制をしく。カラフルで可愛らしいパッケージで消費者を引き付ける。
労務管理も徹底している。高価なパートタイム労働者を無駄遣いしない。収穫や栽培にロボットを大量に導入し、人件費削減を図る。流通や施設園芸にかかるエネルギーについても研究開発を怠らない。代替エネルギーを開発したり、使用済みエネルギーを再利用したりして、施設園芸のアキレス腱であるエネルギーコストを大幅に下げている。
こうして、生産した作物のほぼ80％を輸出し、世界中で稼いでいる。
日本だと、鳥取産とか、宮崎産とか、地域をベースに農作物をブランド化して競う。これは長く国内競争だけを想定してきたからだろう。オランダやアメリカは、ポテト、トマト、ビーフ、マッシュルームと作物ごとに連合して競う。“アメリカンポテト”はいかが？ “オランダチーズ”を買ってと！という感じだ。オールアメリカ、オールオランダで、作物別に連携して世界に大攻勢をかけるので、資金力も政治力もけた違いに大きい。だから国外の市場においてパワーが違う。
稼げる品目に特化して、バイオ技術使って品種改良し、施設園芸、代替エネルギー、省エネ、ロボット、インターネットの技術を総動員する。こういう農業なら日本が得意とするところではなかろうか？ マーケティング――生産予測から市場ニーズ調査、魅力的なパッケージングの開発まで――も導入すれば農業は大きく変わると思う。
あらゆる産業の力を、オールジャパンで導入し、日本の農業をさらに稼げる事業に変えていってはいかがだろうか？
イスラエルやオランダの奮闘振りを見れば、日本農業に無限の可能性を感じることができる。
このコラムについて
田村耕太郎の「経世済民見聞録」
政治でも経済でも、世界における日本の存在感が薄れている。日本は、成長戦略を実現するために、どのような進路を選択すればいいのか。前参議院議員で、現在は米イェール大学マクミラン国際関係研究センターシニアフェローを務める筆者が、海外の財界人や政界人との意見交換を通じて、日本のあり方を考えていく。
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著者プロフィール
田村 耕太郎（たむら・こうたろう）
田村 耕太郎 米エール大学マクミラン国際関係研究センターシニアフェロー。前参議院議員、元内閣府大臣政務官（経済財政政策担当、金融担当）、元参議院国土交通委員長。早稲田大学卒業、慶応大学大学院修了（MBA取得）、米デューク大学ロースクール修了（証券規制・会社法専攻）（法学修士号取得）、エール大学大学院修了（国際経済学科及び開発経済学科）経済学修士号、米オックスフォード大学上級管理者養成プログラム修了。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/729.html#c1
ウィキリークスが米国による小沢－鳩山ラインへの攻撃、菅－岡田体制への移行誘導の意思を示す情報を暴露して波紋を広げている。
１月２０日付中日新聞「こちら特報部」が取り上げて一気に広がりを示しているが、元外交官の孫崎享氏がはるかに早い段階でツウィートして、ネットでは情報がすでに拡散していた。
私も本ブログで、昨年１２月に米国が小沢氏の訪米を打診した段階で、小沢－鳩山ラインが米国の指令に従うのかどうかの瀬踏みをしたこと、小沢氏があくまで日本の主張を貫く姿勢を示したため、米国が鳩山‐小沢ラインつぶし、菅－岡田ラインによるクーデターを裏で操ったことを記述してきた。
拙著『日本の独立－主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体との死闘』の最重要のテーマは、日本の米国からの独立である。本書では「菅直人政権の逆コース」と表現したが、菅直人政権は、政権交代の大義をすべて踏みにじる反動・対米隷属政権である。
この反動政権を打倒して、第二平成維新を実現しなければならない。そのためには、主権者国民の多数が立ち上がることが不可欠である。
日本の情報空間はマスゴミによって汚染されてしまっている。このなかで、ネット情報と単行本情報だけが、最重要の風穴を開けている。このネット情報と単行本情報を手掛かりに、市民が口コミで情報の輪を広げることにより、第二平成維新が実現することになる。
チュニジア、エジプト、アルゼンチンで広がっている現象を日本で実現できないわけがない。
１月２４日の『日本の独立』ベストセラー化記念講演会の模様を「ぢゃがいも」様が紹介くださったので、以下に転載させていただく。
「ぢゃがいも」様
「日本のルネサンス～「日本の独立」ベストセラー記念講演会にて。植草編～」
「『ルネサンスとはすべてを疑うことである』
日本のルネサンス、すなわち日本国民ひとりひとりが「すべてを疑い、自分の目で物を見て、自分の頭で物を考える」ようになったとき、主権在民の世の中になるであろう。
『政治は国民の水準以上のものにはならない。政治家を選ぶのは国民なのだ』
日本の独立
著者：植草一秀
販売元：飛鳥新社
Amazon.co.jpで詳細を確認する
（賢くなるために買わなくてはいけない本）
昨日(2011/1/23)、「日本の独立」ベストセラー記念講演第２弾に参加しました。最前列を陣取りました。
「植草一秀氏」「副島隆彦氏」とサプライズゲストで「竹原真一」前阿久根市長が参加。
キャラの違う、それぞれ色濃い御三方だったので、3回に分けて書きたいと思います。
植草さんは、いつもブログを拝見させていただいていますが、文章どおりの
「インテリジェンスが非常に高い」「芯は熱いが表情は優しい」かたでした。
喋り方が上手で聞き取りやすかったです。「あ～」とか「えっと～」などの相槌が入るわけでなく、時間配分をみながら膨大な量の知識をカンペなしで（人の名前とかはいちいち覚えてられないので、そこは確認していましたが）、ぐんぐん喋られていました。
確実に「国家の謀略」によって「痴漢冤罪」などという「男だったら一番されたくない最低最悪の辱め、屈辱」をうけたんだと思いました。その態度、頭のキレぐらい、正当性、そして現在のマスコミ、検察・警察権力の状況を考えると、そうとしか思えないのです。
そしてその「国家犯罪」から這い上がりこうやって毎日毎日言論活動を先頭に立ってしてくださっている。ものすごく強靭な精神の持ち主です。ありがとうございます。
こんな「辱め」をうけながら、しかし言葉は優しく、あくまで紳士的な態度。（これと対象的に、これまた副島さんも文章どおりの人。武士です。詳細は明日書きます）
この「痴漢冤罪」の真実をきっちり暴き、このような謀略を仕掛けた鬼どもにしかえるべき罰を与えねばと心から思いました。（副島さんが先陣を切ってくださると思うので、その後ろに隠れながらついていきます）
おいらにできること。真実を書き、口コミで「正しい情報」を広めること。
10万人の「真実に気づいた人間」が10人に口コミをして、その10人が10人へ、さらに10人へと3回やると１億人に広まるそうです。
日本の独立
著者：植草一秀
販売元：飛鳥新社
Amazon.co.jpで詳細を確認する
（真実を疑うために。買わなくてはいけない本）
船井総合研究所をはじめとする船井グループ創設者で影響力のある多くの著作を発表され続けておられる船井幸雄氏の書評を転載いたします。
※転載開始
「船井幸雄のいま一番知らせたいこと、言いたいこと」
２０１０．１２．１３
「日本の独立」
「先月下旬に植草一秀さんから『日本の独立』（飛鳥新社刊）という彼の書き下ろしの近著をいただきました。
植草さんは既知の人です。その経歴と発言にかねてから注目していました。
「聖書の暗号」にも、彼のことが出て来ます。どうやら彼が逮捕された件は冤罪らしいな……と聖書の暗号を見て私は感じていました。
ともかくアタマのよい、だれでも分るように、いろんな事象を解析し、対処策を提案する能力のある人のように思います。
この本『日本の独立』の内容は、まったくよく分ります。特に小泉・竹中両氏の権力者としてやったことについて彼なりに詳しく解明しています。
私は同書により、「そごう」が最終的につぶされた理由を知りました。
私にとりましては、世界一の百貨店を目ざして驀進していた「そごう」が２０００年７月に突然、西武百貨店に合併され、その後、実体としては世間から消えてしまい、水島廣雄さんが晩節を汚さねばならなかった本当の理由がなかなか分らなかったのです。
もっとも深く力を入れて付きあってきた百貨店ですし、水島さんには長年いろんな意味でお世話になりました。
残念で仕方のないことだったのですが、この本を読んで理由がはっきりしてきました。
経営者にとっては、政治家と銀行家は、どんなに親しくとも信用してはいけないようです。が、政治とか金融とかの世界の実態とは、そんなものなのでしょう。
本書のサブタイトルは“主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘”となっています。
とりあえず目次を紹介します。
まえがき
Ｉ 六・二クーデターの真実
第１章 信なくば立たず
第２章 対米隷属派による政権乗っ取り
第３章 日本の支配者は誰か
第４章 小泉竹中政治への回帰
II 小泉竹中政治の大罪
第５章 日本経済の破壊
第６章 官僚利権の温存
第７章 政治権力と大資本の癒着
第８章 対米隷属政治
第９章 権力の濫用と官邸独裁
第１０章 平成の黒い霧（１）新生銀行上場認可
第１１章 平成の黒い霧（２）りそな銀行の乗っ取り
第１２章 平成の黒い霧（３）郵政米営化・郵政私物化
第１３章 平成の黒い霧（４）「かんぽの宿」不正払い下げ未遂事件
第１４章 平成の黒い霧（５）日本新興銀行設立の闇
III この国のかたち
第１５章 大久保利通と官僚主権構造
第１６章 米国による日本支配構造の系譜
第１７章 対米隷属の父・吉田茂
第１８章 ＣＩＡの対日工作
第１９章 カネによる政治の支配
IV 菅直人政権の「逆コース」
第２０章 政権交代に託された５つの課題
第２１章 財政再建原理主義・市場原理主義の毒
第２２章 「最小不幸社会」政策下の不幸放置
第２３章 「抑止力」という名のプロパガンダ
第２４章 官僚意識を変革する秘策
V 主権者国民と悪徳ペンタゴンの死闘
第２５章 小沢一郎氏の『政治とカネ』問題研究
第２６章 前近代の警察・検察・裁判所制度
第２７章 菅直人と小沢一郎の全面戦争
第２８章 政界再編と日本のルネサンス
あとがき（転載ここまで）
この本は、本体１７１４円ですが、ふつうの人なら２－３時間で一読できます。
日本人なら、絶対に読んでおいた方がよい本だと思います。政治家や官僚というのは、どんな人たちなのか、米国とはどんな国なのか、日本に対しての彼らの考え方は？
その米国の代理人のような日本の政治家や官僚の思考と行動は……などが、植草流の見方ですが、本書でだれにもはっきり分ると思います。
しかも彼の見方は、ほとんど正しいようだ……と私は思うのです。
充分に調べていますし、論理に矛盾がありません。
はっきり言いまして最近読んだ本の中で、本書くらいアタマをすっきり整理してくれたのは他にありませんでした。
私は、いまの資本主義や、利権がらみの政治や行政には、そんなに興味を持っていません。エゴまみれ、お金まみれの人非人たちのキツネとタヌキの化かしあいのような世界のようで、こんな世界がそんなに永続しないのは、まちがいないでしょうし、時流が、そのように動いていると思うからです。
それでも、植草さんが、この本で書いていることぐらいは知っておいた方が絶対によいと思います。
できることなら、日本国民としてとりあえず本書の内容を、信じる信じないは別にして知っておいてほしいと思い、きょうここに、紹介することにしたのです。
できれば１８００円を投じて、本書をぜひ御一読ください。
多分、考え方が正しい方にかなり変るだろう……と思います。よろしく御了承ください。」
（転載ここまで）
見づらい
んだよね。
長ーーーーーいし、色もついてケバいし、転写物も貼りまくりでおまけにそれがコロコロ変わるしぃ・・・。（目がチカチカするしチンコは萎えるし）
もっとシンプルに、短く簡潔にしてけれ。
あんたの投稿スタイルの凝りようと、その判りにくさは、ここらが“悲しきももしきの屁”というやつで、可哀そうな泣き別れの部位なんだよーーん。
内容は良くても見る着にならんぞなもし。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/180.html#c1
* 2011年 1月 26日 17:44 JST
菅直人首相は、第3次小泉改造内閣で経済財政政策担当大臣を務めていた与謝野馨氏を新内閣に招き入れ、財政再建に向けた取り組みに着手した。日本は今、持続不可能な税制・財政政策の追求により、かつてないほどの危機的状況を迎えつつある。
菅首相と与謝野経財相 Bloomberg
菅直人首相（左）と与謝野馨経済財政担当相（24日、衆院本会議）
エコノミストが国の将来の安定性を評価する場合、通常、現行政策を持続したままで、債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比が一定範囲にとどまるか否かによって判断する。日本の場合、その答えは「否」だ。
日本政府は、わずか過去4年間で、ＧＤＰ比40％もの債務を発行した。過去2年の税収は総支出額の半分も賄えていない。今月末に国会提出予定の来年度予算案は、一般会計総額が92兆4116億円で、税収はわずか40兆9270億円だ。これでは持続は不可能だ。
与謝野氏は消費税の大幅引き上げを視野に入れている。だが、たとえ消費税引き上げに踏み切っても、経済の一段の成長なしには、日本の財政持続性は危機にさらされることになる。
われわれは総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）の委託を受けて、日本経済の長期停滞の原因を探るため、日本の過去20年の政策について検討を行った。その結果をまとめた報告書がつい先日公表された。それによると、阻害要因の多くは、労働力の高齢化や輸出志向型成長の終焉、いわゆる「ゾンビ企業」の増殖を引き起こした金融システムの機能不全、財政・金融政策の失敗など、おなじみのものだ。
このほか、規制政策、とりわけ小泉政権が2001年～06年にかけて実施した抜本改革にも注目した。小泉政権誕生時、日本は成長破綻の時期にあった。それに対応するため、政府は既存の基準を撤廃し、多くの実験的政策を実施した。その結果、景気は急速に回復し、小泉政権下において日本は戦後最長の景気拡大に突入する。政権終盤にかけて発表された11年度をめどにしたプライマリー赤字（利払いを除いた財政赤字）ゼロ化計画は、実現可能にみえた。
小泉改革の中でわれわれが検討を行ったのは、（1）金融システム改革、（2）郵政民営化、（3）派遣労働者の活用に関する労働市場改革、（4）自由貿易協定（ＦＴＡ）の推進と農業改革、（5）構造改革特区による規制緩和、（6）地方財政改革、の主要6分野。
それによると、金融システム改革については、完全に実施され、成功したと評価できるものの、必ずしもすべてが十分な成果を生んでいない。多くの改革は明確に成長力強化を目指したものとなっていないことや、民営化をはじめとするいくつかの改革は、達成期限を遠い将来としていたため、改革の後退が起こりやすいことなどが原因だ。また、多くは具体的な数値目標が欠けていたために、進捗の評価が困難であった。
こうした経験は、規制緩和の必要性が差し迫った菅内閣にとって教訓となるはずだ。特に重要なのは、成長回復に影響する部門や規制緩和に焦点を当てた改革を選ぶことだ。そうすることで、意義ある成果が得られる可能性が高まるほか、国民に対して改革の重要性を説明しやすくなる。また、数十年ではなく2、3年で達成できる明確な目標を掲げることも必要だ。
では、ここで現政権が推進する「新成長戦略」を検証してみよう。長々と並んだ施策の多くは、われわれの評価では成長見通し向上を促すものとは言い難い。特に問題なのは、従来型の産業政策と異ならない点や、多くの分野において主に外需に依存している点、単に支出負担の転嫁を促すにすぎない特区政策の推進だ。
しかも、これら戦略の実施に割り当てられた費用が来年度予算に占める割合は極めて小さい。むしろ予算は、子ども手当や農家への補助金をはじめ、一部有権者に対する民主党の点数稼ぎともいえる政策費で大きく膨らんでいる。
こうしたことから、これら政策を再度峻別し、成長に直接つながる改革に焦点を絞って実施することが必要だ。生産性の向上や投資の効率化、労働供給の拡大を促すもの以外は断念すべきだ。新成長戦略のうち、きちんと実施すれば、それら条件を満たせるものがいくつかある。
例えば、高度な技能を有する外国人材の受け入れは、（質調整された）労働力の増加につながる。研究分野での産官学の連携強化は、技術進歩を促す可能性がある。ＦＴＡの拡大は、国内産業が生産性を高めるインセンティブになる。幼保一元化は、育児サービスを向上させ、その結果、有能人材の社会進出が促進されるのみならず、人口増加にも役立つ。
この種の成長を促す改革は日本のみならず海外でも奏功している。短期的な有権者迎合型の政策をやめ、長期的な視点に立った成長を取り戻すための改革へと政策転換を行うことが不可欠だ。今、それを実行するための政治的決断が迫られている。
（星岳雄氏はカリフォルニア大学サンディエゴ校国際関係・環太平洋研究大学院教授、アニル・カシャップ氏はシカゴ大学ブース・ビジネススクール教授。報告書の全文（英語）はhttp://www.nira.or.jp/english/index.htmlに掲載）
指示されたお知らせ板にコメントしようとしましたが、コメントいたずら防止のため拒否されたため、再度コメントを張り付けておきます。
管理人さん、教えてくださりありがとうございます。
項目の画面でCtrl+F で検索を出し、タイトルが一致する方法で以後行います。
今までは、阿修羅ホーム画面で阿修羅googleでタイトル検索していたのですが、以後この方法で行います。
〉「2重投稿なら消してくださいよ」などと
gikou89さんは軽い気持ちで投稿してたりするのですか？
決してそのようなことはないのですが、そのように感じるならば謝罪します。
投稿する前に
1.阿修羅項目でCNTR+Fで検索し、記事一致しないのを確かめる。
2記事下書きに時間がかかったならば、再度１の方法で確認する。
3.タイトルに記事ソースをつける。
上記1-3を順守しますがどうでしょうか。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/1103.html
ウィキリークスが米国による小沢－鳩山ラインへの攻撃、菅－岡田体制への移行誘導の意思を示す情報を暴露して波紋を広げている。
１月２０日付中日新聞「こちら特報部」が取り上げて一気に広がりを示しているが、元外交官の孫崎享氏がはるかに早い段階でツウィートして、ネットでは情報がすでに拡散していた。
私も本ブログで、昨年１２月に米国が小沢氏の訪米を打診した段階で、小沢－鳩山ラインが米国の指令に従うのかどうかの瀬踏みをしたこと、小沢氏があくまで日本の主張を貫く姿勢を示したため、米国が鳩山‐小沢ラインつぶし、菅－岡田ラインによるクーデターを裏で操ったことを記述してきた。
拙著『日本の独立－主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体との死闘』の最重要のテーマは、日本の米国からの独立である。本書では「菅直人政権の逆コース」と表現したが、菅直人政権は、政権交代の大義をすべて踏みにじる反動・対米隷属政権である。
この反動政権を打倒して、第二平成維新を実現しなければならない。そのためには、主権者国民の多数が立ち上がることが不可欠である。
日本の情報空間はマスゴミによって汚染されてしまっている。このなかで、ネット情報と単行本情報だけが、最重要の風穴を開けている。このネット情報と単行本情報を手掛かりに、市民が口コミで情報の輪を広げることにより、第二平成維新が実現することになる。
チュニジア、エジプト、アルゼンチンで広がっている現象を日本で実現できないわけがない。
１月２４日の『日本の独立』ベストセラー化記念講演会の模様を「ぢゃがいも」様が紹介くださったので、以下に転載させていただく。
「ぢゃがいも」様
「日本のルネサンス～「日本の独立」ベストセラー記念講演会にて。植草編～」
「『ルネサンスとはすべてを疑うことである』
日本のルネサンス、すなわち日本国民ひとりひとりが「すべてを疑い、自分の目で物を見て、自分の頭で物を考える」ようになったとき、主権在民の世の中になるであろう。
『政治は国民の水準以上のものにはならない。政治家を選ぶのは国民なのだ』
日本の独立
著者：植草一秀
販売元：飛鳥新社
Amazon.co.jpで詳細を確認する
（賢くなるために買わなくてはいけない本）
昨日(2011/1/23)、「日本の独立」ベストセラー記念講演第２弾に参加しました。最前列を陣取りました。
「植草一秀氏」「副島隆彦氏」とサプライズゲストで「竹原真一」前阿久根市長が参加。
キャラの違う、それぞれ色濃い御三方だったので、3回に分けて書きたいと思います。
植草さんは、いつもブログを拝見させていただいていますが、文章どおりの
「インテリジェンスが非常に高い」「芯は熱いが表情は優しい」かたでした。
喋り方が上手で聞き取りやすかったです。「あ～」とか「えっと～」などの相槌が入るわけでなく、時間配分をみながら膨大な量の知識をカンペなしで（人の名前とかはいちいち覚えてられないので、そこは確認していましたが）、ぐんぐん喋られていました。
確実に「国家の謀略」によって「痴漢冤罪」などという「男だったら一番されたくない最低最悪の辱め、屈辱」をうけたんだと思いました。その態度、頭のキレぐらい、正当性、そして現在のマスコミ、検察・警察権力の状況を考えると、そうとしか思えないのです。
そしてその「国家犯罪」から這い上がりこうやって毎日毎日言論活動を先頭に立ってしてくださっている。ものすごく強靭な精神の持ち主です。ありがとうございます。
こんな「辱め」をうけながら、しかし言葉は優しく、あくまで紳士的な態度。（これと対象的に、これまた副島さんも文章どおりの人。武士です。詳細は明日書きます）
この「痴漢冤罪」の真実をきっちり暴き、このような謀略を仕掛けた鬼どもにしかえるべき罰を与えねばと心から思いました。（副島さんが先陣を切ってくださると思うので、その後ろに隠れながらついていきます）
おいらにできること。真実を書き、口コミで「正しい情報」を広めること。
10万人の「真実に気づいた人間」が10人に口コミをして、その10人が10人へ、さらに10人へと3回やると１億人に広まるそうです。
日本の独立
著者：植草一秀
販売元：飛鳥新社
Amazon.co.jpで詳細を確認する
（真実を疑うために。買わなくてはいけない本）
船井総合研究所をはじめとする船井グループ創設者で影響力のある多くの著作を発表され続けておられる船井幸雄氏の書評を転載いたします。
※転載開始
「船井幸雄のいま一番知らせたいこと、言いたいこと」
２０１０．１２．１３
「日本の独立」
「先月下旬に植草一秀さんから『日本の独立』（飛鳥新社刊）という彼の書き下ろしの近著をいただきました。
植草さんは既知の人です。その経歴と発言にかねてから注目していました。
「聖書の暗号」にも、彼のことが出て来ます。どうやら彼が逮捕された件は冤罪らしいな……と聖書の暗号を見て私は感じていました。
ともかくアタマのよい、だれでも分るように、いろんな事象を解析し、対処策を提案する能力のある人のように思います。
この本『日本の独立』の内容は、まったくよく分ります。特に小泉・竹中両氏の権力者としてやったことについて彼なりに詳しく解明しています。
私は同書により、「そごう」が最終的につぶされた理由を知りました。
私にとりましては、世界一の百貨店を目ざして驀進していた「そごう」が２０００年７月に突然、西武百貨店に合併され、その後、実体としては世間から消えてしまい、水島廣雄さんが晩節を汚さねばならなかった本当の理由がなかなか分らなかったのです。
もっとも深く力を入れて付きあってきた百貨店ですし、水島さんには長年いろんな意味でお世話になりました。
残念で仕方のないことだったのですが、この本を読んで理由がはっきりしてきました。
経営者にとっては、政治家と銀行家は、どんなに親しくとも信用してはいけないようです。が、政治とか金融とかの世界の実態とは、そんなものなのでしょう。
本書のサブタイトルは“主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘”となっています。
とりあえず目次を紹介します。
まえがき
Ｉ 六・二クーデターの真実
第１章 信なくば立たず
第２章 対米隷属派による政権乗っ取り
第３章 日本の支配者は誰か
第４章 小泉竹中政治への回帰
II 小泉竹中政治の大罪
第５章 日本経済の破壊
第６章 官僚利権の温存
第７章 政治権力と大資本の癒着
第８章 対米隷属政治
第９章 権力の濫用と官邸独裁
第１０章 平成の黒い霧（１）新生銀行上場認可
第１１章 平成の黒い霧（２）りそな銀行の乗っ取り
第１２章 平成の黒い霧（３）郵政米営化・郵政私物化
第１３章 平成の黒い霧（４）「かんぽの宿」不正払い下げ未遂事件
第１４章 平成の黒い霧（５）日本新興銀行設立の闇
III この国のかたち
第１５章 大久保利通と官僚主権構造
第１６章 米国による日本支配構造の系譜
第１７章 対米隷属の父・吉田茂
第１８章 ＣＩＡの対日工作
第１９章 カネによる政治の支配
IV 菅直人政権の「逆コース」
第２０章 政権交代に託された５つの課題
第２１章 財政再建原理主義・市場原理主義の毒
第２２章 「最小不幸社会」政策下の不幸放置
第２３章 「抑止力」という名のプロパガンダ
第２４章 官僚意識を変革する秘策
V 主権者国民と悪徳ペンタゴンの死闘
第２５章 小沢一郎氏の『政治とカネ』問題研究
第２６章 前近代の警察・検察・裁判所制度
第２７章 菅直人と小沢一郎の全面戦争
第２８章 政界再編と日本のルネサンス
あとがき（転載ここまで）
この本は、本体１７１４円ですが、ふつうの人なら２－３時間で一読できます。
日本人なら、絶対に読んでおいた方がよい本だと思います。政治家や官僚というのは、どんな人たちなのか、米国とはどんな国なのか、日本に対しての彼らの考え方は？
その米国の代理人のような日本の政治家や官僚の思考と行動は……などが、植草流の見方ですが、本書でだれにもはっきり分ると思います。
しかも彼の見方は、ほとんど正しいようだ……と私は思うのです。
充分に調べていますし、論理に矛盾がありません。
はっきり言いまして最近読んだ本の中で、本書くらいアタマをすっきり整理してくれたのは他にありませんでした。
私は、いまの資本主義や、利権がらみの政治や行政には、そんなに興味を持っていません。エゴまみれ、お金まみれの人非人たちのキツネとタヌキの化かしあいのような世界のようで、こんな世界がそんなに永続しないのは、まちがいないでしょうし、時流が、そのように動いていると思うからです。
それでも、植草さんが、この本で書いていることぐらいは知っておいた方が絶対によいと思います。
できることなら、日本国民としてとりあえず本書の内容を、信じる信じないは別にして知っておいてほしいと思い、きょうここに、紹介することにしたのです。
できれば１８００円を投じて、本書をぜひ御一読ください。
多分、考え方が正しい方にかなり変るだろう……と思います。よろしく御了承ください。」
（転載ここまで）
なんて事もあるようだけど
この騒動事態が裏付けちまってるよなぁ
http://www.asyura2.com/09/geinou2/msg/335.html#c2
fpajこれも誤解ないように申し上げますが、今後、何らかの参加条件（例えば、身分証明書の提示など／現在、その中身も検討中）をクリアした方は、記者クラブメディアに所属していたとしても、多くの人が参加できる“場”を提供していきます。できるだけ早く実現できるように、何とか調整中です。
1分前 Saezuriから
ご指摘ありがとうございます。修正しました。 RT @ticket0101: @fpaj フリーランス・雑誌・ネットメディア有志の会のブログ（http://fpaj.exblog.jp/）のとこに小沢さんの肩書きが「前代表」ってなってますが訂正しておいたほうが・・・
36分前 Saezuriから
誤解ないように申し上げますが、現在、誰からも寄付はいただいていません。有志一同でお金を出し合うことは話し合っていますが、どのように資金調達するかも決定していません。また、現在は口座もありませんので、寄付を受け付けていません。 #fpaj #free_kaiken
43分前 Saezuriから
「フリーランスの会」ではなく有志の会です。急な決定ということもあり、今回に限って会場が狭くて入れないからです。次回以降は、多くの人が参加できるように努力します。 RT @shin333: @fpaj フリーランスの会なのに事務局から声をかけてない人の参加お断り。。といのはなぜ？
約1時間前 Saezuriから
27日16時30分〜、フリーランス・雑誌・ネットメディア有志の会が主催する「小沢一郎記者会見」をニコ生で中継 http://p.tl/6BVt 。これに先立ち、今夜22時から＜1.27「小沢一郎会見」開催の意図と経緯を語る＞を放送 http://p.tl/1lqW #fpaj
約2時間前 Saezuriから
【再告知】2011年１月27日「小沢一郎衆議院議員 緊急会見」詳細は→ http://goo.gl/qgNEp #fpaj
約2時間前 Saezuriから
この後、上杉隆さんが、ニコ生で告知をしますので、よろしくお願いします。→「1.27『小沢一郎会見』開催の意図と経緯を語る」 http://goo.gl/v3j7b
約2時間前 Saezuriから
主催第１弾として、小沢一郎氏の会見を行います → http://goo.gl/qgNEp
約2時間前 Saezuriから
よろしくお願いします。 #fpaj
約15時間前 webから
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/507.html
タイトル投稿違反です。
弁護士出身の政治家って、ロクなのいませんね・智恵袋(福島は「前田調書撤回」「石川恫喝録音」を無視する卑怯者です)
http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/656.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2011 年 1 月 27 日 11:14:05: 4sIKljvd9SgGs
元記事タイトル
弁護士出身の政治家って、ロクなのいませんね。仙谷由人とか千葉景子とか福島瑞穂...
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1049321065
特別会計について教えてください・智恵袋(これをガラス張りにしない限り、増税どころか消費税自体もTPP参加も不必要です)
http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/659.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2011 年 1 月 27 日 11:51:41: 4sIKljvd9SgGs
元記事タイトル
特別会計について教えてください。 特別会計の大きさにはびっくりしました。一般...
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q109525470
小沢内閣待望論さんのタイトル投稿は規定に明確に違反するものです。
この種の投稿はこれまではなかったのですが昨日から繰り返されて既成事実化が計られています。タイトルは可能な限り全文投稿が大原則であるべきです。
◆投稿規範
＜ニュースや他サイトを引用師、引用がメインの場合＞には、
●投稿の【件名の頭から30桁以上は、元記事のタイトル】を使ってください。
小泉のつくった悪法 第２ -日本人のルーツを壊した大罪-
http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-e1a4.html
（ジャーナリズム）より転載
朝○人に支配される日本か。
５年以上前の日本人の住民票が全部消された 日本人の日本人である証明のルーツが消されたのだ
マスコミは、まったく報道しませんが、
小泉政権が、つくった法律で、大変な悪法です
小泉さんの、大罪だと思います
明治以来、小泉政権になる前までは、
国民の住民票は、それまで、全部、市町村の役所に過去の履歴が残っていました
この履歴があることによって、日本人が日本人である証であった。
生まれたときから、現在にいたるまで、どこで生まれて、どこで育って、どこに移動して
現在、どこにいるか、追跡することが可能でした
それが、小泉が総理のときに、法律を変えました
過去５年以前の日本国民の住所、履歴は、全部、消されてしまいました
だから、子供時代、学生時代、社会人時代、と住所が変更になっても、過去の住所はまったくわからなくなりました
例えば、不動産を１０年前に所有していたとします。あるいは、遺産でもらっていたとします。そこに登記されていた住所、
が、変わっていれば、５年前の住所は、もはや、どこにも、記録がなく、調べることができません
自分の不動産であることを、証明することが、できません。
そこに登記されている住所がないので、本人確認ができません。
そして、それを、売却しようとしても、大変です
過去の住所まで、たどりつくことができなくなりました
小泉の前までは、旧住所は、全部、市町村に残されており、旧の住民票をとれば、残っていました
さらに、戸籍謄本、や、抹消戸籍謄本などを、とりよせても、そこの附票で、過去の住所の履歴を確認できました
小泉の前までは、住所が確認できました
不動産登記の変更があっても、住所の変更も、たどることができましたが、
小泉が、法律をつくり、全部、戸籍の附票も、住民票も、消されてしまいました
だから、日本国民の、履歴が残っていません
今、東京では、まったく普通の人が、無縁仏となって、孤独死をし、共同墓地に、無縁墓地に、葬られているのが、増えています。
これも、５年以上前の住所が、わからなくなってしまったので、その人が、どこから来た人なのかが、わからないのです
実家がどこかも、わからなくなってしまっているのですよ 区役所にも、もはや記録が消されましたから、調べようがありません。
怖い話ですが、これが事実です
そして、もっと怖いのは、日本人のルーツが、削除されてしまったことです
どこから来た人なのかの証明ができないということです
日本人か、どうかも、証明ができなくなったということです あなたが、本当に日本人かどうかもわからないということです
朝鮮から来た、中国から来た、という人であっても、５年たてば、どこから来た人なのか、わからなくなり、
もともと、日本にいた人と、同じになり、証明ができなくなります。
小泉さんの父親小泉純也氏の父親は、在日朝鮮人とのこと、九州の人です
日大の夜間を卒業したときは、朝鮮人の名前だったとか、
それが、この小泉が総理になったときに、住民票を、全部、消してしまいました
ですから、もはや、どこから来た人かの証明ができなくなってしまった。
日本に帰化した人たちは、日本人の名前をとります、そして、戸籍は日本で取得します
住所の記録がなくなりました
５年前までしかありません。純粋な日本人か、海外から来て、帰化した人かの区別さえできません。
日本人のルーツ、日本人の種と、ＤＮＡを、をこわした法律です
国民新党の亀井静香氏の先祖は、
宇多天皇を祖とする宇多源氏の門葉で佐々木氏の一門、亀井氏の出自。 先祖は出雲の戦国大名尼子氏の筆頭家老 亀井吉助である。
同党の、綿貫民輔氏は、
父は楠木正成の系譜を引く兵庫県淡路島の南家出身であり、
母が井波八幡宮の宮司をつとめる綿貫家の出身である。
代々、井波八幡宮（富山県南砺市井波）の宮司を務める 名門家の出身で、
自身も15代目で、現職の神職である
桐花大綬章を今上天皇（現天皇）から今年、受賞した
同党の 亀井久興氏は
家系：大名家で旧津和野藩主、明治以降は旧華族の伯爵家。
始祖 - 亀井茲矩（尼子氏家臣、鹿野城主）
高祖父 - 岩倉具視（公家、政治家）、亀井茲監（津和野藩主） - 久留米藩主有馬頼徳二男
曾祖父 - 上杉茂憲（第13代米沢藩主、伯爵、沖縄県令） - 父方の祖母久の父
祖父 - 亀井茲常（伯爵） 有馬頼寧（伯爵､政治家）
父 - 亀井茲建（伯爵､東北開発株式会社総裁
家柄のいい人たちです、古くからの家系、ルーツがあるのです
それを、消されてしまっては、大変な大罪です
小泉のしたことは、大変な大罪です
だから、亀井さんたちは、小泉に、日本をがたがたにこわされた、といって、激怒しているのは
これもそのうちの一つでしょう、マスコミは、口をつぐんでいますが、
日本国民、日本民族に対する、大きな罪です
小泉の家は、父方は、朝鮮人、
母がたは、小泉組という港湾のなわばり争いをしてた横須賀のヤクザである。
そのヤクザの祖父又二郎は、全身いれずみをしていた。その又二郎と、愛人石川ハツとの間にできたのが、小泉の母である
家柄は、決してよくはない。（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）
にも書かれている
その朝鮮系の家系を隠すために、この法律をつくったと思われる
拍手はせず、拍手一覧を見る
コメント
01. 2011年1月26日 01:57:17: 93zneIJfWo
http://www.yaguchi-office.com/faq01.html によると、
> Q1-6．除籍や住民票の除票の保存期間はどれくらいなんですか？
>
> 「除籍簿の保存期間は、当該年度(除籍となった年度）の翌年から150年とする。」と定められています（戸籍法施行規則第5条第4項）。 ただしこの規定は2010年6月1日施行の規則であり、施行前は80年と定められていました。
> また、住民票の除票については「その消除された日から5年間保存するものとする」と定められています。（住民基本台帳法施行令第34条第1項）。
>
> これらの規定は、保存の最低年限を定めたものであるという考え方もあり、自治体によっては廃棄処分を保留して保管してあって、交付が受けられる場合もありますので、ご相談下さい。
だそうです。80年が5年になったというだけなので、家系の証明とは関係ないのではないでしょうか？
また、
「これまでに住所が、どのように変わってきたのかを証明したい。」
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1010819015
を見たのですが、家柄とは関係ない実際上の問題はあまりないようなのですが・・・。
02. 2011年1月26日 02:02:58: 93zneIJfWo
連投すみません。
除籍簿と住民票の除票を混同していました。
各自治体で住民票の除票が5年以上残っていることに期待したいです。
03. 2011年1月26日 02:36:51: MAhvRA4J0A
93zneIJfWo へ
＞各自治体で住民票の除票が5年以上残っていることに期待したいです
この記事は、事実です、小泉のときに、改革の名のもとに、日本全国、住民票はの除票は消されてしまいました。
だから、記録はまったくありません。
今、東京で、普通の人の無縁仏が、増加しています
また、東京で、家の持ち主がどこへいったかもわからなくなっています
これも、小泉のつくったこの法律のせいで、住所が、わからなくなったことに、起因している、ということを、
マスコミ、ＮＨＫは、隠している
日本人ほど、おめでたい人種はいないと思いますよ
よくも、また、明治以来、ずっと、記録されてきた、住民票の除票も
戸籍の附票も、全部、消されてしまって、
気が付かないなんて、どうかしている、
04. 2011年1月26日 03:40:59: CIaIZixnXg
なんてことだ。日本もおわりだ。朝鮮人のスパイを区別できない。一揆だ。
拡散してください。
05. 2011年1月26日 03:56:02: CIaIZixnXg
小泉は自分の出身をかくしたかったのでしょう。そのために日本を滅ぼした。自分のことしか考え無い朝鮮人特長だ。拡散してください。民族の遺産、ルーツです。
06. 2011年1月26日 06:14:10: 5weXIBclMc
コネズミのやったこともろくでもないことだが，
民族だの「ニポンジン」だの家柄だの出身だのってな架空の幻想に依存しないと自分の存在の意味が見いだせない連中もどうしようもねえな。
どっちに転んだって，お互いただの馬の骨じゃねえかよ。
ばっかじゃねえの，ったく。
07. 2011年1月26日 06:36:30: 3UbsnckrEQ
マスゴミはここでも大事なことは秘密にし、どうでもいいようなことは大騒ぎ。社会の害悪にしかなってないゴミ会社は全部潰れろよ。
08. 2011年1月26日 16:14:46: iUqPWksjJ6
コイズミが隠したものは他にもあります。
自信の病歴：【精神分裂病】の病名を【統合失調症】に変えて、病名から自分への検索をできなくしました。
石油公団を廃止して、日本が権利を持って開発していた油田を米国メジャー石油資本に献上し、直後の原油価格高騰で日本に大損害をもたらしたのも、コイズミです。
09. 2011年1月26日 17:34:02: dQyiKiijSg
政治資金で、土地購入した議員は他にも多い。
町村さんもあるらしい、それに親の議員だった２世議員。
小泉元総理オヤジから譲り受けた息子の政治資金の処理。
小渕ゆう子も同じ、明快だろうか。
２世議員はゼロからスタートしたのかな？
そんなはずないだろう？
10. 2011年1月27日 00:04:14: MAhvRA4J0A
小泉が自分のためにつくった法律は他にもあります
個人情報保護法です
彼は学歴詐称をしているようです 慶応大学３年に単位がとれなくて、進級できず、そのまま、強姦事件を起こして、イギリスへ行った
父親が、なくなって、日本へつれもどされ、選挙にでる
いったい、いつ、慶応を卒業したのか、わからない。
雑誌記者が、慶応大に問い合わせたら、「個人情報があり、お答えできません」
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メインフォト
記事本文 「小沢議員について、起訴済みの会計責任者らと共謀し、犯罪行為を実行したと認めるに足る確証は得られなかった」。東京地検の大鶴基成次席検事と佐久間達哉特捜部長は２１日午後５時すぎから、東京・霞が関の検察合同庁舎で、小沢一郎民主党幹事長を不起訴処分とした会見を行い、大鶴次席検事は処分理由をゆっくりと２度繰り返した。
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記事本文の続き 会見で再捜査当初から不起訴に傾いていたのでは－との質問が出ると、大鶴次席検事はやや声を強め「議決を参考に、それまでの証拠と再捜査で得た証拠でもう一度判断した」と厳正な判断を強調した。
平成２１年３月の西松建設違法献金事件から小沢氏側への捜査指揮を担ってきた佐久間部長は「再捜査の結果も踏まえたが、証拠に変わりはなかった」と語った。
捜査終結かとの問いには大鶴次席検事が「前回も捜査すべき事項は捜査したと申し上げた。それでお分かりいただきたい」とした。
最後に、起訴相当議決から再処分まで約３週間だったことを問われると、大鶴次席検事は「第１次処分でも捜査を尽くした。今までの捜査があり、短すぎということにはならない。十分判断できると考えて処分した」と淡々と語った。
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民主党の小沢一郎氏を逮捕することに血道を上げている東京地検特捜部ですが、特捜部長「佐久間達哉」氏は元在米日本大使館一等書記官ですね。
特捜部トップの怪しい捜査手腕 (ゲンダイネット)
http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/17gendainet02044292/
小沢幹事長の土地取引疑惑をめぐり、とうとう強制捜査に踏み切った東京地検特捜部。疑惑追及に突っ走る特捜検事の陣頭指揮を執るのは、佐久間達哉特捜部長（５３）だ。政界一の実力者を追い詰める男の捜査手腕には疑問符が付きまとう。
●旧長銀粉飾決算、福島県知事汚職で失態続き
「賄賂によって政治が左右される汚職事件を摘発したい」――。０８年７月の就任会見で、そう意気込んでみせた佐久間部長。検察の花形ポストに座った男は、その４日後に最高裁で赤っ恥をかかされた。
「被告人らはいずれも無罪」
旧長銀の粉飾決算事件で証取法違反などに問われた大野木克信元頭取ら３人に逆転無罪判決を言い渡したのだ。特捜部が手がけた重大事件で、被告全員の無罪が確定するのは極めてマレ。検察にとって屈辱の事件の捜査の中核を担ったのは当時、主任検事だった佐久間氏だ。
「戦後最大の粉飾決算事件といわれた旧長銀事件を立件にこぎつけたことが評価され、佐久間氏は法務・検察の各主要ポストを歴任、在米大使館書記官も経験するなど順調に“赤レンガ派の超エリート街道”を歩んできました。特捜部長に就任した途端、出世のきっかけとなった事件が最高裁で覆されてしまうとは、さぞかし不名誉なことだったでしょう」（東京地検事情通）
佐久間氏の実力が問われるのは、旧長銀事件だけではない。特捜部副部長時代に手がけた佐藤栄佐久前福島県知事の収賄事件でも、“ヘタ”を打っている。
「佐久間氏ら特捜部は、贈賄側のゼネコンが、前知事の親族会社の所有地購入に支払った約８億７０００万円と、時価相当額８億円との差額が賄賂に当たると主張。１審判決では特捜部の主張が支持されましたが、２審では退けられ、前知事は懲役３年・執行猶予５年から懲役２年・猶予４年に減刑されました。特捜部の主張の根幹が崩れたことで、２審判決は“実質無罪”と評価する声もあるほどです」（司法関係者）
特捜部長就任まで佐久間氏の特捜部在籍期間は通算４年と少ない。短期間に２度も大きなチョンボをしでかしては、手腕を疑われても当然だ。
こんな人物が特捜トップに上り詰めたのは、ひとえに上司の覚えがめでたかったからだ。特に東京地検トップの岩村修二検事正の“引き”が強いといわれている。
「岩村氏は旧長銀事件当時の特捜副部長で、佐久間氏を“将来の特捜部長”と買っていた。０７年から０８年にかけての防衛汚職事件では、佐久間氏の前任者の八木宏幸氏が何度も『防衛フィクサーの秋山直紀と政界ルートをワンセットで立件させろ』と迫ったのに、検察幹部はゴーサインを出さなかった。ところが、佐久間氏が就任するや、岩村氏はあっさり秋山を脱税で逮捕することを認め、佐久間氏に手柄を与えたのです」（東京地検事情通）
小沢氏に対する強引な捜査の背景には、汚名返上を期す佐久間氏の「私情」が見え隠れする。
（日刊ゲンダイ2010年1月14日掲載）
在米日本大使館一等書記官を歴任した官僚は、仕事でヘマしてても何故か出世できるようです。これも去年までの自民党清和会によるCIA傀儡政治のお陰ですかね。
ちなみに、この特捜部長「佐久間達哉」氏も日刊ゲンダイの引用の通り、過去に失態続きです。しかも、たったの四年間という短期間で二度の失態は異例ですねｗ
特捜部長「佐久間達哉」氏がご主人様(CIA)の敵「小沢一郎」を逮捕しようと必死になる理由も分かる気がしますね。彼は過去(在米日本大使館一等書記官時代)にご主人様に弱みを握られてる恐れもあります。今度こそ頑張らないとご主人様にポイされてしまうかもしれませんねｗ
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/332.html
* 2011年 1月 26日 17:12 JST
まだ、ニューヨークに存在していることは知っていた。しかし、これほどに健在とは思わなかった。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）など捜査当局は今月20日、 ニューヨーク、ニュージャージーなどの3州で組織犯罪者を一斉摘発し、殺人、恐喝、脅迫などの容疑で100人を超えるマフィア組織のメンバーやその関係者を逮捕した。ＦＲＩの一日の摘発としては、史上最大規模だ。
ニューヨークに来たばかりの数年前、銃殺されたマフィア一家のボス、ポール・カステラーノの死体が歩道に転がっている1985年当時の写真を新聞で見て、ショックを受けたことがある。その現場は、職場の真ん前にあった予約がなかなか入らない人気ステーキレストラン「スパークス」の前だった。
この写真は、今回のニュースでも新聞に掲載された。マフィアは、ニューヨークに深く関係していて、身近なところに出入りしており、自営業など多くのみかじめ場所を、市民が気がつかないような広範囲な業種で持っているのだろうと人々に認識させた写真だ。
しかし、一般的には1980年に抗争があり、その後に捜査当局がキャンペーンを展開して摘発を行った結果、1986年、ニューヨーク・マフィアの5大ファミリーのボス3人に対し、相次いで有罪判決が下り、マフィアの活動は下火になったとされていた。また、2001年の米同時多発テロ以降、捜査当局がマフィアよりもテロリストに捜査能力を振り向けなければならなかったという事情もある。
ところが、今回会見したエリック・ホルダー司法長官は「ラ・コーサ・ノストラ（イタリア語で『我らのもの』を意味し、米マフィアを指す）は、米国で最も危険な犯罪組織の一つだ」と、現在形で語った。大規模な摘発だったこともあるが、司法長官が会見するのも異例のケースだ。これが、マフィア「健在」を大きく印象づけた。
さらに驚いたのは、マフィア100人が摘発されてから数日後に発売されたハイテク・科学の月刊誌「ワイアード」2月号が、「The Underworld Exposed（暴かれた闇の世界）」という特集を組んだことだ。月刊誌だから、特集の取材を始めたのは、マフィア摘発のニュースが出るよりも数カ月前に違いないが、世界の犯罪組織の活動が、変化しても顕在化していることを嗅ぎ付けていたというわけだ。
ワイアードによると、米マフィアやメキシコ、ロシア、イタリア、イスラエル、中国、日本などの犯罪組織が稼ぎだす資金規模は2兆ドルに及ぶという。収入源は、銃器、コカインやヘロイン、金、人身の取引、臓器販売、マネーロンダリング、野生動物の売買など。かつてと異なり、インターネットや携帯電話を利用して、人のネットワークにたよらずに簡単にビジネスができるようになったことで、姿を変えて発達している。
それにしても、なぜこの時期に摘発を行ったのか。
ニューヨーク・ポスト紙によると、今回の摘発のきっかけは、マフィアの元メンバー（rat=ネズミと呼ばれる）による情報提供。ネズミが属していたマフィア一家に対する報復が始まるのは必至という。
2009年秋には、ニュージャージー州の市長4人が逮捕される広域汚職が摘発される事件があった。イスラエルやスイス銀行にまたがる国際的なマネーロンダリングだったが、この時もマフィアの存在が指摘された。
テロリストに対する警戒が続くなかで、マフィアなど組織犯罪が水面下で活発化していたのだろう。今回の摘発がもっと大きな事件捜査の端緒という気がしてならない。
*****************
津山恵子（つやま・けいこ） フリージャーナリスト
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東京生まれ。共同通信社経済部記者として、通信、ハイテク、メディア業界を中心に取材。2003年、ビジネスニュース特派員として、ニューヨーク勤務。 06年、ニューヨークを拠点にフリーランスに転向。08年米大統領選挙で、オバマ大統領候補を予備選挙から大統領就任まで取材し、ＡＥＲＡに執筆した。米 国の経済、政治について「ＡＥＲＡ」「週刊ダイヤモンド」「文芸春秋」などに執筆。著書に「カナダ・デジタル不思議大国の秘密」（現代書館、カナダ首相出 版賞審査員特別賞受賞
http://jp.wsj.com/US/Politics/node_176297/?nid=NLM20110127
*
衰退ささやかれるＮＹマフィア、再び台頭の兆し
2011年 1月 21日
*
【津山恵子のアメリカ最新事情】事実確認よりも報道が先走った銃乱射事件
2011年 1月 19日
*
【津山恵子のアメリカ最新事情】日本メーカーはライバルを知るべき―米家電見本市を見て
2011年 1月 12日
*
【津山恵子のアメリカ最新事情】オフライン時間重視に、ネットは選別の時代
2011年 1月 5日
*
WSJ日本版コラム一覧
2011年 1月 26日
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/736.html#c2
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110127-00000129-san-int
【カイロ＝大内清】エジプトで発生した全国的な反政府デモは２６日夜も治安部隊との衝突が続き、フランス通信（ＡＦＰ）によると、首都カイロで新たにデモ参加者と治安部隊員の各１人が死亡、死者数は計７人となった。北部スエズではデモ隊が地方政府庁舎に火炎瓶を投げつけ火をつけたほか、与党・国民民主党の地元事務所を占拠。デモが暴動に発展する懸念も強まっている。
カイロでは同日夜、治安部隊が、散発的に発生する比較的小さなデモにも催涙弾を撃ち込んだり空砲で威嚇したりするなどして鎮圧を図り、デモ隊同士が結集して大規模化するのを阻んだ。市中心部では多くの道路が封鎖されたほか、あちこちで警報音が鳴り響き緊迫した雰囲気が漂った。デモ隊はタイヤに火をつけるなどして気勢を上げた。
これまでに治安当局は約７００人を逮捕。各地での衝突による負傷者は数百人に上るとみられる。
一方、今秋に予定される大統領選への出馬を目指しているエルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長は２６日、エジプトのメディアに対し、２８日にも長期滞在中のドイツから帰国しデモに参加する考えを示した。
◇
◆ツイッター復旧
大規模な反政府デモが発生した２５日から利用できなくなっていた、エジプト国内のインターネット短文投稿サイト「ツイッター」が、２７日未明までに復旧した。エジプト政府当局者は２６日、ロイター通信に対して、政府によるツイッター利用の規制を否定した。
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