[戦争b24] ウクライナの武器枯渇（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2022/12/post-b57977.html
ウクライナの武器枯渇
2022年12月23日
Brian Berletic
New Eastern Outlook
欧米とウクライナの軍幹部両方の何ヶ月にもわたるニセの自信と楽観主義の後、亀裂が現れ始めている。エコノミストとのウクライナ最高司令官ヴァレリー・ザルジニー将軍の最近のインタビューで、ウクライナの追加武器の切実な必要性とそれらを受け取れない場合の結果は非常に明白になった。
議論は、防空ミサイルから戦車、装甲車両、大砲、砲弾自体に至るまで資源の切実な必要性を中心に展開された。欧米とウクライナ双方が認めている全てが不足しており、おそらく近い将来または中期的未来にも供給できない。
「ロシアを背伸びさせる」からNATO「非軍事化」へ
ウクライナにおけるワシントンの対ロシア代理戦争はアメリカ政策立案者に、ウクライナ東部での敵対行為を拡大して「血と財政の両方でドンバス地域を維持するためロシアの費用を増加させる」ことを期待して「ウクライナに致死的援助を提供する」よう勧告したランド研究所の2019年論文「ロシアを背伸びさせる」の現実化だ。
この論文はドンバスにおけるロシアの装備と人命損失がソ連がアフガニスタンで被った費用の再現になるよう望んでいた。ロシア連邦は確かにウクライナで積み上がる費用に直面しているが、アメリカや他のNATO諸国、そして何よりウクライナ自体少なくともそれ以上ではないにせよ同じくらい苦しんでいると簡単に主張できる。
紛争でどちら側がどれだけ失っているかよりおそらく重要なのは戦闘中に人員と装備を再生する各々の軍事産業能力にとって、どちらがどれだけ失う余裕があるのかということだ。ほぼ一年の戦闘後ロシアの備蓄と軍隊がこの種の長引く激しい大規模な軍事紛争に備えていたことは明らかだ。ウクライナとその欧米スポンサーはそうではなかった。
ウクライナのザルジニー将軍はキーウがウクライナだと主張する2022年2月23日の国境を回復するため必要と主張する武器の「欲しいものリスト」をエコノミストに明かした。リストには戦車300両、歩兵戦闘車600?700両、榴弾砲500門が含まれていた。
この「欲しいものリスト」は、いわゆるハリコフとヘルソンの攻撃に先立ち西側諸国がウクライナに送付した武器、車両、弾薬で構成される大規模予備軍をウクライナが消費したことに続くものだ。複数旅団に相当する喪失に加えて、ロシア地上部隊が撤退し、代わりに長距離兵器を使用して現在十分構築された防御線の背後からウクライナ軍を攻撃したため膨大な量の装備も失われた。
領土を占領することで得られたウクライナ攻撃の一時的な政治的得点は欧米がウクライナに送る余裕があるものの大部分を費やす犠牲を払って得たのだ。
今やウクライナに対する西側援助の限界が益々認識されつつある。
11月のニューヨーク・タイムズ紙記事「アメリカとNATOはウクライナを武装させ自国の兵器を補充するために緊急発進している」は下記のように認めている。
昨年夏ドンバス地域でウクライナは毎日6,000から7,000発の砲弾を発射したとNATO高官は述べた。ロシアは一日あたり40,000から50,000発の弾丸を発射していた。
比較するとアメリカは毎月15,000発しか製造していない。
そのため欧米は、S-300防空ミサイル、T-72戦車、特にソ連口径の砲弾などウクライナが現在使用できるソ連時代の装備と弾薬が益々不足するのを見て緊急発進している。
ザルジニー将軍は300両の戦車を望んでいるがアメリカは改修が必要な90両のT-72戦車しかかき集められなかった。アメリカ政府メディアのラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオリバティによると、戦車は年末までにウクライナに到着すると予想されている。
ザルジニーが必要とする500基の榴弾砲はNATO備蓄には存在しない。しかし、たとえ彼らが持っていたとしても、それで発射する155mm弾は不足している。ニューヨーク・タイムズはロシアの40,000から50,000発に対し、ウクライナは一日に6,000から7,000発の弾丸を発射していたと主張しており、ウクライナと欧米支援者の備蓄とロシアの備蓄との間の格差を示している。
ウクライナ向けアメリカ助成案はM777用の追加155mm弾やNATOの他の国々がウクライナに提供する他のもの除外することが多い。これはアメリカが月に15,000発しか生産しておらず、ウクライナが通常2-3日で発砲するのとほぼ同数の弾丸を生産しているので備蓄が不足しているためだ。
生産を増やすには何年もかかるだろう。アメリカはウクライナに譲渡したもの置き換えるための追加武器と弾薬調達を手配している。しかしこれら調達計画はウクライナが今の戦闘能力を維持するのに必要なものを提供し続けるのに必要なレベルにほど遠い。
最近発表されたBreaking Defense記事にアメリカが今後数年間に調達する多くの軍需品や兵器システムが列記されている。今後数年にわたる調達プロセスを通じて取得される砲弾の数はわずか864,000発でウクライナが半年に発射するのとほぼ同数の砲弾だ。
現在のアメリカ調達計画はウクライナの長期支援を考慮していないようで、議論されている調達計画もない。ウクライナ「非軍事化」が進行中の特別軍事作戦の主目的の一つだとロシアは主張しているがアメリカとNATOもある意味で非武装化されているようだ。
ウクライナが枯渇する中、ロシア兵器は到着し続ける
ウクライナの二つの主要秋攻勢に直面してロシア軍は戦闘能力を維持しただけでなく、30万人以上の追加軍隊を部分的に動員した後、ロシアの戦闘能力は実際拡大した。余分な人員に加えて、ロシアは新しい兵器の着実な流れももたらしている。
アメリカが復元された90両のT-72戦車をかき集め、Army Recognitionは最大200両の真新しいT-90主力戦車が前線に納入されたと報じている。
ニューヨーク・タイムズは欧米がウクライナに送る武器と弾薬の数が減少していることについて論じ、ロシアが少なくとも月に40発の巡航ミサイルを製造している可能性があると認めているが、その数は遙かに多い可能性が高い。
ゲラン2長距離神風ドローンの着実な流れは欧米専門家がロシアがそれらを使い果たしたと主張した後もウクライナに「到着」し続けている。巡航ミサイルやドローンはウクライナ電力網を標的にするため使用されてきたが、他の長距離弾薬や重砲撃がウクライナ要員や装備を戦場で排除し続けている。
大半が国有の広大なロシア軍産複合体全体の生産量は捉えどころがないが、ロシア備蓄がどのように特に大規模な激しく長引く軍事紛争用に製造されたのか、同様にロシア軍もそのような軍事紛争を行うよう構成された方法を考えると、ロシア軍産複合体がそのような軍事紛争に必要なものを生産するため何年も前から大規模準備をした可能性が高い。
アメリカとNATO同盟諸国の合同資源に対してロシアが戦闘作戦をどれほど準備していたのか維持する用意がどれほど調っていたのかは時が経てばわかるだろう。確かなのはウクライナの秋攻勢が止まり、再びロシア軍が戦場を横断していることだ。
エコノミスト・インタビューでザルジニー将軍が次のように述べているのは言及する価値がある。
私は得るものを手に入れているが必要とするより少ない。マンネルヘイムがフィンランド兵に訴えたようにウクライナ兵士に訴える時ではまだない。我々はもっと多くの領土を取れるし、そうすべきだ。
ザルジニー将軍は勝つために必要と考えているものを欧米が提供するのを期待してマンネルヘイムがソ連に降伏する際フィンランド兵士にしたように対ロシア降伏についてウクライナ軍に呼びかける時が来たとは思わないかもしれないが、欧米も彼が勝つために必要なものを持っていないのは明らかで、それを得るべく真剣な準備もしていない。
唯一の希望はウクライナへの減少する供給が最終的に使い果たされる前にロシアが武器と弾薬を使い果たすという考えにかかっているようだ。それは新しいロシア巡航ミサイルやドローンがウクライナ中のインフラを攻撃するたび、または真新しいT-90主力戦車がドンバス地域で鳴り響くたび揺さぶられる願望だ。
Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/12/23/the-ukraine-arms-drain/
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/292.html
HIMAZIN SElNQVpJTg コメント履歴 No: 100008
http://www.asyura2.com/acpn/s/se/sel/SElNQVpJTg/100008.html
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[国際32] 「親ナチ」のドイツと日本が国連安全保障常任理事国になることはない（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1192.html
「親ナチ」のドイツと日本が国連安全保障常任理事国になることはない
＜記事原文 寺島先生推薦＞
‘Pro-Nazi’ Germany and Japan Have No Place at the UNSC
https://libya360.wordpress.com/2022/12/27/pro-nazi-germany-and-japan-have-no-place-at-the-unsc/
出典：INTERNATIONALIST 360°
2022年12月27日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2022年12月31日
オレグ・ステパノフ大使がスプートニク通信社に語った。「ドイツと日本が、国連安全保障理事国になることは永遠にない」
毎年、国連総会では、ナチスやネオナチやその他の関連行為に関する英雄化に反対する決議草案を審議している。毎年恒例のことで、とくに驚きはない。しかし今年の投票で、実に心が痛むようなことが起こった。それは、歴史上の真実を保全することを誰がどのように凝視するのかという点から見て、特にそうだ。最後の世界大戦後に、国連を中心とする世界秩序が形成されたこととも繋がることだからだ。
ドイツと日本が、初めてこの決議に反対の意を表明したのだ。この両国は、第二次大戦を始め、最終的には敗れた、枢軸国側の主要二カ国の末裔だ。もう何十年間も、両国は暗黒の過去から脱却したがっていた。この両国は、世界全体に、自分たちが犯した戦争犯罪や人類に対する犯罪行為を忘れさせることを望んできた。しかし今、両国は本性をあらわしたのだ。
このような冒涜的行為を行えば、ナチス・ドイツや日本の軍国主義により被害を受けた人々の記憶を害することになる。この行為は国連憲章にも反する。この両国が世界組織である国連に加盟する際に遵守するよう求められた義務規定があったからだ。その規定とは 国連の目的や主義を遵守することであり 、国連憲章のすべての条項に合致するよう厳しい監査を受けることも織り込み済みだった。
この件に関する問題は以下の通りだ。「（ロシアが1990年ドイツ統合を認めた）西ドイツがどれほど真摯に、世界大戦の責任について反省の念を持っていたか」という点だ。日本が反省を求められている点については言うまでもない。日本はまだ侵略行為や恐ろしい残虐行為を行った罪を認めておらず、第二次世界大戦の結末を完全に受け入れようとしたがっていないだけではなく、毎年、東京の靖国神社に政府として公式参拝を行い、戦争犯罪社たちの霊を慰めることさえしている。
両国のこのような行為が、米国の許可のもとで行われたことは確実だ。 米国はこの両国を何層にも渡って密かに支配しており、それが今もまだ続いているのだから。ワシントン（さらにはオタワの現世代の政治がたちも同じだが）で必須事項となっているのは、米国がかつては反ヒトラー連合の一躍を担っていた事実を忘れることだ。新しい地政学において果たすべき使命のために、このような記憶が消されようとしていて、それに伴い、 必死になって歴史を歪曲し、偽証しようとしているのだ。これらの行為は、国連憲章に掲げられている第二次世界大戦の結末や国連憲章やニュルンベルク裁判所の判決や極東国際軍事裁判の判決に疑念を呈することになるのだ。西側の覇権を維持するため ロシアを消滅させようというこれらの諸国の欲求が、倫理や道徳を凌駕しようとしている現れだと言える。
いずれにせよ、ドイツと日本（及び第二次世界大戦で悪の側に立って戦っていた他の国々）が、2022年12月15日の第77回国連総会の投票において、明確に親ナチの立場を示し、国連憲章の本文から「敵諸国」という文句を消すことについて議論する可能性を妨げたのだ。そして最終的には、ドイツと日本が常任安全保障理事国に立候補することで、国連を再建するという見通しも絶たれてしまったのだ。ドイツや日本、さらにもっと視点を広げて、欧州や世界のナチや軍国主義を根絶やしにする仕事は、まだ完遂されていないのだ。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/385.html
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1192.html
「親ナチ」のドイツと日本が国連安全保障常任理事国になることはない
＜記事原文 寺島先生推薦＞
‘Pro-Nazi’ Germany and Japan Have No Place at the UNSC
https://libya360.wordpress.com/2022/12/27/pro-nazi-germany-and-japan-have-no-place-at-the-unsc/
出典：INTERNATIONALIST 360°
2022年12月27日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2022年12月31日
オレグ・ステパノフ大使がスプートニク通信社に語った。「ドイツと日本が、国連安全保障理事国になることは永遠にない」
毎年、国連総会では、ナチスやネオナチやその他の関連行為に関する英雄化に反対する決議草案を審議している。毎年恒例のことで、とくに驚きはない。しかし今年の投票で、実に心が痛むようなことが起こった。それは、歴史上の真実を保全することを誰がどのように凝視するのかという点から見て、特にそうだ。最後の世界大戦後に、国連を中心とする世界秩序が形成されたこととも繋がることだからだ。
ドイツと日本が、初めてこの決議に反対の意を表明したのだ。この両国は、第二次大戦を始め、最終的には敗れた、枢軸国側の主要二カ国の末裔だ。もう何十年間も、両国は暗黒の過去から脱却したがっていた。この両国は、世界全体に、自分たちが犯した戦争犯罪や人類に対する犯罪行為を忘れさせることを望んできた。しかし今、両国は本性をあらわしたのだ。
このような冒涜的行為を行えば、ナチス・ドイツや日本の軍国主義により被害を受けた人々の記憶を害することになる。この行為は国連憲章にも反する。この両国が世界組織である国連に加盟する際に遵守するよう求められた義務規定があったからだ。その規定とは 国連の目的や主義を遵守することであり 、国連憲章のすべての条項に合致するよう厳しい監査を受けることも織り込み済みだった。
この件に関する問題は以下の通りだ。「（ロシアが1990年ドイツ統合を認めた）西ドイツがどれほど真摯に、世界大戦の責任について反省の念を持っていたか」という点だ。日本が反省を求められている点については言うまでもない。日本はまだ侵略行為や恐ろしい残虐行為を行った罪を認めておらず、第二次世界大戦の結末を完全に受け入れようとしたがっていないだけではなく、毎年、東京の靖国神社に政府として公式参拝を行い、戦争犯罪社たちの霊を慰めることさえしている。
両国のこのような行為が、米国の許可のもとで行われたことは確実だ。 米国はこの両国を何層にも渡って密かに支配しており、それが今もまだ続いているのだから。ワシントン（さらにはオタワの現世代の政治がたちも同じだが）で必須事項となっているのは、米国がかつては反ヒトラー連合の一躍を担っていた事実を忘れることだ。新しい地政学において果たすべき使命のために、このような記憶が消されようとしていて、それに伴い、 必死になって歴史を歪曲し、偽証しようとしているのだ。これらの行為は、国連憲章に掲げられている第二次世界大戦の結末や国連憲章やニュルンベルク裁判所の判決や極東国際軍事裁判の判決に疑念を呈することになるのだ。西側の覇権を維持するため ロシアを消滅させようというこれらの諸国の欲求が、倫理や道徳を凌駕しようとしている現れだと言える。
いずれにせよ、ドイツと日本（及び第二次世界大戦で悪の側に立って戦っていた他の国々）が、2022年12月15日の第77回国連総会の投票において、明確に親ナチの立場を示し、国連憲章の本文から「敵諸国」という文句を消すことについて議論する可能性を妨げたのだ。そして最終的には、ドイツと日本が常任安全保障理事国に立候補することで、国連を再建するという見通しも絶たれてしまったのだ。ドイツや日本、さらにもっと視点を広げて、欧州や世界のナチや軍国主義を根絶やしにする仕事は、まだ完遂されていないのだ。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/385.html
[日政Ⅱ2] 国際版リンク：「親ナチ」のドイツと日本が国連安全保障常任理事国になることはない（寺島メソッド翻訳NEWS）
「親ナチ」のドイツと日本が国連安全保障常任理事国になることはない（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/385.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/566.html
「親ナチ」のドイツと日本が国連安全保障常任理事国になることはない（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/385.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/566.html
[戦争b24] このDCパーティー招待状がウクライナ戦争でもうける金の全てを示している（マスコミに載らない海外記事）
※Voxが入手した招待状の写し
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2022/12/post-83098d.html
このDCパーティー招待状がウクライナ戦争でもうける金の全てを示している
アメリカ最大の兵器メーカー各社が後援するウクライナ大使館レセプション
ジョナサン・ガイヤー
2022年12月22日
「VOX」
この招待状は密かな部分を大声で語っている。
ウクライナ大使館は先週軍隊の31周年を記念してレセプションを開催した。このような催しは親しく付き合う外交官連中やシンクタンク研究者、ジャーナリスト、そしてアメリカ当局者などワシントン社交界名士連中の年中行事の一部だ。客はウクライナ大使と写真を撮影する。統合参謀本部議長マーク・ミリーさえ顔を出した。
だがこの集いの招待状には一部の観察者を爆笑させる何ともあからさまなものがあった。
催しのスポンサーとしての招待状、ウクライナの公式紋章とエレガントな青い文字でウクライナ大使と防衛駐在武官の「あなたのご出席をお願い申し上げます。」と言う言葉の下にはノースロップ・グラマン、レイセオン、プラット&ホイットニーやロッキード・マーティンといった軍需企業のロゴが装飾されていた。
「彼らがそれを招待状に載せるのは私にとって実に奇妙です」とある戦車専門家は私に言った。「彼らがそれをきまり悪いと思わない事実は興味深い。」とある学者は説明した。(ワシントンでの大使館の催しに定期的に出席している両方とも匿名が条件だ。)
ウクライナとこれらアメリカ軍需企業が強い関係を持っているのは驚くべきことではない。アメリカの同盟諸国と世界中のパートナーは昨年約500億ドルのアメリカ兵器を購入した。2月にロシアのウラジミール・プーチン大統領が侵攻して以来ジョー・バイデン大統領がウクライナに送った最も多く注目を集めるミサイル防衛システムや対戦車ミサイルの一部をこれら4社が生産している。既に数千億ドルもの損害で苦しんでいるというウクライナ政府が財源を使い果たしたくないかもしれないのは驚くべきことではない。
しかし露骨な後援は主要軍需企業がウクライナとどれほど親密か、彼らがどのように戦争から多くを得る立場にあるかを示している。
この招待状はウクライナでの戦争が事業にとってどれだけありがたいかの明らかな表現だ。ウクライナがロシアの残忍な侵略に対し防衛戦争を戦う中、ワシントンのウクライナ人たちはアメリカにウクライナにもっと武器を送るよう要求している。2月以来ジョー大統領バイデン政権は、これまでに193億ドルもの軍事援助をしている。
その援助は戦場におけるウクライナの成功に不可欠だった。彼らの軍はロシアの前進を撃退し、当初ロシアが占領した領土の多くを奪還する反撃を開始した。
だがパーティーの招待は誰も話したがらなかった。各企業のロゴが招待状にあるのをワシントンのウクライナ大使館高官が確認したが公表を前提に話すのは拒否した。彼らは私をウクライナ国防省に紹介したが、すぐには答えなかった。ロッキードは公式発言を拒否し、招待状にも記載されていた組織で大使館とも関係があるウクライナハウスにたらい回しした。レイセオンもコメントを拒否した。ノースロップ・グラマンとプラット・アンド・ホイットニ宛てメールの回答はなかった。
一部のアメリカ人のウクライナ支持者でさえ露骨な後援は見栄えが悪いと言っている。かつてバーニー・サンダース上院議員に助言していたカーネギー基金国際平和フェローのマット・ダスが「アメリカ大衆の支持を維持するのはウクライナ防衛継続に絶対に不可欠だ」と私に言った。「だからウクライナ外交官はこの恐ろしい戦争で大もうけする軍需企業とパーティーを開催するのがどう一体見えるかもっとよく考えるべきだ。」
ウクライナへの193億ドルの米国安全保障支援の簡潔な説明
バイデン政権はウクライナへの軍事援助を前例がない程強化し、それは戦場に否定できない影響を及ぼした。
それはアメリカ軍需企業にとっても良い商売だった。最大勝者の中にはロッキード・マーティン、レイセオンそしてノースロップグラマンがいる。ロシア侵略以来各社の株は上昇し、ロッキードは今年約38%上昇した。
アメリカがウクライナに送っている兵器を補充するため軍需企業は生産を加速している。たとえばジャベリン・ミサイルはウクライナでミームになっている。それは非常に需要があるのでロッキードは年間2,100基から4,000基製造にすると述べた。バイデン政権は迅速にアメリカの在庫から高性能武器を調達し、それをウクライナに送ってから、それを補充するため、いわゆる緊急時大統領在庫引き出し権限を利用してきた。
5月「アメリカ兵を派兵しロシア兵と戦って第三次世界大戦世界大戦になるリスクを冒す必要がないよう、皆さんがウクライナの人々が自身を守るのを可能にしています」とバイデンはロッキードのアラバマ州トロイ工場従業員に言った。「この施設の全ての労働者とアメリカの全ての納税者は直接自由に貢献しています。」
ロッキードはロシア空爆下でウクライナの都市を保護するハイテク防衛システムも製造している。ウクライナはロッキードの高機動ロケット砲システム(HIMARS)が欲しいとワシントンに訴えている。アメリカはこのミサイル防衛システムを20式ウクライナを送り、更に18式生産しているが、ディフェンス・ニュースによると約11億ドル費用がかかる。ロッキードもウクライナに送られた別の精密ミサイルシステムを製造している。先月米軍はウクライナに送られた物資を補充するため、ロッキードと5億2100万ドルの契約をした。
「当社の幅広い製品とサービスが強力なので私たちは長期的な国内および国際需要の成長に自信を持っています」とCEOのジェームズ・タイクレットは同社の10月決算発表で述べた。
レイセオンも6式の地対空ミサイル・システムで12億ドルの契約を獲得したばかりだ。同社はジャベリン・ミサイルを共同生産し、フィナンシャル・タイムズによると二十年で初めて五月にアメリカが62400万ドル契約をしたスティンガー・ミサイルも製造している。「戦争の最初の10か月で、ウクライナはレイセオンが13年で作るスティンガー対空ミサイルを消費した」と業界誌ブレイキング・ディフェンスは述べている。そのロゴが大使館の招待状にもあった航空宇宙企業プラット&ホイットニーはレイセオン子会社の一社だ。
直近の業績発表でレイセオンのCEOグレッグ・ヘイズは「ロシアとウクライナの紛争が残念ながら続く中、高度な防空システム対する本格的な世界的需要、特に東ヨーロッパで」を説明した
軍事産業全体がコロナ大流行とマイクロチップに起因するサプライチェーン問題に直面している。しかし主要弾薬メーカー、ノースロップ・グラマンはウクライナで進行中の戦争から長期に収益を得られる。「一つは私たちが軍需品で見ている成長で、特にウクライナでの紛争で更に需要成長が見込まれる」とCEOキャシー・ウォーデンは業績発表で述べた。
特に報道によるとイエメンで民間人殺害のため使用されたサウジアラビアのような国への爆弾販売に対する激しい批判を受けた後で、ウクライナを武装させるのは、これら企業にとって良い話だ。そしてウクライナ大使館の催しは軍需企業にとって彼らがいわゆる民主主義の兵器庫を支援しているのを示す好機なのだ。
軍需企業はワシントンの多くの研究機関や非営利団体を支援しているが、その支援はもっと微妙だ。彼らの名は大使名の招待所の下ではなく寄付者リストに表示されたり報告書の最後のページにあったりすることが多い。
「私ウクライナで起きているような国と軍需企業のこの種公然の抱擁は見たことがありません」責任ある政治をめざすクインシー研究所の研究者ビル・ハルトゥングが私に言った。「しかし戦争の只中に兵器を供給している国の催しを軍需企業が後援するような状況は他に想像できません。」
「ウクライナが自衛するため支援するのは一つのことで、確かに合法的だと私は思います」と彼は付け加えた。「しかし企業はそれ以上のことを考えていると私は思います。彼らはこの評判を利用したいのです。」
ジョナサン・ガイヤーはVoxで外交政策や国家安全保障や世界情勢を論じている。2019年から2021年まで、彼はAmerican Prospectで働き、編集長としてバイデンとトランプの外交政策チームについて報告していた。
記事原文のurl：https://www.vox.com/world/2022/12/16/23507640/dc-party-invite-military-contractors-money-ukraine-russia-war-us
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/293.html
※Voxが入手した招待状の写し
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2022/12/post-83098d.html
このDCパーティー招待状がウクライナ戦争でもうける金の全てを示している
アメリカ最大の兵器メーカー各社が後援するウクライナ大使館レセプション
ジョナサン・ガイヤー
2022年12月22日
「VOX」
この招待状は密かな部分を大声で語っている。
ウクライナ大使館は先週軍隊の31周年を記念してレセプションを開催した。このような催しは親しく付き合う外交官連中やシンクタンク研究者、ジャーナリスト、そしてアメリカ当局者などワシントン社交界名士連中の年中行事の一部だ。客はウクライナ大使と写真を撮影する。統合参謀本部議長マーク・ミリーさえ顔を出した。
だがこの集いの招待状には一部の観察者を爆笑させる何ともあからさまなものがあった。
催しのスポンサーとしての招待状、ウクライナの公式紋章とエレガントな青い文字でウクライナ大使と防衛駐在武官の「あなたのご出席をお願い申し上げます。」と言う言葉の下にはノースロップ・グラマン、レイセオン、プラット&ホイットニーやロッキード・マーティンといった軍需企業のロゴが装飾されていた。
「彼らがそれを招待状に載せるのは私にとって実に奇妙です」とある戦車専門家は私に言った。「彼らがそれをきまり悪いと思わない事実は興味深い。」とある学者は説明した。(ワシントンでの大使館の催しに定期的に出席している両方とも匿名が条件だ。)
ウクライナとこれらアメリカ軍需企業が強い関係を持っているのは驚くべきことではない。アメリカの同盟諸国と世界中のパートナーは昨年約500億ドルのアメリカ兵器を購入した。2月にロシアのウラジミール・プーチン大統領が侵攻して以来ジョー・バイデン大統領がウクライナに送った最も多く注目を集めるミサイル防衛システムや対戦車ミサイルの一部をこれら4社が生産している。既に数千億ドルもの損害で苦しんでいるというウクライナ政府が財源を使い果たしたくないかもしれないのは驚くべきことではない。
しかし露骨な後援は主要軍需企業がウクライナとどれほど親密か、彼らがどのように戦争から多くを得る立場にあるかを示している。
この招待状はウクライナでの戦争が事業にとってどれだけありがたいかの明らかな表現だ。ウクライナがロシアの残忍な侵略に対し防衛戦争を戦う中、ワシントンのウクライナ人たちはアメリカにウクライナにもっと武器を送るよう要求している。2月以来ジョー大統領バイデン政権は、これまでに193億ドルもの軍事援助をしている。
その援助は戦場におけるウクライナの成功に不可欠だった。彼らの軍はロシアの前進を撃退し、当初ロシアが占領した領土の多くを奪還する反撃を開始した。
だがパーティーの招待は誰も話したがらなかった。各企業のロゴが招待状にあるのをワシントンのウクライナ大使館高官が確認したが公表を前提に話すのは拒否した。彼らは私をウクライナ国防省に紹介したが、すぐには答えなかった。ロッキードは公式発言を拒否し、招待状にも記載されていた組織で大使館とも関係があるウクライナハウスにたらい回しした。レイセオンもコメントを拒否した。ノースロップ・グラマンとプラット・アンド・ホイットニ宛てメールの回答はなかった。
一部のアメリカ人のウクライナ支持者でさえ露骨な後援は見栄えが悪いと言っている。かつてバーニー・サンダース上院議員に助言していたカーネギー基金国際平和フェローのマット・ダスが「アメリカ大衆の支持を維持するのはウクライナ防衛継続に絶対に不可欠だ」と私に言った。「だからウクライナ外交官はこの恐ろしい戦争で大もうけする軍需企業とパーティーを開催するのがどう一体見えるかもっとよく考えるべきだ。」
ウクライナへの193億ドルの米国安全保障支援の簡潔な説明
バイデン政権はウクライナへの軍事援助を前例がない程強化し、それは戦場に否定できない影響を及ぼした。
それはアメリカ軍需企業にとっても良い商売だった。最大勝者の中にはロッキード・マーティン、レイセオンそしてノースロップグラマンがいる。ロシア侵略以来各社の株は上昇し、ロッキードは今年約38%上昇した。
アメリカがウクライナに送っている兵器を補充するため軍需企業は生産を加速している。たとえばジャベリン・ミサイルはウクライナでミームになっている。それは非常に需要があるのでロッキードは年間2,100基から4,000基製造にすると述べた。バイデン政権は迅速にアメリカの在庫から高性能武器を調達し、それをウクライナに送ってから、それを補充するため、いわゆる緊急時大統領在庫引き出し権限を利用してきた。
5月「アメリカ兵を派兵しロシア兵と戦って第三次世界大戦世界大戦になるリスクを冒す必要がないよう、皆さんがウクライナの人々が自身を守るのを可能にしています」とバイデンはロッキードのアラバマ州トロイ工場従業員に言った。「この施設の全ての労働者とアメリカの全ての納税者は直接自由に貢献しています。」
ロッキードはロシア空爆下でウクライナの都市を保護するハイテク防衛システムも製造している。ウクライナはロッキードの高機動ロケット砲システム(HIMARS)が欲しいとワシントンに訴えている。アメリカはこのミサイル防衛システムを20式ウクライナを送り、更に18式生産しているが、ディフェンス・ニュースによると約11億ドル費用がかかる。ロッキードもウクライナに送られた別の精密ミサイルシステムを製造している。先月米軍はウクライナに送られた物資を補充するため、ロッキードと5億2100万ドルの契約をした。
「当社の幅広い製品とサービスが強力なので私たちは長期的な国内および国際需要の成長に自信を持っています」とCEOのジェームズ・タイクレットは同社の10月決算発表で述べた。
レイセオンも6式の地対空ミサイル・システムで12億ドルの契約を獲得したばかりだ。同社はジャベリン・ミサイルを共同生産し、フィナンシャル・タイムズによると二十年で初めて五月にアメリカが62400万ドル契約をしたスティンガー・ミサイルも製造している。「戦争の最初の10か月で、ウクライナはレイセオンが13年で作るスティンガー対空ミサイルを消費した」と業界誌ブレイキング・ディフェンスは述べている。そのロゴが大使館の招待状にもあった航空宇宙企業プラット&ホイットニーはレイセオン子会社の一社だ。
直近の業績発表でレイセオンのCEOグレッグ・ヘイズは「ロシアとウクライナの紛争が残念ながら続く中、高度な防空システム対する本格的な世界的需要、特に東ヨーロッパで」を説明した
軍事産業全体がコロナ大流行とマイクロチップに起因するサプライチェーン問題に直面している。しかし主要弾薬メーカー、ノースロップ・グラマンはウクライナで進行中の戦争から長期に収益を得られる。「一つは私たちが軍需品で見ている成長で、特にウクライナでの紛争で更に需要成長が見込まれる」とCEOキャシー・ウォーデンは業績発表で述べた。
特に報道によるとイエメンで民間人殺害のため使用されたサウジアラビアのような国への爆弾販売に対する激しい批判を受けた後で、ウクライナを武装させるのは、これら企業にとって良い話だ。そしてウクライナ大使館の催しは軍需企業にとって彼らがいわゆる民主主義の兵器庫を支援しているのを示す好機なのだ。
軍需企業はワシントンの多くの研究機関や非営利団体を支援しているが、その支援はもっと微妙だ。彼らの名は大使名の招待所の下ではなく寄付者リストに表示されたり報告書の最後のページにあったりすることが多い。
「私ウクライナで起きているような国と軍需企業のこの種公然の抱擁は見たことがありません」責任ある政治をめざすクインシー研究所の研究者ビル・ハルトゥングが私に言った。「しかし戦争の只中に兵器を供給している国の催しを軍需企業が後援するような状況は他に想像できません。」
「ウクライナが自衛するため支援するのは一つのことで、確かに合法的だと私は思います」と彼は付け加えた。「しかし企業はそれ以上のことを考えていると私は思います。彼らはこの評判を利用したいのです。」
ジョナサン・ガイヤーはVoxで外交政策や国家安全保障や世界情勢を論じている。2019年から2021年まで、彼はAmerican Prospectで働き、編集長としてバイデンとトランプの外交政策チームについて報告していた。
記事原文のurl：https://www.vox.com/world/2022/12/16/23507640/dc-party-invite-military-contractors-money-ukraine-russia-war-us
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/293.html
[国際32] 「親ナチ」のドイツと日本が国連安全保障常任理事国になることはない（寺島メソッド翻訳NEWS） HIMAZIN
4. HIMAZIN[2869] SElNQVpJTg 2022年12月30日 21:08:18 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[106]
>>1
>>3
4. HIMAZIN[2869] SElNQVpJTg 2022年12月30日 21:08:18 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[106]
>>1
>>3
ヒロヒトを裁けませんでしたからね。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/385.html#c4
[戦争b24] ウクライナの武器枯渇（マスコミに載らない海外記事） HIMAZIN
27. HIMAZIN[2870] SElNQVpJTg 2022年12月30日 21:13:49 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[107]
https://twitter.com/MuneoNarusawa/status/1608771924867547137
Muneo Narusawa 成澤宗男
@MuneoNarusawa
返信先:
@yoshimichi0409
さん,
@2018_apc
さん
27. HIMAZIN[2870] SElNQVpJTg 2022年12月30日 21:13:49 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[107]
https://twitter.com/MuneoNarusawa/status/1608771924867547137
Muneo Narusawa 成澤宗男
@MuneoNarusawa
返信先:
@yoshimichi0409
さん,
@2018_apc
さん
エセ左派、エセ平和主義者、エセリベラル派ばかり。ネオナチ国家ウクライナを堂々と擁護し、米国の一極支配に向けたロシア解体策動から始まったウクライナ戦争では、２月24日以前の経過を無視してロシアだけを悪の権化のように批判して米国のプロパガンダと同一歩調。何が「平和」だと言いたくなる。
午後7:28 · 2022年12月30日
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/292.html#c27
[国際32] 日本の保険会社、ロシア海域の船舶保険停止へ---危ぶまれる日本への石油、天然ガスの供給（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1195.html
日本の保険会社、ロシア海域の船舶保険停止へ---危ぶまれる日本への石油、天然ガスの供給
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Japanese firms to halt ship insurance for Russian waters – media
The decision could impact Tokyo’s oil and gas imports
https://www.rt.com/business/568863-japanese-insurance-russia-waters-vessels/
日本企業、ロシア海域の船舶保険停止へ（日本での報道）
この決定は、東京の石油・ガス輸入に影響を与える可能性がある。
出典：RT
2022年12月24日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2022年12月31日
© Getty Images / Boris Fedorenko / EyeEm
日本経済新聞は金曜日（12月23日）、匿名の情報源を引用して、日本企業3社がロシア海域での船舶の戦争被害に対する保険サービスの提供を停止すると報じた。
この決定は、モスクワが2月に開始したウクライナでの軍事作戦に関連する危険性を引き受けることを再保険会社が拒否したことに起因すると言われている。
東京海上日動火災保険、損保ジャパン保険、三井住友海上火災保険は、紛争地域から数千キロ離れた極東ロシア海域を含むロシア海域での戦争被害への補償提供を停止する計画を船主に通知し始めたとされる。この措置は1月1日に発効する。
現在、船主は、ウクライナやロシアの海域を航行する前に、追加の戦争損害保険に加入することが義務付けられている。保険提供者には支払いや保険料の条件を再確認するために事前に通知しなければならない。来年からは、船主は日本企業3社からその選択肢（船舶戦争保険）を受けることができなくなる。
関連記事：ロシア、主要な石油事業を買収へ
同紙によると、ロシアの「サハリン2」事業などからの液化天然ガスの日本の輸入は、この決定によって補償が確保できなくなり、影響を受ける可能性があるという。
9月、ウクライナ関連の制裁措置の一環として、ロシアの海上石油の輸出に価格上限を設けることで七カ国が合意した。12月上旬には、G7諸国、欧州連合（EU）、オーストラリアが1バレルあたり60ドルで合意している。この決定により、基準値を超えて購入した原油を輸送する場合、船舶への海上保険などのサービスが禁止されることになった。これに対し、モスクワは価格上限を定めた契約による石油販売の禁止を約束した。
東京は、価格制限をロシアのエネルギー収入を減らす有効な手段だとして支持している。一方、ソデコ社経由で「サハリン1」事業に参加している伊藤忠商事の岡藤正広代表は、11月に「日本はロシアからの石油・ガス輸入なしでは生きていけない」と発言した。
日本企業は反ロシア制裁後も「サハリン1」「サハリン2」の天然ガス事業への参加を維持する方針を示し、プーチン大統領はこれまで米石油大手エクソンモービルが管理していた同事業を国内企業に移管する指示を出していた。
経済・金融に関するその他の記事は、RTのビジネス専門報道部門をご覧ください。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/391.html
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1195.html
日本の保険会社、ロシア海域の船舶保険停止へ---危ぶまれる日本への石油、天然ガスの供給
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Japanese firms to halt ship insurance for Russian waters – media
The decision could impact Tokyo’s oil and gas imports
https://www.rt.com/business/568863-japanese-insurance-russia-waters-vessels/
日本企業、ロシア海域の船舶保険停止へ（日本での報道）
この決定は、東京の石油・ガス輸入に影響を与える可能性がある。
出典：RT
2022年12月24日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2022年12月31日
© Getty Images / Boris Fedorenko / EyeEm
日本経済新聞は金曜日（12月23日）、匿名の情報源を引用して、日本企業3社がロシア海域での船舶の戦争被害に対する保険サービスの提供を停止すると報じた。
この決定は、モスクワが2月に開始したウクライナでの軍事作戦に関連する危険性を引き受けることを再保険会社が拒否したことに起因すると言われている。
東京海上日動火災保険、損保ジャパン保険、三井住友海上火災保険は、紛争地域から数千キロ離れた極東ロシア海域を含むロシア海域での戦争被害への補償提供を停止する計画を船主に通知し始めたとされる。この措置は1月1日に発効する。
現在、船主は、ウクライナやロシアの海域を航行する前に、追加の戦争損害保険に加入することが義務付けられている。保険提供者には支払いや保険料の条件を再確認するために事前に通知しなければならない。来年からは、船主は日本企業3社からその選択肢（船舶戦争保険）を受けることができなくなる。
関連記事：ロシア、主要な石油事業を買収へ
同紙によると、ロシアの「サハリン2」事業などからの液化天然ガスの日本の輸入は、この決定によって補償が確保できなくなり、影響を受ける可能性があるという。
9月、ウクライナ関連の制裁措置の一環として、ロシアの海上石油の輸出に価格上限を設けることで七カ国が合意した。12月上旬には、G7諸国、欧州連合（EU）、オーストラリアが1バレルあたり60ドルで合意している。この決定により、基準値を超えて購入した原油を輸送する場合、船舶への海上保険などのサービスが禁止されることになった。これに対し、モスクワは価格上限を定めた契約による石油販売の禁止を約束した。
東京は、価格制限をロシアのエネルギー収入を減らす有効な手段だとして支持している。一方、ソデコ社経由で「サハリン1」事業に参加している伊藤忠商事の岡藤正広代表は、11月に「日本はロシアからの石油・ガス輸入なしでは生きていけない」と発言した。
日本企業は反ロシア制裁後も「サハリン1」「サハリン2」の天然ガス事業への参加を維持する方針を示し、プーチン大統領はこれまで米石油大手エクソンモービルが管理していた同事業を国内企業に移管する指示を出していた。
経済・金融に関するその他の記事は、RTのビジネス専門報道部門をご覧ください。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/391.html
[日政Ⅱ2] 国際版リンク：日本の保険会社、ロシア海域の船舶保険停止へ---危ぶまれる日本への石油、天然ガスの供給（寺島メソッド翻訳NEWS）
日本の保険会社、ロシア海域の船舶保険停止へ---危ぶまれる日本への石油、天然ガスの供給（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/391.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/567.html
日本の保険会社、ロシア海域の船舶保険停止へ---危ぶまれる日本への石油、天然ガスの供給（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/391.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/567.html
[医療崩壊10] 中国「2億5000万人」感染爆発「異常な強毒性コロナ変異株」がまた世界にバラ撒かれるという悪夢 （Asagei plus) 魑魅魍魎男
75. HIMAZIN[2871] SElNQVpJTg 2022年12月31日 19:48:59 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[108]
https://twitter.com/Jano661/status/1608676645447270402
Jano66💤
@Jano661
75. HIMAZIN[2871] SElNQVpJTg 2022年12月31日 19:48:59 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[108]
https://twitter.com/Jano661/status/1608676645447270402
Jano66💤
@Jano661
【字幕】ゼロコロナ解除後の中国がヤバイ！
まぁ、こんな事だろうと思いましたよ🤣
日本は鉄板のプロパ流してるのかしら。
中国もロシアも国民の政府への信頼度が違うね。
#いいところはパクって来た日本
午後1:09 · 2022年12月30日
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/441.html#c75
[政治・選挙・ＮＨＫ289] タモリさんが述べた「新しい戦前」とは？&アニメーション動画 こーるてん
25. HIMAZIN[2872] SElNQVpJTg 2022年12月31日 23:06:24 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[109]
今日のウクライナは明日の日本。西のナチスと東の天皇。このような視点を忘れずに。
名誉白人を気取っても英米に使い捨てられるだけ。
↓
25. HIMAZIN[2872] SElNQVpJTg 2022年12月31日 23:06:24 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[109]
今日のウクライナは明日の日本。西のナチスと東の天皇。このような視点を忘れずに。
名誉白人を気取っても英米に使い捨てられるだけ。
↓
安倍晋三とは何者か。（9）統一教会とアゾフの相似性（cargo official blog）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/884.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/142.html#c25
[政治・選挙・ＮＨＫ289] タモリさんが述べた「新しい戦前」とは？&アニメーション動画 こーるてん
26. HIMAZIN[2873] SElNQVpJTg 2022年12月31日 23:07:44 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[110]
↓もう一丁。
26. HIMAZIN[2873] SElNQVpJTg 2022年12月31日 23:07:44 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[110]
↓もう一丁。
「親ナチ」のドイツと日本が国連安全保障常任理事国になることはない（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/385.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/142.html#c26
[政治・選挙・ＮＨＫ289] タモリさんが述べた「新しい戦前」とは？&アニメーション動画 こーるてん
40. HIMAZIN[2874] SElNQVpJTg 2023年1月01日 12:32:42 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[111]
>>29
40. HIMAZIN[2874] SElNQVpJTg 2023年1月01日 12:32:42 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[111]
>>29
>今、すでに戦時下なんです
Covid-19は正にそれですね。
ウクライナ関連報道も、他所の国なのに戦時中の大本営発表みたい。
歴史から学ばないと。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/142.html#c40
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 来年はどういう年になるかと聞かれたタモリが「新しい戦前」グッジョブ！（まるこ姫の独り言） あきらめない
20. HIMAZIN[2875] SElNQVpJTg 2023年1月01日 13:27:48 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[112]
https://twitter.com/ppsh41_1945/status/1609227422276411392
大神
@ppsh41_1945
自民党が増税してまで防衛費を倍増したがる理由は日本国民を守るためではなく、軍需産業から見返りの献金を得るためだというのは1人でも多くの人に知られるべきだと思う。
20. HIMAZIN[2875] SElNQVpJTg 2023年1月01日 13:27:48 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[112]
https://twitter.com/ppsh41_1945/status/1609227422276411392
大神
@ppsh41_1945
自民党が増税してまで防衛費を倍増したがる理由は日本国民を守るためではなく、軍需産業から見返りの献金を得るためだというのは1人でも多くの人に知られるべきだと思う。
#新しい戦前にしないことは私たちの責任
午前1:38 · 2023年1月1日
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/147.html#c20
[お知らせ・管理21] 2023年01月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
1. HIMAZIN[2876] SElNQVpJTg 2023年1月01日 13:48:47 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[113]
>管理人
1. HIMAZIN[2876] SElNQVpJTg 2023年1月01日 13:48:47 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[113]
>管理人
赤かぶ大先生が投稿しなくなり年が開けました。
11月は無視されたけど、1つでもいいから検討してね。
別に理不尽なことは言ってないので、「毎日目を通して」いるのであればせめて可不可くらいでも回答してくださいな。
●日政Ⅱ板と政治板の再統合
そもそも赤かぶ大先生が政治板に大量投下していることにより日政Ⅱ板を立ち上げることになったため、ここで発展的解消として日政Ⅱ板を政治板へ再統合するのが道理かと。
【参考】
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/618.html#c39
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/618.html#c40
●赤かぶ大先生専用板の設立
かといって、また赤かぶ大先生が大量投下しだしたら元の木阿弥なので、この機に赤かぶ大先生の専用板を立ち上げるべき。
そもそも、投稿回数制限が免除された投稿者に自重無く大量投下されたら、他の投稿者は完全に埋もれてしまい公平ではない。
カルト板のポスト米英時代氏の事例もあるので検討する価値はあると考える。
●私の政治板への投稿制限の解除
完全に個人的問題だけど、制限の原因である赤かぶ大先生がいなくなっているので上記とあわせて解除してもらいたい。
【参考】
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/626.html#c9
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/626.html#c10
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/626.html#c11
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/644.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 来年はどういう年になるかと聞かれたタモリが「新しい戦前」グッジョブ！（まるこ姫の独り言） あきらめない
46. HIMAZIN[2877] SElNQVpJTg 2023年1月01日 18:11:52 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[114]
敵基地攻撃能力、戦後日本最大の政策転換（ParsToday）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/371.html
日本はかつてないほどの独自の軍備増強に向けて道を歩み始めた＝ロシア外務省（SPUTNIK日本）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/372.html
「親ナチ」のドイツと日本が国連安全保障常任理事国になることはない（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/385.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/147.html#c46
46. HIMAZIN[2877] SElNQVpJTg 2023年1月01日 18:11:52 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[114]
敵基地攻撃能力、戦後日本最大の政策転換（ParsToday）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/371.html
日本はかつてないほどの独自の軍備増強に向けて道を歩み始めた＝ロシア外務省（SPUTNIK日本）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/372.html
「親ナチ」のドイツと日本が国連安全保障常任理事国になることはない（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/385.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/147.html#c46
[政治・選挙・ＮＨＫ289] タモリさんが述べた「新しい戦前」とは？&アニメーション動画 こーるてん
47. HIMAZIN[2878] SElNQVpJTg 2023年1月01日 23:32:56 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[115]
https://twitter.com/ssgn8472/status/1609315339715891200
あず
@ssgn8472
返信先:
@2018_apc
さん
47. HIMAZIN[2878] SElNQVpJTg 2023年1月01日 23:32:56 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[115]
https://twitter.com/ssgn8472/status/1609315339715891200
あず
@ssgn8472
返信先:
@2018_apc
さん
日独伊3国同盟で米英に戦争を仕掛けた末に国を滅ぼしかけ、今回は大義なき米に盲従しロシアとの戦争フラグを立て、ついでに中朝にまで喧嘩を売って3正面作戦とは日本の為政者の国際感覚の著しい欠如ぶりに絶望します。
午前7:27 · 2023年1月1日
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/142.html#c47
[政治・選挙・ＮＨＫ289] タモリさんが述べた「新しい戦前」とは？&アニメーション動画 こーるてん
48. HIMAZIN[2879] SElNQVpJTg 2023年1月01日 23:33:45 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[116]
https://twitter.com/2018_apc/status/1609324937164251136
アジア記者クラブ（APC）
@2018_apc
48. HIMAZIN[2879] SElNQVpJTg 2023年1月01日 23:33:45 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[116]
https://twitter.com/2018_apc/status/1609324937164251136
アジア記者クラブ（APC）
@2018_apc
🗾の首相、外相、防衛相は「反撃能力」だと息巻くだけで国際情勢把握力ゼロ。核保有国🇨🇳🇰🇵🇷🇺との外交交渉はなく、一方的に「敵基地反撃能力」を主張しているだけ。周辺国と意思疎通すら図れない。狂気の一言に尽きる。
午前8:05 · 2023年1月1日
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/142.html#c48
[政治・選挙・ＮＨＫ289] タモリさんが述べた「新しい戦前」とは？&アニメーション動画 こーるてん
49. HIMAZIN[2880] SElNQVpJTg 2023年1月01日 23:39:34 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[117]
>>46
49. HIMAZIN[2880] SElNQVpJTg 2023年1月01日 23:39:34 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[117]
>>46
日本は米の尻馬に乗っている「けしかける側」の国。
平和憲法があるからかろうじて踏みとどまっているに過ぎない。
これをなし崩し的に無効化されたら、ウクライナと同じ道を歩むだけ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/142.html#c49
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 来年はどういう年になるかと聞かれたタモリが「新しい戦前」グッジョブ！（まるこ姫の独り言） あきらめない
68. HIMAZIN[2881] SElNQVpJTg 2023年1月01日 23:43:28 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[118]
残念ながら、コロナ騒動で如何にマスゴミに振り回されやすいか露呈してしまったし、ウクライナ問題で右の阿呆だけでなく左の阿呆も顕在化してしまった。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/147.html#c68
68. HIMAZIN[2881] SElNQVpJTg 2023年1月01日 23:43:28 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[118]
残念ながら、コロナ騒動で如何にマスゴミに振り回されやすいか露呈してしまったし、ウクライナ問題で右の阿呆だけでなく左の阿呆も顕在化してしまった。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/147.html#c68
[戦争b24] ベラルーシ、ウクライナのミサイルを撃墜 大使を呼んで抗議（誤爆もロシアの性？） 戦争とはこういう物
11. HIMAZIN[2882] SElNQVpJTg 2023年1月02日 01:25:17 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[119]
https://twitter.com/MuneoNarusawa/status/1608771924867547137
Muneo Narusawa 成澤宗男
@MuneoNarusawa
返信先:
@yoshimichi0409
さん,
@2018_apc
さん
11. HIMAZIN[2882] SElNQVpJTg 2023年1月02日 01:25:17 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[119]
https://twitter.com/MuneoNarusawa/status/1608771924867547137
Muneo Narusawa 成澤宗男
@MuneoNarusawa
返信先:
@yoshimichi0409
さん,
@2018_apc
さん
エセ左派、エセ平和主義者、エセリベラル派ばかり。ネオナチ国家ウクライナを堂々と擁護し、米国の一極支配に向けたロシア解体策動から始まったウクライナ戦争では、２月24日以前の経過を無視してロシアだけを悪の権化のように批判して米国のプロパガンダと同一歩調。何が「平和」だと言いたくなる。
午後7:28 · 2022年12月30日
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/294.html#c11
[政治・選挙・ＮＨＫ289] タモリさんが述べた「新しい戦前」とは？&アニメーション動画 こーるてん
54. HIMAZIN[2883] SElNQVpJTg 2023年1月02日 10:24:44 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[120]
https://twitter.com/MuneoNarusawa/status/1609389246837841920
Muneo Narusawa 成澤宗男
@MuneoNarusawa
返信先:
@2018_apc
さん
54. HIMAZIN[2883] SElNQVpJTg 2023年1月02日 10:24:44 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[120]
https://twitter.com/MuneoNarusawa/status/1609389246837841920
Muneo Narusawa 成澤宗男
@MuneoNarusawa
返信先:
@2018_apc
さん
戦前の過ちは繰り返さない、とかいうフレーズを聞くが、過ちとは戦争のこと？ならば司馬某が言うように、日露戦争まではいいわけ？違う。江華島事件以降の、大日本帝国が手を染めた侵略全て。過ちとは、大日本帝国それ自体を存続させたこと。だがその中枢の内務省の官僚機構は温存された。戦後は未完。
午後0:21 · 2023年1月1日
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/142.html#c54
[政治・選挙・ＮＨＫ289] タモリさんが述べた「新しい戦前」とは？&アニメーション動画 こーるてん
55. HIMAZIN[2884] SElNQVpJTg 2023年1月02日 10:25:47 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[121]
https://twitter.com/2018_apc/status/1609619636827598848
アジア記者クラブ（APC）
@2018_apc
55. HIMAZIN[2884] SElNQVpJTg 2023年1月02日 10:25:47 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[121]
https://twitter.com/2018_apc/status/1609619636827598848
アジア記者クラブ（APC）
@2018_apc
「戦前の過ちは繰り返さない」が「現代の過ち」に無力だから単なるスローガンで終わる。薩長閥（明治）政府が加速させた大陸への侵略戦争が江華島事件から始まったのも、敗戦でも中枢の内務、司法、軍事の官僚が温存され、戦前と戦後が連続したのも歴史的事実。
午前3:36 · 2023年1月2日
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/142.html#c55
[戦争b24] ベラルーシ、ウクライナのミサイルを撃墜 大使を呼んで抗議（誤爆もロシアの性？） 戦争とはこういう物
15. HIMAZIN[2885] SElNQVpJTg 2023年1月02日 10:35:15 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[122]
https://twitter.com/ssgn8472/status/1609317458556653568
あず
@ssgn8472
返信先:
@ssgn8472
さん,
@2018_apc
さん
15. HIMAZIN[2885] SElNQVpJTg 2023年1月02日 10:35:15 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[122]
https://twitter.com/ssgn8472/status/1609317458556653568
あず
@ssgn8472
返信先:
@ssgn8472
さん,
@2018_apc
さん
12月のインタビューで宇軍最高責任者のヴァレリー・ザルジニーは宇軍にとって戦争は2014年に始まった、2022年2月24日に起きた事は規模の拡大に過ぎない事を認めてます。ロシアが一方的に戦争を始めたという主張は崩れました。
午前7:35 · 2023年1月1日
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/294.html#c15
[政治・選挙・ＮＨＫ289] タモリさんが述べた「新しい戦前」とは？&アニメーション動画 こーるてん
56. HIMAZIN[2886] SElNQVpJTg 2023年1月02日 10:42:14 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[123]
https://twitter.com/2018_apc/status/1609598784568446978
アジア記者クラブ（APC）
@2018_apc
56. HIMAZIN[2886] SElNQVpJTg 2023年1月02日 10:42:14 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[123]
https://twitter.com/2018_apc/status/1609598784568446978
アジア記者クラブ（APC）
@2018_apc
核保有国🇨🇳🇰🇵🇷🇺に「反撃能力」を行使すれば🗾が消えることになります。岸田政権による狂気の暴走であることを有権者は自覚すべきなのです。
引用ツイート
モゲット
@mukuge137
·
17時間
返信先: @2018_apcさん
ウクライナより先に日本が地図から消えそう。
午前2:13 · 2023年1月2日
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/142.html#c56
[国際32] プーチン大統領 中国 習主席と会談 軍事面での連携強化に意欲／nhk 仁王像
2. HIMAZIN[2887] SElNQVpJTg 2023年1月02日 11:07:06 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[124]
ウクライナ状況報告-士気を挫く更なるミサイル、攻撃計画、砲撃（マスコミに載らない海外記事）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/290.html
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/392.html#c2
2. HIMAZIN[2887] SElNQVpJTg 2023年1月02日 11:07:06 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[124]
ウクライナ状況報告-士気を挫く更なるミサイル、攻撃計画、砲撃（マスコミに載らない海外記事）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/290.html
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/392.html#c2
[戦争b24] ベラルーシ、ウクライナのミサイルを撃墜 大使を呼んで抗議（誤爆もロシアの性？） 戦争とはこういう物
17. HIMAZIN[2888] SElNQVpJTg 2023年1月02日 11:09:29 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[125]
>>16
17. HIMAZIN[2888] SElNQVpJTg 2023年1月02日 11:09:29 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[125]
>>16
>ウクライナの悪事と腐敗に眼をつぶってきた西洋・日本の醜い姿
↓そんな日本だからこのような体たらく。
タモリさんが述べた「新しい戦前」とは？&アニメーション動画
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/142.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/294.html#c17
[政治・選挙・ＮＨＫ289] タモリさんが述べた「新しい戦前」とは？&アニメーション動画 こーるてん
63. HIMAZIN[2889] SElNQVpJTg 2023年1月03日 08:26:33 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[126]
>>61
63. HIMAZIN[2889] SElNQVpJTg 2023年1月03日 08:26:33 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[126]
>>61
>のすけ
↓妄想の只中にいるのはお前。
プーチンがウクライナで戦争を始めたのではない（マスコミに載らない海外記事）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/278.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/142.html#c63
[政治・選挙・ＮＨＫ289] タモリさんが述べた「新しい戦前」とは？&アニメーション動画 こーるてん
66. HIMAZIN[2890] SElNQVpJTg 2023年1月03日 15:31:12 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[127]
>>64
66. HIMAZIN[2890] SElNQVpJTg 2023年1月03日 15:31:12 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[127]
>>64
>dDdYWjg0RFRhZFk=
毎度毎度の言論ゾンビ・有人bot・壊れた蓄音機。
わかっていたけどまるで進歩しないな。これで何度目だ？
↓米国によるマイダン革命、ウクライナによるドンバス虐殺も非難しないとな。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/144.html#c50
>米国による内政干渉によるマイダン革命は国際法に反する。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/142.html#c66
[政治・選挙・ＮＨＫ289] タモリさんが述べた「新しい戦前」とは？&アニメーション動画 こーるてん
67. HIMAZIN[2891] SElNQVpJTg 2023年1月03日 15:39:18 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[128]
ナチスの英雄化に反対するロシアの決議案が国連総会で可決、日独伊は反対（SPUTNIK日本）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/284.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/142.html#c67
67. HIMAZIN[2891] SElNQVpJTg 2023年1月03日 15:39:18 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[128]
ナチスの英雄化に反対するロシアの決議案が国連総会で可決、日独伊は反対（SPUTNIK日本）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/284.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/142.html#c67
[政治・選挙・ＮＨＫ289] タモリさんが述べた「新しい戦前」とは？&アニメーション動画 こーるてん
68. HIMAZIN[2892] SElNQVpJTg 2023年1月03日 15:41:53 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[129]
（解説）「ウクライナには存在しない」はずのネオナチが全世界から一同に 戦死の日本人「義勇兵」は誰と生死を共にしていたか（SPUTNIK日本）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/228.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/142.html#c68
68. HIMAZIN[2892] SElNQVpJTg 2023年1月03日 15:41:53 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[129]
（解説）「ウクライナには存在しない」はずのネオナチが全世界から一同に 戦死の日本人「義勇兵」は誰と生死を共にしていたか（SPUTNIK日本）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/228.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/142.html#c68
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 来年はどういう年になるかと聞かれたタモリが「新しい戦前」グッジョブ！（まるこ姫の独り言） あきらめない
163. HIMAZIN[2893] SElNQVpJTg 2023年1月04日 15:46:51 : QldSe3JBPY : aTQ3Zm9NMi5sc1E=[1]
第二次大戦における西のナチスの東の大日本帝国、現代における西のウクライナと東の日本というおぞましい相似形。
そして、ウクライナと日本自身の相似形。以下のようにザックリ比定してみると分かりやすい。
163. HIMAZIN[2893] SElNQVpJTg 2023年1月04日 15:46:51 : QldSe3JBPY : aTQ3Zm9NMi5sc1E=[1]
第二次大戦における西のナチスの東の大日本帝国、現代における西のウクライナと東の日本というおぞましい相似形。
そして、ウクライナと日本自身の相似形。以下のようにザックリ比定してみると分かりやすい。
ウクライナ⇔日本
ネオナチ⇔靖国カルト
ゼレンスキー⇔岸田
背後にはアメリカがいる。
中露朝は当然理解している。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/147.html#c163
[戦争b24] ロシア外務次官、「日本の軍事的脅威に対抗」（ParsToday）
https://parstoday.ir/ja/news/world-i109580
ロシア外務次官、「日本の軍事的脅威に対抗」
1月 03, 2023 20:24 Asia/Tokyo
ロシア外務省でアジア太平洋地域を担当するルデンコ次官は、日本が「反ロシア的アプローチ」を行っているとして批判し、「我が国は、日本の軍事的脅威を取り除く対抗措置への用意ができている」と述べました。
日本の岸田政権は、ウクライナ戦争勃発以降、西側の反ロシア政策に積極的に加担しています。
ロシアの専門家らは、日本政府のこうした政策により、これまで長年にわたって積み上げてきた両国間の協力が無に帰されたとみています。
ロシア・タス通信によりますと、同国のルデンコ外務次官は３日、日本政府の反露政策について、「公然と非友好的な態度をとり、我が国を直接的に脅す文句を好き勝手に向けてくるような国とは、平和条約は結べない」と述べました。
その上で、「日本政府が反露政策を見直したり、現状の改善のために努力したりするといった兆しは見られない」としました。
ルデンコ氏はまた、「日本は、地域外の国々とロシア近海で大規模な軍事演習を行い、さらに敵基地攻撃能力の保有などに向けて安保政策を大幅に見直したことで、”軍事大国化の道”をたどっている」と非難しました。
そして、「我々はこのような日本の動きを、我が国およびアジア太平洋地域にとって深刻な脅威であるとみている。このようなアプローチが続けば、我々は自国に対する軍事的脅威を取り除くため、相応の対抗措置をとらざるを得なくなると警告する」と述べました。
日本とロシアは、第二次大戦末期にソ連が占領した北方領土をめぐる問題を抱えていることから、今日に至るまで未だに平和条約を締結していません。
ロシアは、ウクライナ戦争勃発後に日本が西側による対露制裁に加わったため、日本との平和条約締結交渉を中断しています。
日本はこの措置について、「極めて不当で断じて受け入れられない」としています。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/295.html
https://parstoday.ir/ja/news/world-i109580
ロシア外務次官、「日本の軍事的脅威に対抗」
1月 03, 2023 20:24 Asia/Tokyo
ロシア外務省でアジア太平洋地域を担当するルデンコ次官は、日本が「反ロシア的アプローチ」を行っているとして批判し、「我が国は、日本の軍事的脅威を取り除く対抗措置への用意ができている」と述べました。
日本の岸田政権は、ウクライナ戦争勃発以降、西側の反ロシア政策に積極的に加担しています。
ロシアの専門家らは、日本政府のこうした政策により、これまで長年にわたって積み上げてきた両国間の協力が無に帰されたとみています。
ロシア・タス通信によりますと、同国のルデンコ外務次官は３日、日本政府の反露政策について、「公然と非友好的な態度をとり、我が国を直接的に脅す文句を好き勝手に向けてくるような国とは、平和条約は結べない」と述べました。
その上で、「日本政府が反露政策を見直したり、現状の改善のために努力したりするといった兆しは見られない」としました。
ルデンコ氏はまた、「日本は、地域外の国々とロシア近海で大規模な軍事演習を行い、さらに敵基地攻撃能力の保有などに向けて安保政策を大幅に見直したことで、”軍事大国化の道”をたどっている」と非難しました。
そして、「我々はこのような日本の動きを、我が国およびアジア太平洋地域にとって深刻な脅威であるとみている。このようなアプローチが続けば、我々は自国に対する軍事的脅威を取り除くため、相応の対抗措置をとらざるを得なくなると警告する」と述べました。
日本とロシアは、第二次大戦末期にソ連が占領した北方領土をめぐる問題を抱えていることから、今日に至るまで未だに平和条約を締結していません。
ロシアは、ウクライナ戦争勃発後に日本が西側による対露制裁に加わったため、日本との平和条約締結交渉を中断しています。
日本はこの措置について、「極めて不当で断じて受け入れられない」としています。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/295.html
[日政Ⅱ2] 戦争板リンク：ロシア外務次官、「日本の軍事的脅威に対抗」（ParsToday）
ロシア外務次官、「日本の軍事的脅威に対抗」（ParsToday）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/295.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/569.html
ロシア外務次官、「日本の軍事的脅威に対抗」（ParsToday）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/295.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/569.html
[日政Ⅱ2] ワシントンの圧力に屈する日本 反戦運動への警鐘（locom2 diary）
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/01/04/041134
※動画等はリンク先参照。
2023-01-04
ワシントンの圧力に屈する日本 反戦運動への警鐘
Japan Rearms Under Washington’s Pressure - Global Research - Centre for Research on Globalization
https://www.globalresearch.ca/japan-rearms-under-washington-pressure/5803464
サラ・フラウンダーズ著: グローバル・リサーチ、02/01/2023
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12月16日、日本の岸田文雄首相が新たな防衛戦略を発表し、その実現のために2027年までに軍事費を倍増させたことは、過去数十年で最大の防衛上の揺らぎであり、反戦運動への警鐘である。
この決定には、公然と攻撃型兵器を取得し、拡大した軍隊のために軍の指揮系統を再構築することが含まれている。12月23日、この予算案は岸田内閣によって承認された。
日本の危険な軍拡は、国際的な警鐘を鳴らすべきである。この大規模なエスカレーションは、アメリカ帝国主義の強烈な圧力に基づいて行われている。それは、中国を脅し、包囲し、アジア太平洋における米国の支配を再び確立しようとする「アジアへの軸足」の次のステップである。
米国の果てしない戦争に反対する運動は、この不吉な脅威に対して、資料を準備し、大衆の注意を喚起することを始めなければならない。
軍事費倍増計画は、今後5年間で日本の防衛費に3150億ドルを追加し、日本の軍隊を米国、中国に次いで世界第3位の軍隊にするものである。防衛費は国内総生産の2％まで増加し、米国がNATOの同盟国に対して設定している目標に匹敵することになる。日本の経済規模は世界第3位である。
日本政府は、ロッキード・マーチン社のトマホークミサイルと統合空対地ミサイル（JASSM）を最大500基購入し、海軍の艦艇と戦闘機をさらに調達し、サイバー戦能力を高め、極超音速誘導弾を独自に製造し、他の兵器とともに先進戦闘機を自国生産する予定である。この計画は、ミサイル防衛だけに頼るのではなく、「カウンターストライク」能力も取り入れるようにシフトしている。
国家安全保障戦略（NSS）、国家防衛戦略（NDS）、防衛力整備計画（DBP）の3つの重要な安全保障文書により、戦後の日本軍に対する制約が解消された。
第九条 軍事再軍備に反対する階級闘争。
第二次世界大戦で日本軍を破った米占領軍は、日本に「平和主義」憲法を押し付けたが、この数十年間、米国の戦略家は、アジア太平洋地域を支配する米国の努力のジュニアパートナーとして行動するために、日本政府に積極的に再軍備、とりわけ米国製兵器の購入を迫っている。
押し付けられた日本国憲法第9条は、日本が陸軍、海軍、空軍を維持することを禁じている。これを回避するために、1952年以来、「日本の自衛隊」（JSDF）は、警察と刑事を合法的に拡張したものとして扱われてきた。米国の占領軍は、自衛隊を、労働者運動から資本主義の財産関係を守る必須の抑圧手段と考えていた。
積極的な軍拡の決定は、平和主義であるはずの日本国憲法に公然と違反している。
憲法9条を「再解釈」するための努力は、日本国内で継続的な政治闘争となっている。日本が軍事力を保持することを明確に禁止している9条を守るために、数十万人の大規模集会が何度も動員された。日本軍と改憲に対する広範な反対は、労働組合や共産主義・社会主義運動によって動員された労働者から生じている。
この運動は、1930年代と1940年代の戦時軍国主義政権がいかに残忍な弾圧を行い、日本を第二次世界大戦に導いたかを、誰にでもわかるように指摘した。国民は、歴史的な日本の植民地主義に根ざしたこれらの超右翼勢力が、彼らの権利と彼らが獲得した社会的利益に対する真の脅威であることを、苦い経験から知っているのです。
現在の防衛予算の倍増は、増税によって賄われる。莫大な軍事予算は、必然的にこの国の限られた社会支出の厳しい削減を意味する。
1950年代からほぼ継続的に政権を担ってきた自民党は、右翼的で軍事に熱心で、特に中国と朝鮮に対してアメリカ帝国主義と同盟を結んでいる。彼らは、憲法上および法律上の軍事的制限をなくすよう働きかけている。
2022年7月8日、日本の選挙のわずか2日前に引退した安倍晋三総裁が暗殺され、自民党に追加票がもたらされた。自民党は、軍事計画を積極的に進めるために必要な、国会の3分の2の超党派を獲得することができたのです。
中国をターゲットに
日本の軍拡は、中国、朝鮮民主主義人民共和国、ロシアを標的とする米国の侵略政策に合致している。米国の戦略家の目標は、日本、韓国、オーストラリアとの同盟を、欧州における米国主導のNATO同盟を利用するのと同じように利用することである。
NATOの加盟国倍増とNATOによるロシアへのターゲティングは、ウクライナでの戦争につながり、その際、米国政府はロシアに対して何千もの新たな制裁を課し、米国は欧州連合のロシアとの互恵的貿易を断ち切ったのである。
中国は、輸出入ともに日本にとって最大の貿易相手国である。以前の国家戦略文書では、日本は中国と「互恵的な戦略的パートナーシップ」を模索しているとされていた。ところが突然、日本の戦略家は中国を「日本の平和と安全を確保するための最大の戦略的課題」と位置づけ始めたのである。(12月19日付米国平和研究所)
日本はロシアとガス、石油、自動車、機械などの貿易を拡大していた。以前、日本の2013年12月17日の国家安全保障戦略文書では、"ロシアとの結びつきと協力の強化 "が謳われていた。今、日本はロシアを "強い安全保障上の懸念 "と考えている。(USIP、12月19日)
日米同盟は現在、日本の安全保障政策の「基礎」と定義されている。(ジャパンタイムズ 12月17日）
軍国主義が台頭する日本に対する米国の称賛の声 米国メディアは、日本の新しい安全保障戦略文書を "大胆で歴史的な一歩 "と賞賛した。ジェイク・サリバン米国家安全保障顧問は、防衛費引き上げを "日米同盟を強化し、近代化する "と賞賛した。アントニー・ブリンケン米国務長官は、日本を「不可欠なパートナー」と呼び、変更された安全保障文書が、"インド太平洋地域と世界中のルールに基づく秩序を守る "能力を再構築することに喝采を送った。(引用、whitehouse.gov、12月16日)
軍事的脅威と経済制裁を土台としたこの急激な政策転換の直接的な受益者は、米国の企業権力である。
フォーリン・アフェアーズ誌は、この発表を「深遠なる変革」と呼び、次のように述べている。"新しい国家安全保障戦略は、しかし、驚くべき変化を示している。... [T]政府は、何十年も議論されてきたが、いつも阻止されてきた政策を実行に移している。これまでは......日本の新しい国家安全保障戦略は称賛されるべきである。" (フォーリン・アフェアーズ 12月23日号)
米国は協力者を必要としている。
ドイツ、イタリア、日本の敗戦した資本家階級に対するアメリカの政策は、驚くほど似ていた。第二次世界大戦末期、これらのファシスト政権を支持した産業界のリーダーの多くは、東ヨーロッパで労働者の支配から逃れたファシスト協力者とともに、日本、ドイツ、イタリアで静かに保護され、更生させられた。
米国と後のNATOは、西ヨーロッパで勃興する労働者運動や東ヨーロッパでの社会主義建設に対抗して、リハビリされたファシストたちを利用したのである。敗戦国である枢軸国に積極的に進出していたアメリカ企業は、自分たちの投資がストライキの波から保護されるという保険を必要としていた。
1950年までに、米国は朝鮮半島で戦争状態になり、韓国で米軍を使う一方で、日本では資本主義の財産関係の「平和維持と自衛」のために軍隊を必要とした。ドイツ、イタリア、日本はこの時期に再軍備を開始した。
**沖縄への影響
琉球列島と呼ばれる150の島々、その中で最大の島は日本本土から400マイル離れた沖縄であり、現実には日本の植民地である。人口は174万人で、東京の統治と米軍基地による占領に苦しんでいる。沖縄は地理的に日本列島よりも台湾に近い。
沖縄の陸上部隊の整備と強化は、新しい国家安全保障戦略（NSS）の一部である。日本の南西に連なる他の島々も、さらに軍事化されることになる。
Image from Gyazo
沖縄は琉球諸島の中で最大の島である。(出典: ワーカーズワールド)
将来の電子戦、サイバー戦、地上・海上・航空軍の共同作戦のために、これらの島にある日本の第15旅団をアップグレードすることは、明らかに台湾海峡に介入する計画の表れである。
近年、日本は南西諸島の奄美大島、沖縄本島、宮古島に対艦・防空ミサイルを配備し、台湾に最も近い石垣島にはミサイル基地を設置している。
日本には5万人以上の米軍が駐留しており、現在、どの国よりも大きな米軍占領軍となっている。米軍の半数以上が沖縄に駐留している。
沖縄の住民、先住民族である琉球人は、日常生活の中に常に米軍が存在することに何十年にもわたって抗議してきた。沖縄県には現在31の米軍施設があり、沖縄は日本の領土の0.6％にすぎないが、日本にあるすべての米軍基地の74％の面積を占めている。
米国は韓国に73の軍事基地と2万8500人の軍隊を維持している。韓国と日本は、これらの占領軍を「受け入れる」ための費用を負担させられている。
北朝鮮の脅威を隠れ蓑に
日本はこれまで、北朝鮮が脅威であると主張することで、再軍備を正当化してきた。しかし、退役した海上自衛隊の武井智久長官は、日本が「北朝鮮の脅威を隠れ蓑にして」準備してきた主な標的は中国であるとメディアに語っている。(AP, Dec. 17)
日本と韓国は、アメリカの指揮の下、定期的に朝鮮民主主義人民共和国を威嚇する協調的な軍事訓練を行っている。韓国での大規模なデモと、標的である北朝鮮からのミサイル発射は、これらの軍事的挑発に対応するものである。
自衛を主張しながら、戦争の計画と準備というこの皮肉な告白は、2014年のミンスク協定の調印がロシアとの平和条約ではなかったというドイツのアンゲラ・メルケル前首相の12月8日の告白と似ている。メルケルは、NATOは最初から戦争を望んでいたが、ウクライナを軍事的に準備する時間が必要であったことを確認した。(12月7日付Die Zeit紙インタビュー)
ロシアを弱体化させ、分裂させるために、ロシアをウクライナに侵攻させた米国は、次に台湾を中国の軍事的泥沼に陥れようとしている。バイデン政権は、台湾が米国から最新兵器を購入し、台湾との外交関係を強化するよう促している。
日本の再軍備に対するアメリカの圧力の脅威の高まりについて、ファクトシート、トーキングポイント、ビデオ、ウェビナーを通して政治的関心を集める努力の一環として、「日本の憲法改正：危険なシグナル」と題した短いビデオが国際行動センターのウェブサイトに掲載された。(tinyurl.com/mwjdt8rm)
https://youtu.be/nTiyCWin0xY
このビデオは中国で作られたもので、米国も参加している。日本、米国、同盟国の軍国主義の高まりに立ち向かうには、多くの国の人々が協力する必要がある。
この記事はWorkers World（https://www.workers.org/2022/12/68400/）に掲載されたものです。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/570.html
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/01/04/041134
※動画等はリンク先参照。
2023-01-04
ワシントンの圧力に屈する日本 反戦運動への警鐘
Japan Rearms Under Washington’s Pressure - Global Research - Centre for Research on Globalization
https://www.globalresearch.ca/japan-rearms-under-washington-pressure/5803464
サラ・フラウンダーズ著: グローバル・リサーチ、02/01/2023
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12月16日、日本の岸田文雄首相が新たな防衛戦略を発表し、その実現のために2027年までに軍事費を倍増させたことは、過去数十年で最大の防衛上の揺らぎであり、反戦運動への警鐘である。
この決定には、公然と攻撃型兵器を取得し、拡大した軍隊のために軍の指揮系統を再構築することが含まれている。12月23日、この予算案は岸田内閣によって承認された。
日本の危険な軍拡は、国際的な警鐘を鳴らすべきである。この大規模なエスカレーションは、アメリカ帝国主義の強烈な圧力に基づいて行われている。それは、中国を脅し、包囲し、アジア太平洋における米国の支配を再び確立しようとする「アジアへの軸足」の次のステップである。
米国の果てしない戦争に反対する運動は、この不吉な脅威に対して、資料を準備し、大衆の注意を喚起することを始めなければならない。
軍事費倍増計画は、今後5年間で日本の防衛費に3150億ドルを追加し、日本の軍隊を米国、中国に次いで世界第3位の軍隊にするものである。防衛費は国内総生産の2％まで増加し、米国がNATOの同盟国に対して設定している目標に匹敵することになる。日本の経済規模は世界第3位である。
日本政府は、ロッキード・マーチン社のトマホークミサイルと統合空対地ミサイル（JASSM）を最大500基購入し、海軍の艦艇と戦闘機をさらに調達し、サイバー戦能力を高め、極超音速誘導弾を独自に製造し、他の兵器とともに先進戦闘機を自国生産する予定である。この計画は、ミサイル防衛だけに頼るのではなく、「カウンターストライク」能力も取り入れるようにシフトしている。
国家安全保障戦略（NSS）、国家防衛戦略（NDS）、防衛力整備計画（DBP）の3つの重要な安全保障文書により、戦後の日本軍に対する制約が解消された。
第九条 軍事再軍備に反対する階級闘争。
第二次世界大戦で日本軍を破った米占領軍は、日本に「平和主義」憲法を押し付けたが、この数十年間、米国の戦略家は、アジア太平洋地域を支配する米国の努力のジュニアパートナーとして行動するために、日本政府に積極的に再軍備、とりわけ米国製兵器の購入を迫っている。
押し付けられた日本国憲法第9条は、日本が陸軍、海軍、空軍を維持することを禁じている。これを回避するために、1952年以来、「日本の自衛隊」（JSDF）は、警察と刑事を合法的に拡張したものとして扱われてきた。米国の占領軍は、自衛隊を、労働者運動から資本主義の財産関係を守る必須の抑圧手段と考えていた。
積極的な軍拡の決定は、平和主義であるはずの日本国憲法に公然と違反している。
憲法9条を「再解釈」するための努力は、日本国内で継続的な政治闘争となっている。日本が軍事力を保持することを明確に禁止している9条を守るために、数十万人の大規模集会が何度も動員された。日本軍と改憲に対する広範な反対は、労働組合や共産主義・社会主義運動によって動員された労働者から生じている。
この運動は、1930年代と1940年代の戦時軍国主義政権がいかに残忍な弾圧を行い、日本を第二次世界大戦に導いたかを、誰にでもわかるように指摘した。国民は、歴史的な日本の植民地主義に根ざしたこれらの超右翼勢力が、彼らの権利と彼らが獲得した社会的利益に対する真の脅威であることを、苦い経験から知っているのです。
現在の防衛予算の倍増は、増税によって賄われる。莫大な軍事予算は、必然的にこの国の限られた社会支出の厳しい削減を意味する。
1950年代からほぼ継続的に政権を担ってきた自民党は、右翼的で軍事に熱心で、特に中国と朝鮮に対してアメリカ帝国主義と同盟を結んでいる。彼らは、憲法上および法律上の軍事的制限をなくすよう働きかけている。
2022年7月8日、日本の選挙のわずか2日前に引退した安倍晋三総裁が暗殺され、自民党に追加票がもたらされた。自民党は、軍事計画を積極的に進めるために必要な、国会の3分の2の超党派を獲得することができたのです。
中国をターゲットに
日本の軍拡は、中国、朝鮮民主主義人民共和国、ロシアを標的とする米国の侵略政策に合致している。米国の戦略家の目標は、日本、韓国、オーストラリアとの同盟を、欧州における米国主導のNATO同盟を利用するのと同じように利用することである。
NATOの加盟国倍増とNATOによるロシアへのターゲティングは、ウクライナでの戦争につながり、その際、米国政府はロシアに対して何千もの新たな制裁を課し、米国は欧州連合のロシアとの互恵的貿易を断ち切ったのである。
中国は、輸出入ともに日本にとって最大の貿易相手国である。以前の国家戦略文書では、日本は中国と「互恵的な戦略的パートナーシップ」を模索しているとされていた。ところが突然、日本の戦略家は中国を「日本の平和と安全を確保するための最大の戦略的課題」と位置づけ始めたのである。(12月19日付米国平和研究所)
日本はロシアとガス、石油、自動車、機械などの貿易を拡大していた。以前、日本の2013年12月17日の国家安全保障戦略文書では、"ロシアとの結びつきと協力の強化 "が謳われていた。今、日本はロシアを "強い安全保障上の懸念 "と考えている。(USIP、12月19日)
日米同盟は現在、日本の安全保障政策の「基礎」と定義されている。(ジャパンタイムズ 12月17日）
軍国主義が台頭する日本に対する米国の称賛の声 米国メディアは、日本の新しい安全保障戦略文書を "大胆で歴史的な一歩 "と賞賛した。ジェイク・サリバン米国家安全保障顧問は、防衛費引き上げを "日米同盟を強化し、近代化する "と賞賛した。アントニー・ブリンケン米国務長官は、日本を「不可欠なパートナー」と呼び、変更された安全保障文書が、"インド太平洋地域と世界中のルールに基づく秩序を守る "能力を再構築することに喝采を送った。(引用、whitehouse.gov、12月16日)
軍事的脅威と経済制裁を土台としたこの急激な政策転換の直接的な受益者は、米国の企業権力である。
フォーリン・アフェアーズ誌は、この発表を「深遠なる変革」と呼び、次のように述べている。"新しい国家安全保障戦略は、しかし、驚くべき変化を示している。... [T]政府は、何十年も議論されてきたが、いつも阻止されてきた政策を実行に移している。これまでは......日本の新しい国家安全保障戦略は称賛されるべきである。" (フォーリン・アフェアーズ 12月23日号)
米国は協力者を必要としている。
ドイツ、イタリア、日本の敗戦した資本家階級に対するアメリカの政策は、驚くほど似ていた。第二次世界大戦末期、これらのファシスト政権を支持した産業界のリーダーの多くは、東ヨーロッパで労働者の支配から逃れたファシスト協力者とともに、日本、ドイツ、イタリアで静かに保護され、更生させられた。
米国と後のNATOは、西ヨーロッパで勃興する労働者運動や東ヨーロッパでの社会主義建設に対抗して、リハビリされたファシストたちを利用したのである。敗戦国である枢軸国に積極的に進出していたアメリカ企業は、自分たちの投資がストライキの波から保護されるという保険を必要としていた。
1950年までに、米国は朝鮮半島で戦争状態になり、韓国で米軍を使う一方で、日本では資本主義の財産関係の「平和維持と自衛」のために軍隊を必要とした。ドイツ、イタリア、日本はこの時期に再軍備を開始した。
**沖縄への影響
琉球列島と呼ばれる150の島々、その中で最大の島は日本本土から400マイル離れた沖縄であり、現実には日本の植民地である。人口は174万人で、東京の統治と米軍基地による占領に苦しんでいる。沖縄は地理的に日本列島よりも台湾に近い。
沖縄の陸上部隊の整備と強化は、新しい国家安全保障戦略（NSS）の一部である。日本の南西に連なる他の島々も、さらに軍事化されることになる。
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沖縄は琉球諸島の中で最大の島である。(出典: ワーカーズワールド)
将来の電子戦、サイバー戦、地上・海上・航空軍の共同作戦のために、これらの島にある日本の第15旅団をアップグレードすることは、明らかに台湾海峡に介入する計画の表れである。
近年、日本は南西諸島の奄美大島、沖縄本島、宮古島に対艦・防空ミサイルを配備し、台湾に最も近い石垣島にはミサイル基地を設置している。
日本には5万人以上の米軍が駐留しており、現在、どの国よりも大きな米軍占領軍となっている。米軍の半数以上が沖縄に駐留している。
沖縄の住民、先住民族である琉球人は、日常生活の中に常に米軍が存在することに何十年にもわたって抗議してきた。沖縄県には現在31の米軍施設があり、沖縄は日本の領土の0.6％にすぎないが、日本にあるすべての米軍基地の74％の面積を占めている。
米国は韓国に73の軍事基地と2万8500人の軍隊を維持している。韓国と日本は、これらの占領軍を「受け入れる」ための費用を負担させられている。
北朝鮮の脅威を隠れ蓑に
日本はこれまで、北朝鮮が脅威であると主張することで、再軍備を正当化してきた。しかし、退役した海上自衛隊の武井智久長官は、日本が「北朝鮮の脅威を隠れ蓑にして」準備してきた主な標的は中国であるとメディアに語っている。(AP, Dec. 17)
日本と韓国は、アメリカの指揮の下、定期的に朝鮮民主主義人民共和国を威嚇する協調的な軍事訓練を行っている。韓国での大規模なデモと、標的である北朝鮮からのミサイル発射は、これらの軍事的挑発に対応するものである。
自衛を主張しながら、戦争の計画と準備というこの皮肉な告白は、2014年のミンスク協定の調印がロシアとの平和条約ではなかったというドイツのアンゲラ・メルケル前首相の12月8日の告白と似ている。メルケルは、NATOは最初から戦争を望んでいたが、ウクライナを軍事的に準備する時間が必要であったことを確認した。(12月7日付Die Zeit紙インタビュー)
ロシアを弱体化させ、分裂させるために、ロシアをウクライナに侵攻させた米国は、次に台湾を中国の軍事的泥沼に陥れようとしている。バイデン政権は、台湾が米国から最新兵器を購入し、台湾との外交関係を強化するよう促している。
日本の再軍備に対するアメリカの圧力の脅威の高まりについて、ファクトシート、トーキングポイント、ビデオ、ウェビナーを通して政治的関心を集める努力の一環として、「日本の憲法改正：危険なシグナル」と題した短いビデオが国際行動センターのウェブサイトに掲載された。(tinyurl.com/mwjdt8rm)
https://youtu.be/nTiyCWin0xY
このビデオは中国で作られたもので、米国も参加している。日本、米国、同盟国の軍国主義の高まりに立ち向かうには、多くの国の人々が協力する必要がある。
この記事はWorkers World（https://www.workers.org/2022/12/68400/）に掲載されたものです。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/570.html
[戦争b24] 日政Ⅱ板リンク：ワシントンの圧力に屈する日本 反戦運動への警鐘（locom2 diary）
ワシントンの圧力に屈する日本 反戦運動への警鐘（locom2 diary）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/570.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/296.html
ワシントンの圧力に屈する日本 反戦運動への警鐘（locom2 diary）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/570.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/296.html
[戦争b24] 最も重要な疑問（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/01/post-30bc6e.html
※動画等はリンク先参照。
最も重要な疑問
2022年12月27日
Saker
我々はなんとか2022年12月31日まで生き延びられた。我々は2023年12月31日まで生き延びられるだろうか？
この疑問は誇張ではない。これは少なくとも北半球全てにとって唯一最も重要な問題だとさえ私は主張したい。
ロシアは少なくとも2014年から全面戦争のために準備していると私は警告していた。ロシア国防省幹部を前にした最近の演説でプーチンは基本的にそれだけを言った。もし皆様がこのビデオを見ておられなければ、実際それをご覧になればクレムリンの考え方や、準備していることについて直接洞察が得られるだろう。ここにビデオがある。
https://youtu.be/ina98-IN9k8
皆様がそのビデオをご覧になっていると想定して、ロシアは核兵器を含め大規模戦争の準備していると証明する必要はないと私は考える。
「国防総省の匿名当局者が実際クレムリンに「斬首攻撃」をすると威嚇した。我々が話しているのは、ロシア国家元首の物理的排除だ。もしこのような考えを実際に誰かが抱いているとすれば、そういう連中はこのような計画のあり得る帰結について非常に慎重に考えるべきだ」きラブロフ外務大臣は公式に発言した。
だから我々はこういう状況にあるのだ。
ロシアにとって、この戦争は明らかに、紛れもなく公式に実存的なものだ。この現実を無視するのは愚かさの極みだ。世界最強の核保有国が繰り返し、これが実存的戦争だと宣言する時は全員本当にそれを真剣に受けとめ、決して目を背けてはならない。
アメリカ・ネオコンにとっても、これは実存的戦争だ。もしロシアが勝てば、NATOは負け、従ってアメリカも負ける。それは何カ月間も一般大衆にロシアが戦争に負けるというたわ言を皆に吹き込んできた全てろくでなし連中が避けられない大惨事に対し責任を問われることを意味する。
実に多くが合衆国のアメリカ人、特に連力の座にある連中が「地下室の狂人」と団結して死ぬのをいとわないかどうかに依存している。まさに今連中はそのように見える。EUを当てにしてはいけない。連中はとうの昔にあらゆる代理権限を放棄している。彼らと話をすることには全く意味がない。
これはメドベジェフの最近の言葉を説明するかもしれない。「悲しいかな、欧米には、どのような理由であれ、何についてであれ我々が交渉できる相手がいないというのは全ての国に対する最後の警告ではない。泥棒で、詐欺師で、何でもできるトランプ詐欺師なのだからアングロサクソン世界との取り引きはあり得ない。」
ロシアは多くのことができるが、アメリカをネオコンの支配から解放することはできない。それはアメリカ人にしかできない事なのだ。
そこで我々は悪循環に出くわす。
アメリカの政治制度では、国の内部からの効果的な異議申し立ては最もありそうもなく、大金持ち連中が（「自由なメディア」としても知られる）歴史上最も高度なプロパガンダ体制を含め全てを運営し、住民は何も知らされないようにしておかれ洗脳されている。そして、そう、もちろん対ロシア戦争での大敗北は、大惨事の規模を隠す（「カブールの極端版」とお考え願いたい）のが不可能なほど激しくこの体制を揺り動かすだろう。それがまさに、この敗北が早々に9/11事件やそれに続いて、何十年もアメリカ社会が基づいている全ての神話やウソ（JFKも？）の暴露を伴うドミノ効果を引き起こすから、ネオコンがそうなるのを許せない理由だ。
もちろん、それを十分理解している多数のアメリカ人がいる。だが彼らの一体何人がアメリカの意志決定や結果に影響を与える権力の地位にいるだろう？ 本当の疑問は、9/11ニセ旗事件後に這い出た地下室にネオコンを押し戻すのに十分な愛国的勢力がペンタゴンや略語で呼ばれる政府機関の中にまだいるかどうかだ
まさに今確かにアメリカにおける権力の全ての地位がネオリベやネオコンや名ばかりの共和党員や他の醜悪な連中に占められているように見えるが、それでも例えばタッカー・カールソンやタルシー・ギャバードのような人々が「それを理解している」多くの人々に手を差し伸べているのも否定し難い。これには国際凶悪犯ギャングにではなく彼らの国と彼ら自身の国民に忠誠がある本当のリベラル派や本当の保守主義者を含んでいる。
マグレガー大佐の言い分に耳を傾ける多くのアメリカ軍司令官がいると私はかなり確信している。
それはウソと宣伝の壁を破るのに十分だろうか？
私はそう願うが私はそれほど楽天的ではない。
第一に、アメリカ支配階級の露骨で下品な無能力と無知を非難する際、アンドレイ・マルチャーノフは常にどんぴしゃり正確だ。そして彼のいらだちを私は大いに共有する。我々二人ともこれが一体どこに向かっているかを見ているが我々ができる全ては再び警告、警告、警告だ。アメリカのような核保有超大国が無能で無知な凶悪犯ギャングに運営されているという考えを信じるのは困難だと私は自覚しているが、それが現実であり、単にそれを否定しても、それは消え失せることはない。
第二に、少なくともこれまではアメリカ一般大衆はアメリカに支配されている金融、経済体制崩壊の全面的影響を感じていない。それで旗を振る「ど阿呆連中」は依然対ロシア戦争が射撃遊びだった「デザート・ストーム」のように見えるよう願えるのだ。
そうはならない。
ここで本当の問題は洗脳され愛国心を誇示する「ど阿呆連中」の目を覚ます唯一の方法は連中の頭上での核爆発かどうかだ。
「頑張れアメリカ」は何十年もの間何百万人ものアメリカ人の心に注入された精神状態で、これら連中を現実に戻すには多くの時間か若干の本当に劇的な事件が必要だろう。
第三に、アメリカ支配層は明らかに完全否定状態に入っている。アメリカのパトリオット・ミサイルやF-16が戦況を変えるというたわ言は子供っぽく世間知らずだ。率直に言って、もしそれがあり得る結果でそれほど危険ではないにせよ、全くこっけいだ。たった一つパトリオット・ミサイル部隊が破壊されF-16が撃墜された途端何が起きるだろう？
欧米は一体いつ魔法の兵器の夢から覚めるのだろう？
概念的「エスカレーションの物差し」上でパトリオットとF-16の次の措置は何だろう？
戦術核兵器か？
それがどのように使われるか、どこで使われるかにかかわらず「戦術」核兵器が何らかの形で基本的に「戦略」核兵器と違っているというどちらかと言うとばかばかしい概念は極めて危険だ。
アメリカ支配階級が本気で「戦術」核兵器の「限定的」使用と「斬首攻撃」両方を本気で考えている事実がアメリカの魔法の兵器が枯渇し、ネオコンが自暴自棄な事実の非常に良い指標だと私は主張したい。
そして私を誇張や偏執性妄想のかどで非難する気になっている人々には下記を申し上げたい。
この戦争は、繰り返すがウクライナ（あるいはポーランドや3つのバルト小国）の問題ではない。最小値で、これはヨーロッパの未来についての戦争だ。基本的にそれは我々の世界の国際秩序を完全に再編成する戦争だ。私はこの戦争の結果は第一次世界大戦あるいは第二次世界大戦的のいずれよりも大きな影響を与えるとさえ主張したい。ロシアは明らかにこれを理解している（皆様お疑いなら上記ビデオをご覧願いたい）。
そして、たとえ連中がそれについて話さないとしてもネオコンもそうだ。
現状はキューバ危機やベルリン対立よりずっと危険だ。少なくとも当時は双方が公然と状況が本当に危険だと認めた。だが今回の場合、欧米支配層は連中の手ごわい心理作戦/プロパガンダ能力を使って本当に起きていることの本当の規模を隠蔽している。もしアメリカ（そしてEU）の全国民が自分の額に核や従来兵器の標的十字が書かれているのを理解すれば事態は違うかもしれない。悲しいかな今回そうではなく、それ故平和運動は存在せず、ウクライナ・ブラックホールに何百億ドルも注ぐエセ合意があるのだ。
まさに今狂人連中は国連安全保障理事会からのロシア追い出しを含めあらゆる類の愚かな案を考慮している（ロシアと中国両国が拒否権を持っているので、そういうことにはならない）あるいはロシアの参加なしにウクライナに関する「和平会議」を作りだそうとさえしている（「シリアの友人」や「ベネズエラの友人」リメイクで）。まあ幸運を祈る！ 見たところグアイドやチハノフスカヤはネオコンを落胆させるのに十分ではなく、連中は「Ze」と一緒に今まさに同じばかげたことを繰り返している。
それで我々は2023年12月31日まで生き延びられるだろうか？
多分、だかこれは決して確実ではない。明らかに、これはクレムリンの想定ではなく、それ故、巨大なロシア戦略的阻止能力（核と従来兵器の）の全てを強化しているのだ。
事情が許せば、古いことわざ「si vis pacem, para bellum 汝平和を欲さば戦への備えをせよ」でロシアは核兵器を含む紛争のどんな時にも非常に明白に準備を整えているので苦境を切り抜けるだろう。中国もまもなくそうするだろうが、2023年にウクライクナの戦争の何らかの類の終わりを見ることはありそうだ。ウクライナでのロシアの勝利あるいはロシアが（遙かに高い代償ではあるが！）勝利する全面的大陸戦争。だから中国が本当に用意ができる頃（彼らにはおそらく更に2-5年必要だ）には世界は非常に違った場所になるだろう。
これら全ての理由から2023年が人類史上最も重要な年の一つである可能性が高いと私は主張したい。我々の何人が実際それから生き残るかは未解決の問題だ。
アンドレイ
記事原文のurl：https://thesaker.is/the-most-important-question/
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/297.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/01/post-30bc6e.html
※動画等はリンク先参照。
最も重要な疑問
2022年12月27日
Saker
我々はなんとか2022年12月31日まで生き延びられた。我々は2023年12月31日まで生き延びられるだろうか？
この疑問は誇張ではない。これは少なくとも北半球全てにとって唯一最も重要な問題だとさえ私は主張したい。
ロシアは少なくとも2014年から全面戦争のために準備していると私は警告していた。ロシア国防省幹部を前にした最近の演説でプーチンは基本的にそれだけを言った。もし皆様がこのビデオを見ておられなければ、実際それをご覧になればクレムリンの考え方や、準備していることについて直接洞察が得られるだろう。ここにビデオがある。
https://youtu.be/ina98-IN9k8
皆様がそのビデオをご覧になっていると想定して、ロシアは核兵器を含め大規模戦争の準備していると証明する必要はないと私は考える。
「国防総省の匿名当局者が実際クレムリンに「斬首攻撃」をすると威嚇した。我々が話しているのは、ロシア国家元首の物理的排除だ。もしこのような考えを実際に誰かが抱いているとすれば、そういう連中はこのような計画のあり得る帰結について非常に慎重に考えるべきだ」きラブロフ外務大臣は公式に発言した。
だから我々はこういう状況にあるのだ。
ロシアにとって、この戦争は明らかに、紛れもなく公式に実存的なものだ。この現実を無視するのは愚かさの極みだ。世界最強の核保有国が繰り返し、これが実存的戦争だと宣言する時は全員本当にそれを真剣に受けとめ、決して目を背けてはならない。
アメリカ・ネオコンにとっても、これは実存的戦争だ。もしロシアが勝てば、NATOは負け、従ってアメリカも負ける。それは何カ月間も一般大衆にロシアが戦争に負けるというたわ言を皆に吹き込んできた全てろくでなし連中が避けられない大惨事に対し責任を問われることを意味する。
実に多くが合衆国のアメリカ人、特に連力の座にある連中が「地下室の狂人」と団結して死ぬのをいとわないかどうかに依存している。まさに今連中はそのように見える。EUを当てにしてはいけない。連中はとうの昔にあらゆる代理権限を放棄している。彼らと話をすることには全く意味がない。
これはメドベジェフの最近の言葉を説明するかもしれない。「悲しいかな、欧米には、どのような理由であれ、何についてであれ我々が交渉できる相手がいないというのは全ての国に対する最後の警告ではない。泥棒で、詐欺師で、何でもできるトランプ詐欺師なのだからアングロサクソン世界との取り引きはあり得ない。」
ロシアは多くのことができるが、アメリカをネオコンの支配から解放することはできない。それはアメリカ人にしかできない事なのだ。
そこで我々は悪循環に出くわす。
アメリカの政治制度では、国の内部からの効果的な異議申し立ては最もありそうもなく、大金持ち連中が（「自由なメディア」としても知られる）歴史上最も高度なプロパガンダ体制を含め全てを運営し、住民は何も知らされないようにしておかれ洗脳されている。そして、そう、もちろん対ロシア戦争での大敗北は、大惨事の規模を隠す（「カブールの極端版」とお考え願いたい）のが不可能なほど激しくこの体制を揺り動かすだろう。それがまさに、この敗北が早々に9/11事件やそれに続いて、何十年もアメリカ社会が基づいている全ての神話やウソ（JFKも？）の暴露を伴うドミノ効果を引き起こすから、ネオコンがそうなるのを許せない理由だ。
もちろん、それを十分理解している多数のアメリカ人がいる。だが彼らの一体何人がアメリカの意志決定や結果に影響を与える権力の地位にいるだろう？ 本当の疑問は、9/11ニセ旗事件後に這い出た地下室にネオコンを押し戻すのに十分な愛国的勢力がペンタゴンや略語で呼ばれる政府機関の中にまだいるかどうかだ
まさに今確かにアメリカにおける権力の全ての地位がネオリベやネオコンや名ばかりの共和党員や他の醜悪な連中に占められているように見えるが、それでも例えばタッカー・カールソンやタルシー・ギャバードのような人々が「それを理解している」多くの人々に手を差し伸べているのも否定し難い。これには国際凶悪犯ギャングにではなく彼らの国と彼ら自身の国民に忠誠がある本当のリベラル派や本当の保守主義者を含んでいる。
マグレガー大佐の言い分に耳を傾ける多くのアメリカ軍司令官がいると私はかなり確信している。
それはウソと宣伝の壁を破るのに十分だろうか？
私はそう願うが私はそれほど楽天的ではない。
第一に、アメリカ支配階級の露骨で下品な無能力と無知を非難する際、アンドレイ・マルチャーノフは常にどんぴしゃり正確だ。そして彼のいらだちを私は大いに共有する。我々二人ともこれが一体どこに向かっているかを見ているが我々ができる全ては再び警告、警告、警告だ。アメリカのような核保有超大国が無能で無知な凶悪犯ギャングに運営されているという考えを信じるのは困難だと私は自覚しているが、それが現実であり、単にそれを否定しても、それは消え失せることはない。
第二に、少なくともこれまではアメリカ一般大衆はアメリカに支配されている金融、経済体制崩壊の全面的影響を感じていない。それで旗を振る「ど阿呆連中」は依然対ロシア戦争が射撃遊びだった「デザート・ストーム」のように見えるよう願えるのだ。
そうはならない。
ここで本当の問題は洗脳され愛国心を誇示する「ど阿呆連中」の目を覚ます唯一の方法は連中の頭上での核爆発かどうかだ。
「頑張れアメリカ」は何十年もの間何百万人ものアメリカ人の心に注入された精神状態で、これら連中を現実に戻すには多くの時間か若干の本当に劇的な事件が必要だろう。
第三に、アメリカ支配層は明らかに完全否定状態に入っている。アメリカのパトリオット・ミサイルやF-16が戦況を変えるというたわ言は子供っぽく世間知らずだ。率直に言って、もしそれがあり得る結果でそれほど危険ではないにせよ、全くこっけいだ。たった一つパトリオット・ミサイル部隊が破壊されF-16が撃墜された途端何が起きるだろう？
欧米は一体いつ魔法の兵器の夢から覚めるのだろう？
概念的「エスカレーションの物差し」上でパトリオットとF-16の次の措置は何だろう？
戦術核兵器か？
それがどのように使われるか、どこで使われるかにかかわらず「戦術」核兵器が何らかの形で基本的に「戦略」核兵器と違っているというどちらかと言うとばかばかしい概念は極めて危険だ。
アメリカ支配階級が本気で「戦術」核兵器の「限定的」使用と「斬首攻撃」両方を本気で考えている事実がアメリカの魔法の兵器が枯渇し、ネオコンが自暴自棄な事実の非常に良い指標だと私は主張したい。
そして私を誇張や偏執性妄想のかどで非難する気になっている人々には下記を申し上げたい。
この戦争は、繰り返すがウクライナ（あるいはポーランドや3つのバルト小国）の問題ではない。最小値で、これはヨーロッパの未来についての戦争だ。基本的にそれは我々の世界の国際秩序を完全に再編成する戦争だ。私はこの戦争の結果は第一次世界大戦あるいは第二次世界大戦的のいずれよりも大きな影響を与えるとさえ主張したい。ロシアは明らかにこれを理解している（皆様お疑いなら上記ビデオをご覧願いたい）。
そして、たとえ連中がそれについて話さないとしてもネオコンもそうだ。
現状はキューバ危機やベルリン対立よりずっと危険だ。少なくとも当時は双方が公然と状況が本当に危険だと認めた。だが今回の場合、欧米支配層は連中の手ごわい心理作戦/プロパガンダ能力を使って本当に起きていることの本当の規模を隠蔽している。もしアメリカ（そしてEU）の全国民が自分の額に核や従来兵器の標的十字が書かれているのを理解すれば事態は違うかもしれない。悲しいかな今回そうではなく、それ故平和運動は存在せず、ウクライナ・ブラックホールに何百億ドルも注ぐエセ合意があるのだ。
まさに今狂人連中は国連安全保障理事会からのロシア追い出しを含めあらゆる類の愚かな案を考慮している（ロシアと中国両国が拒否権を持っているので、そういうことにはならない）あるいはロシアの参加なしにウクライナに関する「和平会議」を作りだそうとさえしている（「シリアの友人」や「ベネズエラの友人」リメイクで）。まあ幸運を祈る！ 見たところグアイドやチハノフスカヤはネオコンを落胆させるのに十分ではなく、連中は「Ze」と一緒に今まさに同じばかげたことを繰り返している。
それで我々は2023年12月31日まで生き延びられるだろうか？
多分、だかこれは決して確実ではない。明らかに、これはクレムリンの想定ではなく、それ故、巨大なロシア戦略的阻止能力（核と従来兵器の）の全てを強化しているのだ。
事情が許せば、古いことわざ「si vis pacem, para bellum 汝平和を欲さば戦への備えをせよ」でロシアは核兵器を含む紛争のどんな時にも非常に明白に準備を整えているので苦境を切り抜けるだろう。中国もまもなくそうするだろうが、2023年にウクライクナの戦争の何らかの類の終わりを見ることはありそうだ。ウクライナでのロシアの勝利あるいはロシアが（遙かに高い代償ではあるが！）勝利する全面的大陸戦争。だから中国が本当に用意ができる頃（彼らにはおそらく更に2-5年必要だ）には世界は非常に違った場所になるだろう。
これら全ての理由から2023年が人類史上最も重要な年の一つである可能性が高いと私は主張したい。我々の何人が実際それから生き残るかは未解決の問題だ。
アンドレイ
記事原文のurl：https://thesaker.is/the-most-important-question/
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/297.html
[日政Ⅱ2] 義務教育の成果（twitter転載）
https://twitter.com/YKvptGHcbtdaUCC/status/1609813144167387138
Atsuo Hatono
@YKvptGHcbtdaUCC
返信先:
@Awakend_Citizen
さん
それが日本人
午後4:25 · 2023年1月2日
https://twitter.com/No5670226/status/1609920843332870145
No567
@No5670226
返信先:
@YKvptGHcbtdaUCC
さん
戦争に行くための教育しか見えない💦
午後11:33 · 2023年1月2日
https://twitter.com/kpWy7CApVnZnnlx/status/1609965246936150017
岩を斬っていた
@kpWy7CApVnZnnlx
返信先:
@YKvptGHcbtdaUCC
さん,
@Awakend_Citizen
さん
これは見事にっ🌿
「植民地の奴隷」ですねぇ🤭
よく見てみると…
会社は、「悪魔」と「社畜」
学校は、「悪魔」と「傍観者」
家庭は、「悪魔」と「子供」
の世界になっていましたぁ💦
「悪魔」を駆逐するはずの
「天使」が負けてしまいっ
「奴隷」と化しているのです…
「悪魔」を駆除しましょう🌿
午前2:30 · 2023年1月3日
https://twitter.com/saikyoukawauso/status/1609868832939864064
リリ
@saikyoukawauso
返信先:
@YKvptGHcbtdaUCC
さん,
@Awakend_Citizen
さん
正しいことに怒ると空気読めない奴だな…みたいな感じになりますよね。
精神的に去勢されてる。悪人ばかりが得をする社会。
午後8:06 · 2023年1月2日
https://twitter.com/antiNPD11/status/1609883852885078018
あ
@antiNPD11
返信先:
@YKvptGHcbtdaUCC
さん,
@Awakend_Citizen
さん
海外じゃ小学生レベル。人は教育次第で白にも黒にもなるからね〜、そこ抑えられたらおしまい。
長期的に狡猾に国を破壊し、搾取し、中韓を敵国に仕立て上げて批判の矛先をかわす白人エリートには日本人は勝てないね。一番残虐な奴らなのに、批判されるどころか称賛され、美の基準にもされる異常さ
午後9:06 · 2023年1月2日
https://twitter.com/odyssey3543/status/1609964427557867520
おでっせい
@odyssey3543
返信先:
@YKvptGHcbtdaUCC
さん,
@Awakend_Citizen
さん
長い物に巻かれて安心
従順なモルモット
いい鴨、日本
都合の悪いことは、見ざる、言わざる、聞かざる
午前2:26 · 2023年1月3日
等々・・・
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/571.html
https://twitter.com/YKvptGHcbtdaUCC/status/1609813144167387138
Atsuo Hatono
@YKvptGHcbtdaUCC
返信先:
@Awakend_Citizen
さん
それが日本人
午後4:25 · 2023年1月2日
https://twitter.com/No5670226/status/1609920843332870145
No567
@No5670226
返信先:
@YKvptGHcbtdaUCC
さん
戦争に行くための教育しか見えない💦
午後11:33 · 2023年1月2日
https://twitter.com/kpWy7CApVnZnnlx/status/1609965246936150017
岩を斬っていた
@kpWy7CApVnZnnlx
返信先:
@YKvptGHcbtdaUCC
さん,
@Awakend_Citizen
さん
これは見事にっ🌿
「植民地の奴隷」ですねぇ🤭
よく見てみると…
会社は、「悪魔」と「社畜」
学校は、「悪魔」と「傍観者」
家庭は、「悪魔」と「子供」
の世界になっていましたぁ💦
「悪魔」を駆逐するはずの
「天使」が負けてしまいっ
「奴隷」と化しているのです…
「悪魔」を駆除しましょう🌿
午前2:30 · 2023年1月3日
https://twitter.com/saikyoukawauso/status/1609868832939864064
リリ
@saikyoukawauso
返信先:
@YKvptGHcbtdaUCC
さん,
@Awakend_Citizen
さん
正しいことに怒ると空気読めない奴だな…みたいな感じになりますよね。
精神的に去勢されてる。悪人ばかりが得をする社会。
午後8:06 · 2023年1月2日
https://twitter.com/antiNPD11/status/1609883852885078018
あ
@antiNPD11
返信先:
@YKvptGHcbtdaUCC
さん,
@Awakend_Citizen
さん
海外じゃ小学生レベル。人は教育次第で白にも黒にもなるからね〜、そこ抑えられたらおしまい。
長期的に狡猾に国を破壊し、搾取し、中韓を敵国に仕立て上げて批判の矛先をかわす白人エリートには日本人は勝てないね。一番残虐な奴らなのに、批判されるどころか称賛され、美の基準にもされる異常さ
午後9:06 · 2023年1月2日
https://twitter.com/odyssey3543/status/1609964427557867520
おでっせい
@odyssey3543
返信先:
@YKvptGHcbtdaUCC
さん,
@Awakend_Citizen
さん
長い物に巻かれて安心
従順なモルモット
いい鴨、日本
都合の悪いことは、見ざる、言わざる、聞かざる
午前2:26 · 2023年1月3日
等々・・・
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/571.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 来年はどういう年になるかと聞かれたタモリが「新しい戦前」グッジョブ！（まるこ姫の独り言） あきらめない
165. HIMAZIN[2894] SElNQVpJTg 2023年1月04日 18:52:45 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[130]
義務教育の成果（twitter転載）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/571.html
（一部抜粋）
・正しいかどうかではなく、まわりに合わせる。
・事なかれ主義（黙っている、何もしないほうが得）
・おかしいと声をあげない
・減点主義 ←人に対して
・自分で考えない調べない
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/147.html#c165
165. HIMAZIN[2894] SElNQVpJTg 2023年1月04日 18:52:45 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[130]
義務教育の成果（twitter転載）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/571.html
（一部抜粋）
・正しいかどうかではなく、まわりに合わせる。
・事なかれ主義（黙っている、何もしないほうが得）
・おかしいと声をあげない
・減点主義 ←人に対して
・自分で考えない調べない
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/147.html#c165
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 来年はどういう年になるかと聞かれたタモリが「新しい戦前」グッジョブ！（まるこ姫の独り言） あきらめない
167. HIMAZIN[2895] SElNQVpJTg 2023年1月04日 22:32:19 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[131]
>>166
167. HIMAZIN[2895] SElNQVpJTg 2023年1月04日 22:32:19 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[131]
>>166
↓参照。
安倍晋三とは何者か。（9）統一教会とアゾフの相似性（cargo official blog）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/884.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/147.html#c167
[経世済民135] 日本は50年後に消滅する！？もはや先進国ではない・・中国で見た現実 （中日新聞） 西大寺
209. HIMAZIN[2896] SElNQVpJTg 2023年1月05日 00:04:28 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[132]
>>128
209. HIMAZIN[2896] SElNQVpJTg 2023年1月05日 00:04:28 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[132]
>>128
>中国、韓国はすでに破壊され尽くしている
日本は旧正月を祝わなくなった。中国は春節として大々的に祝っている。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/829.html#c209
[経世済民135] 日本は50年後に消滅する！？もはや先進国ではない・・中国で見た現実 （中日新聞） 西大寺
210. HIMAZIN[2897] SElNQVpJTg 2023年1月05日 00:05:30 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[133]
義務教育の成果（twitter転載）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/571.html
（一部抜粋）
・正しいかどうかではなく、まわりに合わせる。
・事なかれ主義（黙っている、何もしないほうが得）
・おかしいと声をあげない
・減点主義 ←人に対して
・自分で考えない調べない
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/829.html#c210
210. HIMAZIN[2897] SElNQVpJTg 2023年1月05日 00:05:30 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[133]
義務教育の成果（twitter転載）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/571.html
（一部抜粋）
・正しいかどうかではなく、まわりに合わせる。
・事なかれ主義（黙っている、何もしないほうが得）
・おかしいと声をあげない
・減点主義 ←人に対して
・自分で考えない調べない
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/829.html#c210
[戦争b24] 最も重要な疑問（マスコミに載らない海外記事） HIMAZIN
9. HIMAZIN[2898] SElNQVpJTg 2023年1月05日 10:09:15 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[134]
https://twitter.com/2018_apc/status/1610729640267755520
アジア記者クラブ（APC）
@2018_apc
9. HIMAZIN[2898] SElNQVpJTg 2023年1月05日 10:09:15 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[134]
https://twitter.com/2018_apc/status/1610729640267755520
アジア記者クラブ（APC）
@2018_apc
欧米のプロパガンダは「🇷🇺🇨🇳が帝国主義的な利益を持っている」と非難するが、🇺🇸は海外に725以上の軍事基地を持ち、1人当たりの軍事負担は2187💵で断トツ1位。🇨🇳🇷🇺は一桁で極めて少ない。事実を逆転させ、脅威となる敵に追い詰められていると国民に思わせることが重要なのだと説く。
午前5:07 · 2023年1月5日
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/297.html#c9
[戦争b24] 最も重要な疑問（マスコミに載らない海外記事） HIMAZIN
10. HIMAZIN[2899] SElNQVpJTg 2023年1月05日 10:09:53 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[135]
https://twitter.com/2018_apc/status/1610731402361966594
アジア記者クラブ（APC）
@2018_apc
10. HIMAZIN[2899] SElNQVpJTg 2023年1月05日 10:09:53 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[135]
https://twitter.com/2018_apc/status/1610731402361966594
アジア記者クラブ（APC）
@2018_apc
世論が戦争に賛成しなければ、敵の指導者は極悪非道な狂人であり、それを排除するのが我々の義務であると描く必要があると説く。ユーゴ空爆の際のミロシェビッチ、イラク戦争のフセイン、リビアのカダフィ大佐、🇷🇺のプーチン大統領と西側世界によって悪魔化されてきた。
午前5:14 · 2023年1月5日
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/297.html#c10
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 来年はどういう年になるかと聞かれたタモリが「新しい戦前」グッジョブ！（まるこ姫の独り言） あきらめない
178. HIMAZIN[2900] SElNQVpJTg 2023年1月05日 10:12:43 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[136]
https://twitter.com/MuneoNarusawa/status/1610468871340949504
Muneo Narusawa 成澤宗男
@MuneoNarusawa
返信先:
@2018_apc
さん
178. HIMAZIN[2900] SElNQVpJTg 2023年1月05日 10:12:43 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[136]
https://twitter.com/MuneoNarusawa/status/1610468871340949504
Muneo Narusawa 成澤宗男
@MuneoNarusawa
返信先:
@2018_apc
さん
もう誰も言わないが、日米安保条約もNATOと同様、過去の遺物。即廃棄すべき。米国のアジア、中東への侵略に向けた前進基地を提供しているだけ。日本の防衛とは一切無縁。日本と戦争しなければならない隣国など存在しない。思考停止と惰性が、こんな日本を属国にするだけの危険な条約を存続させている。
午前11:51 · 2023年1月4日
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/147.html#c178
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 来年はどういう年になるかと聞かれたタモリが「新しい戦前」グッジョブ！（まるこ姫の独り言） あきらめない
179. HIMAZIN[2901] SElNQVpJTg 2023年1月05日 10:14:54 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[137]
https://twitter.com/2018_apc/status/1610691252647002112
アジア記者クラブ（APC）
@2018_apc
179. HIMAZIN[2901] SElNQVpJTg 2023年1月05日 10:14:54 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[137]
https://twitter.com/2018_apc/status/1610691252647002112
アジア記者クラブ（APC）
@2018_apc
当ツイートは何度も繰り返してきたけど、日米安保条約とNATOは32年前に役割を終えた冷戦時代の遺物。ご指摘のようにNATOは意図的に戦争を引き起こし危機を演出して軍事機構を拡大してきた。日本は米国の属国属領として提灯持ちから鉄砲玉へ。外交は日米軍事同盟に固定され結果ありきの機能不全。
午前2:34 · 2023年1月5日
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/147.html#c179
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 来年はどういう年になるかと聞かれたタモリが「新しい戦前」グッジョブ！（まるこ姫の独り言） あきらめない
180. HIMAZIN[2902] SElNQVpJTg 2023年1月05日 10:15:56 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[138]
アメリカにたどり着く話になると工作員が活発になるね。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/147.html#c180
180. HIMAZIN[2902] SElNQVpJTg 2023年1月05日 10:15:56 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[138]
アメリカにたどり着く話になると工作員が活発になるね。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/147.html#c180
[日政Ⅱ2] 義務教育の成果（twitter転載） HIMAZIN
2. HIMAZIN[2903] SElNQVpJTg 2023年1月05日 10:41:50 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[139]
>>1
2. HIMAZIN[2903] SElNQVpJTg 2023年1月05日 10:41:50 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[139]
>>1
その情報の真偽がわからないままはしゃいでる点で大本営発表だが、以下はウクライナの大本営発表。
↓
ウクライナ状況報告-士気を挫く更なるミサイル、攻撃計画、砲撃（マスコミに載らない海外記事）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/290.html
（一部抜粋）
ロシアはウクライナ全土の重要なインフラ標的に76発のミサイルを発射し、防空システムはそのうち60発を撃墜したとウクライナ軍最高司令官ヴァレリー・ザルジニー将軍は声明で述べた。
通過して標的に命中したミサイルが16発あった。レポートの残りの部分で対象分野のいくつかについて言及した。しかし、それらの数は合計で16発以上のミサイルになる。
（抜粋終了）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/571.html#c2
[日政Ⅱ2] 義務教育の成果（twitter転載） HIMAZIN
3. HIMAZIN[2904] SElNQVpJTg 2023年1月05日 10:49:25 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[140]
>>1
3. HIMAZIN[2904] SElNQVpJTg 2023年1月05日 10:49:25 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[140]
>>1
仮に本当だとしても、全体の戦局も見ないではしゃいでるだけなら、上記の「批判的な見方や思考ができない」に該当する。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/571.html#c3
[日政Ⅱ2] 義務教育の成果（twitter転載） HIMAZIN
4. HIMAZIN[2905] SElNQVpJTg 2023年1月05日 10:51:32 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[141]
>>1
4. HIMAZIN[2905] SElNQVpJTg 2023年1月05日 10:51:32 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[141]
>>1
そうした幼稚な思考の延長線上としての日本の行動。
↓
ワシントンの圧力に屈する日本 反戦運動への警鐘（locom2 diary）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/570.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/571.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 来年はどういう年になるかと聞かれたタモリが「新しい戦前」グッジョブ！（まるこ姫の独り言） あきらめない
188. HIMAZIN[2906] SElNQVpJTg 2023年1月05日 15:16:34 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[142]
>>187
188. HIMAZIN[2906] SElNQVpJTg 2023年1月05日 15:16:34 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[142]
>>187
>Q1U4b2xKUlpKWHc=
お前の認識が完全に間違いなのは良くわかった。
↓
ナチスの英雄化に反対するロシアの決議案が国連総会で可決、日独伊は反対（SPUTNIK日本）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/284.html
（一部抜粋）
決議案は「ナチスの英雄化、さらにはネオナチ、民族差別、人種差別、排他主義、およびこれらに関連した非寛容的態度の悪化を促す全ての現代的形態に対する戦い」 と題され、賛成120、反対50、棄権10で可決した。決議案では、第二次世界大戦期に行われた人道に対する犯罪、及び戦争犯罪を否定し、先の大戦の結果の改ざんを阻止することを目的とし、人権に関する国際的義務に準ずる形で法律や教育の分野で各国に具体的な措置を講じることを要求するもの。
反対した50カ国にはドイツ、イタリア、オーストリア、カナダ、チェコ、エストニア、フランス、ハンガリー、日本、ラトビア、ポーランド、スペイン、ウクライナ、英国、米国が含まれる。
（抜粋終了）
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/147.html#c188
[戦争b24] モロトフ・リッベントロップ協定の秘話（SPUTNIK international）
https://sputniknews.com/20150823/molotov-ribbentrop-pact-untold-story-1026098760.html
※以下、機械翻訳。
モロトフ・リッベントロップ協定の秘話
16:01 GMT 23.08.2015 (Updated: 20:12 GMT 23.09.2015)
Ekaterina Blinova
1939年8月23日にソ連とナチスドイツによって署名されたモロトフ-リッベントロップ協定は、現在、西側の「専門家」と主流メディアによって、ソビエト連邦がヒトラーと「共謀」し、彼のフランスとイギリスの同盟国を「裏切った」と非難するために使用されていますが、証拠はそうではないことを示唆しています。
1939年8月23日、ソ連とナチスドイツは、モロトフ-リッベントロップ協定としても知られる不可侵条約を歌いました。この文書は依然として激しい議論を引き起こし、西側は第二次世界大戦の前夜にヒトラーと「共謀」したとしてソ連を非難するよう促している。
さらに、2008年以来、この日にヨーロッパ諸国は「スターリン主義とナチズムの犠牲者のためのヨーロッパの追悼の日」をマークします。
「これは毎年恒例のイベント[8月23日]であり、西側の反露宣伝家が切望しており、第二次世界大戦の開始におけるソビエトの不法な役割を思い出させます。もちろん、今日、主流メディアが「ソビエト」と言うとき、彼らはあなたにロシアとそのウラジーミル・プーチン大統領について考えてほしいのです。欧米の"ジャーナリスト"はプーチンについて決心できない:時には彼は別のヒトラーであり、時には別のスターリンだ」とモントリオール大学のマイケル・ジャバラ・カーリー教授は戦略文化財団の記事で強調している。
不思議なことに、欧米の"専門家"とマスコミは、ほとんどの主要ヨーロッパ大国が、ソ連よりも早くアドルフ・ヒトラーと同様の条約に署名したという事実について沈黙を守っている。
かつてなかったグランドアライアンス
たとえば、ソビエトとドイツの不可侵条約の公言された「犠牲者」であるポーランドは、1934年1月26日にナチスドイツと不可侵条約に署名しました。
「1930年代、ポーランドはネタバレの役割を果たしました。それは極右の準独裁政権であり、反ユダヤ主義であり、ファシズムに同情的でした。1934年、ソ連がヒトラーについて警鐘を鳴らしたとき、ポーランドはベルリンで不可侵条約に署名しました。誰が誰を後ろから刺したのですか?」カーリーは修辞的に尋ねた。
「ポーランド」の領土に移動するためにソ連を指さしている間(1939年9月1日のドイツの侵攻後、ポーランドの州はもはや存在していませんでした)、一部の西側の歴史家は再び独特の形の記憶喪失を示しており、明らかにこれらの領土を忘れています-西ウクライナと西ベラルーシ-ポーランド・ソビエト戦争(1919-1921)の間にポーランドによって併合されました。戦争はワルシャワによってソ連に対して一方的に解き放たれ、内戦によって引き裂かれ、荒廃した。
一般的に、ソ連は、1917年の革命と1920年代のロシア内戦の混乱の間に他のヨーロッパのプレーヤーによってつかまれたブコビナの小片を除いて、独自の領土を回復しました、ロシアの歴史家、政治家、外交官のナタリヤ・ナロチニツカヤは彼女の著書「Za Chto i S Kem My Voyevali」(「私たちが戦っていた人と何のために」)。
「1939年まで、ポーランドは、フランス、イギリス、イタリア、そして1917年に米国の第一次世界大戦の反ドイツ連合に基づいて、反ナチス同盟を構築するためのソビエトの努力を妨害するためにできる限りのことをしました...1934年から1935年にかけて、ソ連がフランスとの相互援助協定を求めたとき、ポーランドはそれを妨害しようとしました」とカーリーは強調しました。
しかし、英国とフランスはどうですか?驚いたことに、1930年代には、ロンドンもパリもソ連の反ドイツ連合への参加を急がなかった。カーリーは、「ヒトラーに対する「大同盟」を最初に考案したのは、ソビエトの指導者ヨシフ・スターリンに支援されたソビエト外務委員のマクシム・リトビノフであるという事実を指摘した。しかし、「リトビノフの連立は、かつてなかった大同盟になりました」。
ヒトラーの死霊館:ヨーロッパのエリートがナチスの手に渡った
歴史家は、ヨーロッパの保守的なエリートがアドルフ・ヒトラーをソビエトロシアよりも「悪」ではないと見なしていたことに同意します。さらに、アメリカの経済学者グイド・ジャコモ・プレパラタによれば、イギリスとアメリカのエスタブリッシュメントにとって、ナチズムはソ連を解体できる原動力と見なされており、これまでのところ、第一次世界大戦によって開始されたもの、つまり旧ロシア帝国の完全な解散を完了しました。
「チャーチルにとって、[スタンリー]ボールドウィン[英国の首相]は1936年7月にそれを要約するでしょう。「ヨーロッパで行われるべき戦闘があれば、ボルシー[ボルシェビキ]とナチスがそれを行うのを見たいです」とプレパラタは彼の著書「ヒトラーの死霊館:英国とアメリカが第三帝国をどのように作ったか」に書いています。
一方、ヨーロッパとアメリカのエリートは、ソビエト連邦との同盟を確立することを望まなかっただけでなく、ナチスドイツの経済にお金を注ぎ込み、ナチスの戦争機械の台頭を促進しました。
英国の名門武器メーカーであるビッカース・アームストロングはベルリンに重火器を供給し、米国のプラット・アンド・ホイットニー、ダグラス、ベンディックス・アビエーションなどは、BMW、シーメンスなどのドイツ企業に特許、軍事機密、最先端の飛行機エンジンを提供したとプレパラタ氏は指摘した。
1938年のミュンヘンの裏切り
このゲームの最終的な合意は、1938年9月30日にソビエト連邦とチェコスロバキアを除くヨーロッパの大国(イギリス、ドイツ、フランス、イタリア)によって署名されたミュンヘン会談であり、ナチスドイツがチェコスロバキアの北と西の国境地域を併合することを許可しました。
恥ずかしいことに、2013年に公開された英国のアーカイブ文書は、英国がヒトラーの侵略を許可してチェコスロバキアを裏切っただけでなく、チェコスロバキアに属する900万ドル近くの金をナチスドイツに自発的に引き渡したことを明らかにしました。 チェコスロバキアの金塊は、1939年3月にプラハを占領したときにすぐにヒトラーに送られました。
1938年9月29〜30日のミュンヘンの裏切りは、第二次世界大戦の始まりの実際の日付であり、モスクワ人文科学大学とシステム戦略分析研究所のロシア研究センターの所長であり、歴史家で広報担当者のアンドレイ・フルソフは、ヒトラーがチェコスロバキアを押収する直前、チャーチルがドイツのレジスタンスグループのメンバーでありドイツ軍参謀本部の使者であるエヴァル・フォン・クライスト少佐へ送った手紙を引用して強調しています。
「ドイツ軍や航空機によるチェコスロバキアの国境の横断は、世界大戦の再開をもたらすと確信しています...そのような戦争は、ひとたび始まったら、最後の[第一次世界大戦]のように最後まで戦われるでしょう、そして最初の数ヶ月で何が起こるかではなく、私たち全員が3年目または4年目の終わりにどこにいるべきかを考えなければなりません。」
そしてそれだけではありません。信じられないかもしれませんが、英国政府は実際に1938年にアドルフヒトラーを対象とした陰謀を阻止しました。ドイツの高官のグループは、ナチス総統がチェコスロバキアへの攻撃を命じた瞬間にヒトラーを逮捕することを計画しました。不可解なことに、英国の政治体制はレジスタンスを助けることを拒否しただけでなく、その計画を台無しにしました。
彼のエッセイ「最高の時間の政権交代、1938年:チェンバレンは「バスに乗り遅れた」のか?」英国の作家マイケル・マクメナミンは、「ドイツのレジスタンスが1938年9月にチェコスロバキアに侵攻するヒトラーの意図についてイギリス人に繰り返し警告したことは歴史的疑いの余地はありません...しかし、それに応じて、チェンバレン政府は可能な限りの外交措置を講じました...ヒトラーの反対を弱体化させるために。」
チェンバレンの動機が何であれ、1938年9月28日、彼は「[総統]が英国、ドイツ、チェコスロバキア、フランス、イタリアの間で5カ国の会議を提案し、チェンバレンはヒトラーに保証した、ドイツは「戦争なしで遅滞なくすべての必需品を手に入れる」ことができる」とマクメナミンは公式文書を引用して書き、チェンバレンもドイツがチェコスロバキアを会議から除外したという事実に目をつぶったと付け加えた。
4つの勢力が国民投票の前にチェコスロバキアのズデーテン地方のドイツの占領を受け入れることに同意し、チェコ人に同行を強制した後、チェンバレンとヒトラーは英独不可侵協定に署名した、と著者は強調した。
興味深いことに、カーリー教授は、チェコスロバキア危機の間、ポーランド(モロトフ-リッベントロップ協定の「犠牲者」になるだろう)が「ヒトラーがズデーテンの領土を取得するのであれば、ポーランドは[チェコスロバキアの]テシェン地区を持つべきである」と要求したと語った。言い換えれば、ヒトラーが戦利品を手に入れたら、私たちポーランド人は私たちの戦利品を望んでいます。」
それで、誰が誰と共謀しましたか?裏切り者は誰でしたか?
なぜ西側はモロトフ-リッベントロップ協定を悪魔化しているのですか?
アンドレイ・フルソフによれば、ミュンヘンでは、4つの勢力が実際にソ連を狙った「原始NATOブロック」を作成しました。チェコスロバキアの工業団地は、ドイツの生存圏を拡大するために、ドイツの軍事力の成長を促進し、東部の「ボルシー」に対して大規模な戦争を開始する能力を確保することを目的としていました。そしてヨーロッパのエリートはこの戦争に興味を持っており、ドイツとロシアの両方を使い果たすと予想されていました。
これに照らして、この計画を弱体化させ、その実現を延期する唯一の動きは、ソ連とドイツの間で同様の不可侵条約を締結することでした。さらに、遅延は、西側からの避けられない侵略に直面してソビエト連邦がその資源を蓄積するのに役立ちました。
マイケル・ジャバラ・カーリーは、1939年10月1日に英国の国営放送局へのインタビューで、ソビエトの行動は「ナチスの脅威に対するロシアの安全のために明らかに必要だった」と述べた当時の海軍本部長ウィンストン・チャーチルを引用した。
では、なぜ西側はソビエト-ドイツ不可侵条約、モロトフ-リッベントロップ協定を悪魔化するためにあらゆる努力をしているのでしょうか?カーリー教授は、1930年代のヨーロッパの重大な過ち、すなわちナチスドイツの台頭を止め、1930年代初頭に反ヒトラー同盟を確立することができない(または不本意な?)ことを白塗りする無駄な試みであると指摘しました。
「最近、西側政府とその「刺激を受けた」ジャーナリストは、ジャーナリストと呼ぶことができれば、ロシア連邦を黒くすることに関しては、「傾向のある」議論について心配することはありません。それは何でも行きます。第二次世界大戦を開始するためのソ連とナチスドイツの役割を彼らに同一視させるべきですか?確かに違います。戦争を意図したのはヒトラーであり、フランスとイギリス、特にイギリスは繰り返し彼の手に渡り、集団安全保障に関するソビエトの提案を拒否し、フランスに同じことをするよう圧力をかけた」とカーリー教授は強調した。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/299.html
https://sputniknews.com/20150823/molotov-ribbentrop-pact-untold-story-1026098760.html
※以下、機械翻訳。
モロトフ・リッベントロップ協定の秘話
16:01 GMT 23.08.2015 (Updated: 20:12 GMT 23.09.2015)
Ekaterina Blinova
1939年8月23日にソ連とナチスドイツによって署名されたモロトフ-リッベントロップ協定は、現在、西側の「専門家」と主流メディアによって、ソビエト連邦がヒトラーと「共謀」し、彼のフランスとイギリスの同盟国を「裏切った」と非難するために使用されていますが、証拠はそうではないことを示唆しています。
1939年8月23日、ソ連とナチスドイツは、モロトフ-リッベントロップ協定としても知られる不可侵条約を歌いました。この文書は依然として激しい議論を引き起こし、西側は第二次世界大戦の前夜にヒトラーと「共謀」したとしてソ連を非難するよう促している。
さらに、2008年以来、この日にヨーロッパ諸国は「スターリン主義とナチズムの犠牲者のためのヨーロッパの追悼の日」をマークします。
「これは毎年恒例のイベント[8月23日]であり、西側の反露宣伝家が切望しており、第二次世界大戦の開始におけるソビエトの不法な役割を思い出させます。もちろん、今日、主流メディアが「ソビエト」と言うとき、彼らはあなたにロシアとそのウラジーミル・プーチン大統領について考えてほしいのです。欧米の"ジャーナリスト"はプーチンについて決心できない:時には彼は別のヒトラーであり、時には別のスターリンだ」とモントリオール大学のマイケル・ジャバラ・カーリー教授は戦略文化財団の記事で強調している。
不思議なことに、欧米の"専門家"とマスコミは、ほとんどの主要ヨーロッパ大国が、ソ連よりも早くアドルフ・ヒトラーと同様の条約に署名したという事実について沈黙を守っている。
かつてなかったグランドアライアンス
たとえば、ソビエトとドイツの不可侵条約の公言された「犠牲者」であるポーランドは、1934年1月26日にナチスドイツと不可侵条約に署名しました。
「1930年代、ポーランドはネタバレの役割を果たしました。それは極右の準独裁政権であり、反ユダヤ主義であり、ファシズムに同情的でした。1934年、ソ連がヒトラーについて警鐘を鳴らしたとき、ポーランドはベルリンで不可侵条約に署名しました。誰が誰を後ろから刺したのですか?」カーリーは修辞的に尋ねた。
「ポーランド」の領土に移動するためにソ連を指さしている間(1939年9月1日のドイツの侵攻後、ポーランドの州はもはや存在していませんでした)、一部の西側の歴史家は再び独特の形の記憶喪失を示しており、明らかにこれらの領土を忘れています-西ウクライナと西ベラルーシ-ポーランド・ソビエト戦争(1919-1921)の間にポーランドによって併合されました。戦争はワルシャワによってソ連に対して一方的に解き放たれ、内戦によって引き裂かれ、荒廃した。
一般的に、ソ連は、1917年の革命と1920年代のロシア内戦の混乱の間に他のヨーロッパのプレーヤーによってつかまれたブコビナの小片を除いて、独自の領土を回復しました、ロシアの歴史家、政治家、外交官のナタリヤ・ナロチニツカヤは彼女の著書「Za Chto i S Kem My Voyevali」(「私たちが戦っていた人と何のために」)。
「1939年まで、ポーランドは、フランス、イギリス、イタリア、そして1917年に米国の第一次世界大戦の反ドイツ連合に基づいて、反ナチス同盟を構築するためのソビエトの努力を妨害するためにできる限りのことをしました...1934年から1935年にかけて、ソ連がフランスとの相互援助協定を求めたとき、ポーランドはそれを妨害しようとしました」とカーリーは強調しました。
しかし、英国とフランスはどうですか?驚いたことに、1930年代には、ロンドンもパリもソ連の反ドイツ連合への参加を急がなかった。カーリーは、「ヒトラーに対する「大同盟」を最初に考案したのは、ソビエトの指導者ヨシフ・スターリンに支援されたソビエト外務委員のマクシム・リトビノフであるという事実を指摘した。しかし、「リトビノフの連立は、かつてなかった大同盟になりました」。
ヒトラーの死霊館:ヨーロッパのエリートがナチスの手に渡った
歴史家は、ヨーロッパの保守的なエリートがアドルフ・ヒトラーをソビエトロシアよりも「悪」ではないと見なしていたことに同意します。さらに、アメリカの経済学者グイド・ジャコモ・プレパラタによれば、イギリスとアメリカのエスタブリッシュメントにとって、ナチズムはソ連を解体できる原動力と見なされており、これまでのところ、第一次世界大戦によって開始されたもの、つまり旧ロシア帝国の完全な解散を完了しました。
「チャーチルにとって、[スタンリー]ボールドウィン[英国の首相]は1936年7月にそれを要約するでしょう。「ヨーロッパで行われるべき戦闘があれば、ボルシー[ボルシェビキ]とナチスがそれを行うのを見たいです」とプレパラタは彼の著書「ヒトラーの死霊館:英国とアメリカが第三帝国をどのように作ったか」に書いています。
一方、ヨーロッパとアメリカのエリートは、ソビエト連邦との同盟を確立することを望まなかっただけでなく、ナチスドイツの経済にお金を注ぎ込み、ナチスの戦争機械の台頭を促進しました。
英国の名門武器メーカーであるビッカース・アームストロングはベルリンに重火器を供給し、米国のプラット・アンド・ホイットニー、ダグラス、ベンディックス・アビエーションなどは、BMW、シーメンスなどのドイツ企業に特許、軍事機密、最先端の飛行機エンジンを提供したとプレパラタ氏は指摘した。
1938年のミュンヘンの裏切り
このゲームの最終的な合意は、1938年9月30日にソビエト連邦とチェコスロバキアを除くヨーロッパの大国(イギリス、ドイツ、フランス、イタリア)によって署名されたミュンヘン会談であり、ナチスドイツがチェコスロバキアの北と西の国境地域を併合することを許可しました。
恥ずかしいことに、2013年に公開された英国のアーカイブ文書は、英国がヒトラーの侵略を許可してチェコスロバキアを裏切っただけでなく、チェコスロバキアに属する900万ドル近くの金をナチスドイツに自発的に引き渡したことを明らかにしました。 チェコスロバキアの金塊は、1939年3月にプラハを占領したときにすぐにヒトラーに送られました。
1938年9月29〜30日のミュンヘンの裏切りは、第二次世界大戦の始まりの実際の日付であり、モスクワ人文科学大学とシステム戦略分析研究所のロシア研究センターの所長であり、歴史家で広報担当者のアンドレイ・フルソフは、ヒトラーがチェコスロバキアを押収する直前、チャーチルがドイツのレジスタンスグループのメンバーでありドイツ軍参謀本部の使者であるエヴァル・フォン・クライスト少佐へ送った手紙を引用して強調しています。
「ドイツ軍や航空機によるチェコスロバキアの国境の横断は、世界大戦の再開をもたらすと確信しています...そのような戦争は、ひとたび始まったら、最後の[第一次世界大戦]のように最後まで戦われるでしょう、そして最初の数ヶ月で何が起こるかではなく、私たち全員が3年目または4年目の終わりにどこにいるべきかを考えなければなりません。」
そしてそれだけではありません。信じられないかもしれませんが、英国政府は実際に1938年にアドルフヒトラーを対象とした陰謀を阻止しました。ドイツの高官のグループは、ナチス総統がチェコスロバキアへの攻撃を命じた瞬間にヒトラーを逮捕することを計画しました。不可解なことに、英国の政治体制はレジスタンスを助けることを拒否しただけでなく、その計画を台無しにしました。
彼のエッセイ「最高の時間の政権交代、1938年:チェンバレンは「バスに乗り遅れた」のか?」英国の作家マイケル・マクメナミンは、「ドイツのレジスタンスが1938年9月にチェコスロバキアに侵攻するヒトラーの意図についてイギリス人に繰り返し警告したことは歴史的疑いの余地はありません...しかし、それに応じて、チェンバレン政府は可能な限りの外交措置を講じました...ヒトラーの反対を弱体化させるために。」
チェンバレンの動機が何であれ、1938年9月28日、彼は「[総統]が英国、ドイツ、チェコスロバキア、フランス、イタリアの間で5カ国の会議を提案し、チェンバレンはヒトラーに保証した、ドイツは「戦争なしで遅滞なくすべての必需品を手に入れる」ことができる」とマクメナミンは公式文書を引用して書き、チェンバレンもドイツがチェコスロバキアを会議から除外したという事実に目をつぶったと付け加えた。
4つの勢力が国民投票の前にチェコスロバキアのズデーテン地方のドイツの占領を受け入れることに同意し、チェコ人に同行を強制した後、チェンバレンとヒトラーは英独不可侵協定に署名した、と著者は強調した。
興味深いことに、カーリー教授は、チェコスロバキア危機の間、ポーランド(モロトフ-リッベントロップ協定の「犠牲者」になるだろう)が「ヒトラーがズデーテンの領土を取得するのであれば、ポーランドは[チェコスロバキアの]テシェン地区を持つべきである」と要求したと語った。言い換えれば、ヒトラーが戦利品を手に入れたら、私たちポーランド人は私たちの戦利品を望んでいます。」
それで、誰が誰と共謀しましたか?裏切り者は誰でしたか?
なぜ西側はモロトフ-リッベントロップ協定を悪魔化しているのですか?
アンドレイ・フルソフによれば、ミュンヘンでは、4つの勢力が実際にソ連を狙った「原始NATOブロック」を作成しました。チェコスロバキアの工業団地は、ドイツの生存圏を拡大するために、ドイツの軍事力の成長を促進し、東部の「ボルシー」に対して大規模な戦争を開始する能力を確保することを目的としていました。そしてヨーロッパのエリートはこの戦争に興味を持っており、ドイツとロシアの両方を使い果たすと予想されていました。
これに照らして、この計画を弱体化させ、その実現を延期する唯一の動きは、ソ連とドイツの間で同様の不可侵条約を締結することでした。さらに、遅延は、西側からの避けられない侵略に直面してソビエト連邦がその資源を蓄積するのに役立ちました。
マイケル・ジャバラ・カーリーは、1939年10月1日に英国の国営放送局へのインタビューで、ソビエトの行動は「ナチスの脅威に対するロシアの安全のために明らかに必要だった」と述べた当時の海軍本部長ウィンストン・チャーチルを引用した。
では、なぜ西側はソビエト-ドイツ不可侵条約、モロトフ-リッベントロップ協定を悪魔化するためにあらゆる努力をしているのでしょうか?カーリー教授は、1930年代のヨーロッパの重大な過ち、すなわちナチスドイツの台頭を止め、1930年代初頭に反ヒトラー同盟を確立することができない(または不本意な?)ことを白塗りする無駄な試みであると指摘しました。
「最近、西側政府とその「刺激を受けた」ジャーナリストは、ジャーナリストと呼ぶことができれば、ロシア連邦を黒くすることに関しては、「傾向のある」議論について心配することはありません。それは何でも行きます。第二次世界大戦を開始するためのソ連とナチスドイツの役割を彼らに同一視させるべきですか?確かに違います。戦争を意図したのはヒトラーであり、フランスとイギリス、特にイギリスは繰り返し彼の手に渡り、集団安全保障に関するソビエトの提案を拒否し、フランスに同じことをするよう圧力をかけた」とカーリー教授は強調した。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/299.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 来年はどういう年になるかと聞かれたタモリが「新しい戦前」グッジョブ！（まるこ姫の独り言） あきらめない
190. HIMAZIN[2907] SElNQVpJTg 2023年1月05日 16:37:00 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[143]
モロトフ・リッベントロップ協定の秘話（SPUTNIK international）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/299.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/147.html#c190
190. HIMAZIN[2907] SElNQVpJTg 2023年1月05日 16:37:00 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[143]
モロトフ・リッベントロップ協定の秘話（SPUTNIK international）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/299.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/147.html#c190
[経世済民135] 日本は50年後に消滅する！？もはや先進国ではない・・中国で見た現実 （中日新聞） 西大寺
211. HIMAZIN[2908] SElNQVpJTg 2023年1月05日 19:45:33 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[144]
https://twitter.com/milmilk6/status/1409890947240906753
milk♪
@milmilk6
211. HIMAZIN[2908] SElNQVpJTg 2023年1月05日 19:45:33 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[144]
https://twitter.com/milmilk6/status/1409890947240906753
milk♪
@milmilk6
１千年以上もの間続いた神仏習合を禁止して、廃物稀釈により貴重な仏像、寺院を徹底的に破壊しまくった後で創建されたのが靖国神社（東京招魂社）なのだから、靖国は新興宗教ってことになるし、明治政府は日本の伝統の破壊者ってことになりますね。
午前0:06 · 2021年6月30日
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/829.html#c211
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 最長３０００キロの長射程弾開発 防衛省調整、３０年代の配備目標（中日新聞） 達人が世直し
50. HIMAZIN[2909] SElNQVpJTg 2023年1月06日 12:14:49 : s0ZCt8Oxj6 : SHhvemNzaXBranM=[1]
アメリカは日本を守らない。
それどころか、過去の実績を踏まえると何かあれば一番日本及び日本人を攻撃する可能性が高いのがアメリカ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/154.html#c50
50. HIMAZIN[2909] SElNQVpJTg 2023年1月06日 12:14:49 : s0ZCt8Oxj6 : SHhvemNzaXBranM=[1]
アメリカは日本を守らない。
それどころか、過去の実績を踏まえると何かあれば一番日本及び日本人を攻撃する可能性が高いのがアメリカ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/154.html#c50
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 最長３０００キロの長射程弾開発 防衛省調整、３０年代の配備目標（中日新聞） 達人が世直し
59. HIMAZIN[2910] SElNQVpJTg 2023年1月06日 15:38:18 : s0ZCt8Oxj6 : SHhvemNzaXBranM=[2]
>>48
59. HIMAZIN[2910] SElNQVpJTg 2023年1月06日 15:38:18 : s0ZCt8Oxj6 : SHhvemNzaXBranM=[2]
>>48
アメリカからすれば、家畜は太らせて骨抜きにしてから喰らうということ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/154.html#c59
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 最長３０００キロの長射程弾開発 防衛省調整、３０年代の配備目標（中日新聞） 達人が世直し
84. HIMAZIN[2911] SElNQVpJTg 2023年1月06日 20:44:27 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[145]
>>68
84. HIMAZIN[2911] SElNQVpJTg 2023年1月06日 20:44:27 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[145]
>>68
>でも豚も太らせすぎると飼育員を襲い食う
だから骨抜きにされている。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/154.html#c84
[戦争b24] 最も重要な疑問（マスコミに載らない海外記事） HIMAZIN
26. HIMAZIN[2912] SElNQVpJTg 2023年1月06日 20:48:36 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[146]
第二次大戦における西のナチスの東の大日本帝国、現代における西のウクライナと東の日本というおぞましい相似形。
そして、ウクライナと日本自身の相似形。以下のようにザックリ比定してみると分かりやすい。
26. HIMAZIN[2912] SElNQVpJTg 2023年1月06日 20:48:36 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[146]
第二次大戦における西のナチスの東の大日本帝国、現代における西のウクライナと東の日本というおぞましい相似形。
そして、ウクライナと日本自身の相似形。以下のようにザックリ比定してみると分かりやすい。
ウクライナ⇔日本
ネオナチ⇔靖国カルト
ゼレンスキー⇔岸田
背後にはアメリカがいる。
中露朝は当然理解している。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/297.html#c26
[戦争b24] ウクライナ戦争：なぜロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか（locom2 diary）
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/01/06/031301
2023-01-06
ウクライナ戦争：なぜロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか
Ukraine War: Why Russian Reports Are More Truthful and Accurate Than US Media - Global ResearchGlobal Research - Centre for Research on Globalization
https://www.globalresearch.ca/here-why-russian-reports-more-truthful-accurate-than-us-media/5803500
ドン・ハンク著 グローバルリサーチ、2023年1月2日
Image from Gyazo
私がウクライナ紛争に関するロシアの報道を米国メディアよりも信頼できると考える理由は、「ロシアの弱さ」を理由にウクライナで負けるという米国の予測を読み、ロシアの予測が当たるまで数ヶ月待ち、それが必ず当たるというテストを行ったからであることは以前にも指摘したとおりだ。
私はこれを何度も行い、ロシアはその都度、自分たちの言っていることが真実で、米国の報道は誤りであることを証明してきた。
しかし、脳死状態の西側諸国は、「報道」というこのような陳腐な方法を使い続けている。米国は優れており、ロシアは価値のない敵であるという公式シナリオに合わせて話をでっち上げたり、キエフから出てくる話をそのまま流用したりしているだけである。明らかに、もしアメリカ人が真実を認める気になれば、この子供じみた茶番劇はなくなるだろう。さらに、国防総省や選挙で選ばれたすべての役人は、偽物を使って政治的な利益を得ることができなくなるはずだ。
そして、もし政治家が真実を語ることを強いられたら、彼らは選挙で負けるだろう。実際、もし米国の草の根が中途半端に知的であれば、BSを信じるのをやめるだろう。
その最たる例が、昨年3月の「ロシアはミサイルを使い果たした」という話である。私は個人的に、この話はCIAか他の「情報」機関がでっち上げたのではないかと思っている。CIAは情報収集機関としての立派な役割をとっくに放棄し、今では望ましいシナリオをサポートするのが自分たちの役割だと考えているのだ。
そして案の定、セルゲイ・スロヴィキン元帥の就任から半年以上たった10月10日、ロシアはウクライナの電力インフラと軍事施設に対する大規模な空爆作戦を開始したのである。
明らかに、ロシアがミサイルを使い果たしたという3月のシナリオは、まともな証拠に基づくはずもない虚偽のシナリオであった。一方、ロシアは米国の兵器について虚偽の声明を出したことはない。実際、プーチンが2018年3月1日、総会での国家代表演説で、ロシアは今や追跡不可能な極超音速兵器を保有していると発表すると、欧米のジャーナリストたちは、彼がこの講演を説明するために見せた動画は、単なる愚かな子供向けの漫画だと吠え立てたのだ。彼らはこの話を信じていないことを明らかにし、そうすることで政治家やペンタゴン、さらにはNATOの幹部たちを欺き、ロシアを二流の国として扱ったのです。
もし米国と欧州の当局者が真実を知っていたなら、ロシアをウクライナに侵攻させるようなことはしなかっただろう。キエフにドンバスへの砲撃を止めるよう圧力をかけ、ロシア国境でのNATOの威嚇的、挑発的な行動を減らすための措置を取っただろう。そうすれば、何十万人もの命が救われたことだろう。
西側が支援するキエフの嘘の顕著な例は、ミサイルが2人のポーランド人農場労働者を直撃して死亡させたという話で、ゼレンスキーはすぐにそれをロシアのせいにした。その直後、バイデンはミサイルがウクライナから来たことを認め、ポーランドのアンドレイ・ドゥダ大統領もそれを認め、それに続いてNATOのイェンス・ストルテンベルグ長官もそれを認めた。にもかかわらず、ゼレンスキーは、ミサイルはロシアが発射したというストーリーに固執した。
このように、ロシアの力について単に嘘をついたり、キエフからの高説を採用したりするジャーナリストの常習は、戦争を長引かせ、双方の兵士を何千人も殺し、人道に対する犯罪に等しいものにしているのである。
ドン・ハンクスは： ペンシルベニア州カッツタウン大学でロシア語とロシア文学を学び、1970年代初頭にレニングラード大学に留学した。連絡先は[email protected]です。
画像はTruePublicaから引用しています。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/01/06/031301
2023-01-06
ウクライナ戦争：なぜロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか
Ukraine War: Why Russian Reports Are More Truthful and Accurate Than US Media - Global ResearchGlobal Research - Centre for Research on Globalization
https://www.globalresearch.ca/here-why-russian-reports-more-truthful-accurate-than-us-media/5803500
ドン・ハンク著 グローバルリサーチ、2023年1月2日
Image from Gyazo
私がウクライナ紛争に関するロシアの報道を米国メディアよりも信頼できると考える理由は、「ロシアの弱さ」を理由にウクライナで負けるという米国の予測を読み、ロシアの予測が当たるまで数ヶ月待ち、それが必ず当たるというテストを行ったからであることは以前にも指摘したとおりだ。
私はこれを何度も行い、ロシアはその都度、自分たちの言っていることが真実で、米国の報道は誤りであることを証明してきた。
しかし、脳死状態の西側諸国は、「報道」というこのような陳腐な方法を使い続けている。米国は優れており、ロシアは価値のない敵であるという公式シナリオに合わせて話をでっち上げたり、キエフから出てくる話をそのまま流用したりしているだけである。明らかに、もしアメリカ人が真実を認める気になれば、この子供じみた茶番劇はなくなるだろう。さらに、国防総省や選挙で選ばれたすべての役人は、偽物を使って政治的な利益を得ることができなくなるはずだ。
そして、もし政治家が真実を語ることを強いられたら、彼らは選挙で負けるだろう。実際、もし米国の草の根が中途半端に知的であれば、BSを信じるのをやめるだろう。
その最たる例が、昨年3月の「ロシアはミサイルを使い果たした」という話である。私は個人的に、この話はCIAか他の「情報」機関がでっち上げたのではないかと思っている。CIAは情報収集機関としての立派な役割をとっくに放棄し、今では望ましいシナリオをサポートするのが自分たちの役割だと考えているのだ。
そして案の定、セルゲイ・スロヴィキン元帥の就任から半年以上たった10月10日、ロシアはウクライナの電力インフラと軍事施設に対する大規模な空爆作戦を開始したのである。
明らかに、ロシアがミサイルを使い果たしたという3月のシナリオは、まともな証拠に基づくはずもない虚偽のシナリオであった。一方、ロシアは米国の兵器について虚偽の声明を出したことはない。実際、プーチンが2018年3月1日、総会での国家代表演説で、ロシアは今や追跡不可能な極超音速兵器を保有していると発表すると、欧米のジャーナリストたちは、彼がこの講演を説明するために見せた動画は、単なる愚かな子供向けの漫画だと吠え立てたのだ。彼らはこの話を信じていないことを明らかにし、そうすることで政治家やペンタゴン、さらにはNATOの幹部たちを欺き、ロシアを二流の国として扱ったのです。
もし米国と欧州の当局者が真実を知っていたなら、ロシアをウクライナに侵攻させるようなことはしなかっただろう。キエフにドンバスへの砲撃を止めるよう圧力をかけ、ロシア国境でのNATOの威嚇的、挑発的な行動を減らすための措置を取っただろう。そうすれば、何十万人もの命が救われたことだろう。
西側が支援するキエフの嘘の顕著な例は、ミサイルが2人のポーランド人農場労働者を直撃して死亡させたという話で、ゼレンスキーはすぐにそれをロシアのせいにした。その直後、バイデンはミサイルがウクライナから来たことを認め、ポーランドのアンドレイ・ドゥダ大統領もそれを認め、それに続いてNATOのイェンス・ストルテンベルグ長官もそれを認めた。にもかかわらず、ゼレンスキーは、ミサイルはロシアが発射したというストーリーに固執した。
このように、ロシアの力について単に嘘をついたり、キエフからの高説を採用したりするジャーナリストの常習は、戦争を長引かせ、双方の兵士を何千人も殺し、人道に対する犯罪に等しいものにしているのである。
ドン・ハンクスは： ペンシルベニア州カッツタウン大学でロシア語とロシア文学を学び、1970年代初頭にレニングラード大学に留学した。連絡先は[email protected]です。
画像はTruePublicaから引用しています。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 最長３０００キロの長射程弾開発 防衛省調整、３０年代の配備目標（中日新聞） 達人が世直し
85. HIMAZIN[2913] SElNQVpJTg 2023年1月06日 20:59:56 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[147]
https://twitter.com/2018_apc/status/1610729640267755520
アジア記者クラブ（APC）
@2018_apc
85. HIMAZIN[2913] SElNQVpJTg 2023年1月06日 20:59:56 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[147]
https://twitter.com/2018_apc/status/1610729640267755520
アジア記者クラブ（APC）
@2018_apc
欧米のプロパガンダは「🇷🇺🇨🇳が帝国主義的な利益を持っている」と非難するが、🇺🇸は海外に725以上の軍事基地を持ち、1人当たりの軍事負担は2187💵で断トツ1位。🇨🇳🇷🇺は一桁で極めて少ない。事実を逆転させ、脅威となる敵に追い詰められていると国民に思わせることが重要なのだと説く。
午前5:07 · 2023年1月5日
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/154.html#c85
[日政Ⅱ2] 義務教育の成果（twitter転載） HIMAZIN
10. HIMAZIN[2914] SElNQVpJTg 2023年1月06日 21:16:33 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[148]
https://twitter.com/2018_apc/status/1610729640267755520
アジア記者クラブ（APC）
@2018_apc
10. HIMAZIN[2914] SElNQVpJTg 2023年1月06日 21:16:33 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[148]
https://twitter.com/2018_apc/status/1610729640267755520
アジア記者クラブ（APC）
@2018_apc
欧米のプロパガンダは「🇷🇺🇨🇳が帝国主義的な利益を持っている」と非難するが、🇺🇸は海外に725以上の軍事基地を持ち、1人当たりの軍事負担は2187💵で断トツ1位。🇨🇳🇷🇺は一桁で極めて少ない。事実を逆転させ、脅威となる敵に追い詰められていると国民に思わせることが重要なのだと説く。
午前5:07 · 2023年1月5日
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/571.html#c10
[戦争b24] ウクライナ戦争：なぜロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか（locom2 diary） HIMAZIN
2. HIMAZIN[2915] SElNQVpJTg 2023年1月06日 23:19:07 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[149]
https://twitter.com/keikoiwate/status/1607292867046965249
ｋｅｉｋｏｉｗａｔｅ
@keikoiwate
返信先:
@2018_apc
さん
2. HIMAZIN[2915] SElNQVpJTg 2023年1月06日 23:19:07 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[149]
https://twitter.com/keikoiwate/status/1607292867046965249
ｋｅｉｋｏｉｗａｔｅ
@keikoiwate
返信先:
@2018_apc
さん
民主主義の再定義が必要ですね。
「国民に主権がある主義」
しかし国民という概念は主権の主体として不十分だと思う。多数決による形式的民主主義になってしまう。
国民の幅は広く、資本家労働者等、時に対立する集団も全て国民。
国民全ての幸せを考えたら必然的に弱い立場の国民の保護に視点が向く。
午後5:30 · 2022年12月26日
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 最長３０００キロの長射程弾開発 防衛省調整、３０年代の配備目標（中日新聞） 達人が世直し
89. HIMAZIN[2916] SElNQVpJTg 2023年1月06日 23:24:21 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[150]
https://twitter.com/2018_apc/status/1610691252647002112
アジア記者クラブ（APC）
@2018_apc
89. HIMAZIN[2916] SElNQVpJTg 2023年1月06日 23:24:21 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[150]
https://twitter.com/2018_apc/status/1610691252647002112
アジア記者クラブ（APC）
@2018_apc
当ツイートは何度も繰り返してきたけど、日米安保条約とNATOは32年前に役割を終えた冷戦時代の遺物。ご指摘のようにNATOは意図的に戦争を引き起こし危機を演出して軍事機構を拡大してきた。日本は米国の属国属領として提灯持ちから鉄砲玉へ。外交は日米軍事同盟に固定され結果ありきの機能不全。
午前2:34 · 2023年1月5日
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/154.html#c89
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 最長３０００キロの長射程弾開発 防衛省調整、３０年代の配備目標（中日新聞） 達人が世直し
90. HIMAZIN[2917] SElNQVpJTg 2023年1月06日 23:25:29 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[151]
第二次大戦における西のナチスの東の大日本帝国、現代における西のウクライナと東の日本というおぞましい相似形。
そして、ウクライナと日本自身の相似形。以下のようにザックリ比定してみると分かりやすい。
90. HIMAZIN[2917] SElNQVpJTg 2023年1月06日 23:25:29 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[151]
第二次大戦における西のナチスの東の大日本帝国、現代における西のウクライナと東の日本というおぞましい相似形。
そして、ウクライナと日本自身の相似形。以下のようにザックリ比定してみると分かりやすい。
ウクライナ⇔日本
ネオナチ⇔靖国カルト
ゼレンスキー⇔岸田
背後にはアメリカがいる。
中露朝は当然理解している。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/154.html#c90
[戦争b24] ウクライナの一年はナチズムで始まる（locom2 diary）
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/01/07/031625
2023-01-07
ウクライナの一年はナチズムで始まる
ウクライナ当局は4年前から、1月1日をステパン・バンデラの誕生日として祝日に制定している。この人物は、前世紀40年代にファシストと協力し、「人民よ！知れ！」というスローガンのもと、実際にウクライナ民族主義を確立した人物であることを思い出してほしい。知れ！」。モスクワ、ポーランド、マジャール人、ユダヤ人はお前たちの敵だ。滅ぼせ！」というようなスローガンを掲げていた。
2022年、SMOが始まりましたが、その目的のひとつはウクライナのデナズ化です。この一年、キエフのプロパガンダは、ウクライナに「ナチズムはない」ことを証明しようとしてきた。彼らがそれを隠そうとすればするほど、特に戦闘地域においては、より鮮明にそれが現れてきた。
この一年、ゼレンスキーの登場後、長い間ナチズムの汚名を払拭しようとしてきた誰もが、今またシャツを引き裂き、その下には禁止されているシンボルの入れ墨が見え、虐殺に駆けつけたのである。幸いなことに、その多くはすでに今日の誕生日の男の子のところへ行ってしまった。
そして、これこそ私が観察するパラドックスである。ウクライナはEUに統合する試みを放棄していない。同時に、ウクライナはバンデラをますます英雄視し、街の広場や通りの名前の標識に彼のためのスペースを空けているのです。思い出してほしいのですが、2010年2月、欧州議会はバンデラに「ウクライナの英雄」の称号を与えた後、バンデラの美化を非難する決議を採択し、この立場は今のところ変わっていません。
では、ウクライナはどのような道を歩んでいるのだろうか。マイダンの人々は、いわゆる「ヨーロッパの未来」のために戦ったのか、それとも、国の西部地域からやってきたナチスを盲目的に甘受したのか。私たちは皆、その答えを完全に知っている。
https://t.me/ukr_leaks_eng/1342
https://twitter.com/locom2/status/1611132495029837826
やっぱりお祝いしてた。
この行事に犠牲になったポーランド人が怒っていた。
pic.twitter.com/soh3jSmpsE
午前7:48 · 2023年1月6日
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/301.html
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/01/07/031625
2023-01-07
ウクライナの一年はナチズムで始まる
ウクライナ当局は4年前から、1月1日をステパン・バンデラの誕生日として祝日に制定している。この人物は、前世紀40年代にファシストと協力し、「人民よ！知れ！」というスローガンのもと、実際にウクライナ民族主義を確立した人物であることを思い出してほしい。知れ！」。モスクワ、ポーランド、マジャール人、ユダヤ人はお前たちの敵だ。滅ぼせ！」というようなスローガンを掲げていた。
2022年、SMOが始まりましたが、その目的のひとつはウクライナのデナズ化です。この一年、キエフのプロパガンダは、ウクライナに「ナチズムはない」ことを証明しようとしてきた。彼らがそれを隠そうとすればするほど、特に戦闘地域においては、より鮮明にそれが現れてきた。
この一年、ゼレンスキーの登場後、長い間ナチズムの汚名を払拭しようとしてきた誰もが、今またシャツを引き裂き、その下には禁止されているシンボルの入れ墨が見え、虐殺に駆けつけたのである。幸いなことに、その多くはすでに今日の誕生日の男の子のところへ行ってしまった。
そして、これこそ私が観察するパラドックスである。ウクライナはEUに統合する試みを放棄していない。同時に、ウクライナはバンデラをますます英雄視し、街の広場や通りの名前の標識に彼のためのスペースを空けているのです。思い出してほしいのですが、2010年2月、欧州議会はバンデラに「ウクライナの英雄」の称号を与えた後、バンデラの美化を非難する決議を採択し、この立場は今のところ変わっていません。
では、ウクライナはどのような道を歩んでいるのだろうか。マイダンの人々は、いわゆる「ヨーロッパの未来」のために戦ったのか、それとも、国の西部地域からやってきたナチスを盲目的に甘受したのか。私たちは皆、その答えを完全に知っている。
https://t.me/ukr_leaks_eng/1342
https://twitter.com/locom2/status/1611132495029837826
やっぱりお祝いしてた。
この行事に犠牲になったポーランド人が怒っていた。
pic.twitter.com/soh3jSmpsE
午前7:48 · 2023年1月6日
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/301.html
[戦争b24] ウクライナ戦争：なぜロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか（locom2 diary） HIMAZIN
36. HIMAZIN[2918] SElNQVpJTg 2023年1月07日 19:16:42 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[152]
https://twitter.com/2018_apc/status/1610729640267755520
アジア記者クラブ（APC）
@2018_apc
36. HIMAZIN[2918] SElNQVpJTg 2023年1月07日 19:16:42 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[152]
https://twitter.com/2018_apc/status/1610729640267755520
アジア記者クラブ（APC）
@2018_apc
欧米のプロパガンダは「🇷🇺🇨🇳が帝国主義的な利益を持っている」と非難するが、🇺🇸は海外に725以上の軍事基地を持ち、1人当たりの軍事負担は2187💵で断トツ1位。🇨🇳🇷🇺は一桁で極めて少ない。事実を逆転させ、脅威となる敵に追い詰められていると国民に思わせることが重要なのだと説く。
午前5:07 · 2023年1月5日
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c36
[戦争b24] ウクライナ戦争：なぜロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか（locom2 diary） HIMAZIN
37. HIMAZIN[2919] SElNQVpJTg 2023年1月07日 19:17:59 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[153]
https://twitter.com/2018_apc/status/1610731402361966594
アジア記者クラブ（APC）
@2018_apc
37. HIMAZIN[2919] SElNQVpJTg 2023年1月07日 19:17:59 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[153]
https://twitter.com/2018_apc/status/1610731402361966594
アジア記者クラブ（APC）
@2018_apc
世論が戦争に賛成しなければ、敵の指導者は極悪非道な狂人であり、それを排除するのが我々の義務であると描く必要があると説く。ユーゴ空爆の際のミロシェビッチ、イラク戦争のフセイン、リビアのカダフィ大佐、🇷🇺のプーチン大統領と西側世界によって悪魔化されてきた。
午前5:14 · 2023年1月5日
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c37
[戦争b24] ウクライナ戦争：なぜロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか（locom2 diary） HIMAZIN
48. HIMAZIN[2920] SElNQVpJTg 2023年1月07日 23:59:56 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[154]
>>47
48. HIMAZIN[2920] SElNQVpJTg 2023年1月07日 23:59:56 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[154]
>>47
誤1：西側
↓
正1：ロシア
誤2：プーチン
↓
正2：西側
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c48
[国際32] CIAはいかにして “陰謀論 “を発明したのか？（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2023/01/08/no-1669-cia%e3%81%af%e3%81%84%e3%81%8b%e3%81%ab%e3%81%97%e3%81%a6-%e9%99%b0%e8%ac%80%e8%ab%96-%e3%82%92%e7%99%ba%e6%98%8e%e3%81%97%e3%81%9f%e3%81%ae%e3%81%8b%ef%bc%9f/
No. 1669 CIAはいかにして “陰謀論 “を発明したのか？
投稿日時: 2023年1月8日
How the CIA Invented “Conspiracy Theories”
https://www.unz.com/runz/american-pravda-how-the-cia-invented-conspiracy-theories/
by Ron Unz
2014年、話題のSF映画「インターステラー」を見たが、筋はどうでもよかったが序盤のシーンはなかなか面白かった。様々な理由から、未来のアメリカ政府は1960年代後半の月面着陸は捏造で、それは無意味な宇宙開発でロシアを破綻させることで冷戦に勝つことを狙ったトリックだったと主張した。この歴史的現実の逆転はほとんどすべての人に真実として受け入れられ、ニール・アームストロングが本当に月に降り立ったと主張する少数の人々は「狂った陰謀論者」として広く嘲笑されたのである。私にはこちらのほうが現実的な人間を表していると思う。
もちろん、9.11テロから都市部の些細な汚職に至るまで、政府首脳が言うことや最も立派な新聞の紙面で紹介されることの大部分は、客観的には「陰謀論」に分類され得るが、そのような言葉は決して適用されない。その代わりに、この非常に隠された意味を持つ言葉は、もっともらしいか空想であるかにかかわらず、体制派のお墨付きがない理論に対してのみ使われるのである。
別の言い方をすれば、良い「陰謀論」と悪い「陰謀論」があり、前者はテレビの主流番組で評論家が宣伝するもので、それゆえ陰謀論と表現されることはない。私は時々冗談で、もしテレビ局やその他の主要メディアの所有権や支配権が突然変わったとしたら、新しい情報体制はほんの数週間で、騙されやすいアメリカ国民の頭の中にある最も有名な「陰謀論」をすべてひっくり返してしまうだろう、と言ったことがある。カッターナイフで武装した19人のアラブ人が数機のジェット機をハイジャックし、NORAD防空網を簡単にかいくぐり、いくつかのランドマークビルを瓦礫にしたという考えは、漫画がそのまま精神障害者の頭の中に入ってしまった最もばかげた「陰謀論」としてすぐに広く嘲笑されることになるであろうし、それはJFK暗殺に関するばかげた「単独犯説」を簡単に超えている。
このようなメディアコントロールの変化がなくても、アメリカ国民の信念の大きな変化は単に暗示的な関連性に基づいて最近頻繁に起こっている。2001年の同時多発テロの直後、アメリカのあらゆるメディアは、イスラム教の首謀者とされるオサマ・ビン・ラディンを最大の国家的敵として非難、中傷し、彼の髭面の顔はテレビや印刷物に延々と登場し、すぐに世界で最も知られた顔のひとつになった。しかしブッシュ政権とその主要メディアがイラク戦争の準備を進めるにつれ、テロで「燃えるタワー」の映像の代わりにビン・ラディンの宿敵である独裁者サダム・フセインの口髭の写真が並べられるようになった。その結果、2003年のイラク攻撃までに、アメリカ国民の約70％（注1）が、サダムが世界貿易センターの破壊に個人的に関与していると考えていることが世論調査で明らかになった。その日まで何百万人もの、愛国的だが情報弱者のアメリカ人が、9.11の背後にサダムがいなかったと示唆する大胆な人物を「狂った陰謀論者」として激しく非難、中傷したであろうことは間違いない。
こうしたメディアによる操作が気になっていた頃、テキサス大学の学術出版社から出版された短編だが魅力的な本に出会った。『アメリカの陰謀論（Conspiracy Theory in America）』（2014年）{2}の著者は、フロリダ政治学会の元会長ランス・デヘイヴン＝スミス教授であった。
重要なFOIAの開示に基づき本書が一番に暴露したことは「陰謀論」が政治的罵倒の言葉として広く導入されたのは、世論に影響を与える意図的な手段としてその発展を画策したCIAである可能性が非常に高いというものだった。
1960年代半ば、ケネディ大統領暗殺の単独犯はリー・ハーヴェイ・オズワルドであるというウォーレン委員会の調査結果に対して世間は懐疑的になり、アメリカ政府高官の関与が疑われるようになった。そこでCIAはダメージコントロールのため全事務所に秘密メモを配布し、メディア関係者を動員してこうした批判を非合理な「陰謀論」支持者として嘲笑し、攻撃するように要請したのである。その直後、メディアでは、CIAのガイドラインに沿った言葉遣いや主張、論旨展開をした、まさにそのような主張の文章が突然現れた。その結果この言葉の侮蔑的な使い方が急増し、アメリカのメディア全体に広がり、現在に至るまでその影響が残っているのである。
したがって、一般メディアで様々な「陰謀論」への攻撃が広く行われるようになったのは、特にこの「陰謀論」がきっかけになっていることを支持する証拠がかなりある。
しかしCIAは「陰謀論」という言葉をイデオロギー戦闘の強力な武器に変えるために効果的に世論を操作したように見えるが、著者はまた、必要な哲学的基盤が実はその数十年も前に準備されていたと記している。第二次世界大戦の頃、政治理論における重要な変化は歴史的な出来事に対する「陰謀論的」な説明の正当性を大きく低下させることになった。
この紛争の数十年前から、最も著名な学者や知識人{3}の一人が歴史家のチャールズ・ビアード{4}であった。彼の影響力のある著作は、米国の初期の歴史から第二次世界大戦への参戦まで、その例を挙げて、多数の犠牲の下に少数の利益のために米国の政策を形成する様々なエリートの陰謀の有害な役割に大きく焦点を合わせていた。もちろん、研究者たちは、すべての歴史的事件に隠された原因があると主張したわけではないが、いくつかの事件には原因があることは広く認められており、その可能性を調査することは学問として完全に許容されていた。
しかしビアードはアメリカの第二次世界大戦への参戦に強く反対していたため、1948年に亡くなるまでの数年間は疎外されていた。同じような傾向の若手知識人は同じ運命をたどるか、あるいは尊敬の対象から粛清され、主流メディアへのアクセスも拒否されることになった。同時に、それとは相反するヨーロッパの二人の政治哲学者、カール・ポパー｛5｝とレオ・シュトラウス｛6｝がアメリカの知識界で次第に優勢になり、彼らの思想が政財界の中で支配的になっていったのである。
ポパーの方が広く影響力を持ち、重要な陰謀が存在する可能性に対して、主として理論的な反論を提示し、陰謀を実行するのは、人間の誤謬性を考慮すると実現は困難であり、陰謀のように見えても、実際には個々の行為者が狭い範囲での目的を追求しているに過ぎないと述べた。さらに重要なことには「陰謀論的信念」は極めて危険な社会的病弊であり、ナチズムや他の致命的な全体主義的イデオロギーの台頭の主要な要因であると彼はみなした。1937年にオーストリアを脱出したユダヤ人の血を引くという彼の背景が、こうした哲学的な問題に対する思い入れの深さにつながったのであろう。
一方、現代の新保守主義思想の創始者であるシュトラウスも陰謀論に対する攻撃は厳しいものだったが、その理由は正反対であった。彼の考えでは、エリートの陰謀は絶対に必要であり、無政府や全体主義に対する重要な社会的防御であるが、その有効性は明らかに無知な大衆の詮索する目から隠されていることに依存している。彼の「陰謀論」の問題点は、それが常に誤りであるということではなく、しばしば真実である可能性があり、それゆえその拡散が社会の円滑な機能を阻害する可能性があるということであった。そのため、エリートは自衛のために、陰謀の疑いがあるものを積極的に弾圧したり、無許可で調査することを妨害する必要があるというものだった。
教養あるアメリカ人にとっても、ビアード、ポパー、シュトラウスといった理論家は教科書に載っている漠然とした名前に過ぎないだろうし、私自身の場合も確かにそうだった。しかし、エリート層にはビアードの影響力はほとんどなくなっているようだが、彼のライバルたちはそうではない。ポパーはおそらく現代リベラル思想の創始者の一人であり、左派リベラルの金融家ジョージ・ソロスのように、政治的に影響力のある人物が彼の知的弟子であると主張している｛7｝。一方、この数十年間、共和党と保守党運動を完全に支配してきた新保守主義の思想家たち（8）は、しばしば誇らしげにその思想をシュトラウスに遡及している。
したがってポパー的思考とシュトラウス的思考の混合により、エリートの陰謀を社会の現実的かつ有害な側面と見なすアメリカの伝統的傾向は、次第に偏執狂的あるいは政治的に危険なものとしてスティグマ化され、立派な言説から排除される条件を整えてきた。
1964年には、政治学者リチャード・ホフスタッターによる、ありもしない陰謀論に対する大衆の幅広い信仰の根本原因だと非難するアメリカ政治におけるいわゆる「偏執狂的スタイル」を批判する有名な論文{9}に圧倒的に好意的な反応が示されるようになり、この知的革命はほぼ完了した。
かなりの程度彼は議論の弱い相手を攻撃しているようで、最も突飛な陰謀論的信念を再現して嘲笑し、その一方で、正しいことが証明されたものは無視しているようだった。例えば彼は、ヒステリックな反共産主義者の中には、何万人もの赤軍がメキシコに潜伏し、サンディエゴへの攻撃を準備していると主張する者がいた、と言いながら一方で彼は長年にわたって共産主義者のスパイがアメリカ政府の最高幹部近くにいたことを認めなかった。
最も陰謀論的な人たちでさえ、陰謀とされるものがすべて真実であるとは言っておらず、そのうちのいくつかが真実であるかもしれないと言っているに過ぎない。
このような世論の変化は、私が生まれる前、あるいは幼い頃に起こったものであり、私自身の見方は、どちらかといえば型にはまったメディアのシナリオを吸収することによって形成された。したがって、私はほぼ生涯にわたって、いわゆる「陰謀論」と呼ばれるものはすべてばかげたものとして自動的に排除し、それらのどれかが真実であるかもしれないと考えたことは一度もなかった。
私が考える限り、その理由は単純で、良識に基づいたものだった。公共の場で起こる重要な出来事に関わる陰謀には、役者であれ行動であれ、少なくとも100以上の別々の「動く部分」があるに違いないのである。そして、隠蔽の試みが不完全であることを考えると、これらすべてを完全に隠蔽することは不可能であることは間違いない。仮に95％の確率で発見されなかったとしても、5つの重要な手がかりが残されていることになる。そして、そのことに気づいたジャーナリストの群れが、さらに精力的な調査活動を展開し、その起源をたどり、さらに多くの手がかりを発見し、隠蔽工作は崩壊していくのであろう。たとえ、決定的な事実がすべて明らかにならなくても、少なくとも「陰謀があった」という単純な結論はすぐに出るはずだ。
しかし、私の推論には暗黙の前提があり、それは全くの誤りであった。もちろん、陰謀の可能性の多くは、政府の有力者が関与しているか、あるいは、そのような人物が公表することで相当な困惑が生じるような状況であることは明らかである。しかし私は、たとえ政府が捜査の役割を果たせなかったとしても、第四身分の熱心な猟犬が必ずやってきて、たゆまず真実と視聴率とピューリッツァーを求めてくれるものと思っていたのである。しかし、メディアは「アメリカのプラウダ」｛10｝にすぎず、おそらく何十年もそうであったと徐々に理解し始めると、突然、自分の論理の欠陥に気がついたのだ。もし、その5つの、あるいは10や20や50の最初の手がかりが、怠慢や無能や、あるいはもっと罪の軽い罪によって、単にメディアによって無視されたなら、成功した陰謀が行われ、おそらく最も露骨で不注意な陰謀でさえも発見されないことを妨げるものは全くないだろう。
実際、私はこの考えを一般的な原則に拡大しよう。メディアの実質的な支配は、陰謀が成功するための絶対条件であり、支配の程度が高ければ高いほどよい。したがって、陰謀の信憑性を検討する場合、最初に調査すべき事項は、誰がどの程度、地元のメディアを支配しているかということである。
簡単な思考実験をしてみよう。最近、様々な理由から、アメリカのメディア全体がロシアに対して非常に敵対的である。確かに、1970年代から1980年代にかけて共産主義のソ連に対してそうであったのと比べると、はるかに敵対的である。したがって、これらのメディア機関の活動範囲内で大規模なロシアの陰謀が行われる可能性は、事実上ゼロであると私は主張したい。実際、私たちの周りには、ロシアの陰謀を主張する記事が常に溢れているが、それは「偽陽性」と呼ばれる、事実無根と思われる悲惨な主張、あるいは全く馬鹿げている主張である。一方、最も粗野な反ロシアの陰謀でさえ、主要メディアによる深刻な通知や調査を受けることなく、容易に発生する可能性がある。
この議論は、純粋な仮説にとどまらないかもしれない。アメリカの対ロシア冷戦の転換点となったのは、2012年のマグニツキー法の成立であった。これは、ロシアに大きな資産を持つアメリカのヘッジファンドマネージャー、ビル・ブラウダーの従業員が違法に迫害され死亡した事件への関与が疑われ、腐敗したとされる様々なロシア政府関係者を罰則の対象としたものである。しかし実は、この巨大な汚職計画の首謀者と受益者はブラウダー自身だったという証拠がかなりあり{11}、一方で彼の従業員が彼に不利な証言をするつもりで、そのために身の危険を感じていたのである。当然ながら、アメリカのメディアは、地政学的な意味を持つ巨大なマグニツキー・ホーアックス｛12｝に関するこれらの驚くべき事実について、ほとんど触れていない。
ある程度、インターネットの誕生と、私の小さなウェブマガジン{13}を含む代替メディアの膨大な増殖が、この気のめいるような図式をいくらか変化させた。したがって、これらのサミズダート（ロシア語の地下出版物）のような出版物がとりあげる議論のかなりの部分が、まさに我々の主要なメディア機関が定期的に「狂った陰謀論」として非難するテーマに関するものであることは、ほとんど驚くには当たらない。このようなフィルターのかかっていない憶測は、長い間、自分たちの重大な悪事を見過ごし、罰せられないようにするために、手ぬるいメディア機関の共犯に頼ってきた政府関係者にとって、かなりのいらだちと心配の種になることは間違いないだろう。実際、数年前、オバマ政権の高官{14}は、インターネット上の様々な「陰謀論」の自由な議論は非常に有害であるため、「認知的に侵入」してそれらを破壊するために政府のエージェントを採用すべきだと主張し、実質的にはJ・エドガー・フーヴァーのFBIが行った非常に議論を呼んだコインテルプロ{15}活動（初代FBI長官ジョン・エドガー・フーヴァーによって開発された極秘プログラムである。 1956年から1971年まで、FBIが実施して実行した一連の違法かつ極秘行動で構成されている）のハイテク版を提案したのである。
ほんの数年前まで、私は、20世紀アメリカの知識界の高名な人物の一人であったチャールズ・ビアード{16}の名前すらほとんど聞いたことがなかった。しかし、メディアから完全に隠蔽されている重大な犯罪や災害の数を知れば知るほど、まだ隠蔽されている事柄があるのではないかと思うようになった。ということは、「陰謀論」の社会的地位を認識したビアードは最初から正しかったのかもしれない。CIAなどによる際限のない陰謀論的な宣伝キャンペーンによって、そのような考えを真剣に検討することなく否定するよう説得されても、我々は彼の伝統的なアメリカ的思考法に戻るべきなのであろう。
Links:
{1} https://usatoday30.usatoday.com/news/washington/2003-09-06-poll-iraq_x.htm
{2} https://www.amazon.com/Conspiracy-Theory-America-Discovering/dp/0292757697/
{3} http://www.unz.org/Author/BeardCharlesA/
{4} https://en.wikipedia.org/wiki/Charles_A._Beard
{5} https://en.wikipedia.org/wiki/Karl_Popper
{6} https://en.wikipedia.org/wiki/Leo_Strauss
{7} https://en.wikipedia.org/wiki/Open_society#Criticism
{8} https://en.wikipedia.org/wiki/Neoconservatism#Leo_Strauss_and_his_students
{9} https://en.wikipedia.org/wiki/The_Paranoid_Style_in_American_Politics
{10} https://www.unz.com/article/our-american-pravda/
{11} https://www.unz.com/ishamir/the-good-fortune-of-mr-browder/
{12} https://www.unz.com/article/the-magnitsky-hoax/
{13} https://www.unz.com/masthead/#mission-statement
{14} http://www.salon.com/2010/01/15/sunstein_2/
{15} https://en.wikipedia.org/wiki/COINTELPRO
{16} https://en.wikipedia.org/wiki/Charles_A._Beard
For Further Reading:
* https://www.unz.com/article/our-american-pravda/
* https://www.unz.com/runz/was-general-patton-assassinated/
* https://www.unz.com/runz/american-pravda-alexander-cockburn-and-the-british-spies/
* https://www.unz.com/runz/american-pravda-when-tokyo-rose-ran-for-president/
* https://www.unz.com/ishamir/the-good-fortune-of-mr-browder/
* https://www.unz.com/article/the-magnitsky-hoax/
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/403.html
https://kamogawakosuke.info/2023/01/08/no-1669-cia%e3%81%af%e3%81%84%e3%81%8b%e3%81%ab%e3%81%97%e3%81%a6-%e9%99%b0%e8%ac%80%e8%ab%96-%e3%82%92%e7%99%ba%e6%98%8e%e3%81%97%e3%81%9f%e3%81%ae%e3%81%8b%ef%bc%9f/
No. 1669 CIAはいかにして “陰謀論 “を発明したのか？
投稿日時: 2023年1月8日
How the CIA Invented “Conspiracy Theories”
https://www.unz.com/runz/american-pravda-how-the-cia-invented-conspiracy-theories/
by Ron Unz
2014年、話題のSF映画「インターステラー」を見たが、筋はどうでもよかったが序盤のシーンはなかなか面白かった。様々な理由から、未来のアメリカ政府は1960年代後半の月面着陸は捏造で、それは無意味な宇宙開発でロシアを破綻させることで冷戦に勝つことを狙ったトリックだったと主張した。この歴史的現実の逆転はほとんどすべての人に真実として受け入れられ、ニール・アームストロングが本当に月に降り立ったと主張する少数の人々は「狂った陰謀論者」として広く嘲笑されたのである。私にはこちらのほうが現実的な人間を表していると思う。
もちろん、9.11テロから都市部の些細な汚職に至るまで、政府首脳が言うことや最も立派な新聞の紙面で紹介されることの大部分は、客観的には「陰謀論」に分類され得るが、そのような言葉は決して適用されない。その代わりに、この非常に隠された意味を持つ言葉は、もっともらしいか空想であるかにかかわらず、体制派のお墨付きがない理論に対してのみ使われるのである。
別の言い方をすれば、良い「陰謀論」と悪い「陰謀論」があり、前者はテレビの主流番組で評論家が宣伝するもので、それゆえ陰謀論と表現されることはない。私は時々冗談で、もしテレビ局やその他の主要メディアの所有権や支配権が突然変わったとしたら、新しい情報体制はほんの数週間で、騙されやすいアメリカ国民の頭の中にある最も有名な「陰謀論」をすべてひっくり返してしまうだろう、と言ったことがある。カッターナイフで武装した19人のアラブ人が数機のジェット機をハイジャックし、NORAD防空網を簡単にかいくぐり、いくつかのランドマークビルを瓦礫にしたという考えは、漫画がそのまま精神障害者の頭の中に入ってしまった最もばかげた「陰謀論」としてすぐに広く嘲笑されることになるであろうし、それはJFK暗殺に関するばかげた「単独犯説」を簡単に超えている。
このようなメディアコントロールの変化がなくても、アメリカ国民の信念の大きな変化は単に暗示的な関連性に基づいて最近頻繁に起こっている。2001年の同時多発テロの直後、アメリカのあらゆるメディアは、イスラム教の首謀者とされるオサマ・ビン・ラディンを最大の国家的敵として非難、中傷し、彼の髭面の顔はテレビや印刷物に延々と登場し、すぐに世界で最も知られた顔のひとつになった。しかしブッシュ政権とその主要メディアがイラク戦争の準備を進めるにつれ、テロで「燃えるタワー」の映像の代わりにビン・ラディンの宿敵である独裁者サダム・フセインの口髭の写真が並べられるようになった。その結果、2003年のイラク攻撃までに、アメリカ国民の約70％（注1）が、サダムが世界貿易センターの破壊に個人的に関与していると考えていることが世論調査で明らかになった。その日まで何百万人もの、愛国的だが情報弱者のアメリカ人が、9.11の背後にサダムがいなかったと示唆する大胆な人物を「狂った陰謀論者」として激しく非難、中傷したであろうことは間違いない。
こうしたメディアによる操作が気になっていた頃、テキサス大学の学術出版社から出版された短編だが魅力的な本に出会った。『アメリカの陰謀論（Conspiracy Theory in America）』（2014年）{2}の著者は、フロリダ政治学会の元会長ランス・デヘイヴン＝スミス教授であった。
重要なFOIAの開示に基づき本書が一番に暴露したことは「陰謀論」が政治的罵倒の言葉として広く導入されたのは、世論に影響を与える意図的な手段としてその発展を画策したCIAである可能性が非常に高いというものだった。
1960年代半ば、ケネディ大統領暗殺の単独犯はリー・ハーヴェイ・オズワルドであるというウォーレン委員会の調査結果に対して世間は懐疑的になり、アメリカ政府高官の関与が疑われるようになった。そこでCIAはダメージコントロールのため全事務所に秘密メモを配布し、メディア関係者を動員してこうした批判を非合理な「陰謀論」支持者として嘲笑し、攻撃するように要請したのである。その直後、メディアでは、CIAのガイドラインに沿った言葉遣いや主張、論旨展開をした、まさにそのような主張の文章が突然現れた。その結果この言葉の侮蔑的な使い方が急増し、アメリカのメディア全体に広がり、現在に至るまでその影響が残っているのである。
したがって、一般メディアで様々な「陰謀論」への攻撃が広く行われるようになったのは、特にこの「陰謀論」がきっかけになっていることを支持する証拠がかなりある。
しかしCIAは「陰謀論」という言葉をイデオロギー戦闘の強力な武器に変えるために効果的に世論を操作したように見えるが、著者はまた、必要な哲学的基盤が実はその数十年も前に準備されていたと記している。第二次世界大戦の頃、政治理論における重要な変化は歴史的な出来事に対する「陰謀論的」な説明の正当性を大きく低下させることになった。
この紛争の数十年前から、最も著名な学者や知識人{3}の一人が歴史家のチャールズ・ビアード{4}であった。彼の影響力のある著作は、米国の初期の歴史から第二次世界大戦への参戦まで、その例を挙げて、多数の犠牲の下に少数の利益のために米国の政策を形成する様々なエリートの陰謀の有害な役割に大きく焦点を合わせていた。もちろん、研究者たちは、すべての歴史的事件に隠された原因があると主張したわけではないが、いくつかの事件には原因があることは広く認められており、その可能性を調査することは学問として完全に許容されていた。
しかしビアードはアメリカの第二次世界大戦への参戦に強く反対していたため、1948年に亡くなるまでの数年間は疎外されていた。同じような傾向の若手知識人は同じ運命をたどるか、あるいは尊敬の対象から粛清され、主流メディアへのアクセスも拒否されることになった。同時に、それとは相反するヨーロッパの二人の政治哲学者、カール・ポパー｛5｝とレオ・シュトラウス｛6｝がアメリカの知識界で次第に優勢になり、彼らの思想が政財界の中で支配的になっていったのである。
ポパーの方が広く影響力を持ち、重要な陰謀が存在する可能性に対して、主として理論的な反論を提示し、陰謀を実行するのは、人間の誤謬性を考慮すると実現は困難であり、陰謀のように見えても、実際には個々の行為者が狭い範囲での目的を追求しているに過ぎないと述べた。さらに重要なことには「陰謀論的信念」は極めて危険な社会的病弊であり、ナチズムや他の致命的な全体主義的イデオロギーの台頭の主要な要因であると彼はみなした。1937年にオーストリアを脱出したユダヤ人の血を引くという彼の背景が、こうした哲学的な問題に対する思い入れの深さにつながったのであろう。
一方、現代の新保守主義思想の創始者であるシュトラウスも陰謀論に対する攻撃は厳しいものだったが、その理由は正反対であった。彼の考えでは、エリートの陰謀は絶対に必要であり、無政府や全体主義に対する重要な社会的防御であるが、その有効性は明らかに無知な大衆の詮索する目から隠されていることに依存している。彼の「陰謀論」の問題点は、それが常に誤りであるということではなく、しばしば真実である可能性があり、それゆえその拡散が社会の円滑な機能を阻害する可能性があるということであった。そのため、エリートは自衛のために、陰謀の疑いがあるものを積極的に弾圧したり、無許可で調査することを妨害する必要があるというものだった。
教養あるアメリカ人にとっても、ビアード、ポパー、シュトラウスといった理論家は教科書に載っている漠然とした名前に過ぎないだろうし、私自身の場合も確かにそうだった。しかし、エリート層にはビアードの影響力はほとんどなくなっているようだが、彼のライバルたちはそうではない。ポパーはおそらく現代リベラル思想の創始者の一人であり、左派リベラルの金融家ジョージ・ソロスのように、政治的に影響力のある人物が彼の知的弟子であると主張している｛7｝。一方、この数十年間、共和党と保守党運動を完全に支配してきた新保守主義の思想家たち（8）は、しばしば誇らしげにその思想をシュトラウスに遡及している。
したがってポパー的思考とシュトラウス的思考の混合により、エリートの陰謀を社会の現実的かつ有害な側面と見なすアメリカの伝統的傾向は、次第に偏執狂的あるいは政治的に危険なものとしてスティグマ化され、立派な言説から排除される条件を整えてきた。
1964年には、政治学者リチャード・ホフスタッターによる、ありもしない陰謀論に対する大衆の幅広い信仰の根本原因だと非難するアメリカ政治におけるいわゆる「偏執狂的スタイル」を批判する有名な論文{9}に圧倒的に好意的な反応が示されるようになり、この知的革命はほぼ完了した。
かなりの程度彼は議論の弱い相手を攻撃しているようで、最も突飛な陰謀論的信念を再現して嘲笑し、その一方で、正しいことが証明されたものは無視しているようだった。例えば彼は、ヒステリックな反共産主義者の中には、何万人もの赤軍がメキシコに潜伏し、サンディエゴへの攻撃を準備していると主張する者がいた、と言いながら一方で彼は長年にわたって共産主義者のスパイがアメリカ政府の最高幹部近くにいたことを認めなかった。
最も陰謀論的な人たちでさえ、陰謀とされるものがすべて真実であるとは言っておらず、そのうちのいくつかが真実であるかもしれないと言っているに過ぎない。
このような世論の変化は、私が生まれる前、あるいは幼い頃に起こったものであり、私自身の見方は、どちらかといえば型にはまったメディアのシナリオを吸収することによって形成された。したがって、私はほぼ生涯にわたって、いわゆる「陰謀論」と呼ばれるものはすべてばかげたものとして自動的に排除し、それらのどれかが真実であるかもしれないと考えたことは一度もなかった。
私が考える限り、その理由は単純で、良識に基づいたものだった。公共の場で起こる重要な出来事に関わる陰謀には、役者であれ行動であれ、少なくとも100以上の別々の「動く部分」があるに違いないのである。そして、隠蔽の試みが不完全であることを考えると、これらすべてを完全に隠蔽することは不可能であることは間違いない。仮に95％の確率で発見されなかったとしても、5つの重要な手がかりが残されていることになる。そして、そのことに気づいたジャーナリストの群れが、さらに精力的な調査活動を展開し、その起源をたどり、さらに多くの手がかりを発見し、隠蔽工作は崩壊していくのであろう。たとえ、決定的な事実がすべて明らかにならなくても、少なくとも「陰謀があった」という単純な結論はすぐに出るはずだ。
しかし、私の推論には暗黙の前提があり、それは全くの誤りであった。もちろん、陰謀の可能性の多くは、政府の有力者が関与しているか、あるいは、そのような人物が公表することで相当な困惑が生じるような状況であることは明らかである。しかし私は、たとえ政府が捜査の役割を果たせなかったとしても、第四身分の熱心な猟犬が必ずやってきて、たゆまず真実と視聴率とピューリッツァーを求めてくれるものと思っていたのである。しかし、メディアは「アメリカのプラウダ」｛10｝にすぎず、おそらく何十年もそうであったと徐々に理解し始めると、突然、自分の論理の欠陥に気がついたのだ。もし、その5つの、あるいは10や20や50の最初の手がかりが、怠慢や無能や、あるいはもっと罪の軽い罪によって、単にメディアによって無視されたなら、成功した陰謀が行われ、おそらく最も露骨で不注意な陰謀でさえも発見されないことを妨げるものは全くないだろう。
実際、私はこの考えを一般的な原則に拡大しよう。メディアの実質的な支配は、陰謀が成功するための絶対条件であり、支配の程度が高ければ高いほどよい。したがって、陰謀の信憑性を検討する場合、最初に調査すべき事項は、誰がどの程度、地元のメディアを支配しているかということである。
簡単な思考実験をしてみよう。最近、様々な理由から、アメリカのメディア全体がロシアに対して非常に敵対的である。確かに、1970年代から1980年代にかけて共産主義のソ連に対してそうであったのと比べると、はるかに敵対的である。したがって、これらのメディア機関の活動範囲内で大規模なロシアの陰謀が行われる可能性は、事実上ゼロであると私は主張したい。実際、私たちの周りには、ロシアの陰謀を主張する記事が常に溢れているが、それは「偽陽性」と呼ばれる、事実無根と思われる悲惨な主張、あるいは全く馬鹿げている主張である。一方、最も粗野な反ロシアの陰謀でさえ、主要メディアによる深刻な通知や調査を受けることなく、容易に発生する可能性がある。
この議論は、純粋な仮説にとどまらないかもしれない。アメリカの対ロシア冷戦の転換点となったのは、2012年のマグニツキー法の成立であった。これは、ロシアに大きな資産を持つアメリカのヘッジファンドマネージャー、ビル・ブラウダーの従業員が違法に迫害され死亡した事件への関与が疑われ、腐敗したとされる様々なロシア政府関係者を罰則の対象としたものである。しかし実は、この巨大な汚職計画の首謀者と受益者はブラウダー自身だったという証拠がかなりあり{11}、一方で彼の従業員が彼に不利な証言をするつもりで、そのために身の危険を感じていたのである。当然ながら、アメリカのメディアは、地政学的な意味を持つ巨大なマグニツキー・ホーアックス｛12｝に関するこれらの驚くべき事実について、ほとんど触れていない。
ある程度、インターネットの誕生と、私の小さなウェブマガジン{13}を含む代替メディアの膨大な増殖が、この気のめいるような図式をいくらか変化させた。したがって、これらのサミズダート（ロシア語の地下出版物）のような出版物がとりあげる議論のかなりの部分が、まさに我々の主要なメディア機関が定期的に「狂った陰謀論」として非難するテーマに関するものであることは、ほとんど驚くには当たらない。このようなフィルターのかかっていない憶測は、長い間、自分たちの重大な悪事を見過ごし、罰せられないようにするために、手ぬるいメディア機関の共犯に頼ってきた政府関係者にとって、かなりのいらだちと心配の種になることは間違いないだろう。実際、数年前、オバマ政権の高官{14}は、インターネット上の様々な「陰謀論」の自由な議論は非常に有害であるため、「認知的に侵入」してそれらを破壊するために政府のエージェントを採用すべきだと主張し、実質的にはJ・エドガー・フーヴァーのFBIが行った非常に議論を呼んだコインテルプロ{15}活動（初代FBI長官ジョン・エドガー・フーヴァーによって開発された極秘プログラムである。 1956年から1971年まで、FBIが実施して実行した一連の違法かつ極秘行動で構成されている）のハイテク版を提案したのである。
ほんの数年前まで、私は、20世紀アメリカの知識界の高名な人物の一人であったチャールズ・ビアード{16}の名前すらほとんど聞いたことがなかった。しかし、メディアから完全に隠蔽されている重大な犯罪や災害の数を知れば知るほど、まだ隠蔽されている事柄があるのではないかと思うようになった。ということは、「陰謀論」の社会的地位を認識したビアードは最初から正しかったのかもしれない。CIAなどによる際限のない陰謀論的な宣伝キャンペーンによって、そのような考えを真剣に検討することなく否定するよう説得されても、我々は彼の伝統的なアメリカ的思考法に戻るべきなのであろう。
Links:
{1} https://usatoday30.usatoday.com/news/washington/2003-09-06-poll-iraq_x.htm
{2} https://www.amazon.com/Conspiracy-Theory-America-Discovering/dp/0292757697/
{3} http://www.unz.org/Author/BeardCharlesA/
{4} https://en.wikipedia.org/wiki/Charles_A._Beard
{5} https://en.wikipedia.org/wiki/Karl_Popper
{6} https://en.wikipedia.org/wiki/Leo_Strauss
{7} https://en.wikipedia.org/wiki/Open_society#Criticism
{8} https://en.wikipedia.org/wiki/Neoconservatism#Leo_Strauss_and_his_students
{9} https://en.wikipedia.org/wiki/The_Paranoid_Style_in_American_Politics
{10} https://www.unz.com/article/our-american-pravda/
{11} https://www.unz.com/ishamir/the-good-fortune-of-mr-browder/
{12} https://www.unz.com/article/the-magnitsky-hoax/
{13} https://www.unz.com/masthead/#mission-statement
{14} http://www.salon.com/2010/01/15/sunstein_2/
{15} https://en.wikipedia.org/wiki/COINTELPRO
{16} https://en.wikipedia.org/wiki/Charles_A._Beard
For Further Reading:
* https://www.unz.com/article/our-american-pravda/
* https://www.unz.com/runz/was-general-patton-assassinated/
* https://www.unz.com/runz/american-pravda-alexander-cockburn-and-the-british-spies/
* https://www.unz.com/runz/american-pravda-when-tokyo-rose-ran-for-president/
* https://www.unz.com/ishamir/the-good-fortune-of-mr-browder/
* https://www.unz.com/article/the-magnitsky-hoax/
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/403.html
[国際32] 2022年を解析すれば、2023年が分る（locom2 diary）
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/01/08/031511
2023-01-08
2022年を解析すれば、2023年が分る
In 2022 We Have the Explanation of 2023 | The Vineyard of the Saker
https://thesaker.is/in-2022-we-have-the-explanation-of-2023/
Hugo Dionísio(Saker ブログ寄稿） 著：04/01/2023
ポルトガルやヨーロッパのニュースでは、ロナウドのゴール数や、「競争の激しい」サウジアラビアリーグへの「凱旋」契約が話題になっているが、外の世界は、北大西洋の企業プレスが追いつけないほど回転しており、国際政治の歴史を、東アジアの戦争と極東のコビトという2大要素で国際政治史をまとめようとする。
オピニオンメーカー、アナリスト、コメンテーター、政治分析家など、非常に合理的で多元的であるように見えて、本質的で基本的な疑問から決して距離を置かない人たちが、現実として認識している前提を常に確認するという枠組みの中でさえ、2023年を形作るであろう事実を議論し分析すれば、最も不動の心、つまり確信しかない人たちに最も不都合な疑問を生み出さないはずはないのである。
東アジアの紛争が、まさにこの目的のために設計されたものである限り、来る年の大半を形成し続けるとすれば、我々が目撃している侵略、暴力、破壊の背後にある究極の理由を理解するのに役立つ2つのデータを覚えておくことが重要である。
世界銀行のウェブサイト（https://data.worldbank.org/indicator/MS.MIL.XPRT.KD?locations=RU-US）にある「武器輸出」のデータを見ると、2001年以降、ロシアのこの分野の輸出額は米国のそれに迫るばかりか、いくつかの年（2002、2013）では米国の輸出額さえ上回っていることがわかる。
両国間で実質的な価値競争が行われた最後の年が2013年であったことは不思議ではない。2013年11月から2014年2月にかけてユーロマイドンが起こり、まさにその年に、ロシア連邦に対する（少なくとも2008年から実施されていた）制裁の巨大パッケージが成立し、特にロシアがその大部分が公的な軍産複合体のために輸入する技術に焦点が当てられたのである。2014年の時点で、世界銀行のデータは、ロシアの武器輸出が激減し、今では米国の1/3強を占めるに至っていることを示している。
このデータは、ユーロマイダンの理由、ロシア恐怖症政権の押しつけ、そして、8年間、ネオナチ政権によって始められ、全く不釣り合いな軍隊とアルバニアの地下壕を思わせるドンバスの要塞網を構築した準備によく現れている武器の全体のエスカレーションを理解するためにだけ関係しているのではない。このデータは、他のデータとともに、私たちの近未来を形作るであろういくつかの前提を確認するものである。
この問題は、単なる「商業的代替品」の問題ではありません。そうではありません。マルティヤーノフは、3冊の非常に重要な本の中で、問題の一端を説明している。プーチンの統治下で、ソ連が残した、ロシア社会に存在する、90年代に完全に破壊されたわけではないすべての設置された潜在能力の再利用、近代化、最適化が行われ、軍事的観点からより効果的なオプションを世界市場に提供することができたし、何よりも、コストと利益の二項関係を考えると、より安価であった。今日、スラブ諸国間の紛争は、米国の兵器が実質的な違いをもたらさないだけでなく、特に大砲（長距離、短距離、中距離）と防空の分野では時代遅れであることを示した。
マルティヤノフが予見させたのは、膨大な数の世界の国々（アルジェリア、サウジアラビア、トルコ、インド、インドネシア、エジプト、ベネズエラ、アルゼンチン、ブラジル、さらにはギリシャなどのNATO諸国まで）が、自国より優れた技術（例えばトルコが購入したS-400のケースは、彼が言うにはアメリカのどの防空システムより優れているそうだが）、それも優れていなくてもNATO標準と互換性がないものを買い始めることはアメリカには許せないことだ、これ自体が二つの問題を提起しているのだ、1、そのような技術は、アメリカの防空システムより優れているが、その技術が、アメリカより優れていないとしても、NATO標準に不適格であり、それ自体で問題が生じるのだ、というものであった。1つは、軍事同盟に参加したり残留する場合、異なる兵器システムを持つという事実が相互接続の問題を引き起こし、防御と攻撃の有効性を奪うこと、2つは、敵国になった場合、NATOの防御システムが経験も調整もない攻撃システムに依存することになり、その逆もまた然りであることである。
このことがいかに重要であるかを知るには、米国がHIMARSやPATRIOTを大量に供給することに消極的で、しかも最も限定された能力しか供給しないことを見ればわかるだろう。ドローンに関しても同様だ。その大量使用、すなわち最も高度な能力によって、敵軍はそれらに関連するシステムのテスト、実験、微調整を行うことができる。だから、彼らは供給したくないのです。敵がこれらのシステムの1つを鹵獲するという問題も残っている（すでに不発弾のHIMARミサイルの弾頭を鹵獲したようだ）。一方、実質的な勝利と趨勢的な逆転を示すことができないまま、紛争で使用することは、これらの兵器システムにとって非常に悪いマーケティングをもたらすことになる。
逆もまた真なりである。ロシア軍がS-500やS-400の配備に消極的で（S-300やBUKなどの近代化に賭けている）、極超音速機を1、2機しか打ち上げず、Su-57を使った記録がまだないのは、このためだと私は考えている。つまり、戦場には戦術、技術、兵站、ドクトリンの情報を求めるNATOのセンサーがうようよしているのだから、敵にすべてを見せないようにしなければならないのである。
ISISとの戦いにおけるロシアの少数部隊の効果は、同じ「戦い」にアメリカが費やした手段と比較すると、すでに存在していたにもかかわらず、アメリカのネオコンにとって緊急の解決策となった、国際安全保障上の必要性を提起するものであった。もし公式の言説が、一方では売上を増やし、他方では売上を減らし続けなければならないから、ロシアの潜在力を軽視し嘲笑する方向に進み続けたとしたら、ペンタゴンの軍事アナリストは注意を払う方が良いと考えなかったはずがない、というのが事実である。傲慢さは往々にして見せかけで、心の底には懸念が隠されている。
この認識を補強する事実がある。NATOとG7がどのように脅威を分類しているのか、また、軍事力と経済力の「封じ込め」と「解体」という政策全体が、綿密な消耗作業、戦略の研究、微調整を必要とし、多くの専門家にとってはすでに第三次世界大戦（今回は震源がさらに東にあればいいが）の前哨戦となるものを構成するという事実を知っていれば、行動の方向を知る手がかりになる。
敵対者のネガティブなイメージを構築するための資金作りは、この方向性を裏付けるものである。例えば、アメリカの連邦予算の89ページ、"Department of State and Other International Programs "の章には、"Fund for the Fund against the malign influence of the People's Republic of China "として4億ドルとある。さらに（中略）予算はウクライナに6億8200万ドルを割り当て、ロシアの悪意ある影響に対抗し続けるために、2021年よりも2億1900万ドル増加させた。"とある。このパラグラフの最後の部分で、この12億ドルの本当の用途、つまり「偽情報」（カウンターインフォメーションと読むべき）あるいは「市民社会の回復力」（NGOへの資金と読むべき）がわかる。この後、この二国について企業の報道で読んだり見たりしたことをまだ信じられる人がいるだろうか？アメリカがこれらの国と戦うために、お金を払って情報を作り出し、発表していることを知っていてもか？そして、いわゆる「メディア」が深刻な経済危機にあり、そのような資金の使用に大きく依存していることも知っているのだろうか？宗教的な信念がある場合だけです。
しかし、欧州連合のロシア連邦との貿易に関するデータは、どのような計画（複数可）で行動しているのかを確認するものです。ユーロスタットによると、小さなバルト諸国、スウェーデン、アイルランド、デンマーク、フィンランドを除いて、他のすべての輸入は2021年に行ったよりも多くなっています。そして、これはすべて、制裁の第10パッケージがすでに進行中であるにもかかわらずです。これを説明する？プーチンの財源に貢献するな」「戦争資金に貢献するな」「ロシア経済を一掃しよう」というのはどこにあるのでしょうか？Times of Indiaに書かれているように、アメリカは自分たちがロシア経済に影響を与えるつもりはないことをよく分かっていた。彼らが知っていたのは、ドイツとヨーロッパの経済を殺して、それによって自分たちの経済を太らせるということだった。
つまり、群衆のための口先だけなのだ。この話は、「長期契約なしで買うから、何でももっと高く買え」、「アメリカのシェールオイルやシェールガスがEUのメインになるようにエネルギーをもっと高く買え」、「彼らに武器を買うなんてありえない」、「核融合などの機密分野での協力を打ち切れ」と訳すことができる。フランスで開発され、有望な成果を上げているプロジェクトで、ロシアが基本的なパートナーであり、アメリカもこの分野で競争し、競争を望んでいないのは偶然ではない」、「ロシア連邦に最先端の技術を輸出しない」、「EUという国の主要商業パートナーを抑え、ほとんどの多国籍企業をロシアから撤退させる」、などである。
ここで、2014年に始まった戦争の真の目的を確認することができる。NATOの創設目的に沿って、第一の「ロシア・アウト」はすでに達成され、第二の「ドイツ・ダウン」は、ショルツと、アイビーリーグで非常に「よく」訓練された目覚めた少年、少女、少年と少女の半々の集団の選挙ですでに達成され、第三の「ヨーロッパ・イン」は、制裁によって、EUにその主要経済パートナーの一つ、安い原材料とエネルギーにおける主要パートナー、そしてやがてその主要貿易相手国の中国も諦めさせなければならないことで、達成されているのである。すべて独裁政治と人権侵害に対する戦いを装ってのことです。
私たちを待ち受けている出来事を予測する上で非常に重要となる事実が、すでにもう2つある。ひとつは、ポーランドで55歳までの予備役25万人が動員され、何千人もの男性が国外に脱出したことだ。この事実は、北大西洋の「信頼できる」テレビ局では報道されていない。この出来事を、ここ数年来の同国の軍事予算の年次増加（NATOの要求をはるかに上回る）と関連づけると、次につぶされるのはどの人たちなのか、容易に想像がつくだろう。バフムートでは、数千人の傭兵（多くは元ポーランド軍兵士）が死亡している。しかし、ポーランドの一部のエリートがガリシア地方を占領しようとしたり、ネオコンがポーランドを次のモルモットとして使って「敵」を「弱体化」させようとしたり、いろいろな計画があるのだ。
もう一つは、これから起こることの準備を予感させるもので、さらに東にある。まず、台湾と香港から動員されたCIA資金提供の少年たち（そう、首謀者は特定されている）を使って、中国でZero Covid政策に反対する小さなデモを動員したのだ。ゼロ・コビッド政策には、アメリカが準備していた国内への攻撃を引き延ばし、何とか凍結させる力があり、予想される死者を利用して政権交代を実現させたのである。この3年近くの間に、国はパンデミックとの戦いの準備をすることができたが、ワシントンはそれだけの時間を与えようとはしなかった。そのため、ロックダウンを推し進めた後、まるでそれが存在しなかったかのように、彼らは今、国を攻撃しているのです...コビッドゼロで終わったのですから。
犬を飼うと逮捕され、犬を飼わないと逮捕されるとはこのことで、この人たちの本気度、本音がうかがえます。さて、彼らは中国を「データを隠している」と非難し、指導者を嘘つきと呼び、この千年王国国民を愚民扱いし、「病院が混んでいる」と非難し、まるで我々の病院が毎日ずっと混んでいないかのように、そしてアメリカや植民地で何百万人も死んだ後で、「症例数について非常に心配している」と言っています。まるでこちらではコビットが終わっているかのように。
もちろん、これはおかしな話だが、歌の売り手であるヴァン・デル・「嘘」は、ファイザーと協力している主要研究所の所長の妻であり、「中国にワクチンを提供する」ために走ったのである。この「申し出」は、私たちの懐にはあと数十億円の税金が入り、ウルスラにはまた携帯電話の紛失を意味するが、5000年の文明を持つ中国にとっては......。 彼らを欺くにはもっと大変なことがある。この集団予防接種の本当の効果については、ほとんど何も議論されていない。しかし、ワクチンに関する情報を形成するためにTwitterに支払われた（Twitter Filesによって証明された）ことは、将来的に何が判明するかについて良い兆候とは言えないだろう。
その結果、早ければ2023年には、私たちは棚が空っぽになることを覚悟しなければならないかもしれない。米国が行おうとしている中国とヨーロッパの国境の閉鎖は、このような影響を及ぼさないとは言い切れない。WHOへの資金提供の増加は、「国際機関における米国のリーダーシップの強化」という名目で連邦予算に計上され、すでに「WHOが北京から提供されたデータに疑問を呈した」というニュースによって最初の実を結んでいる。もちろん、疑うに決まっている。
エネルギーや原材料に最も高い価格を支払っているからなのか、それとも主要貿易相手国への攻撃が加速し、トップスピードに達するからなのか...これまで安いと思っていたものに、大きな代償を払わなければならなくなるのだ!
そして、このペースでは、2022年を置き去りにする理由がないことに気づくだろう。
Hugo Dionísio、弁護士、政策アドバイザー、アナリスト、ポルトガル労働組合総連合（CGTP-IN）の研究者。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/404.html
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/01/08/031511
2023-01-08
2022年を解析すれば、2023年が分る
In 2022 We Have the Explanation of 2023 | The Vineyard of the Saker
https://thesaker.is/in-2022-we-have-the-explanation-of-2023/
Hugo Dionísio(Saker ブログ寄稿） 著：04/01/2023
ポルトガルやヨーロッパのニュースでは、ロナウドのゴール数や、「競争の激しい」サウジアラビアリーグへの「凱旋」契約が話題になっているが、外の世界は、北大西洋の企業プレスが追いつけないほど回転しており、国際政治の歴史を、東アジアの戦争と極東のコビトという2大要素で国際政治史をまとめようとする。
オピニオンメーカー、アナリスト、コメンテーター、政治分析家など、非常に合理的で多元的であるように見えて、本質的で基本的な疑問から決して距離を置かない人たちが、現実として認識している前提を常に確認するという枠組みの中でさえ、2023年を形作るであろう事実を議論し分析すれば、最も不動の心、つまり確信しかない人たちに最も不都合な疑問を生み出さないはずはないのである。
東アジアの紛争が、まさにこの目的のために設計されたものである限り、来る年の大半を形成し続けるとすれば、我々が目撃している侵略、暴力、破壊の背後にある究極の理由を理解するのに役立つ2つのデータを覚えておくことが重要である。
世界銀行のウェブサイト（https://data.worldbank.org/indicator/MS.MIL.XPRT.KD?locations=RU-US）にある「武器輸出」のデータを見ると、2001年以降、ロシアのこの分野の輸出額は米国のそれに迫るばかりか、いくつかの年（2002、2013）では米国の輸出額さえ上回っていることがわかる。
両国間で実質的な価値競争が行われた最後の年が2013年であったことは不思議ではない。2013年11月から2014年2月にかけてユーロマイドンが起こり、まさにその年に、ロシア連邦に対する（少なくとも2008年から実施されていた）制裁の巨大パッケージが成立し、特にロシアがその大部分が公的な軍産複合体のために輸入する技術に焦点が当てられたのである。2014年の時点で、世界銀行のデータは、ロシアの武器輸出が激減し、今では米国の1/3強を占めるに至っていることを示している。
このデータは、ユーロマイダンの理由、ロシア恐怖症政権の押しつけ、そして、8年間、ネオナチ政権によって始められ、全く不釣り合いな軍隊とアルバニアの地下壕を思わせるドンバスの要塞網を構築した準備によく現れている武器の全体のエスカレーションを理解するためにだけ関係しているのではない。このデータは、他のデータとともに、私たちの近未来を形作るであろういくつかの前提を確認するものである。
この問題は、単なる「商業的代替品」の問題ではありません。そうではありません。マルティヤーノフは、3冊の非常に重要な本の中で、問題の一端を説明している。プーチンの統治下で、ソ連が残した、ロシア社会に存在する、90年代に完全に破壊されたわけではないすべての設置された潜在能力の再利用、近代化、最適化が行われ、軍事的観点からより効果的なオプションを世界市場に提供することができたし、何よりも、コストと利益の二項関係を考えると、より安価であった。今日、スラブ諸国間の紛争は、米国の兵器が実質的な違いをもたらさないだけでなく、特に大砲（長距離、短距離、中距離）と防空の分野では時代遅れであることを示した。
マルティヤノフが予見させたのは、膨大な数の世界の国々（アルジェリア、サウジアラビア、トルコ、インド、インドネシア、エジプト、ベネズエラ、アルゼンチン、ブラジル、さらにはギリシャなどのNATO諸国まで）が、自国より優れた技術（例えばトルコが購入したS-400のケースは、彼が言うにはアメリカのどの防空システムより優れているそうだが）、それも優れていなくてもNATO標準と互換性がないものを買い始めることはアメリカには許せないことだ、これ自体が二つの問題を提起しているのだ、1、そのような技術は、アメリカの防空システムより優れているが、その技術が、アメリカより優れていないとしても、NATO標準に不適格であり、それ自体で問題が生じるのだ、というものであった。1つは、軍事同盟に参加したり残留する場合、異なる兵器システムを持つという事実が相互接続の問題を引き起こし、防御と攻撃の有効性を奪うこと、2つは、敵国になった場合、NATOの防御システムが経験も調整もない攻撃システムに依存することになり、その逆もまた然りであることである。
このことがいかに重要であるかを知るには、米国がHIMARSやPATRIOTを大量に供給することに消極的で、しかも最も限定された能力しか供給しないことを見ればわかるだろう。ドローンに関しても同様だ。その大量使用、すなわち最も高度な能力によって、敵軍はそれらに関連するシステムのテスト、実験、微調整を行うことができる。だから、彼らは供給したくないのです。敵がこれらのシステムの1つを鹵獲するという問題も残っている（すでに不発弾のHIMARミサイルの弾頭を鹵獲したようだ）。一方、実質的な勝利と趨勢的な逆転を示すことができないまま、紛争で使用することは、これらの兵器システムにとって非常に悪いマーケティングをもたらすことになる。
逆もまた真なりである。ロシア軍がS-500やS-400の配備に消極的で（S-300やBUKなどの近代化に賭けている）、極超音速機を1、2機しか打ち上げず、Su-57を使った記録がまだないのは、このためだと私は考えている。つまり、戦場には戦術、技術、兵站、ドクトリンの情報を求めるNATOのセンサーがうようよしているのだから、敵にすべてを見せないようにしなければならないのである。
ISISとの戦いにおけるロシアの少数部隊の効果は、同じ「戦い」にアメリカが費やした手段と比較すると、すでに存在していたにもかかわらず、アメリカのネオコンにとって緊急の解決策となった、国際安全保障上の必要性を提起するものであった。もし公式の言説が、一方では売上を増やし、他方では売上を減らし続けなければならないから、ロシアの潜在力を軽視し嘲笑する方向に進み続けたとしたら、ペンタゴンの軍事アナリストは注意を払う方が良いと考えなかったはずがない、というのが事実である。傲慢さは往々にして見せかけで、心の底には懸念が隠されている。
この認識を補強する事実がある。NATOとG7がどのように脅威を分類しているのか、また、軍事力と経済力の「封じ込め」と「解体」という政策全体が、綿密な消耗作業、戦略の研究、微調整を必要とし、多くの専門家にとってはすでに第三次世界大戦（今回は震源がさらに東にあればいいが）の前哨戦となるものを構成するという事実を知っていれば、行動の方向を知る手がかりになる。
敵対者のネガティブなイメージを構築するための資金作りは、この方向性を裏付けるものである。例えば、アメリカの連邦予算の89ページ、"Department of State and Other International Programs "の章には、"Fund for the Fund against the malign influence of the People's Republic of China "として4億ドルとある。さらに（中略）予算はウクライナに6億8200万ドルを割り当て、ロシアの悪意ある影響に対抗し続けるために、2021年よりも2億1900万ドル増加させた。"とある。このパラグラフの最後の部分で、この12億ドルの本当の用途、つまり「偽情報」（カウンターインフォメーションと読むべき）あるいは「市民社会の回復力」（NGOへの資金と読むべき）がわかる。この後、この二国について企業の報道で読んだり見たりしたことをまだ信じられる人がいるだろうか？アメリカがこれらの国と戦うために、お金を払って情報を作り出し、発表していることを知っていてもか？そして、いわゆる「メディア」が深刻な経済危機にあり、そのような資金の使用に大きく依存していることも知っているのだろうか？宗教的な信念がある場合だけです。
しかし、欧州連合のロシア連邦との貿易に関するデータは、どのような計画（複数可）で行動しているのかを確認するものです。ユーロスタットによると、小さなバルト諸国、スウェーデン、アイルランド、デンマーク、フィンランドを除いて、他のすべての輸入は2021年に行ったよりも多くなっています。そして、これはすべて、制裁の第10パッケージがすでに進行中であるにもかかわらずです。これを説明する？プーチンの財源に貢献するな」「戦争資金に貢献するな」「ロシア経済を一掃しよう」というのはどこにあるのでしょうか？Times of Indiaに書かれているように、アメリカは自分たちがロシア経済に影響を与えるつもりはないことをよく分かっていた。彼らが知っていたのは、ドイツとヨーロッパの経済を殺して、それによって自分たちの経済を太らせるということだった。
つまり、群衆のための口先だけなのだ。この話は、「長期契約なしで買うから、何でももっと高く買え」、「アメリカのシェールオイルやシェールガスがEUのメインになるようにエネルギーをもっと高く買え」、「彼らに武器を買うなんてありえない」、「核融合などの機密分野での協力を打ち切れ」と訳すことができる。フランスで開発され、有望な成果を上げているプロジェクトで、ロシアが基本的なパートナーであり、アメリカもこの分野で競争し、競争を望んでいないのは偶然ではない」、「ロシア連邦に最先端の技術を輸出しない」、「EUという国の主要商業パートナーを抑え、ほとんどの多国籍企業をロシアから撤退させる」、などである。
ここで、2014年に始まった戦争の真の目的を確認することができる。NATOの創設目的に沿って、第一の「ロシア・アウト」はすでに達成され、第二の「ドイツ・ダウン」は、ショルツと、アイビーリーグで非常に「よく」訓練された目覚めた少年、少女、少年と少女の半々の集団の選挙ですでに達成され、第三の「ヨーロッパ・イン」は、制裁によって、EUにその主要経済パートナーの一つ、安い原材料とエネルギーにおける主要パートナー、そしてやがてその主要貿易相手国の中国も諦めさせなければならないことで、達成されているのである。すべて独裁政治と人権侵害に対する戦いを装ってのことです。
私たちを待ち受けている出来事を予測する上で非常に重要となる事実が、すでにもう2つある。ひとつは、ポーランドで55歳までの予備役25万人が動員され、何千人もの男性が国外に脱出したことだ。この事実は、北大西洋の「信頼できる」テレビ局では報道されていない。この出来事を、ここ数年来の同国の軍事予算の年次増加（NATOの要求をはるかに上回る）と関連づけると、次につぶされるのはどの人たちなのか、容易に想像がつくだろう。バフムートでは、数千人の傭兵（多くは元ポーランド軍兵士）が死亡している。しかし、ポーランドの一部のエリートがガリシア地方を占領しようとしたり、ネオコンがポーランドを次のモルモットとして使って「敵」を「弱体化」させようとしたり、いろいろな計画があるのだ。
もう一つは、これから起こることの準備を予感させるもので、さらに東にある。まず、台湾と香港から動員されたCIA資金提供の少年たち（そう、首謀者は特定されている）を使って、中国でZero Covid政策に反対する小さなデモを動員したのだ。ゼロ・コビッド政策には、アメリカが準備していた国内への攻撃を引き延ばし、何とか凍結させる力があり、予想される死者を利用して政権交代を実現させたのである。この3年近くの間に、国はパンデミックとの戦いの準備をすることができたが、ワシントンはそれだけの時間を与えようとはしなかった。そのため、ロックダウンを推し進めた後、まるでそれが存在しなかったかのように、彼らは今、国を攻撃しているのです...コビッドゼロで終わったのですから。
犬を飼うと逮捕され、犬を飼わないと逮捕されるとはこのことで、この人たちの本気度、本音がうかがえます。さて、彼らは中国を「データを隠している」と非難し、指導者を嘘つきと呼び、この千年王国国民を愚民扱いし、「病院が混んでいる」と非難し、まるで我々の病院が毎日ずっと混んでいないかのように、そしてアメリカや植民地で何百万人も死んだ後で、「症例数について非常に心配している」と言っています。まるでこちらではコビットが終わっているかのように。
もちろん、これはおかしな話だが、歌の売り手であるヴァン・デル・「嘘」は、ファイザーと協力している主要研究所の所長の妻であり、「中国にワクチンを提供する」ために走ったのである。この「申し出」は、私たちの懐にはあと数十億円の税金が入り、ウルスラにはまた携帯電話の紛失を意味するが、5000年の文明を持つ中国にとっては......。 彼らを欺くにはもっと大変なことがある。この集団予防接種の本当の効果については、ほとんど何も議論されていない。しかし、ワクチンに関する情報を形成するためにTwitterに支払われた（Twitter Filesによって証明された）ことは、将来的に何が判明するかについて良い兆候とは言えないだろう。
その結果、早ければ2023年には、私たちは棚が空っぽになることを覚悟しなければならないかもしれない。米国が行おうとしている中国とヨーロッパの国境の閉鎖は、このような影響を及ぼさないとは言い切れない。WHOへの資金提供の増加は、「国際機関における米国のリーダーシップの強化」という名目で連邦予算に計上され、すでに「WHOが北京から提供されたデータに疑問を呈した」というニュースによって最初の実を結んでいる。もちろん、疑うに決まっている。
エネルギーや原材料に最も高い価格を支払っているからなのか、それとも主要貿易相手国への攻撃が加速し、トップスピードに達するからなのか...これまで安いと思っていたものに、大きな代償を払わなければならなくなるのだ!
そして、このペースでは、2022年を置き去りにする理由がないことに気づくだろう。
Hugo Dionísio、弁護士、政策アドバイザー、アナリスト、ポルトガル労働組合総連合（CGTP-IN）の研究者。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/404.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 最長３０００キロの長射程弾開発 防衛省調整、３０年代の配備目標（中日新聞） 達人が世直し
120. HIMAZIN[2921] SElNQVpJTg 2023年1月08日 13:39:49 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[155]
https://twitter.com/TomokoShimoyama/status/1611856509628973061
Tomoko Shimoyama
@TomokoShimoyama
120. HIMAZIN[2921] SElNQVpJTg 2023年1月08日 13:39:49 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[155]
https://twitter.com/TomokoShimoyama/status/1611856509628973061
Tomoko Shimoyama
@TomokoShimoyama
サイコなネオナチ-シオニストの🇺🇦国防相レズニコフ
｢🇺🇦はNATOの為に戦い､血を流している｣
｢NATOは我々に"あなた達は文明や西側を防衛する盾だ"と言っている｣
(=代理戦争)
NATOやソロスの言う｢文明｣はシオニスト帝国主義の事
日本を｢🇺🇸の盾｣にした岸田氏もじきに同じ事を言うでしょう⁉️
午前7:45 · 2023年1月8日
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/154.html#c120
[戦争b24] ウクライナ戦争：なぜロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか（locom2 diary） HIMAZIN
62. HIMAZIN[2922] SElNQVpJTg 2023年1月08日 13:51:25 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[156]
ムネオ オフィシャルブログ ※1/7より
https://ameblo.jp/muneo-suzuki/entry-12783133705.html
62. HIMAZIN[2922] SElNQVpJTg 2023年1月08日 13:51:25 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[156]
ムネオ オフィシャルブログ ※1/7より
https://ameblo.jp/muneo-suzuki/entry-12783133705.html
昨夕、岸田総理はウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、ウクライナ側からウクライナ訪問を要請されたと述べている。
そもそも論として日本の国益の観点からして、ロシアとウクライナどちらが大事だろうか。北方領土問題があり、漁業交渉があり、肥料の原料、何よりも日本の一番のウィークポイントであるエネルギーの安定供給に、ロシアは日本にとって死活的に大事な国ではないか。
この視点から考えてもロシアを批判、非難して何か得ることがあるだろうか。ロシアに対し、法の支配、民主主義を踏みにじると西側は言うが、民主主義、法の支配を言うのなら「約束は守る」が民主主義の大前提である。
ミンスクⅠ・Ⅱを守らず、ブタベスト覚書の再協議を言い核を戻せと言わんばかりの話をしたのはゼレンスキーではないのか。約束を履行しない国のリーダーが正しいというのはいかがなものだろうか。感情論や情緒的にウクライナ問題を考えてはならない。
岸田総理がウクライナに行くと必ず資金援助の要請があることは目に見えている。自前で戦えないのに強気な発言をするゼレンスキーは常軌を逸している。行かない方が賢明ある。
岸田総理は１３日、日米首脳会談をする。その際、バイデン米国大統領にG７の議長国として「ここは停戦だ」と強く言うべきである。岸田総理が停戦への道筋をつける決意で臨んでいただきたい。
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 最長３０００キロの長射程弾開発 防衛省調整、３０年代の配備目標（中日新聞） 達人が世直し
122. HIMAZIN[2923] SElNQVpJTg 2023年1月08日 18:05:56 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[157]
https://twitter.com/MuneoNarusawa/status/1611930268209917953
Muneo Narusawa 成澤宗男
@MuneoNarusawa
返信先:
@2018_apc
さん
122. HIMAZIN[2923] SElNQVpJTg 2023年1月08日 18:05:56 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[157]
https://twitter.com/MuneoNarusawa/status/1611930268209917953
Muneo Narusawa 成澤宗男
@MuneoNarusawa
返信先:
@2018_apc
さん
米国にとって、他国は自分の属国か敵国かの二つしかない。自国のみが好き勝手に振る舞える一極支配はその究極の姿。これに対し、各国が共存する多極化が中露の方針。平和だの9条だのと言うくせに実質的に米国の側に立ち、一極支配に貢献する共産党や護憲派、市民派のウクライナ応援団は堕ちたものだ。
午後0:38 · 2023年1月8日
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/154.html#c122
[戦争b24] ウクライナ戦争：なぜロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか（locom2 diary） HIMAZIN
67. HIMAZIN[2924] SElNQVpJTg 2023年1月08日 18:07:24 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[158]
https://twitter.com/MuneoNarusawa/status/1611930268209917953
Muneo Narusawa 成澤宗男
@MuneoNarusawa
返信先:
@2018_apc
さん
67. HIMAZIN[2924] SElNQVpJTg 2023年1月08日 18:07:24 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[158]
https://twitter.com/MuneoNarusawa/status/1611930268209917953
Muneo Narusawa 成澤宗男
@MuneoNarusawa
返信先:
@2018_apc
さん
米国にとって、他国は自分の属国か敵国かの二つしかない。自国のみが好き勝手に振る舞える一極支配はその究極の姿。これに対し、各国が共存する多極化が中露の方針。平和だの9条だのと言うくせに実質的に米国の側に立ち、一極支配に貢献する共産党や護憲派、市民派のウクライナ応援団は堕ちたものだ。
午後0:38 · 2023年1月8日
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c67
[戦争b24] ウクライナ戦争：なぜロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか（locom2 diary） HIMAZIN
68. HIMAZIN[2925] SElNQVpJTg 2023年1月08日 18:12:26 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[159]
https://twitter.com/tobimono2/status/1611912627005050881
tobimono2
@tobimono2
68. HIMAZIN[2925] SElNQVpJTg 2023年1月08日 18:12:26 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[159]
https://twitter.com/tobimono2/status/1611912627005050881
tobimono2
@tobimono2
英国法務大臣はウでの「犯罪」に対してロシア当局者の責任を追及する意向である。特に英国は国際刑事裁判所の活動を支持しているが、その管轄権はロシアには及ばない。
世界中の法務大臣が3月にロンドンで会合を開き、モスクワに対する「証拠」を集めている国際刑事裁判所の活動を支援するという↓
https://twitter.com/tobimono2/status/1611913039586164741
tobimono2
@tobimono2
同裁判所はドンバスにおけるキエフ政権の犯罪について、ロシアからの3千件以上の訴えを無視している。専門家によれば、国際刑事裁判所は「西洋の集団的武器」になっている。
ttps://russian.rt.com/world/article/1094528-velikobritaniya-sud-rossiya-mus
英に自らの所業を振り返る心根は無いようだ
午前11:29 · 2023年1月8日
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c68
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 最長３０００キロの長射程弾開発 防衛省調整、３０年代の配備目標（中日新聞） 達人が世直し
124. HIMAZIN[2926] SElNQVpJTg 2023年1月08日 18:52:13 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[160]
>>123
124. HIMAZIN[2926] SElNQVpJTg 2023年1月08日 18:52:13 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[160]
>>123
成澤さんに聞いてね。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/154.html#c124
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 最長３０００キロの長射程弾開発 防衛省調整、３０年代の配備目標（中日新聞） 達人が世直し
131. HIMAZIN[2927] SElNQVpJTg 2023年1月08日 21:41:30 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[161]
>>123
131. HIMAZIN[2927] SElNQVpJTg 2023年1月08日 21:41:30 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[161]
>>123
>T2NmVHFmek1OSlE=
>中露の首脳に確認したのか？。w
>聞くまでもない、中露の首脳に確認してるわけないだろ？。w
自己解決だね。めでたしめでたし。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/154.html#c131
[国際32] ホロドモール飢饉はスターリンがウクライナを標的に人為的におこしたものだという神話（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1209.html
ホロドモール飢饉はスターリンがウクライナを標的に人為的におこしたものだという神話
＜記事原文 寺島先生推薦＞
The Holodomor Myth
https://libya360.wordpress.com/2022/12/14/the-holodomor-myth/
ホロドモール神話
筆者：スコット・リッター（Scott Ritter）
出典：INTERNATIONALIST 360°
2022年12月14日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2023年1月9日
今年（2022年）12月2日、私はミシガン州アナーバーで、3日にわたって行われた「研修」の2日目に参加しようとしていた。この研修の主催者は、「アナーバー反戦連合」という組織だった。初日の12月1日、主催者が「パボロジー（パブ仕様）」と名付けた素晴らしい催しが、「オリジナル・コテージ・イン」というレストランの2階のバーで開催された。立見席のみだったが、非常に混雑していて、参加者からは多くの（本当に多くの）優れた質問が出された。
そしてその翌日の12月2日、「信心への旅」という名の教会で、私は尊敬すべき人々の集まりの中にいた。私は現地に早く到着し、会場内の脇に立って、考えを思い巡らしていた。（人前で話す時はいつも、その時にしかできない話をするのを目的にしているので、1時間の発表時間をうまく繋げられるよう、話すべきいくつかの話題の効果的な順番を考えていたのだ）。
会場内に入ると、周りをさっと見渡してみた（そうするのが昔から私の習慣だ）ら、直ぐに目に止まったのは、一人の中年男性で、その男性は出席者用に並べられた椅子に座っていた。わたしがこのような催し会場に早く着いたときはほとんど、もう既に席に着いている人々は、少なくとも目で会釈してくれたり、笑いかけたりしてくれるものだ。しかしこの男性はそうはしなかった。そうはせず、手に持った一枚のチラシを凝視していた。そして目を上げた時、その顔は私を歓迎していない表情だった。
私は、ウクライナ政府が支援している「ブラックリスト（大統領下の組織の一つである対偽情報対策センターが発行している）」に自分の名が挙げられていることを、軽く見てはいない。ロシアの喧伝家であり、情報テロリストだと名指しされ、戦争犯罪者として逮捕され、起訴される対象にされていることは笑いごとではない。同じことが、「ミロトウォレッツ（平和実現者）」の殺害すべき人物リストについても言える。これは、ウクライナ保安庁（SBU：諜報機関）が出しているものだ。この一覧表は、まさに「死のための一覧表」であり、殺された人物には、ウクライナの秘密機関の手により「消された」という印が加えられるものだ。
つまり、この2つのリストのために、私の背中には巨大な標的が描かれているようなものだ、ということだ。そのリストを出している組織のうちのひとつには、私の祖国の政府が多額の支援を行っている。その目的は、憲法で保証されている、私の言論の自由の権利を抑圧するためだ。さらに、ここ米国では、ステパン・バンデラが提唱していた憎むべき基本概念が積極的に育成され、推進され、「英雄たちの公園」で展示されている。その公園にはバンデラと彼のナチスの同胞たちの胸像が、堂々と展示され、崇拝されている。そしてその公園の場所というのは、米国国会議事堂に面している。その国会議事堂では、かつて国会議員たちが、アゾフ大隊などのバンデラを信奉する組織の装備や訓練に、米国民の税金を使わせないという正しい決議があげられていた。 以前国会は、これらの組織は白人至上主義のもとでのネオナチのテロ組織だと捉えていた。しかし今は堂々と、アゾフ大隊の高官たちが国会で歓迎され、国会にいる偽善者たちから賞賛され、祝福を受けている。
こんな政治的な暴力が吹き荒れる状況に置かれているので、そんなに苦労しなくても、バンデラ主義を心から信奉している人物が描く筋書きに出くわせるのだ。というのも、そんな人物は、米国政府が「情報テロリスト」と決めつけた人に対して行動を起こし、その人を消すことにお上から公式のお許しがもらえたと考えているからだ。
そんなことを考えていると、主催者の一人が、私が立っていたところに、まさにこの男を案内してきた。この男は、オーバーコートを身にまとっていて、胴体や腰の部分はほとんど見えず、胸の前で腕を組み、手に書類をもっていたが、それ以外のことは知る由もなかった。その主催者の一人は、私に一枚の紙を手渡した。それは男が手に持っていたチラシの一枚だった。そして「この人があなたに質問があるそうです」と私に告げた。
そのチラシ紙面の上部には、大きな字で「ホロドモール」、そして副題として「1932-33のソ連によるウクライナに対する人為的な飢餓工作」と書かれていた。字は赤と黒、すなわち血と土の色、バンデラ主義者が使う二色だ。
チラシの最下部に書かれていた言葉は、「Slava Ukraini～ウクライナに栄光あれ」。バンデラ主義者が敬礼として使用する言葉だ。
私の中で警笛が鳴った。部屋の様子をさっと見てみると、話をしに来た人々で急に混雑していた。この男の手助けをしようとしている人はいなさそうだったが、その状況が急変する可能性もあった。私は厚手の外套を纏ったその男に一歩近づき、迫り、その男が腕を出せないようにした。そうしながら、この男の目を睨み、何か良からぬ意図があるかどうかを探った。
彼の目に映っていたのは、恐怖と怒りだった。
「ホロドモールのことを知っているか？」とこの男は挑みかかるかのような声で聞いてきた。
「知っているよ」と私は答えたが、目は依然として彼を睨み続けていた。
「ロバート・コンケストの『悲しみの収穫』［1932-33に起こった飢饉についてきちんとした研究をもとに書かれた初めての本。この飢饉は、ウクライナも含めたソ連全体を襲ったもので、何百万人もの死者を出した］」なら読んだよ。80年代に、この本の初版が出た時にね。」
「ということは、ウクライナの人々が受けた大量虐殺のことも知っているんだな？」とこの男は言った。
「何百万ものソ連国民を襲った悲劇のことなら承知している。ウクライナやベラルーシやロシアやカザフスタンの人々の、ね」と私は答えた。
「お前はロシアの偽情報拡散家だ!!」とこの男は叫んだ。私はもううんざりした。この男は、誰でも喧嘩をふっかける相手を探していただけだ。わたしはもう半歩前に出て、さらにこの男に迫った。ナイフか何か武器を隠していたとしても、襲ってくる前に武器を奪えるところまで詰めたのだ。
「クソ野郎」と私はいった。ハッキリと。この言葉が、この男と主催者をビックリさせた。「ここにきて、こんな話を俺に言うなんて、お前はいったい何様のつもりだ？」
この男は憤慨した。「クソ野郎だって、ここはどんな催しなんだ？クソ野郎って？」
私はさらに近づき、この男を睨んだ。「何だ。殴ろうとでもいうのか？」「いや」と私は答えた。頭突きをした後で、膝でみぞおちを蹴り、頭を踏みつける、が正解だった。そこまで行ってたら、の話だが。
この男も睨み返してきた。「メンチの切り合い、上等だ」と。
私は黙っていた。
「お前は海軍にいたんだろ」とこの男。「俺を殺したいのか？」
さてね、と私は心の中で思った。
主催者が即座に割って入り、私たち2人を引き離した。この主催者は、男を落ち着かせようとしたが、彼はずっと混乱した様子だった。 私は彼から一歩離れたが、彼の手から目を離さなかった。そして、ずっと部屋の様子を探って、この男に手助けするものがいないか、気を払っていた。
この男が暗殺者ではなく、ウクライナの件で誰かと喧嘩をしたがっている輩だということがはっきりしてきた。
「ホロドモールについて何を知ってるって言うんだ？」と聞いてみた。「スターリンが起こした大虐殺だったんだろ。それを今、プーチンが引き継いでるんだ。」私は笑った。「お前は科学者か？ロシア研究の専門家か？」と聞いた。
「俺は政治学者だ。」
「ロシア語は話せるのか？自分でこの件について研究したことはあるのか？」と私は問いただした。
「ウクライナで5週間過ごしたぞ」
「いつ戻ってきたんだ？」と私はさらに聞いた。
「先週だよ」
「分かった、じゃあハッキリさせよう」と私はとどめをさした。「お前は5週間ウクライナにいたんだな。お前の専門性なんてその程度さ。そんなお前が、俺とホロドモールの話をしたがってるのか？クソ野郎。ここから出ていけ。」
この時点で、主催者が助けのものを連れてきて、この外套を纏った男は自分の席に戻されたが、その間ずっと私に対する文句を会場内の皆に叫んでいた。
その後この催しは進行し、本当に大成功だった。外套を纏ったあの男には、質問の機会が与えられ、実際に質問した。私の答えがこの男のお気に召さなかったのは明らかだった。というのも、この男は大声で私のことを、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の操り人形呼ばわりしていたからだ。その後、この男は立ち上がり、この催しを妨害するという使命を捨て、立ち去った。
その後、私はこの男が出席者に配っていたチラシの一枚を手にした。中身を読み終わってはっきり分かったことは、この男がもっと大きな政治的な運動の手のものであるということだ。その運動とは、ホロドモールに関する言説を利用して、ロシアを中傷し、ウクライナ国家主義を広めようとするものだ。
チラシには高らかにこう書かれていた。「今こそ認識せよ。現在ウクライナで起こっている戦争は、ロシア国家が大虐殺を行うとしている政策の拡散によるものであることを。このような政策はソ連が弄していた手口で、それと同じ手口をウラジーミル・プーチンも取り続けているのだ。これは、ロシアがかつてソ連領であったが、今はロシア領内にはない諸共和国にまで領土を広げようとするものだ」
さらにチラシにはこうあった。「今こそ、ウラジーミル・プーチンの主張を拒もう。プーチンの言い分は、ウクライナ人とロシア人は、“ひとつの民族”であるというものだ。それをこの戦争の口実にし、防御に使っているのだ。」
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/407.html
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1209.html
ホロドモール飢饉はスターリンがウクライナを標的に人為的におこしたものだという神話
＜記事原文 寺島先生推薦＞
The Holodomor Myth
https://libya360.wordpress.com/2022/12/14/the-holodomor-myth/
ホロドモール神話
筆者：スコット・リッター（Scott Ritter）
出典：INTERNATIONALIST 360°
2022年12月14日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2023年1月9日
今年（2022年）12月2日、私はミシガン州アナーバーで、3日にわたって行われた「研修」の2日目に参加しようとしていた。この研修の主催者は、「アナーバー反戦連合」という組織だった。初日の12月1日、主催者が「パボロジー（パブ仕様）」と名付けた素晴らしい催しが、「オリジナル・コテージ・イン」というレストランの2階のバーで開催された。立見席のみだったが、非常に混雑していて、参加者からは多くの（本当に多くの）優れた質問が出された。
そしてその翌日の12月2日、「信心への旅」という名の教会で、私は尊敬すべき人々の集まりの中にいた。私は現地に早く到着し、会場内の脇に立って、考えを思い巡らしていた。（人前で話す時はいつも、その時にしかできない話をするのを目的にしているので、1時間の発表時間をうまく繋げられるよう、話すべきいくつかの話題の効果的な順番を考えていたのだ）。
会場内に入ると、周りをさっと見渡してみた（そうするのが昔から私の習慣だ）ら、直ぐに目に止まったのは、一人の中年男性で、その男性は出席者用に並べられた椅子に座っていた。わたしがこのような催し会場に早く着いたときはほとんど、もう既に席に着いている人々は、少なくとも目で会釈してくれたり、笑いかけたりしてくれるものだ。しかしこの男性はそうはしなかった。そうはせず、手に持った一枚のチラシを凝視していた。そして目を上げた時、その顔は私を歓迎していない表情だった。
私は、ウクライナ政府が支援している「ブラックリスト（大統領下の組織の一つである対偽情報対策センターが発行している）」に自分の名が挙げられていることを、軽く見てはいない。ロシアの喧伝家であり、情報テロリストだと名指しされ、戦争犯罪者として逮捕され、起訴される対象にされていることは笑いごとではない。同じことが、「ミロトウォレッツ（平和実現者）」の殺害すべき人物リストについても言える。これは、ウクライナ保安庁（SBU：諜報機関）が出しているものだ。この一覧表は、まさに「死のための一覧表」であり、殺された人物には、ウクライナの秘密機関の手により「消された」という印が加えられるものだ。
つまり、この2つのリストのために、私の背中には巨大な標的が描かれているようなものだ、ということだ。そのリストを出している組織のうちのひとつには、私の祖国の政府が多額の支援を行っている。その目的は、憲法で保証されている、私の言論の自由の権利を抑圧するためだ。さらに、ここ米国では、ステパン・バンデラが提唱していた憎むべき基本概念が積極的に育成され、推進され、「英雄たちの公園」で展示されている。その公園にはバンデラと彼のナチスの同胞たちの胸像が、堂々と展示され、崇拝されている。そしてその公園の場所というのは、米国国会議事堂に面している。その国会議事堂では、かつて国会議員たちが、アゾフ大隊などのバンデラを信奉する組織の装備や訓練に、米国民の税金を使わせないという正しい決議があげられていた。 以前国会は、これらの組織は白人至上主義のもとでのネオナチのテロ組織だと捉えていた。しかし今は堂々と、アゾフ大隊の高官たちが国会で歓迎され、国会にいる偽善者たちから賞賛され、祝福を受けている。
こんな政治的な暴力が吹き荒れる状況に置かれているので、そんなに苦労しなくても、バンデラ主義を心から信奉している人物が描く筋書きに出くわせるのだ。というのも、そんな人物は、米国政府が「情報テロリスト」と決めつけた人に対して行動を起こし、その人を消すことにお上から公式のお許しがもらえたと考えているからだ。
そんなことを考えていると、主催者の一人が、私が立っていたところに、まさにこの男を案内してきた。この男は、オーバーコートを身にまとっていて、胴体や腰の部分はほとんど見えず、胸の前で腕を組み、手に書類をもっていたが、それ以外のことは知る由もなかった。その主催者の一人は、私に一枚の紙を手渡した。それは男が手に持っていたチラシの一枚だった。そして「この人があなたに質問があるそうです」と私に告げた。
そのチラシ紙面の上部には、大きな字で「ホロドモール」、そして副題として「1932-33のソ連によるウクライナに対する人為的な飢餓工作」と書かれていた。字は赤と黒、すなわち血と土の色、バンデラ主義者が使う二色だ。
チラシの最下部に書かれていた言葉は、「Slava Ukraini～ウクライナに栄光あれ」。バンデラ主義者が敬礼として使用する言葉だ。
私の中で警笛が鳴った。部屋の様子をさっと見てみると、話をしに来た人々で急に混雑していた。この男の手助けをしようとしている人はいなさそうだったが、その状況が急変する可能性もあった。私は厚手の外套を纏ったその男に一歩近づき、迫り、その男が腕を出せないようにした。そうしながら、この男の目を睨み、何か良からぬ意図があるかどうかを探った。
彼の目に映っていたのは、恐怖と怒りだった。
「ホロドモールのことを知っているか？」とこの男は挑みかかるかのような声で聞いてきた。
「知っているよ」と私は答えたが、目は依然として彼を睨み続けていた。
「ロバート・コンケストの『悲しみの収穫』［1932-33に起こった飢饉についてきちんとした研究をもとに書かれた初めての本。この飢饉は、ウクライナも含めたソ連全体を襲ったもので、何百万人もの死者を出した］」なら読んだよ。80年代に、この本の初版が出た時にね。」
「ということは、ウクライナの人々が受けた大量虐殺のことも知っているんだな？」とこの男は言った。
「何百万ものソ連国民を襲った悲劇のことなら承知している。ウクライナやベラルーシやロシアやカザフスタンの人々の、ね」と私は答えた。
「お前はロシアの偽情報拡散家だ!!」とこの男は叫んだ。私はもううんざりした。この男は、誰でも喧嘩をふっかける相手を探していただけだ。わたしはもう半歩前に出て、さらにこの男に迫った。ナイフか何か武器を隠していたとしても、襲ってくる前に武器を奪えるところまで詰めたのだ。
「クソ野郎」と私はいった。ハッキリと。この言葉が、この男と主催者をビックリさせた。「ここにきて、こんな話を俺に言うなんて、お前はいったい何様のつもりだ？」
この男は憤慨した。「クソ野郎だって、ここはどんな催しなんだ？クソ野郎って？」
私はさらに近づき、この男を睨んだ。「何だ。殴ろうとでもいうのか？」「いや」と私は答えた。頭突きをした後で、膝でみぞおちを蹴り、頭を踏みつける、が正解だった。そこまで行ってたら、の話だが。
この男も睨み返してきた。「メンチの切り合い、上等だ」と。
私は黙っていた。
「お前は海軍にいたんだろ」とこの男。「俺を殺したいのか？」
さてね、と私は心の中で思った。
主催者が即座に割って入り、私たち2人を引き離した。この主催者は、男を落ち着かせようとしたが、彼はずっと混乱した様子だった。 私は彼から一歩離れたが、彼の手から目を離さなかった。そして、ずっと部屋の様子を探って、この男に手助けするものがいないか、気を払っていた。
この男が暗殺者ではなく、ウクライナの件で誰かと喧嘩をしたがっている輩だということがはっきりしてきた。
「ホロドモールについて何を知ってるって言うんだ？」と聞いてみた。「スターリンが起こした大虐殺だったんだろ。それを今、プーチンが引き継いでるんだ。」私は笑った。「お前は科学者か？ロシア研究の専門家か？」と聞いた。
「俺は政治学者だ。」
「ロシア語は話せるのか？自分でこの件について研究したことはあるのか？」と私は問いただした。
「ウクライナで5週間過ごしたぞ」
「いつ戻ってきたんだ？」と私はさらに聞いた。
「先週だよ」
「分かった、じゃあハッキリさせよう」と私はとどめをさした。「お前は5週間ウクライナにいたんだな。お前の専門性なんてその程度さ。そんなお前が、俺とホロドモールの話をしたがってるのか？クソ野郎。ここから出ていけ。」
この時点で、主催者が助けのものを連れてきて、この外套を纏った男は自分の席に戻されたが、その間ずっと私に対する文句を会場内の皆に叫んでいた。
その後この催しは進行し、本当に大成功だった。外套を纏ったあの男には、質問の機会が与えられ、実際に質問した。私の答えがこの男のお気に召さなかったのは明らかだった。というのも、この男は大声で私のことを、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の操り人形呼ばわりしていたからだ。その後、この男は立ち上がり、この催しを妨害するという使命を捨て、立ち去った。
その後、私はこの男が出席者に配っていたチラシの一枚を手にした。中身を読み終わってはっきり分かったことは、この男がもっと大きな政治的な運動の手のものであるということだ。その運動とは、ホロドモールに関する言説を利用して、ロシアを中傷し、ウクライナ国家主義を広めようとするものだ。
チラシには高らかにこう書かれていた。「今こそ認識せよ。現在ウクライナで起こっている戦争は、ロシア国家が大虐殺を行うとしている政策の拡散によるものであることを。このような政策はソ連が弄していた手口で、それと同じ手口をウラジーミル・プーチンも取り続けているのだ。これは、ロシアがかつてソ連領であったが、今はロシア領内にはない諸共和国にまで領土を広げようとするものだ」
さらにチラシにはこうあった。「今こそ、ウラジーミル・プーチンの主張を拒もう。プーチンの言い分は、ウクライナ人とロシア人は、“ひとつの民族”であるというものだ。それをこの戦争の口実にし、防御に使っているのだ。」
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/407.html
[戦争b24] ウクライナ戦争：なぜロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか（locom2 diary） HIMAZIN
75. HIMAZIN[2928] SElNQVpJTg 2023年1月09日 10:44:41 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[162]
>>74
75. HIMAZIN[2928] SElNQVpJTg 2023年1月09日 10:44:41 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[162]
>>74
日本とて他人事ではない。
第二次大戦における西のナチスの東の大日本帝国、現代における西のウクライナと東の日本というおぞましい相似形。
そして、ウクライナと日本自身の相似形。以下のようにザックリ比定してみると分かりやすい。
ウクライナ⇔日本
ネオナチ⇔靖国カルト
ゼレンスキー⇔岸田
背後にはアメリカがいる。中露朝は当然理解している。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c75
[戦争b24] ウクライナ戦争：なぜロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか（locom2 diary） HIMAZIN
77. HIMAZIN[2929] SElNQVpJTg 2023年1月09日 11:05:37 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[163]
https://twitter.com/MuneoNarusawa/status/1612084556479492096
Muneo Narusawa 成澤宗男
@MuneoNarusawa
返信先:
@2018_apc
さん
77. HIMAZIN[2929] SElNQVpJTg 2023年1月09日 11:05:37 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[163]
https://twitter.com/MuneoNarusawa/status/1612084556479492096
Muneo Narusawa 成澤宗男
@MuneoNarusawa
返信先:
@2018_apc
さん
戦前にナチスと組んでユダヤ人大虐殺に手を染めた、ウクライナネオナチの元祖バンデラの１日の誕生日を、議会と軍幹部、ネオナチ拠点のリヴィフ市当局が公式に祝ったとか。米国やその臣下諸国は無言だが、国際社会から追放もののスキャンダルのはず。ネオナチ国家でも、ロシアと戦ってくれたら大歓迎？
午後10:51 · 2023年1月8日
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c77
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 適菜収「それでもバカとは戦え」 バカも積もれば山となる「ゴミ処理能力」を上げなければ、社会は荒み滅びる（日刊ゲンダイ） 達人が世直し
54. HIMAZIN[2930] SElNQVpJTg 2023年1月09日 11:24:34 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[164]
https://twitter.com/MuneoNarusawa/status/1611930268209917953
Muneo Narusawa 成澤宗男
@MuneoNarusawa
返信先:
@2018_apc
さん
54. HIMAZIN[2930] SElNQVpJTg 2023年1月09日 11:24:34 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[164]
https://twitter.com/MuneoNarusawa/status/1611930268209917953
Muneo Narusawa 成澤宗男
@MuneoNarusawa
返信先:
@2018_apc
さん
米国にとって、他国は自分の属国か敵国かの二つしかない。自国のみが好き勝手に振る舞える一極支配はその究極の姿。これに対し、各国が共存する多極化が中露の方針。平和だの9条だのと言うくせに実質的に米国の側に立ち、一極支配に貢献する共産党や護憲派、市民派のウクライナ応援団は堕ちたものだ。
午後0:38 · 2023年1月8日
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/163.html#c54
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 適菜収「それでもバカとは戦え」 バカも積もれば山となる「ゴミ処理能力」を上げなければ、社会は荒み滅びる（日刊ゲンダイ） 達人が世直し
55. HIMAZIN[2931] SElNQVpJTg 2023年1月09日 11:25:45 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[165]
https://twitter.com/ninomiya3226/status/1611957466304245760
二宮力
@ninomiya3226
55. HIMAZIN[2931] SElNQVpJTg 2023年1月09日 11:25:45 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[165]
https://twitter.com/ninomiya3226/status/1611957466304245760
二宮力
@ninomiya3226
岸田総理にウクライナに行けと命じているのもアメリカ、対中国で防衛費倍増せよと命じるのもアメリカ。金が尽きてアメリカの代わりにウクライナ支援も対中国軍事費もお金を出し続けなければいけない日本。
引用ツイート
アジア記者クラブ（APC）
午後2:26 · 2023年1月8日
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/163.html#c55
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 適菜収「それでもバカとは戦え」 バカも積もれば山となる「ゴミ処理能力」を上げなければ、社会は荒み滅びる（日刊ゲンダイ） 達人が世直し
56. HIMAZIN[2932] SElNQVpJTg 2023年1月09日 11:26:28 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[166]
https://twitter.com/ZdQmtZvEaLcWyU0/status/1612073257867571201
戦争へ進む日本。最も愚か、卑怯、臆病な国賊自民党と反日カルトによって🇺🇸の為の戦争へ。
@ZdQmtZvEaLcWyU0
返信先:
@2018_apc
さん
56. HIMAZIN[2932] SElNQVpJTg 2023年1月09日 11:26:28 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[166]
https://twitter.com/ZdQmtZvEaLcWyU0/status/1612073257867571201
戦争へ進む日本。最も愚か、卑怯、臆病な国賊自民党と反日カルトによって🇺🇸の為の戦争へ。
@ZdQmtZvEaLcWyU0
返信先:
@2018_apc
さん
我が国の情けなさここに極まれり。傀儡は恥を忘れているが歴史は事実を残す。バイデン政権発足後、ホワイトハウスを訪問したのスガ、岸田政権になるが他国のトップが訪問した記事をほとんど目にしない。昨年は🇺🇸の中東油乞い、インド、南米と外交は失敗している。🇺🇦支援はご指摘通り。そんな情勢だ。
午後10:06 · 2023年1月8日
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/163.html#c56
[戦争b24] ウクライナ戦争：なぜロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか（locom2 diary） HIMAZIN
80. HIMAZIN[2933] SElNQVpJTg 2023年1月09日 11:49:15 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[167]
>>79
80. HIMAZIN[2933] SElNQVpJTg 2023年1月09日 11:49:15 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[167]
>>79
>dDdYWjg0RFRhZFk=
ごめんごめん、お前には死んでも理解出来ないことだったね。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c80
[戦争b24] ウクライナ戦争：なぜロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか（locom2 diary） HIMAZIN
81. HIMAZIN[2934] SElNQVpJTg 2023年1月09日 11:52:43 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[168]
安倍晋三とは何者か。（9）統一教会とアゾフの相似性（cargo official blog）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/884.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c81
81. HIMAZIN[2934] SElNQVpJTg 2023年1月09日 11:52:43 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[168]
安倍晋三とは何者か。（9）統一教会とアゾフの相似性（cargo official blog）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/884.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c81
[戦争b24] ウクライナ戦争：なぜロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか（locom2 diary） HIMAZIN
82. HIMAZIN[2935] SElNQVpJTg 2023年1月09日 11:54:11 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[169]
ウクライナの一年はナチズムで始まる（locom2 diary）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/301.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c82
82. HIMAZIN[2935] SElNQVpJTg 2023年1月09日 11:54:11 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[169]
ウクライナの一年はナチズムで始まる（locom2 diary）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/301.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c82
[戦争b24] ウクライナ戦争：なぜロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか（locom2 diary） HIMAZIN
94. HIMAZIN[2936] SElNQVpJTg 2023年1月09日 14:34:27 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[170]
コメント欄にも未だ記事にある脳死状態の輩が何人も居るようだ。学習能力が無い。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c94
94. HIMAZIN[2936] SElNQVpJTg 2023年1月09日 14:34:27 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[170]
コメント欄にも未だ記事にある脳死状態の輩が何人も居るようだ。学習能力が無い。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c94
[戦争b24] ウクライナ戦争：なぜロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか（locom2 diary） HIMAZIN
117. HIMAZIN[2937] SElNQVpJTg 2023年1月10日 05:04:50 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[171]
>>115
>>116
117. HIMAZIN[2937] SElNQVpJTg 2023年1月10日 05:04:50 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[171]
>>115
>>116
>WmVIT2hJNi9hWEU=
>>36>>37よく読んでね、ぼくちゃん。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c117
[戦争b24] ウクライナ戦争：なぜロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか（locom2 diary） HIMAZIN
139. HIMAZIN[2938] SElNQVpJTg 2023年1月10日 15:51:37 : 1ZHlkE2L62 : eW5YOE1KQURJUS4=[1]
>>138
139. HIMAZIN[2938] SElNQVpJTg 2023年1月10日 15:51:37 : 1ZHlkE2L62 : eW5YOE1KQURJUS4=[1]
>>138
>アメリカは悪党ではあるが、少なくとも悪さを公開している。
してないよ。圧倒的な宣伝力で、【綺麗は汚い、汚いは綺麗】と言って洗脳してる。
だから、お前さんみたいなのが尻馬にのってロシアが悪い、プーチンは悪魔、てな調子でキャンキャン喚けるわけ。
これは他人事ではなく、このままでは日本もウクライナのように生け贄にされ、喜び勇んで台湾やら朝鮮やら攻めこんで地獄を見るだろう。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c139
[戦争b24] ウクライナ戦争：なぜロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか（locom2 diary） HIMAZIN
141. HIMAZIN[2939] SElNQVpJTg 2023年1月10日 17:37:28 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[172]
>>140
141. HIMAZIN[2939] SElNQVpJTg 2023年1月10日 17:37:28 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[172]
>>140
>WmVIT2hJNi9hWEU=
アメポチくんの幼稚な開き直り。お勉強して出直してきなさい。
↓
プーチンがウクライナで戦争を始めたのではない（マスコミに載らない海外記事）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/278.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c141
[戦争b24] ウクライナ戦争：なぜロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか（locom2 diary） HIMAZIN
142. HIMAZIN[2940] SElNQVpJTg 2023年1月10日 17:46:45 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[173]
>>140
142. HIMAZIN[2940] SElNQVpJTg 2023年1月10日 17:46:45 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[173]
>>140
↓ウクライナの悍ましい現実。
ウクライナの一年はナチズムで始まる（locom2 diary）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/301.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c142
[戦争b24] ウクライナ戦争：なぜロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか（locom2 diary） HIMAZIN
147. HIMAZIN[2941] SElNQVpJTg 2023年1月10日 19:57:13 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[174]
>>145
147. HIMAZIN[2941] SElNQVpJTg 2023年1月10日 19:57:13 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[174]
>>145
>WmVIT2hJNi9hWEU=
往生際が悪い。
アメポチくんが無視する、マイダンクーデターというアメリカの【力による現状変更】。
これさえ俺様ルールで世界秩序を破壊するアメリカによる悪事のほんの一つでしかない。
そして、その程度の認識しかできないなら、>>139に記載したように日本も明日のウクライナとして利用されつくされるだけ。
↓
遂につかんだ「バイデンの動かぬ証拠」――2014年ウクライナ親露政権打倒の首謀者（YahooNews）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/721.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c147
[戦争b24] ウクライナ戦争：なぜロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか（locom2 diary） HIMAZIN
148. HIMAZIN[2942] SElNQVpJTg 2023年1月10日 19:58:23 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[175]
>>145
148. HIMAZIN[2942] SElNQVpJTg 2023年1月10日 19:58:23 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[175]
>>145
>WmVIT2hJNi9hWEU=
>親ロシア派の民族自決などどうでもよい。
そんなお前に善悪を語る資格は無いよ。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c148
[戦争b24] ウクライナ戦争：なぜロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか（locom2 diary） HIMAZIN
151. HIMAZIN[2943] SElNQVpJTg 2023年1月10日 21:25:57 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[176]
>>150
151. HIMAZIN[2943] SElNQVpJTg 2023年1月10日 21:25:57 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[176]
>>150
>WmVIT2hJNi9hWEU=
グタグダ屁理屈続けるね。本末転倒も甚だしい。人があってこその国だ。
そのモノサシとやらもご都合主義感満載。>>147で指摘したアメリカの悪事には何も申さぬアメポチくん。
学習しない。成長しない。理性が無い。知性も無い。品性も無い。みっともない。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c151
[戦争b24] ウクライナ戦争：なぜロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか（locom2 diary） HIMAZIN
152. HIMAZIN[2944] SElNQVpJTg 2023年1月10日 21:49:20 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[177]
>>150
152. HIMAZIN[2944] SElNQVpJTg 2023年1月10日 21:49:20 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[177]
>>150
↓アメポチくんが無視し続ける不都合な事実。
西側メディアは無視し続ける。ウクライナが、NATOの武器を使ってドンバスの無実の一般人を殺害している様子を！（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/203.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c152
[戦争b24] ウクライナ戦争：なぜロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか（locom2 diary） HIMAZIN
153. HIMAZIN[2945] SElNQVpJTg 2023年1月10日 22:04:27 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[178]
アメポチくんの都合のいい妄想に浸り続けると、気が付いたらアメリカの尖兵として中露朝と戦わされてしまう。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c153
153. HIMAZIN[2945] SElNQVpJTg 2023年1月10日 22:04:27 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[178]
アメポチくんの都合のいい妄想に浸り続けると、気が付いたらアメリカの尖兵として中露朝と戦わされてしまう。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c153
[戦争b24] ウクライナ戦争：なぜロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか（locom2 diary） HIMAZIN
166. HIMAZIN[2946] SElNQVpJTg 2023年1月11日 05:14:13 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[179]
>>154
166. HIMAZIN[2946] SElNQVpJTg 2023年1月11日 05:14:13 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[179]
>>154
>WmVIT2hJNi9hWEU=
>アメリカうんぬんはどうでもいい。
そうだよね。アメポチくんはそうやってアメリカの悪事に目をつぶるしかない。
そして、以下発言からお前は自身が人でなしの外道であると自白してしまった。
そんな輩が詭弁を連ねたところで説得力なぞ無い。
顔洗って出直してこい。
>アメリカは悪党ではあるが、少なくとも悪さを公開している。
>>145
>親ロシア派の民族自決などどうでもよい。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c166
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 日米首脳会談後に安保共同文書発表へ、３文書改定で「安保協力の深化」アピール（読売新聞オンライン） 達人が世直し
29. HIMAZIN[2947] SElNQVpJTg 2023年1月11日 12:32:50 : Gr0oJ38UYw : dUN3VlNFNVhCUkU=[1]
>>14
29. HIMAZIN[2947] SElNQVpJTg 2023年1月11日 12:32:50 : Gr0oJ38UYw : dUN3VlNFNVhCUkU=[1]
>>14
>従って、日米安全保障条約第５条に「共通の危険に対処するように行動すること」とあれば米国にその義務があることになるのだよ。
ウクライナの例に従うなら以下の通りかな。
・アメリカ人が武器をわたす。
・日本人が体を張って戦う。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/166.html#c29
[国際32] 中国のCOMAC C919ジェット旅客機と多極主義への跳躍（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/01/post-589776.html
中国のCOMAC C919ジェット旅客機と多極主義への跳躍
2023年1月6日
Brian Berletic
New Eastern Outlook
まさに2022年末、中国COMAC（中国商用飛機有限責任公司）のC919定期便ジェット一号機が中国の国内航空会社中国東方航空に引き渡された。
「東方航空世界初の中国製C919ジェット機を受け取る」という見出しの記事でロイターはこう報じている。
世界初のC919、中国製ナローボディ・ジェット機は金曜日、上海の最大顧客である中国東方航空（CEA）に引き渡され、歴史的瞬間を記念する15分の飛行のため離陸した。
国有通信社新華社によればエアバス（EADSY）A320neoとボーイング（BA）737 MAX単通路型航空機シリーズのライバルであるこの旅客機は来春初商用飛行すると予想されている。
引き渡しから初商用飛行までの間に、最初のC919は最高100時間のテスト飛行をするとSimply Flyingが報じた。テスト飛行には複数の目的地への飛行が含まれる。一方中国は既にパイロット9人、フライト・アテンダント24人と維持管理人員13人を含め広範な人員を航空機運営のために訓練している。
この日程はCOMACや東方航空や中華人民共和国にとって明らかに大きな業績だが、それは多極世界のための大きな跳躍でもある。
飛行機を越える影響
この旅客機と既に飛行認証されているロシアのイルクート MS-21の二機と、国内のみならず彼らの背後にある国際需要を満たしている企業の可能性から考えると欧米のボーイングとエアバス社が享受した複占は終わるかもしれない。
「エアバスとボーイングにとっての新たな競争相手」という見出しのドイツのドイチェ・ヴェレ記事は、こう報じている：
新しい航空機が定期航空市場の大いに儲かる主要部分に参入する。エアバスとボーイングはそれを真剣に受けとめる必要がある。特にMC-21は今売られているエアバスとボーイングの在来型と比較して一部分野でより良い性能を提供できる。アメリカとヨーロッパの大手は何十年間も栄光の座であぐらをかいていたのでそれは少しも不思議ではない。ボーイング737の起源は1967年にまで遡り、他方エアバスA320は1987年に初飛行した。
ロシアと中国の旅客機が欧米独占企業に挑戦するのを阻止するためロシアと中国の航空機企業に対し損害が大きな制裁を課する取り組みで国家安全保障から人権に至るまであらゆることが特にアメリカ政府に実行された。アメリカ政府が中国通信企業にしたのと全く同様、これら制裁はロシアと中国の航空機企業が国際的に競争するのを阻止する企てで、可能なら、これらの企業を完全に排除するだろう。
だがG7諸国の合計より大きな人口を持つ中国は国際市場への参入にかかわらずCOMACや他の中国航空機企業を強化する可能性がある空旅市場がある。ロシアや隣接する市場は、時間とともにMC-21を大量販売する可能性を与え、自身を証明し、魅力的でより多数の国に買いやすくなるだろう。
アメリカ制裁の影響と意図を重々承知して、ロシアと中国両国ともエンジンや制御システムを含め、かつては欧米依存していた部品の代替品を開発している。
多極主義には複数選択肢が必要
多極主義は現在普及している欧米率いる単極の「規則に基づく」秩序に対する単なる政治宣言や代替の国際秩序に対する願望というだけではない。それは金融と貿易に関する代替制度を物理的に作り出すだけでなく、産業や製造の代替システム構築だ。
欧米が持っている権力はボーイングやエアバスのような独占企業から生じ、莫大な利益は株主の手中に集中する。それら利益は集中した権力と影響力を意味する。これら独占に対する代替物の創成は利益集中を弱め、結果として生じる権力と影響力を再分配する。
これが中国のC919とロシアのMC-21の成功の可能性を特に重要にする。彼らの成功は複雑さで悪名が高く参入困難な産業における欧米複占の集中権力と影響力を削り取るだろう。C919とMC-21の成功は中国とロシアのみならず、他の新たに登場しつつある工業経済に対する将来の成功のためのケーススタディと手本になるだろう。
単なる貪欲や嫉妬深い複占保護以上に、ボーイングとエアバスと彼らの周辺の圧力団体はこれは単なる飛行機販売を越える問題だと悟っている。欧米覇権を維持するか取って代わられるかだ。
C919や産業の広範で、様々な領域で拡大する中国企業の他の製品こそグローバル段階への中国上昇の要因だが、北京とその勃興を拒否するワシントン間の緊張は増大する。
多極主義の政治的側面を支える産業的、経済的要因の理解は、アメリカが課そうとしている制裁と、中国がそれらを回避し乗り越えるため使用する方法に関し、ワシントンと北京両者が下す決定を理解するのに役立つ。C919とMC-21の継続的な開発と適応の拡大は避けられないようだ。欧米がこれら新たな当事者を認め尊重していたら、これらの新旅客機が生み出す繁栄を共有できだろう。どちらの航空機も欧米のプラット & ホイットニー製エンジンを使用している。これら航空機開発を阻止するというワシントンの決定のため、中国とロシア両国が国産の代替品があるか開発中だ。これらエンジンは最終的に国内で採用され、実績が証明されてから世界市場に参入して欧米製品を打倒する可能性がある。
アメリカが制裁に依存しすぎることで政治的に自身を孤立したのと全く同様に、それはその産業のために解決する以上に多くの問題を作り出している。
中国とロシアの航空機企業とその製品がボーイングやエアバスと大きな市場シェアをめぐって一体いつ、どの程度競争し始めるかは時がたてばわかるが、そうなった場合、対象は航空機企業とその利益だけではない。富、権力、影響力を入手するための利益源が決まることで、ワシントンに一方的に決定されるか、北京とモスクワが始めた多極主義を通じて将来が決定されるかということだ。
Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/01/06/china-s-comac-c919-passenger-jet-and-a-leap-for-multipolarism/
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/415.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/01/post-589776.html
中国のCOMAC C919ジェット旅客機と多極主義への跳躍
2023年1月6日
Brian Berletic
New Eastern Outlook
まさに2022年末、中国COMAC（中国商用飛機有限責任公司）のC919定期便ジェット一号機が中国の国内航空会社中国東方航空に引き渡された。
「東方航空世界初の中国製C919ジェット機を受け取る」という見出しの記事でロイターはこう報じている。
世界初のC919、中国製ナローボディ・ジェット機は金曜日、上海の最大顧客である中国東方航空（CEA）に引き渡され、歴史的瞬間を記念する15分の飛行のため離陸した。
国有通信社新華社によればエアバス（EADSY）A320neoとボーイング（BA）737 MAX単通路型航空機シリーズのライバルであるこの旅客機は来春初商用飛行すると予想されている。
引き渡しから初商用飛行までの間に、最初のC919は最高100時間のテスト飛行をするとSimply Flyingが報じた。テスト飛行には複数の目的地への飛行が含まれる。一方中国は既にパイロット9人、フライト・アテンダント24人と維持管理人員13人を含め広範な人員を航空機運営のために訓練している。
この日程はCOMACや東方航空や中華人民共和国にとって明らかに大きな業績だが、それは多極世界のための大きな跳躍でもある。
飛行機を越える影響
この旅客機と既に飛行認証されているロシアのイルクート MS-21の二機と、国内のみならず彼らの背後にある国際需要を満たしている企業の可能性から考えると欧米のボーイングとエアバス社が享受した複占は終わるかもしれない。
「エアバスとボーイングにとっての新たな競争相手」という見出しのドイツのドイチェ・ヴェレ記事は、こう報じている：
新しい航空機が定期航空市場の大いに儲かる主要部分に参入する。エアバスとボーイングはそれを真剣に受けとめる必要がある。特にMC-21は今売られているエアバスとボーイングの在来型と比較して一部分野でより良い性能を提供できる。アメリカとヨーロッパの大手は何十年間も栄光の座であぐらをかいていたのでそれは少しも不思議ではない。ボーイング737の起源は1967年にまで遡り、他方エアバスA320は1987年に初飛行した。
ロシアと中国の旅客機が欧米独占企業に挑戦するのを阻止するためロシアと中国の航空機企業に対し損害が大きな制裁を課する取り組みで国家安全保障から人権に至るまであらゆることが特にアメリカ政府に実行された。アメリカ政府が中国通信企業にしたのと全く同様、これら制裁はロシアと中国の航空機企業が国際的に競争するのを阻止する企てで、可能なら、これらの企業を完全に排除するだろう。
だがG7諸国の合計より大きな人口を持つ中国は国際市場への参入にかかわらずCOMACや他の中国航空機企業を強化する可能性がある空旅市場がある。ロシアや隣接する市場は、時間とともにMC-21を大量販売する可能性を与え、自身を証明し、魅力的でより多数の国に買いやすくなるだろう。
アメリカ制裁の影響と意図を重々承知して、ロシアと中国両国ともエンジンや制御システムを含め、かつては欧米依存していた部品の代替品を開発している。
多極主義には複数選択肢が必要
多極主義は現在普及している欧米率いる単極の「規則に基づく」秩序に対する単なる政治宣言や代替の国際秩序に対する願望というだけではない。それは金融と貿易に関する代替制度を物理的に作り出すだけでなく、産業や製造の代替システム構築だ。
欧米が持っている権力はボーイングやエアバスのような独占企業から生じ、莫大な利益は株主の手中に集中する。それら利益は集中した権力と影響力を意味する。これら独占に対する代替物の創成は利益集中を弱め、結果として生じる権力と影響力を再分配する。
これが中国のC919とロシアのMC-21の成功の可能性を特に重要にする。彼らの成功は複雑さで悪名が高く参入困難な産業における欧米複占の集中権力と影響力を削り取るだろう。C919とMC-21の成功は中国とロシアのみならず、他の新たに登場しつつある工業経済に対する将来の成功のためのケーススタディと手本になるだろう。
単なる貪欲や嫉妬深い複占保護以上に、ボーイングとエアバスと彼らの周辺の圧力団体はこれは単なる飛行機販売を越える問題だと悟っている。欧米覇権を維持するか取って代わられるかだ。
C919や産業の広範で、様々な領域で拡大する中国企業の他の製品こそグローバル段階への中国上昇の要因だが、北京とその勃興を拒否するワシントン間の緊張は増大する。
多極主義の政治的側面を支える産業的、経済的要因の理解は、アメリカが課そうとしている制裁と、中国がそれらを回避し乗り越えるため使用する方法に関し、ワシントンと北京両者が下す決定を理解するのに役立つ。C919とMC-21の継続的な開発と適応の拡大は避けられないようだ。欧米がこれら新たな当事者を認め尊重していたら、これらの新旅客機が生み出す繁栄を共有できだろう。どちらの航空機も欧米のプラット & ホイットニー製エンジンを使用している。これら航空機開発を阻止するというワシントンの決定のため、中国とロシア両国が国産の代替品があるか開発中だ。これらエンジンは最終的に国内で採用され、実績が証明されてから世界市場に参入して欧米製品を打倒する可能性がある。
アメリカが制裁に依存しすぎることで政治的に自身を孤立したのと全く同様に、それはその産業のために解決する以上に多くの問題を作り出している。
中国とロシアの航空機企業とその製品がボーイングやエアバスと大きな市場シェアをめぐって一体いつ、どの程度競争し始めるかは時がたてばわかるが、そうなった場合、対象は航空機企業とその利益だけではない。富、権力、影響力を入手するための利益源が決まることで、ワシントンに一方的に決定されるか、北京とモスクワが始めた多極主義を通じて将来が決定されるかということだ。
Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/01/06/china-s-comac-c919-passenger-jet-and-a-leap-for-multipolarism/
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/415.html
[戦争b24] ウクライナ問題で憲法無視、ナチズム容認、言論や信教の自由否定の日本人の将来 （櫻井ジャーナル）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202301100000/
※その他画像はリンク先参照。
2023.01.11
ウクライナ問題で憲法無視、ナチズム容認、言論や信教の自由否定の日本人の将来
岸田文雄内閣に限らず、日本政府は憲法を無視して軍備を増強、戦争の準備を進めている。そうした流れが鮮明になったのは「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」が発表された1995年から。1997年には「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」が作成されて「日本周辺地域における事態」で補給、輸送、警備、あるいは民間空港や港湾の米軍使用などを日本は担うことになり、「周辺事態法」が成立した99年にはNATOがユーゴスラビアを先制攻撃した。
2000年にはナイとリチャード・アーミテージのグループによって「米国と日本－成熟したパートナーシップに向けて（通称、アーミテージ報告）」も作成された。この報告は武力行使を伴った軍事的支援を日本に求め、「日本が集団的自衛権を禁じていることが両国の同盟協力を制約している」と主張する。「この禁止を解除すれば、より緊密かつ効果的な安保協力が見込まれる」というのだ。
そして2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、人びとがショックで茫然自失になっている間にジョージ・W・ブッシュ政権は国内で憲法の機能を麻痺させ、国外では侵略戦争を本格化させる。
アメリカはアフガニスタンに続いてイラクを先制攻撃するが、それに合わせて小泉純一郎政権は2002年に「武力攻撃事態法案」を国会に提出、03年にはイラク特別措置法案が国会に提出された。小泉政権は自衛隊をイラクへ派遣する。
2004年にアーミテージは自民党の中川秀直らに対して「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と言明、05年には「日米同盟：未来のための変革と再編」が署名されて対象は世界へ拡大、安保条約で言及されていた「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念」は放棄された。そして2012年にアーミテージとナイが「日米同盟：アジア安定の定着」を発表している。
1992年2月にアメリカの国防総省で作成された「DPG草案」は世界制覇プランでもあった。その時の大統領はジョージ・H・W・ブッシュ、国防長官はディック・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツ。その草案はウォルフォウィッツを中心に作成されたことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。そのドクトリンに基づいて日本も軍事政策を作成した。
世界を制覇するためには中国とロシアを屈服させる必要がある。アメリカは1991年12月にソ連が消滅してからNATOを東へ拡大させ、ロシアへ迫った。新たなバルバロッサ作戦を始めたとも言える。ウクライナを制圧すればその先はロシアだ。
そのウクライナで2010年に大統領選挙があり、東部や南部を支持基盤にするビクトル・ヤヌコビッチが勝利する。この地域はソ連時代にロシアからウクライナへ割譲されたこともあり、住民の多くはロシア語を話し、東方正教会を信じていた。ロシア文化圏に含まれるとも言えるだろう。ドンバス（ドネツクやルガンスク）では90％以上がヤヌコビッチに投票している。
この結果をアメリカのバラク・オバマ政権は嫌う。2010年7月に国務長官のヒラリー・クリントンがキエフを訪問、ヤヌコビッチに対してロシアとの関係を断ち切り、アメリカへ従属するように求めたが、ヤヌコビッチに拒否される。
そこでオバマ政権はステパン・バンデラを信奉するネオ・ナチを使ったクーデターでヤヌコビッチ政権を倒すことに決定、その計画は2013年11月に始動する。ネオ・ナチはチェーン、ナイフ、棍棒を手にしながら石や火炎瓶を投げ、ブルドーザーなどを持ち出し、スナイパーを使って広場にいた警官や住民を射殺、その責任を政府になすりつけた。2月22日にヤヌコビッチ政権は倒される。
オバマ政権は2010年に中東から北アフリカにかけての地域で体制転覆プロジェクトも決定している。そして始められたのが「アラブの春」で、2011年春にはリビアやシリアへの侵略戦争を始める。その工作で傭兵として使われたのがムスリム同胞団やサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）、いわゆるアル・カイダ系の武装集団だ。
アメリカ／NATOはウクライナを支配するためにクーデターを実行、反クーデター派を殲滅するために話し合いを装って軍事力を増強、オバマ政権で副大統領を務めたジョー・バイデンが大統領になった2021年からロシアに対する軍事的な挑発を強めた。
アメリカを後ろ盾とするウォロディミル・ゼレンスキー大統領はロシアとの関係修復を訴えて当選したが、就任するとロシアを敵視する政策を推進、ロシア語の使用を制限し、ロシア語系住民の弾圧を進める。さらに野党を禁止、自分に批判的なメディアを閉鎖、東方正教会の活動を禁止した。
日本にはウクライナのクーデター体制を支持する人が少なくないようだが、それは憲法を無視した政権転覆やナチズムを肯定、言論や信教の自由を否定することを意味する。アメリカの戦争マシーンの一部として日本は進もうとしているが、その過程で憲法は無視され、言論や信教の自由はこれまで以上に認められなくなるのだろう。その先には中国やロシアとの戦争がある。明治維新後と似た道を進んでいる。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/302.html
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202301100000/
※その他画像はリンク先参照。
2023.01.11
ウクライナ問題で憲法無視、ナチズム容認、言論や信教の自由否定の日本人の将来
岸田文雄内閣に限らず、日本政府は憲法を無視して軍備を増強、戦争の準備を進めている。そうした流れが鮮明になったのは「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」が発表された1995年から。1997年には「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」が作成されて「日本周辺地域における事態」で補給、輸送、警備、あるいは民間空港や港湾の米軍使用などを日本は担うことになり、「周辺事態法」が成立した99年にはNATOがユーゴスラビアを先制攻撃した。
2000年にはナイとリチャード・アーミテージのグループによって「米国と日本－成熟したパートナーシップに向けて（通称、アーミテージ報告）」も作成された。この報告は武力行使を伴った軍事的支援を日本に求め、「日本が集団的自衛権を禁じていることが両国の同盟協力を制約している」と主張する。「この禁止を解除すれば、より緊密かつ効果的な安保協力が見込まれる」というのだ。
そして2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、人びとがショックで茫然自失になっている間にジョージ・W・ブッシュ政権は国内で憲法の機能を麻痺させ、国外では侵略戦争を本格化させる。
アメリカはアフガニスタンに続いてイラクを先制攻撃するが、それに合わせて小泉純一郎政権は2002年に「武力攻撃事態法案」を国会に提出、03年にはイラク特別措置法案が国会に提出された。小泉政権は自衛隊をイラクへ派遣する。
2004年にアーミテージは自民党の中川秀直らに対して「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と言明、05年には「日米同盟：未来のための変革と再編」が署名されて対象は世界へ拡大、安保条約で言及されていた「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念」は放棄された。そして2012年にアーミテージとナイが「日米同盟：アジア安定の定着」を発表している。
1992年2月にアメリカの国防総省で作成された「DPG草案」は世界制覇プランでもあった。その時の大統領はジョージ・H・W・ブッシュ、国防長官はディック・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツ。その草案はウォルフォウィッツを中心に作成されたことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。そのドクトリンに基づいて日本も軍事政策を作成した。
世界を制覇するためには中国とロシアを屈服させる必要がある。アメリカは1991年12月にソ連が消滅してからNATOを東へ拡大させ、ロシアへ迫った。新たなバルバロッサ作戦を始めたとも言える。ウクライナを制圧すればその先はロシアだ。
そのウクライナで2010年に大統領選挙があり、東部や南部を支持基盤にするビクトル・ヤヌコビッチが勝利する。この地域はソ連時代にロシアからウクライナへ割譲されたこともあり、住民の多くはロシア語を話し、東方正教会を信じていた。ロシア文化圏に含まれるとも言えるだろう。ドンバス（ドネツクやルガンスク）では90％以上がヤヌコビッチに投票している。
この結果をアメリカのバラク・オバマ政権は嫌う。2010年7月に国務長官のヒラリー・クリントンがキエフを訪問、ヤヌコビッチに対してロシアとの関係を断ち切り、アメリカへ従属するように求めたが、ヤヌコビッチに拒否される。
そこでオバマ政権はステパン・バンデラを信奉するネオ・ナチを使ったクーデターでヤヌコビッチ政権を倒すことに決定、その計画は2013年11月に始動する。ネオ・ナチはチェーン、ナイフ、棍棒を手にしながら石や火炎瓶を投げ、ブルドーザーなどを持ち出し、スナイパーを使って広場にいた警官や住民を射殺、その責任を政府になすりつけた。2月22日にヤヌコビッチ政権は倒される。
オバマ政権は2010年に中東から北アフリカにかけての地域で体制転覆プロジェクトも決定している。そして始められたのが「アラブの春」で、2011年春にはリビアやシリアへの侵略戦争を始める。その工作で傭兵として使われたのがムスリム同胞団やサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）、いわゆるアル・カイダ系の武装集団だ。
アメリカ／NATOはウクライナを支配するためにクーデターを実行、反クーデター派を殲滅するために話し合いを装って軍事力を増強、オバマ政権で副大統領を務めたジョー・バイデンが大統領になった2021年からロシアに対する軍事的な挑発を強めた。
アメリカを後ろ盾とするウォロディミル・ゼレンスキー大統領はロシアとの関係修復を訴えて当選したが、就任するとロシアを敵視する政策を推進、ロシア語の使用を制限し、ロシア語系住民の弾圧を進める。さらに野党を禁止、自分に批判的なメディアを閉鎖、東方正教会の活動を禁止した。
日本にはウクライナのクーデター体制を支持する人が少なくないようだが、それは憲法を無視した政権転覆やナチズムを肯定、言論や信教の自由を否定することを意味する。アメリカの戦争マシーンの一部として日本は進もうとしているが、その過程で憲法は無視され、言論や信教の自由はこれまで以上に認められなくなるのだろう。その先には中国やロシアとの戦争がある。明治維新後と似た道を進んでいる。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/302.html
[日政Ⅱ2] 戦争版リンク：ウクライナ問題で憲法無視、ナチズム容認、言論や信教の自由否定の日本人の将来 （櫻井ジャーナル）
ウクライナ問題で憲法無視、ナチズム容認、言論や信教の自由否定の日本人の将来 （櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/302.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/574.html
ウクライナ問題で憲法無視、ナチズム容認、言論や信教の自由否定の日本人の将来 （櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/302.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/574.html
[戦争b24] ウクライナ戦争：なぜロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか（locom2 diary） HIMAZIN
184. HIMAZIN[2948] SElNQVpJTg 2023年1月11日 18:49:53 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[180]
>>181
184. HIMAZIN[2948] SElNQVpJTg 2023年1月11日 18:49:53 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[180]
>>181
↓日ソ共同宣言でまとまりそうだったのをアメリカが台無しにしました。
＜ＮＨＫ、衝撃的な極秘文書スクープ報道！＞「ダレスの恫喝」が北方領土返還をつぶした動かぬ証拠が出た！ 天木直人
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/271.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c184
[戦争b24] ウクライナ戦争：なぜロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか（locom2 diary） HIMAZIN
185. HIMAZIN[2949] SElNQVpJTg 2023年1月11日 18:58:34 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[181]
>>182
185. HIMAZIN[2949] SElNQVpJTg 2023年1月11日 18:58:34 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[181]
>>182
>WmVIT2hJNi9hWEU=
ウクライナの件が支離滅裂だから台湾だなんだとグダグダ誤魔化してきたか。
>>139にも書いたが台湾にのめり込んだらウクライナのように日本人が使い潰されるだけ。
↓それに、こんなこと宣う外道が台湾の心配なんぞ、吐き気を催す偽善に過ぎない。
>親ロシア派の民族自決などどうでもよい。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c185
[戦争b24] ウクライナ戦争：なぜロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか（locom2 diary） HIMAZIN
186. HIMAZIN[2950] SElNQVpJTg 2023年1月11日 19:05:52 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[182]
>>182
186. HIMAZIN[2950] SElNQVpJTg 2023年1月11日 19:05:52 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[182]
>>182
>WmVIT2hJNi9hWEU=
ついで。
>力による現状変更がウクライナでできれば、われもわれもとなる。
フワフワ過ぎだけど、【軍事的に国境を変更する】ということと捉えるならば、日本は【一つの中国】を認めて中華人民共和国を正当な政権としているから、そもそも台湾問題はアメリカが余計なことしなければ存在しないんだよね。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c186
[戦争b24] ウクライナ戦争：なぜロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか（locom2 diary） HIMAZIN
187. HIMAZIN[2951] SElNQVpJTg 2023年1月11日 19:08:50 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[183]
>WmVIT2hJNi9hWEU=
187. HIMAZIN[2951] SElNQVpJTg 2023年1月11日 19:08:50 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[183]
>WmVIT2hJNi9hWEU=
さらについで。
>力による現状変更がウクライナでできれば、われもわれもとなる。
これ、イスラエルが建国以来何十年もパレスチナでやってることなんだけど、お前が批判してるの見たこと無いんだよね。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c187
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 中国の台湾侵攻防いでも日米は大損害 米シンクタンクの机上演習（毎日新聞） 達人が世直し
68. HIMAZIN[2952] SElNQVpJTg 2023年1月11日 20:50:20 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[184]
https://twitter.com/TomokoShimoyama/status/1611342582834929670
Tomoko Shimoyama
@TomokoShimoyama
1
WW2代理戦争で戦犯にされ､GHQに占領された日本は､名ばかりの講和条約と同じ日に吉田茂が勝手に署名した日米安保(1951)で米軍占領が延長された
68. HIMAZIN[2952] SElNQVpJTg 2023年1月11日 20:50:20 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[184]
https://twitter.com/TomokoShimoyama/status/1611342582834929670
Tomoko Shimoyama
@TomokoShimoyama
1
WW2代理戦争で戦犯にされ､GHQに占領された日本は､名ばかりの講和条約と同じ日に吉田茂が勝手に署名した日米安保(1951)で米軍占領が延長された
この安保条約を永続化したのは東条内閣で731部隊の上司だった戦犯 #岸信介 (安倍氏-岸信夫氏の祖父)で､マッカーサーが釈放後､🇺🇸で養成⁉️
必見動画
午後9:43 · 2023年1月6日
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/168.html#c68
[戦争b24] ウクライナ戦争：なぜロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか（locom2 diary） HIMAZIN
189. HIMAZIN[2953] SElNQVpJTg 2023年1月11日 20:53:18 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[185]
https://twitter.com/eA07i0okyfQRshU/status/1612815789194870787
じぶん
@eA07i0okyfQRshU
189. HIMAZIN[2953] SElNQVpJTg 2023年1月11日 20:53:18 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[185]
https://twitter.com/eA07i0okyfQRshU/status/1612815789194870787
じぶん
@eA07i0okyfQRshU
召集された大人の男が、大体戦場で死んでしまった後
大人の女と少年が、戦場に送られて死んで行く。
もうロクな武器もないし、足も遅いし重い荷物もかつげないし、そもそも訓練も受けてない。
だから次々凄い勢いで死ぬ。
守るべき相手を戦場に送るクソ国家って一体、本当は何を守ってるのかね。
午後11:17 · 2023年1月10日
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c189
[戦争b24] ウクライナ戦争：なぜロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか（locom2 diary） HIMAZIN
197. HIMAZIN[2954] SElNQVpJTg 2023年1月12日 01:23:23 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[186]
>>191
197. HIMAZIN[2954] SElNQVpJTg 2023年1月12日 01:23:23 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[186]
>>191
>イスラエルが戦ったパレスチナは国家ではないだろう。
無知。
100以上の国が承認してる国家だ。
欧米しか見えないアメポチ君だから、そういう恥をかく。
>中国に台湾侵攻を思い留ませるために日本はウクライナを支援しなければならない。
無知。
現実が見えないからこんな最悪の間違いが平然と言える。アメリカの傀儡は亡国の道。
>>189参照。ウクライナを亡国に導いてるのは今のネオナチ政権と背後の欧米NATOだ。
一体どこまで恥を撒き散らせば気がすむのかな。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c197
[戦争b24] ウクライナ戦争：なぜロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか（locom2 diary） HIMAZIN
198. HIMAZIN[2955] SElNQVpJTg 2023年1月12日 01:26:17 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[187]
>>196
198. HIMAZIN[2955] SElNQVpJTg 2023年1月12日 01:26:17 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[187]
>>196
何度も繰り返し指摘してるように、お前の無知蒙昧な言動は間違いだらけだよ。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c198
[戦争b24] ウクライナ戦争：なぜロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか（locom2 diary） HIMAZIN
205. HIMAZIN[2956] SElNQVpJTg 2023年1月12日 09:14:24 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[188]
>>199
205. HIMAZIN[2956] SElNQVpJTg 2023年1月12日 09:14:24 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[188]
>>199
>WmVIT2hJNi9hWEU=
>パレスチナ国が誕生したのは、中東戦争後だ。
呆れたな。
以下発言で完全に否定していながら、都合が悪くなったらすり替えか。
その場しのぎでコロコロ発言を変えるからこうやって矛盾する。
顔洗って出直してこい。
>イスラエルが戦ったパレスチナは国家ではないだろう。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c205
[戦争b24] ウクライナ戦争：なぜロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか（locom2 diary） HIMAZIN
206. HIMAZIN[2957] SElNQVpJTg 2023年1月12日 09:20:52 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[189]
>>199
206. HIMAZIN[2957] SElNQVpJTg 2023年1月12日 09:20:52 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[189]
>>199
>WmVIT2hJNi9hWEU=
そして、心情的にはパレスチナびいきと取り繕っているけれど、相変わらず一切イスラエルの批判無し。
ロシアに関してはここまで外道発言して罵倒しているのに。
アメポチ君のご都合主義が凄まじく酷い。
>親ロシア派の民族自決などどうでもよい。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c206
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 中国の台湾侵攻防いでも日米は大損害 米シンクタンクの机上演習（毎日新聞） 達人が世直し
116. HIMAZIN[2958] SElNQVpJTg 2023年1月12日 09:24:06 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[190]
ウクライナ問題で憲法無視、ナチズム容認、言論や信教の自由否定の日本人の将来 （櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/302.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/168.html#c116
116. HIMAZIN[2958] SElNQVpJTg 2023年1月12日 09:24:06 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[190]
ウクライナ問題で憲法無視、ナチズム容認、言論や信教の自由否定の日本人の将来 （櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/302.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/168.html#c116
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 中国の台湾侵攻防いでも日米は大損害 米シンクタンクの机上演習（毎日新聞） 達人が世直し
117. HIMAZIN[2959] SElNQVpJTg 2023年1月12日 09:26:28 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[191]
ワシントンの圧力に屈する日本 反戦運動への警鐘（locom2 diary）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/570.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/168.html#c117
117. HIMAZIN[2959] SElNQVpJTg 2023年1月12日 09:26:28 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[191]
ワシントンの圧力に屈する日本 反戦運動への警鐘（locom2 diary）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/570.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/168.html#c117
[戦争b24] ウクライナ戦争：なぜロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか（locom2 diary） HIMAZIN
207. HIMAZIN[2960] SElNQVpJTg 2023年1月12日 09:34:52 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[192]
https://twitter.com/tobimono2/status/1613239009375031299
tobimono2
@tobimono2
207. HIMAZIN[2960] SElNQVpJTg 2023年1月12日 09:34:52 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[192]
https://twitter.com/tobimono2/status/1613239009375031299
tobimono2
@tobimono2
「欧米では、いくつかの国の当局が、ウ軍の犯罪の証拠を示すことを禁止する指令を自国のメディアに送っている」。
元フランス軍人のアドリアン・ボケテ氏は、個人的に住宅地やショッピングセンターの近くにウクライナの武器庫があるのを見たことがあり、RTとの会話でこのように語っている。
午前3:18 · 2023年1月12日
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c207
[戦争b24] ウクライナ戦争：なぜロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか（locom2 diary） HIMAZIN
209. HIMAZIN[2961] SElNQVpJTg 2023年1月12日 10:20:41 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[193]
イスラエル関係の記事。
209. HIMAZIN[2961] SElNQVpJTg 2023年1月12日 10:20:41 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[193]
イスラエル関係の記事。
（拡散希望）メディアが広めたイスラエルに関する１０の嘘
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/688.html
イスラエル批判をすると反ユダヤ主義と非難されてしまうという現象（zames_makiの日記）
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/869.html
イスラエルの戦争犯罪継続と世界の沈黙（ParsToday）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/272.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c209
[戦争b24] ロシア分割計画（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/01/post-9d8f67.html
※画像等はリンク先参照。
ロシア分割計画
マイク・ホィットニー
2023年1月5日
Unz Review
ソ連やロシアを解体するという考えは欧米諸国で何十年も常に洗練され続けている。不幸にも、ある時点でウクライナをこの狙いを実現するために使うという発想が考え出された。実際このような進展を阻止するため我々は特別な軍事行動（SMO）に着手した。これはまさにアメリカを中心とする一部の欧米諸国が得ようと努力しているものだ。反ロシア飛び領土を作り、次にこの方向から我々を脅迫するために。これが起きることを阻止するのが我々の主要目的だ。ウラジーミル・プーチン
ここに皆様のために今日の地政学小テストがある。アンゲラ・メルケルが「究極的にロシアを決して制圧できなかったので冷戦は決して本当に終わらなかった」と言った時、一体何を意味していたのか？
・メルケルはロシアが一度も「ルールに基づく秩序」における従属的役割を受け入れたことがないという事実を言っていた。
・メルケルはロシアの経済崩壊が欧米エリートが望んでいた「従順な状態」を作り出さなかった事実を言っていた。
・メルケルは冷戦は決して本当に民主主義と共産主義間の争いではなくロシアを「制圧する」45年にわたる努力だったことを示唆している。
・メルケルが意味したのは欧米諸国、特にアメリカが強く繁栄する独立したロシアを欲しないが、言われた通りのことをする卑屈な従僕を望んでいるということだった。
・上記の全て。
もし皆様が（5）を選択されたならご褒美にご自身の背中を軽く叩いて頂きたい。それが正解だ。
先週、アンゲラ・メルケルが多くの専門家が何年間も言っていたことを確認した。一世紀以上も遡るロシアとワシントンの敵対関係は、イデオロギーや「良くない振る舞い」やあ「いわれのない侵略」とされていることに何も関係がないことを確認したのだ。ロシアの主要な罪は膨大な天然資源があり、ワシントンの「アジア軸を中心にする」計画にとって重要な世界の戦略的地域を占めていることだ。ロシアの本当の罪はその存在自体が、中央アジア中に米軍事基地を広げ、中国を包囲し、世界の最も繁栄する人口ちゅう密な地域の覇権者になる世界主義プロジェクトに対する脅威となっていることなのだ。
非常に多くの注目がミンスク条約に関してメルケルが言ったことに注意を集中して、彼女の一層警鐘的な発言は完全に無視された。ここにメルケルがイタリア雑誌でした最近のインタビューの短い抜粋がある。
2014年のミンスク合意はウクライナに時間を与える試みだった。ウクライナはこの期間を今日見られる通り、より強くなるために使った。2014年/15年の国は今の国ではない。
我々全員それが紛争の凍結で、問題が解決されないことを知っていたが、これがまさにウクライナに貴重な時間を与えたのだ。」（「アンゲラ・メルケル：コールは彼の声と体格を利用した」、コリエーレ・デラ・セラ紙）
メルケルは彼女が本心から平和を望んでいると考えるようロシア指導体制をだますことを目指していたと率直に認めたが、そうではないことが分かっている。実は欧米政権は対ロシア戦争で使われるウクライナ軍を武装させ訓練するための時間をかせぐべく意図的に合意を妨害したのだ。
だがこれは古いニュースだ。我々が一層興味深いと思うのはメルケルがミンスクについての発言後に言ったことだ。ここに注目に値する引用がある。
私は皆様が考えこむような側面について話したいと思う。究極的にロシアは決して抑制されなかったから冷戦が決して本当に終わらなかったのが事実だ。プーチンが2014年にクリミア半島を侵略した時、彼はG8から除外された。更にNATOは介入の準備を示すためバルト地域に派兵した。我々は防衛のため軍事費にGDPの2％を割り当てることも決めた。CDUとCSUはそれを政府計画で継続した唯一のものだった。だが我々はロシアの攻撃性にも一層速く対応するべきだった。（「アンゲラ・メルケル：コールは彼の声と体格を利用した」コリエーレ・デラ・セラ紙）
これは驚くべき自認だ。メルケルが言っているのは、自身の重大な権益やプロジェクトを守れず、国境を越えて武力投射できなくなる点に至るまでロシアを弱める（「抑制する」）主目的が実現されなかったので「冷戦が決して終わらなかった」ということだ。メルケルは冷戦の主目的が（我々が聞かされていたように）共産主義をくじくことではなく、世界主義プロジェクト推進が邪魔されないことを可能にする従順なロシア植民地を作ることだったとほのめかしているのだ。我々がウクライナで見られる通り、その目的は実現されなかった。そしてそれが実現されなかった理由はロシアがNATOの東方拡大を阻止するのに十分強力だからだ。要するにロシアは世界支配の世界主義戦略に対する最大の障害になっているのだ。
メルケルが決してウクライナでロシアの「いわれのない侵略」とされていることを主な問題として言及しないのは指摘する価値がある。実際彼女は見せかけだけの主張を弁護すようとしていない。メルケルによれば本当の問題はロシアが「抑制されなかった」ことだ。それについてお考え願いたい。これは戦争の正当化がメディアが推進するものとは違う異ことを示唆する。それが暗示しているのは紛争が「侵略」偽装の背後に隠された地政学目的により推進されていることだ。本当の狙い；抑制を確認して、メルケル発言はその点誤解を解いている。
我々は戦争がロシアによる「侵略」ではなく「地政学的目的」に引き起こされたことを示そうと思っているが、最初に我々は戦争推進に拍車をかけている考え方を再検討する必要がある。アメリカ外交政策が依拠している大本は、初稿が1992年に防衛計画ガイダンスで紹介されたウォルフォウィッツ教義だ。ここに短い抜粋がある。
我々の第一の目的は旧ソ連領域や他のどこかの領域で旧ソ連がそうだったような脅威となる何らかの新しい競争相手の再出現を防ぐことだ。これは新たな地域防衛戦略の基本となる最有力の配慮であり、我々がどんな敵対的勢力であれ、統合された支配下で、グローバル権力を生みだすのに十分な資源の地域独占を阻止しようと努力することが必要だ。
そこで問題は良いか悪いかだ。アメリカ外交政策の最優先事項は「脅威となる旧ソ連あるいはほかのどこかの領域の秩序に関し以前ソ連がそうだったような新しい競争相手の再出現を阻止することだ」。これはワシントンと同盟諸国がロシア連邦が占める領土に対して与える重要性を示している。それはアメリカが大戦略を実行するのに必要な地域をどんな主権国家であれ支配するのを阻止する欧米指導者の決意を示している。
ロシアが強い独立国家に転換し、直接ワシントンの十字照準線に入っただけでなく、大いに直接対決の可能性を増したこと理解するのに天才は不要だ。簡単に言って、ロシアの大国への復帰はワシントンの「敵リスト」とアメリカ侵略の論理的標的になったのだ。
それで、これはメルケルとどう関係があるのだろう？
共産主義国崩壊とロシア経済崩壊がロシアを「抑制された」状態にしておくのに十分でなかった事実はメルケル発言で暗示的だ。彼女は実際より極端な措置の支持を発言している。そして彼女はそれらの措置が政権転覆と暴力的な国の分裂が続くのを知っている。
プーチンはこの悪意の計画に十分気付いており、多くの機会に公然とそれを論じている。プーチンが何週間も前に率いた会議の二分のビデオをひと目ご覧願いたい。
「我々の敵の狙いは我が国を弱め分断させることだ。これは何世紀も事実だった・・・。彼らは我が国があまりに大きく彼らにとって脅威だと考えており、それが我が国を弱体化し、分割しなければならない理由なのだ。我々としては常に違った方法を追求してきた。我々は常にいわゆる「文明的な（欧米）世界」の一部になりたいと望んでいた。そしてソ連崩壊後、我々は最終的にその「世界」の一部になれるだろうと考えた。だが結果としてそうなったのだが我々はあらゆる努力にもかかわらず歓迎されなかった。その世界の一部になる我々の試みは拒絶された。その代わりに彼らはロシアを終わらせ、ロシア連邦を分割るためカフカスのテロリスト支援を含め、彼らができるあらゆることをしている。」ウラジーミル・プーチン
我々が主張する要点はメルケルの見解がネオコンのものと円滑に一致することだ。彼らはロシアとの対決支持を満場一致で表明した全て欧米政治支配体制のものと一致する。さらに国家安全保障戦略、国防戦略や議会調査局の最新報告は全て彼らの焦点を国際テロに対する戦争から、ロシアと中国との「大国間競争」に移行した。驚くまでのこともなく文書は「競争」とはほとんど無関係で、どちらかと言えば彼らはロシアとの紛争にイデオロギー的正当化をしている。換言すれば、アメリカは世界最大の核保有超大国との直接対決の基礎を敷いたのだ。
“Renewed Great Power Competition: Implications for Defense—Issues for Congress（議会向け「更新された大国間競合 防衛問題に対する帰結的意味」）という題の議会調査局報告書の短い記事を確認願いたい。
地域覇権者国の出現を阻止するというアメリカの狙いはユーラシアでの二つの決定を反映する政策選択だ。（1）人口、資源とユーラシアでの経済活動を考えれば、ユーラシアの地域覇権者がアメリカの重要な権益を脅かすことが可能なほど十分大きい権力の集中となり得る。そして（2）ユーラシアは、ユーラシア諸国が、彼ら自身の行動で、地域の覇権者の出現を防ぐことに関し、確実に自己調整で地域覇権者の出現を防ぐことが可能だと期待できず、これを可能にするにはユーラシア外の複数の国から援助を確実に必要とするかもしれないことを意味する。」
大戦略と地政学上のアメリカの観点からは、世界の人々や資源と経済活動の大部分が西半球ではなく他の半球、特にユーラシアに位置していることが指摘できる。世界地理のこの基本的特性に応じて最近数十年間のアメリカ政策当局が、アメリカ国家戦略の主要素として、ユーラシアで地域覇権者の出現を防ぐという目標を追求すると決定している。最近数十年アメリカ政策当局は頻繁に明示的に人前で明言はしないが、ユーラシアでの地域覇権者の出現を、アメリカ軍事行動で防ぐ目標を、戦時の作戦と日常業務の両方で、この狙いを支持するため小さな部分で実行してきたように思われる。」（「Renewed Great Power Competition: Implications for Defense—Issues for Congress）
それはウォルフォウィッツ・ドクトリンに極めて似ているように聞こえるではないか？（それは議会がネオコン陣営に移ったことを示唆している。）
この短い抜粋に考慮する価値があるものがいくつかある。
「ユーラシアで地域覇権者の出現を防ぐアメリカの狙い」は国防と無関係だ。それは経済を成長させるために自由市場をうまく使おうとするどんな国に対しても直接の宣戦布告だ。アメリカ企業が国外外注したり業務海外委託したりして中国の成功が大きな要因となっている時に中国をワシントンの標的リストに載せているのは極めて不安だ。アメリカ産業が奴隷賃金以上に支払うのを避けるため事業を中国に移転した。中国がその責を負わされるべきだろうか？
ユーラシアにはアメリカより多くの「人的資源と経済活動」がある事実は、アメリカ国家安全保障に対する「脅威」ではない。それは米軍を自身の地政学的狙いを推進するために使いたいと望む欧米エリートの野心に対する脅威を意味するに過ぎない。
最終的に：中央アジアにおける本当の狙いに関し政府が意図的に国民を誤導するのをこの著者が認めているのに留意願いたい。彼は言う。「最近数十年アメリカ政策当局は頻繁に明示的に人前で明言はしないが、ユーラシアでの地域覇権者の出現を、アメリカ軍事行動で防ぐ目標を、戦時の作戦と日常業務の両方で、この狙いを支持するため小さな部分で実行してきたように思われる。」換言すれば「自由と民主主義」に関する全てのはったりは国民に対する子供だましに過ぎない。本当の狙いは「資源と経済活動」と権力だ。
ロシアがアメリカの事実上の敵だと認める上で、国家安全保障戦略と国防戦略は等しく明示的だ。これは国家安全保障戦略からのものだ。
ロシアはヨーロッパの地域安全保障秩序に対する直接の継続中の脅威で、世界規模で崩壊と不安定の源だ。
ロシアは今や国際平和と安定性に対する直接の永続的な脅威だ。
ロシアは無謀に国際秩序の基本的なルールを無視する自由で開かれた国際体に対する差し迫った脅威だ。ロシアによる深刻な脅威に対処する上で、条件を設定するこの10年は決定的だ。（「2022年国家安全保障戦略」ホワイトハウス）
そして最後に2022年の国防戦略は他のものと同じ主題を繰り返している。ロシアと中国は「ルールに基づく秩序」に対する未曾有の脅威だ。世界社会主義者ウェブサイト記事の短い要約は以下だ。
2022年の国防戦略は、中国との紛争の足掛かりとしてアメリカがロシア征服を極めて重要なものと見ているのを明らかにしている。拘束されない世界支配に対する主要な障害とアメリカが見なし、アメリカ帝国主義の爆発は益々直接ロシアと中国に標的を定めている。アメリカ戦略家が長い間膨大な天然資源を持つユーラシアの広大な大陸支配を世界支配の鍵と見なしている。」（「国防総省の国家戦略文書は中国を標的に定めている」アンドレス・デイモン、世界社会主義者ウェブサイト）
これら三つの戦略文書が示しているのはウクライナで最初の発砲がされるずっと前に、ワシントン顧問団が常にロシアとの戦争のためイデオロギー基盤を準備していたことだ。その結果は確実からはほど遠いが、その戦争は現在進行中だ。
前進戦略は「それが二度と再び世界に対する脅迫となり得ないよう」ロシア自身の分割を勧めたチェイニー計画の変種のように思われる。ベン・ノートンによる記事がある。
「イラク戦争の主導的立案者である元米国副大統領ディック・チェイニーはソビエト連邦を解体したかっただけではなかった。彼はロシア自体が重要な政治的権力として再び台頭するのを防ぐためロシア自体を解体したかったのだ。アメリカ政府の頂点にいる人物が、それほど密かにではなく国としてのロシアの恒久的解体を求め、率直にこれをロバート・ゲイツのような同僚に伝えていることは、ソ連打倒以来、ワシントンがロシア連邦に対して取ってきた攻撃的姿勢を部分的に説明している。
現実はモスクワ政府が資本主義を復活させたにもかかわらずアメリカ帝国はロシアがユーラシアの一方的支配に対抗するのを決して許さないのだ。これがドイツ再統一後NATOが「東方に少しずつ」拡大しないという約束を破り、不安定化しようと決意し軍隊化した敵でモスクワを包囲してワシントンがロシアの安全保障上の懸念を完全に無視したのは驚くべきではない理由だ。」（「昔の副大統領ディック・チェイニーはアメリカの目標はソビエト社会主義共和国連邦のみならずロシアを分割することだと確認」ベン・ノートン、Multipolarista）
いくつかのより小さい国家にロシアを分割するのは長年ネオコンの夢だった。違いは今同じ夢が西洋中の政治的指導者に共有されていることだ。アンゲラ・メルケルによる最近の発言は西欧指導者が未だ実現されていない冷戦目標を実現すると決心している事実を強調している。彼らは軍事紛争を利用して彼らが望む政治結果に影響を与えるつもりなのだ。それは大幅に弱体化されたロシアが、中央アジア全域でのワシントンによる権力投射を阻止できないようにすることだ。これ以上危険な戦略は想像困難だろう。
記事原文のurl：https://www.unz.com/mwhitney/the-plan-to-carve-up-russia/
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/303.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/01/post-9d8f67.html
※画像等はリンク先参照。
ロシア分割計画
マイク・ホィットニー
2023年1月5日
Unz Review
ソ連やロシアを解体するという考えは欧米諸国で何十年も常に洗練され続けている。不幸にも、ある時点でウクライナをこの狙いを実現するために使うという発想が考え出された。実際このような進展を阻止するため我々は特別な軍事行動（SMO）に着手した。これはまさにアメリカを中心とする一部の欧米諸国が得ようと努力しているものだ。反ロシア飛び領土を作り、次にこの方向から我々を脅迫するために。これが起きることを阻止するのが我々の主要目的だ。ウラジーミル・プーチン
ここに皆様のために今日の地政学小テストがある。アンゲラ・メルケルが「究極的にロシアを決して制圧できなかったので冷戦は決して本当に終わらなかった」と言った時、一体何を意味していたのか？
・メルケルはロシアが一度も「ルールに基づく秩序」における従属的役割を受け入れたことがないという事実を言っていた。
・メルケルはロシアの経済崩壊が欧米エリートが望んでいた「従順な状態」を作り出さなかった事実を言っていた。
・メルケルは冷戦は決して本当に民主主義と共産主義間の争いではなくロシアを「制圧する」45年にわたる努力だったことを示唆している。
・メルケルが意味したのは欧米諸国、特にアメリカが強く繁栄する独立したロシアを欲しないが、言われた通りのことをする卑屈な従僕を望んでいるということだった。
・上記の全て。
もし皆様が（5）を選択されたならご褒美にご自身の背中を軽く叩いて頂きたい。それが正解だ。
先週、アンゲラ・メルケルが多くの専門家が何年間も言っていたことを確認した。一世紀以上も遡るロシアとワシントンの敵対関係は、イデオロギーや「良くない振る舞い」やあ「いわれのない侵略」とされていることに何も関係がないことを確認したのだ。ロシアの主要な罪は膨大な天然資源があり、ワシントンの「アジア軸を中心にする」計画にとって重要な世界の戦略的地域を占めていることだ。ロシアの本当の罪はその存在自体が、中央アジア中に米軍事基地を広げ、中国を包囲し、世界の最も繁栄する人口ちゅう密な地域の覇権者になる世界主義プロジェクトに対する脅威となっていることなのだ。
非常に多くの注目がミンスク条約に関してメルケルが言ったことに注意を集中して、彼女の一層警鐘的な発言は完全に無視された。ここにメルケルがイタリア雑誌でした最近のインタビューの短い抜粋がある。
2014年のミンスク合意はウクライナに時間を与える試みだった。ウクライナはこの期間を今日見られる通り、より強くなるために使った。2014年/15年の国は今の国ではない。
我々全員それが紛争の凍結で、問題が解決されないことを知っていたが、これがまさにウクライナに貴重な時間を与えたのだ。」（「アンゲラ・メルケル：コールは彼の声と体格を利用した」、コリエーレ・デラ・セラ紙）
メルケルは彼女が本心から平和を望んでいると考えるようロシア指導体制をだますことを目指していたと率直に認めたが、そうではないことが分かっている。実は欧米政権は対ロシア戦争で使われるウクライナ軍を武装させ訓練するための時間をかせぐべく意図的に合意を妨害したのだ。
だがこれは古いニュースだ。我々が一層興味深いと思うのはメルケルがミンスクについての発言後に言ったことだ。ここに注目に値する引用がある。
私は皆様が考えこむような側面について話したいと思う。究極的にロシアは決して抑制されなかったから冷戦が決して本当に終わらなかったのが事実だ。プーチンが2014年にクリミア半島を侵略した時、彼はG8から除外された。更にNATOは介入の準備を示すためバルト地域に派兵した。我々は防衛のため軍事費にGDPの2％を割り当てることも決めた。CDUとCSUはそれを政府計画で継続した唯一のものだった。だが我々はロシアの攻撃性にも一層速く対応するべきだった。（「アンゲラ・メルケル：コールは彼の声と体格を利用した」コリエーレ・デラ・セラ紙）
これは驚くべき自認だ。メルケルが言っているのは、自身の重大な権益やプロジェクトを守れず、国境を越えて武力投射できなくなる点に至るまでロシアを弱める（「抑制する」）主目的が実現されなかったので「冷戦が決して終わらなかった」ということだ。メルケルは冷戦の主目的が（我々が聞かされていたように）共産主義をくじくことではなく、世界主義プロジェクト推進が邪魔されないことを可能にする従順なロシア植民地を作ることだったとほのめかしているのだ。我々がウクライナで見られる通り、その目的は実現されなかった。そしてそれが実現されなかった理由はロシアがNATOの東方拡大を阻止するのに十分強力だからだ。要するにロシアは世界支配の世界主義戦略に対する最大の障害になっているのだ。
メルケルが決してウクライナでロシアの「いわれのない侵略」とされていることを主な問題として言及しないのは指摘する価値がある。実際彼女は見せかけだけの主張を弁護すようとしていない。メルケルによれば本当の問題はロシアが「抑制されなかった」ことだ。それについてお考え願いたい。これは戦争の正当化がメディアが推進するものとは違う異ことを示唆する。それが暗示しているのは紛争が「侵略」偽装の背後に隠された地政学目的により推進されていることだ。本当の狙い；抑制を確認して、メルケル発言はその点誤解を解いている。
我々は戦争がロシアによる「侵略」ではなく「地政学的目的」に引き起こされたことを示そうと思っているが、最初に我々は戦争推進に拍車をかけている考え方を再検討する必要がある。アメリカ外交政策が依拠している大本は、初稿が1992年に防衛計画ガイダンスで紹介されたウォルフォウィッツ教義だ。ここに短い抜粋がある。
我々の第一の目的は旧ソ連領域や他のどこかの領域で旧ソ連がそうだったような脅威となる何らかの新しい競争相手の再出現を防ぐことだ。これは新たな地域防衛戦略の基本となる最有力の配慮であり、我々がどんな敵対的勢力であれ、統合された支配下で、グローバル権力を生みだすのに十分な資源の地域独占を阻止しようと努力することが必要だ。
そこで問題は良いか悪いかだ。アメリカ外交政策の最優先事項は「脅威となる旧ソ連あるいはほかのどこかの領域の秩序に関し以前ソ連がそうだったような新しい競争相手の再出現を阻止することだ」。これはワシントンと同盟諸国がロシア連邦が占める領土に対して与える重要性を示している。それはアメリカが大戦略を実行するのに必要な地域をどんな主権国家であれ支配するのを阻止する欧米指導者の決意を示している。
ロシアが強い独立国家に転換し、直接ワシントンの十字照準線に入っただけでなく、大いに直接対決の可能性を増したこと理解するのに天才は不要だ。簡単に言って、ロシアの大国への復帰はワシントンの「敵リスト」とアメリカ侵略の論理的標的になったのだ。
それで、これはメルケルとどう関係があるのだろう？
共産主義国崩壊とロシア経済崩壊がロシアを「抑制された」状態にしておくのに十分でなかった事実はメルケル発言で暗示的だ。彼女は実際より極端な措置の支持を発言している。そして彼女はそれらの措置が政権転覆と暴力的な国の分裂が続くのを知っている。
プーチンはこの悪意の計画に十分気付いており、多くの機会に公然とそれを論じている。プーチンが何週間も前に率いた会議の二分のビデオをひと目ご覧願いたい。
「我々の敵の狙いは我が国を弱め分断させることだ。これは何世紀も事実だった・・・。彼らは我が国があまりに大きく彼らにとって脅威だと考えており、それが我が国を弱体化し、分割しなければならない理由なのだ。我々としては常に違った方法を追求してきた。我々は常にいわゆる「文明的な（欧米）世界」の一部になりたいと望んでいた。そしてソ連崩壊後、我々は最終的にその「世界」の一部になれるだろうと考えた。だが結果としてそうなったのだが我々はあらゆる努力にもかかわらず歓迎されなかった。その世界の一部になる我々の試みは拒絶された。その代わりに彼らはロシアを終わらせ、ロシア連邦を分割るためカフカスのテロリスト支援を含め、彼らができるあらゆることをしている。」ウラジーミル・プーチン
我々が主張する要点はメルケルの見解がネオコンのものと円滑に一致することだ。彼らはロシアとの対決支持を満場一致で表明した全て欧米政治支配体制のものと一致する。さらに国家安全保障戦略、国防戦略や議会調査局の最新報告は全て彼らの焦点を国際テロに対する戦争から、ロシアと中国との「大国間競争」に移行した。驚くまでのこともなく文書は「競争」とはほとんど無関係で、どちらかと言えば彼らはロシアとの紛争にイデオロギー的正当化をしている。換言すれば、アメリカは世界最大の核保有超大国との直接対決の基礎を敷いたのだ。
“Renewed Great Power Competition: Implications for Defense—Issues for Congress（議会向け「更新された大国間競合 防衛問題に対する帰結的意味」）という題の議会調査局報告書の短い記事を確認願いたい。
地域覇権者国の出現を阻止するというアメリカの狙いはユーラシアでの二つの決定を反映する政策選択だ。（1）人口、資源とユーラシアでの経済活動を考えれば、ユーラシアの地域覇権者がアメリカの重要な権益を脅かすことが可能なほど十分大きい権力の集中となり得る。そして（2）ユーラシアは、ユーラシア諸国が、彼ら自身の行動で、地域の覇権者の出現を防ぐことに関し、確実に自己調整で地域覇権者の出現を防ぐことが可能だと期待できず、これを可能にするにはユーラシア外の複数の国から援助を確実に必要とするかもしれないことを意味する。」
大戦略と地政学上のアメリカの観点からは、世界の人々や資源と経済活動の大部分が西半球ではなく他の半球、特にユーラシアに位置していることが指摘できる。世界地理のこの基本的特性に応じて最近数十年間のアメリカ政策当局が、アメリカ国家戦略の主要素として、ユーラシアで地域覇権者の出現を防ぐという目標を追求すると決定している。最近数十年アメリカ政策当局は頻繁に明示的に人前で明言はしないが、ユーラシアでの地域覇権者の出現を、アメリカ軍事行動で防ぐ目標を、戦時の作戦と日常業務の両方で、この狙いを支持するため小さな部分で実行してきたように思われる。」（「Renewed Great Power Competition: Implications for Defense—Issues for Congress）
それはウォルフォウィッツ・ドクトリンに極めて似ているように聞こえるではないか？（それは議会がネオコン陣営に移ったことを示唆している。）
この短い抜粋に考慮する価値があるものがいくつかある。
「ユーラシアで地域覇権者の出現を防ぐアメリカの狙い」は国防と無関係だ。それは経済を成長させるために自由市場をうまく使おうとするどんな国に対しても直接の宣戦布告だ。アメリカ企業が国外外注したり業務海外委託したりして中国の成功が大きな要因となっている時に中国をワシントンの標的リストに載せているのは極めて不安だ。アメリカ産業が奴隷賃金以上に支払うのを避けるため事業を中国に移転した。中国がその責を負わされるべきだろうか？
ユーラシアにはアメリカより多くの「人的資源と経済活動」がある事実は、アメリカ国家安全保障に対する「脅威」ではない。それは米軍を自身の地政学的狙いを推進するために使いたいと望む欧米エリートの野心に対する脅威を意味するに過ぎない。
最終的に：中央アジアにおける本当の狙いに関し政府が意図的に国民を誤導するのをこの著者が認めているのに留意願いたい。彼は言う。「最近数十年アメリカ政策当局は頻繁に明示的に人前で明言はしないが、ユーラシアでの地域覇権者の出現を、アメリカ軍事行動で防ぐ目標を、戦時の作戦と日常業務の両方で、この狙いを支持するため小さな部分で実行してきたように思われる。」換言すれば「自由と民主主義」に関する全てのはったりは国民に対する子供だましに過ぎない。本当の狙いは「資源と経済活動」と権力だ。
ロシアがアメリカの事実上の敵だと認める上で、国家安全保障戦略と国防戦略は等しく明示的だ。これは国家安全保障戦略からのものだ。
ロシアはヨーロッパの地域安全保障秩序に対する直接の継続中の脅威で、世界規模で崩壊と不安定の源だ。
ロシアは今や国際平和と安定性に対する直接の永続的な脅威だ。
ロシアは無謀に国際秩序の基本的なルールを無視する自由で開かれた国際体に対する差し迫った脅威だ。ロシアによる深刻な脅威に対処する上で、条件を設定するこの10年は決定的だ。（「2022年国家安全保障戦略」ホワイトハウス）
そして最後に2022年の国防戦略は他のものと同じ主題を繰り返している。ロシアと中国は「ルールに基づく秩序」に対する未曾有の脅威だ。世界社会主義者ウェブサイト記事の短い要約は以下だ。
2022年の国防戦略は、中国との紛争の足掛かりとしてアメリカがロシア征服を極めて重要なものと見ているのを明らかにしている。拘束されない世界支配に対する主要な障害とアメリカが見なし、アメリカ帝国主義の爆発は益々直接ロシアと中国に標的を定めている。アメリカ戦略家が長い間膨大な天然資源を持つユーラシアの広大な大陸支配を世界支配の鍵と見なしている。」（「国防総省の国家戦略文書は中国を標的に定めている」アンドレス・デイモン、世界社会主義者ウェブサイト）
これら三つの戦略文書が示しているのはウクライナで最初の発砲がされるずっと前に、ワシントン顧問団が常にロシアとの戦争のためイデオロギー基盤を準備していたことだ。その結果は確実からはほど遠いが、その戦争は現在進行中だ。
前進戦略は「それが二度と再び世界に対する脅迫となり得ないよう」ロシア自身の分割を勧めたチェイニー計画の変種のように思われる。ベン・ノートンによる記事がある。
「イラク戦争の主導的立案者である元米国副大統領ディック・チェイニーはソビエト連邦を解体したかっただけではなかった。彼はロシア自体が重要な政治的権力として再び台頭するのを防ぐためロシア自体を解体したかったのだ。アメリカ政府の頂点にいる人物が、それほど密かにではなく国としてのロシアの恒久的解体を求め、率直にこれをロバート・ゲイツのような同僚に伝えていることは、ソ連打倒以来、ワシントンがロシア連邦に対して取ってきた攻撃的姿勢を部分的に説明している。
現実はモスクワ政府が資本主義を復活させたにもかかわらずアメリカ帝国はロシアがユーラシアの一方的支配に対抗するのを決して許さないのだ。これがドイツ再統一後NATOが「東方に少しずつ」拡大しないという約束を破り、不安定化しようと決意し軍隊化した敵でモスクワを包囲してワシントンがロシアの安全保障上の懸念を完全に無視したのは驚くべきではない理由だ。」（「昔の副大統領ディック・チェイニーはアメリカの目標はソビエト社会主義共和国連邦のみならずロシアを分割することだと確認」ベン・ノートン、Multipolarista）
いくつかのより小さい国家にロシアを分割するのは長年ネオコンの夢だった。違いは今同じ夢が西洋中の政治的指導者に共有されていることだ。アンゲラ・メルケルによる最近の発言は西欧指導者が未だ実現されていない冷戦目標を実現すると決心している事実を強調している。彼らは軍事紛争を利用して彼らが望む政治結果に影響を与えるつもりなのだ。それは大幅に弱体化されたロシアが、中央アジア全域でのワシントンによる権力投射を阻止できないようにすることだ。これ以上危険な戦略は想像困難だろう。
記事原文のurl：https://www.unz.com/mwhitney/the-plan-to-carve-up-russia/
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/303.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 中国の台湾侵攻防いでも日米は大損害 米シンクタンクの机上演習（毎日新聞） 達人が世直し
120. HIMAZIN[2962] SElNQVpJTg 2023年1月12日 11:08:25 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[194]
https://twitter.com/syuugoro2/status/1613292713667080192
衣笠書林＠猫の生活が第一
@syuugoro2
120. HIMAZIN[2962] SElNQVpJTg 2023年1月12日 11:08:25 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[194]
https://twitter.com/syuugoro2/status/1613292713667080192
衣笠書林＠猫の生活が第一
@syuugoro2
１９３３（ 昭和８）年－川上肇が逮捕される。
前年、共産党に入党した元京都大学教授の川上肇が東京中野区の隠れ家で逮捕された。容疑は治安維持法違反だった。人の幸福と理想の社会を追求している学者や芸術家らが逮捕され、拷問され、殺されるという国家はどう考えても犯罪国家である。
午前6:52 · 2023年1月12日
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/168.html#c120
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 中国の台湾侵攻防いでも日米は大損害 米シンクタンクの机上演習（毎日新聞） 達人が世直し
121. HIMAZIN[2963] SElNQVpJTg 2023年1月12日 11:09:00 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[195]
https://twitter.com/syuugoro2/status/1613292715101552641
衣笠書林＠猫の生活が第一
@syuugoro2
121. HIMAZIN[2963] SElNQVpJTg 2023年1月12日 11:09:00 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[195]
https://twitter.com/syuugoro2/status/1613292715101552641
衣笠書林＠猫の生活が第一
@syuugoro2
自らの功名心や権力欲のために国家を食い物にする連中が、本当に日本の民衆のために力を尽くそうとしている人々を「非国民」と罵り、社会から排除するのだ。
今メディアはウクライナのネオナチ政権を支持し日本国民を洗脳し続けている。強制動員され戦地で無残に殺される‥ウクライナは明日の日本だ。
午前6:52 · 2023年1月12日
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/168.html#c121
[戦争b24] ウクライナ戦争：なぜロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか（locom2 diary） HIMAZIN
210. HIMAZIN[2964] SElNQVpJTg 2023年1月12日 11:11:06 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[196]
https://twitter.com/syuugoro2/status/1613292713667080192
衣笠書林＠猫の生活が第一
@syuugoro2
210. HIMAZIN[2964] SElNQVpJTg 2023年1月12日 11:11:06 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[196]
https://twitter.com/syuugoro2/status/1613292713667080192
衣笠書林＠猫の生活が第一
@syuugoro2
１９３３（ 昭和８）年－川上肇が逮捕される。
前年、共産党に入党した元京都大学教授の川上肇が東京中野区の隠れ家で逮捕された。容疑は治安維持法違反だった。人の幸福と理想の社会を追求している学者や芸術家らが逮捕され、拷問され、殺されるという国家はどう考えても犯罪国家である。
午前6:52 · 2023年1月12日
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c210
[戦争b24] ウクライナ戦争：なぜロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか（locom2 diary） HIMAZIN
211. HIMAZIN[2965] SElNQVpJTg 2023年1月12日 11:12:14 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[197]
https://twitter.com/syuugoro2/status/1613292715101552641
衣笠書林＠猫の生活が第一
@syuugoro2
211. HIMAZIN[2965] SElNQVpJTg 2023年1月12日 11:12:14 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[197]
https://twitter.com/syuugoro2/status/1613292715101552641
衣笠書林＠猫の生活が第一
@syuugoro2
自らの功名心や権力欲のために国家を食い物にする連中が、本当に日本の民衆のために力を尽くそうとしている人々を「非国民」と罵り、社会から排除するのだ。
今メディアはウクライナのネオナチ政権を支持し日本国民を洗脳し続けている。強制動員され戦地で無残に殺される‥ウクライナは明日の日本だ。
午前6:52 · 2023年1月12日
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c211
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 中国の台湾侵攻防いでも日米は大損害 米シンクタンクの机上演習（毎日新聞） 達人が世直し
123. HIMAZIN[2966] SElNQVpJTg 2023年1月12日 11:16:31 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[198]
https://twitter.com/issuikai_jp/status/1613146548501897216
一水会
@issuikai_jp
123. HIMAZIN[2966] SElNQVpJTg 2023年1月12日 11:16:31 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[198]
https://twitter.com/issuikai_jp/status/1613146548501897216
一水会
@issuikai_jp
米インド太平洋軍のデービッドソン前司令官が不埒にも「あと○年で台湾有事が勃発」と繰り返し予想をぶち上げている。中国の内的要因からその「意思」があると主張するが、それが分かるのは、自分で相手を挑発して戦闘の準備をしているからではないか。ウクライナ問題と同じ構造だ。それならば頷ける。
午後9:11 · 2023年1月11日
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/168.html#c123
[戦争b24] ウクライナ問題で憲法無視、ナチズム容認、言論や信教の自由否定の日本人の将来 （櫻井ジャーナル） HIMAZIN
8. HIMAZIN[2967] SElNQVpJTg 2023年1月12日 11:24:30 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[199]
第二次大戦における西のナチスの東の大日本帝国、現代における西のウクライナと東の日本というおぞましい相似形。
そして、ウクライナと日本自身の相似形。以下のようにザックリ比定してみると分かりやすい。
8. HIMAZIN[2967] SElNQVpJTg 2023年1月12日 11:24:30 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[199]
第二次大戦における西のナチスの東の大日本帝国、現代における西のウクライナと東の日本というおぞましい相似形。
そして、ウクライナと日本自身の相似形。以下のようにザックリ比定してみると分かりやすい。
ウクライナ⇔日本
ネオナチ⇔靖国カルト
ゼレンスキー⇔岸田
背後にはアメリカがいる。
中露朝は当然理解している。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/302.html#c8
[戦争b24] ウクライナ問題で憲法無視、ナチズム容認、言論や信教の自由否定の日本人の将来 （櫻井ジャーナル） HIMAZIN
9. HIMAZIN[2968] SElNQVpJTg 2023年1月12日 11:25:21 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[200]
今日のウクライナは明日の日本。西のナチスと東の天皇。このような視点を忘れずに。
名誉白人を気取っても英米に使い捨てられるだけ。
↓
9. HIMAZIN[2968] SElNQVpJTg 2023年1月12日 11:25:21 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[200]
今日のウクライナは明日の日本。西のナチスと東の天皇。このような視点を忘れずに。
名誉白人を気取っても英米に使い捨てられるだけ。
↓
安倍晋三とは何者か。（9）統一教会とアゾフの相似性（cargo official blog）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/884.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/302.html#c9
[お知らせ・管理21] 2023年01月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
24. HIMAZIN[2969] SElNQVpJTg 2023年1月12日 11:29:33 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[201]
>管理人
24. HIMAZIN[2969] SElNQVpJTg 2023年1月12日 11:29:33 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[201]
>管理人
相変わらず私の>>1の指摘は無視？
>>6>>16で応答しているから確実に確認してるよね。
何一つ不当なことは依頼していない認識だけど、どこに問題があるか言ってくれないかな。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/644.html#c24
[お知らせ・管理21] 2023年01月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
26. HIMAZIN[2970] SElNQVpJTg 2023年1月12日 16:11:11 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[202]
管理板で依頼しているだけなのに、なんでゴミが沸いてくるのか不思議。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/644.html#c26
26. HIMAZIN[2970] SElNQVpJTg 2023年1月12日 16:11:11 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[202]
管理板で依頼しているだけなのに、なんでゴミが沸いてくるのか不思議。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/644.html#c26
[戦争b24] ウクライナ戦争：なぜロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか（locom2 diary） HIMAZIN
215. HIMAZIN[2971] SElNQVpJTg 2023年1月12日 19:05:21 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[203]
>>213
215. HIMAZIN[2971] SElNQVpJTg 2023年1月12日 19:05:21 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[203]
>>213
>WmVIT2hJNi9hWEU=
>パレスチナについては、戦争という文脈での話なのだが。
詭弁だね。イスラエルによる侵略は絶えず継続中でずっと戦争状態だ。
パレスチナびいきなんて誤魔化してるけど、所詮お前はアメポチのクズだよ。
>>209から一部抜粋する。
（拡散希望）メディアが広めたイスラエルに関する１０の嘘
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/688.html
（以下一部抜粋）
私の言いたいことは、真の暴力は植民地主義だということです。
それは60年前からパレスチナ人の土地や家を盗み続けているイスラエル占領軍です。
イスラエル軍が、パレスチナ人が正常な生活を送ることを妨げているのです。家と仕事場の間には検問所があり、そこで１時間、時には１日待たねばならないのです。独裁的な検問所の景観に留められたせいで死亡した妊婦もいます。
ですから、占領こそが暴力なのです。
国連は、その重要な検証の中で、植民、占領支配を受けるすべての人々に、彼らが正しいと判断するすべての手段を用いて抵抗する権利を認めています。抵抗は正当なのです。暴力とは、ここでは占領だけです。当然ながら、多くの人々が問題にすることですが、イスラエルやイスラエルを支持する国々が意図的に蒔き散らす多くの憎しみに対して、人々は「この紛争は常に存在し、解決法はない、憎しみが多すぎる」などと思います。
しかし、解決法が存在することを知るべきです。
1960 年代半ばに、パレスチナの複数の大組織が非常に民主主義的で単純な解決策を提案しました。すなわち、差別のない国家、ユダヤ教徒、イスラム教徒、キリスト教徒、無宗教者が全て平等な権利を持つ単一国家という案です。これは、民主主義の定義そのものです。男性、女性に一人一票です。
しかしイスラエルは常に解決へ向けた交渉を拒否してきました。
イスラエルがしたことは、投獄や暗殺です。ハマスの指導者だけでなく、ファタやパレスチナ解放人民戦線の指導者に対してもそれを行いました。
このようにイスラエルは交渉を拒否し、明快な解決策を拒絶してきたのです。その理由がなぜなのかを考えるべきです。
唯一の理由は、先ほど言ったように、イスラエルはアメリカにとって石油の警察官として役立つということです。ですから、これは経済戦争であり、石油のための戦争、多国籍企業のための戦争なのです。
これを止める唯一の方法は、すべての人々の、ヨーロッパ、ラテンアメリカ、アフリカ、中東など各地の市民の圧力です。
イスラエルの共犯である政治的指導者への圧力です。
真実を言わないメディアへの圧力です。
インターネットを用いて、私たちのように、パレスチナに関する情報書簡を流すなどのイニシアチブを用いてそれを行うことです。各自が情報提供を行い、メディアの嘘やイスラエル正当化の神話の仮面を剥いで真実を明らかにするのです。
この考えを実践すれば私たちは皆記者であり、夏に短期間で、中東に平和を確立するための交渉の可能性が生まれると思います。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c215
[戦争b24] ウクライナ戦争：なぜロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか（locom2 diary） HIMAZIN
216. HIMAZIN[2972] SElNQVpJTg 2023年1月12日 19:09:19 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[204]
>>213
216. HIMAZIN[2972] SElNQVpJTg 2023年1月12日 19:09:19 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[204]
>>213
>WmVIT2hJNi9hWEU=
>まあ、ユーゴスラビアは、もともとフランケンシュタイン国家だったし、冷戦の緊張状態に対応して形成されたものだった。
>冷戦が終わるとセリビアが現状変更しようと、ボスニア、コソボに攻め込んだのを阻止したものでウクライナと同じことだ。
>アフガニスタン、イラクは、国境線が変わったわけではない。
要するに、このクズが言いたいことは、アメリカがやることならどんな外道も免罪されるという開き直り。
まさに殺す側の論理。
話しにならん。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c216
[戦争b24] ウクライナ戦争：なぜロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか（locom2 diary） HIMAZIN
217. HIMAZIN[2973] SElNQVpJTg 2023年1月12日 19:19:39 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[205]
>>214
217. HIMAZIN[2973] SElNQVpJTg 2023年1月12日 19:19:39 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[205]
>>214
>WmVIT2hJNi9hWEU=
アメポチのクズが屁理屈で妄想宣っても状況悪化させるだけ。
何度も言うが、アメリカに尻尾降ってもウクライナ同様に使い潰される。
最も、アメリカの傀儡として日本人を搾取する側に回っている連中はゼレンスキーみたくおこぼれいただけるんだろうが、こいつもこの手の輩かな。
こんなこと言う輩が本当に日本人のことを心配するはずもない。
↓
>親ロシア派の民族自決などどうでもよい。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c217
[戦争b24] ウクライナ問題で憲法無視、ナチズム容認、言論や信教の自由否定の日本人の将来 （櫻井ジャーナル） HIMAZIN
12. HIMAZIN[2974] SElNQVpJTg 2023年1月12日 19:21:07 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[206]
>>11
12. HIMAZIN[2974] SElNQVpJTg 2023年1月12日 19:21:07 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[206]
>>11
櫻井ジャーナルに直接言ってください。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/302.html#c12
[戦争b24] ウクライナ戦争：なぜロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか（locom2 diary） HIMAZIN
219. HIMAZIN[2975] SElNQVpJTg 2023年1月12日 19:23:47 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[207]
https://twitter.com/slightsight/status/1613442138423054337
すらいと.Slight.
@slightsight
219. HIMAZIN[2975] SElNQVpJTg 2023年1月12日 19:23:47 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[207]
https://twitter.com/slightsight/status/1613442138423054337
すらいと.Slight.
@slightsight
米人傭兵、本名アカで泣きながら前線の惨状を告発。
ウ政府は嘘をつき通し、NATOは「もっと武器送って領土奪回」。マスコミが兵士、市民、本当の声に耳貸すことはない。
午後4:45 · 2023年1月12日
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c219
[戦争b24] ウクライナ戦争：なぜロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか（locom2 diary） HIMAZIN
220. HIMAZIN[2976] SElNQVpJTg 2023年1月12日 19:29:08 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[208]
>>218
220. HIMAZIN[2976] SElNQVpJTg 2023年1月12日 19:29:08 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[208]
>>218
>WmVIT2hJNi9hWEU=
>アメリカびいきのようになるのは単なる結果論だ。
↓相変わらずその場しのぎの嘘ばかり。
>アメリカが悪党という側面があるのは確かだが、だからなんなのという話だ。
>アメリカうんぬんはどうでもいい。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c220
[戦争b24] ウクライナ戦争：なぜロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか（locom2 diary） HIMAZIN
222. HIMAZIN[2977] SElNQVpJTg 2023年1月12日 19:47:13 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[209]
>>218
222. HIMAZIN[2977] SElNQVpJTg 2023年1月12日 19:47:13 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[209]
>>218
>WmVIT2hJNi9hWEU=
>ソルダーは203高地だ。
妄想の中で生きてるからこのような頓珍漢を言う。
ウクライナにとって、ということであれば近いが、陣地を失っているので状況はより悪い。>>219参照。兵士を使い潰しているだけ。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c222
[戦争b24] ウクライナ戦争：なぜロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか（locom2 diary） HIMAZIN
223. HIMAZIN[2978] SElNQVpJTg 2023年1月12日 19:48:38 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[210]
>>221
223. HIMAZIN[2978] SElNQVpJTg 2023年1月12日 19:48:38 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[210]
>>221
>WmVIT2hJNi9hWEU=
だったらどこがどのように捻じ曲げられたのか論理的に説明してごらん？
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c223
[戦争b24] ウクライナ戦争：なぜロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか（locom2 diary） HIMAZIN
224. HIMAZIN[2979] SElNQVpJTg 2023年1月12日 20:03:10 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[211]
https://twitter.com/issuikai_jp/status/1613146548501897216
一水会
@issuikai_jp
224. HIMAZIN[2979] SElNQVpJTg 2023年1月12日 20:03:10 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[211]
https://twitter.com/issuikai_jp/status/1613146548501897216
一水会
@issuikai_jp
米インド太平洋軍のデービッドソン前司令官が不埒にも「あと○年で台湾有事が勃発」と繰り返し予想をぶち上げている。中国の内的要因からその「意思」があると主張するが、それが分かるのは、自分で相手を挑発して戦闘の準備をしているからではないか。ウクライナ問題と同じ構造だ。それならば頷ける。
午後9:11 · 2023年1月11日
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c224
[戦争b24] ウクライナ戦争：なぜロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか（locom2 diary） HIMAZIN
228. HIMAZIN[2980] SElNQVpJTg 2023年1月12日 21:32:00 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[212]
>>225
228. HIMAZIN[2980] SElNQVpJTg 2023年1月12日 21:32:00 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[212]
>>225
>WmVIT2hJNi9hWEU=
どこがどのように捻じ曲げられたのか論理的に説明できてないね。結局、何も言い訳できないことをグダグダ誤魔化してるだけ。
>203高地でロシアが陣地を失っていないとでもいうのか。
ならば、ロシアが陣地を取ったソレダールと比較するのはますます頓珍漢だな。最早何が言いたいのかサッパリわからん。
その場しのぎで取り繕うとして、もう自分が何言いたいのかさえ分からないほど支離滅裂。ここからどうやって汚名挽回するつもりかな。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c228
[戦争b24] ウクライナ戦争：なぜロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか（locom2 diary） HIMAZIN
229. HIMAZIN[2981] SElNQVpJTg 2023年1月12日 21:34:46 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[213]
>>227
229. HIMAZIN[2981] SElNQVpJTg 2023年1月12日 21:34:46 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[213]
>>227
>WmVIT2hJNi9hWEU=
こんなクズが民主主義を語るなぞ烏滸がましい。
↓
>親ロシア派の民族自決などどうでもよい。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c229
[戦争b24] ウクライナ戦争：なぜロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか（locom2 diary） HIMAZIN
232. HIMAZIN[2982] SElNQVpJTg 2023年1月12日 22:16:43 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[214]
>>230
232. HIMAZIN[2982] SElNQVpJTg 2023年1月12日 22:16:43 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[214]
>>230
>WmVIT2hJNi9hWEU=
>日露戦争のロシアは、ウクライナの比喩であることがわからないのか。
>ロシアだからどちらもロシアか？
本当に汚名挽回してしまった。説明が稚拙過ぎてサッパリ理解できん。
何れにせよ、不適切で頓珍漢なのは>>222>>228で説明した。
グダグダだね。
更に汚名挽回の泥沼にはまるか。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c232
[戦争b24] ウクライナ戦争：なぜロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか（locom2 diary） HIMAZIN
233. HIMAZIN[2983] SElNQVpJTg 2023年1月13日 05:02:35 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[215]
>>231
233. HIMAZIN[2983] SElNQVpJTg 2023年1月13日 05:02:35 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[215]
>>231
特別サービスでお前みたいなゴミコメント残してあげてるんだよ。感謝するように。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c233
[戦争b24] ウクライナ戦争：なぜロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか（locom2 diary） HIMAZIN
241. HIMAZIN[2984] SElNQVpJTg 2023年1月13日 10:54:53 : vLgxhUmGbQ : Yi8vYi40dGxQY2M=[1]
>>237
241. HIMAZIN[2984] SElNQVpJTg 2023年1月13日 10:54:53 : vLgxhUmGbQ : Yi8vYi40dGxQY2M=[1]
>>237
>アラジン2さん
>汚名挽回
「WmVIT2hJNi9hWEU=」に対する皮肉です。どんどん妄想が酷くなるので。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c241
[戦争b24] ウクライナ戦争：なぜロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか（locom2 diary） HIMAZIN
249. HIMAZIN[2985] SElNQVpJTg 2023年1月13日 17:58:32 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[216]
>>238
249. HIMAZIN[2985] SElNQVpJTg 2023年1月13日 17:58:32 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[216]
>>238
>WmVIT2hJNi9hWEU=
>日本のまわりの国は、アメリカではなく日本の想定される敵国である。
妄想が悪化してるな。全部日本が明治以降侵略した国。
幼稚さと野蛮さを爆発させて未だに関係修復できない。
>このような国（民族）に囲まれた日本は、その独自の文化を守るためにはアメリカと組むしかない。
江戸時代には周りとうまくやって独自の文化を守って発展させてきた。
今はアメリカに内側から蚕食されている。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c249
[戦争b24] ウクライナ戦争：なぜロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか（locom2 diary） HIMAZIN
250. HIMAZIN[2986] SElNQVpJTg 2023年1月13日 18:04:27 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[217]
>>248
250. HIMAZIN[2986] SElNQVpJTg 2023年1月13日 18:04:27 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[217]
>>248
>WmVIT2hJNi9hWEU=
ご都合主義の妄想が止まらないな。
>国民生活の自立を失わせるものは拒絶しなければならない。
それを拒絶しないで受け入れてるのが自公政権。
>逆に日本はアメリカに表面上はしたがっているが、アメリカを主体的に利用しているのだ。
アメリカの尻馬に乗って、日本の民衆を食い物にしているんだよ。
>徳川家康のような先見性と忍耐力を持つ国が日本である。
その徳川家康の幕府をクーデターで滅ぼしたのが明治政府であり、今に続く天皇家。
そもそもこんなこと言うやつだから、日本人のこともそもそも考えていないよね。
↓
>親ロシア派の民族自決などどうでもよい。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c250
[戦争b24] ウクライナ戦争：なぜロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか（locom2 diary） HIMAZIN
251. HIMAZIN[2987] SElNQVpJTg 2023年1月13日 18:06:12 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[218]
>>248
251. HIMAZIN[2987] SElNQVpJTg 2023年1月13日 18:06:12 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[218]
>>248
>WmVIT2hJNi9hWEU=
口から出まかせが止まらないぞ。論理とやらはどこにすっ飛んだんだ。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c251
[医療崩壊10] スイス、2023年に数百万人分のmRNAワクチンを廃棄予定（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2023/01/13/no-1674-%e3%82%b9%e3%82%a4%e3%82%b9%e3%80%812023%e5%b9%b4%e3%81%ab%e6%95%b0%e7%99%be%e4%b8%87%e4%ba%ba%e5%88%86%e3%81%aemrna%e3%83%af%e3%82%af%e3%83%81%e3%83%b3%e3%82%92%e5%bb%83%e6%a3%84%e4%ba%88/
No. 1674 スイス、2023年に数百万人分のmRNAワクチンを廃棄予定
投稿日時: 2023年1月13日
スイス、2023年に数百万人分のmRNAワクチンを廃棄予定 …
… 年配者でさえ気にしなくなり、発展途上国でも誰も余剰分を欲しがらないため
https://www.eugyppius.com (January 08 2023)
人口900万人足らずのスイスは、人口比で世界最大級のmRNAワクチン顧客である。スイスにはすでに3,300万回分のコロナワクチンが送られているが、そのうち実際に投与されたのは半分強に過ぎない｛1｝。
この小国は現在1350万人分のワクチンを保有しており、今後数週間のうちに200万人分が届くのを緊張しながら待ち、2023年末までにさらに1160万人分が届く予定であることをきっと嘆いていることだろう。その大半は、スイス連邦が廃棄するまでの数カ月間、冷凍庫に保管されることになる。スイスは昨年すでに1100万回分以上を廃棄し、その大部分はスネークオイル（効かないワクチン）を第三世界に供給するとしたが頓挫したCOVAX{２｝の取り組みの余剰分で、なぜならアフリカでも誰も欲しがらなかったからだ。
ワクチン信仰はまだ主流で、政治的に受け入れられる立場かもしれないが、明らかにされた実績をみればどこの国でも膨大な数の人々が集団接種はしないことを示している。製薬会社の重役たちは自分たちが作ったワクチンの奇跡的な安全性と有効性の怪しい讃美歌を歌うことができる。しかしこのゴミのような製品が世界中で静かに拒絶されていることは、世界中の何十億もの人々が、mRNAコロナワクチンに対して表には出さない懐疑的な考えを抱いていることを示唆している。
これから先、ワクチンメーカーにあるのは下り坂だけだ。
Links:
{1} https://www.nzz.ch/wirtschaft/boostern-das-war-gestern-die-schweiz-sitzt-auf-millionen-von-ueberschuessigen-impfstoffdosen-ld.1719840
{2} https://en.wikipedia.org/wiki/COVAX
https://www.eugyppius.com/p/switzerland-slated-to-destroy-millions
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/507.html
https://kamogawakosuke.info/2023/01/13/no-1674-%e3%82%b9%e3%82%a4%e3%82%b9%e3%80%812023%e5%b9%b4%e3%81%ab%e6%95%b0%e7%99%be%e4%b8%87%e4%ba%ba%e5%88%86%e3%81%aemrna%e3%83%af%e3%82%af%e3%83%81%e3%83%b3%e3%82%92%e5%bb%83%e6%a3%84%e4%ba%88/
No. 1674 スイス、2023年に数百万人分のmRNAワクチンを廃棄予定
投稿日時: 2023年1月13日
スイス、2023年に数百万人分のmRNAワクチンを廃棄予定 …
… 年配者でさえ気にしなくなり、発展途上国でも誰も余剰分を欲しがらないため
https://www.eugyppius.com (January 08 2023)
人口900万人足らずのスイスは、人口比で世界最大級のmRNAワクチン顧客である。スイスにはすでに3,300万回分のコロナワクチンが送られているが、そのうち実際に投与されたのは半分強に過ぎない｛1｝。
この小国は現在1350万人分のワクチンを保有しており、今後数週間のうちに200万人分が届くのを緊張しながら待ち、2023年末までにさらに1160万人分が届く予定であることをきっと嘆いていることだろう。その大半は、スイス連邦が廃棄するまでの数カ月間、冷凍庫に保管されることになる。スイスは昨年すでに1100万回分以上を廃棄し、その大部分はスネークオイル（効かないワクチン）を第三世界に供給するとしたが頓挫したCOVAX{２｝の取り組みの余剰分で、なぜならアフリカでも誰も欲しがらなかったからだ。
ワクチン信仰はまだ主流で、政治的に受け入れられる立場かもしれないが、明らかにされた実績をみればどこの国でも膨大な数の人々が集団接種はしないことを示している。製薬会社の重役たちは自分たちが作ったワクチンの奇跡的な安全性と有効性の怪しい讃美歌を歌うことができる。しかしこのゴミのような製品が世界中で静かに拒絶されていることは、世界中の何十億もの人々が、mRNAコロナワクチンに対して表には出さない懐疑的な考えを抱いていることを示唆している。
これから先、ワクチンメーカーにあるのは下り坂だけだ。
Links:
{1} https://www.nzz.ch/wirtschaft/boostern-das-war-gestern-die-schweiz-sitzt-auf-millionen-von-ueberschuessigen-impfstoffdosen-ld.1719840
{2} https://en.wikipedia.org/wiki/COVAX
https://www.eugyppius.com/p/switzerland-slated-to-destroy-millions
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/507.html
[戦争b24] ウクライナとアメリカ両国を破壊したバイデン（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/01/post-05dea6.html
ウクライナとアメリカ両国を破壊したバイデン
2023年1月7日
ワレリー・クリコフ
New Eastern Outlook
ウクライナの犯罪キーウ政権を非ナチ化するモスクワの特別作戦は彼らが近年復活させた露骨な新ナチズムを公然と守るため立ち上がったアメリカや欧米同盟諸国とロシア間の境界線になっただけではなかった。ホワイトハウスが現在のアメリカの政治、軍事エリートの不正な狙いを満たすためならアメリカ人やヨーロッパ人にいかなる損害も受けさせる用意ができていることも示したのだ。
どんな軍事行動であれ常に戦闘に巻き込まれる何千人もの一般人の死や酷い苦難をもたらすことは世界史で十分知られている。だがどんな軍事行動も戦争を始める連中や、いわゆる「スポンサー」を何十億ドルも儲けさせる出来事だ。最近中東やアフガニスタンでアメリカが始めた戦争で何十万人もの文民が亡くなったが、アメリカの軍事、政治エリート集団が何千億も儲けたことを考えただけも、そうした例を探すのは困難ではない。途方もないアメリカの納税者の金は、一体どんな腐敗した計画に流れたのだろう?
類似の状況が世界の目の前でホワイトハウス、というよりアメリカ民主党がロシアとの軍事対決を開始するため何年も準備していたウクライナの出来事で今起きている。いわゆる「団結した欧米」の支持にもかかわらず腐敗したキーウ政権がワシントンの常にウソつきプロパガンダがいつもの通り約束する「モスクワに対する」勝利は決して信用できないと皆十分に知っていたのだが。
今やキーウの「勝利の見通し」の明白な欠如は現在の武力衝突開始以来ニューズウィークやブライトバートや他の多くのアメリカやヨーロッパ著名メディアで多くの政治家や専門家が公然と述べている。専門家たちはこの目的のためウクライナを使ってモスクワとの武力対決を開始したと言ってワシントンを非難し、信じ難いアメリカの財政、軍事支援だけがロシアの特別作戦当初ウクライナの敗北回避を可能にしたと認めている。彼らは、このような「支援」がなければ、特別作戦の始めにNATOは混乱を含め全く異なる方向に展開しただろうと考えている。アメリカの軍事専門家さえこれを認めており、その中には先日アメリカ兵器と資金がなかったらウクライナ軍は夏に敗北していただろうと指摘した米空軍士官学校の前歴史教授ウィリアム・アスターがいる。
現在のアメリカ当局によってヨーロッパの最も腐敗した国に1000億ドルが流れ込んだのは正気ではない浪費だとFederalistは強調している。
American Thinkerはホワイトハウスのこの「寛容」の理由を発見したが、ウクライナは長い間不正資金浄化装置だったのだと指摘している。だが同様に全てのアメリカ人がバイデンが長い間、特にウクライナとの「素晴らしい関係」を持っていたのを知っている。結局他ならぬウクライナ企業ブリスマが月85,000ドルの給料でハンター・バイデンに役員会の席を与えたが、この企業の事業に対するハンターの完全な無知さえ「任命」の障壁ではなかった。考慮された全てはハンターの父親、当時副大統領がブリスマの不正行為に関する調査を止めるためできる限りあらゆることしたことだった。
これまで8年間何千人もの人々を東ウクライナで殺害し、アメリカの保護下で彼らの家やインフラを破壊していた犯罪キーウ政権を支援するこのようなホワイトハウス政策の外見上明白な敗北で多くのアメリカ人が今問うている。政治家連中はなぜウクライナの利益をアメリカ人の利益より優先するのだろう？ そして彼らはなぜ社会的なものを含めアメリカ自身には多数の緊急問題があるのに、何十億もの納税者のドルを投じているのだろう？ 事例を探すのは困難ではなく、アメリカで最も貧しい都市は借家人のうち5人に1人が追い立ての危機にあるデトロイトだと認めた金融ウェブサイトWalletHubの専門家による調査結果を読めば十分だ。クリーブランドは29％の貧困率で二番目に貧しい都市となった。フィラデルフィアは安全問題とこの戦いのための資金欠如で苦しんでいる。2022年この都市では500件殺人があった！ニューオーリンズは去年類似の問題、250以上の殺人があった。子供の最高貧困率はニューヨーク州ロチェスターで、次はデトロイトとクリーブランドだ。そしてウェストバージニア州のハンティントンは成人貧困率が最も高く、その次はデトロイトとクリーブランドだ。ミシシッピ州のガルフポーは食料不足で市のリスト一位住民の4分の1以上が貧困ラインを下まわっている。
現在のアメリカ支配者のための一層法外な利益のためのウクライナの紛争という代償はホワイトハウスによるアメリカ国民大量虐殺ではないだろうか？ それ故最近のバイデンによるワシントンへのゼレンスキー招待や、この政治的見世物への今のアメリカ政治エリート集団が関与する理由は、これまで以上に明白だ。画策されたこの「ゼレンスキー顔見せ興行」は特にアメリカ軍産複合体がアメリカとウクライナの腐敗した当局者は今後共同で分割する予定の武器や弾薬や更に多くの資金割り当てに関する新たな注文を作成し、バイデンはアメリカの支援によりウクライナを犠牲に領土を拡大できることを期待して、ロシアに対するウクライナの軍事的挑発を継続させるのにヨーロッパでワシントンの最も忠実な総督として第二次世界大戦中のように「ハイエナ」の地位を確立しようして戦うのを常に熱望している国ポーランドの参加を武力紛争拡大に必要としているのだ。
American Conservativeのコラムニスト、ブラッドリー・デブリンによれば、ウクライナのゼレンスキー大統領はワシントンが彼に与えた新しい450億ドルの「クリスマスプレゼント」に対し一般のアメリカ人には感謝さえしなかった。
それ故アメリカの現在の危機、特にウクライナ支援に関する共和党の問題で、ウクライナを支援するホワイトハウス政策をフロリダ選出のマシュー・ゲッツ下院議員が「アメリカ・ラスト」と言ったのも驚くべきことではない。ウクライナのための新たな一括支援に議会で賛成投票した民主党全議員はナチズム後援者だとケンタッキー知事候補ジェフリー・ヤングは述べた。
2022年にアメリカ民主党員自身が民主主義に対する本物の脅威であることを示したと言ったイギリス人評論家たちはおそらく正しい。2022年にフォックス・ニュースもアメリカとアメリカ人の保護す関する取り組みのバイデンに対する落第点は十分低くはないと認めた。
ワレリー・クリコフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/01/07/biden-has-ruined-both-ukraine-and-the-us/
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/304.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/01/post-05dea6.html
ウクライナとアメリカ両国を破壊したバイデン
2023年1月7日
ワレリー・クリコフ
New Eastern Outlook
ウクライナの犯罪キーウ政権を非ナチ化するモスクワの特別作戦は彼らが近年復活させた露骨な新ナチズムを公然と守るため立ち上がったアメリカや欧米同盟諸国とロシア間の境界線になっただけではなかった。ホワイトハウスが現在のアメリカの政治、軍事エリートの不正な狙いを満たすためならアメリカ人やヨーロッパ人にいかなる損害も受けさせる用意ができていることも示したのだ。
どんな軍事行動であれ常に戦闘に巻き込まれる何千人もの一般人の死や酷い苦難をもたらすことは世界史で十分知られている。だがどんな軍事行動も戦争を始める連中や、いわゆる「スポンサー」を何十億ドルも儲けさせる出来事だ。最近中東やアフガニスタンでアメリカが始めた戦争で何十万人もの文民が亡くなったが、アメリカの軍事、政治エリート集団が何千億も儲けたことを考えただけも、そうした例を探すのは困難ではない。途方もないアメリカの納税者の金は、一体どんな腐敗した計画に流れたのだろう?
類似の状況が世界の目の前でホワイトハウス、というよりアメリカ民主党がロシアとの軍事対決を開始するため何年も準備していたウクライナの出来事で今起きている。いわゆる「団結した欧米」の支持にもかかわらず腐敗したキーウ政権がワシントンの常にウソつきプロパガンダがいつもの通り約束する「モスクワに対する」勝利は決して信用できないと皆十分に知っていたのだが。
今やキーウの「勝利の見通し」の明白な欠如は現在の武力衝突開始以来ニューズウィークやブライトバートや他の多くのアメリカやヨーロッパ著名メディアで多くの政治家や専門家が公然と述べている。専門家たちはこの目的のためウクライナを使ってモスクワとの武力対決を開始したと言ってワシントンを非難し、信じ難いアメリカの財政、軍事支援だけがロシアの特別作戦当初ウクライナの敗北回避を可能にしたと認めている。彼らは、このような「支援」がなければ、特別作戦の始めにNATOは混乱を含め全く異なる方向に展開しただろうと考えている。アメリカの軍事専門家さえこれを認めており、その中には先日アメリカ兵器と資金がなかったらウクライナ軍は夏に敗北していただろうと指摘した米空軍士官学校の前歴史教授ウィリアム・アスターがいる。
現在のアメリカ当局によってヨーロッパの最も腐敗した国に1000億ドルが流れ込んだのは正気ではない浪費だとFederalistは強調している。
American Thinkerはホワイトハウスのこの「寛容」の理由を発見したが、ウクライナは長い間不正資金浄化装置だったのだと指摘している。だが同様に全てのアメリカ人がバイデンが長い間、特にウクライナとの「素晴らしい関係」を持っていたのを知っている。結局他ならぬウクライナ企業ブリスマが月85,000ドルの給料でハンター・バイデンに役員会の席を与えたが、この企業の事業に対するハンターの完全な無知さえ「任命」の障壁ではなかった。考慮された全てはハンターの父親、当時副大統領がブリスマの不正行為に関する調査を止めるためできる限りあらゆることしたことだった。
これまで8年間何千人もの人々を東ウクライナで殺害し、アメリカの保護下で彼らの家やインフラを破壊していた犯罪キーウ政権を支援するこのようなホワイトハウス政策の外見上明白な敗北で多くのアメリカ人が今問うている。政治家連中はなぜウクライナの利益をアメリカ人の利益より優先するのだろう？ そして彼らはなぜ社会的なものを含めアメリカ自身には多数の緊急問題があるのに、何十億もの納税者のドルを投じているのだろう？ 事例を探すのは困難ではなく、アメリカで最も貧しい都市は借家人のうち5人に1人が追い立ての危機にあるデトロイトだと認めた金融ウェブサイトWalletHubの専門家による調査結果を読めば十分だ。クリーブランドは29％の貧困率で二番目に貧しい都市となった。フィラデルフィアは安全問題とこの戦いのための資金欠如で苦しんでいる。2022年この都市では500件殺人があった！ニューオーリンズは去年類似の問題、250以上の殺人があった。子供の最高貧困率はニューヨーク州ロチェスターで、次はデトロイトとクリーブランドだ。そしてウェストバージニア州のハンティントンは成人貧困率が最も高く、その次はデトロイトとクリーブランドだ。ミシシッピ州のガルフポーは食料不足で市のリスト一位住民の4分の1以上が貧困ラインを下まわっている。
現在のアメリカ支配者のための一層法外な利益のためのウクライナの紛争という代償はホワイトハウスによるアメリカ国民大量虐殺ではないだろうか？ それ故最近のバイデンによるワシントンへのゼレンスキー招待や、この政治的見世物への今のアメリカ政治エリート集団が関与する理由は、これまで以上に明白だ。画策されたこの「ゼレンスキー顔見せ興行」は特にアメリカ軍産複合体がアメリカとウクライナの腐敗した当局者は今後共同で分割する予定の武器や弾薬や更に多くの資金割り当てに関する新たな注文を作成し、バイデンはアメリカの支援によりウクライナを犠牲に領土を拡大できることを期待して、ロシアに対するウクライナの軍事的挑発を継続させるのにヨーロッパでワシントンの最も忠実な総督として第二次世界大戦中のように「ハイエナ」の地位を確立しようして戦うのを常に熱望している国ポーランドの参加を武力紛争拡大に必要としているのだ。
American Conservativeのコラムニスト、ブラッドリー・デブリンによれば、ウクライナのゼレンスキー大統領はワシントンが彼に与えた新しい450億ドルの「クリスマスプレゼント」に対し一般のアメリカ人には感謝さえしなかった。
それ故アメリカの現在の危機、特にウクライナ支援に関する共和党の問題で、ウクライナを支援するホワイトハウス政策をフロリダ選出のマシュー・ゲッツ下院議員が「アメリカ・ラスト」と言ったのも驚くべきことではない。ウクライナのための新たな一括支援に議会で賛成投票した民主党全議員はナチズム後援者だとケンタッキー知事候補ジェフリー・ヤングは述べた。
2022年にアメリカ民主党員自身が民主主義に対する本物の脅威であることを示したと言ったイギリス人評論家たちはおそらく正しい。2022年にフォックス・ニュースもアメリカとアメリカ人の保護す関する取り組みのバイデンに対する落第点は十分低くはないと認めた。
ワレリー・クリコフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/01/07/biden-has-ruined-both-ukraine-and-the-us/
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/304.html
[戦争b24] ウクライナ戦争：なぜロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか（locom2 diary） HIMAZIN
253. HIMAZIN[2988] SElNQVpJTg 2023年1月13日 18:29:18 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[219]
ウクライナとアメリカ両国を破壊したバイデン（マスコミに載らない海外記事）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/304.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c253
253. HIMAZIN[2988] SElNQVpJTg 2023年1月13日 18:29:18 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[219]
ウクライナとアメリカ両国を破壊したバイデン（マスコミに載らない海外記事）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/304.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c253
[戦争b24] ソレダルの戦況、「危機的」とウクライナ軍兵士 死者数把握できず（CNN）
https://www.cnn.co.jp/world/35198421.html
ソレダルの戦況、「危機的」とウクライナ軍兵士 死者数把握できず
2023.01.11 Wed posted at 09:50 JS
（ＣＮＮ） ウクライナ東部の町ソレダルで戦う同国の兵士１人は１１日までにＣＮＮの取材に答え、戦況について「危機的」とした上で、死者があまりに多く「誰も人数を数えていない」のが実情だと明かした。
この兵士が所属する第４６独立空中強襲旅団は、ウクライナ軍の先頭に立ってソレダルを防衛。ロシア軍と傭兵（ようへい）会社「ワグネル」による大規模な攻撃に直面している。
ＣＮＮは安全上の理由から、この兵士の身元を特定していない。
「戦況は危機的。困難だ。我が軍は最後まで持ちこたえる」と、兵士は語った。
兵士によると、戦場にある建物は連日、占拠する軍が入れ替わる。また部隊は増加する死者数を把握できていないという。
「死傷者が何人いるのか、誰にも答えられない。誰も確信を持てないからだ。誰一人として」「司令部にもどこにも、把握している人間はいない。陣地は常に取られ、また取り返される。今日我が軍のものだった建物が、翌日にはワグネルの手に落ちる」
「ソレダルでは、誰も死者を数えていない」と、兵士は付け加えた。
また１０日夜の時点で、町のどれほどがロシア軍に占領されているかは不明だという。両軍の具体的な位置や移動について確実に把握している者はおらず、どちらが抑えているのか曖昧（あいまい）な地域が広範囲に存在するとした上で、そうした地域ではどちらが奪取を主張しても「中身のない宣伝に過ぎない」とこの兵士は指摘する。
ウクライナ軍はソレダルで多くの兵士を失っているが戦闘は続いており、代わりの兵士も送られてくる。上記の兵士は「我々の部隊の兵員は半分近く入れ替わった。（新しい兵員が到着しても）互いのコールサインを覚える暇さえない」と話した。
この兵士は、ウクライナ軍の指導部が最終的にはソレダルでの戦闘を放棄するとみている。その上で、なぜ現時点でそれを実行していないのか疑問を呈した。
「町は捨てられると誰もが分かっている。全員がこのことを理解している」「（戦闘に）何の意味があるのか知りたい。今日、明日にでもここを捨てるなら、なぜ死ななくてはならないのか」
第４６独立空中強襲旅団は１０日、ＳＮＳのテレグラムでソレダルの戦況について「極めて困難だが対処可能」と述べた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は毎晩行っている演説で、同旅団の兵士らに感謝を表明。「勇気と不動の覚悟でソレダルを守っている」と称賛した。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/305.html
https://www.cnn.co.jp/world/35198421.html
ソレダルの戦況、「危機的」とウクライナ軍兵士 死者数把握できず
2023.01.11 Wed posted at 09:50 JS
（ＣＮＮ） ウクライナ東部の町ソレダルで戦う同国の兵士１人は１１日までにＣＮＮの取材に答え、戦況について「危機的」とした上で、死者があまりに多く「誰も人数を数えていない」のが実情だと明かした。
この兵士が所属する第４６独立空中強襲旅団は、ウクライナ軍の先頭に立ってソレダルを防衛。ロシア軍と傭兵（ようへい）会社「ワグネル」による大規模な攻撃に直面している。
ＣＮＮは安全上の理由から、この兵士の身元を特定していない。
「戦況は危機的。困難だ。我が軍は最後まで持ちこたえる」と、兵士は語った。
兵士によると、戦場にある建物は連日、占拠する軍が入れ替わる。また部隊は増加する死者数を把握できていないという。
「死傷者が何人いるのか、誰にも答えられない。誰も確信を持てないからだ。誰一人として」「司令部にもどこにも、把握している人間はいない。陣地は常に取られ、また取り返される。今日我が軍のものだった建物が、翌日にはワグネルの手に落ちる」
「ソレダルでは、誰も死者を数えていない」と、兵士は付け加えた。
また１０日夜の時点で、町のどれほどがロシア軍に占領されているかは不明だという。両軍の具体的な位置や移動について確実に把握している者はおらず、どちらが抑えているのか曖昧（あいまい）な地域が広範囲に存在するとした上で、そうした地域ではどちらが奪取を主張しても「中身のない宣伝に過ぎない」とこの兵士は指摘する。
ウクライナ軍はソレダルで多くの兵士を失っているが戦闘は続いており、代わりの兵士も送られてくる。上記の兵士は「我々の部隊の兵員は半分近く入れ替わった。（新しい兵員が到着しても）互いのコールサインを覚える暇さえない」と話した。
この兵士は、ウクライナ軍の指導部が最終的にはソレダルでの戦闘を放棄するとみている。その上で、なぜ現時点でそれを実行していないのか疑問を呈した。
「町は捨てられると誰もが分かっている。全員がこのことを理解している」「（戦闘に）何の意味があるのか知りたい。今日、明日にでもここを捨てるなら、なぜ死ななくてはならないのか」
第４６独立空中強襲旅団は１０日、ＳＮＳのテレグラムでソレダルの戦況について「極めて困難だが対処可能」と述べた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は毎晩行っている演説で、同旅団の兵士らに感謝を表明。「勇気と不動の覚悟でソレダルを守っている」と称賛した。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/305.html
[戦争b24] ウクライナ戦争：なぜロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか（locom2 diary） HIMAZIN
254. HIMAZIN[2989] SElNQVpJTg 2023年1月13日 18:34:04 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[220]
ソレダルの戦況、「危機的」とウクライナ軍兵士 死者数把握できず（CNN）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/305.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c254
254. HIMAZIN[2989] SElNQVpJTg 2023年1月13日 18:34:04 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[220]
ソレダルの戦況、「危機的」とウクライナ軍兵士 死者数把握できず（CNN）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/305.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c254
[戦争b24] ウクライナ問題で憲法無視、ナチズム容認、言論や信教の自由否定の日本人の将来 （櫻井ジャーナル） HIMAZIN
20. HIMAZIN[2990] SElNQVpJTg 2023年1月13日 18:52:02 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[221]
>>19
20. HIMAZIN[2990] SElNQVpJTg 2023年1月13日 18:52:02 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[221]
>>19
代表して靖国カルトと書いたつもり。統一教会やら創価学会やら色々あるからね。
統一教会との類似性は>>9参照。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/302.html#c20
[戦争b24] ウクライナ戦争：なぜロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか（locom2 diary） HIMAZIN
257. HIMAZIN[2991] SElNQVpJTg 2023年1月13日 20:08:52 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[222]
>>256
257. HIMAZIN[2991] SElNQVpJTg 2023年1月13日 20:08:52 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[222]
>>256
Wikipediaだが、ロシア人の平均寿命。2019年で男68歳、女78歳。（WHO）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%B9%B3%E5%9D%87%E5%AF%BF%E5%91%BD%E9%A0%86%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c257
[戦争b24] ウクライナ戦争：なぜロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか（locom2 diary） HIMAZIN
263. HIMAZIN[2992] SElNQVpJTg 2023年1月13日 21:37:52 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[223]
>>259
263. HIMAZIN[2992] SElNQVpJTg 2023年1月13日 21:37:52 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[223]
>>259
>WmVIT2hJNi9hWEU=
薩長の背後にイギリスがいたことはもうバレているんだけどね。そして、日清日露をけしかけられる。
いくら欧米に媚びても、名誉白人なんかにゃなれん。いい加減目を覚まさんとね。
>高齢者もできる範囲で働くべきだろう。政府に言われるまでもない。
やはり、国民のことはどうでもいいんだね。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c263
[戦争b24] ウクライナ戦争：なぜロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか（locom2 diary） HIMAZIN
264. HIMAZIN[2993] SElNQVpJTg 2023年1月13日 21:43:03 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[224]
>>262
264. HIMAZIN[2993] SElNQVpJTg 2023年1月13日 21:43:03 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[224]
>>262
>WmVIT2hJNi9hWEU
>欧米サタン教
妄想と詭弁拗らせて遂にイカれたか。
勝手な宗教つくるなよ。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c264
[戦争b24] ウクライナ戦争：なぜロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか（locom2 diary） HIMAZIN
285. HIMAZIN[2994] SElNQVpJTg 2023年1月14日 03:16:06 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[225]
>>265
285. HIMAZIN[2994] SElNQVpJTg 2023年1月14日 03:16:06 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[225]
>>265
>WmVIT2hJNi9hWEU
>まあ、イギリスがしたことは日本の歴史を前に進めただけだ。
>>263参照。いくら欧米に媚びても名誉白人にはなれんぞ。成長しろ。
それとも、日本人を食い物にする側の輩なのかな。それなら今までの言動に納得が行く。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c285
[戦争b24] ウクライナ戦争：なぜロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか（locom2 diary） HIMAZIN
286. HIMAZIN[2995] SElNQVpJTg 2023年1月14日 03:23:09 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[226]
>>282
286. HIMAZIN[2995] SElNQVpJTg 2023年1月14日 03:23:09 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[226]
>>282
>WmVIT2hJNi9hWEU
>そう考えると在日米軍は日本の人質だ。
お花畑。
日本が在日米軍の人質だ。
ウクライナみたく散々利用されてから捨てられるだけ。
最も、お前は民衆のことはどうでもいいのか。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c286
[戦争b24] ソレダルの戦況、「危機的」とウクライナ軍兵士 死者数把握できず（CNN） HIMAZIN
20. HIMAZIN[2996] SElNQVpJTg 2023年1月14日 03:27:56 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[227]
>>19
20. HIMAZIN[2996] SElNQVpJTg 2023年1月14日 03:27:56 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[227]
>>19
>WmVIT2hJNi9hWEU=
こんなこと言う輩が何を言ったところで説得力無し。
↓
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c145
>親ロシア派の民族自決などどうでもよい。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/305.html#c20
[医療崩壊10] スイス、2023年に数百万人分のmRNAワクチンを廃棄予定（耕助のブログ） HIMAZIN
9. HIMAZIN[2997] SElNQVpJTg 2023年1月14日 05:39:54 : gWVdr0Bq9M : eGwxOFRFRklNSjY=[1]
>>3
>>4
9. HIMAZIN[2997] SElNQVpJTg 2023年1月14日 05:39:54 : gWVdr0Bq9M : eGwxOFRFRklNSjY=[1]
>>3
>>4
意味不明のゴミコメントしか投下出来ない癖にピーピーと五月蝿い。
むしろ、政府の狗やら臣民やらには不都合な記事だから。相手にレッテル擦り付けて難癖つけてるだけだろう。
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/507.html#c9
[お知らせ・管理21] 2023年01月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
30. HIMAZIN[2998] SElNQVpJTg 2023年1月14日 19:40:49 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[228]
>>28
30. HIMAZIN[2998] SElNQVpJTg 2023年1月14日 19:40:49 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[228]
>>28
>管理人
了解。
なら赤かぶ云々関係なしに個別で依頼しますよ。
それで問題ないよね？
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/644.html#c30
[お知らせ・管理21] 2023年01月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
31. HIMAZIN[2999] SElNQVpJTg 2023年1月14日 19:46:07 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[229]
>管理人
31. HIMAZIN[2999] SElNQVpJTg 2023年1月14日 19:46:07 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[229]
>管理人
私の政治板への投稿制限の解除を依頼します。
板違い投稿、２重投稿を承知の上であえて抗議の意味で実施したが、今後同様のことが起きた際は妥協して規則に違反しないやり方で抗議するつもり。
【参考】
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/626.html#c9
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/626.html#c10
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/626.html#c11
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/644.html#c31
[お知らせ・管理21] 2023年01月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
32. HIMAZIN[3000] SElNQVpJTg 2023年1月14日 19:50:24 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[230]
>管理人
32. HIMAZIN[3000] SElNQVpJTg 2023年1月14日 19:50:24 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[230]
>管理人
日政Ⅱ板と政治板の再統合を依頼します。
現状、政治板の一日の投稿数が常識的な範囲に収まっているため、発展的解消として日政Ⅱ板を政治板へ再統合するのが道理と捉えている。
政治Ⅱ板に新規投稿で今後は統合するから政治板に投稿するように促せば良いでしょう。
【参考】
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/618.html#c39
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/618.html#c40
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/644.html#c32
[戦争b24] ウクライナ戦争：なぜロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか（locom2 diary） HIMAZIN
293. HIMAZIN[3001] SElNQVpJTg 2023年1月14日 19:57:28 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[231]
>>292
293. HIMAZIN[3001] SElNQVpJTg 2023年1月14日 19:57:28 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[231]
>>292
>WmVIT2hJNi9hWEU=
>お互い優等だと思い差別しあえばお互い幸せだ。
差別主義者が開き直ったか。
民族自決などどうでも良いと言ってるし、ネオナチや靖国カルトと相性バッチリだな。人間性の底が知れる。
↓
>親ロシア派の民族自決などどうでもよい。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c293
[戦争b24] ウクライナ戦争：なぜロシア報道は米国メディアより真実で正確なのか（locom2 diary） HIMAZIN
294. HIMAZIN[3002] SElNQVpJTg 2023年1月14日 20:02:51 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[232]
https://twitter.com/mi_taka/status/1614086947592605696
ミタカ
@mi_taka
返信先:
@mi_taka
さん、
@isamu_twilight
さん、他3人
294. HIMAZIN[3002] SElNQVpJTg 2023年1月14日 20:02:51 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[232]
https://twitter.com/mi_taka/status/1614086947592605696
ミタカ
@mi_taka
返信先:
@mi_taka
さん、
@isamu_twilight
さん、他3人
米国の対日統治政策(反共政策)の必要性から、根本的な部分において戦前の統治システムをそのまま移植してしまったこの国。社会や政治の基底に、「外に帝国主義、内に立憲主義」の「天皇(白井聡によれば=米国だが)制ファシズム」を引き摺ったままなのでしょう。
午前11:28 · 2023年1月14日
https://twitter.com/2018_apc/status/1614101212168884224
アジア記者クラブ（APC）
@2018_apc
天皇制ファシズムの着替えを行い、🇺🇸制ファシズムの装いに転換したのが戦後日本。戦前戦後と連続する日本イデオロギーは反共反🇨🇳反ソ🇷🇺。反米に転じない限り、言論の自由は許容するが、🇺🇸の支配を揺るがす言動の芽は容赦なく摘み取る。🇨🇳非難の方便にはしても🇺🇸が「法の支配」を逸脱すれば沈黙が好例。
午後0:24 · 2023年1月14日
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c294
[戦争b24] マーキュリス：”何か大きなことに向かっている”（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2023/01/14/no-1675-%e3%83%9e%e3%83%bc%e3%82%ad%e3%83%a5%e3%83%aa%e3%82%b9%ef%bc%9a%e4%bd%95%e3%81%8b%e5%a4%a7%e3%81%8d%e3%81%aa%e3%81%93%e3%81%a8%e3%81%ab%e5%90%91%e3%81%8b%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%81%84%e3%82%8b/
No. 1675 マーキュリス：”何か大きなことに向かっている”
投稿日時: 2023年1月14日
Mercouris: “Something Big is on the Way”
by Mike Whitney
ロシアは、交渉で終わらせる方法はないと判断した。誰も誠意を持って交渉してくれない、だから敵を粉砕しなければならない。そしてそれがこれから起こることだ。 – ダグラス・マクレガー大佐{1} (9分35秒)
厳密に言えば、我々はまだ何も始めていない。 – ウラジミール・プーチン
ウクライナの戦争は、交渉による解決で終わらないだろう。ロシアはすでに米国を信用していないことを明言しているので、無意味に騒いで時間を浪費するつもりはないだろう。ロシアがやろうとしているのは彼らにとって唯一の選択肢を追求することだ。ウクライナ軍を消滅させ、国土の大部分を瓦礫にし、政治指導者に安全保障の要求をのませるのである。血生臭い無駄な行動だが、他に選択肢はない。プーチンはNATOがロシアの国境に敵対的な軍隊とミサイル基地を置くことを許さないだろう。ウクライナに出現した脅威を積極的に排除することで、自国を全力で守ろうと考えている。プーチンがウクライナに30万人の予備兵を追加招集したのはこのためだ。ロシアはウクライナ軍を打ち負かし、戦争を速やかに終わらせることにコミットしている。以下は、ダグラス・マクレガー大佐による簡単な総括である。
ワシントンのロシアとの代理戦争は、ロシアを隣人のウクライナとの紛争に巻き込むために慎重に構築された計画の結果である。プーチン大統領がロシアの目の前にあるウクライナにNATO軍が駐留することを容認しないと示唆した瞬間から、ワシントンはウクライナをロシアに敵対する地域の軍事大国へと発展させようとしたのだ。マイダンのクーデターはキエフにいるワシントンのエージェントが、このプロジェクトに協力する政府を設立することを可能にした。メルケル首相は最近、彼女と彼女のヨーロッパの同僚たちが、ウクライナでの軍事力構築のための時間稼ぎとしてミンスク合意を利用しようとしたことを認め、この問題の悲劇的な真実を裏付けている。{2}
アンゲラ・メルケルの発言にもう少し時間を割くべきだが、これは現在に至るまでの出来事を見事に要約している。メルケルがDie Zeitのインタビューで実際に述べたのは次のようなことだ。
「2014年のミンスク合意は、ウクライナのための時間稼ぎの試みだった。ウクライナはこの時間を使って強くなった、今日見てわかるように」。元首相によると、紛争が中断され、問題が解決されなかったのは「誰にとっても明らか」だったが、「しかしそれこそがウクライナに貴重な時間を与えた」のだという。(タス通信)
メルケルは、自分たち西側諸国がミンスクに対する真意について意図的にロシアを欺いたと認めたことで激しい批判を浴びている。事実、彼らはウクライナに条約を遵守するよう圧力をかけるつもりはなかったし、最初からそれ考えていた。メルケルもその同盟国も平和に関心がなかったということである。第二に、今我々はメルケルが秘密を漏らし、自分たちの本当の目的を認めるまで7年間も彼らは不正を続けていたことを知った。そして最後に、メルケルの発言から、ワシントンの戦略目標はミンスク合意とは正反対であったことが分かった。本当の目的は、ロシアに対するワシントンの代理戦争を遂行するために重武装したウクライナを作ることだった。それがロシアとの戦争という、第一の目的であった。
では、なぜプーチンは、7年間ロシア軍人を殺すために使われる武器をウクライナに流しながら、彼の顔を見て嘘をついてきた人々と交渉しようと考えたのだろうか。
メルケルとその同僚たちが嘘をつかざるを得なかった目的は何だったのだろうか？
彼らは戦争を望んでいた。それは、ボリス・ジョンソンが3月にゼレンスキーがモスクワと交渉した協定に水を差したのと同じ理由である。ジョンソンが協定を妨害したのは、ワシントンが戦争を望んでいたからだ。単純な話だ。
しかし嘘には代償が必要だ。その代償は不信感という形で現れ、相互の関心事を解決することを不可能にする悪質な信頼感の浸食となる。ロシアの国家安全保障会議副議長であるドミトリー・メドベージェフは、今週、この問題について最も辛辣な言葉で見解を述べたばかりだ。彼はこう言った。
今年のワシントンやその他の行動は、すべての国への最後の警告である。アングロサクソン世界と取引することはできない。なぜならアングロサクソンは泥棒であり、詐欺師であり、何でもできるカード詐欺師だからだ。今後、新しい世代の賢明な政治家が権力を握るまで、彼ら抜きでやっていく。……西側には、どんな理由であれ、何についても取引できる人間はいないのだ。{3}
もちろん、ワシントンの戦争タカ派は、ロシアとの関係が絶たれることを気にしていないだろう。むしろ歓迎するだろう。しかしヨーロッパは同じことは言えない。ヨーロッパはワシントンの金床に自らを縛り付け、海に身を投じたことを後悔することになるだろう。近い将来、EUの指導者たちは自分たちの経済的生存が安価な化石燃料へのアクセスと表裏一体であることにようやく気づいたとき、方針を転換し、自分たちの繁栄を確保するための政策を実行に移すだろう。EUの指導者たちはNATOの「永遠の戦争」から撤退し、安全で経済的に統合された未来を求める文明国の仲間入りをすることになるだろう。近代最大の産業破壊工作として爆破されたノルドストリームさえも再接続され、世界最大の自由貿易圏であるEUとロシアを結ぶエネルギーの大動脈が確立されると思われる。やがて常識が主流になり、欧州は対米同盟がもたらした不況から脱却するだろう。しかし、その前に、ロシアと欧米の対立がウクライナで展開され、「世界の安全保障の保証人」が、ゴリアテと勝者総取りで戦うことを望む1つの国に取って代わられなければならない。ウクライナは、「ルールに基づくシステム」に対する戦争における決定的な戦いになりつつある。この戦争では米国は権力の支配を維持するために「本に書いてあるあらゆる手」を使うつもりである。政治アナリストのジョン・ミアシャイマーが、アメリカが世界秩序における支配的な役割を維持するための手段を説明した、この短い文章をみてほしい。
アメリカの冷酷さをみくびってはならない。これらはすべてナショナリズムの一部であるため、教科書や我々が受けてきた授業では隠されてきた。ナショナリズムとは自分の国がいかに素晴らしいかという神話を作り出すことだ。アメリカは正しいか間違っているか。我々は決して間違ったことはしていない。(しかし）アメリカが長い時間をかけて行ってきたことを実際見てみると、私たちがいかに冷酷であったか本当に驚かされる。そしてイギリスも同じことが言える。しかし私たちはそれを隠している。もしあなたがウクライナで、ロシアのような強力な国家の隣に住んでいるのなら、あるいはキューバで、アメリカのような強力な国家の隣に住んでいるのなら、とても注意しなければならない。それは象と一緒にベッドで寝るようなものだから。象があなたの上に寝がえりをうてばあなたは死んでしまう。非常に注意しなければならない。私はこのような世界の成り行きに満足しているだろうか？いいえ、していない。しかし、良くも悪くもこれが世の中の仕組みなのだ。{4}（動画1分）
結論から言うと、ウクライナ和平の見込みはゼロである。アメリカの外交体制は、加速するアメリカの衰退を逆転させるには直接的な軍事的対決しかないと判断している。ウクライナ戦争はその決定の最初の表れである。一方ロシアはもはや西側との交渉に重きを置いていない。西側の指導者が約束を守り、条約上の義務を果たすとは思えないからだ。二者の和解しがたい相違は、エスカレーションを不可避なものにしている。信頼できる相手がいないプーチンには紛争を解決するための選択肢が1つしかない。圧倒的な軍事力だ。だからこそウクライナに30万人の予備兵を招集し、必要とあらばさらに30万人を招集するのである。プーチンは、攻撃を早く終わらせ、敗者に自らの和解を押し付けることでしか前に進めないことを悟っている。これはつい数週間前にミアシャイマーがこう言って予測した通りだ。
ロシアは寝転がって死んだふりをするつもりはない。実際、ロシアがやろうとしていることはウクライナ人を押しつぶすことだ。彼らは大砲を持ち出すだろう。キエフやウクライナの他の都市を瓦礫の山にするつもりだ。ファルージャ、モスル、グロズヌスにするつもりだ。大国が脅威を感じたら…ロシアはウクライナであらゆる手を尽くして勝利を確信するつもりなのだ… 私たちがここで話していることは、起きていることを存亡の危機とみなしている核武装した大国を窮地においやるのを支援している。これは本当に危険である。{5}
では、ロシアがウクライナ軍を倒すことで戦争を終わらせようとしているのなら、近い将来何を期待すればいいのだろうか？
この質問には、戦争の初期から密着取材してきた多くのアナリストが回答している。それぞれの意見を少しずつ紹介するが、まず、先週行われた、ロシアの大規模な攻勢が数週間後に迫っている可能性を示唆する会議を振り返ってみよう。パトリック・ローレンスによるConsortium Newsでの記事からの抜粋である。
アレクサンダー・マーキュリスは、最近、プーチンがここ数週間の間に行った軍や国家安全保障機構全体との異例の一連の会談をリストアップした。モスクワで、プーチンはウクライナの作戦を担当させたセルゲイ・スロヴィカン将軍を含む軍の最高司令官や国家安全保障当局者全員と会談した。
その後、プーチンはラブロフ外相、ショイグ国防相とともにミンスクに飛び、ベラルーシの政治・軍事指導部と意見交換を行った。そして、昨年秋に住民投票でロシア連邦に編入されたドネツク、ルガンスク両共和国の指導者との会談に臨んだ。
西側メディアでほとんど報道されなかったこの連続した会談はウクライナにおける近・中期的な新たな軍事的イニシアチブを示唆していると結論づけざるを得ない。マーキュリスが言うように、「何か非常に大きなことが起こりつつある」のだ。
この中で最も興味深い会談は先週北京で行われた。現在ロシアの安全保障会議副議長で、長い間プーチンに近かったドミトリー・メドベージェフが、習近平と会ったのである。
遠くない将来、帝国の傲慢さを代弁する空虚なレトリックの戦争は弱まり、崩壊に向かって漂うことになるだろう。現実とこうもかけ離れた状況はいつまでも続けられるものではないのだ。どのような形で行われるにしろ、ロシアの新たなイニシアチブに直面すれば。{6}
ローレンスは正しいのか？「何か大きなことが起きようとしている」のだろうか？
確かにそのように見える。以下のスペースに、ウクライナ戦争について最も信頼できる最高のアナリストであるマクレガー大佐とアレクサンダー・マーキュリスとの最近のビデオからの引用を書き写した。両者とも、近い将来、ロシアの「冬の攻撃」が行われることに同意し、その作戦の戦略的目標についても同意している。以下は、マクレガー氏の発言である。
アメリカの人々はドンバスのウクライナ軍が崩壊寸前であることをよく理解していない。何十万人もの死傷者を出し、15万人の死者まで迫っている。ウクライナ軍第93旅団は、ロシア軍によってウクライナの血の海と化したバフムトから撤退したばかりだが、撤退は70％の死傷者を出した後だった。彼らにとっては4千人の兵士のうち……約1,200人を引き連れて撤退したことになる。これは大惨事だが実際に起こっていることなのだ。ロシア軍が最終的に攻勢に出たとき、アメリカ人はこの不安定な計画全体が崩壊するのを見ることになるだろう。そして唯一の問題は誰かが最後に立ち上がり、この全く誤った物語に終止符を打つのだろうか、ということだ。{7}（動画8：45）
以下はマクレガーからのコメント。
ロシアはドンバスでの任務をまず完了させたいと考えているようだ。彼らはドンバスにいるすべてのウクライナ軍を排除したい。これは常に戦力外通告であったことを忘れてはならない。ロシア側にとって最小限のコストで、できるだけ多くのウクライナ人を粉砕するように設計されている。それがウクライナ南部で続いているのだ。それは見事に成功した。そして、戦域司令官であるスロビキンは、攻勢をかける準備が整うまでこの状態を続けると述べている。攻勢が開始されればまったく異なる戦いになるだろう。しかし興味深いのは、ウクライナ軍は南部で多くの死傷者を出し、崩壊寸前との報告を聞き始めていることだ。そのため、14歳や15歳の10代の少年が兵役に就いたという話もあり、ウクライナの兵士が「キエフの人々は、我々より先にロシア軍に捕まることを願ったほうがいい…我々が彼らを殺すから」と語るビデオも入手している。彼らは政府の人間について話している。なぜならゼレンスキー政府が……自分たちのことを気にかけてくれている形跡がみえないからだ。彼らは食料や衣服が不足し、凍え、多くの死傷者を出し、そして追い返されている。{8}（動画17：35）。
マクレガーもマーキュリスもロシアの戦略には敵を「粉砕」し（できるだけ多くのウクライナ軍を殺す）、東部と黒海沿岸の支配地域を拡大しながらロシアの利益を強化し、最終的にはウクライナを二つの別々の組織（西部の「機能不全の残骸」と東部の工業化・繁栄した国家）に分割することが含まれているという点で一致しているようである。アレクサンダー・マーキュリスがYouTubeにアップした最近の記事を紹介しよう。
私の強い印象では、…ロシアの冬の攻勢（実際にやってくる）の焦点はドンバスでの戦闘を終わらせ、ドンバスでのウクライナの抵抗を打ち破り、ドネツク人民共和国からウクライナ軍を一掃することにあるのではないか。
ロシア軍がキエフやウクライナ西部への大進攻を計画しているようには私には見えない。ゲラシモフ将軍のコメントはそうではない…ロシアはドネツクに集中している… それは「低リスク」だが、非常に効果的だ。スロビキン将軍が言ったように、まさにウクライナ軍を粉砕している。ウクライナの将来的な戦争継続能力を弱めると同時に、最初からドンバスの解放を目的としていたロシアの主要な使命を果たしているのである。
それで終わりではない。他のロシア政府関係者は、2023年にはケルソン地方を奪還するはずだと言っている…そして、他の場所でも必ずロシアの前進があるはずだ。しかし主戦場はドンバスであり、今もそうである。この戦いに勝利しウクライナの抵抗がなくなれば、ウクライナ軍は致命的に弱体化するだろう。つまり、ウクライナは最も工業化の進んだ地域だけでなく最も要塞化された地域を失うことになる。これはまたロシア軍がドニエプル川の東岸まで自由に行き来できるようになることを意味する。その時点でロシアはウクライナを真っ二つにすることができるだろう。私にはこれが論理的であり、明らかにこれがロシアの計画のようだ。彼らはこれを秘密にはしていないが、ベラルーシにいる部隊について人々を油断させ、推測させている。しかし、これらの部隊の主な目的は、キエフ周辺でのロシアの攻撃からウクライナ軍を守ること、そしてポーランド軍の大規模な増強に対抗することだと思う。ゲラシモフが言っているのはそういうことだ。{9、31分35秒}。
誰も絶対確実な未来を予測することはできないが、マクレガーとマーキュリスは事実を十分に把握しているようなので、彼らのシナリオを手放しで否定できない。実際、現在の紛争の軌跡を見ると、彼らの予測は「大正解」であろう。いずれにせよ結果がわかるのはそう遠くない。ウクライナ全土で気温が急速に下がっており、戦車や装甲車の移動が妨げられない状況になっている。ロシアの冬期攻勢はおそらく数週間後に迫っている。
Links:
{1} https://www.youtube.com/watch?v=jH3iGOPNCiM&t=570s
{2} https://www.lifesitenews.com/blogs/exclusive-us-colonel-explains-americas-role-in-provoking-russia-ukraine-conflict/
{3} https://www.rt.com/russia/568924-medvedev-rift-western-nations/
{4} https://www.youtube.com/watch?v=zhpxKxRgIX0&t=60s
{5} https://twitter.com/zei_squirrel/status/1500654263663575042
{6} https://consortiumnews.com/2022/12/27/patrick-lawrence-a-war-of-rhetoric-reality/
{7} https://rumble.com/v21yohy-real-america-dan-ball-w-col.-doug-macgregor-zelensky-begs-congress-for-more.html
{8} https://www.youtube.com/watch?v=jH3iGOPNCiM&t=1050s
{9} https://www.youtube.com/watch?v=Eo6e2gu8nYw&t=1890s
https://www.unz.com/mwhitney/mercouris-something-big-is-on-the-way/
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/307.html
https://kamogawakosuke.info/2023/01/14/no-1675-%e3%83%9e%e3%83%bc%e3%82%ad%e3%83%a5%e3%83%aa%e3%82%b9%ef%bc%9a%e4%bd%95%e3%81%8b%e5%a4%a7%e3%81%8d%e3%81%aa%e3%81%93%e3%81%a8%e3%81%ab%e5%90%91%e3%81%8b%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%81%84%e3%82%8b/
No. 1675 マーキュリス：”何か大きなことに向かっている”
投稿日時: 2023年1月14日
Mercouris: “Something Big is on the Way”
by Mike Whitney
ロシアは、交渉で終わらせる方法はないと判断した。誰も誠意を持って交渉してくれない、だから敵を粉砕しなければならない。そしてそれがこれから起こることだ。 – ダグラス・マクレガー大佐{1} (9分35秒)
厳密に言えば、我々はまだ何も始めていない。 – ウラジミール・プーチン
ウクライナの戦争は、交渉による解決で終わらないだろう。ロシアはすでに米国を信用していないことを明言しているので、無意味に騒いで時間を浪費するつもりはないだろう。ロシアがやろうとしているのは彼らにとって唯一の選択肢を追求することだ。ウクライナ軍を消滅させ、国土の大部分を瓦礫にし、政治指導者に安全保障の要求をのませるのである。血生臭い無駄な行動だが、他に選択肢はない。プーチンはNATOがロシアの国境に敵対的な軍隊とミサイル基地を置くことを許さないだろう。ウクライナに出現した脅威を積極的に排除することで、自国を全力で守ろうと考えている。プーチンがウクライナに30万人の予備兵を追加招集したのはこのためだ。ロシアはウクライナ軍を打ち負かし、戦争を速やかに終わらせることにコミットしている。以下は、ダグラス・マクレガー大佐による簡単な総括である。
ワシントンのロシアとの代理戦争は、ロシアを隣人のウクライナとの紛争に巻き込むために慎重に構築された計画の結果である。プーチン大統領がロシアの目の前にあるウクライナにNATO軍が駐留することを容認しないと示唆した瞬間から、ワシントンはウクライナをロシアに敵対する地域の軍事大国へと発展させようとしたのだ。マイダンのクーデターはキエフにいるワシントンのエージェントが、このプロジェクトに協力する政府を設立することを可能にした。メルケル首相は最近、彼女と彼女のヨーロッパの同僚たちが、ウクライナでの軍事力構築のための時間稼ぎとしてミンスク合意を利用しようとしたことを認め、この問題の悲劇的な真実を裏付けている。{2}
アンゲラ・メルケルの発言にもう少し時間を割くべきだが、これは現在に至るまでの出来事を見事に要約している。メルケルがDie Zeitのインタビューで実際に述べたのは次のようなことだ。
「2014年のミンスク合意は、ウクライナのための時間稼ぎの試みだった。ウクライナはこの時間を使って強くなった、今日見てわかるように」。元首相によると、紛争が中断され、問題が解決されなかったのは「誰にとっても明らか」だったが、「しかしそれこそがウクライナに貴重な時間を与えた」のだという。(タス通信)
メルケルは、自分たち西側諸国がミンスクに対する真意について意図的にロシアを欺いたと認めたことで激しい批判を浴びている。事実、彼らはウクライナに条約を遵守するよう圧力をかけるつもりはなかったし、最初からそれ考えていた。メルケルもその同盟国も平和に関心がなかったということである。第二に、今我々はメルケルが秘密を漏らし、自分たちの本当の目的を認めるまで7年間も彼らは不正を続けていたことを知った。そして最後に、メルケルの発言から、ワシントンの戦略目標はミンスク合意とは正反対であったことが分かった。本当の目的は、ロシアに対するワシントンの代理戦争を遂行するために重武装したウクライナを作ることだった。それがロシアとの戦争という、第一の目的であった。
では、なぜプーチンは、7年間ロシア軍人を殺すために使われる武器をウクライナに流しながら、彼の顔を見て嘘をついてきた人々と交渉しようと考えたのだろうか。
メルケルとその同僚たちが嘘をつかざるを得なかった目的は何だったのだろうか？
彼らは戦争を望んでいた。それは、ボリス・ジョンソンが3月にゼレンスキーがモスクワと交渉した協定に水を差したのと同じ理由である。ジョンソンが協定を妨害したのは、ワシントンが戦争を望んでいたからだ。単純な話だ。
しかし嘘には代償が必要だ。その代償は不信感という形で現れ、相互の関心事を解決することを不可能にする悪質な信頼感の浸食となる。ロシアの国家安全保障会議副議長であるドミトリー・メドベージェフは、今週、この問題について最も辛辣な言葉で見解を述べたばかりだ。彼はこう言った。
今年のワシントンやその他の行動は、すべての国への最後の警告である。アングロサクソン世界と取引することはできない。なぜならアングロサクソンは泥棒であり、詐欺師であり、何でもできるカード詐欺師だからだ。今後、新しい世代の賢明な政治家が権力を握るまで、彼ら抜きでやっていく。……西側には、どんな理由であれ、何についても取引できる人間はいないのだ。{3}
もちろん、ワシントンの戦争タカ派は、ロシアとの関係が絶たれることを気にしていないだろう。むしろ歓迎するだろう。しかしヨーロッパは同じことは言えない。ヨーロッパはワシントンの金床に自らを縛り付け、海に身を投じたことを後悔することになるだろう。近い将来、EUの指導者たちは自分たちの経済的生存が安価な化石燃料へのアクセスと表裏一体であることにようやく気づいたとき、方針を転換し、自分たちの繁栄を確保するための政策を実行に移すだろう。EUの指導者たちはNATOの「永遠の戦争」から撤退し、安全で経済的に統合された未来を求める文明国の仲間入りをすることになるだろう。近代最大の産業破壊工作として爆破されたノルドストリームさえも再接続され、世界最大の自由貿易圏であるEUとロシアを結ぶエネルギーの大動脈が確立されると思われる。やがて常識が主流になり、欧州は対米同盟がもたらした不況から脱却するだろう。しかし、その前に、ロシアと欧米の対立がウクライナで展開され、「世界の安全保障の保証人」が、ゴリアテと勝者総取りで戦うことを望む1つの国に取って代わられなければならない。ウクライナは、「ルールに基づくシステム」に対する戦争における決定的な戦いになりつつある。この戦争では米国は権力の支配を維持するために「本に書いてあるあらゆる手」を使うつもりである。政治アナリストのジョン・ミアシャイマーが、アメリカが世界秩序における支配的な役割を維持するための手段を説明した、この短い文章をみてほしい。
アメリカの冷酷さをみくびってはならない。これらはすべてナショナリズムの一部であるため、教科書や我々が受けてきた授業では隠されてきた。ナショナリズムとは自分の国がいかに素晴らしいかという神話を作り出すことだ。アメリカは正しいか間違っているか。我々は決して間違ったことはしていない。(しかし）アメリカが長い時間をかけて行ってきたことを実際見てみると、私たちがいかに冷酷であったか本当に驚かされる。そしてイギリスも同じことが言える。しかし私たちはそれを隠している。もしあなたがウクライナで、ロシアのような強力な国家の隣に住んでいるのなら、あるいはキューバで、アメリカのような強力な国家の隣に住んでいるのなら、とても注意しなければならない。それは象と一緒にベッドで寝るようなものだから。象があなたの上に寝がえりをうてばあなたは死んでしまう。非常に注意しなければならない。私はこのような世界の成り行きに満足しているだろうか？いいえ、していない。しかし、良くも悪くもこれが世の中の仕組みなのだ。{4}（動画1分）
結論から言うと、ウクライナ和平の見込みはゼロである。アメリカの外交体制は、加速するアメリカの衰退を逆転させるには直接的な軍事的対決しかないと判断している。ウクライナ戦争はその決定の最初の表れである。一方ロシアはもはや西側との交渉に重きを置いていない。西側の指導者が約束を守り、条約上の義務を果たすとは思えないからだ。二者の和解しがたい相違は、エスカレーションを不可避なものにしている。信頼できる相手がいないプーチンには紛争を解決するための選択肢が1つしかない。圧倒的な軍事力だ。だからこそウクライナに30万人の予備兵を招集し、必要とあらばさらに30万人を招集するのである。プーチンは、攻撃を早く終わらせ、敗者に自らの和解を押し付けることでしか前に進めないことを悟っている。これはつい数週間前にミアシャイマーがこう言って予測した通りだ。
ロシアは寝転がって死んだふりをするつもりはない。実際、ロシアがやろうとしていることはウクライナ人を押しつぶすことだ。彼らは大砲を持ち出すだろう。キエフやウクライナの他の都市を瓦礫の山にするつもりだ。ファルージャ、モスル、グロズヌスにするつもりだ。大国が脅威を感じたら…ロシアはウクライナであらゆる手を尽くして勝利を確信するつもりなのだ… 私たちがここで話していることは、起きていることを存亡の危機とみなしている核武装した大国を窮地においやるのを支援している。これは本当に危険である。{5}
では、ロシアがウクライナ軍を倒すことで戦争を終わらせようとしているのなら、近い将来何を期待すればいいのだろうか？
この質問には、戦争の初期から密着取材してきた多くのアナリストが回答している。それぞれの意見を少しずつ紹介するが、まず、先週行われた、ロシアの大規模な攻勢が数週間後に迫っている可能性を示唆する会議を振り返ってみよう。パトリック・ローレンスによるConsortium Newsでの記事からの抜粋である。
アレクサンダー・マーキュリスは、最近、プーチンがここ数週間の間に行った軍や国家安全保障機構全体との異例の一連の会談をリストアップした。モスクワで、プーチンはウクライナの作戦を担当させたセルゲイ・スロヴィカン将軍を含む軍の最高司令官や国家安全保障当局者全員と会談した。
その後、プーチンはラブロフ外相、ショイグ国防相とともにミンスクに飛び、ベラルーシの政治・軍事指導部と意見交換を行った。そして、昨年秋に住民投票でロシア連邦に編入されたドネツク、ルガンスク両共和国の指導者との会談に臨んだ。
西側メディアでほとんど報道されなかったこの連続した会談はウクライナにおける近・中期的な新たな軍事的イニシアチブを示唆していると結論づけざるを得ない。マーキュリスが言うように、「何か非常に大きなことが起こりつつある」のだ。
この中で最も興味深い会談は先週北京で行われた。現在ロシアの安全保障会議副議長で、長い間プーチンに近かったドミトリー・メドベージェフが、習近平と会ったのである。
遠くない将来、帝国の傲慢さを代弁する空虚なレトリックの戦争は弱まり、崩壊に向かって漂うことになるだろう。現実とこうもかけ離れた状況はいつまでも続けられるものではないのだ。どのような形で行われるにしろ、ロシアの新たなイニシアチブに直面すれば。{6}
ローレンスは正しいのか？「何か大きなことが起きようとしている」のだろうか？
確かにそのように見える。以下のスペースに、ウクライナ戦争について最も信頼できる最高のアナリストであるマクレガー大佐とアレクサンダー・マーキュリスとの最近のビデオからの引用を書き写した。両者とも、近い将来、ロシアの「冬の攻撃」が行われることに同意し、その作戦の戦略的目標についても同意している。以下は、マクレガー氏の発言である。
アメリカの人々はドンバスのウクライナ軍が崩壊寸前であることをよく理解していない。何十万人もの死傷者を出し、15万人の死者まで迫っている。ウクライナ軍第93旅団は、ロシア軍によってウクライナの血の海と化したバフムトから撤退したばかりだが、撤退は70％の死傷者を出した後だった。彼らにとっては4千人の兵士のうち……約1,200人を引き連れて撤退したことになる。これは大惨事だが実際に起こっていることなのだ。ロシア軍が最終的に攻勢に出たとき、アメリカ人はこの不安定な計画全体が崩壊するのを見ることになるだろう。そして唯一の問題は誰かが最後に立ち上がり、この全く誤った物語に終止符を打つのだろうか、ということだ。{7}（動画8：45）
以下はマクレガーからのコメント。
ロシアはドンバスでの任務をまず完了させたいと考えているようだ。彼らはドンバスにいるすべてのウクライナ軍を排除したい。これは常に戦力外通告であったことを忘れてはならない。ロシア側にとって最小限のコストで、できるだけ多くのウクライナ人を粉砕するように設計されている。それがウクライナ南部で続いているのだ。それは見事に成功した。そして、戦域司令官であるスロビキンは、攻勢をかける準備が整うまでこの状態を続けると述べている。攻勢が開始されればまったく異なる戦いになるだろう。しかし興味深いのは、ウクライナ軍は南部で多くの死傷者を出し、崩壊寸前との報告を聞き始めていることだ。そのため、14歳や15歳の10代の少年が兵役に就いたという話もあり、ウクライナの兵士が「キエフの人々は、我々より先にロシア軍に捕まることを願ったほうがいい…我々が彼らを殺すから」と語るビデオも入手している。彼らは政府の人間について話している。なぜならゼレンスキー政府が……自分たちのことを気にかけてくれている形跡がみえないからだ。彼らは食料や衣服が不足し、凍え、多くの死傷者を出し、そして追い返されている。{8}（動画17：35）。
マクレガーもマーキュリスもロシアの戦略には敵を「粉砕」し（できるだけ多くのウクライナ軍を殺す）、東部と黒海沿岸の支配地域を拡大しながらロシアの利益を強化し、最終的にはウクライナを二つの別々の組織（西部の「機能不全の残骸」と東部の工業化・繁栄した国家）に分割することが含まれているという点で一致しているようである。アレクサンダー・マーキュリスがYouTubeにアップした最近の記事を紹介しよう。
私の強い印象では、…ロシアの冬の攻勢（実際にやってくる）の焦点はドンバスでの戦闘を終わらせ、ドンバスでのウクライナの抵抗を打ち破り、ドネツク人民共和国からウクライナ軍を一掃することにあるのではないか。
ロシア軍がキエフやウクライナ西部への大進攻を計画しているようには私には見えない。ゲラシモフ将軍のコメントはそうではない…ロシアはドネツクに集中している… それは「低リスク」だが、非常に効果的だ。スロビキン将軍が言ったように、まさにウクライナ軍を粉砕している。ウクライナの将来的な戦争継続能力を弱めると同時に、最初からドンバスの解放を目的としていたロシアの主要な使命を果たしているのである。
それで終わりではない。他のロシア政府関係者は、2023年にはケルソン地方を奪還するはずだと言っている…そして、他の場所でも必ずロシアの前進があるはずだ。しかし主戦場はドンバスであり、今もそうである。この戦いに勝利しウクライナの抵抗がなくなれば、ウクライナ軍は致命的に弱体化するだろう。つまり、ウクライナは最も工業化の進んだ地域だけでなく最も要塞化された地域を失うことになる。これはまたロシア軍がドニエプル川の東岸まで自由に行き来できるようになることを意味する。その時点でロシアはウクライナを真っ二つにすることができるだろう。私にはこれが論理的であり、明らかにこれがロシアの計画のようだ。彼らはこれを秘密にはしていないが、ベラルーシにいる部隊について人々を油断させ、推測させている。しかし、これらの部隊の主な目的は、キエフ周辺でのロシアの攻撃からウクライナ軍を守ること、そしてポーランド軍の大規模な増強に対抗することだと思う。ゲラシモフが言っているのはそういうことだ。{9、31分35秒}。
誰も絶対確実な未来を予測することはできないが、マクレガーとマーキュリスは事実を十分に把握しているようなので、彼らのシナリオを手放しで否定できない。実際、現在の紛争の軌跡を見ると、彼らの予測は「大正解」であろう。いずれにせよ結果がわかるのはそう遠くない。ウクライナ全土で気温が急速に下がっており、戦車や装甲車の移動が妨げられない状況になっている。ロシアの冬期攻勢はおそらく数週間後に迫っている。
Links:
{1} https://www.youtube.com/watch?v=jH3iGOPNCiM&t=570s
{2} https://www.lifesitenews.com/blogs/exclusive-us-colonel-explains-americas-role-in-provoking-russia-ukraine-conflict/
{3} https://www.rt.com/russia/568924-medvedev-rift-western-nations/
{4} https://www.youtube.com/watch?v=zhpxKxRgIX0&t=60s
{5} https://twitter.com/zei_squirrel/status/1500654263663575042
{6} https://consortiumnews.com/2022/12/27/patrick-lawrence-a-war-of-rhetoric-reality/
{7} https://rumble.com/v21yohy-real-america-dan-ball-w-col.-doug-macgregor-zelensky-begs-congress-for-more.html
{8} https://www.youtube.com/watch?v=jH3iGOPNCiM&t=1050s
{9} https://www.youtube.com/watch?v=Eo6e2gu8nYw&t=1890s
https://www.unz.com/mwhitney/mercouris-something-big-is-on-the-way/
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/307.html
[戦争b24] ウクライナとロシアが同意－ロシアはNATOと戦っている（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/01/post-67c7b5.html
ウクライナとロシアが同意－ロシアはNATOと戦っている
2023年1月10日
Moon of Alabama
基本的で重要な問題についてロシアとウクライナが公式に合意した。
ウクライナでロシアは一体誰と戦っているのかという疑問だ。
ウクライナ・テレビ局のインタビューでウクライナのオレクシー・レズニコフ防衛大臣はウクライナは「既にNATO同盟の事実上のメンバーだ」と答えた。
https://www.moonofalabama.org/15i/defukr.jpg
インタビューは4日前にされYouTubeで視聴可能だ。自動翻訳で英語字幕が生成される。上に書いた文は1:25分あたりだ。
これを理解した唯一の国際メディアと思われるスプートニクはもっと長い（~11：05から）
2022年6月の「マドリッドでのNATOサミットで」「今後10年にわたり同盟に対する主な脅威がロシア連邦であることは明確に述べられた。今ウクライナはこの脅威を絶滅している。今我々はNATOの任務を実行している。彼らは自分の血を流していない。我々は血を流している。それが我々に武器を与えるよう彼らに要求している理由だ」とレズニコフと述べた。
彼はキーウが常に「欧米パートナー」から、彼らがロシアから「本物の盾のように文明世界全体、欧米全体を守っている」のを想起させられると述べ、最近欧米の国防大臣たちから個人的にそういう主旨の季節の挨拶やメールを受け取っていると述べた。
レズニコフは「絶対に現実的な可能性だと確信していると述べてNATOへのウクライナの最終的加盟に「絶対の」確信を表明した。もちろん彼らは我々の勝利前にはこの政治的決断を意見一致で受け入れないだろう。これは明確だ。だが勝利後、この全てが終わり、何らかの平和が来た後、NATO諸国は、何よりも第一に、この安全保障機構の建設に興味を持つだろう。彼らは自身の弱点を見て、誰が強く力があるのか見た。今は彼らが我々に教えているが、明日は我々の士官や軍曹や兵卒さえ彼らにロシアと戦う方法を教えるだろう。ロシアはNATOに、ヨーロッパ全体にとって一つの脅威のままだ。」
ロイターは今ロシア政府はレズニコフの意見の核心に同意していると報じている。
ロシアのニコライ・パトルーシェフ安全保障理事会長官は、戦場での一連の後退にもかかわらずウクライナでの勝利を約束しているプーチンに対する大きな強硬路線の影響力の一人と外交官たちから見なされている。
「ウクライナの出来事はモスクワとキーウ間の紛争ではない。これはロシアとNATO間の、何よりもアメリカとイギリスとの軍事対決だ」とアルグメント・イ・ファクト紙インタビューでパトルーシェフは述べた。
「欧米人の計画はロシアをバラバラにして、世界の政治地図から最終的に抹消することだ」とパトルーシェフは述べた。
・・・。
パトルーシェフ発言について問われてクレムリン広報担当ドミトリー・ペスコフはNATOとアメリカはウクライナ紛争の一部だったと述べた。
「事実上彼らはウクライナに武器や技術や諜報情報などを注ぎ込み、既にこの紛争の間接的な当事者になっている」とペスコフは定例記者会見で述べた。
双方が今や紛争の本当の参加者について合意しているように思われるので、やがてその結果についても彼らが協議に参加すると想定できる。だがそれにはまだしばらく時間を要するだろう。
バフムート（アルテーミウシク）とソレダールの極めて強化されたウクライナ陣地は崩壊しようとしている。これら都市を巡る長い戦いは特に支援者にとって高い代償となった。ウクライナ部隊がそこに投げ入れた全ての予備軍はロシアの大規模砲撃で粉々になった。
訓練しているウクライナ軍の他の予備軍が「欧米」兵器の新しい供給を待っている。だが新たに約束されたもの、主として歩兵戦闘車（アルミ缶）は春遅く利用可能になろう。ウクライナが推進したい最もありそうな計画はクリミア半島とロシアとの接続を遮断すべく南のマリウポリ（一番下右）に向かう動きだ。
https://www.moonofalabama.org/15i/ukrdef2.jpg
だがこのような春の動きが成功する可能性は非常に小さい。その時までロシアには自身の動きをする時間がある。
記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/01/ukraine-and-russia-agree-russia-is-fighting-nato.html#more
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/308.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/01/post-67c7b5.html
ウクライナとロシアが同意－ロシアはNATOと戦っている
2023年1月10日
Moon of Alabama
基本的で重要な問題についてロシアとウクライナが公式に合意した。
ウクライナでロシアは一体誰と戦っているのかという疑問だ。
ウクライナ・テレビ局のインタビューでウクライナのオレクシー・レズニコフ防衛大臣はウクライナは「既にNATO同盟の事実上のメンバーだ」と答えた。
https://www.moonofalabama.org/15i/defukr.jpg
インタビューは4日前にされYouTubeで視聴可能だ。自動翻訳で英語字幕が生成される。上に書いた文は1:25分あたりだ。
これを理解した唯一の国際メディアと思われるスプートニクはもっと長い（~11：05から）
2022年6月の「マドリッドでのNATOサミットで」「今後10年にわたり同盟に対する主な脅威がロシア連邦であることは明確に述べられた。今ウクライナはこの脅威を絶滅している。今我々はNATOの任務を実行している。彼らは自分の血を流していない。我々は血を流している。それが我々に武器を与えるよう彼らに要求している理由だ」とレズニコフと述べた。
彼はキーウが常に「欧米パートナー」から、彼らがロシアから「本物の盾のように文明世界全体、欧米全体を守っている」のを想起させられると述べ、最近欧米の国防大臣たちから個人的にそういう主旨の季節の挨拶やメールを受け取っていると述べた。
レズニコフは「絶対に現実的な可能性だと確信していると述べてNATOへのウクライナの最終的加盟に「絶対の」確信を表明した。もちろん彼らは我々の勝利前にはこの政治的決断を意見一致で受け入れないだろう。これは明確だ。だが勝利後、この全てが終わり、何らかの平和が来た後、NATO諸国は、何よりも第一に、この安全保障機構の建設に興味を持つだろう。彼らは自身の弱点を見て、誰が強く力があるのか見た。今は彼らが我々に教えているが、明日は我々の士官や軍曹や兵卒さえ彼らにロシアと戦う方法を教えるだろう。ロシアはNATOに、ヨーロッパ全体にとって一つの脅威のままだ。」
ロイターは今ロシア政府はレズニコフの意見の核心に同意していると報じている。
ロシアのニコライ・パトルーシェフ安全保障理事会長官は、戦場での一連の後退にもかかわらずウクライナでの勝利を約束しているプーチンに対する大きな強硬路線の影響力の一人と外交官たちから見なされている。
「ウクライナの出来事はモスクワとキーウ間の紛争ではない。これはロシアとNATO間の、何よりもアメリカとイギリスとの軍事対決だ」とアルグメント・イ・ファクト紙インタビューでパトルーシェフは述べた。
「欧米人の計画はロシアをバラバラにして、世界の政治地図から最終的に抹消することだ」とパトルーシェフは述べた。
・・・。
パトルーシェフ発言について問われてクレムリン広報担当ドミトリー・ペスコフはNATOとアメリカはウクライナ紛争の一部だったと述べた。
「事実上彼らはウクライナに武器や技術や諜報情報などを注ぎ込み、既にこの紛争の間接的な当事者になっている」とペスコフは定例記者会見で述べた。
双方が今や紛争の本当の参加者について合意しているように思われるので、やがてその結果についても彼らが協議に参加すると想定できる。だがそれにはまだしばらく時間を要するだろう。
バフムート（アルテーミウシク）とソレダールの極めて強化されたウクライナ陣地は崩壊しようとしている。これら都市を巡る長い戦いは特に支援者にとって高い代償となった。ウクライナ部隊がそこに投げ入れた全ての予備軍はロシアの大規模砲撃で粉々になった。
訓練しているウクライナ軍の他の予備軍が「欧米」兵器の新しい供給を待っている。だが新たに約束されたもの、主として歩兵戦闘車（アルミ缶）は春遅く利用可能になろう。ウクライナが推進したい最もありそうな計画はクリミア半島とロシアとの接続を遮断すべく南のマリウポリ（一番下右）に向かう動きだ。
https://www.moonofalabama.org/15i/ukrdef2.jpg
だがこのような春の動きが成功する可能性は非常に小さい。その時までロシアには自身の動きをする時間がある。
記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/01/ukraine-and-russia-agree-russia-is-fighting-nato.html#more
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/308.html
[戦争b24] ウクライナとロシアが同意－ロシアはNATOと戦っている（マスコミに載らない海外記事） HIMAZIN
2. HIMAZIN[3003] SElNQVpJTg 2023年1月14日 22:00:26 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[233]
>>1
2. HIMAZIN[3003] SElNQVpJTg 2023年1月14日 22:00:26 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[233]
>>1
>＊ちなみに、このブログ主さんは、転載コピペする場合、この、ご自身のコメント部分も一緒に転載して欲しいとしばしばブログで仰っている
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 中国の台湾侵攻防いでも日米は大損害 米シンクタンクの机上演習（毎日新聞） 達人が世直し
143. HIMAZIN[3004] SElNQVpJTg 2023年1月14日 22:06:45 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[234]
https://twitter.com/mi_taka/status/1614086947592605696
ミタカ
@mi_taka
返信先:
@mi_taka
さん、
@isamu_twilight
さん、他3人
143. HIMAZIN[3004] SElNQVpJTg 2023年1月14日 22:06:45 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[234]
https://twitter.com/mi_taka/status/1614086947592605696
ミタカ
@mi_taka
返信先:
@mi_taka
さん、
@isamu_twilight
さん、他3人
米国の対日統治政策(反共政策)の必要性から、根本的な部分において戦前の統治システムをそのまま移植してしまったこの国。社会や政治の基底に、「外に帝国主義、内に立憲主義」の「天皇(白井聡によれば=米国だが)制ファシズム」を引き摺ったままなのでしょう。
午前11:28 · 2023年1月14日
https://twitter.com/2018_apc/status/1614101212168884224
アジア記者クラブ（APC）
@2018_apc
天皇制ファシズムの着替えを行い、🇺🇸制ファシズムの装いに転換したのが戦後日本。戦前戦後と連続する日本イデオロギーは反共反🇨🇳反ソ🇷🇺。反米に転じない限り、言論の自由は許容するが、🇺🇸の支配を揺るがす言動の芽は容赦なく摘み取る。🇨🇳非難の方便にはしても🇺🇸が「法の支配」を逸脱すれば沈黙が好例。
午後0:24 · 2023年1月14日
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/168.html#c143
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 中国の台湾侵攻防いでも日米は大損害 米シンクタンクの机上演習（毎日新聞） 達人が世直し
144. HIMAZIN[3005] SElNQVpJTg 2023年1月14日 22:10:41 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[235]
中国がロシアが朝鮮がとピーピー喚く輩が多いが。史実は全部日本が明治以降侵略した国。逆ではない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/168.html#c144
144. HIMAZIN[3005] SElNQVpJTg 2023年1月14日 22:10:41 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[235]
中国がロシアが朝鮮がとピーピー喚く輩が多いが。史実は全部日本が明治以降侵略した国。逆ではない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/168.html#c144
[政治・選挙・ＮＨＫ289] ロシア軍また総司令官交代の異常事態…“戦犯”ゲラシモフ任命に透けるポスト・プーチン争い（日刊ゲンダイ） 達人が世直し
9. HIMAZIN[3006] SElNQVpJTg 2023年1月14日 22:36:12 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[236]
https://twitter.com/mi_taka/status/1614086947592605696
ミタカ
@mi_taka
返信先:
@mi_taka
さん、
@isamu_twilight
さん、他3人
9. HIMAZIN[3006] SElNQVpJTg 2023年1月14日 22:36:12 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[236]
https://twitter.com/mi_taka/status/1614086947592605696
ミタカ
@mi_taka
返信先:
@mi_taka
さん、
@isamu_twilight
さん、他3人
米国の対日統治政策(反共政策)の必要性から、根本的な部分において戦前の統治システムをそのまま移植してしまったこの国。社会や政治の基底に、「外に帝国主義、内に立憲主義」の「天皇(白井聡によれば=米国だが)制ファシズム」を引き摺ったままなのでしょう。
午前11:28 · 2023年1月14日
https://twitter.com/2018_apc/status/1614101212168884224
アジア記者クラブ（APC）
@2018_apc
天皇制ファシズムの着替えを行い、🇺🇸制ファシズムの装いに転換したのが戦後日本。戦前戦後と連続する日本イデオロギーは反共反🇨🇳反ソ🇷🇺。反米に転じない限り、言論の自由は許容するが、🇺🇸の支配を揺るがす言動の芽は容赦なく摘み取る。🇨🇳非難の方便にはしても🇺🇸が「法の支配」を逸脱すれば沈黙が好例。
午後0:24 · 2023年1月14日
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/178.html#c9
[政治・選挙・ＮＨＫ289] ロシア軍また総司令官交代の異常事態…“戦犯”ゲラシモフ任命に透けるポスト・プーチン争い（日刊ゲンダイ） 達人が世直し
10. HIMAZIN[3007] SElNQVpJTg 2023年1月14日 22:37:46 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[237]
ムネオ オフィシャルブログ ※1/7より
https://ameblo.jp/muneo-suzuki/entry-12783133705.html
10. HIMAZIN[3007] SElNQVpJTg 2023年1月14日 22:37:46 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[237]
ムネオ オフィシャルブログ ※1/7より
https://ameblo.jp/muneo-suzuki/entry-12783133705.html
昨夕、岸田総理はウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、ウクライナ側からウクライナ訪問を要請されたと述べている。
そもそも論として日本の国益の観点からして、ロシアとウクライナどちらが大事だろうか。北方領土問題があり、漁業交渉があり、肥料の原料、何よりも日本の一番のウィークポイントであるエネルギーの安定供給に、ロシアは日本にとって死活的に大事な国ではないか。
この視点から考えてもロシアを批判、非難して何か得ることがあるだろうか。ロシアに対し、法の支配、民主主義を踏みにじると西側は言うが、民主主義、法の支配を言うのなら「約束は守る」が民主主義の大前提である。
ミンスクⅠ・Ⅱを守らず、ブタベスト覚書の再協議を言い核を戻せと言わんばかりの話をしたのはゼレンスキーではないのか。約束を履行しない国のリーダーが正しいというのはいかがなものだろうか。感情論や情緒的にウクライナ問題を考えてはならない。
岸田総理がウクライナに行くと必ず資金援助の要請があることは目に見えている。自前で戦えないのに強気な発言をするゼレンスキーは常軌を逸している。行かない方が賢明ある。
岸田総理は１３日、日米首脳会談をする。その際、バイデン米国大統領にG７の議長国として「ここは停戦だ」と強く言うべきである。岸田総理が停戦への道筋をつける決意で臨んでいただきたい。
[政治・選挙・ＮＨＫ289] ロシア軍また総司令官交代の異常事態…“戦犯”ゲラシモフ任命に透けるポスト・プーチン争い（日刊ゲンダイ） 達人が世直し
11. HIMAZIN[3008] SElNQVpJTg 2023年1月14日 22:39:40 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[238]
https://twitter.com/MuneoNarusawa/status/1612084556479492096
Muneo Narusawa 成澤宗男
@MuneoNarusawa
返信先:
@2018_apc
さん
11. HIMAZIN[3008] SElNQVpJTg 2023年1月14日 22:39:40 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[238]
https://twitter.com/MuneoNarusawa/status/1612084556479492096
Muneo Narusawa 成澤宗男
@MuneoNarusawa
返信先:
@2018_apc
さん
戦前にナチスと組んでユダヤ人大虐殺に手を染めた、ウクライナネオナチの元祖バンデラの１日の誕生日を、議会と軍幹部、ネオナチ拠点のリヴィフ市当局が公式に祝ったとか。米国やその臣下諸国は無言だが、国際社会から追放もののスキャンダルのはず。ネオナチ国家でも、ロシアと戦ってくれたら大歓迎？
午後10:51 · 2023年1月8日
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/178.html#c11
[政治・選挙・ＮＨＫ289] ロシア軍また総司令官交代の異常事態…“戦犯”ゲラシモフ任命に透けるポスト・プーチン争い（日刊ゲンダイ） 達人が世直し
15. HIMAZIN[3009] SElNQVpJTg 2023年1月15日 00:43:48 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[239]
>>13
15. HIMAZIN[3009] SElNQVpJTg 2023年1月15日 00:43:48 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[239]
>>13
皮肉なことにナチスを退治したのもスターリンなんだよね。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/178.html#c15
[経世済民135] 日本は50年後に消滅する！？もはや先進国ではない・・中国で見た現実 （中日新聞） 西大寺
220. HIMAZIN[3010] SElNQVpJTg 2023年1月15日 00:48:00 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[240]
https://twitter.com/mi_taka/status/1614086947592605696
ミタカ
@mi_taka
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@mi_taka
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@isamu_twilight
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220. HIMAZIN[3010] SElNQVpJTg 2023年1月15日 00:48:00 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[240]
https://twitter.com/mi_taka/status/1614086947592605696
ミタカ
@mi_taka
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さん、他3人
米国の対日統治政策(反共政策)の必要性から、根本的な部分において戦前の統治システムをそのまま移植してしまったこの国。社会や政治の基底に、「外に帝国主義、内に立憲主義」の「天皇(白井聡によれば=米国だが)制ファシズム」を引き摺ったままなのでしょう。
午前11:28 · 2023年1月14日
https://twitter.com/2018_apc/status/1614101212168884224
アジア記者クラブ（APC）
@2018_apc
天皇制ファシズムの着替えを行い、🇺🇸制ファシズムの装いに転換したのが戦後日本。戦前戦後と連続する日本イデオロギーは反共反🇨🇳反ソ🇷🇺。反米に転じない限り、言論の自由は許容するが、🇺🇸の支配を揺るがす言動の芽は容赦なく摘み取る。🇨🇳非難の方便にはしても🇺🇸が「法の支配」を逸脱すれば沈黙が好例。
午後0:24 · 2023年1月14日
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/829.html#c220
[戦争b24] メドベージェフ談話 #14/01/2023 岸田首相評（locom2 diary）
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/01/15/034645
メドベージェフ談話 #14/01/2023 岸田首相評
2023-01-15
バイデン氏と岸田氏は、ロシアがウクライナで核兵器を使用する可能性があれば、それは全人類に対する敵対行為であり、正当化されることはないと述べた。
このことは、我が国の核計画に関するパラノイアについてコメントすることもないほど、とんでもない恥ずべきことである。考えてみてください。日本政府のトップは、広島と長崎の核の炎で焼かれた何十万人もの日本人の記憶を裏切り、屈辱的な忠誠の恍惚の中でロシアについてくだらないことを口にしている。そして、岸田氏は、核兵器を完全に使用した国がアメリカだけであることを気にも留めなかった。そして、その唯一の犠牲者が自分の祖国であった。彼はそのことをアメリカ大統領に思い出させ、アメリカの指導者が決してしなかったその戦争行為について悔い改めを要求すべきだったのだ。 しかし、いや、岸田はアメリカの下僕に過ぎない。そして、召使は勇気が持てないのです。
日本人には、ただただ同情するしかない。このような恥は、帰国後、閣議の場で切腹することでしか洗い流すことができない。名誉という概念は、この世代の日本の家臣に特有なものではないが。
https://t.me/medvedev_telegram/249
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/309.html
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/01/15/034645
メドベージェフ談話 #14/01/2023 岸田首相評
2023-01-15
バイデン氏と岸田氏は、ロシアがウクライナで核兵器を使用する可能性があれば、それは全人類に対する敵対行為であり、正当化されることはないと述べた。
このことは、我が国の核計画に関するパラノイアについてコメントすることもないほど、とんでもない恥ずべきことである。考えてみてください。日本政府のトップは、広島と長崎の核の炎で焼かれた何十万人もの日本人の記憶を裏切り、屈辱的な忠誠の恍惚の中でロシアについてくだらないことを口にしている。そして、岸田氏は、核兵器を完全に使用した国がアメリカだけであることを気にも留めなかった。そして、その唯一の犠牲者が自分の祖国であった。彼はそのことをアメリカ大統領に思い出させ、アメリカの指導者が決してしなかったその戦争行為について悔い改めを要求すべきだったのだ。 しかし、いや、岸田はアメリカの下僕に過ぎない。そして、召使は勇気が持てないのです。
日本人には、ただただ同情するしかない。このような恥は、帰国後、閣議の場で切腹することでしか洗い流すことができない。名誉という概念は、この世代の日本の家臣に特有なものではないが。
https://t.me/medvedev_telegram/249
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/309.html
[日政Ⅱ2] 戦争版リンク：メドベージェフ談話 #14/01/2023 岸田首相評（locom2 diary）
メドベージェフ談話 #14/01/2023 岸田首相評（locom2 diary）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/309.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/575.html
メドベージェフ談話 #14/01/2023 岸田首相評（locom2 diary）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/309.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/575.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] ロシア軍また総司令官交代の異常事態…“戦犯”ゲラシモフ任命に透けるポスト・プーチン争い（日刊ゲンダイ） 達人が世直し
18. HIMAZIN[3011] SElNQVpJTg 2023年1月15日 13:34:12 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[241]
>>16
18. HIMAZIN[3011] SElNQVpJTg 2023年1月15日 13:34:12 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[241]
>>16
ソ連ではナチスに2000万人以上殺されているからね。報復が怖かったのかね。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/178.html#c18
[政治・選挙・ＮＨＫ289] ロシア軍また総司令官交代の異常事態…“戦犯”ゲラシモフ任命に透けるポスト・プーチン争い（日刊ゲンダイ） 達人が世直し
19. HIMAZIN[3012] SElNQVpJTg 2023年1月15日 13:34:27 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[242]
メドベージェフ談話 #14/01/2023 岸田首相評（locom2 diary）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/309.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/178.html#c19
19. HIMAZIN[3012] SElNQVpJTg 2023年1月15日 13:34:27 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[242]
メドベージェフ談話 #14/01/2023 岸田首相評（locom2 diary）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/309.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/178.html#c19
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」 元防衛庁出身・柳沢協二氏の発言に納得…敵基地攻撃能力の前に、まず外交、最後まで外交努… 達人が世直し
144. HIMAZIN[3013] SElNQVpJTg 2023年1月15日 13:35:44 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[243]
メドベージェフ談話 #14/01/2023 岸田首相評（locom2 diary）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/309.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/177.html#c144
144. HIMAZIN[3013] SElNQVpJTg 2023年1月15日 13:35:44 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[243]
メドベージェフ談話 #14/01/2023 岸田首相評（locom2 diary）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/309.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/177.html#c144
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 中国の台湾侵攻防いでも日米は大損害 米シンクタンクの机上演習（毎日新聞） 達人が世直し
145. HIMAZIN[3014] SElNQVpJTg 2023年1月15日 13:36:41 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[244]
メドベージェフ談話 #14/01/2023 岸田首相評（locom2 diary）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/309.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/168.html#c145
145. HIMAZIN[3014] SElNQVpJTg 2023年1月15日 13:36:41 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[244]
メドベージェフ談話 #14/01/2023 岸田首相評（locom2 diary）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/309.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/168.html#c145
[医療崩壊10] スイス、2023年に数百万人分のmRNAワクチンを廃棄予定（耕助のブログ） HIMAZIN
29. HIMAZIN[3015] SElNQVpJTg 2023年1月15日 13:40:32 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[245]
https://twitter.com/iminnhantai/status/1614440089903599616
沢村直樹「民主主義を取り戻す会」（仮）
@iminnhantai
29. HIMAZIN[3015] SElNQVpJTg 2023年1月15日 13:40:32 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[245]
https://twitter.com/iminnhantai/status/1614440089903599616
沢村直樹「民主主義を取り戻す会」（仮）
@iminnhantai
世界中でまだコロナの設定を続けているのは、日本くらいです。例えば先日のサッカースペインリーグで、日本代表の久保がゴールを決めました。久保はユニフォームを脱いで、観客のもとに駆け寄りました。もちろん誰もマスクはしていません。日本のコロナ対策は、利権なのです。
午前10:51 · 2023年1月15日
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/507.html#c29
[戦争b24] ウクライナとロシアが同意－ロシアはNATOと戦っている（マスコミに載らない海外記事） HIMAZIN
8. HIMAZIN[3016] SElNQVpJTg 2023年1月15日 14:43:13 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[246]
>>7
8. HIMAZIN[3016] SElNQVpJTg 2023年1月15日 14:43:13 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[246]
>>7
>全世界にとって最後のサミットになる可能性の方が高い
BRICS、SCO、OPEC+等により過去の遺物となるかも。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/308.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ289] ロシア軍また総司令官交代の異常事態…“戦犯”ゲラシモフ任命に透けるポスト・プーチン争い（日刊ゲンダイ） 達人が世直し
21. HIMAZIN[3017] SElNQVpJTg 2023年1月15日 14:49:01 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[247]
>旧日本軍の様に、督戦隊に背中に銃を向けられ、歩兵銃をもって戦車に立ち向かう、そんな戦い方しか出来ない状況になることは、目に見えている。
21. HIMAZIN[3017] SElNQVpJTg 2023年1月15日 14:49:01 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[247]
>旧日本軍の様に、督戦隊に背中に銃を向けられ、歩兵銃をもって戦車に立ち向かう、そんな戦い方しか出来ない状況になることは、目に見えている。
ウクライナ軍（及び傭兵偽装隠れNATO）の現状を解説する文であるならば物凄く的を得ている。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/178.html#c21
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 日米首脳会談、同盟の深化方針で一致 岸田首相は敵基地攻撃能力保有などを説明、バイデン氏は防衛力強化を歓迎（東京新聞） 蒲田の富士山
20. HIMAZIN[3018] SElNQVpJTg 2023年1月15日 17:09:54 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[248]
メドベージェフ談話 #14/01/2023 岸田首相評（locom2 diary）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/309.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/182.html#c20
20. HIMAZIN[3018] SElNQVpJTg 2023年1月15日 17:09:54 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[248]
メドベージェフ談話 #14/01/2023 岸田首相評（locom2 diary）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/309.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/182.html#c20
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 日本のコロナ死“3倍速”で6万人超！米国から強力ウイルス「XBB.1.5」流入で第8波は長期化（日刊ゲンダイ） 達人が世直し
12. HIMAZIN[3019] SElNQVpJTg 2023年1月15日 17:13:28 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[249]
https://twitter.com/iminnhantai/status/1614440089903599616
沢村直樹「民主主義を取り戻す会」（仮）
@iminnhantai
12. HIMAZIN[3019] SElNQVpJTg 2023年1月15日 17:13:28 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[249]
https://twitter.com/iminnhantai/status/1614440089903599616
沢村直樹「民主主義を取り戻す会」（仮）
@iminnhantai
世界中でまだコロナの設定を続けているのは、日本くらいです。例えば先日のサッカースペインリーグで、日本代表の久保がゴールを決めました。久保はユニフォームを脱いで、観客のもとに駆け寄りました。もちろん誰もマスクはしていません。日本のコロナ対策は、利権なのです。
午前10:51 · 2023年1月15日
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/169.html#c12
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」 元防衛庁出身・柳沢協二氏の発言に納得…敵基地攻撃能力の前に、まず外交、最後まで外交努… 達人が世直し
155. HIMAZIN[3020] SElNQVpJTg 2023年1月15日 20:46:38 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[250]
中国がロシアが朝鮮がとピーピー喚く輩が多いが。史実は全部日本が明治以降侵略した国。逆ではない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/177.html#c155
155. HIMAZIN[3020] SElNQVpJTg 2023年1月15日 20:46:38 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[250]
中国がロシアが朝鮮がとピーピー喚く輩が多いが。史実は全部日本が明治以降侵略した国。逆ではない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/177.html#c155
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」 元防衛庁出身・柳沢協二氏の発言に納得…敵基地攻撃能力の前に、まず外交、最後まで外交努… 達人が世直し
159. HIMAZIN[3021] SElNQVpJTg 2023年1月15日 23:16:05 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[251]
>>157
159. HIMAZIN[3021] SElNQVpJTg 2023年1月15日 23:16:05 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[251]
>>157
意図が伝わらなかったようだ。
ピーピー喚く輩とは中露朝が侵略する攻撃するみたいに喚く輩。
史実は逆で全部日本が侵略しているということ。
中露朝が警戒するのは理の当然。
米の調教が効いてるのか、多くの日本人が主客転倒で認識している。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/177.html#c159
[戦争b24] ウクライナ破壊という点で独自の成果を実現したゼレンスキー（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/01/post-04d5db.html
ウクライナ破壊という点で独自の成果を実現したゼレンスキー
2023年1月10日
Saker
出典： https://t.me/c/1274044880/3362（テレグラム、メンバーでないと読めないためリンクせず）
テキスト：アリョーナ・ザドロージナヤ
SakerブログのためAによる翻訳
2022年末までにウォロディミル・ゼレンスキーは独特な様々な意味で悲劇的な成果を実現した。彼はウクライナ人口を一世紀前のレベルに下げ、この国を欧米の奴隷にし、文明の基本的恩恵を同胞国民から奪うのに成功した。他に一体どんな「成功」をゼレンスキーの実績に加えられるだろう？
2023年、ウクライナでは出生率の悲惨な低下が予想される。これはプトゥーハ人口統計・社会調査研究所部長、ウクライナ科学アカデミー会員エラ・リバノワが明言した。彼女によれば人口は2030年までに3500万人に減少するが、この縮小過程は1994年から続いている。同時にリバノワはまだ3400-3500万人がウクライナで暮らしていると主張している。
だがこの数字は疑わしい。ドンバスやウクライナ領からロシアに行った難民の数は既に500万人を超えている。夏、国連によれば全てのヨーロッパ諸国に国を去った約630万人のウクライナ国民がいた。リバノワの数値は水増しされており、今日既にウクライナには彼女が主張するより遙かに少ない人数しか住んでいないと専門家は確信している。
「特別軍事作戦開始前でさえ一体何人が本当にウクライナに住んでいるか理解するのは困難だった。公式数値は約4000万人だが、もっと少なくないとしても実際は約3300万人の人口人々だ」と経済学者イワン・リザンがヴズグリャド紙に述べた。「2016年から2019年までポーランドで居住許可を獲得した人々の中でウクライナ人は最多だった。毎年最高50万人の人々がこのように「出て行った」。多数の難民が最近ヨーロッパに移住したことも忘れてはならない」とこの専門家が強調している。
「だからウクライナに残っているのはせいぜい2500-2700万人で前世紀1920年代の人口に相当する。主に外国旅行を禁止されたため男性は国に留まった」と情報源は指摘する。
「私はこの傾向は2023年も続くと確信している。国内における移動もあるだろう。状況が激化している活動領域から人々が逃げるだろう。例えばキーウ－が支配するドンバス地域から住民がドニエプロペトロフスクに逃げたように」とこの経済学者は主張する。
「労働市場は酷い状況になっている。国家公務員は最低限の給料で暮らしている。戦争が近づくためウクライナの他地域に引っ越すよう強いられる教師は賃借住宅に支払う金しかない」とリザンは言う。
「最も儲かる仕事は戦争に行くことだ。ウクライナ軍は参戦する人々には10万フリヴニャ（18万9000ルーブルあるいはドル2700/月）を、戦争に積極的に関与しない人々には3万フリヴニャ（5万7000ルーブルあるいは817ドル/月）払う。前線から故郷に帰る人々は鯨飲し思いのまま無謀な出費を始める。彼らは家電品店に入り、価格を見ずに最も高価なTVを包装するよう頼むほどだ」とこの専門家は言った。
「積極的に略奪して収入を補っている人々もいる。ウクライナではウクライナ軍の物流システムに統合された民間郵便局ノヴァ・ポシタがある。最近ではそのトラックは前線に砲弾や糧食などを配達し、前線からあらゆる略奪品を持ち帰って売っている。これは同じくケースだった間にそれでATOと呼ばれる－」ストレスを与えられた対話者.「生活は村人にとっても容易ではない。前年人々は選択できたが、春には、元共同農場の農民は、金ではなく穀物で支払われた」とリザンが言った。
「2022年に少なくとも800万人がウクライナを去った。失った地域の人口を考慮すれば、ウクライナには1800-2000万人以上の国民はいない。男性出国の厳しい制約のため国を去るのは主に女性と子供だ」と人権擁護運動家ラリサ・シェスラーが付け加える。
「大半の都市で学校は閉鎖されており、公式に彼らはリモートで活動している。住宅地域は大きいものでさえゴーストタウンのように見える。ニコラエフ、オデッサ、ザポロジエではアパートの半分以下しか入居しておらず、その大半は他国に定住するお金と可能性がない老人か非常に貧しい人々だ」と対話者が述べている。
「2023年に状況が良くなる希望はない。ヨーロッパ難民の大多数はウクライナに戻るのが不可能なことを理解している。出生率は壊滅的に下がっており、来年は蓄積された影響のため一層困難だろう」とこの政治学者は強調する。
「国外に滞在する人々の多くが収入を失った。欧米専門家とウクライナ当局は失業は労働力人口の30％と見積もっている。だが二ヵ月前失業した市民は約80％だとニコラエフ知事が語った。そしてこの方が真実のようだ」とこの専門家は続ける。「仕事を持っている人々も困難を味わっている。雇用された住民の圧倒的多数は約14000フリヴニャを受け取る、それは2万6000ルーブル（~381ドル/月）と等しい。だが商品価格は40-80％上がっており、人々はぎりぎりで暮らしている」とシェスラーは強調した。
人口流出と失業を背景にウクライナ経済全体が苦境にある。欧米資金の膨大な投入にもかかわらず工場は閉鎖している。採鉱は減少しており収穫は減っている。昨年8月政治学者たちはウクライナの第三世界国への変換を予想した。国が農業の可能性を失いかねないと指摘された。そして今この予想は確認されつつある。
［通常は］困難な時期にも益々豊かになるウクライナのオリガルヒさえ今や富を失っている。それで最も裕福なウクライナ国民全体の富は2022年2月の始めと比較して200億ドル以上減少したとウクライナ・フォーブスが指摘した。
政府債務も増えている（今や1000億ドル以上だ）。「ウクライナ経済の凋落レベルの適切な推計はなく推定データしかない。秋にロシアが電力産業を攻撃する前、ウクライナ当局は30-40％程度のGDP減少を語っていた。2021年のGDPは1980億ドルだった」と経済学者のイワン・リザンがヴズグリャド紙に述べた。
「敵の兵站能力を破壊するためエネルギー施設への大規模攻撃を我々が開始した時、推計は調整された。キーウはもし攻撃が続けばGDPは50％下がると言った。そして攻撃は続いた」とこの情報提供者は付け加える。「しかし既に12月にシュミハリ首相はGDPは落ちるだろうが、およそ35％の変動だと述べた。
私はこの発言を信じない。私はGDPは年末までに50％下がるという意見だ。これは約お1000億ドルだ。
この専門家はこう主張する。「ゼレンスキー経済顧問ロスティスラフ・シュルマは第4四半期に工業生産は地域により異なるが、50から90％の範囲で下落すると述べた。同時に前線により近い領域が最も深刻に落ち込むパターンがある」とこの経済学者は続ける。
「ウクライナにとってGDP半分の喪失は2014年-2015年のものより一層酷い損害だ。正常な電力事業がない国は正常な経済を持てない。全てが何らかの形で電力に関連している。例えばトウモロコシは霜や初雪前に畑から収穫できる。だが乾燥する必要があり電力なしでそれはほとんど不可能だ。その後トウモロコシ収穫は30％低下し、一般に収穫は40％減少した」とこの専門家は説明する。
「したがって欧米の支援がなければウクライナは既に崩壊し始めていたはずだ。だがNATOは破綻させないようするのに成功した。これは国の発展ではなく金融体制の安定化のためのものだ。戦争に十分なよう彼らは金を与えている」と対話者は指摘している。「借り入れには別の話がある。海外市場の誰も彼らの債券をほしがらないのでそれは［もっぱら］国内で起きている。実際ウクライナはこれまでの8年で今年2度義務を怠った。今外国債権者はウクライナの負債を怖がって避けている」とこの経済学者は警告している。
「ウクライナGDP下落予測は毎日益々悪化している。これまで一ヶ月の間に電力事業の極めて深刻な状況は多くの産業を最高80％の生産下落に導いた。冶金はほとんど停止し、採掘や加工は急激に生産を減らしている」とラリサ・シェスラーが明言している。
「今ウクライナでは発電機で動く小企業と店しか動けない。銀行や地方自治体は限定モードで営業している。エネルギー危機に対する解決がない事実により状況は複雑になっている」と対話者が指摘する。
「以前、年間GDP下落は11月に40％に達した。12月に状況は悪化した。だがどんな数字もウクライナの急速な産業空洞化の現実を反映できない。ほとんど全ての大工場が停止し、建設も採鉱も停止した」とこの専門家は列挙する。
「今ウクライナは何十年間もかけてこの領土で作り上げた全てを失いつつある。送電網や火力発電所を復活させるのにいくらかかるか想像するだに恐しい。ヨーロッパもアメリカいずれも、冶金原料供給元や原子力発電所の電力輸出業者という形でさえ、ウクライナを工業国として維持するつもりがないのは明白だ」とシェスラーは言う。
「ウクライナをロシアと戦っている準軍事集団に侵略された安いひまわりを育てるための農地[だけの]土地に変えたいと連中は望んでいる。」
彼女は強調する。「今年ウクライナは融資の形で未曾有の金額を受け取った。絶対に誰もこれら支払いの完全返済を期待していない。だからこの国は経済的に完全に欧米諸国に依存することになる」とこの政治学者は指摘している。
記事原文のurl：https://thesaker.is/zelensky-has-achieved-unique-results-in-the-destruction-of-ukraine/
----------
The Jimmy Dore Show オマールよお前もか!
Ilhan Omar’s STUNNING FLIP-FLOP On Investigating FBI 6:22
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バイデン氏「あなたは真の友人」、岸田首相を自ら出迎え昼食会も…日本の防衛力強化を歓迎
ヘンリー・キッシンジャーの言葉を思う。
"To be an enemy of America can be dangerous, but to be a friend is fatal.”
「アメリカの敵になるのは危険だが、友人（味方）になるのは致命的だ」
植草一秀の『知られざる真実』
いつまで米国のポチを続けるのか
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
防衛費増額について世論調査賛成２８％、反対６１％（NHK世論調査）の中、訪米中の岸田首相増税の方向。「財源は、将来の世代に先送りでなく、我々が将来世代への責任として対応すべきもの。（自民党内で）決定ができたと思っています」
日刊IWJガイド
「過去最悪のコロナ第8波は政府の無策と愚策の結果!? 中国では1ヶ月で死者6万人との報道も！ 日中とも大幅規制緩和で人流が混ざりあう」
はじめに～過去最悪のコロナ第8波のただ中で、入国者数上限を撤廃し円安で海外からの観光客が急増！ さらに昨年3月以降行動制限はなくなり、日本にも爆買いの観光客が訪日、日中両政府とも大幅規制緩和のただ中で人流が混ざりあう！ 旅行支援で全国各地で人流を促進！ 過去最悪のコロナ禍で取るべき政策か!? 一方、民衆の反発で、ゼロコロナを放棄し、規制を急緩和した中国では、春節（旧正月）を目前に1ヶ月で死者6万人、20日間で感染者2億5000万人との報道も!!
2023年1月16日 (月)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/310.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/01/post-04d5db.html
ウクライナ破壊という点で独自の成果を実現したゼレンスキー
2023年1月10日
Saker
出典： https://t.me/c/1274044880/3362（テレグラム、メンバーでないと読めないためリンクせず）
テキスト：アリョーナ・ザドロージナヤ
SakerブログのためAによる翻訳
2022年末までにウォロディミル・ゼレンスキーは独特な様々な意味で悲劇的な成果を実現した。彼はウクライナ人口を一世紀前のレベルに下げ、この国を欧米の奴隷にし、文明の基本的恩恵を同胞国民から奪うのに成功した。他に一体どんな「成功」をゼレンスキーの実績に加えられるだろう？
2023年、ウクライナでは出生率の悲惨な低下が予想される。これはプトゥーハ人口統計・社会調査研究所部長、ウクライナ科学アカデミー会員エラ・リバノワが明言した。彼女によれば人口は2030年までに3500万人に減少するが、この縮小過程は1994年から続いている。同時にリバノワはまだ3400-3500万人がウクライナで暮らしていると主張している。
だがこの数字は疑わしい。ドンバスやウクライナ領からロシアに行った難民の数は既に500万人を超えている。夏、国連によれば全てのヨーロッパ諸国に国を去った約630万人のウクライナ国民がいた。リバノワの数値は水増しされており、今日既にウクライナには彼女が主張するより遙かに少ない人数しか住んでいないと専門家は確信している。
「特別軍事作戦開始前でさえ一体何人が本当にウクライナに住んでいるか理解するのは困難だった。公式数値は約4000万人だが、もっと少なくないとしても実際は約3300万人の人口人々だ」と経済学者イワン・リザンがヴズグリャド紙に述べた。「2016年から2019年までポーランドで居住許可を獲得した人々の中でウクライナ人は最多だった。毎年最高50万人の人々がこのように「出て行った」。多数の難民が最近ヨーロッパに移住したことも忘れてはならない」とこの専門家が強調している。
「だからウクライナに残っているのはせいぜい2500-2700万人で前世紀1920年代の人口に相当する。主に外国旅行を禁止されたため男性は国に留まった」と情報源は指摘する。
「私はこの傾向は2023年も続くと確信している。国内における移動もあるだろう。状況が激化している活動領域から人々が逃げるだろう。例えばキーウ－が支配するドンバス地域から住民がドニエプロペトロフスクに逃げたように」とこの経済学者は主張する。
「労働市場は酷い状況になっている。国家公務員は最低限の給料で暮らしている。戦争が近づくためウクライナの他地域に引っ越すよう強いられる教師は賃借住宅に支払う金しかない」とリザンは言う。
「最も儲かる仕事は戦争に行くことだ。ウクライナ軍は参戦する人々には10万フリヴニャ（18万9000ルーブルあるいはドル2700/月）を、戦争に積極的に関与しない人々には3万フリヴニャ（5万7000ルーブルあるいは817ドル/月）払う。前線から故郷に帰る人々は鯨飲し思いのまま無謀な出費を始める。彼らは家電品店に入り、価格を見ずに最も高価なTVを包装するよう頼むほどだ」とこの専門家は言った。
「積極的に略奪して収入を補っている人々もいる。ウクライナではウクライナ軍の物流システムに統合された民間郵便局ノヴァ・ポシタがある。最近ではそのトラックは前線に砲弾や糧食などを配達し、前線からあらゆる略奪品を持ち帰って売っている。これは同じくケースだった間にそれでATOと呼ばれる－」ストレスを与えられた対話者.「生活は村人にとっても容易ではない。前年人々は選択できたが、春には、元共同農場の農民は、金ではなく穀物で支払われた」とリザンが言った。
「2022年に少なくとも800万人がウクライナを去った。失った地域の人口を考慮すれば、ウクライナには1800-2000万人以上の国民はいない。男性出国の厳しい制約のため国を去るのは主に女性と子供だ」と人権擁護運動家ラリサ・シェスラーが付け加える。
「大半の都市で学校は閉鎖されており、公式に彼らはリモートで活動している。住宅地域は大きいものでさえゴーストタウンのように見える。ニコラエフ、オデッサ、ザポロジエではアパートの半分以下しか入居しておらず、その大半は他国に定住するお金と可能性がない老人か非常に貧しい人々だ」と対話者が述べている。
「2023年に状況が良くなる希望はない。ヨーロッパ難民の大多数はウクライナに戻るのが不可能なことを理解している。出生率は壊滅的に下がっており、来年は蓄積された影響のため一層困難だろう」とこの政治学者は強調する。
「国外に滞在する人々の多くが収入を失った。欧米専門家とウクライナ当局は失業は労働力人口の30％と見積もっている。だが二ヵ月前失業した市民は約80％だとニコラエフ知事が語った。そしてこの方が真実のようだ」とこの専門家は続ける。「仕事を持っている人々も困難を味わっている。雇用された住民の圧倒的多数は約14000フリヴニャを受け取る、それは2万6000ルーブル（~381ドル/月）と等しい。だが商品価格は40-80％上がっており、人々はぎりぎりで暮らしている」とシェスラーは強調した。
人口流出と失業を背景にウクライナ経済全体が苦境にある。欧米資金の膨大な投入にもかかわらず工場は閉鎖している。採鉱は減少しており収穫は減っている。昨年8月政治学者たちはウクライナの第三世界国への変換を予想した。国が農業の可能性を失いかねないと指摘された。そして今この予想は確認されつつある。
［通常は］困難な時期にも益々豊かになるウクライナのオリガルヒさえ今や富を失っている。それで最も裕福なウクライナ国民全体の富は2022年2月の始めと比較して200億ドル以上減少したとウクライナ・フォーブスが指摘した。
政府債務も増えている（今や1000億ドル以上だ）。「ウクライナ経済の凋落レベルの適切な推計はなく推定データしかない。秋にロシアが電力産業を攻撃する前、ウクライナ当局は30-40％程度のGDP減少を語っていた。2021年のGDPは1980億ドルだった」と経済学者のイワン・リザンがヴズグリャド紙に述べた。
「敵の兵站能力を破壊するためエネルギー施設への大規模攻撃を我々が開始した時、推計は調整された。キーウはもし攻撃が続けばGDPは50％下がると言った。そして攻撃は続いた」とこの情報提供者は付け加える。「しかし既に12月にシュミハリ首相はGDPは落ちるだろうが、およそ35％の変動だと述べた。
私はこの発言を信じない。私はGDPは年末までに50％下がるという意見だ。これは約お1000億ドルだ。
この専門家はこう主張する。「ゼレンスキー経済顧問ロスティスラフ・シュルマは第4四半期に工業生産は地域により異なるが、50から90％の範囲で下落すると述べた。同時に前線により近い領域が最も深刻に落ち込むパターンがある」とこの経済学者は続ける。
「ウクライナにとってGDP半分の喪失は2014年-2015年のものより一層酷い損害だ。正常な電力事業がない国は正常な経済を持てない。全てが何らかの形で電力に関連している。例えばトウモロコシは霜や初雪前に畑から収穫できる。だが乾燥する必要があり電力なしでそれはほとんど不可能だ。その後トウモロコシ収穫は30％低下し、一般に収穫は40％減少した」とこの専門家は説明する。
「したがって欧米の支援がなければウクライナは既に崩壊し始めていたはずだ。だがNATOは破綻させないようするのに成功した。これは国の発展ではなく金融体制の安定化のためのものだ。戦争に十分なよう彼らは金を与えている」と対話者は指摘している。「借り入れには別の話がある。海外市場の誰も彼らの債券をほしがらないのでそれは［もっぱら］国内で起きている。実際ウクライナはこれまでの8年で今年2度義務を怠った。今外国債権者はウクライナの負債を怖がって避けている」とこの経済学者は警告している。
「ウクライナGDP下落予測は毎日益々悪化している。これまで一ヶ月の間に電力事業の極めて深刻な状況は多くの産業を最高80％の生産下落に導いた。冶金はほとんど停止し、採掘や加工は急激に生産を減らしている」とラリサ・シェスラーが明言している。
「今ウクライナでは発電機で動く小企業と店しか動けない。銀行や地方自治体は限定モードで営業している。エネルギー危機に対する解決がない事実により状況は複雑になっている」と対話者が指摘する。
「以前、年間GDP下落は11月に40％に達した。12月に状況は悪化した。だがどんな数字もウクライナの急速な産業空洞化の現実を反映できない。ほとんど全ての大工場が停止し、建設も採鉱も停止した」とこの専門家は列挙する。
「今ウクライナは何十年間もかけてこの領土で作り上げた全てを失いつつある。送電網や火力発電所を復活させるのにいくらかかるか想像するだに恐しい。ヨーロッパもアメリカいずれも、冶金原料供給元や原子力発電所の電力輸出業者という形でさえ、ウクライナを工業国として維持するつもりがないのは明白だ」とシェスラーは言う。
「ウクライナをロシアと戦っている準軍事集団に侵略された安いひまわりを育てるための農地[だけの]土地に変えたいと連中は望んでいる。」
彼女は強調する。「今年ウクライナは融資の形で未曾有の金額を受け取った。絶対に誰もこれら支払いの完全返済を期待していない。だからこの国は経済的に完全に欧米諸国に依存することになる」とこの政治学者は指摘している。
記事原文のurl：https://thesaker.is/zelensky-has-achieved-unique-results-in-the-destruction-of-ukraine/
----------
The Jimmy Dore Show オマールよお前もか!
Ilhan Omar’s STUNNING FLIP-FLOP On Investigating FBI 6:22
ニュース見出し
バイデン氏「あなたは真の友人」、岸田首相を自ら出迎え昼食会も…日本の防衛力強化を歓迎
ヘンリー・キッシンジャーの言葉を思う。
"To be an enemy of America can be dangerous, but to be a friend is fatal.”
「アメリカの敵になるのは危険だが、友人（味方）になるのは致命的だ」
植草一秀の『知られざる真実』
いつまで米国のポチを続けるのか
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
防衛費増額について世論調査賛成２８％、反対６１％（NHK世論調査）の中、訪米中の岸田首相増税の方向。「財源は、将来の世代に先送りでなく、我々が将来世代への責任として対応すべきもの。（自民党内で）決定ができたと思っています」
日刊IWJガイド
「過去最悪のコロナ第8波は政府の無策と愚策の結果!? 中国では1ヶ月で死者6万人との報道も！ 日中とも大幅規制緩和で人流が混ざりあう」
はじめに～過去最悪のコロナ第8波のただ中で、入国者数上限を撤廃し円安で海外からの観光客が急増！ さらに昨年3月以降行動制限はなくなり、日本にも爆買いの観光客が訪日、日中両政府とも大幅規制緩和のただ中で人流が混ざりあう！ 旅行支援で全国各地で人流を促進！ 過去最悪のコロナ禍で取るべき政策か!? 一方、民衆の反発で、ゼロコロナを放棄し、規制を急緩和した中国では、春節（旧正月）を目前に1ヶ月で死者6万人、20日間で感染者2億5000万人との報道も!!
2023年1月16日 (月)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/310.html
[戦争b24] メドベージェフ談話 #14/01/2023 岸田首相評（locom2 diary） HIMAZIN
8. HIMAZIN[3022] SElNQVpJTg 2023年1月16日 11:33:01 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[252]
>>7
8. HIMAZIN[3022] SElNQVpJTg 2023年1月16日 11:33:01 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[252]
>>7
↓工作員くんはいつまでもワンパターン。
https://twitter.com/2018_apc/status/1610731402361966594
アジア記者クラブ（APC）
@2018_apc
世論が戦争に賛成しなければ、敵の指導者は極悪非道な狂人であり、それを排除するのが我々の義務であると描く必要があると説く。ユーゴ空爆の際のミロシェビッチ、イラク戦争のフセイン、リビアのカダフィ大佐、🇷🇺のプーチン大統領と西側世界によって悪魔化されてきた。
午前5:14 · 2023年1月5日
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/309.html#c8
[戦争b24] マーキュリス：”何か大きなことに向かっている”（耕助のブログ） HIMAZIN
11. HIMAZIN[3023] SElNQVpJTg 2023年1月16日 11:38:28 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[253]
>>8
11. HIMAZIN[3023] SElNQVpJTg 2023年1月16日 11:38:28 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[253]
>>8
>第二次 大祖国戦争 だったのか!
それゆえ、日本もいつか来た道に導かれている。
↓
「親ナチ」のドイツと日本が国連安全保障常任理事国になることはない（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/385.html
ウクライナ問題で憲法無視、ナチズム容認、言論や信教の自由否定の日本人の将来 （櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/302.html
ワシントンの圧力に屈する日本 反戦運動への警鐘（locom2 diary）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/570.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/307.html#c11
[政治・選挙・ＮＨＫ289] ロシア軍また総司令官交代の異常事態…“戦犯”ゲラシモフ任命に透けるポスト・プーチン争い（日刊ゲンダイ） 達人が世直し
27. HIMAZIN[3024] SElNQVpJTg 2023年1月16日 11:47:31 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[254]
>>26
27. HIMAZIN[3024] SElNQVpJTg 2023年1月16日 11:47:31 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[254]
>>26
×ロシア軍
○ウクライナ軍
↓
https://twitter.com/AIs_of_Dragoon/status/1614614431719387136
コード・アリス（Code_Alice🇯🇵）
@AIs_of_Dragoon
🇷🇺🇺🇦都市環境における、ウクライナ軍の地対空ミサイルの軌道問題
古い映像だが、ウクライナ軍の「S-300」地対空ミサイルがキエフのビルに命中した瞬間。
ロシア軍の巡航ミサイルを追っかけて、頻繁に自国に着弾している。
引用ツイート
The Borg Cube-Tatanka
@CByder
·
14時間
AD cruise missile trajectory problem in urban environment
午後10:24 · 2023年1月15日
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/178.html#c27
[医療崩壊10] スイス、2023年に数百万人分のmRNAワクチンを廃棄予定（耕助のブログ） HIMAZIN
32. HIMAZIN[3025] SElNQVpJTg 2023年1月16日 12:05:10 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[255]
>>30
32. HIMAZIN[3025] SElNQVpJTg 2023年1月16日 12:05:10 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[255]
>>30
>臣民くん
工作員は難癖大好き。どちらが臣民なのやら。
>ないものは検出しないよ
感染力があるかどうかはわからないよ。
>その中身はこんな物なので、臣民HIMAZINも諸手を挙げて大歓迎さ
こちらは政府がどうこう抜かす前からマスクもワクチンも不要だと言っている。
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/507.html#c32
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」 元防衛庁出身・柳沢協二氏の発言に納得…敵基地攻撃能力の前に、まず外交、最後まで外交努… 達人が世直し
183. HIMAZIN[3026] SElNQVpJTg 2023年1月16日 12:06:21 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[256]
https://twitter.com/syuugoro2/status/1614747414271000577
衣笠書林＠猫の生活が第一
@syuugoro2
183. HIMAZIN[3026] SElNQVpJTg 2023年1月16日 12:06:21 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[256]
https://twitter.com/syuugoro2/status/1614747414271000577
衣笠書林＠猫の生活が第一
@syuugoro2
多数の日本人が今もなお中国人や朝鮮人、アジア諸国を見下し根拠のない偏見を抱いている。そして戦前の国家主義政策を正当化し反省をしない。その為に外交的失策を繰り返している。
鏡で自分の顔を見て見ろ！日本人は白人ではなく中国文化圏の東洋人だ。日本人の誇りはその中にしかない。
午前7:12 · 2023年1月16日
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/177.html#c183
[医療崩壊10] スイス、2023年に数百万人分のmRNAワクチンを廃棄予定（耕助のブログ） HIMAZIN
33. HIMAZIN[3027] SElNQVpJTg 2023年1月16日 12:16:55 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[257]
https://twitter.com/tasogare_owls/status/1614599720776921089
はる
@tasogare_owls
33. HIMAZIN[3027] SElNQVpJTg 2023年1月16日 12:16:55 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[257]
https://twitter.com/tasogare_owls/status/1614599720776921089
はる
@tasogare_owls
ずっと任意。ずっと自由。
だから戻すも戻さないもないのよね。
大人は自分の意思で行動すればよいだけ。
法治国家で、法的根拠のないお願いやメディアが作る空気や他人の目に従う必要は一切ない。
それを踏まえた上で、何を重視してどう行動するかは個人の自由。
引用ツイート
にき@うんざり通り越した
@tontontontoro1
·
1月15日
本当にこれなのよ
コロナ前に戻してくれ😇
午後9:25 · 2023年1月15日
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/507.html#c33
[戦争b24] メドベージェフ談話 #14/01/2023 岸田首相評（locom2 diary） HIMAZIN
11. HIMAZIN[3028] SElNQVpJTg 2023年1月16日 12:36:26 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[258]
>>10
11. HIMAZIN[3028] SElNQVpJTg 2023年1月16日 12:36:26 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[258]
>>10
↓こんなのならある。
https://twitter.com/AIs_of_Dragoon/status/1614614431719387136
コード・アリス（Code_Alice🇯🇵）
@AIs_of_Dragoon
🇷🇺🇺🇦都市環境における、ウクライナ軍の地対空ミサイルの軌道問題
古い映像だが、ウクライナ軍の「S-300」地対空ミサイルがキエフのビルに命中した瞬間。
ロシア軍の巡航ミサイルを追っかけて、頻繁に自国に着弾している。
引用ツイート
The Borg Cube-Tatanka
@CByder
·
14時間
AD cruise missile trajectory problem in urban environment
午後10:24 · 2023年1月15日
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/309.html#c11
[戦争b24] メドベージェフ談話 #14/01/2023 岸田首相評（locom2 diary） HIMAZIN
12. HIMAZIN[3029] SElNQVpJTg 2023年1月16日 12:44:59 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[259]
>>10
12. HIMAZIN[3029] SElNQVpJTg 2023年1月16日 12:44:59 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[259]
>>10
↓これかも。
https://twitter.com/tobimono2/status/1614812551266832387
tobimono2
@tobimono2
ゼレ顧問アレストビッチはアパートに落ちたロシアのミサイルは、ウによって撃墜されたと言った。
彼はその後FBに最終的な責任はロシアにあると書き
「誰もウを責めないだろう。我々のミサイルがポーランドに落下し、2人のポーランド人が死亡したときに非難されなかったように」と付け加えた。
午前11:31 · 2023年1月16日
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/309.html#c12
[政治・選挙・ＮＨＫ289] ロシア軍また総司令官交代の異常事態…“戦犯”ゲラシモフ任命に透けるポスト・プーチン争い（日刊ゲンダイ） 達人が世直し
28. HIMAZIN[3030] SElNQVpJTg 2023年1月16日 12:46:03 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[260]
>>26
28. HIMAZIN[3030] SElNQVpJTg 2023年1月16日 12:46:03 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[260]
>>26
↓これかな。
https://twitter.com/tobimono2/status/1614812551266832387
tobimono2
@tobimono2
ゼレ顧問アレストビッチはアパートに落ちたロシアのミサイルは、ウによって撃墜されたと言った。
彼はその後FBに最終的な責任はロシアにあると書き
「誰もウを責めないだろう。我々のミサイルがポーランドに落下し、2人のポーランド人が死亡したときに非難されなかったように」と付け加えた。
午前11:31 · 2023年1月16日
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/178.html#c28
[政治・選挙・ＮＨＫ289] ロシア軍また総司令官交代の異常事態…“戦犯”ゲラシモフ任命に透けるポスト・プーチン争い（日刊ゲンダイ） 達人が世直し
30. HIMAZIN[3031] SElNQVpJTg 2023年1月16日 12:55:58 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[261]
>>29
30. HIMAZIN[3031] SElNQVpJTg 2023年1月16日 12:55:58 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[261]
>>29
>dDdYWjg0RFRhZFk=
欧米の大本営を何一つ疑わないで壊れた蓄音機の譫言繰り返すアメポチくんが何を今更。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/178.html#c30
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」 元防衛庁出身・柳沢協二氏の発言に納得…敵基地攻撃能力の前に、まず外交、最後まで外交努… 達人が世直し
190. HIMAZIN[3032] SElNQVpJTg 2023年1月16日 15:23:33 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[262]
>>185
190. HIMAZIN[3032] SElNQVpJTg 2023年1月16日 15:23:33 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[262]
>>185
>チンコビッチさん
東洋人を馬鹿にして名誉白人気取りかい。鏡みたら？
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/177.html#c190
[政治・選挙・ＮＨＫ289] ロシア軍また総司令官交代の異常事態…“戦犯”ゲラシモフ任命に透けるポスト・プーチン争い（日刊ゲンダイ） 達人が世直し
31. HIMAZIN[3033] SElNQVpJTg 2023年1月16日 15:30:11 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[263]
（機械翻訳）
このビデオは、ドネプロペトロフスクの住宅が撃墜されたミサイルからの破片に見舞われたことをほぼ確認しています。
2つの火災/衝撃点が表示されます。
おそらくミサイル自体からのものとSAMからのものです
31. HIMAZIN[3033] SElNQVpJTg 2023年1月16日 15:30:11 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[263]
（機械翻訳）
このビデオは、ドネプロペトロフスクの住宅が撃墜されたミサイルからの破片に見舞われたことをほぼ確認しています。
2つの火災/衝撃点が表示されます。
おそらくミサイル自体からのものとSAMからのものです
https://twitter.com/PrateekRoutray/status/1614733069457711104
Prateek🎧
@PrateekRoutray
⚡️This video pretty much confirms that the residential building in Dnepropetrovsk was hit by debris from a shot down missile.
2 fires/impact points are visible.
Presumably one from the missile itself and the other from the SAM
午前6:15 · 2023年1月16日
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/178.html#c31
[政治・選挙・ＮＨＫ289] ロシア軍また総司令官交代の異常事態…“戦犯”ゲラシモフ任命に透けるポスト・プーチン争い（日刊ゲンダイ） 達人が世直し
33. HIMAZIN[3034] SElNQVpJTg 2023年1月16日 16:46:13 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[264]
>>32
33. HIMAZIN[3034] SElNQVpJTg 2023年1月16日 16:46:13 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[264]
>>32
>dDdYWjg0RFRhZFk=
都合が悪くなると情報の真偽だ何だと繰り返す壊れた蓄音機。
ならば、そもそもこの発言に至った根拠は何なのかな。
どんな言い訳するのか、それとも無かったことにするのか、また情報の真偽だ何だと繰り返すのか。
↓
>また、また高層住宅を攻ウクライナウクライナ民間人を死亡させてるロシア軍。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/178.html#c33
[医療崩壊10] スイス、2023年に数百万人分のmRNAワクチンを廃棄予定（耕助のブログ） HIMAZIN
35. HIMAZIN[3035] SElNQVpJTg 2023年1月16日 17:35:36 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[265]
>>34
35. HIMAZIN[3035] SElNQVpJTg 2023年1月16日 17:35:36 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[265]
>>34
>臣民くん
工作員は難癖大好き。
私は抗原検査やインフルエンザ対策の話をした覚えはないよ。お前が一人相撲でピーピー喚いてるだけ。
>その前がどんな代物だったのか考える事もなく
マスクもワクチンも不要だと何度も何度も何度も言ってる。
マスク・ワクチン大好きならお前だけでやってくれ。他人に強制するな。
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/507.html#c35
[政治・選挙・ＮＨＫ289] ロシア軍また総司令官交代の異常事態…“戦犯”ゲラシモフ任命に透けるポスト・プーチン争い（日刊ゲンダイ） 達人が世直し
35. HIMAZIN[3036] SElNQVpJTg 2023年1月16日 17:58:19 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[266]
>>34
35. HIMAZIN[3036] SElNQVpJTg 2023年1月16日 17:58:19 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[266]
>>34
>dDdYWjg0RFRhZFk=
こちらは論拠を示して指摘している。
反ロシア寄りの自分の意見にはすべて正しいとの前提で論拠も無しに同じことを喚き続け、何度指摘されてもよそで同じことを繰り返しているのはお前。
そんな輩を壊れた蓄音機呼ばわりするのは当然。
工作員とはよくやり合ってるけど、行動がワンパターン。
>>33でも聞いたこの発言に至った根拠を示せないから開き直ってるんだよね。
↓
>また、また高層住宅を攻ウクライナウクライナ民間人を死亡させてるロシア軍。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/178.html#c35
[政治・選挙・ＮＨＫ289] ロシア軍また総司令官交代の異常事態…“戦犯”ゲラシモフ任命に透けるポスト・プーチン争い（日刊ゲンダイ） 達人が世直し
36. HIMAZIN[3037] SElNQVpJTg 2023年1月16日 18:01:09 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[267]
>>34
36. HIMAZIN[3037] SElNQVpJTg 2023年1月16日 18:01:09 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[267]
>>34
>dDdYWjg0RFRhZFk=
>過去の投稿を見せしめ
見せしめと捉えるということは、自分で疚しいか無かったことにしたい発言と認めてるわけだ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/178.html#c36
[政治・選挙・ＮＨＫ289] ロシア軍また総司令官交代の異常事態…“戦犯”ゲラシモフ任命に透けるポスト・プーチン争い（日刊ゲンダイ） 達人が世直し
38. HIMAZIN[3038] SElNQVpJTg 2023年1月16日 18:08:35 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[268]
>>37
38. HIMAZIN[3038] SElNQVpJTg 2023年1月16日 18:08:35 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[268]
>>37
>dDdYWjg0RFRhZFk=
×馬鹿馬鹿しくて、私はもう、何も言わないことにしよう。
○反論できないので遁走しよう。
[戦争b24] メドベージェフ談話 #14/01/2023 岸田首相評（locom2 diary） HIMAZIN
35. HIMAZIN[3039] SElNQVpJTg 2023年1月16日 20:35:26 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[269]
>>32
35. HIMAZIN[3039] SElNQVpJTg 2023年1月16日 20:35:26 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[269]
>>32
>WmVIT2hJNi9hWEU=
>それほど、この掲示板は日本のサイレント・マジョリティからずれている。
はあ、そうですか。そんなお前の本性はこちら。
↓
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c145
>親ロシア派の民族自決などどうでもよい。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c292
>お互い優等だと思い差別しあえばお互い幸せだ。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/309.html#c35
[医療崩壊10] スイス、2023年に数百万人分のmRNAワクチンを廃棄予定（耕助のブログ） HIMAZIN
36. HIMAZIN[3040] SElNQVpJTg 2023年1月16日 20:39:24 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[270]
https://twitter.com/IXT62961634/status/1614942964773683201
ワク○ン=🔫 今は第三次世界大戦中🚨
@IXT62961634
36. HIMAZIN[3040] SElNQVpJTg 2023年1月16日 20:39:24 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[270]
https://twitter.com/IXT62961634/status/1614942964773683201
ワク○ン=🔫 今は第三次世界大戦中🚨
@IXT62961634
Q:「新型コロナと、新型コロナワクチン、どちらが怖いですか？」
A:「新型コロナワクチンに決まっているけど、思考停止している日本人も同じくらい怖いです(爆)」
午後8:09 · 2023年1月16日
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/507.html#c36
[戦争b24] メドベージェフ談話 #14/01/2023 岸田首相評（locom2 diary） HIMAZIN
37. HIMAZIN[3041] SElNQVpJTg 2023年1月16日 21:14:29 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[271]
>>36
37. HIMAZIN[3041] SElNQVpJTg 2023年1月16日 21:14:29 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[271]
>>36
>Q1U4b2xKUlpKWHc=
>>8参照。工作員くんはいつまでもワンパターン。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/309.html#c37
[戦争b24] 日本は「アジアのウクライナ」と化す恐れがある 米国との協力が原因で＝中国メディア（SPUTNIK日本）
https://sputniknews.jp/20230116/14593093.html
日本は「アジアのウクライナ」と化す恐れがある 米国との協力が原因で＝中国メディア
2023年1月16日, 16:03 (更新: 2023年1月16日, 16:14)
中国の環球時報（Global Times）紙は15日、日本にとって米国との緊密な戦略的協力は惨憺たる結果に終わる可能性があり、日本は東アジアのウクライナと化す恐れさえあると報じた。
同紙は、米国の戦略とどの程度つながりを持ちたいかについて日本は考えるべきだと指摘している。
「日本では誰が政権に就いているかにかかわらず、国の外交政策のベクトルは米国のベクトルに従っている。しかし、これは日本そのものにとって有益なのだろうか？日本の当局がアジア太平洋地域で米国の駒として行動を続けるならば、日本は米国の犠牲、さらには『東アジアのウクライナ』となる恐れがあることを警戒するべきである」
環球時報は、日本の岸田首相がG7加盟国歴訪を総括して行った14日の記者会見で「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」と述べたことに言及した。
同紙は、岸田首相はその東アジア戦略の枠内で「次の『大きな問題』である中国を念頭に軍事協力を強化する必要性について対ロシアに集中している北大西洋条約機構（NATO）のできるだけ多くの加盟国を説得しようとしている」との見方を示している。
また環球時報は、日本の当局は米国の影響下で軍事化を目指しており、それを「中国の脅威」の存在と「自由で開かれたインド太平洋地域を確保」する必要性によって正当化し、東アジアを紛争の可能性に追いやっていると指摘している。
ロシア元大統領で現在は国家安全保障会議の副議長を務めるドミトリー・メドベージェフ氏は今月14日、日本の岸田首相と米国のバイデン大統領の会談についてコメントし、岸田氏は米国の「お付きの人」のように行動し、広島と長崎の数十万人の原爆の犠牲者の記憶を裏切ったと述べた。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/311.html
https://sputniknews.jp/20230116/14593093.html
日本は「アジアのウクライナ」と化す恐れがある 米国との協力が原因で＝中国メディア
2023年1月16日, 16:03 (更新: 2023年1月16日, 16:14)
中国の環球時報（Global Times）紙は15日、日本にとって米国との緊密な戦略的協力は惨憺たる結果に終わる可能性があり、日本は東アジアのウクライナと化す恐れさえあると報じた。
同紙は、米国の戦略とどの程度つながりを持ちたいかについて日本は考えるべきだと指摘している。
「日本では誰が政権に就いているかにかかわらず、国の外交政策のベクトルは米国のベクトルに従っている。しかし、これは日本そのものにとって有益なのだろうか？日本の当局がアジア太平洋地域で米国の駒として行動を続けるならば、日本は米国の犠牲、さらには『東アジアのウクライナ』となる恐れがあることを警戒するべきである」
環球時報は、日本の岸田首相がG7加盟国歴訪を総括して行った14日の記者会見で「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」と述べたことに言及した。
同紙は、岸田首相はその東アジア戦略の枠内で「次の『大きな問題』である中国を念頭に軍事協力を強化する必要性について対ロシアに集中している北大西洋条約機構（NATO）のできるだけ多くの加盟国を説得しようとしている」との見方を示している。
また環球時報は、日本の当局は米国の影響下で軍事化を目指しており、それを「中国の脅威」の存在と「自由で開かれたインド太平洋地域を確保」する必要性によって正当化し、東アジアを紛争の可能性に追いやっていると指摘している。
ロシア元大統領で現在は国家安全保障会議の副議長を務めるドミトリー・メドベージェフ氏は今月14日、日本の岸田首相と米国のバイデン大統領の会談についてコメントし、岸田氏は米国の「お付きの人」のように行動し、広島と長崎の数十万人の原爆の犠牲者の記憶を裏切ったと述べた。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/311.html
[日政Ⅱ2] 戦争版リンク：日本は「アジアのウクライナ」と化す恐れがある 米国との協力が原因で＝中国メディア（SPUTNIK日本）
日本は「アジアのウクライナ」と化す恐れがある 米国との協力が原因で＝中国メディア（SPUTNIK日本）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/311.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/577.html
日本は「アジアのウクライナ」と化す恐れがある 米国との協力が原因で＝中国メディア（SPUTNIK日本）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/311.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/577.html
[戦争b24] メドベージェフ談話 #14/01/2023 岸田首相評（locom2 diary） HIMAZIN
40. HIMAZIN[3042] SElNQVpJTg 2023年1月16日 21:23:41 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[272]
朝鮮だ何だはスレ違いなので他でやってくださいな。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/309.html#c40
40. HIMAZIN[3042] SElNQVpJTg 2023年1月16日 21:23:41 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[272]
朝鮮だ何だはスレ違いなので他でやってくださいな。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/309.html#c40
[戦争b24] メドベージェフ談話 #14/01/2023 岸田首相評（locom2 diary） HIMAZIN
41. HIMAZIN[3043] SElNQVpJTg 2023年1月16日 21:23:57 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[273]
日本は「アジアのウクライナ」と化す恐れがある 米国との協力が原因で＝中国メディア（SPUTNIK日本）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/311.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/309.html#c41
41. HIMAZIN[3043] SElNQVpJTg 2023年1月16日 21:23:57 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[273]
日本は「アジアのウクライナ」と化す恐れがある 米国との協力が原因で＝中国メディア（SPUTNIK日本）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/311.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/309.html#c41
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」 元防衛庁出身・柳沢協二氏の発言に納得…敵基地攻撃能力の前に、まず外交、最後まで外交努… 達人が世直し
196. HIMAZIN[3044] SElNQVpJTg 2023年1月16日 21:25:24 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[274]
日本は「アジアのウクライナ」と化す恐れがある 米国との協力が原因で＝中国メディア（SPUTNIK日本）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/311.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/177.html#c196
196. HIMAZIN[3044] SElNQVpJTg 2023年1月16日 21:25:24 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[274]
日本は「アジアのウクライナ」と化す恐れがある 米国との協力が原因で＝中国メディア（SPUTNIK日本）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/311.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/177.html#c196
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」 元防衛庁出身・柳沢協二氏の発言に納得…敵基地攻撃能力の前に、まず外交、最後まで外交努… 達人が世直し
197. HIMAZIN[3045] SElNQVpJTg 2023年1月16日 21:33:12 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[275]
>>195
197. HIMAZIN[3045] SElNQVpJTg 2023年1月16日 21:33:12 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[275]
>>195
>>196参照。その軍も核も持っている危険な国に対しアメリカの尻馬に乗って喧嘩腰になると、ウクライナの二の舞になる。
>>159にも書いたが、明治以降全部日本が侵略している史実から中露朝が警戒するのは理の当然。天皇制も廃止してないし、日本は前の戦争に懲りずに防衛を口実にまた夢よもう一度と侵略を繰り返す国と見られる。ただし、今度はアメリカの尖兵としてウクライナのように使い潰される。
むしろ、こういう構図を見せたくない輩が中国がロシアが朝鮮がとピーピーピーピー喚くのだろう。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/177.html#c197
[戦争b24] 米国は中国を抑止するために ミサイルで武装した海兵隊を日本列島に配置する（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2023/01/17/no-1677-%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e3%81%af%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%82%92%e6%8a%91%e6%ad%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e3%81%9f%e3%82%81%e3%81%ab-%e3%83%9f%e3%82%b5%e3%82%a4%e3%83%ab%e3%81%a7%e6%ad%a6%e8%a3%85%e3%81%97/
※画像等はリンク先参照。
No. 1677 米国は中国を抑止するために ミサイルで武装した海兵隊を日本列島に配置する
投稿日時: 2023年1月17日
US looks to deter China by sprinkling …
… missile-armed marines across Japanese islands
* 日本は18,000人の米海兵隊員を受け入れていて、そのほとんどは沖縄本島にいる。再編成により、海兵隊員は東シナ海を囲む島々全体に分散される可能性がある。
* 海兵隊は航空機の数を削減する予定だと言われている。重砲と装甲を捨て、ミサイルとドローンを採用し、紛争地域で活動する計画だと報じられている。
ロイター (2023年1月10日)
報道によると米国は、中国の軍隊を抑止するために、2026年までに海兵隊をミサイルや軽装備で武装させ、日本の沖縄諸島に分散させたいという{2}。
※2021年12月、日本の陸上自衛隊の隊員と合同演習に参加する米海兵隊: Kyodo
読売新聞によると、米国はすでにこの再編成について日本に伝えており、1月11日にワシントンで日本の防衛・外務大臣とアメリカ側の大臣による2プラス2会談の後に発表される予定だという。
日本の防衛省関係者のコメントは得られていない。外務省の担当者はこの報道についてコメントを避けたが、日本とアメリカは「在日米軍再編を含む在日米軍に関する問題について議論する」と述べた。
海兵隊沿岸連隊と呼ばれる新しい部隊の創設は、米海兵隊の司令官であるデビッド・バーガー将軍が2020年に発表した「フォースデザイン2030」という論文で概説した米海兵隊の大規模な再編成の一部である。
※昨年3月、日本で行われた水陸両用合同演習に参加する日本兵と米海兵隊：Kyodo
当時、バーガーは、中国軍が太平洋に容易にアクセスできないようにするため、これらの部隊が日本の自衛隊と密接に連携することを望んでいると述べた。
中国外務省のWang Wenbin報道官は火曜日の定例会見で、日米の二国間軍事協力は「第三者の利益と地域の平和と安定を損なってはならない」と述べた。
沿岸連隊のコンセプトの下、海兵隊は航空機の数を減らし、大砲や重装甲のほとんどを捨てて、紛争地域で活動できるミサイルやドローンを装備したより小さな「分散型」部隊を選択している。
日本は1万8000人の米海兵隊を受け入れており、これは米国外では最大規模である。そのほとんどは沖縄本島の基地にいる。沖縄本島は、東シナ海の端に沿って台湾から約100キロ（62マイル）以内に広がる列島の一部である。
米軍の大きなプレゼンスは地元の反感を買い｛3｝、沖縄政府は日本の他の地域に米軍の一部を受け入れるように要請している。再編成によって沖縄の米海兵隊の数は増えないかもしれないが、分散させることによって米軍のプレゼンスが沖縄の島々により広がることを意味する。
海兵隊沿海連隊は、1ユニットあたり約1,800〜2,000人で構成され、敵を攻撃するための足場を確保し、米国または同盟国の軍艦を支援するために海兵隊の小グループを離島に柔軟に展開することが可能である。
沖縄の新部隊は、中国軍による潜在的な進出に対抗することを期待されている。
3月、米インド太平洋軍はハワイに海兵隊沿海連隊（MLR）を設立したと発表した。バイデン政権はグアムでも、グアムの既存の2連隊を改編し、別のMLRを創設することを検討しているという。
日米の外交筋によると、沖縄のMLR配備は沖縄に約1万人を残し、約9000人をグアムやハワイなどに移転させるという米海兵隊の現在の移転計画に影響を与えることはなさそうだという。
先月更新された3つの重要な防衛文書{4}の中で、日本政府は中国を「最大の戦略的課題」と呼び、南西部の離島を守るために沖縄の軍隊を強化することを約束した。
Links:
{1} https://www.scmp.com/topics/united-states?module=inline&pgtype=article
{2} https://www.scmp.com/topics/japan?module=inline&pgtype=article
{3} https://www.scmp.com/week-asia/politics/article/2126112/anti-us-rage-rapes-murders-accidents-and-now-okinawa?module=inline&pgtype=article
{4} https://www.scmp.com/week-asia/politics/article/3203144/japans-move-describe-china-defence-threat-long-overdue-observers-say?module=inline&pgtype=article
Also see:
* https://www.scmp.com/week-asia/politics/article/3206121/japan-expand-military-base-near-taiwan-over-chinas-military-moves
* https://www.scmp.com/week-asia/politics/article/3205723/china-japan-relations-past-point-no-return-amid-tokyos-military-build
* https://cdn.i-scmp.com/sites/default/files/styles/237×147/public/d8/images/canvas/2021/11/18/f58bb8e3-f130-4299-8398-7a9743e3987b_0e97a926.jpg?itok=yA-KF9a9&v=1637216364
* https://cdn.i-scmp.com/sites/default/files/styles/237×147/public/d8/images/canvas/2022/12/26/958ea936-69be-441b-b5c7-9171502ef4c4_6fca5bb0.jpg?itok=sObHGxxm&v=1672052148
* https://cdn.i-scmp.com/sites/default/files/styles/237×147/public/d8/images/canvas/2022/03/14/f2f598a5-dc87-4351-b258-75a2d4f70daf_9108041a.jpg?itok=rDERfdd5&v=1647252250
https://www.scmp.com/news/asia/east-asia/article/3206221/us-looks-deter-china-sprinkling-japanese-islands-missile-armed-marines
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/312.html
https://kamogawakosuke.info/2023/01/17/no-1677-%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e3%81%af%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%82%92%e6%8a%91%e6%ad%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e3%81%9f%e3%82%81%e3%81%ab-%e3%83%9f%e3%82%b5%e3%82%a4%e3%83%ab%e3%81%a7%e6%ad%a6%e8%a3%85%e3%81%97/
※画像等はリンク先参照。
No. 1677 米国は中国を抑止するために ミサイルで武装した海兵隊を日本列島に配置する
投稿日時: 2023年1月17日
US looks to deter China by sprinkling …
… missile-armed marines across Japanese islands
* 日本は18,000人の米海兵隊員を受け入れていて、そのほとんどは沖縄本島にいる。再編成により、海兵隊員は東シナ海を囲む島々全体に分散される可能性がある。
* 海兵隊は航空機の数を削減する予定だと言われている。重砲と装甲を捨て、ミサイルとドローンを採用し、紛争地域で活動する計画だと報じられている。
ロイター (2023年1月10日)
報道によると米国は、中国の軍隊を抑止するために、2026年までに海兵隊をミサイルや軽装備で武装させ、日本の沖縄諸島に分散させたいという{2}。
※2021年12月、日本の陸上自衛隊の隊員と合同演習に参加する米海兵隊: Kyodo
読売新聞によると、米国はすでにこの再編成について日本に伝えており、1月11日にワシントンで日本の防衛・外務大臣とアメリカ側の大臣による2プラス2会談の後に発表される予定だという。
日本の防衛省関係者のコメントは得られていない。外務省の担当者はこの報道についてコメントを避けたが、日本とアメリカは「在日米軍再編を含む在日米軍に関する問題について議論する」と述べた。
海兵隊沿岸連隊と呼ばれる新しい部隊の創設は、米海兵隊の司令官であるデビッド・バーガー将軍が2020年に発表した「フォースデザイン2030」という論文で概説した米海兵隊の大規模な再編成の一部である。
※昨年3月、日本で行われた水陸両用合同演習に参加する日本兵と米海兵隊：Kyodo
当時、バーガーは、中国軍が太平洋に容易にアクセスできないようにするため、これらの部隊が日本の自衛隊と密接に連携することを望んでいると述べた。
中国外務省のWang Wenbin報道官は火曜日の定例会見で、日米の二国間軍事協力は「第三者の利益と地域の平和と安定を損なってはならない」と述べた。
沿岸連隊のコンセプトの下、海兵隊は航空機の数を減らし、大砲や重装甲のほとんどを捨てて、紛争地域で活動できるミサイルやドローンを装備したより小さな「分散型」部隊を選択している。
日本は1万8000人の米海兵隊を受け入れており、これは米国外では最大規模である。そのほとんどは沖縄本島の基地にいる。沖縄本島は、東シナ海の端に沿って台湾から約100キロ（62マイル）以内に広がる列島の一部である。
米軍の大きなプレゼンスは地元の反感を買い｛3｝、沖縄政府は日本の他の地域に米軍の一部を受け入れるように要請している。再編成によって沖縄の米海兵隊の数は増えないかもしれないが、分散させることによって米軍のプレゼンスが沖縄の島々により広がることを意味する。
海兵隊沿海連隊は、1ユニットあたり約1,800〜2,000人で構成され、敵を攻撃するための足場を確保し、米国または同盟国の軍艦を支援するために海兵隊の小グループを離島に柔軟に展開することが可能である。
沖縄の新部隊は、中国軍による潜在的な進出に対抗することを期待されている。
3月、米インド太平洋軍はハワイに海兵隊沿海連隊（MLR）を設立したと発表した。バイデン政権はグアムでも、グアムの既存の2連隊を改編し、別のMLRを創設することを検討しているという。
日米の外交筋によると、沖縄のMLR配備は沖縄に約1万人を残し、約9000人をグアムやハワイなどに移転させるという米海兵隊の現在の移転計画に影響を与えることはなさそうだという。
先月更新された3つの重要な防衛文書{4}の中で、日本政府は中国を「最大の戦略的課題」と呼び、南西部の離島を守るために沖縄の軍隊を強化することを約束した。
Links:
{1} https://www.scmp.com/topics/united-states?module=inline&pgtype=article
{2} https://www.scmp.com/topics/japan?module=inline&pgtype=article
{3} https://www.scmp.com/week-asia/politics/article/2126112/anti-us-rage-rapes-murders-accidents-and-now-okinawa?module=inline&pgtype=article
{4} https://www.scmp.com/week-asia/politics/article/3203144/japans-move-describe-china-defence-threat-long-overdue-observers-say?module=inline&pgtype=article
Also see:
* https://www.scmp.com/week-asia/politics/article/3206121/japan-expand-military-base-near-taiwan-over-chinas-military-moves
* https://www.scmp.com/week-asia/politics/article/3205723/china-japan-relations-past-point-no-return-amid-tokyos-military-build
* https://cdn.i-scmp.com/sites/default/files/styles/237×147/public/d8/images/canvas/2021/11/18/f58bb8e3-f130-4299-8398-7a9743e3987b_0e97a926.jpg?itok=yA-KF9a9&v=1637216364
* https://cdn.i-scmp.com/sites/default/files/styles/237×147/public/d8/images/canvas/2022/12/26/958ea936-69be-441b-b5c7-9171502ef4c4_6fca5bb0.jpg?itok=sObHGxxm&v=1672052148
* https://cdn.i-scmp.com/sites/default/files/styles/237×147/public/d8/images/canvas/2022/03/14/f2f598a5-dc87-4351-b258-75a2d4f70daf_9108041a.jpg?itok=rDERfdd5&v=1647252250
https://www.scmp.com/news/asia/east-asia/article/3206221/us-looks-deter-china-sprinkling-japanese-islands-missile-armed-marines
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/312.html
[日政Ⅱ2] 戦争版リンク：米国は中国を抑止するために ミサイルで武装した海兵隊を日本列島に配置する（耕助のブログ）
米国は中国を抑止するために ミサイルで武装した海兵隊を日本列島に配置する（耕助のブログ）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/312.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/580.html
米国は中国を抑止するために ミサイルで武装した海兵隊を日本列島に配置する（耕助のブログ）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/312.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/580.html
[医療崩壊10] スイス、2023年に数百万人分のmRNAワクチンを廃棄予定（耕助のブログ） HIMAZIN
38. HIMAZIN[3046] SElNQVpJTg 2023年1月18日 12:42:18 : RuPOa02Uqg : ZHRGWDR5V3BRWnM=[1]
>>37
38. HIMAZIN[3046] SElNQVpJTg 2023年1月18日 12:42:18 : RuPOa02Uqg : ZHRGWDR5V3BRWnM=[1]
>>37
>臣民くん
相変わらず低レベルの難癖ばっか。
最早何が言いたいのかサッパリわからん。
まともに反論出来ないことだけは痛いほど理解した。(笑)
そもそも、臣民という言葉の意味も理解してないだろう。
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/507.html#c38
[戦争b24] メドベージェフ談話 #14/01/2023 岸田首相評（locom2 diary） HIMAZIN
97. HIMAZIN[3047] SElNQVpJTg 2023年1月18日 15:51:17 : RuPOa02Uqg : ZHRGWDR5V3BRWnM=[2]
>>96
97. HIMAZIN[3047] SElNQVpJTg 2023年1月18日 15:51:17 : RuPOa02Uqg : ZHRGWDR5V3BRWnM=[2]
>>96
>Q1U4b2xKUlpKWHc=
アメポチ君の屁理屈。
西側の外道を証明しただけ。
↓
ミンスク協定の本当の意図は 西側諸国の信頼性をさらに失墜させる（耕助のブログ）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/285.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/309.html#c97
[戦争b24] 日本の米海兵隊最高司令官、米国は将来の中国との戦争のために 「舞台を設定」していると語る（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2023/01/18/no-1678-%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e7%b1%b3%e6%b5%b7%e5%85%b5%e9%9a%8a%e6%9c%80%e9%ab%98%e5%8f%b8%e4%bb%a4%e5%ae%98%e3%80%81%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e3%81%af%e5%b0%86%e6%9d%a5%e3%81%ae%e4%b8%ad%e5%9b%bd/
※画像等はリンク先参照。
No. 1678 日本の米海兵隊最高司令官、米国は将来の中国との戦争のために 「舞台を設定」していると語る
投稿日時: 2023年1月18日
日本の米海兵隊最高司令官が、米国は将来の中国との戦争のために
「舞台を設定」していると露骨に語る
by Tyler Durden
今週、日本の海兵隊トップの将軍は、中国への対抗に焦点を当てたフィナンシャル・タイムズ（FT）のインタビューの中で非常に明白な発言をした。中国の指導部は台湾とウクライナの状況は比較にならないと主張しているが、ジェームズ・ビアマン中将はこのように状況を説明し、米国防総省が東南アジアの同盟国との軍事的関係を深めることによって、中国と戦う「舞台」を準備していることまで認めている。
“在日海兵隊トップの将軍によると、日米両軍はワシントンとアジアの同盟国が台湾戦争など、中国との紛争の可能性に備えて指揮系統の統合と統合作戦の規模を急速に拡大しているという”とFTの記事{1}は始まっている。
2018年6月に撮影されたジェームズ・ビアマン中将。第3海兵遠征軍と日本海兵隊の司令官 Image: US Marine Corps/Stripes.
東京がこの1年、台湾を武装化する米国の姿勢にますます公然と味方し、また防衛費を大幅に増額して第二次世界大戦後の歴史的中立を放棄したことは周知の事実だが、ビアマン中将はこの1年、日米共同作戦が「指数関数的に増加」したことを確認した。
特に第3海兵遠征軍（III MEF）と日本海兵隊の司令官であるビアマンの発言は、「台湾のウクライナ化」というテーマが非常に明確であるため、このインタビュー自体、北京当局の怒りを買うに十分な内容である。
現在進行中の台湾防衛の準備に関して、米軍の中将は珍しくオープンで詳細な話し方で、次のように述べた{2}。
「ウクライナでなぜこのような成功を収めることができたのか。その大きな理由は、2014年と2015年のロシアの侵略の後、我々は将来の紛争の準備に真剣に取り組んだからだ：ウクライナ人のための訓練、物資の事前配置、我々が支援を運用できる場所の特定、作戦の維持」と彼は語った。
「我々はこれを “舞台設定 “と呼んでいる。日本やフィリピン、その他の地域でも舞台を作っている」と述べた。
繰り返すが、このような話自体が、中国への警告である。FTはビアマンの発言は中国との潜在的な対立とウクライナ危機を「異常に率直に比較」したものだと認めている。
もちろんウクライナそのものに当てはめれば、このコメントは非常に明白だ。アメリカの防衛計画者たちは、何年も前にウクライナ国内でロシアとの戦争に備えて、「物資の事前配置」や戦場の準備まで「真剣に準備」していたことをあっさり認めているのだ。
https://t.co/KMTKPcpcKw
日本の米海兵隊トップの将軍は率直なコメントをさらに述べた。
「行う作戦の複雑さや規模についていうと、例えば台湾への侵攻を想定した場合、兆候や警告があるだろう。そして地理的、時間的に特定の局面があるため、態勢を整え、最大限の備えをすることができる」と彼は語った。これらの準備の一環として、フィリピンは、米軍がすでにアクセスしている5つの基地に加え、さらに5つの基地で武器やその他の物資を準備することを許可する計画である。
「このため、さまざまな作戦計画において、非常に有利なスタートを切ることができるのだ」とビアマンは述べ、「中国の敵対勢力と対峙するとき、その敵対勢力は始動銃を持ち、潜在的に敵対行為を開始する能力を持っている可能性がある。我々は保持し、確保し、防衛し、活用しなければならない決定的な重要地形を特定することができる」
このインタビューのもう一つの興味深い部分は、台湾を含む地域のアメリカの同盟国に対して、中国軍を過大評価しないように警告していることで、中国人民解放軍（PLA）は「３メートルの身長」だと恐ろしがるべきではないと主張した。
中将の発言は、中国が台湾を標的とした威嚇演習を続ける、まさにその瞬間に発表された。8月にナンシー・ペロシが台湾を訪問して以来、PLAの戦闘機や海軍の艦船が台湾海峡の中央線を何度も突破し、日曜日には数十回にも及んだ。これは2023年まで2週間足らずの間に行われた2回目の大規模な演習で、PLA東部司令部は「合同戦闘準備パトロールと実戦訓練」と表現している。
もし米国防総省の指導者が台湾と中国の対立をロシアのウクライナ侵攻に直接関連付けるような方法を取り続けるなら（米国がキエフを徹底的に武装化したことは台北への武器輸出に匹敵する）、北京が台湾を狙う空と海での威嚇訓練を着実に強化することは十分に予想できる。
SCMP：中国海軍の 52D 型誘導ミサイル駆逐艦「Yinchuan」、太平洋を航行中。
中国の長年の公式方針は、習主席が一貫して明言していることも含め、平和的統一を目指すだけであり、台湾の独立派を騙して煽るワシントン「火遊び」に過ぎないというものである。しかし、北京は決して甘くはなく、衝突の可能性を見据えて、自ら舞台の準備に余念がないように見える。
例えば、South China Morning Postの新しい報道では、PLA海軍の最近の演習の証拠を挙げており、太平洋海域での戦闘能力を拡大しようとしていることを強く示唆している{3}。
人民解放軍の軍艦が南太平洋の奥深くまで単独航海したのは、中国海軍の洋上での給油・補給能力を試すためだったとみられている。
フランス国防省の12月29日のツイートによると、中国海軍の誘導ミサイル駆逐艦「Yinchuan」（船体番号175）は、オーストラリアの東約1500kmにある南太平洋のフランス海外領土、ニューカレドニアの排他的経済水域付近を航行していたという。
フランス海軍のジェット機が軍艦の行動を追跡し、写真に収めたという。
同じ軍艦が先月、フランス領ポリネシアの近くを航行しているのが目撃されたばかりで、SCMPは「現れた地域は中国沿岸から数万キロ離れており、帰路はさておき7500トンの駆逐艦が補給なしで維持できる範囲をはるかに超えている」と指摘した。
https://twitter.com/GeopoliticsW/status/1610894159380099072?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1610894159380099072%7Ctwgr%5Ec1b85bfe4ffe95b6b31e4266b83964e2d02be890%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fbilltotten.wpcomstaging.com%2F2023%2F01%2F14%2Ftop-marine-general-in-japan-bluntly-describes-us-is%2F
一方で中国もまた、アメリカの重要かつ増大する地域的プレゼンスの影響を緩和するために必然的に近隣諸国との強力な外交、あるいはソフトパワーを活用しなければならない立場に置かれている。最近の例では、フィリピンのマルコス大統領が先週北京を訪問した。国営メディアによれば、マルコスは水曜日に中国の習近平と会談し、「海洋問題を適切に解決するために友好的に協議する」ことに合意した{4}。
* * * * *
台湾をめぐる中米戦争のウォーゲーム：新しいシンクタンクの研究によると、仮想の侵略は「島と米海軍に高い代価」を課すだろうとしている。
https://twitter.com/business/status/1612515621366816777?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1612515621366816777%7Ctwgr%5Ec1b85bfe4ffe95b6b31e4266b83964e2d02be890%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fbilltotten.wpcomstaging.com%2F2023%2F01%2F14%2Ftop-marine-general-in-japan-bluntly-describes-us-is%2F
Links:
{1} https://www.ft.com/content/bf5362de-60a6-4181-8c2a-56b50be61383
{2} https://www.ft.com/content/bf5362de-60a6-4181-8c2a-56b50be61383
{3} https://www.scmp.com/news/china/military/article/3206010/chinese-navy-warship-spotted-south-pacific-may-have-been-high-seas-resupply-trial-run?utm_term=Autofeed&utm_medium=Social&utm_content=article&utm_source=Twitter#Echobox=1673235883
{4} https://english.alarabiya.net/News/world/2023/01/04/China-and-the-Philippines-vow-friendly-handling-of-maritime-spats
https://www.zerohedge.com/geopolitical/top-marine-general-japan-bluntly-describes-us-setting-theatre-future-china-war
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/313.html
https://kamogawakosuke.info/2023/01/18/no-1678-%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e7%b1%b3%e6%b5%b7%e5%85%b5%e9%9a%8a%e6%9c%80%e9%ab%98%e5%8f%b8%e4%bb%a4%e5%ae%98%e3%80%81%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e3%81%af%e5%b0%86%e6%9d%a5%e3%81%ae%e4%b8%ad%e5%9b%bd/
※画像等はリンク先参照。
No. 1678 日本の米海兵隊最高司令官、米国は将来の中国との戦争のために 「舞台を設定」していると語る
投稿日時: 2023年1月18日
日本の米海兵隊最高司令官が、米国は将来の中国との戦争のために
「舞台を設定」していると露骨に語る
by Tyler Durden
今週、日本の海兵隊トップの将軍は、中国への対抗に焦点を当てたフィナンシャル・タイムズ（FT）のインタビューの中で非常に明白な発言をした。中国の指導部は台湾とウクライナの状況は比較にならないと主張しているが、ジェームズ・ビアマン中将はこのように状況を説明し、米国防総省が東南アジアの同盟国との軍事的関係を深めることによって、中国と戦う「舞台」を準備していることまで認めている。
“在日海兵隊トップの将軍によると、日米両軍はワシントンとアジアの同盟国が台湾戦争など、中国との紛争の可能性に備えて指揮系統の統合と統合作戦の規模を急速に拡大しているという”とFTの記事{1}は始まっている。
2018年6月に撮影されたジェームズ・ビアマン中将。第3海兵遠征軍と日本海兵隊の司令官 Image: US Marine Corps/Stripes.
東京がこの1年、台湾を武装化する米国の姿勢にますます公然と味方し、また防衛費を大幅に増額して第二次世界大戦後の歴史的中立を放棄したことは周知の事実だが、ビアマン中将はこの1年、日米共同作戦が「指数関数的に増加」したことを確認した。
特に第3海兵遠征軍（III MEF）と日本海兵隊の司令官であるビアマンの発言は、「台湾のウクライナ化」というテーマが非常に明確であるため、このインタビュー自体、北京当局の怒りを買うに十分な内容である。
現在進行中の台湾防衛の準備に関して、米軍の中将は珍しくオープンで詳細な話し方で、次のように述べた{2}。
「ウクライナでなぜこのような成功を収めることができたのか。その大きな理由は、2014年と2015年のロシアの侵略の後、我々は将来の紛争の準備に真剣に取り組んだからだ：ウクライナ人のための訓練、物資の事前配置、我々が支援を運用できる場所の特定、作戦の維持」と彼は語った。
「我々はこれを “舞台設定 “と呼んでいる。日本やフィリピン、その他の地域でも舞台を作っている」と述べた。
繰り返すが、このような話自体が、中国への警告である。FTはビアマンの発言は中国との潜在的な対立とウクライナ危機を「異常に率直に比較」したものだと認めている。
もちろんウクライナそのものに当てはめれば、このコメントは非常に明白だ。アメリカの防衛計画者たちは、何年も前にウクライナ国内でロシアとの戦争に備えて、「物資の事前配置」や戦場の準備まで「真剣に準備」していたことをあっさり認めているのだ。
https://t.co/KMTKPcpcKw
日本の米海兵隊トップの将軍は率直なコメントをさらに述べた。
「行う作戦の複雑さや規模についていうと、例えば台湾への侵攻を想定した場合、兆候や警告があるだろう。そして地理的、時間的に特定の局面があるため、態勢を整え、最大限の備えをすることができる」と彼は語った。これらの準備の一環として、フィリピンは、米軍がすでにアクセスしている5つの基地に加え、さらに5つの基地で武器やその他の物資を準備することを許可する計画である。
「このため、さまざまな作戦計画において、非常に有利なスタートを切ることができるのだ」とビアマンは述べ、「中国の敵対勢力と対峙するとき、その敵対勢力は始動銃を持ち、潜在的に敵対行為を開始する能力を持っている可能性がある。我々は保持し、確保し、防衛し、活用しなければならない決定的な重要地形を特定することができる」
このインタビューのもう一つの興味深い部分は、台湾を含む地域のアメリカの同盟国に対して、中国軍を過大評価しないように警告していることで、中国人民解放軍（PLA）は「３メートルの身長」だと恐ろしがるべきではないと主張した。
中将の発言は、中国が台湾を標的とした威嚇演習を続ける、まさにその瞬間に発表された。8月にナンシー・ペロシが台湾を訪問して以来、PLAの戦闘機や海軍の艦船が台湾海峡の中央線を何度も突破し、日曜日には数十回にも及んだ。これは2023年まで2週間足らずの間に行われた2回目の大規模な演習で、PLA東部司令部は「合同戦闘準備パトロールと実戦訓練」と表現している。
もし米国防総省の指導者が台湾と中国の対立をロシアのウクライナ侵攻に直接関連付けるような方法を取り続けるなら（米国がキエフを徹底的に武装化したことは台北への武器輸出に匹敵する）、北京が台湾を狙う空と海での威嚇訓練を着実に強化することは十分に予想できる。
SCMP：中国海軍の 52D 型誘導ミサイル駆逐艦「Yinchuan」、太平洋を航行中。
中国の長年の公式方針は、習主席が一貫して明言していることも含め、平和的統一を目指すだけであり、台湾の独立派を騙して煽るワシントン「火遊び」に過ぎないというものである。しかし、北京は決して甘くはなく、衝突の可能性を見据えて、自ら舞台の準備に余念がないように見える。
例えば、South China Morning Postの新しい報道では、PLA海軍の最近の演習の証拠を挙げており、太平洋海域での戦闘能力を拡大しようとしていることを強く示唆している{3}。
人民解放軍の軍艦が南太平洋の奥深くまで単独航海したのは、中国海軍の洋上での給油・補給能力を試すためだったとみられている。
フランス国防省の12月29日のツイートによると、中国海軍の誘導ミサイル駆逐艦「Yinchuan」（船体番号175）は、オーストラリアの東約1500kmにある南太平洋のフランス海外領土、ニューカレドニアの排他的経済水域付近を航行していたという。
フランス海軍のジェット機が軍艦の行動を追跡し、写真に収めたという。
同じ軍艦が先月、フランス領ポリネシアの近くを航行しているのが目撃されたばかりで、SCMPは「現れた地域は中国沿岸から数万キロ離れており、帰路はさておき7500トンの駆逐艦が補給なしで維持できる範囲をはるかに超えている」と指摘した。
https://twitter.com/GeopoliticsW/status/1610894159380099072?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1610894159380099072%7Ctwgr%5Ec1b85bfe4ffe95b6b31e4266b83964e2d02be890%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fbilltotten.wpcomstaging.com%2F2023%2F01%2F14%2Ftop-marine-general-in-japan-bluntly-describes-us-is%2F
一方で中国もまた、アメリカの重要かつ増大する地域的プレゼンスの影響を緩和するために必然的に近隣諸国との強力な外交、あるいはソフトパワーを活用しなければならない立場に置かれている。最近の例では、フィリピンのマルコス大統領が先週北京を訪問した。国営メディアによれば、マルコスは水曜日に中国の習近平と会談し、「海洋問題を適切に解決するために友好的に協議する」ことに合意した{4}。
* * * * *
台湾をめぐる中米戦争のウォーゲーム：新しいシンクタンクの研究によると、仮想の侵略は「島と米海軍に高い代価」を課すだろうとしている。
https://twitter.com/business/status/1612515621366816777?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1612515621366816777%7Ctwgr%5Ec1b85bfe4ffe95b6b31e4266b83964e2d02be890%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fbilltotten.wpcomstaging.com%2F2023%2F01%2F14%2Ftop-marine-general-in-japan-bluntly-describes-us-is%2F
Links:
{1} https://www.ft.com/content/bf5362de-60a6-4181-8c2a-56b50be61383
{2} https://www.ft.com/content/bf5362de-60a6-4181-8c2a-56b50be61383
{3} https://www.scmp.com/news/china/military/article/3206010/chinese-navy-warship-spotted-south-pacific-may-have-been-high-seas-resupply-trial-run?utm_term=Autofeed&utm_medium=Social&utm_content=article&utm_source=Twitter#Echobox=1673235883
{4} https://english.alarabiya.net/News/world/2023/01/04/China-and-the-Philippines-vow-friendly-handling-of-maritime-spats
https://www.zerohedge.com/geopolitical/top-marine-general-japan-bluntly-describes-us-setting-theatre-future-china-war
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/313.html
[日政Ⅱ2] 戦争版リンク：日本の米海兵隊最高司令官、米国は将来の中国との戦争のために 「舞台を設定」していると語る（耕助のブログ）
日本の米海兵隊最高司令官、米国は将来の中国との戦争のために 「舞台を設定」していると語る（耕助のブログ）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/313.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/583.html
日本の米海兵隊最高司令官、米国は将来の中国との戦争のために 「舞台を設定」していると語る（耕助のブログ）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/313.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/583.html
[戦争b24] 米国はイスラエルからウクライナに武器を密かに輸送（E-wave Tokyo）
http://eritokyo.jp/independent/Ukraines-war-situation-aow2480.htm
※画像等はリンク先参照。
米国はイスラエルからウクライナに武器を密かに輸送
この動きは、キ－ウへの武器送付を拒否しているイスラエルの当局者の間で懸念を引き起こしている
※注：ニューヨークタイムズ（NYT）のスクープ
NYT / Russian Medias War in Ukraine #2480 18 Jan 2023
翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授）
独立系メディア E-wave Tokyo 2023年1月19日
写真は: デラウェア州ドーバー空軍基地の C-17 グローブマスター貨物機で、ウクライナ行きの弾薬のパレットが見られる。© US Air Force / Airman 1st Class Cydney Lee
本文
ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、米軍はウクライナに、イスラエルに拠点を置く備蓄から取り出した数十万発の大砲を供給している。伝えられるところによれば、国防総省は、ウクライナ軍が兵器庫を使い果たし続けているため、弾薬を見つけるために「急いでいる」.
米国防総省は、「大砲に対するウクライナの差し迫った必要性を満たすのを助けるために、イスラエルにある膨大ではあるがあまり知られていないアメリカの弾薬の備蓄」から引き出したと、NYTは火曜日に複数の無名のイスラエルとアメリカの当局者を引用して報。
いつ合意が成立したかは不明だが、イスラエルは、ワシントンが領土内の倉庫から約30万発の155ミリ弾を調達することを許可することに同意した.
「ウクライナ向けの 30万発の弾丸の約半分はすでにヨーロッパに出荷されており、最終的にはポーランド経由で配送される予定です」とタイムズは付け加えた。
イスラエルの備蓄はアメリカの中東紛争で使用することを意図しており、そのうちのいくつかは煮えくり返っているが、ペンタゴンは、アメリカとヨーロッパを合わせウクライナ軍が月に約90,000発の砲弾を吹き飛ばしていると伝えられているため、新しい武器の供給を求めることを余儀なくされている。
昨年 2 月にロシアとの紛争が始まって以来、米国は100 万発を超える 155 ミリの弾丸をウクライナに送ったまたは出荷を許可した。その「かなりの部分」は、韓国とイスラエルの既存の在庫から引き出された、と米国の高官はタイムズに語ったが、それぞれから調達された合計を特定しなかった.
イスラエル当局者は、イスラエルが「ウクライナの武装に加担している」ことを示唆している可能性があると信じて、自国の在庫から引き出す計画について「当初懸念を表明」したが、政府は最終的に、国防総省が軍備を補充するという条件に同意した。 ワシントンはさらに、「深刻な緊急事態が発生した場合、弾薬を直ちに出荷する」ことを約束した、とタイムズは伝えた。
イスラエルはウクライナとロシアの両方との関係を維持しており、昨年紛争が勃発して以来、対立する 2 つの国家の間で外交的な綱渡りを試みてきた。イスラエルは和平交渉の仲介を申し出たり、キーウに人道支援を数回提供したりしているが、西側の同盟国に加わってウクライナに武装したり、ロシア経済に制裁を加えたりすることはほとんど拒否しており、そのような敵対行為がモスクワとの関係を損なう可能性があることを恐れている.
ジョー・バイデン大統領下で、米国はキーウへの直接軍事援助として約250 億ドルを承認し、最近では 50 両のブラッドリー歩兵戦闘車とその他の武器を最新の30 億ドルの武器パッケージで送ることに同意した。
しかし、ウクライナ当局者は追加の装備を求め続けており、ワシントンとその同盟国であるヨーロッパ諸国に対し、主力戦車とより優れた防空装置、その他の武器を送るよう要請している。
米国はこれまでのところ戦車の要求を拒否しているが、NATO加盟国を含む「ウクライナ防衛連絡グループ」の軍事指導者は金曜にドイツのラムシュタイン空軍基地で会合し、より重い武器の輸送の可能性について話し合うことになっている。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/314.html
http://eritokyo.jp/independent/Ukraines-war-situation-aow2480.htm
※画像等はリンク先参照。
米国はイスラエルからウクライナに武器を密かに輸送
この動きは、キ－ウへの武器送付を拒否しているイスラエルの当局者の間で懸念を引き起こしている
※注：ニューヨークタイムズ（NYT）のスクープ
NYT / Russian Medias War in Ukraine #2480 18 Jan 2023
翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授）
独立系メディア E-wave Tokyo 2023年1月19日
写真は: デラウェア州ドーバー空軍基地の C-17 グローブマスター貨物機で、ウクライナ行きの弾薬のパレットが見られる。© US Air Force / Airman 1st Class Cydney Lee
本文
ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、米軍はウクライナに、イスラエルに拠点を置く備蓄から取り出した数十万発の大砲を供給している。伝えられるところによれば、国防総省は、ウクライナ軍が兵器庫を使い果たし続けているため、弾薬を見つけるために「急いでいる」.
米国防総省は、「大砲に対するウクライナの差し迫った必要性を満たすのを助けるために、イスラエルにある膨大ではあるがあまり知られていないアメリカの弾薬の備蓄」から引き出したと、NYTは火曜日に複数の無名のイスラエルとアメリカの当局者を引用して報。
いつ合意が成立したかは不明だが、イスラエルは、ワシントンが領土内の倉庫から約30万発の155ミリ弾を調達することを許可することに同意した.
「ウクライナ向けの 30万発の弾丸の約半分はすでにヨーロッパに出荷されており、最終的にはポーランド経由で配送される予定です」とタイムズは付け加えた。
イスラエルの備蓄はアメリカの中東紛争で使用することを意図しており、そのうちのいくつかは煮えくり返っているが、ペンタゴンは、アメリカとヨーロッパを合わせウクライナ軍が月に約90,000発の砲弾を吹き飛ばしていると伝えられているため、新しい武器の供給を求めることを余儀なくされている。
昨年 2 月にロシアとの紛争が始まって以来、米国は100 万発を超える 155 ミリの弾丸をウクライナに送ったまたは出荷を許可した。その「かなりの部分」は、韓国とイスラエルの既存の在庫から引き出された、と米国の高官はタイムズに語ったが、それぞれから調達された合計を特定しなかった.
イスラエル当局者は、イスラエルが「ウクライナの武装に加担している」ことを示唆している可能性があると信じて、自国の在庫から引き出す計画について「当初懸念を表明」したが、政府は最終的に、国防総省が軍備を補充するという条件に同意した。 ワシントンはさらに、「深刻な緊急事態が発生した場合、弾薬を直ちに出荷する」ことを約束した、とタイムズは伝えた。
イスラエルはウクライナとロシアの両方との関係を維持しており、昨年紛争が勃発して以来、対立する 2 つの国家の間で外交的な綱渡りを試みてきた。イスラエルは和平交渉の仲介を申し出たり、キーウに人道支援を数回提供したりしているが、西側の同盟国に加わってウクライナに武装したり、ロシア経済に制裁を加えたりすることはほとんど拒否しており、そのような敵対行為がモスクワとの関係を損なう可能性があることを恐れている.
ジョー・バイデン大統領下で、米国はキーウへの直接軍事援助として約250 億ドルを承認し、最近では 50 両のブラッドリー歩兵戦闘車とその他の武器を最新の30 億ドルの武器パッケージで送ることに同意した。
しかし、ウクライナ当局者は追加の装備を求め続けており、ワシントンとその同盟国であるヨーロッパ諸国に対し、主力戦車とより優れた防空装置、その他の武器を送るよう要請している。
米国はこれまでのところ戦車の要求を拒否しているが、NATO加盟国を含む「ウクライナ防衛連絡グループ」の軍事指導者は金曜にドイツのラムシュタイン空軍基地で会合し、より重い武器の輸送の可能性について話し合うことになっている。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/314.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 永田町の裏を読む トマホークは敵基地攻撃には使えない 米国からの爆買いを岸田首相はどう説明するのか？（日刊ゲンダイ） 達人が世直し
16. HIMAZIN[3048] SElNQVpJTg 2023年1月20日 05:45:13 : LVOCeb8sOs : TEhMcnpNVXNhb2s=[1]
>>5
16. HIMAZIN[3048] SElNQVpJTg 2023年1月20日 05:45:13 : LVOCeb8sOs : TEhMcnpNVXNhb2s=[1]
>>5
>チュー国様は海の近くにばっか大都市築いてるし原発155機にしても海岸沿いに設置してる。
155は盛りすぎだろ。その条件なら日本のほうがはるかにヤバい。
しかも、福島から10年以上放射能垂れ流し中。
それに、中国沿岸の原発攻撃したら偏西風で日本も放射能喰らう。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/193.html#c16
[国際32] 苦境のイラン 長期化する抗議デモと核合意崩壊のリスク／出川展恒・nhk 仁王像
6. HIMAZIN[3049] SElNQVpJTg 2023年1月20日 15:36:50 : LVOCeb8sOs : TEhMcnpNVXNhb2s=[2]
>>5
6. HIMAZIN[3049] SElNQVpJTg 2023年1月20日 15:36:50 : LVOCeb8sOs : TEhMcnpNVXNhb2s=[2]
>>5
上海協力機構にも正式加盟しますから、中露との結び付きは強くなりますね。。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/420.html#c6
[戦争b24] 米国が監視する中で、日本は軍国主義に舵を切る（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1226.html
米国が監視する中で、日本は軍国主義に舵を切る
＜記事原文 寺島先生推薦記事＞
Under the US Watch, Japan Sets Sail for Militarization
https://libya360.wordpress.com/2023/01/03/under-the-us-watch-japan-sets-sail-for-militarization/
筆者：サルマン・ラフィ・シェイク(Salman Rafi Sheikh)
出典：INTERNATIONALIST 360°
2023年1月3日
＜記事翻訳 寺島メソッド飜訳グループ＞
2023年1月20日
78371ddd-0477-4d97-b69f-3268838cf60c.jpeg
日本は12月16日、日本の防衛力と攻撃力を大幅に向上させることを目的とした新しい防衛戦略を発表した。これは、日本が「平和主義」国家となった第二次世界大戦以降、間違いなく最大の防衛力強化策である。新しい文書が示すように、日本は今、「平和主義」を捨て、日本の力を、そして日本の国益を守るために、日本国外で対応できる軍事力をより積極的に追求しようとしている。もはや、自衛のためだけではないのだ。簡単に言えば、日本の標的は太平洋全体とそれを取り巻くインド洋地域である。文書は、日本が 「最低限の自衛措置として、相手の領土で効果的な反撃を行う」 ことを可能にするためであることを明らかにしている。日本の指導者である岸田文雄が「歴史の転換点」と呼んだこの変化は、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、中期防衛計画の3つの文書で示されている。
これらの文書に示された詳細によると、日本は反撃能力と長距離極超音速兵器の開発に約370億米ドルを費やすことになる。また、米国製のトマホークミサイルを購入する予定である。そしてサイバー戦能力に70億ドル、宇宙能力の開発にも同額を投じる。全体として、日本は5年間で3,160億ドルを軍事費に費やすことになる。この支出によって、いわゆる「平和主義」の日本は、アメリカ、中国に次いで世界第3位の軍事費支出国になる。詳細が示すように、日本が攻撃された場合、あるいは友好国（台湾）への攻撃が日本の生存を脅かす場合、そして、その攻撃を撃退する適切な手段がない場合、そして武力行使が最小限にとどめられる限り、東京はこれらの武力行使に頼ることになる。
この新戦略は、長距離ミサイル攻撃能力を獲得することに重点を置いている。「長距離」となると、日本が視野に入れるターゲットが明確になる。つまり、中国、ロシア、北朝鮮が標的に入る。岸田首相は、これが「我々が直面する様々な安全保障上の課題に対する答え」であると語った。
ウクライナで進行中のロシアの特殊軍事作戦や台湾をめぐる緊張と非常に密接に結びついているが、これらの課題は自然なものでも解決できないものでもない。これらの課題はワシントン自身が、太平洋の同盟国である日本を刷新することで、世界の主導権を強化する方法として、日本に持ち込んできたものである。
ここでのロシア・中国と米国の関連性は明白である。日本の戦略文書は、「ロシアのウクライナ侵攻」を国際法違反と呼び、中国がもたらす「戦略的挑戦」を「日本がこれまで直面した中で最大のもの」とみなしている。これらの変更は、第二次世界大戦後、いわゆる「平和主義」憲法を日本に押し付けた国であるアメリカによって、極めて迅速に支持されたのである。
ラーム・エマニュエル駐日米国大使は声明で、「首相は、インド太平洋における安全保障提供国としての日本の役割について、明確な戦略的発言をしている」と述べ、「首相は、日本のdeterrence（抑止力）の『d』を大文字の『D』に付け替えた」と付け加えた。「我々は、日本の最新の戦略文書が発表されたことを歓迎する...これは、<国際ルールに基づく秩序>と<自由で開かれたインド太平洋>を維持するための日本の確固たる貢献姿勢を反映している」 とロイド・オースティン米国防長官は述べ、「我々は、反撃能力を含む地域の抑止力強化の新たな能力を獲得するという日本の決定を支持する」 とも付け加えている。
このような、日本の軍事的野心、取得しようとする兵器システムの種類、そしてこの変化に対するアメリカの支持が意味しているのは、日本が第二次世界大戦の連合国側にしっかりと位置づけられているという事実だ。
日本が、かつて自国に核兵器を落とした国の軍事的協力者となっていることや、その米国と同盟して、第二次世界大戦中に日本が（部分的に）占領していた国（中国）と相対している状況を考えれば、これは本当に大きな出来事である。
日本は本当に脅かされているのか？
日米両国は、日本が安全保障上の大きな課題に直面していると主張している。しかし、誰が日本を脅かしているのだろうか。中国の主要な政治問題は、台湾に対するアメリカとの関係である。それは、東京自体には関係ない。しかし、東京は台湾をめぐる米中の緊張が高まっていることを、自国の利益に対する脅威と捉えている。尖閣諸島の領有権問題を除けば、日中関係には明白な緊張はない。この緊張は、中国を抑止するために日本の強力な軍事的対応を必要とするような、軍事的な火種になる恐れのない紛争に対するものである。
「それなのに、なぜ日本は軍国主義に走るのか？」が重要な問いだ。その答えは、日本の外交・軍事政策を形成する力を有する米国を考慮に入れて説明されなければならない。そして米国がそのような力を持てている要因には、直接的なものと間接的なものの両方がある。
直接的な要因としては、第二次世界大戦以降、アメリカは日本にとって覇権国であったことがあげられる。そして間接的な要因としては、米国が台湾問題に絡めて中国との緊張関係を作り出すことで、この地域に大きな安全保障問題を作り出していることがあげられる。そのため、この地域の国々が、米国から地政学的な圧力を感じさせられ、それに対応させられているのだ。
同じようなことは、ロシアにも言える。ロシアの特殊軍事作戦は、NATOの拡張主義的な政策に対する反応である。このことはヨーロッパでもよく認識されており、フランスの指導者はすでに、ウクライナ危機を交渉によって終結させるために、ロシアの安全保障上の利益を考慮するよう呼びかけている。NATOが関与する紛争は、少なくとも直接的には日本とは関係がない。にもかかわらず、大平洋地域の問題にNATOの首を突っ込ませたのは米国の仕業だ。米国は、（ロシアが行ったとされた）ポーランドへのミサイル攻撃を受け、バリ島でNATOおよびG7の緊急首脳会議を開いたのだ。その緊急首脳会議は、インドネシアで開催されていたG20サミットにあわせて開催されたものだった。
NATOがその管轄をはるかに超えた地域で活動するようになったことで、ヨーロッパでの紛争を世界的なものにしようという意図が明らかになった。これによって、現在の日本の軍事化を推進する重要な要因も説明できるし、この過程には、日本自身よりも米国の足跡の方がはるかに強く目に映る。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/316.html
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1226.html
米国が監視する中で、日本は軍国主義に舵を切る
＜記事原文 寺島先生推薦記事＞
Under the US Watch, Japan Sets Sail for Militarization
https://libya360.wordpress.com/2023/01/03/under-the-us-watch-japan-sets-sail-for-militarization/
筆者：サルマン・ラフィ・シェイク(Salman Rafi Sheikh)
出典：INTERNATIONALIST 360°
2023年1月3日
＜記事翻訳 寺島メソッド飜訳グループ＞
2023年1月20日
78371ddd-0477-4d97-b69f-3268838cf60c.jpeg
日本は12月16日、日本の防衛力と攻撃力を大幅に向上させることを目的とした新しい防衛戦略を発表した。これは、日本が「平和主義」国家となった第二次世界大戦以降、間違いなく最大の防衛力強化策である。新しい文書が示すように、日本は今、「平和主義」を捨て、日本の力を、そして日本の国益を守るために、日本国外で対応できる軍事力をより積極的に追求しようとしている。もはや、自衛のためだけではないのだ。簡単に言えば、日本の標的は太平洋全体とそれを取り巻くインド洋地域である。文書は、日本が 「最低限の自衛措置として、相手の領土で効果的な反撃を行う」 ことを可能にするためであることを明らかにしている。日本の指導者である岸田文雄が「歴史の転換点」と呼んだこの変化は、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、中期防衛計画の3つの文書で示されている。
これらの文書に示された詳細によると、日本は反撃能力と長距離極超音速兵器の開発に約370億米ドルを費やすことになる。また、米国製のトマホークミサイルを購入する予定である。そしてサイバー戦能力に70億ドル、宇宙能力の開発にも同額を投じる。全体として、日本は5年間で3,160億ドルを軍事費に費やすことになる。この支出によって、いわゆる「平和主義」の日本は、アメリカ、中国に次いで世界第3位の軍事費支出国になる。詳細が示すように、日本が攻撃された場合、あるいは友好国（台湾）への攻撃が日本の生存を脅かす場合、そして、その攻撃を撃退する適切な手段がない場合、そして武力行使が最小限にとどめられる限り、東京はこれらの武力行使に頼ることになる。
この新戦略は、長距離ミサイル攻撃能力を獲得することに重点を置いている。「長距離」となると、日本が視野に入れるターゲットが明確になる。つまり、中国、ロシア、北朝鮮が標的に入る。岸田首相は、これが「我々が直面する様々な安全保障上の課題に対する答え」であると語った。
ウクライナで進行中のロシアの特殊軍事作戦や台湾をめぐる緊張と非常に密接に結びついているが、これらの課題は自然なものでも解決できないものでもない。これらの課題はワシントン自身が、太平洋の同盟国である日本を刷新することで、世界の主導権を強化する方法として、日本に持ち込んできたものである。
ここでのロシア・中国と米国の関連性は明白である。日本の戦略文書は、「ロシアのウクライナ侵攻」を国際法違反と呼び、中国がもたらす「戦略的挑戦」を「日本がこれまで直面した中で最大のもの」とみなしている。これらの変更は、第二次世界大戦後、いわゆる「平和主義」憲法を日本に押し付けた国であるアメリカによって、極めて迅速に支持されたのである。
ラーム・エマニュエル駐日米国大使は声明で、「首相は、インド太平洋における安全保障提供国としての日本の役割について、明確な戦略的発言をしている」と述べ、「首相は、日本のdeterrence（抑止力）の『d』を大文字の『D』に付け替えた」と付け加えた。「我々は、日本の最新の戦略文書が発表されたことを歓迎する...これは、<国際ルールに基づく秩序>と<自由で開かれたインド太平洋>を維持するための日本の確固たる貢献姿勢を反映している」 とロイド・オースティン米国防長官は述べ、「我々は、反撃能力を含む地域の抑止力強化の新たな能力を獲得するという日本の決定を支持する」 とも付け加えている。
このような、日本の軍事的野心、取得しようとする兵器システムの種類、そしてこの変化に対するアメリカの支持が意味しているのは、日本が第二次世界大戦の連合国側にしっかりと位置づけられているという事実だ。
日本が、かつて自国に核兵器を落とした国の軍事的協力者となっていることや、その米国と同盟して、第二次世界大戦中に日本が（部分的に）占領していた国（中国）と相対している状況を考えれば、これは本当に大きな出来事である。
日本は本当に脅かされているのか？
日米両国は、日本が安全保障上の大きな課題に直面していると主張している。しかし、誰が日本を脅かしているのだろうか。中国の主要な政治問題は、台湾に対するアメリカとの関係である。それは、東京自体には関係ない。しかし、東京は台湾をめぐる米中の緊張が高まっていることを、自国の利益に対する脅威と捉えている。尖閣諸島の領有権問題を除けば、日中関係には明白な緊張はない。この緊張は、中国を抑止するために日本の強力な軍事的対応を必要とするような、軍事的な火種になる恐れのない紛争に対するものである。
「それなのに、なぜ日本は軍国主義に走るのか？」が重要な問いだ。その答えは、日本の外交・軍事政策を形成する力を有する米国を考慮に入れて説明されなければならない。そして米国がそのような力を持てている要因には、直接的なものと間接的なものの両方がある。
直接的な要因としては、第二次世界大戦以降、アメリカは日本にとって覇権国であったことがあげられる。そして間接的な要因としては、米国が台湾問題に絡めて中国との緊張関係を作り出すことで、この地域に大きな安全保障問題を作り出していることがあげられる。そのため、この地域の国々が、米国から地政学的な圧力を感じさせられ、それに対応させられているのだ。
同じようなことは、ロシアにも言える。ロシアの特殊軍事作戦は、NATOの拡張主義的な政策に対する反応である。このことはヨーロッパでもよく認識されており、フランスの指導者はすでに、ウクライナ危機を交渉によって終結させるために、ロシアの安全保障上の利益を考慮するよう呼びかけている。NATOが関与する紛争は、少なくとも直接的には日本とは関係がない。にもかかわらず、大平洋地域の問題にNATOの首を突っ込ませたのは米国の仕業だ。米国は、（ロシアが行ったとされた）ポーランドへのミサイル攻撃を受け、バリ島でNATOおよびG7の緊急首脳会議を開いたのだ。その緊急首脳会議は、インドネシアで開催されていたG20サミットにあわせて開催されたものだった。
NATOがその管轄をはるかに超えた地域で活動するようになったことで、ヨーロッパでの紛争を世界的なものにしようという意図が明らかになった。これによって、現在の日本の軍事化を推進する重要な要因も説明できるし、この過程には、日本自身よりも米国の足跡の方がはるかに強く目に映る。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/316.html
[日政Ⅱ2] 戦争版リンク：米国が監視する中で、日本は軍国主義に舵を切る（寺島メソッド翻訳NEWS）
米国が監視する中で、日本は軍国主義に舵を切る（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/316.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/585.html
米国が監視する中で、日本は軍国主義に舵を切る（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/316.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/585.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 永田町の裏を読む トマホークは敵基地攻撃には使えない 米国からの爆買いを岸田首相はどう説明するのか？（日刊ゲンダイ） 達人が世直し
58. HIMAZIN[3050] SElNQVpJTg 2023年1月20日 17:46:26 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[276]
米国が監視する中で、日本は軍国主義に舵を切る（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/316.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/193.html#c58
58. HIMAZIN[3050] SElNQVpJTg 2023年1月20日 17:46:26 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[276]
米国が監視する中で、日本は軍国主義に舵を切る（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/316.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/193.html#c58
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 弾頭交換型の新ミサイル開発へ、偵察・レーダー妨害・攻撃…世界的にも珍しく（読売新聞オンライン） 達人が世直し
68. HIMAZIN[3051] SElNQVpJTg 2023年1月20日 17:47:56 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[277]
米国が監視する中で、日本は軍国主義に舵を切る（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/316.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/187.html#c68
68. HIMAZIN[3051] SElNQVpJTg 2023年1月20日 17:47:56 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[277]
米国が監視する中で、日本は軍国主義に舵を切る（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/316.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/187.html#c68
[医療崩壊10] 世界のマスク着用率の変化 孤高の世界一を守る日本 （MiyuMotohashi） 魑魅魍魎男
10. HIMAZIN[3052] SElNQVpJTg 2023年1月21日 08:41:41 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[278]
>>9
10. HIMAZIN[3052] SElNQVpJTg 2023年1月21日 08:41:41 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[278]
>>9
>ダボス会議では換気量を増やして室内でコートを着ている
つまり、マスク関係無しに風邪の予防対策をしろと。
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/534.html#c10
[戦争b24] 米世論調査、「イスラエルのパレスチナ対応はナチスさながら」（ParsToday）
https://parstoday.ir/ja/news/middle_east-i110290
米世論調査、「イスラエルのパレスチナ対応はナチスさながら」
1月 19, 2023 20:10 Asia/Tokyo
米国で行われた世論調査の結果、米市民の多くが、シオニスト政権イスラエルによるパレスチナ国民への対応はナチスさながらであると考えていることがわかりました。
シオニスト政権は２００７年から続くガザ封鎖により、この地を青空刑務所にしています。また、ガザ地区に対して４度にわたり戦争を起こし、数千人のパレスチナ人を殉教・負傷させました。
パレスチナ・マアー通信によりますと、米調査会社・ＡＤＬによる世論調査で、米国市民の４割が、イスラエルはパレスチナ人に対しナチスさながらに対応していると回答しました。
調査では、イスラエルがこうした長年の行動の結果、アメリカ人の間でも信頼を失い、反感を買っていることが明らかになりました。
米国のユダヤ系市民は、アメリカよりもイスラエルに忠誠を誓っているとされており、アメリカのウォール金融街や政治の場に対する大きな影響力を有しています。
こうした中、最近の研究によると、米国民の間でユダヤ系市民に対する嫌悪感が昨年になって急増したことがわかっています。
これによると、２０２１年１１月にはユダヤ系市民に対する犯罪が２０件報告されていましたが、昨年１１月にはこれが４５件に達したということです。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/317.html
https://parstoday.ir/ja/news/middle_east-i110290
米世論調査、「イスラエルのパレスチナ対応はナチスさながら」
1月 19, 2023 20:10 Asia/Tokyo
米国で行われた世論調査の結果、米市民の多くが、シオニスト政権イスラエルによるパレスチナ国民への対応はナチスさながらであると考えていることがわかりました。
シオニスト政権は２００７年から続くガザ封鎖により、この地を青空刑務所にしています。また、ガザ地区に対して４度にわたり戦争を起こし、数千人のパレスチナ人を殉教・負傷させました。
パレスチナ・マアー通信によりますと、米調査会社・ＡＤＬによる世論調査で、米国市民の４割が、イスラエルはパレスチナ人に対しナチスさながらに対応していると回答しました。
調査では、イスラエルがこうした長年の行動の結果、アメリカ人の間でも信頼を失い、反感を買っていることが明らかになりました。
米国のユダヤ系市民は、アメリカよりもイスラエルに忠誠を誓っているとされており、アメリカのウォール金融街や政治の場に対する大きな影響力を有しています。
こうした中、最近の研究によると、米国民の間でユダヤ系市民に対する嫌悪感が昨年になって急増したことがわかっています。
これによると、２０２１年１１月にはユダヤ系市民に対する犯罪が２０件報告されていましたが、昨年１１月にはこれが４５件に達したということです。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/317.html
[戦争b24] ロシア外相、「日本は平和主義国だった痕跡を絶った」（ParsToday）
https://parstoday.ir/ja/news/world-i110270
ロシア外相、「日本は平和主義国だった痕跡を絶った」
1月 19, 2023 17:23 Asia/Tokyo
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が、「日本は平和主義国だった痕跡を絶った」とし、ロシアの軍事ポテンシャルの増強はロシアと中国をターゲットにしたものだと警告を発しました。
ラブロフ外相は18日水曜、2022年のロシアの外交活動を総括した記者会見の席上、ロシアと日本の関係に言及しました。
この中でラブロフ氏は「日本の軍事ポテンシャルは、決して好ましい成り行きとはいえない。たしかに北朝鮮が理由とされてはいるが、これは明らかにロシアと中国に向けられたものだ」としています。
また、「憲法改正の事案が進行中で、これによって日本の当局は平和主義国であった痕跡を絶ったわけで、これが対露関係を正常化する日本の意志を反映しているとは言い難い」と語りました。
一方で、ラブロフ外相は日露関係については、日本側が一方的にロシアとのコンタクトを凍結し、戦闘的な声明を発しはじめたと指摘しており、日本がロシアとの国境付近で軍事ポテンシャルの強化を行ったことについて、「ロシアとしての帰結を出していく」と述べました。
昨年2月24日にロシアがウクライナでの特殊軍事作戦を開始して以来、日本は欧米諸国と足並みを揃えて対ロシア制裁の行使および、駐在ロシア人外交官の国外退去に踏み切りました。
一方でロシア側も、対抗措置として同国駐在日本人外交官複数名を国外追放とするなど、日ロ関係は非常に険悪化しています。
その一方で、ロシア側は極東石油天然ガスプロジェクト・サハリン１などへの日本企業の参加を認め、また、日本側も日ロ関係発展に功績のあった安倍元首相の国葬にロシア代表の参加を認めるなど、一定の関係は維持されています。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/318.html
https://parstoday.ir/ja/news/world-i110270
ロシア外相、「日本は平和主義国だった痕跡を絶った」
1月 19, 2023 17:23 Asia/Tokyo
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が、「日本は平和主義国だった痕跡を絶った」とし、ロシアの軍事ポテンシャルの増強はロシアと中国をターゲットにしたものだと警告を発しました。
ラブロフ外相は18日水曜、2022年のロシアの外交活動を総括した記者会見の席上、ロシアと日本の関係に言及しました。
この中でラブロフ氏は「日本の軍事ポテンシャルは、決して好ましい成り行きとはいえない。たしかに北朝鮮が理由とされてはいるが、これは明らかにロシアと中国に向けられたものだ」としています。
また、「憲法改正の事案が進行中で、これによって日本の当局は平和主義国であった痕跡を絶ったわけで、これが対露関係を正常化する日本の意志を反映しているとは言い難い」と語りました。
一方で、ラブロフ外相は日露関係については、日本側が一方的にロシアとのコンタクトを凍結し、戦闘的な声明を発しはじめたと指摘しており、日本がロシアとの国境付近で軍事ポテンシャルの強化を行ったことについて、「ロシアとしての帰結を出していく」と述べました。
昨年2月24日にロシアがウクライナでの特殊軍事作戦を開始して以来、日本は欧米諸国と足並みを揃えて対ロシア制裁の行使および、駐在ロシア人外交官の国外退去に踏み切りました。
一方でロシア側も、対抗措置として同国駐在日本人外交官複数名を国外追放とするなど、日ロ関係は非常に険悪化しています。
その一方で、ロシア側は極東石油天然ガスプロジェクト・サハリン１などへの日本企業の参加を認め、また、日本側も日ロ関係発展に功績のあった安倍元首相の国葬にロシア代表の参加を認めるなど、一定の関係は維持されています。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/318.html
[日政Ⅱ2] 戦争版リンク：ロシア外相、「日本は平和主義国だった痕跡を絶った」（ParsToday）
ロシア外相、「日本は平和主義国だった痕跡を絶った」（ParsToday）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/318.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/587.html
ロシア外相、「日本は平和主義国だった痕跡を絶った」（ParsToday）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/318.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/587.html
[お知らせ・管理21] 2023年01月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
36. HIMAZIN[3053] SElNQVpJTg 2023年1月21日 09:55:43 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[279]
>管理人
36. HIMAZIN[3053] SElNQVpJTg 2023年1月21日 09:55:43 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[279]
>管理人
>>31>>32の依頼から一週間経ちました。
何も応答無いのはどういうこと？
>>28で指摘された赤かぶ云々関係無しに依頼だすことは>>30に書いた。
私は何も難しいことも間違ったことも言っていない。
私が疎ましいのは良くわかったけど、運営があからさまに偏向しているのは掲示板として大問題だと思うが。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/644.html#c36
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 永田町の裏を読む トマホークは敵基地攻撃には使えない 米国からの爆買いを岸田首相はどう説明するのか？（日刊ゲンダイ） 達人が世直し
91. HIMAZIN[3054] SElNQVpJTg 2023年1月21日 10:23:35 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[280]
ロシア外相、「日本は平和主義国だった痕跡を絶った」（ParsToday）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/318.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/193.html#c91
91. HIMAZIN[3054] SElNQVpJTg 2023年1月21日 10:23:35 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[280]
ロシア外相、「日本は平和主義国だった痕跡を絶った」（ParsToday）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/318.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/193.html#c91
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 永田町の裏を読む トマホークは敵基地攻撃には使えない 米国からの爆買いを岸田首相はどう説明するのか？（日刊ゲンダイ） 達人が世直し
92. HIMAZIN[3055] SElNQVpJTg 2023年1月21日 10:46:47 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[281]
>>87
>>90
92. HIMAZIN[3055] SElNQVpJTg 2023年1月21日 10:46:47 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[281]
>>87
>>90
西側の国際犯罪を今まで散々無視してきた輩が何をピーピー偉そうに。
そんな輩にふさわしい以下の記事を引用してあげよう。
↓
メドベージェフ談話 #14/01/2023 岸田首相評（locom2 diary）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/309.html
（以下一部引用）
考えてみてください。日本政府のトップは、広島と長崎の核の炎で焼かれた何十万人もの日本人の記憶を裏切り、屈辱的な忠誠の恍惚の中でロシアについてくだらないことを口にしている。そして、岸田氏は、核兵器を完全に使用した国がアメリカだけであることを気にも留めなかった。そして、その唯一の犠牲者が自分の祖国であった。彼はそのことをアメリカ大統領に思い出させ、アメリカの指導者が決してしなかったその戦争行為について悔い改めを要求すべきだったのだ。 しかし、いや、岸田はアメリカの下僕に過ぎない。そして、召使は勇気が持てないのです。
日本人には、ただただ同情するしかない。このような恥は、帰国後、閣議の場で切腹することでしか洗い流すことができない。名誉という概念は、この世代の日本の家臣に特有なものではないが。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/193.html#c92
[戦争b24] ヨーロッパ最初のネオコン戦争の反響といくつかの音楽（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/01/post-c52d2b.html
動画等はリンク先参照。
ヨーロッパ最初のネオコン戦争の反響といくつかの音楽
2023年1月13日
Saker
まずBitChuteもロシア人が撮影した戦闘活動のビデオをブロックするのが分かった。少なくともこれまでのところRubmleはそうしておらず、将来私は「政治的に正しくない」あるいは「過激な」ビデオ公表はRumbleに限定するだろう。だが、ここで唯一実行可能な解決策は主権国家がビデオ・ホスティング・サービスを持つことだ。
次に私は今ここで詳細には語れないがこれは実に興味深い。GreyZoneが「機密指定から解除された諜報機関ファイルがボスニア紛争の不都合な真実を暴露」を報じている。この情報の元情報源はここでご覧願いたい。
セルビアに対するNATO戦争当時、私は国連軍縮研究所、一種の軍縮委員会ための国連シンクタンクで働いていた。この研究所は国連防護軍の一部ではなかったが我々は国連防護軍内部の書類を読めた。しかも当時私はスイス戦略諜報局の機密文書も読めた。最終的に、私の様々な上司には知られていないが、あらゆる種類の興味深い情報を入手できるセルビア人やロシア人の個人的友人がいた。換言すれば、当時私は事実としてメディアがこの戦争に関してウソをついている事実を*知っており*（証拠は提供できないが）今私は個人的に下記を確認できる。
・サラエボのマルカレ市場爆撃はニセ旗作戦で現地の国際連合保護軍専門家はプロパガンダを見破り指揮系統に報告したが、もちろん、これら報告は機密扱いされ無視された。
・「スレブレニツァ大量虐殺」は決して起きなかったが、ゴラジュデに向かって樹木が茂る丘を後退する際多数のイスラム教徒が殺され、場合によっては捕虜処刑があったが、ミロシェビッチ政権のCIAスパイが命令したものだ。欧米が「人道的理由」で攻撃する口実を得るため意図的に準備された心理作戦で、何年も後にMH17が同じ役割を演じた。
・悪名高いラチャク大虐殺は決して起きなかった。EU監視団は早々それを理解し、彼らは指揮系統に報告したが、もちろん、これら報告は機密扱いされ無視された。これらの人々の一部は私の友人で私に真実を話したこと以外は:-) 実際に起きたのはコソボ解放軍テロリストとセルビア部隊間の銃撃戦だった。
・今ウクライナでも全く同様に欧米は多数の国連安全保障理事会決議に直接違反しボスニアに多くの資金や武器や「志願兵」を注ぎ込んでいる。国連は丸ごと乗っ取られ、クレムリンのエリツィンやコズイレフ外務大臣のようなピエロによって特に容易にされた。
・NATOとクロアチアがクロアチアの国連保護軍を攻撃した、国際連合保護軍は各国家司令部に身を引き干渉しないよう命じられた。セルビアは重火器を引き渡し国連「保護」下に置かれることに同意していた。その後何が起きたか我々全員が知っている。
・NATOはトルコと協力して、何百人ものアルカイダ・テロリストをボスニアに送り込む航空便を提供した。悲しいかなイラン（私の意見ではボスニアに対するイランの姿勢はアメリカの心理作戦で引き起こされたイスラム世界のヒステリーを抑える勇気を持っていなかったイスラム共和国がおかした最悪の失敗だ）。
・EU「観察者」は主に欧米諜報機関士官だった。いわゆる「人道」組織、特に国境なき軍隊の多くの人員にも当てはまる。もちろんこれは多くの「ジャーナリスト」にもあてはまる。それでも彼らの一部は非常に正直に何を見たか*報告*したが多くは諜報を集めボスニアの（ちなみにチェチェン共和国でも）ワッハーブ主義者の秘密支持にさえ関与した。
プリシュティナの
ビル・クリントン像
これがなぜ今重要なのか？ 同じ当事者の多くがウクライナや他の場所で活動しているためだ。完ぺきな例はEUやIAEA「オブザーバー」だ。ここに密約がある。彼らが見たことを報告する誠実な仕事をするこれら「監視者」や「観察者」は彼らの報告はメモリホールに放り込まれ、国家機密を明らかにしたり機密情報を公開したりできないので彼らは沈黙させられる（例えばスノーデン）。他の連中、情報局員のことを私は言っているのだが、情報を集めテロリストを援助する彼らの行動はそもそも有害だ。
これらの理由からロシアは全ての西（ゾーンA）「オブザーバー」を追い出し、IAEAや化学兵器禁止機関など全てのEU組織、あらゆる欧米「救済」組織など英米シオニストが管轄するどの機関とも協力すべきではないと私は思う。
さらにロシアや中国やイランはロシアや中国やイランの利益にかない戦場に派遣される用意がある多国籍観察者大隊を作るべきだと思う。更にこれら三国は他の国々を招待できるが、そうした国々の指導者に本当に主権を持ち植民地のご主人のための買弁管理者ではないことだ。
ゼトベゴヴィッチやグアイドやチハノフスカヤや、それを言うなら「Ze」の役割を我々は理解すべきだ。連中の機能は自国民のための最善を求めず果てしない戦争を正当化することだ。
セルビアに対する英米シオニスト戦争の真実は最終的に少しずつ漏れ出すだろう。実際、戦中でさえ一部の観察者（私はミシェル・コロンを考えているが他の人々もいる）が行われていたことの非常に良い真実の記述を書いた（「自由出版」として知られる）が公式な国家プロパガンダに無視された。だがトンキン湾事件やJFKや9/11事件や実に多くの他のニセ旗同様何であれ真実は事態修復するには極端に遅く判明する。欧米の人々はウソに大いに慣れているのでそれを何らかの避けられない政治の副作用として受け入れる。少なくとも我々のうちゾーンAに暮らす人々は本当に真実後の社会で暮らしているのだ。
アンドレイ
***
いつものように皆様といくつか「週末の音楽」を共有したい。
最初はジョー・パスとオスカー・ピーターソンによる"If"の生演奏だ。
次は、ジョニー・マッデンによる「Simple Praise」の演奏だ。
次は、アンドレイ・コロレフの「At home amongst strangers」の演奏だ。
最後は、エフゲニー・ザラフィアンツが私の大好きな作曲家の一人の大好きな曲の一つを演奏する。アレクサンドル・スクリャービンによる前奏曲第16番Op.4 変ホ短調
記事原文のurl：https://thesaker.is/echoes-from-the-first-neocon-war-in-europe-and-some-music/
----------
World Economic Forum開催に当たってイーロン・マスクが、神様のもりか！と書いている。ニュージーランド首相でWEFシュワブの秘蔵っ子ジャシンダ・アーダーン首相が突如辞任発表。支持率が極めて低く、次回選挙で当選する可能性皆無なのであきらめたという説がある。
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
消費者物価、22年12月4.0%上昇 41年ぶり上げ幅、実質賃金８年半ぶり減少率記録 賃金増も物価にとどかず、公的年金3年ぶり増額 23年度、68歳以上で1.9%増（注、年金の増額は物価上昇の下なので実質減）
日刊IWJガイド
「地元自治体はおろか、防衛省も外務省も詳細がわからないのに『2+2』で突如発表された横浜ノース・ドックの米陸軍小型揚陸艇部隊新編！」
はじめに～地元自治体はおろか、防衛省も外務省も詳細がわからないのに「2+2」で突如発表された横浜ノース・ドックの米陸軍小型揚陸艇部隊新編！ 施設返還を求め続けてきた横浜市も市議会も神奈川県も、IWJ記者の取材に、説明できない国への困惑といらだちを表明!! これが安全保障の主権のない国の現実！
2023年1月21日 (土)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/319.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/01/post-c52d2b.html
動画等はリンク先参照。
ヨーロッパ最初のネオコン戦争の反響といくつかの音楽
2023年1月13日
Saker
まずBitChuteもロシア人が撮影した戦闘活動のビデオをブロックするのが分かった。少なくともこれまでのところRubmleはそうしておらず、将来私は「政治的に正しくない」あるいは「過激な」ビデオ公表はRumbleに限定するだろう。だが、ここで唯一実行可能な解決策は主権国家がビデオ・ホスティング・サービスを持つことだ。
次に私は今ここで詳細には語れないがこれは実に興味深い。GreyZoneが「機密指定から解除された諜報機関ファイルがボスニア紛争の不都合な真実を暴露」を報じている。この情報の元情報源はここでご覧願いたい。
セルビアに対するNATO戦争当時、私は国連軍縮研究所、一種の軍縮委員会ための国連シンクタンクで働いていた。この研究所は国連防護軍の一部ではなかったが我々は国連防護軍内部の書類を読めた。しかも当時私はスイス戦略諜報局の機密文書も読めた。最終的に、私の様々な上司には知られていないが、あらゆる種類の興味深い情報を入手できるセルビア人やロシア人の個人的友人がいた。換言すれば、当時私は事実としてメディアがこの戦争に関してウソをついている事実を*知っており*（証拠は提供できないが）今私は個人的に下記を確認できる。
・サラエボのマルカレ市場爆撃はニセ旗作戦で現地の国際連合保護軍専門家はプロパガンダを見破り指揮系統に報告したが、もちろん、これら報告は機密扱いされ無視された。
・「スレブレニツァ大量虐殺」は決して起きなかったが、ゴラジュデに向かって樹木が茂る丘を後退する際多数のイスラム教徒が殺され、場合によっては捕虜処刑があったが、ミロシェビッチ政権のCIAスパイが命令したものだ。欧米が「人道的理由」で攻撃する口実を得るため意図的に準備された心理作戦で、何年も後にMH17が同じ役割を演じた。
・悪名高いラチャク大虐殺は決して起きなかった。EU監視団は早々それを理解し、彼らは指揮系統に報告したが、もちろん、これら報告は機密扱いされ無視された。これらの人々の一部は私の友人で私に真実を話したこと以外は:-) 実際に起きたのはコソボ解放軍テロリストとセルビア部隊間の銃撃戦だった。
・今ウクライナでも全く同様に欧米は多数の国連安全保障理事会決議に直接違反しボスニアに多くの資金や武器や「志願兵」を注ぎ込んでいる。国連は丸ごと乗っ取られ、クレムリンのエリツィンやコズイレフ外務大臣のようなピエロによって特に容易にされた。
・NATOとクロアチアがクロアチアの国連保護軍を攻撃した、国際連合保護軍は各国家司令部に身を引き干渉しないよう命じられた。セルビアは重火器を引き渡し国連「保護」下に置かれることに同意していた。その後何が起きたか我々全員が知っている。
・NATOはトルコと協力して、何百人ものアルカイダ・テロリストをボスニアに送り込む航空便を提供した。悲しいかなイラン（私の意見ではボスニアに対するイランの姿勢はアメリカの心理作戦で引き起こされたイスラム世界のヒステリーを抑える勇気を持っていなかったイスラム共和国がおかした最悪の失敗だ）。
・EU「観察者」は主に欧米諜報機関士官だった。いわゆる「人道」組織、特に国境なき軍隊の多くの人員にも当てはまる。もちろんこれは多くの「ジャーナリスト」にもあてはまる。それでも彼らの一部は非常に正直に何を見たか*報告*したが多くは諜報を集めボスニアの（ちなみにチェチェン共和国でも）ワッハーブ主義者の秘密支持にさえ関与した。
プリシュティナの
ビル・クリントン像
これがなぜ今重要なのか？ 同じ当事者の多くがウクライナや他の場所で活動しているためだ。完ぺきな例はEUやIAEA「オブザーバー」だ。ここに密約がある。彼らが見たことを報告する誠実な仕事をするこれら「監視者」や「観察者」は彼らの報告はメモリホールに放り込まれ、国家機密を明らかにしたり機密情報を公開したりできないので彼らは沈黙させられる（例えばスノーデン）。他の連中、情報局員のことを私は言っているのだが、情報を集めテロリストを援助する彼らの行動はそもそも有害だ。
これらの理由からロシアは全ての西（ゾーンA）「オブザーバー」を追い出し、IAEAや化学兵器禁止機関など全てのEU組織、あらゆる欧米「救済」組織など英米シオニストが管轄するどの機関とも協力すべきではないと私は思う。
さらにロシアや中国やイランはロシアや中国やイランの利益にかない戦場に派遣される用意がある多国籍観察者大隊を作るべきだと思う。更にこれら三国は他の国々を招待できるが、そうした国々の指導者に本当に主権を持ち植民地のご主人のための買弁管理者ではないことだ。
ゼトベゴヴィッチやグアイドやチハノフスカヤや、それを言うなら「Ze」の役割を我々は理解すべきだ。連中の機能は自国民のための最善を求めず果てしない戦争を正当化することだ。
セルビアに対する英米シオニスト戦争の真実は最終的に少しずつ漏れ出すだろう。実際、戦中でさえ一部の観察者（私はミシェル・コロンを考えているが他の人々もいる）が行われていたことの非常に良い真実の記述を書いた（「自由出版」として知られる）が公式な国家プロパガンダに無視された。だがトンキン湾事件やJFKや9/11事件や実に多くの他のニセ旗同様何であれ真実は事態修復するには極端に遅く判明する。欧米の人々はウソに大いに慣れているのでそれを何らかの避けられない政治の副作用として受け入れる。少なくとも我々のうちゾーンAに暮らす人々は本当に真実後の社会で暮らしているのだ。
アンドレイ
***
いつものように皆様といくつか「週末の音楽」を共有したい。
最初はジョー・パスとオスカー・ピーターソンによる"If"の生演奏だ。
次は、ジョニー・マッデンによる「Simple Praise」の演奏だ。
次は、アンドレイ・コロレフの「At home amongst strangers」の演奏だ。
最後は、エフゲニー・ザラフィアンツが私の大好きな作曲家の一人の大好きな曲の一つを演奏する。アレクサンドル・スクリャービンによる前奏曲第16番Op.4 変ホ短調
記事原文のurl：https://thesaker.is/echoes-from-the-first-neocon-war-in-europe-and-some-music/
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World Economic Forum開催に当たってイーロン・マスクが、神様のもりか！と書いている。ニュージーランド首相でWEFシュワブの秘蔵っ子ジャシンダ・アーダーン首相が突如辞任発表。支持率が極めて低く、次回選挙で当選する可能性皆無なのであきらめたという説がある。
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
消費者物価、22年12月4.0%上昇 41年ぶり上げ幅、実質賃金８年半ぶり減少率記録 賃金増も物価にとどかず、公的年金3年ぶり増額 23年度、68歳以上で1.9%増（注、年金の増額は物価上昇の下なので実質減）
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「地元自治体はおろか、防衛省も外務省も詳細がわからないのに『2+2』で突如発表された横浜ノース・ドックの米陸軍小型揚陸艇部隊新編！」
はじめに～地元自治体はおろか、防衛省も外務省も詳細がわからないのに「2+2」で突如発表された横浜ノース・ドックの米陸軍小型揚陸艇部隊新編！ 施設返還を求め続けてきた横浜市も市議会も神奈川県も、IWJ記者の取材に、説明できない国への困惑といらだちを表明!! これが安全保障の主権のない国の現実！
2023年1月21日 (土)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/319.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289]
94. HIMAZIN[3056] SElNQVpJTg 2023年1月21日 11:44:39 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[282]
>>87
94. HIMAZIN[3056] SElNQVpJTg 2023年1月21日 11:44:39 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[282]
>>87
今にも通じる日露戦争当時の風刺。
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 永田町の裏を読む トマホークは敵基地攻撃には使えない 米国からの爆買いを岸田首相はどう説明するのか？（日刊ゲンダイ） 達人が世直し
150. HIMAZIN[3057] SElNQVpJTg 2023年1月21日 16:28:18 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[283]
https://twitter.com/MuneoNarusawa/status/1616571259156037635
Muneo Narusawa 成澤宗男
@MuneoNarusawa
返信先:
@2018_apc
さん
150. HIMAZIN[3057] SElNQVpJTg 2023年1月21日 16:28:18 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[283]
https://twitter.com/MuneoNarusawa/status/1616571259156037635
Muneo Narusawa 成澤宗男
@MuneoNarusawa
返信先:
@2018_apc
さん
戦後、人々は「騙されていた」「情報が統制されていた」と、敗戦の弁解をした。今だって同じだ。朝から晩まで巨大メディアが流す「ロシアのいわれなき侵略」「頭がおかしいプーチン」といった、「統制」されたデマに「騙され」っぱなし。反対論は全部封殺。共産党やサヨクも含め、挙国一致で反ロシア。
午前7:59 · 2023年1月21日
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/193.html#c150
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 永田町の裏を読む トマホークは敵基地攻撃には使えない 米国からの爆買いを岸田首相はどう説明するのか？（日刊ゲンダイ） 達人が世直し
151. HIMAZIN[3058] SElNQVpJTg 2023年1月21日 16:30:00 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[284]
>>104
151. HIMAZIN[3058] SElNQVpJTg 2023年1月21日 16:30:00 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[284]
>>104
支離滅裂の言いがかりも甚だしい。
まともに意見も反論も出来ない輩に限ってレッテル貼りに勤しむんだよね。
工作員の習性。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/193.html#c151
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 永田町の裏を読む トマホークは敵基地攻撃には使えない 米国からの爆買いを岸田首相はどう説明するのか？（日刊ゲンダイ） 達人が世直し
153. HIMAZIN[3059] SElNQVpJTg 2023年1月21日 16:38:14 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[285]
まあ、正直な話、欧米の築きあげた偽善的な価値観の化けの皮が様々なところで剥がれ落ちてきてるから色々な輩がヒステリーに陥っているという面もあるんだろうけどね。
綺麗は汚い、汚いは綺麗。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/193.html#c153
153. HIMAZIN[3059] SElNQVpJTg 2023年1月21日 16:38:14 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[285]
まあ、正直な話、欧米の築きあげた偽善的な価値観の化けの皮が様々なところで剥がれ落ちてきてるから色々な輩がヒステリーに陥っているという面もあるんだろうけどね。
綺麗は汚い、汚いは綺麗。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/193.html#c153
[戦争b24] ヨーロッパ最初のネオコン戦争の反響といくつかの音楽（マスコミに載らない海外記事） HIMAZIN
3. HIMAZIN[3060] SElNQVpJTg 2023年1月21日 16:41:51 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[286]
>>2
3. HIMAZIN[3060] SElNQVpJTg 2023年1月21日 16:41:51 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[286]
>>2
アジア諸国で旧正月を祝わないのは日本くらいらしいですね。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/319.html#c3
[医療崩壊10] （速報）日本医師会・松本会長、岸田総理にコロナ「5類」見直し後も公費負担継続を要望 （TBS) 魑魅魍魎男
3. HIMAZIN[3061] SElNQVpJTg 2023年1月21日 18:46:50 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[287]
https://twitter.com/IXT62961634/status/1616707600707641344
ワク○ン=🔫 今は第三次世界大戦中🚨
@IXT62961634
3. HIMAZIN[3061] SElNQVpJTg 2023年1月21日 18:46:50 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[287]
https://twitter.com/IXT62961634/status/1616707600707641344
ワク○ン=🔫 今は第三次世界大戦中🚨
@IXT62961634
本当に新型コロナが原因で、１日５００人以上も死んでいるなら、それこそ五類に下げるなんて話は出せないと思うんだけど、感染者数や死者数に関係なく、2ヶ月以上も先の話を持ち出してくる辺り、新型コロナ騒ぎが感染症の問題ではなく、「政治」の問題であるという、何よりの証拠だと思うんですけど💧
午後5:01 · 2023年1月21日
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/536.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 永田町の裏を読む トマホークは敵基地攻撃には使えない 米国からの爆買いを岸田首相はどう説明するのか？（日刊ゲンダイ） 達人が世直し
166. HIMAZIN[3062] SElNQVpJTg 2023年1月21日 18:53:45 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[288]
>>161
166. HIMAZIN[3062] SElNQVpJTg 2023年1月21日 18:53:45 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[288]
>>161
>UFpYcE92V0RpYUk=
>これを①を演出し②に反対せず③の努力をしなかったプーチンが、アメリカに何の非を咎められるのか？
その言い分でプーチンを非難するなら、それ以上に侵略・破壊・虐殺を強行したアメリカ・NATOを徹底的に非難しないと自己矛盾に陥る詭弁にしかならない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/193.html#c166
[戦争b24] 米国が監視する中で、日本は軍国主義に舵を切る（寺島メソッド翻訳NEWS） HIMAZIN
6. HIMAZIN[3063] SElNQVpJTg 2023年1月21日 19:01:46 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[289]
>>4
6. HIMAZIN[3063] SElNQVpJTg 2023年1月21日 19:01:46 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[289]
>>4
ウクライナと同じ道を辿る。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/316.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 永田町の裏を読む トマホークは敵基地攻撃には使えない 米国からの爆買いを岸田首相はどう説明するのか？（日刊ゲンダイ） 達人が世直し
191. HIMAZIN[3064] SElNQVpJTg 2023年1月21日 22:26:08 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[290]
アメポチ工作員が相変わらずなんで、>>92を繰り返しとこう。
↓
191. HIMAZIN[3064] SElNQVpJTg 2023年1月21日 22:26:08 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[290]
アメポチ工作員が相変わらずなんで、>>92を繰り返しとこう。
↓
メドベージェフ談話 #14/01/2023 岸田首相評（locom2 diary）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/309.html
（以下一部引用）
考えてみてください。日本政府のトップは、広島と長崎の核の炎で焼かれた何十万人もの日本人の記憶を裏切り、屈辱的な忠誠の恍惚の中でロシアについてくだらないことを口にしている。そして、岸田氏は、核兵器を完全に使用した国がアメリカだけであることを気にも留めなかった。そして、その唯一の犠牲者が自分の祖国であった。彼はそのことをアメリカ大統領に思い出させ、アメリカの指導者が決してしなかったその戦争行為について悔い改めを要求すべきだったのだ。 しかし、いや、岸田はアメリカの下僕に過ぎない。そして、召使は勇気が持てないのです。
日本人には、ただただ同情するしかない。このような恥は、帰国後、閣議の場で切腹することでしか洗い流すことができない。名誉という概念は、この世代の日本の家臣に特有なものではないが。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/193.html#c191
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 永田町の裏を読む トマホークは敵基地攻撃には使えない 米国からの爆買いを岸田首相はどう説明するのか？（日刊ゲンダイ） 達人が世直し
195. HIMAZIN[3065] SElNQVpJTg 2023年1月21日 23:10:53 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[291]
ある種の思考停止した日本人は、広島・長崎の話を持ち出されると凄く困るだろうことはよくわかる。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/193.html#c195
195. HIMAZIN[3065] SElNQVpJTg 2023年1月21日 23:10:53 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[291]
ある種の思考停止した日本人は、広島・長崎の話を持ち出されると凄く困るだろうことはよくわかる。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/193.html#c195
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 永田町の裏を読む トマホークは敵基地攻撃には使えない 米国からの爆買いを岸田首相はどう説明するのか？（日刊ゲンダイ） 達人が世直し
198. HIMAZIN[3066] SElNQVpJTg 2023年1月21日 23:15:09 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[292]
そもそも歴史を直視すれば、>>94の状況が繰り返していることが見えるはずなんだが。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/193.html#c198
198. HIMAZIN[3066] SElNQVpJTg 2023年1月21日 23:15:09 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[292]
そもそも歴史を直視すれば、>>94の状況が繰り返していることが見えるはずなんだが。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/193.html#c198
[戦争b24] 米国が監視する中で、日本は軍国主義に舵を切る（寺島メソッド翻訳NEWS） HIMAZIN
9. HIMAZIN[3067] SElNQVpJTg 2023年1月21日 23:17:10 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[293]
>>8
9. HIMAZIN[3067] SElNQVpJTg 2023年1月21日 23:17:10 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[293]
>>8
踊る元気がなかろうがアメリカの盾にされる。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/316.html#c9
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 永田町の裏を読む トマホークは敵基地攻撃には使えない 米国からの爆買いを岸田首相はどう説明するのか？（日刊ゲンダイ） 達人が世直し
199. HIMAZIN[3068] SElNQVpJTg 2023年1月21日 23:20:32 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[294]
https://twitter.com/DuetMadoka/status/1616788351801036802
Mario2022
@DuetMadoka
返信先:
@masha7142124
さん
199. HIMAZIN[3068] SElNQVpJTg 2023年1月21日 23:20:32 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[294]
https://twitter.com/DuetMadoka/status/1616788351801036802
Mario2022
@DuetMadoka
返信先:
@masha7142124
さん
似非リベラルはプーチンが嫌い。似非リベラルは今の米国をリベラル国家の代表と勘違いしてる。だが事実見りゃ分かるが、本当のリベラル国家なんて存在しないいんだよ。あとは市民の自覚とそれを纏めるリーダーの手腕。米国でプーチンを嫌う人は実は恐れてるだけ。
午後10:22 · 2023年1月21日
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/193.html#c199
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 永田町の裏を読む トマホークは敵基地攻撃には使えない 米国からの爆買いを岸田首相はどう説明するのか？（日刊ゲンダイ） 達人が世直し
200. HIMAZIN[3069] SElNQVpJTg 2023年1月21日 23:21:49 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[295]
https://twitter.com/MuneoNarusawa/status/1616746113771663360
Muneo Narusawa 成澤宗男
@MuneoNarusawa
返信先:
@2018_apc
さん
200. HIMAZIN[3069] SElNQVpJTg 2023年1月21日 23:21:49 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[295]
https://twitter.com/MuneoNarusawa/status/1616746113771663360
Muneo Narusawa 成澤宗男
@MuneoNarusawa
返信先:
@2018_apc
さん
ウクライナ応援団の最大の共通点は、レッテル貼り。決まって自分たちと違う見解に対し、最後は「親ロシア派」だの「親プーチン」だの、はたまた「手先」だの。何度もやられたが、反米ではあっても誰の「親」○○派でもない。こういうレッテル貼りしかできないのは、連中の思考の浅さの証明だろうね。
午後7:34 · 2023年1月21日
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/193.html#c200
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 永田町の裏を読む トマホークは敵基地攻撃には使えない 米国からの爆買いを岸田首相はどう説明するのか？（日刊ゲンダイ） 達人が世直し
201. HIMAZIN[3070] SElNQVpJTg 2023年1月21日 23:25:25 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[296]
https://twitter.com/yoshimichi0409/status/1616764213950820352
よーすけ
@yoshimichi0409
201. HIMAZIN[3070] SElNQVpJTg 2023年1月21日 23:25:25 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[296]
https://twitter.com/yoshimichi0409/status/1616764213950820352
よーすけ
@yoshimichi0409
#イラク戦争 の目的は、石油や金塊の強奪だった！
米軍はイラク中央銀行にあった金塊やイラク国立博物館の貴重な文化遺産を掠奪した。
引用ツイート
tobimono2
@tobimono2
·
4時間
アーカイブ映像：イラク
爆撃の後、米軍は装甲車を使って銀行を襲撃した。
午後8:46 · 2023年1月21日
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/193.html#c201
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 永田町の裏を読む トマホークは敵基地攻撃には使えない 米国からの爆買いを岸田首相はどう説明するのか？（日刊ゲンダイ） 達人が世直し
202. HIMAZIN[3071] SElNQVpJTg 2023年1月21日 23:27:15 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[297]
https://twitter.com/syuugoro2/status/1616743721353220096
衣笠書林＠猫の生活が第一
@syuugoro2
202. HIMAZIN[3071] SElNQVpJTg 2023年1月21日 23:27:15 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[297]
https://twitter.com/syuugoro2/status/1616743721353220096
衣笠書林＠猫の生活が第一
@syuugoro2
「帝国主義勢力は、ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、シリア、イエメンに対して侵略戦争を行ってきた。
彼らは何百万人もの人々を殺し、さらに何百万人もの人々を避難させました。
NATO 加盟国は、これらの犯罪に対して裁きを受けることはありませんでした。」
引用ツイート
sarah
@sahouraxo
·
22時間
"The imperialist powers have perpetrated wars of aggression against Yugoslavia, Afghanistan, Iraq, Syria and Yemen.
They've killed millions of people and displaced millions more.
NATO members have never faced justice for these crimes."
午後7:25 · 2023年1月21日
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/193.html#c202
[戦争b24] 日本再軍備を推進し第二次世界大戦後の日本の平和憲法を踏み潰すバイデン政権（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/01/post-577277.html
※その他画像等はリンク先参照。
日本再軍備を推進し第二次世界大戦後の日本の平和憲法を踏み潰すバイデン政権
サラ・フラウンダース
2023年1月9日
アメリカ国内で明確な反対がない危険で挑発的な政策の主な標的は中国だ。
12月16日、日本の岸田文雄首相は2027年までに日本の軍事支出を倍増する新しい防衛戦略を発表した。日本は更に攻撃兵器を獲得し、拡大した軍隊のため軍司令機構を再編することでも同意した。
12月23日、暫定予算が岸田内閣に承認された。
岸田文雄首相［出典：overtdefense.com］
日本の危険な軍事拡大で国際的に警報が起動するはずだ。この本格的エスカレーションはアメリカ帝国主義の強烈な圧力に基づいて行われている。それは中国を威嚇し、包囲し、アジア太平洋でアメリカ支配を再び主張するのを目指す「アジアへの旋回」の次のステップだ。
［出典：indrastra.com］
果てしないアメリカ戦争に反対する運動は資料準備を始め、この険悪な脅威に対して大量の注意を引きつけなければならない。
軍事支出を倍増する計画は今後五年にわたり日本の防衛予算を3150億ドル増し、日本軍はアメリカと中国に続く世界三番目に大きいものになる。防衛費はアメリカがNATO同盟諸国に設定する目標と等しい国内総生産の2％に急上昇するだろう。日本経済は世界三位だ。
日本政府は最高500機のロッキード・マーティン・トマホーク・ミサイルと統合空対地スタンドオフミサイル（JASSM）を購入し、より多くの海軍艦艇と戦闘機を入手し、サイバー戦争能力を増大させ、自身の極超音速誘導ミサイルを生産し、他の兵器とともに自身の高度な戦闘機生産を計画している。この計画はミサイル防衛への依存から「反撃」能力へと移行することを示している。
この日本語の図は計画されている2つの極超音速兵器を示している。（1）極超音速巡航ミサイルと（2）島嶼防衛用高速滑空弾。
［出典：defensenews.com］
日本最大新聞の一紙で左寄りの「朝日」は辛らつな論説で岸田の計画を「過去からの大転換」と呼び「平和を構築する環境を改善する行動をせず国の軍事力増強をせいている」と与党自民党を非難している。論説はこれは「厳密に防衛的安全保障政策に固執する国の長く続いた原則を骨抜きにする」と新しい反撃能力を批判した。
崔善姫チェ・ソンヒ
出典:Wikipedia.org
今ベテラン交渉者の崔善姫チェ・ソンヒが率いる朝鮮民主主義人民共和国外務省は、日本が事実上「先制攻撃能力」を正式承認したと宣言し「日本の再軍備と再侵略計画を企み推進している」とアメリカを批判した。
第9条－再軍備に対する階級闘争
三つの重要な安全保障文書－国家安全保障戦略（NSS）と国防戦略（NDS）と防衛力整備計画（DBP）は日本の戦後の軍事的な制約の一部を放棄した。
第二次世界大戦で日本軍を破った後、アメリカ軍が日本に「平和主義」憲法を押し付けたが、何十年間もアメリカ戦略家は日本政府に積極的に再武装し、アメリカ製兵器を購入し、アジア太平洋地域を独占するアメリカの取り組みで従属パートナー役を務めるよう圧力をかけてきた
制定された日本国憲法第9条は日本が陸、海と空軍を保持するのを禁じている。これを回避するため「自衛隊」（JSDF）は1952年以来警察と治安上の拡張として扱われてきた。アメリカ占領軍は自衛隊を労働運動に対し資本家の財産を擁護する基本的抑圧的手段とみなしてきた。
攻撃的軍事拡大決定は日本の平和主義憲法とされるもののあからさまな違反だ。
自衛隊、第6師団。［出典：asian-defence-news.blogspot.com］
第9条を「再解釈する」取り組みは日本国内で継続している政治闘争だ。第9条擁護の何十万人もの大規模集会が何度も行われ、日本が軍隊を保持することへの明確な反対になっている。日本の軍隊や憲法改正に対する広範な反対は組合が動員する労働者や共産主義や社会主義運動に由来している。
この運動は1930年代と1940年代の戦時軍国主義政権がどのように残忍な弾圧を行い、第二次世界大戦中に日本を率いたか全員に指摘している。苦い経験から、その根源が歴史的な日本の植民地政策にあるこれら極右勢力が、国民の権利や彼らが実現した社会的恩恵に対する本物実の脅威であることを人々は知っている。
防衛予算倍増は税金引き上げで資金供給されるだろう。莫大な軍事予算は必然的に国の限られた社会保障支出の大幅削減を意味するだろう
出典:jimin.jp
1950年代からほぼ絶えず権力の座にある自民党は右翼で軍擁護で、特に中国と朝鮮民主主義人民共和国に対抗してアメリカ帝国主義と同盟している。彼らは日本の軍隊に対する憲法や法的規制の終焉を要求していた-［出典：jimin.jp］
日本の選挙のわずか二日前、2022年7月8日の安倍晋三元首相暗殺は、自民党に追加票をもたらした。自民党は軍事計画を積極的に進めるのに必要な国会の3分の2の過半数を勝ち取った。
中国が標的
日本の軍事拡大は中国、朝鮮民主主義人民共和国とロシアを狙うワシントンの攻勢に一致する。ヨーロッパでアメリカが主導するNATO同盟を使うの全く同様、アメリカ戦略家の狙いは日本や韓国やオーストラリアとのアメリカ同盟を利用することだ。
ロシアを標的にしたNATO加盟諸国倍増はウクライナでの戦争を招き、アメリカ政府はロシアに対し何千もの新たな制裁を課し、アメリカは相互に有益な欧州連合のロシアとの貿易を断絶させた。
中国は輸入・輸出の両方で日本最大の貿易相手国だ。これまでの国家戦略文書には日本は中国との「相互に有益な戦略的提携」を求めているとあった。突然日本の戦略家が中国に「日本の平和と安全を保証する上で最大の戦略上の挑戦」というレッテルを貼り始めたのだ。（アメリカ平和研究所、12月19日）
日本はガスや石油、自動車や機械でロシアとの貿易を拡大してきた。以前2013年12月17日、日本の国家安全保障戦略文書は「ロシアとの結びつきと協力の拡大」を主張していた。今日本はロシアを「安全保障上の大きな懸念」と見なしている。（アメリカ平和研究所、12月19日）
日米同盟は今日本の安全保障政策の「基礎」と定義されている。（「ジャパン・タイムズ」12月17日）
［出典：timetoast.com］
増大する日本軍国主義を称賛するアメリカ
アメリカ・メディアは日本の新たな安全保障戦略文書を「大胆な歴史的行動」と称賛した。アメリカ国家安全保障担当大補佐官ジェイク・サリバンは「日米同盟を強化し近代化する」国防費増加を称賛した。アントニー・ブリンケン国務長官は日本を「不可欠なパートナー」と呼び変更された安全保障文書での「インド・太平洋地域そして世界のルールに基づく秩序を守る」能力再編を喝采した。（出典、whitehouse.gov、12月16日）
"
［出典：japan-forward.com］
巨大アメリカ企業が、軍事的脅威と経済制裁を基盤に築き上げられる政策のこの急激な転換の直接の受益者だ
Foreign Affairs誌はこの声明を「徹底的転換」と呼び「だが新しい国家安全保障戦略は、衝撃的な変化で、政府は何十年間も議論されながら常に阻止されてきた政策を実施する。日本の新しい国家安全保障戦略は拍手喝采されるべきだと述べている。」（Foreign Affairs、12月23日）?
協力者が必要なアメリカ
ドイツ、イタリアと日本の敗北した資本家階級に対するアメリカ政策は驚くほど似ている。第二次世界大戦の終わりに、これらファシスト政権を支持していた産業幹部の多くは東欧の労働者支配から逃れたファシスト協力者とともに日本やドイツやイタリアで密かに保護され社会復帰させられた。
アメリカと後にNATOは西欧で増大する労働者運動に対してと、東ヨーロッパでの社会主義建設に対して更生させたファシストを利用した。敗北した枢軸諸国に積極的に入り込んだアメリカ企業には彼らの投資をストライキの波から守る政策が必要だった
1950年までアメリカは朝鮮半島で戦争し朝鮮にアメリカ軍を派兵している間、日本での資本主義権益の「維持防衛」のための軍隊を必要とした。ドイツ、イタリアと日本はその期間に再武装を開始した。
沖縄に対する影響
最大の島が日本の大陸から400マイルの沖縄である琉球列島と呼ばれる150の島の連鎖は実際は日本植民地だ。その174万人の住民は東京による支配と米軍基地による占領で苦しんでいる。地理的に沖縄は日本の本州より台湾に近い。
沖縄の日本地上部隊の改良と強化は新しい国家安全保障戦略（NSS）の一環だ。日本の南西列島の一部の他の島々も一層軍事化されるだろう。
これらの島の第15旅団を将来のために電子戦やサイバー戦争や陸や海や空での合同演習改良は明らかに台湾海峡に介入する計画の兆しだ。
近年日本は奄美大島や沖縄本島や宮古島や台湾に最も近い南西諸島の石垣島のミサイル基地に対艦船と航空防衛ミサイルを配備した。
［出典：thailanddaily.com］
現在50,000人以上のアメリカ兵があらゆる国で最大のアメリカ占領軍として日本に駐留している。アメリカ軍の半分以上が沖縄を本拠としている。
［出典：army.mil］
沖縄住民、琉球先住民の人々は日常生活におけるアメリカ軍の駐留に抗議して数十年を過ごしている。沖縄は日本の面積の0.6％でしかないが、沖縄県には日本の全米軍事基地面積の74％を占め31の米軍施設がある。
［出典：news.yahoo.com］
アメリカは韓国で73の軍事基地と28,500人の兵士を維持している。韓国と日本両国とも「受け入れ国」として占領軍の費用負担を強いられている。
「北朝鮮の脅威を口実に使う」
出典:defensenews.com
以前日本は北朝鮮が脅威だと主張して再軍備を正当化した。だが退職海上自衛隊海軍大将TomohisaTakeiはメディアで中国が「北朝鮮の脅威を隠れみのに使い」日本が準備していた主な目標だと述べた。（AP、12月17日）
日本と韓国両国がアメリカ指揮下で頻繁に朝鮮民主主義人民共和国を恫喝する合同軍事演習をしている。韓国の大規模演習示威行動や目標を定められた北朝鮮から発射されたミサイルの中の大規模示威でこれら軍事挑発に対処している。
［出典：stream.org］
自己防衛を主張しながらの戦争計画と準備という身勝手な自認は、2014年のミンスク協定署名はロシアとの講和条約ではなかったという前ドイツ首相アンゲラ・メルケルの12月8日の自認に似ている。メルケルはNATOが初めから戦争をするつもりだったがウクライナを軍事的に準備するため時間が必要だったと認めた。（「ディ・ツァイト」12月7日インタビュー）
ロシアを弱体し分解しようとウクライナ侵略にロシアを駆り立てたアメリカは、次は中国に対して台湾を軍事的沼沼に変えようと企んでいる。バイデン政権は台湾の高度な兵器購入と、アメリカとの外交関係強化を推進している。
事実記述、話の要点、ビデオとウェビナーを通して日本が再武装することに対するアメリカの圧力の増大している脅迫に政治的な注目を集中する努力の一部がセンターウェブサイトがタイトルを付けた国際的行動の上に公表された短いビデオだ：「日本の憲法修正案：危険なシグナル。」（tinyurl.com/mwjdt8rm)?
記事原文のurl：https://covertactionmagazine.com/2023/01/09/biden-administration-tramples-on-japans-post-world-war-ii-pacifist-constitution-by-pushing-countrys-rearmament/?mc_cid=8da2f4a668&mc_eid=868c0dc63a
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アメリカ企業が民放スポンサーということもありポーランド・メディア、ポーランドの惨状は語らない。
Redacted with Clayton Morris
Poland is HIDING the truth from the world and it's getting bad 18:23
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
CIA長官1月ウクライナを訪れ、ゼレンスキーと会談。米国下院を共和党が支配している現在、ある時点で米国議会から現水準の援助取得が難しくなることを認めた。→このことは 西側支援が潤沢な今年夏までの戦況がどうなるか極めて重要。米参謀総長は勝利に懐疑的。
デモクラシータイムス
岸田と黒田、「異次元の無責任」 どうする防衛・物価・金融・少子化 WeN20230121
日刊IWJガイド
「コロナ死亡者の3人に1人は日本！ 世界がコロナ収束に向かう中、日本の死亡者数の多さは顕著！ ワクチン接種は3回までで十分!?」
はじめに～1日あたりコロナ死亡者の3人に1人は日本！ 世界的にはコロナパンデミックは収束方向へ、しかし東アジアでは感染拡大、特に日本では死亡者がこれまでになく多数！ 倉持仁医師は「早期診断早期治療できれば、コロナで死ぬことはありません」！ コロナは弱毒化、5類相当がふさわしいとする声が高まる中、医療行政と医療体制に問題はないのか!? 一方で、ワクチン規定回数接種率が8割以上と世界的に見ても高い日本・韓国・台湾での感染爆発は、ワクチンが必ずしも「万能」ではないことを示す？ 大阪公立大学大学院・城戸康年教授は、「ワクチンは3回接種していれば十分、4回目以降はあきらかなメリットはわからない」と発言！
2023年1月22日 (日)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/320.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/01/post-577277.html
※その他画像等はリンク先参照。
日本再軍備を推進し第二次世界大戦後の日本の平和憲法を踏み潰すバイデン政権
サラ・フラウンダース
2023年1月9日
アメリカ国内で明確な反対がない危険で挑発的な政策の主な標的は中国だ。
12月16日、日本の岸田文雄首相は2027年までに日本の軍事支出を倍増する新しい防衛戦略を発表した。日本は更に攻撃兵器を獲得し、拡大した軍隊のため軍司令機構を再編することでも同意した。
12月23日、暫定予算が岸田内閣に承認された。
岸田文雄首相［出典：overtdefense.com］
日本の危険な軍事拡大で国際的に警報が起動するはずだ。この本格的エスカレーションはアメリカ帝国主義の強烈な圧力に基づいて行われている。それは中国を威嚇し、包囲し、アジア太平洋でアメリカ支配を再び主張するのを目指す「アジアへの旋回」の次のステップだ。
［出典：indrastra.com］
果てしないアメリカ戦争に反対する運動は資料準備を始め、この険悪な脅威に対して大量の注意を引きつけなければならない。
軍事支出を倍増する計画は今後五年にわたり日本の防衛予算を3150億ドル増し、日本軍はアメリカと中国に続く世界三番目に大きいものになる。防衛費はアメリカがNATO同盟諸国に設定する目標と等しい国内総生産の2％に急上昇するだろう。日本経済は世界三位だ。
日本政府は最高500機のロッキード・マーティン・トマホーク・ミサイルと統合空対地スタンドオフミサイル（JASSM）を購入し、より多くの海軍艦艇と戦闘機を入手し、サイバー戦争能力を増大させ、自身の極超音速誘導ミサイルを生産し、他の兵器とともに自身の高度な戦闘機生産を計画している。この計画はミサイル防衛への依存から「反撃」能力へと移行することを示している。
この日本語の図は計画されている2つの極超音速兵器を示している。（1）極超音速巡航ミサイルと（2）島嶼防衛用高速滑空弾。
［出典：defensenews.com］
日本最大新聞の一紙で左寄りの「朝日」は辛らつな論説で岸田の計画を「過去からの大転換」と呼び「平和を構築する環境を改善する行動をせず国の軍事力増強をせいている」と与党自民党を非難している。論説はこれは「厳密に防衛的安全保障政策に固執する国の長く続いた原則を骨抜きにする」と新しい反撃能力を批判した。
崔善姫チェ・ソンヒ
出典:Wikipedia.org
今ベテラン交渉者の崔善姫チェ・ソンヒが率いる朝鮮民主主義人民共和国外務省は、日本が事実上「先制攻撃能力」を正式承認したと宣言し「日本の再軍備と再侵略計画を企み推進している」とアメリカを批判した。
第9条－再軍備に対する階級闘争
三つの重要な安全保障文書－国家安全保障戦略（NSS）と国防戦略（NDS）と防衛力整備計画（DBP）は日本の戦後の軍事的な制約の一部を放棄した。
第二次世界大戦で日本軍を破った後、アメリカ軍が日本に「平和主義」憲法を押し付けたが、何十年間もアメリカ戦略家は日本政府に積極的に再武装し、アメリカ製兵器を購入し、アジア太平洋地域を独占するアメリカの取り組みで従属パートナー役を務めるよう圧力をかけてきた
制定された日本国憲法第9条は日本が陸、海と空軍を保持するのを禁じている。これを回避するため「自衛隊」（JSDF）は1952年以来警察と治安上の拡張として扱われてきた。アメリカ占領軍は自衛隊を労働運動に対し資本家の財産を擁護する基本的抑圧的手段とみなしてきた。
攻撃的軍事拡大決定は日本の平和主義憲法とされるもののあからさまな違反だ。
自衛隊、第6師団。［出典：asian-defence-news.blogspot.com］
第9条を「再解釈する」取り組みは日本国内で継続している政治闘争だ。第9条擁護の何十万人もの大規模集会が何度も行われ、日本が軍隊を保持することへの明確な反対になっている。日本の軍隊や憲法改正に対する広範な反対は組合が動員する労働者や共産主義や社会主義運動に由来している。
この運動は1930年代と1940年代の戦時軍国主義政権がどのように残忍な弾圧を行い、第二次世界大戦中に日本を率いたか全員に指摘している。苦い経験から、その根源が歴史的な日本の植民地政策にあるこれら極右勢力が、国民の権利や彼らが実現した社会的恩恵に対する本物実の脅威であることを人々は知っている。
防衛予算倍増は税金引き上げで資金供給されるだろう。莫大な軍事予算は必然的に国の限られた社会保障支出の大幅削減を意味するだろう
出典:jimin.jp
1950年代からほぼ絶えず権力の座にある自民党は右翼で軍擁護で、特に中国と朝鮮民主主義人民共和国に対抗してアメリカ帝国主義と同盟している。彼らは日本の軍隊に対する憲法や法的規制の終焉を要求していた-［出典：jimin.jp］
日本の選挙のわずか二日前、2022年7月8日の安倍晋三元首相暗殺は、自民党に追加票をもたらした。自民党は軍事計画を積極的に進めるのに必要な国会の3分の2の過半数を勝ち取った。
中国が標的
日本の軍事拡大は中国、朝鮮民主主義人民共和国とロシアを狙うワシントンの攻勢に一致する。ヨーロッパでアメリカが主導するNATO同盟を使うの全く同様、アメリカ戦略家の狙いは日本や韓国やオーストラリアとのアメリカ同盟を利用することだ。
ロシアを標的にしたNATO加盟諸国倍増はウクライナでの戦争を招き、アメリカ政府はロシアに対し何千もの新たな制裁を課し、アメリカは相互に有益な欧州連合のロシアとの貿易を断絶させた。
中国は輸入・輸出の両方で日本最大の貿易相手国だ。これまでの国家戦略文書には日本は中国との「相互に有益な戦略的提携」を求めているとあった。突然日本の戦略家が中国に「日本の平和と安全を保証する上で最大の戦略上の挑戦」というレッテルを貼り始めたのだ。（アメリカ平和研究所、12月19日）
日本はガスや石油、自動車や機械でロシアとの貿易を拡大してきた。以前2013年12月17日、日本の国家安全保障戦略文書は「ロシアとの結びつきと協力の拡大」を主張していた。今日本はロシアを「安全保障上の大きな懸念」と見なしている。（アメリカ平和研究所、12月19日）
日米同盟は今日本の安全保障政策の「基礎」と定義されている。（「ジャパン・タイムズ」12月17日）
［出典：timetoast.com］
増大する日本軍国主義を称賛するアメリカ
アメリカ・メディアは日本の新たな安全保障戦略文書を「大胆な歴史的行動」と称賛した。アメリカ国家安全保障担当大補佐官ジェイク・サリバンは「日米同盟を強化し近代化する」国防費増加を称賛した。アントニー・ブリンケン国務長官は日本を「不可欠なパートナー」と呼び変更された安全保障文書での「インド・太平洋地域そして世界のルールに基づく秩序を守る」能力再編を喝采した。（出典、whitehouse.gov、12月16日）
"
［出典：japan-forward.com］
巨大アメリカ企業が、軍事的脅威と経済制裁を基盤に築き上げられる政策のこの急激な転換の直接の受益者だ
Foreign Affairs誌はこの声明を「徹底的転換」と呼び「だが新しい国家安全保障戦略は、衝撃的な変化で、政府は何十年間も議論されながら常に阻止されてきた政策を実施する。日本の新しい国家安全保障戦略は拍手喝采されるべきだと述べている。」（Foreign Affairs、12月23日）?
協力者が必要なアメリカ
ドイツ、イタリアと日本の敗北した資本家階級に対するアメリカ政策は驚くほど似ている。第二次世界大戦の終わりに、これらファシスト政権を支持していた産業幹部の多くは東欧の労働者支配から逃れたファシスト協力者とともに日本やドイツやイタリアで密かに保護され社会復帰させられた。
アメリカと後にNATOは西欧で増大する労働者運動に対してと、東ヨーロッパでの社会主義建設に対して更生させたファシストを利用した。敗北した枢軸諸国に積極的に入り込んだアメリカ企業には彼らの投資をストライキの波から守る政策が必要だった
1950年までアメリカは朝鮮半島で戦争し朝鮮にアメリカ軍を派兵している間、日本での資本主義権益の「維持防衛」のための軍隊を必要とした。ドイツ、イタリアと日本はその期間に再武装を開始した。
沖縄に対する影響
最大の島が日本の大陸から400マイルの沖縄である琉球列島と呼ばれる150の島の連鎖は実際は日本植民地だ。その174万人の住民は東京による支配と米軍基地による占領で苦しんでいる。地理的に沖縄は日本の本州より台湾に近い。
沖縄の日本地上部隊の改良と強化は新しい国家安全保障戦略（NSS）の一環だ。日本の南西列島の一部の他の島々も一層軍事化されるだろう。
これらの島の第15旅団を将来のために電子戦やサイバー戦争や陸や海や空での合同演習改良は明らかに台湾海峡に介入する計画の兆しだ。
近年日本は奄美大島や沖縄本島や宮古島や台湾に最も近い南西諸島の石垣島のミサイル基地に対艦船と航空防衛ミサイルを配備した。
［出典：thailanddaily.com］
現在50,000人以上のアメリカ兵があらゆる国で最大のアメリカ占領軍として日本に駐留している。アメリカ軍の半分以上が沖縄を本拠としている。
［出典：army.mil］
沖縄住民、琉球先住民の人々は日常生活におけるアメリカ軍の駐留に抗議して数十年を過ごしている。沖縄は日本の面積の0.6％でしかないが、沖縄県には日本の全米軍事基地面積の74％を占め31の米軍施設がある。
［出典：news.yahoo.com］
アメリカは韓国で73の軍事基地と28,500人の兵士を維持している。韓国と日本両国とも「受け入れ国」として占領軍の費用負担を強いられている。
「北朝鮮の脅威を口実に使う」
出典:defensenews.com
以前日本は北朝鮮が脅威だと主張して再軍備を正当化した。だが退職海上自衛隊海軍大将TomohisaTakeiはメディアで中国が「北朝鮮の脅威を隠れみのに使い」日本が準備していた主な目標だと述べた。（AP、12月17日）
日本と韓国両国がアメリカ指揮下で頻繁に朝鮮民主主義人民共和国を恫喝する合同軍事演習をしている。韓国の大規模演習示威行動や目標を定められた北朝鮮から発射されたミサイルの中の大規模示威でこれら軍事挑発に対処している。
［出典：stream.org］
自己防衛を主張しながらの戦争計画と準備という身勝手な自認は、2014年のミンスク協定署名はロシアとの講和条約ではなかったという前ドイツ首相アンゲラ・メルケルの12月8日の自認に似ている。メルケルはNATOが初めから戦争をするつもりだったがウクライナを軍事的に準備するため時間が必要だったと認めた。（「ディ・ツァイト」12月7日インタビュー）
ロシアを弱体し分解しようとウクライナ侵略にロシアを駆り立てたアメリカは、次は中国に対して台湾を軍事的沼沼に変えようと企んでいる。バイデン政権は台湾の高度な兵器購入と、アメリカとの外交関係強化を推進している。
事実記述、話の要点、ビデオとウェビナーを通して日本が再武装することに対するアメリカの圧力の増大している脅迫に政治的な注目を集中する努力の一部がセンターウェブサイトがタイトルを付けた国際的行動の上に公表された短いビデオだ：「日本の憲法修正案：危険なシグナル。」（tinyurl.com/mwjdt8rm)?
記事原文のurl：https://covertactionmagazine.com/2023/01/09/biden-administration-tramples-on-japans-post-world-war-ii-pacifist-constitution-by-pushing-countrys-rearmament/?mc_cid=8da2f4a668&mc_eid=868c0dc63a
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アメリカ企業が民放スポンサーということもありポーランド・メディア、ポーランドの惨状は語らない。
Redacted with Clayton Morris
Poland is HIDING the truth from the world and it's getting bad 18:23
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
CIA長官1月ウクライナを訪れ、ゼレンスキーと会談。米国下院を共和党が支配している現在、ある時点で米国議会から現水準の援助取得が難しくなることを認めた。→このことは 西側支援が潤沢な今年夏までの戦況がどうなるか極めて重要。米参謀総長は勝利に懐疑的。
デモクラシータイムス
岸田と黒田、「異次元の無責任」 どうする防衛・物価・金融・少子化 WeN20230121
日刊IWJガイド
「コロナ死亡者の3人に1人は日本！ 世界がコロナ収束に向かう中、日本の死亡者数の多さは顕著！ ワクチン接種は3回までで十分!?」
はじめに～1日あたりコロナ死亡者の3人に1人は日本！ 世界的にはコロナパンデミックは収束方向へ、しかし東アジアでは感染拡大、特に日本では死亡者がこれまでになく多数！ 倉持仁医師は「早期診断早期治療できれば、コロナで死ぬことはありません」！ コロナは弱毒化、5類相当がふさわしいとする声が高まる中、医療行政と医療体制に問題はないのか!? 一方で、ワクチン規定回数接種率が8割以上と世界的に見ても高い日本・韓国・台湾での感染爆発は、ワクチンが必ずしも「万能」ではないことを示す？ 大阪公立大学大学院・城戸康年教授は、「ワクチンは3回接種していれば十分、4回目以降はあきらかなメリットはわからない」と発言！
2023年1月22日 (日)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/320.html
[日政Ⅱ2] 戦争版リンク：日本再軍備を推進し第二次世界大戦後の日本の平和憲法を踏み潰すバイデン政権（マスコミに載らない海外記事）
日本再軍備を推進し第二次世界大戦後の日本の平和憲法を踏み潰すバイデン政権（マスコミに載らない海外記事）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/320.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/588.html
日本再軍備を推進し第二次世界大戦後の日本の平和憲法を踏み潰すバイデン政権（マスコミに載らない海外記事）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/320.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/588.html
[戦争b24] 日本再軍備を推進し第二次世界大戦後の日本の平和憲法を踏み潰すバイデン政権（マスコミに載らない海外記事） HIMAZIN
1. HIMAZIN[3072] SElNQVpJTg 2023年1月22日 12:55:27 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[298]
台湾民意調査「アメリカの対中対抗のために利用されたくない」
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20230120-00333655
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/320.html#c1
1. HIMAZIN[3072] SElNQVpJTg 2023年1月22日 12:55:27 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[298]
台湾民意調査「アメリカの対中対抗のために利用されたくない」
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20230120-00333655
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/320.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 永田町の裏を読む トマホークは敵基地攻撃には使えない 米国からの爆買いを岸田首相はどう説明するのか？（日刊ゲンダイ） 達人が世直し
231. HIMAZIN[3073] SElNQVpJTg 2023年1月22日 12:58:29 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[299]
https://twitter.com/sss_blueOcean/status/1616634469460606976
賢者夕イム
@sss_blueOcean
231. HIMAZIN[3073] SElNQVpJTg 2023年1月22日 12:58:29 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[299]
https://twitter.com/sss_blueOcean/status/1616634469460606976
賢者夕イム
@sss_blueOcean
終戦という体験がどんなものだったか。
それまでは「一億総本土決戦」「無敵皇軍」、負けるわけがないと教えられてきた。それがある日突然、「日本は戦争に負けました」となり、教科書の軍事色が強かったり戦意を駆り立てるような部分は墨で塗りつぶすように指示されたんですから。
養老孟司
午後0:11 · 2023年1月21日
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/193.html#c231
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 永田町の裏を読む トマホークは敵基地攻撃には使えない 米国からの爆買いを岸田首相はどう説明するのか？（日刊ゲンダイ） 達人が世直し
232. HIMAZIN[3074] SElNQVpJTg 2023年1月22日 13:06:03 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[300]
https://twitter.com/syuugoro2/status/1616830497073795074
衣笠書林＠猫の生活が第一
@syuugoro2
232. HIMAZIN[3074] SElNQVpJTg 2023年1月22日 13:06:03 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[300]
https://twitter.com/syuugoro2/status/1616830497073795074
衣笠書林＠猫の生活が第一
@syuugoro2
🇨🇳🇯🇵中国の国営メディアは、日本が現在の軍事化と対立の道を歩み続ければ、知らず知らずのうちに「東アジアのウクライナ」になるリスクがあると警告している.
引用ツイート
Avia.Pro - News, events, media
@avia_pro
·
17時間
🇨🇳🇯🇵 Chinese state media warns that Japan risks unwittingly becoming the "Ukraine of East Asia" if it continues its current path of militarization and confrontation.
午前1:10 · 2023年1月22日
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/193.html#c232
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 永田町の裏を読む トマホークは敵基地攻撃には使えない 米国からの爆買いを岸田首相はどう説明するのか？（日刊ゲンダイ） 達人が世直し
239. HIMAZIN[3075] SElNQVpJTg 2023年1月22日 19:35:34 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[301]
>>236
239. HIMAZIN[3075] SElNQVpJTg 2023年1月22日 19:35:34 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[301]
>>236
>>166の繰り返しになるけど、事実かどうかは置いといてその言い分でプーチンを非難するなら、それ以上に侵略・破壊・虐殺を強行したアメリカ・NATOを徹底的に非難しないとならない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/193.html#c239
[医療崩壊10] 世界のマスク着用率の変化 孤高の世界一を守る日本 （MiyuMotohashi） 魑魅魍魎男
12. HIMAZIN[3076] SElNQVpJTg 2023年1月22日 20:22:04 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[302]
>>11
12. HIMAZIN[3076] SElNQVpJTg 2023年1月22日 20:22:04 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[302]
>>11
ならば、ほぼマスク無しの日本以外の国々で感染者大爆発、重症者・死者多数となっていないと辻褄が全く合わないんだけど、妄想世界に生きてる輩にはそこまで考えが及ばないんだろう。
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/534.html#c12
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 永田町の裏を読む トマホークは敵基地攻撃には使えない 米国からの爆買いを岸田首相はどう説明するのか？（日刊ゲンダイ） 達人が世直し
240. HIMAZIN[3077] SElNQVpJTg 2023年1月22日 20:24:24 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[303]
https://twitter.com/Mmiko08/status/1617092261266980864
M
@Mmiko08
返信先:
@nodaworld
さん
240. HIMAZIN[3077] SElNQVpJTg 2023年1月22日 20:24:24 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[303]
https://twitter.com/Mmiko08/status/1617092261266980864
M
@Mmiko08
返信先:
@nodaworld
さん
この戦争当初から思っていますけど、なぜ岸田首相はプーチン大統領と会談しないの？的外れですか？本当に日本を守りたいなら、北方領土問題もあるのですから、こちらから積極的に歩みよらなければいけないと思いますけどね。
午後6:30 · 2023年1月22日
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/193.html#c240
[政治・選挙・ＮＨＫ289]
30. HIMAZIN[3078] SElNQVpJTg 2023年1月22日 20:40:15 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[304]
百年前からまるで進歩していない国。
30. HIMAZIN[3078] SElNQVpJTg 2023年1月22日 20:40:15 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[304]
百年前からまるで進歩していない国。
[医療崩壊10] 世界のマスク着用率の変化 孤高の世界一を守る日本 （MiyuMotohashi） 魑魅魍魎男
15. HIMAZIN[3079] SElNQVpJTg 2023年1月23日 01:20:38 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[305]
>>14
15. HIMAZIN[3079] SElNQVpJTg 2023年1月23日 01:20:38 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[305]
>>14
>臣民くん
そもそもお前が何者かの臣民だから、私に擦り付けてるだけだろ。
普通に電車乗っても買い物しても外食しても何も問題ないぞ。お前の妄想と違って、現実は他者との接点なし生活するのは困難なんだよ。恐ろしい感染症という設定はどこ行った。
欧米だけが世界じゃないぞ。頑張って世界中から探したまえ。
欧米圏がそんなに大変でマスクが役立つならみんなつけるんじゃないか？
ワクチンが役立つならみんな打つんじゃないか？
マスク・ワクチンが役立つなら、感染者・重傷者・死者はマスク無し、ワクチン無しの人に片寄るんじゃないか？
マスク・ワクチンしてて安心・安全なら、マスクしてない人を恐れる必要ないんじゃないか？
ちょっと思い付いただけでこんなに突っ込みどころ満載だった。
頑張って辻褄のあう回答をひねり出してみたまへ。
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/534.html#c15
[医療崩壊10] 世界のマスク着用率の変化 孤高の世界一を守る日本 （MiyuMotohashi） 魑魅魍魎男
17. HIMAZIN[3080] SElNQVpJTg 2023年1月23日 09:10:39 : pwHCFmbzmg : VjJ5RnRPdVd3NTY=[1]
>>16
17. HIMAZIN[3080] SElNQVpJTg 2023年1月23日 09:10:39 : pwHCFmbzmg : VjJ5RnRPdVd3NTY=[1]
>>16
>臣民くん
>単なる悲鳴としか見えない。
そりゃ、お前がレッテル貼るか難癖つけるだけの工作員だから、論理的な説明出来ない言い訳だろ。
石器時代がどうたらと何言ってるんだ？
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/534.html#c17
[医療崩壊10] 世界のマスク着用率の変化 孤高の世界一を守る日本 （MiyuMotohashi） 魑魅魍魎男
18. HIMAZIN[3081] SElNQVpJTg 2023年1月23日 09:22:11 : pwHCFmbzmg : VjJ5RnRPdVd3NTY=[2]
>>16
18. HIMAZIN[3081] SElNQVpJTg 2023年1月23日 09:22:11 : pwHCFmbzmg : VjJ5RnRPdVd3NTY=[2]
>>16
>臣民くん
リンク先先見たけど、お前が横から相変わらず意味不明の難癖つけてることだけはわかった。
そもそもまともに日本語の問答が出来ないんじゃないか？
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/534.html#c18
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 政府、国民に「決意」要求 安保戦略、中国にらむ防衛力強化（中日新聞） 達人が世直し
92. HIMAZIN[3082] SElNQVpJTg 2023年1月24日 05:52:40 : Np1AySqr1s : M094QXM0NkMwcDI=[1]
ヒロヒトを処刑出来なかった、しなかったツケが重くのし掛かっている。
そして、その事を理解出来ない、したくない言説がコメント欄で溢れてる。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/199.html#c92
92. HIMAZIN[3082] SElNQVpJTg 2023年1月24日 05:52:40 : Np1AySqr1s : M094QXM0NkMwcDI=[1]
ヒロヒトを処刑出来なかった、しなかったツケが重くのし掛かっている。
そして、その事を理解出来ない、したくない言説がコメント欄で溢れてる。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/199.html#c92
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 政府、国民に「決意」要求 安保戦略、中国にらむ防衛力強化（中日新聞） 達人が世直し
97. HIMAZIN[3083] SElNQVpJTg 2023年1月24日 10:15:21 : Np1AySqr1s : M094QXM0NkMwcDI=[2]
>>93
97. HIMAZIN[3083] SElNQVpJTg 2023年1月24日 10:15:21 : Np1AySqr1s : M094QXM0NkMwcDI=[2]
>>93
ソ連参戦で処刑が現実的になったから、アメリカに泣き付いた。そして、アメリカのポチとなった。そういうことだな。
日本政府の実態は米領日本の植民地総督府である不愉快な現実。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/199.html#c97
[日政Ⅱ2] 中国の興隆でどうする日本／田中宇 仁王像
5. HIMAZIN[3084] SElNQVpJTg 2023年1月24日 15:57:02 : Np1AySqr1s : M094QXM0NkMwcDI=[3]
人口減少という点について、日本人は他所の心配をしている場合ではない。
かつて世界7位だったのが今やトップ10からも外れた。
これからもどんどん追い抜かれていく。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/579.html#c5
5. HIMAZIN[3084] SElNQVpJTg 2023年1月24日 15:57:02 : Np1AySqr1s : M094QXM0NkMwcDI=[3]
人口減少という点について、日本人は他所の心配をしている場合ではない。
かつて世界7位だったのが今やトップ10からも外れた。
これからもどんどん追い抜かれていく。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/579.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 政府、国民に「決意」要求 安保戦略、中国にらむ防衛力強化（中日新聞） 達人が世直し
109. HIMAZIN[3085] SElNQVpJTg 2023年1月24日 18:14:35 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[306]
スレ違いだが、シオニスト擁護する輩が沸いてるのであえて貼り付けておく。名誉白人気取っても使い潰されるのが落ち。
↓
109. HIMAZIN[3085] SElNQVpJTg 2023年1月24日 18:14:35 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[306]
スレ違いだが、シオニスト擁護する輩が沸いてるのであえて貼り付けておく。名誉白人気取っても使い潰されるのが落ち。
↓
（拡散希望）メディアが広めたイスラエルに関する１０の嘘
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/688.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/199.html#c109
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 政府、国民に「決意」要求 安保戦略、中国にらむ防衛力強化（中日新聞） 達人が世直し
110. HIMAZIN[3086] SElNQVpJTg 2023年1月24日 18:17:17 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[307]
↓所詮、日本などこの程度の扱い。
110. HIMAZIN[3086] SElNQVpJTg 2023年1月24日 18:17:17 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[307]
↓所詮、日本などこの程度の扱い。
安倍晋三首相のイスラエル訪問、食事に革靴のデザート⇒「侮辱だ」と炎上！
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/333.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/199.html#c110
[戦争b24] ウクライナ紛争の「戦犯」バイデンを弾劾せよ（米民主党ケンタッキー州知事候補）（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1236.html
※画像等はリンク先参照。
ウクライナ紛争の「戦犯」バイデンを弾劾せよ（米民主党ケンタッキー州知事候補）
＜記事原文 寺島先生推薦記事＞
Impeach ‘war criminal’ Biden over Ukraine – US Democrat
Kentucky gubernatorial candidate Geoffrey Young has accused the president of perpetuating an “illegal proxy war”
https://www.rt.com/news/569917-us-democrat-calls-for-biden-impeachment/%3Cbr%3E
ケンタッキー州知事候補のジェフリー・ヤング氏は、大統領が「違法な代理戦争」を永続させていると非難している。
2023年1月15日
記事翻訳 ＜寺島メソッド翻訳グループ＞
2023年1月24日
63c4419385f54010c12504df.jpg
先月、ウクライナ大統領がワシントンを訪問した際、ホワイトハウスにウラジミール・ゼレンスキー氏を迎え入れるジョー・バイデン米国大統領。© Getty Images / Drew Angerer
米国ケンタッキー州の知事選に立候補しているジェフリー・ヤング氏（Geoffrey Young）は、ジョー・バイデン氏がウクライナなどで戦争犯罪を犯していると非難し、旧ソ連共和国（＝ウクライナ）でロシアに対する違法な代理戦争を行ったとして大統領を弾劾すべきであると述べた。
「私はジョー・バイデン（民主党の戦争犯罪人）はウクライナ、イエメン、シリア、イラクなどでの戦争犯罪のために直ちに弾劾されるべきだ。」 ヤングはツイッターの投稿で述べた。さらに「もちろん、ウクライナでロシアに対する違法な代理戦争を続けていることに対してもだ。1945年以降のすべての米大統領（トランプを含む）も全員、戦争犯罪人だ。」と付け加えた。
MIT（マサチューセッツ工科大学）で学んだ経済学者で、州政府の環境エンジニアとして働いてきたヤング氏は、昨年、ケンタッキー州議会第6区で民主党の指名を受け、波紋を広げた。彼は選挙期間中、モスクワとの「合理的な」和平案を追求することで、ロシアとの核戦争防止に貢献すると公約した。また、キエフ政権を「ナチスの傀儡政権」と呼び、CIAは排除されるべき「今日の世界で最悪のテロ組織」であると述べた。
63b7cc7d2030270c836c814e.jpg
関連記事：米国は「最後のウクライナ人まで」ロシアと戦わせるつもりだ（モスクワ発）
ヤング氏は5月にケンタッキー州の民主党予備選挙で勝利した後、11月の中間選挙で現職の共和党下院議員アンディ・バーに挑戦するため立候補した。しかし民主党は氏に対する支持を拒否した。氏が、バイデン大統領は無謀にも中国を挑発し、シリアとイラクに違法に軍隊を配備し、ウクライナと一緒になってロシアに対する「共同交戦国」となっていると非難したからである。このような行為はアメリカをロシアによる「攻撃対象国*」にしかねないとヤング氏が批判したので、それが民主党幹部を遠ざけたのであった。
*co-belligerent 正式の同盟条約を結んでいない共同戦争参加国
先の2022年中間選挙から1週間も経たないうちに、66歳のヤング氏は、自らを「平和民主党」と称し、2023年のケンタッキー州知事選への出馬を表明した。現職の民主党知事であるアンディ・ベシア（Andy Beshear）を「まだ起訴されていない重罪人」だと非難し、落選させることを狙っている。
ヤング氏はウクライナ紛争を米国とNATOの敗因と呼び、2021年12月にモスクワからの和平提案を拒否したバイデン政権を非難している。「ロシアがこの戦争に負けるわけがなく、ウクライナとNATOがそれに勝てるわけがない」と彼は先週述べた。
My summary: Ukraine & NATO are still losing decisively and Russia is still winning decisively. This has been true from the beginning of March, 2022 until today. There is no way Russia can lose this war and no way Ukraine & NATO can possibly win it.https://t.co/qIopRDIcR5
— Geoffrey M. Young (@GeoffYoung4KY) January 11, 2023
私のまとめ：ウクライナ＆NATOはまだ決定的に負けていて、ロシアはまだ決定的に勝っている。これは2022年3月の始めから今日までずっとそうである。ロシアがこの戦争に負けることはありえないし、ウクライナ＆NATOが勝つこともありえない。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/322.html
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1236.html
※画像等はリンク先参照。
ウクライナ紛争の「戦犯」バイデンを弾劾せよ（米民主党ケンタッキー州知事候補）
＜記事原文 寺島先生推薦記事＞
Impeach ‘war criminal’ Biden over Ukraine – US Democrat
Kentucky gubernatorial candidate Geoffrey Young has accused the president of perpetuating an “illegal proxy war”
https://www.rt.com/news/569917-us-democrat-calls-for-biden-impeachment/%3Cbr%3E
ケンタッキー州知事候補のジェフリー・ヤング氏は、大統領が「違法な代理戦争」を永続させていると非難している。
2023年1月15日
記事翻訳 ＜寺島メソッド翻訳グループ＞
2023年1月24日
63c4419385f54010c12504df.jpg
先月、ウクライナ大統領がワシントンを訪問した際、ホワイトハウスにウラジミール・ゼレンスキー氏を迎え入れるジョー・バイデン米国大統領。© Getty Images / Drew Angerer
米国ケンタッキー州の知事選に立候補しているジェフリー・ヤング氏（Geoffrey Young）は、ジョー・バイデン氏がウクライナなどで戦争犯罪を犯していると非難し、旧ソ連共和国（＝ウクライナ）でロシアに対する違法な代理戦争を行ったとして大統領を弾劾すべきであると述べた。
「私はジョー・バイデン（民主党の戦争犯罪人）はウクライナ、イエメン、シリア、イラクなどでの戦争犯罪のために直ちに弾劾されるべきだ。」 ヤングはツイッターの投稿で述べた。さらに「もちろん、ウクライナでロシアに対する違法な代理戦争を続けていることに対してもだ。1945年以降のすべての米大統領（トランプを含む）も全員、戦争犯罪人だ。」と付け加えた。
MIT（マサチューセッツ工科大学）で学んだ経済学者で、州政府の環境エンジニアとして働いてきたヤング氏は、昨年、ケンタッキー州議会第6区で民主党の指名を受け、波紋を広げた。彼は選挙期間中、モスクワとの「合理的な」和平案を追求することで、ロシアとの核戦争防止に貢献すると公約した。また、キエフ政権を「ナチスの傀儡政権」と呼び、CIAは排除されるべき「今日の世界で最悪のテロ組織」であると述べた。
63b7cc7d2030270c836c814e.jpg
関連記事：米国は「最後のウクライナ人まで」ロシアと戦わせるつもりだ（モスクワ発）
ヤング氏は5月にケンタッキー州の民主党予備選挙で勝利した後、11月の中間選挙で現職の共和党下院議員アンディ・バーに挑戦するため立候補した。しかし民主党は氏に対する支持を拒否した。氏が、バイデン大統領は無謀にも中国を挑発し、シリアとイラクに違法に軍隊を配備し、ウクライナと一緒になってロシアに対する「共同交戦国」となっていると非難したからである。このような行為はアメリカをロシアによる「攻撃対象国*」にしかねないとヤング氏が批判したので、それが民主党幹部を遠ざけたのであった。
*co-belligerent 正式の同盟条約を結んでいない共同戦争参加国
先の2022年中間選挙から1週間も経たないうちに、66歳のヤング氏は、自らを「平和民主党」と称し、2023年のケンタッキー州知事選への出馬を表明した。現職の民主党知事であるアンディ・ベシア（Andy Beshear）を「まだ起訴されていない重罪人」だと非難し、落選させることを狙っている。
ヤング氏はウクライナ紛争を米国とNATOの敗因と呼び、2021年12月にモスクワからの和平提案を拒否したバイデン政権を非難している。「ロシアがこの戦争に負けるわけがなく、ウクライナとNATOがそれに勝てるわけがない」と彼は先週述べた。
My summary: Ukraine & NATO are still losing decisively and Russia is still winning decisively. This has been true from the beginning of March, 2022 until today. There is no way Russia can lose this war and no way Ukraine & NATO can possibly win it.https://t.co/qIopRDIcR5
— Geoffrey M. Young (@GeoffYoung4KY) January 11, 2023
私のまとめ：ウクライナ＆NATOはまだ決定的に負けていて、ロシアはまだ決定的に勝っている。これは2022年3月の始めから今日までずっとそうである。ロシアがこの戦争に負けることはありえないし、ウクライナ＆NATOが勝つこともありえない。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/322.html
[戦争b24] ヒトラーをノーベル平和賞に指名したも同然の全西側諸国（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/01/post-6aed8c.html
ヒトラーをノーベル平和賞に指名したも同然の全西側諸国
ナターシャ・ライト
2023年1月19日
Strategic Culture Foundation
NATOの容赦ない東方拡大さえなければロシア・ウクライナ間の軍事衝突は起きなかったろう。ところが今やNATOはアジア太平洋地域で「不相応な」分け前さえ得ようとしている。
2009年バラク・オバマが大統領になったまさにその時「先払い」の形でノーベル平和賞を受賞した後、ウクライナ人活動家たちは彼らが主張した/する人権活動家として「合法化された」が実におかしなことに連中はナショナル・ヘリティジ・フォー・デモクラシーを通してCIAから資金供給されているのだから、NATO事務局長が今年候補になって何の不思議があるだろう？ とにかくCIAと人権団体とのつながりは連中の政治用語ではNATOや世界平和と同等物に思える。とりわけNATO事務局長の資格で彼はロシアに対する猛烈な強固な反対を述べていたので、2023年1月6日、この厳しい時期、2023年度ノーベル平和賞の栄誉ある候補者が特にNATOへの「並外れた」献身と「素晴らしい」貢献のかどでイェンス・ストルテンベルグだというノルウェー議会ニュースがあったのは実に論理的なことに思える.
ストルテンベルグはNATOが2014年軍事クーデター以来ウクライナを武装させていたことさえ認め、これはちなみに「戦争ではなく平和を作り出すための一世紀の歴史がある方法」で、それ故先日ウクライナで進行中の出来事はロシアとキーウの軍事衝突ではなく、この軍事衝突はNATO（主にアメリカとイギリス）とロシア間のものだとロシア連邦安全保障会議書記のニコライ・パトルーシェフが述べた理由なのは余りに明白だ。この評価はハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相も確認した。「ヨーロッパのかなりの部分が既にこの戦争に関係している」と大いに必要とされる政治的賢明さで彼は指摘した。
「ウクライナに武器を送る人々は少なくとも足首まで戦争に漬かっている。ウクライナ兵を訓練する人々は膝まで漬かっており、180億ユーロでEUがしているように軍と財政支出に資金供給し、一年間ずっと戦争の一方に資金供給する人々は胸まで戦争に漬かっていることを意味する。私は心からEUが首まで戦争に巻き込まれないよう希望する。ハンガリーはその全てに関与していない。我々はまさしくこの瞬間にも停戦があるはずだと固く信じており、我々は和平交渉と最終的に平和が必要だ。」彼は残念なことにノーベル平和賞候補にならなかったが、オルバーン・ヴィクトルによるこの正真正銘心からの平和のメッセージに元スウェーデン首相で悪名高いNATO積極活動家カール・ビルトが最大の軽べつとちょう笑で言った。「ハンガリーは本当にEU加盟国か？」
一方ウクライナにおけるこの紛争へのNATOの本質や参加の役割に関しもし何かまだジレンマのまま残っていたとすれば、ウクライナのオレクシー・レズニコフ国防大臣が整理してくれた。「ロシアはNATOとって主要な脅威だ。今ウクライナはこの脅迫を排除しており、それをする上でNATOの任務と一致して行動している」。事態を更に一層異様で冷笑的にするのは、まさにノーベル平和賞立候補として推薦されていた時にストルテンベルグは味方と敵に更なる戦争に対し身を引き締めるよう呼びかけたのだ。「兵器は平和への手段だ」と彼は本気で言った。「モスクワ政権はロシアを西側諸国全体との絶えざる紛争の立場にロシアを置く、違うヨーロッパを望んでいるが、ロシアだけが問題ではない」この戦争挑発平和維持者は指揮権を発揮しようとしたが、彼の地位の大人には相応しくない政治的かんしゃくで失敗して絶望的に付け加えた。
専制的政権に依存するのは非常に危険だと、このひどい和平調停者のまがいものは言う。「我々がロシアに対してした失敗は、他の専制的政権に、主に中国に対し繰り返してはならない！」「これら専制的政権」は今彼らの協力を強化しているとノーベル平和賞候補者は本気で言う！ ロシアの「ウクライナ侵略」数週間前、ウラジーミル・プーチン大統領と習近平は北京で会合して無限の戦略的提携を発表した！ ロシアと中国は作戦上益々軍隊を結びつけ、合同軍事演習をしていにる！ 彼らは（すなわちロシアと中国）経済協力を強化し、中国はロシアのウクライナ「侵略」を依然非難していないと癇癪をおこしたストルテンベルグは警告する。彼は続いて付け加えた。「中国はロシアの言説を推進し、あらゆることをNATOのせいにしている！ そのうえNATOは新加盟国にドアを閉じるべきだというロシアの要請を中国は初めて支持した！ これら政権（中国とロシア）は異なっているが彼らに共通なのは彼らが「代替の世界秩序！」を奨励していることだ。」
この全てを考慮して所有者が中国共産党広報部で、それゆえ極めて重みがある「中国日報」は、ストルテンベルグのノーベル平和賞候補問題はまったく冗談ではないように思えると論説記事で述べている。世界最大の戦争連合NATOの戦争挑発指導者が平和維持者として歓呼で迎えられるのは、どちらかと言うと奇妙だと付け加えている。ノーベル平和賞はかつては高い学問的評価の賞だったが、今や西側諸国の完全な政治手段だ。NATO事務局長の指名はその評判を更に損なうだろう。ストルテンベルグはさておき「中国日報」はNATOは冷戦の産物でソビエト社会主義共和国連邦の崩壊後解体されるはずだったのに、それどころか拡大への一層飽くなき欲望を起こしたと長期展望を述べている。NATOが第二次世界大戦以来、一体いくつの紛争にひ深く関与したか良くご覧願いたい。その文脈で1999年にアメリカがセルビアのベオグラードで中国大使館を爆撃さえしたコソボ戦争に「中国日報」は言及している。
NATOの容赦ない東方拡大さえなければロシア・ウクライナ間の軍事衝突は起きなかったろう。ところが今やNATOはアジア太平洋地域で「不相応な」分け前さえ得ようとしている。NATOは世界的不安定の主要な原因の一つで、確実に「世界平和の要塞」ではないと「中国日報」は結論している。
中国がこの全てにどう反応するか、ストルテンベルグが結局（不相応な）ノーベル平和賞を受けるかどうか我々はまだ見ていない。幸いなことに状況から見て、黄泉の国からアドルフ・ヒトラーを連れて来て来年（そんなことが起きなければよいが）彼を死後ノーベル平和賞に指名するようなものなので、我々はまもなくヨーロッパの更なる「オルバン化」を見るかもしれない（SCF読者に：一部のおかしな左派が新語を誤解して考える傾向があるのとは違い、私にとって「オルバン化」は肯定的なものだと指摘しておく）。ストルテンベルグのノーベル平和賞はそれ自体ノーベル平和賞の更なる屈辱だ。バラク・オバマによる最もグロテスクな屈辱で十分だと我々の一部は思っている。
（お断り：本記事題名でアドルフ・ヒトラーとの類似を勝手に使用したことを第一次世界大戦と第二次世界大戦の何百万人もの死傷者や子孫に対し心からお詫びする）。
記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/01/19/the-collective-west-might-as-well-nominate-hitler-for-the-nobel-peace-prize/
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肩を抱かれて対中国戦線に踏み出す傀儡をグレーゾーンも解説。
The Grayzone
Japan remilitarizes as US pushes conflict with China 1:16:01
植草一秀の『知られざる真実』
岸田極悪三政策放置する立民
米国の蜘蛛の糸にすがる残念総理
ウクライナや戦車を供出させられるドイツ。今日は人の身明日は我が身。
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
ウクライナ、共和党下院支配の中、本年後半から米国軍事支援縮小は必至。露軍排除には本年前半。NATO総力挙げ支援の方向（露国内攻撃は除く）、独慎重姿勢。米国、NATOの多くは独が軍事支援を大々的に行う様圧力。独戦車提供がその象徴、独躊躇→独屈服
日刊IWJガイド
「ウクライナ紛争はランド研究所の青写真通り!? ランド研究所の報告書『ロシアの力を使い果たさせる―有利な立場からの競争』の検証開始」
はじめに～＜検証！ ランド研究所報告書＞ウクライナ紛争はランド研究所の青写真通り!? 米国ランド研究所の衝撃的な報告書『ロシアの力を使い果たさせる―有利な立場からの競争（Extending Russia -Competing from Advantageous Ground）』の翻訳・検証シリーズ開始！（その3の前編）「第3章経済的手段」の「手段2 天然ガス輸出の抑制とパイプライン拡張の阻害」の全文仮訳（グラフ除く）！
2023年1月25日 (水)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/323.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/01/post-6aed8c.html
ヒトラーをノーベル平和賞に指名したも同然の全西側諸国
ナターシャ・ライト
2023年1月19日
Strategic Culture Foundation
NATOの容赦ない東方拡大さえなければロシア・ウクライナ間の軍事衝突は起きなかったろう。ところが今やNATOはアジア太平洋地域で「不相応な」分け前さえ得ようとしている。
2009年バラク・オバマが大統領になったまさにその時「先払い」の形でノーベル平和賞を受賞した後、ウクライナ人活動家たちは彼らが主張した/する人権活動家として「合法化された」が実におかしなことに連中はナショナル・ヘリティジ・フォー・デモクラシーを通してCIAから資金供給されているのだから、NATO事務局長が今年候補になって何の不思議があるだろう？ とにかくCIAと人権団体とのつながりは連中の政治用語ではNATOや世界平和と同等物に思える。とりわけNATO事務局長の資格で彼はロシアに対する猛烈な強固な反対を述べていたので、2023年1月6日、この厳しい時期、2023年度ノーベル平和賞の栄誉ある候補者が特にNATOへの「並外れた」献身と「素晴らしい」貢献のかどでイェンス・ストルテンベルグだというノルウェー議会ニュースがあったのは実に論理的なことに思える.
ストルテンベルグはNATOが2014年軍事クーデター以来ウクライナを武装させていたことさえ認め、これはちなみに「戦争ではなく平和を作り出すための一世紀の歴史がある方法」で、それ故先日ウクライナで進行中の出来事はロシアとキーウの軍事衝突ではなく、この軍事衝突はNATO（主にアメリカとイギリス）とロシア間のものだとロシア連邦安全保障会議書記のニコライ・パトルーシェフが述べた理由なのは余りに明白だ。この評価はハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相も確認した。「ヨーロッパのかなりの部分が既にこの戦争に関係している」と大いに必要とされる政治的賢明さで彼は指摘した。
「ウクライナに武器を送る人々は少なくとも足首まで戦争に漬かっている。ウクライナ兵を訓練する人々は膝まで漬かっており、180億ユーロでEUがしているように軍と財政支出に資金供給し、一年間ずっと戦争の一方に資金供給する人々は胸まで戦争に漬かっていることを意味する。私は心からEUが首まで戦争に巻き込まれないよう希望する。ハンガリーはその全てに関与していない。我々はまさしくこの瞬間にも停戦があるはずだと固く信じており、我々は和平交渉と最終的に平和が必要だ。」彼は残念なことにノーベル平和賞候補にならなかったが、オルバーン・ヴィクトルによるこの正真正銘心からの平和のメッセージに元スウェーデン首相で悪名高いNATO積極活動家カール・ビルトが最大の軽べつとちょう笑で言った。「ハンガリーは本当にEU加盟国か？」
一方ウクライナにおけるこの紛争へのNATOの本質や参加の役割に関しもし何かまだジレンマのまま残っていたとすれば、ウクライナのオレクシー・レズニコフ国防大臣が整理してくれた。「ロシアはNATOとって主要な脅威だ。今ウクライナはこの脅迫を排除しており、それをする上でNATOの任務と一致して行動している」。事態を更に一層異様で冷笑的にするのは、まさにノーベル平和賞立候補として推薦されていた時にストルテンベルグは味方と敵に更なる戦争に対し身を引き締めるよう呼びかけたのだ。「兵器は平和への手段だ」と彼は本気で言った。「モスクワ政権はロシアを西側諸国全体との絶えざる紛争の立場にロシアを置く、違うヨーロッパを望んでいるが、ロシアだけが問題ではない」この戦争挑発平和維持者は指揮権を発揮しようとしたが、彼の地位の大人には相応しくない政治的かんしゃくで失敗して絶望的に付け加えた。
専制的政権に依存するのは非常に危険だと、このひどい和平調停者のまがいものは言う。「我々がロシアに対してした失敗は、他の専制的政権に、主に中国に対し繰り返してはならない！」「これら専制的政権」は今彼らの協力を強化しているとノーベル平和賞候補者は本気で言う！ ロシアの「ウクライナ侵略」数週間前、ウラジーミル・プーチン大統領と習近平は北京で会合して無限の戦略的提携を発表した！ ロシアと中国は作戦上益々軍隊を結びつけ、合同軍事演習をしていにる！ 彼らは（すなわちロシアと中国）経済協力を強化し、中国はロシアのウクライナ「侵略」を依然非難していないと癇癪をおこしたストルテンベルグは警告する。彼は続いて付け加えた。「中国はロシアの言説を推進し、あらゆることをNATOのせいにしている！ そのうえNATOは新加盟国にドアを閉じるべきだというロシアの要請を中国は初めて支持した！ これら政権（中国とロシア）は異なっているが彼らに共通なのは彼らが「代替の世界秩序！」を奨励していることだ。」
この全てを考慮して所有者が中国共産党広報部で、それゆえ極めて重みがある「中国日報」は、ストルテンベルグのノーベル平和賞候補問題はまったく冗談ではないように思えると論説記事で述べている。世界最大の戦争連合NATOの戦争挑発指導者が平和維持者として歓呼で迎えられるのは、どちらかと言うと奇妙だと付け加えている。ノーベル平和賞はかつては高い学問的評価の賞だったが、今や西側諸国の完全な政治手段だ。NATO事務局長の指名はその評判を更に損なうだろう。ストルテンベルグはさておき「中国日報」はNATOは冷戦の産物でソビエト社会主義共和国連邦の崩壊後解体されるはずだったのに、それどころか拡大への一層飽くなき欲望を起こしたと長期展望を述べている。NATOが第二次世界大戦以来、一体いくつの紛争にひ深く関与したか良くご覧願いたい。その文脈で1999年にアメリカがセルビアのベオグラードで中国大使館を爆撃さえしたコソボ戦争に「中国日報」は言及している。
NATOの容赦ない東方拡大さえなければロシア・ウクライナ間の軍事衝突は起きなかったろう。ところが今やNATOはアジア太平洋地域で「不相応な」分け前さえ得ようとしている。NATOは世界的不安定の主要な原因の一つで、確実に「世界平和の要塞」ではないと「中国日報」は結論している。
中国がこの全てにどう反応するか、ストルテンベルグが結局（不相応な）ノーベル平和賞を受けるかどうか我々はまだ見ていない。幸いなことに状況から見て、黄泉の国からアドルフ・ヒトラーを連れて来て来年（そんなことが起きなければよいが）彼を死後ノーベル平和賞に指名するようなものなので、我々はまもなくヨーロッパの更なる「オルバン化」を見るかもしれない（SCF読者に：一部のおかしな左派が新語を誤解して考える傾向があるのとは違い、私にとって「オルバン化」は肯定的なものだと指摘しておく）。ストルテンベルグのノーベル平和賞はそれ自体ノーベル平和賞の更なる屈辱だ。バラク・オバマによる最もグロテスクな屈辱で十分だと我々の一部は思っている。
（お断り：本記事題名でアドルフ・ヒトラーとの類似を勝手に使用したことを第一次世界大戦と第二次世界大戦の何百万人もの死傷者や子孫に対し心からお詫びする）。
記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/01/19/the-collective-west-might-as-well-nominate-hitler-for-the-nobel-peace-prize/
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肩を抱かれて対中国戦線に踏み出す傀儡をグレーゾーンも解説。
The Grayzone
Japan remilitarizes as US pushes conflict with China 1:16:01
植草一秀の『知られざる真実』
岸田極悪三政策放置する立民
米国の蜘蛛の糸にすがる残念総理
ウクライナや戦車を供出させられるドイツ。今日は人の身明日は我が身。
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
ウクライナ、共和党下院支配の中、本年後半から米国軍事支援縮小は必至。露軍排除には本年前半。NATO総力挙げ支援の方向（露国内攻撃は除く）、独慎重姿勢。米国、NATOの多くは独が軍事支援を大々的に行う様圧力。独戦車提供がその象徴、独躊躇→独屈服
日刊IWJガイド
「ウクライナ紛争はランド研究所の青写真通り!? ランド研究所の報告書『ロシアの力を使い果たさせる―有利な立場からの競争』の検証開始」
はじめに～＜検証！ ランド研究所報告書＞ウクライナ紛争はランド研究所の青写真通り!? 米国ランド研究所の衝撃的な報告書『ロシアの力を使い果たさせる―有利な立場からの競争（Extending Russia -Competing from Advantageous Ground）』の翻訳・検証シリーズ開始！（その3の前編）「第3章経済的手段」の「手段2 天然ガス輸出の抑制とパイプライン拡張の阻害」の全文仮訳（グラフ除く）！
2023年1月25日 (水)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/323.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 日本のウクライナ支援を疑問視 森元首相「ロシア負けず」（日ロ外交に尽くした言い分は異常か？） 戦争とはこういう物
2. HIMAZIN[3087] SElNQVpJTg 2023年1月26日 09:31:08 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[308]
国内のことばかりに気を取られていると国外のことが見えなくなるのかな。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/209.html#c2
2. HIMAZIN[3087] SElNQVpJTg 2023年1月26日 09:31:08 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[308]
国内のことばかりに気を取られていると国外のことが見えなくなるのかな。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/209.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 政府、国民に「決意」要求 安保戦略、中国にらむ防衛力強化（中日新聞） 達人が世直し
137. HIMAZIN[3088] SElNQVpJTg 2023年1月26日 09:36:56 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[309]
日米ともに一つの中国、即ち中台は国内問題と認めている。この時点で、本来結論は出ているのだが。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/199.html#c137
137. HIMAZIN[3088] SElNQVpJTg 2023年1月26日 09:36:56 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[309]
日米ともに一つの中国、即ち中台は国内問題と認めている。この時点で、本来結論は出ているのだが。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/199.html#c137
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 政府、国民に「決意」要求 安保戦略、中国にらむ防衛力強化（中日新聞） 達人が世直し
138. HIMAZIN[3089] SElNQVpJTg 2023年1月26日 09:37:50 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[310]
https://twitter.com/MuneoNarusawa/status/1618167389711138816
Muneo Narusawa 成澤宗男
@MuneoNarusawa
返信先:
@2018_apc
さん
138. HIMAZIN[3089] SElNQVpJTg 2023年1月26日 09:37:50 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[310]
https://twitter.com/MuneoNarusawa/status/1618167389711138816
Muneo Narusawa 成澤宗男
@MuneoNarusawa
返信先:
@2018_apc
さん
記憶にある限りだと、今まで「中国経済崩壊論」が延々と出ては消えてきた。読んで溜飲が下がるお🐴🦌がいるから商売になるのだろうが、中国経済が「崩壊」したら、中国が最大の貿易相手国の日本は一蓮托生だ。日本が「崩壊」すれば溜飲が下がるのか。煽動されている「台湾有事」も同じことなんだけど。
午後5:42 · 2023年1月25日
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/199.html#c138
[お知らせ・管理21] 2023年01月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
43. HIMAZIN[3090] SElNQVpJTg 2023年1月26日 10:27:06 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[311]
>>41
43. HIMAZIN[3090] SElNQVpJTg 2023年1月26日 10:27:06 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[311]
>>41
どうすればペナルティは解除されるんでしょう？
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/644.html#c43
[戦争b24] 日本と中国の歴史（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2023/01/26/no-1685-%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%a8%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e6%ad%b4%e5%8f%b2/
No. 1685 日本と中国の歴史
投稿日時: 2023年1月26日
中国人民に対する、言いようのない残虐行為
岸田外相の “恥ずべき対米従属”
by Kim Petersen
我が国が過去の一時期に行った行為は、国民に多くの犠牲をもたらしたばかりでなく、アジアの近隣諸国等の人々に、いまなお癒しがたい傷痕を残しています。私は、我が国の侵略行為や植民地支配などが多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらしたことに対し、深い反省の気持ちに立って、不戦の決意の下、世界平和の創造に向かって力を尽くしていくことが、これからの日本の歩むべき進路であると考えます。我が国は、アジアの近隣諸国等との関係の歴史を直視しなければなりません…
「平和友好交流計画」に関する村山内閣総理大臣の談話 （平成6年8月31日）
二つの国家間の状態を考えるとき、その関係の歴史を理解することは非常に重要である。
現在の岸田文雄首相は、村山富市の「近隣諸国との関係の歴史を直視せよ」という言葉を胸に刻むべきだろう。しかし、岸田氏の最近の中国への要求を取り上げる前に、日中関係で考えるべき適切な質問がある。
中国は日本を侵略したことがあったのだろうか？あるにはある。13世紀に、モンゴル王朝（別名元王朝）とそのモンゴル皇帝、チンギス・ハンの孫にあたるフビライ・ハンが1274年と1281年の2度にわたって日本を侵略しようとした。しかし台風という神風が吹いてモンゴル帝国の2度の侵略を阻んだ。中国は第二次世界大戦でアメリカの同盟国であったが、この事実はほとんど意味がなく、アメリカは敗戦国である日本を好んでいる。
日本は中国を侵略し、占領したことがあっただろうか？はい、日本は中国を侵略し、占領し、中国の人々に対して言いようのない残虐行為を行ったことがある。その残虐行為の中には、南京大虐殺（アイリス・チャンが『The Rape of Nanking』で解き明かしている。忘れられた第二次世界大戦のホロコースト、1997年）、そして中国のハルビンで行われた731部隊による中国人に対する残酷な生物・化学兵器実験がある。
日本は戦争犯罪について謝罪したことがあるのだろうか？村山の長々とした謝罪風の談話は、日本の政治家たちが過去の国家的犯罪に対して償いの第一歩を踏み出すことができなかったことを物語っている。個々の首相はしばしば反省、後悔、悲しみを表明してきた。つまり謝罪という言葉から逃れるためのイタチごっこであり、意味のある言葉はほとんどない。個人レベルで謝罪することが文化として深く根付いているこの国で、これは何を意味するのだろうか。日本は、ちょっとした軽率な行動に対して人々が深く謝罪する社会である。しかし、国家レベルでは話は別だ。国会が謝罪することは、国民意識を浄化するどころか、国家イメージを損なうと考えられているようだ。そのため国会は第二次世界大戦やそれ以前に被害を受けた人々や国に対して公式に謝罪したことがない。それどころか、日本政府は謝罪の義務を回避している。
実際、日本の政治家の集団の中には本気で謝罪しようという意志はない。このことは様々な面で明らかである。日本の指導者たちは日本の戦犯の神々を祀る靖国神社に今も参拝し、被害を受けた国々を困惑させている。歴史は好ましいものに書き変えられている。日本の学生たちは、日本の犯罪を消した歴史を教えられている。日本は他国政府に対して自国の管轄内に建てられた日本軍の犯罪をはっきりと思い起こさせる慰安婦像の撤去を働きかけている。
何がこのような歴史修正主義をもたらしたのか？アメリカは日本に平和主義的なアメリカが草案した憲法とは裏腹に、日本の軍備を強化し、かつての被害国である中国を攻撃するよう圧力をかけているのである。
「日本、アメリカ、ヨーロッパが各自の中国との関係を管理するために一致団結することは絶対必要だ」と岸田は言った。これは、「北京からの挑戦の高まりに直面して、東京の米国との同盟を強化する」と描かれている。これまでの経緯を考えるとなぜ中国が日本にとって「高まる挑戦」となるのかは不思議である。
岸田によれば、中国は米国にとっても中心的な課題である。このことはもうひとつの適切な質問を提起する。
アメリカやヨーロッパは中国を侵略したことがあっただろうか？中国人は、アメリカ、ヨーロッパ、ロシア、そして日本が中国に「屈辱の世紀」をもたらしたことを覚えている。イギリスは第一次アヘン戦争後、中国に最初の不平等条約を課し、香港を支配下に置いた。中国はその他の不平等条約でも、ポルトガル、フランス、ドイツ、ロシア、アメリカ、日本に譲歩することを余儀なくされた。このような歴史を踏まえてなぜ中国は被害国から脅威とされるのだろうか。西側諸国が現在行っている中国をターゲットにしたプロパガンダについて、賢明な思想家はどのように結論づけるのだろうか。
岸田は「国際社会は歴史的な転換期にある。私たちが献身的に守ってきた自由で開かれた安定した国際秩序は、今や重大な危機にさらされている」と断定した。この言葉は簡単に分析できる。アメリカとヨーロッパの統一戦線だけを求める岸田の言う「国際社会」はどういう意味なのか？アジア、アフリカ、ラテンアメリカはどうなのだろうか？彼らは国際社会の一員ではないのだろうか？また、「国際秩序」とはどのような秩序なのか？なぜ「国際秩序」が重大な危機にさらされているのか、そしてそれは誰のための危機なのか？岸田が思い描く「国際秩序」は、真に「自由で、開放的で、安定的」な世界のために捨て去るべきなのである。そのほうがいわゆる先進国と発展途上国、あるいはもっと婉曲的に言えば、西洋と南半球のが分裂する世界よりも望ましいのではないだろうか？
ジョー・バイデン米大統領は岸田の警句に同調し、最近発表された日本の「歴史的」な防衛力強化を称賛した。
国際秩序に対する中国のビジョンは日米の見解と異なる部分があり、同盟国は「決して受け入れることができない」と岸田は指摘した。中国は多極化を主張しているのにこれは不可解である。しかし日本にとっての国際秩序とは、国家間の力の非対称性を緩和することではないのである。
日本が下位の秩序に甘んじていることは、第二次世界大戦の敗戦の名残である占領を払拭できていないことからも明らかである。77年後、米軍基地はまだ日本各地、特に沖縄にあり、沖縄県民は大いに不満に思っている。
どの情報源を信用するかにもよるが、アメリカは世界中に750から900の軍事基地を有している。これが岸田の言う国際秩序であり、米国の覇権を主張する秩序である。一方、中国は覇権主義を否定している。
岸田は、中国が一極性を拒否していることに苦言を呈している。「中国は確立された国際ルールを守り、それに反する形で国際秩序を変えることはできないし、しない、という戦略的決断をする必要がある」。
岸田氏の「恥ずべき対米従属」（『ガーディアン』紙が掲載したロシアのドミトリー・メドベージェフ安保理副議長の表現）は、米国が東京を火の海にし、長崎と広島に核爆弾を落とした国であることを考えれば奇妙なことである。しかし岸田氏の言葉から推測すると、日本は覇権国の属国であることを受け入れているのであろう。
とはいうものの歴史の潮流は「国際秩序」を侵食し始めている。中国、ロシア、インド、トルコ、イランなどの国々は、もはや二流国家として存在することをよしとしてはいない。
https://www.globalresearch.ca/history-between-japan-china/5804721
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/326.html
https://kamogawakosuke.info/2023/01/26/no-1685-%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%a8%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e6%ad%b4%e5%8f%b2/
No. 1685 日本と中国の歴史
投稿日時: 2023年1月26日
中国人民に対する、言いようのない残虐行為
岸田外相の “恥ずべき対米従属”
by Kim Petersen
我が国が過去の一時期に行った行為は、国民に多くの犠牲をもたらしたばかりでなく、アジアの近隣諸国等の人々に、いまなお癒しがたい傷痕を残しています。私は、我が国の侵略行為や植民地支配などが多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらしたことに対し、深い反省の気持ちに立って、不戦の決意の下、世界平和の創造に向かって力を尽くしていくことが、これからの日本の歩むべき進路であると考えます。我が国は、アジアの近隣諸国等との関係の歴史を直視しなければなりません…
「平和友好交流計画」に関する村山内閣総理大臣の談話 （平成6年8月31日）
二つの国家間の状態を考えるとき、その関係の歴史を理解することは非常に重要である。
現在の岸田文雄首相は、村山富市の「近隣諸国との関係の歴史を直視せよ」という言葉を胸に刻むべきだろう。しかし、岸田氏の最近の中国への要求を取り上げる前に、日中関係で考えるべき適切な質問がある。
中国は日本を侵略したことがあったのだろうか？あるにはある。13世紀に、モンゴル王朝（別名元王朝）とそのモンゴル皇帝、チンギス・ハンの孫にあたるフビライ・ハンが1274年と1281年の2度にわたって日本を侵略しようとした。しかし台風という神風が吹いてモンゴル帝国の2度の侵略を阻んだ。中国は第二次世界大戦でアメリカの同盟国であったが、この事実はほとんど意味がなく、アメリカは敗戦国である日本を好んでいる。
日本は中国を侵略し、占領したことがあっただろうか？はい、日本は中国を侵略し、占領し、中国の人々に対して言いようのない残虐行為を行ったことがある。その残虐行為の中には、南京大虐殺（アイリス・チャンが『The Rape of Nanking』で解き明かしている。忘れられた第二次世界大戦のホロコースト、1997年）、そして中国のハルビンで行われた731部隊による中国人に対する残酷な生物・化学兵器実験がある。
日本は戦争犯罪について謝罪したことがあるのだろうか？村山の長々とした謝罪風の談話は、日本の政治家たちが過去の国家的犯罪に対して償いの第一歩を踏み出すことができなかったことを物語っている。個々の首相はしばしば反省、後悔、悲しみを表明してきた。つまり謝罪という言葉から逃れるためのイタチごっこであり、意味のある言葉はほとんどない。個人レベルで謝罪することが文化として深く根付いているこの国で、これは何を意味するのだろうか。日本は、ちょっとした軽率な行動に対して人々が深く謝罪する社会である。しかし、国家レベルでは話は別だ。国会が謝罪することは、国民意識を浄化するどころか、国家イメージを損なうと考えられているようだ。そのため国会は第二次世界大戦やそれ以前に被害を受けた人々や国に対して公式に謝罪したことがない。それどころか、日本政府は謝罪の義務を回避している。
実際、日本の政治家の集団の中には本気で謝罪しようという意志はない。このことは様々な面で明らかである。日本の指導者たちは日本の戦犯の神々を祀る靖国神社に今も参拝し、被害を受けた国々を困惑させている。歴史は好ましいものに書き変えられている。日本の学生たちは、日本の犯罪を消した歴史を教えられている。日本は他国政府に対して自国の管轄内に建てられた日本軍の犯罪をはっきりと思い起こさせる慰安婦像の撤去を働きかけている。
何がこのような歴史修正主義をもたらしたのか？アメリカは日本に平和主義的なアメリカが草案した憲法とは裏腹に、日本の軍備を強化し、かつての被害国である中国を攻撃するよう圧力をかけているのである。
「日本、アメリカ、ヨーロッパが各自の中国との関係を管理するために一致団結することは絶対必要だ」と岸田は言った。これは、「北京からの挑戦の高まりに直面して、東京の米国との同盟を強化する」と描かれている。これまでの経緯を考えるとなぜ中国が日本にとって「高まる挑戦」となるのかは不思議である。
岸田によれば、中国は米国にとっても中心的な課題である。このことはもうひとつの適切な質問を提起する。
アメリカやヨーロッパは中国を侵略したことがあっただろうか？中国人は、アメリカ、ヨーロッパ、ロシア、そして日本が中国に「屈辱の世紀」をもたらしたことを覚えている。イギリスは第一次アヘン戦争後、中国に最初の不平等条約を課し、香港を支配下に置いた。中国はその他の不平等条約でも、ポルトガル、フランス、ドイツ、ロシア、アメリカ、日本に譲歩することを余儀なくされた。このような歴史を踏まえてなぜ中国は被害国から脅威とされるのだろうか。西側諸国が現在行っている中国をターゲットにしたプロパガンダについて、賢明な思想家はどのように結論づけるのだろうか。
岸田は「国際社会は歴史的な転換期にある。私たちが献身的に守ってきた自由で開かれた安定した国際秩序は、今や重大な危機にさらされている」と断定した。この言葉は簡単に分析できる。アメリカとヨーロッパの統一戦線だけを求める岸田の言う「国際社会」はどういう意味なのか？アジア、アフリカ、ラテンアメリカはどうなのだろうか？彼らは国際社会の一員ではないのだろうか？また、「国際秩序」とはどのような秩序なのか？なぜ「国際秩序」が重大な危機にさらされているのか、そしてそれは誰のための危機なのか？岸田が思い描く「国際秩序」は、真に「自由で、開放的で、安定的」な世界のために捨て去るべきなのである。そのほうがいわゆる先進国と発展途上国、あるいはもっと婉曲的に言えば、西洋と南半球のが分裂する世界よりも望ましいのではないだろうか？
ジョー・バイデン米大統領は岸田の警句に同調し、最近発表された日本の「歴史的」な防衛力強化を称賛した。
国際秩序に対する中国のビジョンは日米の見解と異なる部分があり、同盟国は「決して受け入れることができない」と岸田は指摘した。中国は多極化を主張しているのにこれは不可解である。しかし日本にとっての国際秩序とは、国家間の力の非対称性を緩和することではないのである。
日本が下位の秩序に甘んじていることは、第二次世界大戦の敗戦の名残である占領を払拭できていないことからも明らかである。77年後、米軍基地はまだ日本各地、特に沖縄にあり、沖縄県民は大いに不満に思っている。
どの情報源を信用するかにもよるが、アメリカは世界中に750から900の軍事基地を有している。これが岸田の言う国際秩序であり、米国の覇権を主張する秩序である。一方、中国は覇権主義を否定している。
岸田は、中国が一極性を拒否していることに苦言を呈している。「中国は確立された国際ルールを守り、それに反する形で国際秩序を変えることはできないし、しない、という戦略的決断をする必要がある」。
岸田氏の「恥ずべき対米従属」（『ガーディアン』紙が掲載したロシアのドミトリー・メドベージェフ安保理副議長の表現）は、米国が東京を火の海にし、長崎と広島に核爆弾を落とした国であることを考えれば奇妙なことである。しかし岸田氏の言葉から推測すると、日本は覇権国の属国であることを受け入れているのであろう。
とはいうものの歴史の潮流は「国際秩序」を侵食し始めている。中国、ロシア、インド、トルコ、イランなどの国々は、もはや二流国家として存在することをよしとしてはいない。
https://www.globalresearch.ca/history-between-japan-china/5804721
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/326.html
[日政Ⅱ2] 戦争版リンク：日本と中国の歴史（耕助のブログ）
日本と中国の歴史（耕助のブログ）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/326.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/596.html
日本と中国の歴史（耕助のブログ）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/326.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/596.html
[戦争b24] ヨルダン川西岸で、少なくとも9人のパレスチナ人が殉教（ParsToday） ・イスラエル占領軍は、救急車が負傷者の救援のためにジェニンのキャンプに入ることさえも阻止した
https://parstoday.ir/ja/news/middle_east-i110604
ヨルダン川西岸で、少なくとも9人のパレスチナ人が殉教
1月 26, 2023 19:31 Asia/Tokyo
シオニスト政権イスラエル軍がパレスチナ･ヨルダン川西岸ジェニンにあるキャンプに前例のない攻撃をしかけ、パレスチナ人9人を殺害しました。
この数ヶ月間、ジェニンやナブルスを含むヨルダン川西岸に対するシオニスト政権軍の攻撃が激化し、パレスチナ人数十名が殉教、ほか数百名が負傷しています。
イスラエル軍は多くの場合において、パレスチナ人を直接銃撃しています。
国際通信イランプレスが26日木曜、報じたところによりますと、パレスチナ保健省は今回のジェニン・キャンプに対するイスラエル軍の残忍な攻撃で、高齢者の女性1名を含む9人のパレスチナ人が殉教したことを明らかにしました。
またこの攻撃で、これまでに少なくとも16人のパレスチナ人が負傷しており、そのうち4人は重体となっています。
この報道ではさらに、ジェニンのキャンプで起きたパレスチナ抵抗軍の戦士らとイスラエル軍の武力衝突において、イスラエル軍側にも負傷者が出たとされています。
複数のイスラエル・メディアによれば、イスラエル軍は、ジェニンでの衝突を受けたパレスチナ側からの報復を恐れ、占領地南部にある防空システム「アイアンドーム」を起動させたということです。
一部のヘブライ語メディアは、ジェニンにおけるシオニストによる26日の攻撃の目的は、著名なパレスチナ人の一人を拉致することだったとしています。
シオニスト政権軍はジェニンの病院にさえも容赦せず、催涙ガスの発射により、多くの患者に呼吸器障害を負わせました。
これに関して、パレスチナ保健大臣は「ジェニンのキャンプおよび市内の状況は劣悪である｣と述べ、「イスラエル占領軍は、救急車が負傷者の救援のためにジェニンのキャンプに入ることさえも阻止した」と訴えました。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/327.html
https://parstoday.ir/ja/news/middle_east-i110604
ヨルダン川西岸で、少なくとも9人のパレスチナ人が殉教
1月 26, 2023 19:31 Asia/Tokyo
シオニスト政権イスラエル軍がパレスチナ･ヨルダン川西岸ジェニンにあるキャンプに前例のない攻撃をしかけ、パレスチナ人9人を殺害しました。
この数ヶ月間、ジェニンやナブルスを含むヨルダン川西岸に対するシオニスト政権軍の攻撃が激化し、パレスチナ人数十名が殉教、ほか数百名が負傷しています。
イスラエル軍は多くの場合において、パレスチナ人を直接銃撃しています。
国際通信イランプレスが26日木曜、報じたところによりますと、パレスチナ保健省は今回のジェニン・キャンプに対するイスラエル軍の残忍な攻撃で、高齢者の女性1名を含む9人のパレスチナ人が殉教したことを明らかにしました。
またこの攻撃で、これまでに少なくとも16人のパレスチナ人が負傷しており、そのうち4人は重体となっています。
この報道ではさらに、ジェニンのキャンプで起きたパレスチナ抵抗軍の戦士らとイスラエル軍の武力衝突において、イスラエル軍側にも負傷者が出たとされています。
複数のイスラエル・メディアによれば、イスラエル軍は、ジェニンでの衝突を受けたパレスチナ側からの報復を恐れ、占領地南部にある防空システム「アイアンドーム」を起動させたということです。
一部のヘブライ語メディアは、ジェニンにおけるシオニストによる26日の攻撃の目的は、著名なパレスチナ人の一人を拉致することだったとしています。
シオニスト政権軍はジェニンの病院にさえも容赦せず、催涙ガスの発射により、多くの患者に呼吸器障害を負わせました。
これに関して、パレスチナ保健大臣は「ジェニンのキャンプおよび市内の状況は劣悪である｣と述べ、「イスラエル占領軍は、救急車が負傷者の救援のためにジェニンのキャンプに入ることさえも阻止した」と訴えました。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/327.html
[戦争b24] 宗派（locom2 diary）
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/01/27/052100
宗派
2023-01-27
The Sect | The Vineyard of the Saker
https://thesaker.is/the-sect/
Hugo Dionísio（寄稿：the Saker）：26/01/2023
Image from Gyazo
今日、アメリカによって「主導」され、G7、EU、NATOの内部に閉じ込められている領域から抜け出し、「黄金の十億」と呼ばれる個人主義的なアングロサクソンとユダヤ・キリスト教によるアイデンティタリアニズムが構成するコミュニケーション、政治思想、そして文化の回路から抜け出す人は、実際に力を行使している特権的エリートが、一種の宗派または秘密結社に結晶化し、支配に対する脅しが強まるとその密閉性が高まる、という結論を導き出すしかないのです。前回のG7でバイデンが言及した「自由な国々」のクラブは、選ばれた閉鎖的なクラブであり、他の宗派と同様に、入るためには重要なもの、つまり自由を手放さなければならないのだ。
他の宗派と同様、その存在はある種の「例外性」と結びついた「排他性」の概念から始まり、それによって異なる扱いと理解が正当化されるのです。少なくとも、私たちが新自由主義イデオロギーとして認識しているものは、主に、文明的な例外性、独自の文化の創始者、世界と人類を導くために「選ばれた」者という考えに基づいていることに、誰もが同意できるのではないでしょうか。ヨーロッパの啓蒙主義、英国至上主義、超大国至上主義から受け継いだ、米国を人類の「選ばれた」指導者として位置づける理想は、最も堅いNATOファンボーイでさえも否定できないものだ。ハリウッドは言うに及ばず、ヒストリーチャンネル（ほとんどないが）でも、北米国家の神的、例外的、さらには「地球外」の起源とその文明的使命についての番組、ドキュメンタリー、劇が次々に放映されている。
実際、新自由主義的な個人主義の原点は、この人種的例外主義にあり、より集団的で協力的な人間性のビジョンとは対照的である。この例外主義のもとで、競争の論理、つまり、最高の人が勝つという理論（実力主義）が確立されている。これとは対照的に、人間社会を、ひいては人間という動物の存在そのものを確立した論理、つまり、協力、集団で働く能力、社会的・政治的動物が確立されているのである。
すべての宗派がそうであるように、彼らには独自の専門用語と、彼らが活動する回路が閉じているために起こる自己陶酔への傾向がある。他の存在との架け橋や接点を持てないほど、彼らの立場の急進性やセクト主義が強まる。それはまさに、彼らが他者を引きずり込もうとすればするほど、他者が彼らから逃げ出すという矛盾の中に具現化される。東欧の紛争に対するほとんどの国の反応が、西側集団で宣伝されている公式の物語と、ほとんどの国や世界の人々が持っている理解との間の断絶を示しているとすれば、RPC、ロシア連邦、イランといった国を侵略者や抑圧者の存在として特定することは、宗派やその信奉者の最もセクト的な心にのみフィットするものなのである。
例えば、ホワイトハウスが推進するアフリカのための会議（米アフリカ首脳会議）を見てみよう。一見、成功したように見える。何しろ40カ国以上のアフリカ諸国が参加したのだから。アフリカ開発、気候変動対策、テロ対策のために550億ドルという資金が前もって約束されたのである。しかし、この「投資」を受けるには、中国や北朝鮮から「切り離す」必要がある。民主主義」と「人権」というお決まりの専門用語はよく知られており、主にそれを押し付ける機関（IMFと世界銀行）のメンバーになることでドル化の維持を確実にするための手段であることがわかった。ホワイトハウス全体が楽観的だった。しかし、再び、アフリカの使節の大部分は、「しかし、このアングロサクソン系白人の一派は、我々を誰だと思っているのか」と考えなかったはずはない。愚か者か？国際的な記事には、私たちがすぐに知っていることが書かれていた。「アフリカを納得させるには、口だけではだめだ！」と。
現実と結びついたイデオロギーが、それぞれの理論的前提を検証するのが現実そのものだとすれば（言うは易く行うは難し）、宗派はその逆で、現実が自分たちの考えに合わせて型にはめなければならないという意味で、より理想的なアプローチを選択する傾向がある。米国は、アフリカの意見に耳を貸さなかったが、それは他の国の意見にも耳を貸さなかったのと同じである。米国は、アフリカを自分たちの思い込みの激しい考えに引きずり込もうとした。
現実が-この頑固でどうしようもないものが-宗派の存在を正当化する理論的前提を検証しないと主張するとき、宗派はそれに対して戦争をしかけ、その変革の主役を特定し、その敵として選出することを選択するのである。要するに、「中国封じ込め」戦略全体は、5000年の歴史に体現された現実に対する戦いなのである。それゆえ、彼らがそうであるように、その結果もまた予測可能なのである。その宗派主義には、妥協や協力、いかなる相互理解の余地もない。
今日、このシステムの上部構造を構成する西洋の特権的エリート、その出自の社会的特徴、学問的・社会的道程、そして深く理想主義的な思想的スタンスを分析することは、このセクトの論理が存在するだけでなく、強化され深化していることを確認することである。この場合、現実の世界と加速度的に離反し、変化する物質的条件と無制限に闘うカルトは、第一段階では、自らの存在を生み出しただけでなく、維持し、養い、発展させてきた。アイビーリーグのコースから、CEOの地位、国際機関における華やかで排他的な組織の地位まで、元々実力の「要件」に「非適合」であるために普通の人間には全く閉鎖されている。経済・政治エリートが一派となることは、その「貴族化」とその結果として、「アメリカンドリーム」があれほど暗示していた社会的流動性の大幅な低下も象徴しているのだ。これは一種の「封建領主」の時代への回帰であり、社会的な階級区分という点で、文明的に明らかに後退しているのである。
この閉じたループのもう一つの具体例が、東欧の紛争で起こっていることである。NATO/EU/G7領内のニュースに耳を傾けるだけで、公式の物語が基づいている変数のいくつかを理解することができる。あらゆる宗派に見られるように、周辺部を中心部に忠実な状態に保つ凝集力と遠心力を生み出すのはドグマである。これらのドグマを枯渇するまで繰り返すことは、最も周辺にいる信者をできるだけ中心に置くことを目的とした儀式的機能を持ち、ほとんど祈りや儀式のようなものである。この場合、全体のまとまりを維持することを目的としたリタニーが多く存在する。
・"いわれのない紛争であった" その起源は極右勢力とネオナチが行ったクーデターであり、ロシア語圏の住民に対して深い人種差別を行い、東部に巣食うことを強要したことは省略する。
・"戦争は2021年2月24日、侵略によって始まった "と、2014年の実際の開戦を省略し、その時点で分離独立地域は連日空爆された。
・"国民は皆、侵略者に反対している"、その国の国民の深い民族的分裂を省略して、派閥間で絶えず権力の交替が起こり、ロシア語を話す国民によって選ばれた政府を除去する方法として、CIAによって組織された3つの「有色人種革命」を生じさせました。
・民主主義国家と独裁国家の戦い」、彼らが「民主主義」と呼ぶ国は、何百万人ものロシア語圏の市民が投票権を行使するのを妨げて政府を選んだという事実を省き、13ほどの政党を非合法化して、たまたま極右だった親ナト派の政党だけを残した。一方、「独裁」と語る国は複数政党制に基づいており、政党を非合法化した事例は知られていない。
・平和な国が侵略された」というが、この「平和な」国には60万人の軍隊と数百機の航空機、数千台の戦車、数百の防空システム、数百のミサイル発射装置、数千の大砲という戦争能力があり、これらはすべて、質・量ともにNATO諸国の中で、同盟の父であるアメリカ以外がうらやむほどであることを省略したままである。
この点で、『ニューヨーク・タイムズ』紙やCNNは、従うべき教義的路線を最初から定義する、当直の神学者のように見える。1月21日付の『ニューヨーク・タイムズ』紙の社説（北大西洋報道の真のイデオロギー的標識）は、事実上の権力を行使する特権的エリートからなる宗派が、ますます遠のいていく現実に対処できないことを、すべて示している。どの宗派でもそうだが、結晶化に直面すると現実がその虚勢に合致しなくなるため、ヒステリー、デマゴギー、偽善、シニシズムという選択肢が必要な資源になるのだ。要するに、彼らは現実そのものに対して戦争をしているのである。
どの時点でその輪が閉じられるのか、見てみよう。
・「侵略」は「一人の男の狂気」だけの結果である。さて、この「侵略」する国の大統領を「狂気」であるとする提示は、見た目も中身も勝負にならないものの一つだと思います。ロシア連邦大統領に常に指摘される特徴があるとすれば、それは「思慮深さ」「冷静さ」「計算高さ」である。身体的、心理的な特徴はいずれも「狂気」を示すものではなく、ましてや「無節操」でもない。一方、上海協力機構など世界の人口の大半が集まる重要な地域組織を共同指導し、インド、イラン、中国、トルコなどとの戦略的パートナーシップなど二国間協定はもちろん、常に信頼できるパートナーとして見られている人物が、実は「制御不能の狂人」であるとは考えにくい......。アルゼンチン、サウジアラビア、インドネシア、アルジェリア、トルコ、エミレーツ、パキスタンなど、この「狂人」のBRICS+における重要性を知っている国々が、NYTが正しければBRICS+に参加すると考えるのは、面白くないコメディアンの「プーチン死亡の事実」についての暴露と同じ価値がある。ほら、現実との闘いだ。
・「狂人」は「残酷」であり、「民間人の標的」に対して「規則的な恐怖」を配する。さて、「侵略者」がこれらのことを引き起こしたと非難されている同じ記事の中で（もし戦争がこれらのことを引き起こすなら！）、この記事を書いた編集者自身が、米国による、より殺傷力の高い兵器の提供による戦争のエスカレーションを主張しているとしたら... 結局、何がNYTを動かすのだろうか？明らかに支持している戦争によって無実の市民が殺されることなのか、それとも支持の対象が明らかにこの戦争に負けているという事実なのか？そして、同じ編集者が、9・11以降にアメリカが引き起こした他の戦争の人類へのコストに言及しないのはなぜだろうか。アメリカ国民は8兆ドル以上を費やし、何百万人ものホームレス、約100万人の直接死、3000万人以上の難民を出したと、欧米の組織（ブラウン大学ワトソン研究所など）が計算した。
記事はこのような非難を多量に続け、一方では英雄的な物語を、他方では幻想を指摘している。このような見方は、それ自体、自分を現象の上に置き、客観的な視点から分析することができない、宗派の論理に適した結果であるとも言える。この紛争に多くのインクを費やしているNYTは、現在米国が軍事介入している85カ国（対テロ訓練79回、合同軍事演習41回、戦闘12回、爆弾テロ7回）については全くインクを費やさないNYTと同じものである。
宗派の論理が機能する典型的な例として、自分たちの行動はすべて正当化され、許容され、良性であり、一方、敵の行動は常に悪であるという主張もある。実際、アメリカの公式文書（2022年国家防衛戦略など）を見てみると、ロシア連邦の介入を「悪の影響」と呼び、準宗教的な表現を用いている。
そして、現実の動きを客観的に分析することができない宗派のように、G7/EU/NATOによって形成された西側ブロックが世界の他の地域とどのように関わっているかを見るだけで、彼らが活動している否定と閉鎖の状態を理解するのに十分であろう。「世界は「侵略」を非難する」というが、この「世界」は約50カ国に過ぎず、これらの国は常に孤立するか、他の140カ国と矛盾する投票を行う。これは、制裁の場合に顕著であり、その適用は「民主的」と主張するバリケードの背後にますます閉じられたこの「世界」によってのみ想定される。
記事のケースを例にとると https://geopoliticaleconomy.com/2022/12/22/west-un-vote-economic-system-equality/ は、帝国主義圏によって形成された西洋が、南半球の国々による民主的、解放的、あるいは解放的な運動を導くという考えを完全に打ち破っている。UNGAの投票に関する彼の分析から、この一極的、至高主義的、閉鎖的、四分円的な「世界」は、無批判に従わないすべての人への攻撃を確認するという独自の精神分裂病の背後にあり、現実の、ますます多極化する世界と完全に矛盾しているという結論を導き出すことができる。平等や持続可能な開発に基づく、より公平な経済システムの構築に関する国連総会での議決はすべて、「西側」ブロックを人類の圧倒的多数と対立させるものだ。見てみよう。
・2022年12月12日、123カ国が「国家間の平等、主権、相互依存、共通の利益、協力、連帯」の原則に基づく「新しい国際経済秩序」の創設に賛成票を投じました。反対票を投じたのは？そう、あの宗派だ 西洋の集団である50カ国
・"国際貿易と開発 "の投票では 122が賛成し 48が反対した この提案は、支配的地位の乱用と 国連機関によって承認されていない一方的な制裁の使用を 規制することを目的としていた。制裁を受ける側、制裁を受ける側ともに反対票を投じた。
・生物多様性と持続可能な開発におけるその役割に関する条約では、166カ国が賛成票を投じ、反対は3カ国だけであった。アメリカ、イスラエル、日本です。国連加盟国193カ国はすべてこの条約を批准しているが、例外はアメリカである。
・パレスチナ人の主権（NYTはここで残虐行為を見ることができない！）」についての投票では、159カ国が賛成し、反対票は8カ国だけであった。アメリカ、カナダ、イスラエル、チャド、マーシャル諸島、などなど。
ちなみに、この投票は、キューバ封鎖を非難する投票が行われるたびに、アメリカとイスラエルが世界に対して孤立を繰り返すことを例証するものである。このパターンは、イスラエルの核兵器の管理に関する決議に至っても、何度も繰り返されている。最近では、ナチスのイデオロギーとファシズムの蔓延を非難する決議に至っても、西欧の集団（10億人）に対して全世界（70億人の人類）が賛成票を投じました。億総活躍のセクトや億総活躍のフォアマンが、ロシア連邦大統領をヒトラーだと非難しても、世界の他の人々は、ヒトラーが誰だったかを知っていて、醜い歴史変換に乗り出さないのは、まだ、よっぽどのことだと思われるのです。
70億の人間を統治する140カ国のリーダーたちが、青いスーツを着た集団が目の前に現れ、戦争と武器と近隣諸国とのいさかいと引き換えに、「民主主義」と「人権」を約束したら、どう思うだろう...「何て宗派だ...」と想像してみる。彼らは、多様だが絶滅の危機に瀕した言語や、エキゾチックだがハラハラする民族衣装を通して、思考を止めないのです
ある人が言った。「真実だけが我々を自由にしてくれる」。そして、その言葉とは裏腹に、戦争の中にさえ真実は存在し続けるのです。
戦争では真実が最初に犠牲になる」という考え方は、貴族階級の宗派が、責任を問われずに嘘をつくために作り出したドグマに過ぎないのです。
嘘をつくために戦争を利用する人たちの情報の中に、真実があると期待してはいけない。
Hugo Dionísioのテレグラム・チャンネル： https://t.me/canalfactual
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/328.html
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/01/27/052100
宗派
2023-01-27
The Sect | The Vineyard of the Saker
https://thesaker.is/the-sect/
Hugo Dionísio（寄稿：the Saker）：26/01/2023
Image from Gyazo
今日、アメリカによって「主導」され、G7、EU、NATOの内部に閉じ込められている領域から抜け出し、「黄金の十億」と呼ばれる個人主義的なアングロサクソンとユダヤ・キリスト教によるアイデンティタリアニズムが構成するコミュニケーション、政治思想、そして文化の回路から抜け出す人は、実際に力を行使している特権的エリートが、一種の宗派または秘密結社に結晶化し、支配に対する脅しが強まるとその密閉性が高まる、という結論を導き出すしかないのです。前回のG7でバイデンが言及した「自由な国々」のクラブは、選ばれた閉鎖的なクラブであり、他の宗派と同様に、入るためには重要なもの、つまり自由を手放さなければならないのだ。
他の宗派と同様、その存在はある種の「例外性」と結びついた「排他性」の概念から始まり、それによって異なる扱いと理解が正当化されるのです。少なくとも、私たちが新自由主義イデオロギーとして認識しているものは、主に、文明的な例外性、独自の文化の創始者、世界と人類を導くために「選ばれた」者という考えに基づいていることに、誰もが同意できるのではないでしょうか。ヨーロッパの啓蒙主義、英国至上主義、超大国至上主義から受け継いだ、米国を人類の「選ばれた」指導者として位置づける理想は、最も堅いNATOファンボーイでさえも否定できないものだ。ハリウッドは言うに及ばず、ヒストリーチャンネル（ほとんどないが）でも、北米国家の神的、例外的、さらには「地球外」の起源とその文明的使命についての番組、ドキュメンタリー、劇が次々に放映されている。
実際、新自由主義的な個人主義の原点は、この人種的例外主義にあり、より集団的で協力的な人間性のビジョンとは対照的である。この例外主義のもとで、競争の論理、つまり、最高の人が勝つという理論（実力主義）が確立されている。これとは対照的に、人間社会を、ひいては人間という動物の存在そのものを確立した論理、つまり、協力、集団で働く能力、社会的・政治的動物が確立されているのである。
すべての宗派がそうであるように、彼らには独自の専門用語と、彼らが活動する回路が閉じているために起こる自己陶酔への傾向がある。他の存在との架け橋や接点を持てないほど、彼らの立場の急進性やセクト主義が強まる。それはまさに、彼らが他者を引きずり込もうとすればするほど、他者が彼らから逃げ出すという矛盾の中に具現化される。東欧の紛争に対するほとんどの国の反応が、西側集団で宣伝されている公式の物語と、ほとんどの国や世界の人々が持っている理解との間の断絶を示しているとすれば、RPC、ロシア連邦、イランといった国を侵略者や抑圧者の存在として特定することは、宗派やその信奉者の最もセクト的な心にのみフィットするものなのである。
例えば、ホワイトハウスが推進するアフリカのための会議（米アフリカ首脳会議）を見てみよう。一見、成功したように見える。何しろ40カ国以上のアフリカ諸国が参加したのだから。アフリカ開発、気候変動対策、テロ対策のために550億ドルという資金が前もって約束されたのである。しかし、この「投資」を受けるには、中国や北朝鮮から「切り離す」必要がある。民主主義」と「人権」というお決まりの専門用語はよく知られており、主にそれを押し付ける機関（IMFと世界銀行）のメンバーになることでドル化の維持を確実にするための手段であることがわかった。ホワイトハウス全体が楽観的だった。しかし、再び、アフリカの使節の大部分は、「しかし、このアングロサクソン系白人の一派は、我々を誰だと思っているのか」と考えなかったはずはない。愚か者か？国際的な記事には、私たちがすぐに知っていることが書かれていた。「アフリカを納得させるには、口だけではだめだ！」と。
現実と結びついたイデオロギーが、それぞれの理論的前提を検証するのが現実そのものだとすれば（言うは易く行うは難し）、宗派はその逆で、現実が自分たちの考えに合わせて型にはめなければならないという意味で、より理想的なアプローチを選択する傾向がある。米国は、アフリカの意見に耳を貸さなかったが、それは他の国の意見にも耳を貸さなかったのと同じである。米国は、アフリカを自分たちの思い込みの激しい考えに引きずり込もうとした。
現実が-この頑固でどうしようもないものが-宗派の存在を正当化する理論的前提を検証しないと主張するとき、宗派はそれに対して戦争をしかけ、その変革の主役を特定し、その敵として選出することを選択するのである。要するに、「中国封じ込め」戦略全体は、5000年の歴史に体現された現実に対する戦いなのである。それゆえ、彼らがそうであるように、その結果もまた予測可能なのである。その宗派主義には、妥協や協力、いかなる相互理解の余地もない。
今日、このシステムの上部構造を構成する西洋の特権的エリート、その出自の社会的特徴、学問的・社会的道程、そして深く理想主義的な思想的スタンスを分析することは、このセクトの論理が存在するだけでなく、強化され深化していることを確認することである。この場合、現実の世界と加速度的に離反し、変化する物質的条件と無制限に闘うカルトは、第一段階では、自らの存在を生み出しただけでなく、維持し、養い、発展させてきた。アイビーリーグのコースから、CEOの地位、国際機関における華やかで排他的な組織の地位まで、元々実力の「要件」に「非適合」であるために普通の人間には全く閉鎖されている。経済・政治エリートが一派となることは、その「貴族化」とその結果として、「アメリカンドリーム」があれほど暗示していた社会的流動性の大幅な低下も象徴しているのだ。これは一種の「封建領主」の時代への回帰であり、社会的な階級区分という点で、文明的に明らかに後退しているのである。
この閉じたループのもう一つの具体例が、東欧の紛争で起こっていることである。NATO/EU/G7領内のニュースに耳を傾けるだけで、公式の物語が基づいている変数のいくつかを理解することができる。あらゆる宗派に見られるように、周辺部を中心部に忠実な状態に保つ凝集力と遠心力を生み出すのはドグマである。これらのドグマを枯渇するまで繰り返すことは、最も周辺にいる信者をできるだけ中心に置くことを目的とした儀式的機能を持ち、ほとんど祈りや儀式のようなものである。この場合、全体のまとまりを維持することを目的としたリタニーが多く存在する。
・"いわれのない紛争であった" その起源は極右勢力とネオナチが行ったクーデターであり、ロシア語圏の住民に対して深い人種差別を行い、東部に巣食うことを強要したことは省略する。
・"戦争は2021年2月24日、侵略によって始まった "と、2014年の実際の開戦を省略し、その時点で分離独立地域は連日空爆された。
・"国民は皆、侵略者に反対している"、その国の国民の深い民族的分裂を省略して、派閥間で絶えず権力の交替が起こり、ロシア語を話す国民によって選ばれた政府を除去する方法として、CIAによって組織された3つの「有色人種革命」を生じさせました。
・民主主義国家と独裁国家の戦い」、彼らが「民主主義」と呼ぶ国は、何百万人ものロシア語圏の市民が投票権を行使するのを妨げて政府を選んだという事実を省き、13ほどの政党を非合法化して、たまたま極右だった親ナト派の政党だけを残した。一方、「独裁」と語る国は複数政党制に基づいており、政党を非合法化した事例は知られていない。
・平和な国が侵略された」というが、この「平和な」国には60万人の軍隊と数百機の航空機、数千台の戦車、数百の防空システム、数百のミサイル発射装置、数千の大砲という戦争能力があり、これらはすべて、質・量ともにNATO諸国の中で、同盟の父であるアメリカ以外がうらやむほどであることを省略したままである。
この点で、『ニューヨーク・タイムズ』紙やCNNは、従うべき教義的路線を最初から定義する、当直の神学者のように見える。1月21日付の『ニューヨーク・タイムズ』紙の社説（北大西洋報道の真のイデオロギー的標識）は、事実上の権力を行使する特権的エリートからなる宗派が、ますます遠のいていく現実に対処できないことを、すべて示している。どの宗派でもそうだが、結晶化に直面すると現実がその虚勢に合致しなくなるため、ヒステリー、デマゴギー、偽善、シニシズムという選択肢が必要な資源になるのだ。要するに、彼らは現実そのものに対して戦争をしているのである。
どの時点でその輪が閉じられるのか、見てみよう。
・「侵略」は「一人の男の狂気」だけの結果である。さて、この「侵略」する国の大統領を「狂気」であるとする提示は、見た目も中身も勝負にならないものの一つだと思います。ロシア連邦大統領に常に指摘される特徴があるとすれば、それは「思慮深さ」「冷静さ」「計算高さ」である。身体的、心理的な特徴はいずれも「狂気」を示すものではなく、ましてや「無節操」でもない。一方、上海協力機構など世界の人口の大半が集まる重要な地域組織を共同指導し、インド、イラン、中国、トルコなどとの戦略的パートナーシップなど二国間協定はもちろん、常に信頼できるパートナーとして見られている人物が、実は「制御不能の狂人」であるとは考えにくい......。アルゼンチン、サウジアラビア、インドネシア、アルジェリア、トルコ、エミレーツ、パキスタンなど、この「狂人」のBRICS+における重要性を知っている国々が、NYTが正しければBRICS+に参加すると考えるのは、面白くないコメディアンの「プーチン死亡の事実」についての暴露と同じ価値がある。ほら、現実との闘いだ。
・「狂人」は「残酷」であり、「民間人の標的」に対して「規則的な恐怖」を配する。さて、「侵略者」がこれらのことを引き起こしたと非難されている同じ記事の中で（もし戦争がこれらのことを引き起こすなら！）、この記事を書いた編集者自身が、米国による、より殺傷力の高い兵器の提供による戦争のエスカレーションを主張しているとしたら... 結局、何がNYTを動かすのだろうか？明らかに支持している戦争によって無実の市民が殺されることなのか、それとも支持の対象が明らかにこの戦争に負けているという事実なのか？そして、同じ編集者が、9・11以降にアメリカが引き起こした他の戦争の人類へのコストに言及しないのはなぜだろうか。アメリカ国民は8兆ドル以上を費やし、何百万人ものホームレス、約100万人の直接死、3000万人以上の難民を出したと、欧米の組織（ブラウン大学ワトソン研究所など）が計算した。
記事はこのような非難を多量に続け、一方では英雄的な物語を、他方では幻想を指摘している。このような見方は、それ自体、自分を現象の上に置き、客観的な視点から分析することができない、宗派の論理に適した結果であるとも言える。この紛争に多くのインクを費やしているNYTは、現在米国が軍事介入している85カ国（対テロ訓練79回、合同軍事演習41回、戦闘12回、爆弾テロ7回）については全くインクを費やさないNYTと同じものである。
宗派の論理が機能する典型的な例として、自分たちの行動はすべて正当化され、許容され、良性であり、一方、敵の行動は常に悪であるという主張もある。実際、アメリカの公式文書（2022年国家防衛戦略など）を見てみると、ロシア連邦の介入を「悪の影響」と呼び、準宗教的な表現を用いている。
そして、現実の動きを客観的に分析することができない宗派のように、G7/EU/NATOによって形成された西側ブロックが世界の他の地域とどのように関わっているかを見るだけで、彼らが活動している否定と閉鎖の状態を理解するのに十分であろう。「世界は「侵略」を非難する」というが、この「世界」は約50カ国に過ぎず、これらの国は常に孤立するか、他の140カ国と矛盾する投票を行う。これは、制裁の場合に顕著であり、その適用は「民主的」と主張するバリケードの背後にますます閉じられたこの「世界」によってのみ想定される。
記事のケースを例にとると https://geopoliticaleconomy.com/2022/12/22/west-un-vote-economic-system-equality/ は、帝国主義圏によって形成された西洋が、南半球の国々による民主的、解放的、あるいは解放的な運動を導くという考えを完全に打ち破っている。UNGAの投票に関する彼の分析から、この一極的、至高主義的、閉鎖的、四分円的な「世界」は、無批判に従わないすべての人への攻撃を確認するという独自の精神分裂病の背後にあり、現実の、ますます多極化する世界と完全に矛盾しているという結論を導き出すことができる。平等や持続可能な開発に基づく、より公平な経済システムの構築に関する国連総会での議決はすべて、「西側」ブロックを人類の圧倒的多数と対立させるものだ。見てみよう。
・2022年12月12日、123カ国が「国家間の平等、主権、相互依存、共通の利益、協力、連帯」の原則に基づく「新しい国際経済秩序」の創設に賛成票を投じました。反対票を投じたのは？そう、あの宗派だ 西洋の集団である50カ国
・"国際貿易と開発 "の投票では 122が賛成し 48が反対した この提案は、支配的地位の乱用と 国連機関によって承認されていない一方的な制裁の使用を 規制することを目的としていた。制裁を受ける側、制裁を受ける側ともに反対票を投じた。
・生物多様性と持続可能な開発におけるその役割に関する条約では、166カ国が賛成票を投じ、反対は3カ国だけであった。アメリカ、イスラエル、日本です。国連加盟国193カ国はすべてこの条約を批准しているが、例外はアメリカである。
・パレスチナ人の主権（NYTはここで残虐行為を見ることができない！）」についての投票では、159カ国が賛成し、反対票は8カ国だけであった。アメリカ、カナダ、イスラエル、チャド、マーシャル諸島、などなど。
ちなみに、この投票は、キューバ封鎖を非難する投票が行われるたびに、アメリカとイスラエルが世界に対して孤立を繰り返すことを例証するものである。このパターンは、イスラエルの核兵器の管理に関する決議に至っても、何度も繰り返されている。最近では、ナチスのイデオロギーとファシズムの蔓延を非難する決議に至っても、西欧の集団（10億人）に対して全世界（70億人の人類）が賛成票を投じました。億総活躍のセクトや億総活躍のフォアマンが、ロシア連邦大統領をヒトラーだと非難しても、世界の他の人々は、ヒトラーが誰だったかを知っていて、醜い歴史変換に乗り出さないのは、まだ、よっぽどのことだと思われるのです。
70億の人間を統治する140カ国のリーダーたちが、青いスーツを着た集団が目の前に現れ、戦争と武器と近隣諸国とのいさかいと引き換えに、「民主主義」と「人権」を約束したら、どう思うだろう...「何て宗派だ...」と想像してみる。彼らは、多様だが絶滅の危機に瀕した言語や、エキゾチックだがハラハラする民族衣装を通して、思考を止めないのです
ある人が言った。「真実だけが我々を自由にしてくれる」。そして、その言葉とは裏腹に、戦争の中にさえ真実は存在し続けるのです。
戦争では真実が最初に犠牲になる」という考え方は、貴族階級の宗派が、責任を問われずに嘘をつくために作り出したドグマに過ぎないのです。
嘘をつくために戦争を利用する人たちの情報の中に、真実があると期待してはいけない。
Hugo Dionísioのテレグラム・チャンネル： https://t.me/canalfactual
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/328.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 日本のウクライナ支援を疑問視 森元首相「ロシア負けず」（日ロ外交に尽くした言い分は異常か？） 戦争とはこういう物
153. HIMAZIN[3091] SElNQVpJTg 2023年1月28日 10:46:02 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[312]
https://twitter.com/magosaki_ukeru/status/1618435979257450497
孫崎 享
@magosaki_ukeru
153. HIMAZIN[3091] SElNQVpJTg 2023年1月28日 10:46:02 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[312]
https://twitter.com/magosaki_ukeru/status/1618435979257450497
孫崎 享
@magosaki_ukeru
ウクライナは実質、米国の戦争。兵士と戦場はウクライナ。国土の疲弊はウクライナ。戦死はウクライナ。巨額の利益を得るのは米国軍需産業。やれやれと応援するのが自称リベラルの人。人の死より”正義”の貫徹が重要なのだってさ。
引用ツイート
Council on Foreign Relations
@CFR_org
·
1月25日
In 2022, the Biden administration and the U.S. Congress have directed nearly $50 billion in assistance to Ukraine, which includes humanitarian, financial, and military support.
📈 6 charts below give the breakdown on aid being sent to Ukraine:
https://on.cfr.org/3GX1iq1
午前11:29 · 2023年1月26日
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/209.html#c153
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 日本のウクライナ支援を疑問視 森元首相「ロシア負けず」（日ロ外交に尽くした言い分は異常か？） 戦争とはこういう物
155. HIMAZIN[3092] SElNQVpJTg 2023年1月28日 11:39:05 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[313]
余程琴線に触れる話題なのか、ここは工作員の沸きが酷いな。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/209.html#c155
155. HIMAZIN[3092] SElNQVpJTg 2023年1月28日 11:39:05 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[313]
余程琴線に触れる話題なのか、ここは工作員の沸きが酷いな。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/209.html#c155
[戦争b24] ヨルダン川西岸で、少なくとも9人のパレスチナ人が殉教（ParsToday） ・イスラエル占領軍は、救急車が負傷者の救援のためにジ… HIMAZIN
5. HIMAZIN[3093] SElNQVpJTg 2023年1月28日 22:54:36 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[314]
米世論調査、「イスラエルのパレスチナ対応はナチスさながら」（ParsToday）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/317.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/327.html#c5
5. HIMAZIN[3093] SElNQVpJTg 2023年1月28日 22:54:36 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[314]
米世論調査、「イスラエルのパレスチナ対応はナチスさながら」（ParsToday）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/317.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/327.html#c5
[戦争b24] ヨルダン川西岸で、少なくとも9人のパレスチナ人が殉教（ParsToday） ・イスラエル占領軍は、救急車が負傷者の救援のためにジ… HIMAZIN
6. HIMAZIN[3094] SElNQVpJTg 2023年1月28日 22:56:59 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[315]
ウクライナ問題でロシアガーと喚いている輩の中で、パレスチナに関心がある人を見た覚えがない。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/327.html#c6
6. HIMAZIN[3094] SElNQVpJTg 2023年1月28日 22:56:59 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[315]
ウクライナ問題でロシアガーと喚いている輩の中で、パレスチナに関心がある人を見た覚えがない。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/327.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 日本のウクライナ支援を疑問視 森元首相「ロシア負けず」（日ロ外交に尽くした言い分は異常か？） 戦争とはこういう物
174. HIMAZIN[3095] SElNQVpJTg 2023年1月28日 22:59:00 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[316]
赤かぶ大先生がいなくなっても政治板は酷い有様。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/209.html#c174
174. HIMAZIN[3095] SElNQVpJTg 2023年1月28日 22:59:00 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[316]
赤かぶ大先生がいなくなっても政治板は酷い有様。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/209.html#c174
[政治・選挙・ＮＨＫ289] さらば日本人！日本滅亡が１８年も前倒し！理由は政治の貧困と競争力の低下 （桑野一哉） 西大寺
165. HIMAZIN[3096] SElNQVpJTg 2023年1月28日 23:02:32 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[317]
確か、まだソ連があった頃だと思うが、日本は世界7位の人口だった。今はメキシコに抜かれて11位まで下がった。これからもっと下がり続けるだろう。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/214.html#c165
165. HIMAZIN[3096] SElNQVpJTg 2023年1月28日 23:02:32 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[317]
確か、まだソ連があった頃だと思うが、日本は世界7位の人口だった。今はメキシコに抜かれて11位まで下がった。これからもっと下がり続けるだろう。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/214.html#c165
[戦争b24] パレスチナで衝突９人死亡 イスラエル軍が過激派急襲（東京新聞・共同） 蒲田の富士山
5. HIMAZIN[3097] SElNQVpJTg 2023年1月29日 09:57:38 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[318]
（拡散希望）メディアが広めたイスラエルに関する１０の嘘
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/688.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/325.html#c5
5. HIMAZIN[3097] SElNQVpJTg 2023年1月29日 09:57:38 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[318]
（拡散希望）メディアが広めたイスラエルに関する１０の嘘
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/688.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/325.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ289]
15. HIMAZIN[3098] SElNQVpJTg 2023年1月29日 10:26:43 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[319]
>>14
15. HIMAZIN[3098] SElNQVpJTg 2023年1月29日 10:26:43 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[319]
>>14
>かつての日本はこの一神教グローバリズムに対抗するため国家神道を興し
↓実態はこれ。
[戦争b24] 欧米のエスカレーションの次の段階（locom2 diary）
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/01/30/032658
欧米のエスカレーションの次の段階
2023-01-30
The Next Stage in Western Escalation | The Vineyard of the Saker
https://thesaker.is/the-next-stage-in-western-escalation/
バチューシカ著： 27/01/2023
Image from Gyazo
はじめに これまでの経緯
これまでアメリカは、ロシアに友好的な国や重要な国で政権交代を行い、軍事衝突を引き起こしてきた。イラク、セルビア、アフガニスタン、イラク（再び）、グルジア、シリア、リビアである。これらはすべて、ロシアに重要な権益を失わせるか、自国の軍隊を展開させるためであった。また、リトビネンコ、プッシーライオット、MH17、スクリパル、ナヴァルニー、ブチャ、ノルドストリーム破壊などのPRイベントを演出し、ロシアを非難し、孤立国家にしようとしてきた。
特に2014年のウクライナでは、ロシア語話者の殺害とテロを伴う50億ドルのクーデターを実行した。その後、傀儡政権を設置し、人種差別的な教化によってナチズムを推進し、歴史の書き換えや記念碑の倒壊によって歴史的遺産を汚し、すべての反対派をテロで追放し、米軍のバイオラボを設置し、軍隊を供給・訓練し、ロシアに対して軍事的脅威を与え、クリミアを脅迫し、ウクライナもすぐにアメリカの操り人形であるNATOに参加して核武装することができると約束したのである。
ボリスからのメッセージ 死と解雇
ボリス・ジョンソンが数日前にキエフに現れたとき、あなたは出来事が続くことを知っていた。彼は結局のところ、バイデンのオフィスボーイである。先週は、ウクライナ軍がドニエプロのアパートを軍事事故で破壊して民間人を殺害し、戦争に勝つことができなかったという真実を語ったゼレンスキー氏のスピンマスター、アレクセイ・アレストヴィッチ氏の辞任があった。翌日、ゼレンスキーの長年の側近であったモナスティルスキー内相とその第一副官が、1週間前にキエフでヘリコプターの墜落事故で死亡した（「霧の中を低空飛行したのが原因」）。ネオナチの民兵が彼の省を通じて活動しているのだから、奇妙なことだ。
それから、3月のロシアとの和平交渉の重要な参加者であったデニス・キレフが殺害された事件もあった。彼は和平に熱心すぎるという噂がある。アメリカとイギリスは和平に全く反対しているのだ。そこで、CIAとSBU（同じもの）がキレフを消した。次に、1月24日に汚職疑惑に伴う大規模な粛清が行われ、検察副長官、大統領府副長官、国防副大臣、5人の地方知事が巻き込まれた。
興味深いことに、ロンドンの高級ホテルで最後に目撃されたポロシェンコは、現在ウクライナで非常に活発な火葬ビジネスで生活しており、1週間以内にロシアと平和になると約束した。政権を握ると、彼は平和をもたらさず、次の選挙で敗北した。後任はゼレンスキーで、彼もドンバスでロシアとの和平解決を約束したが、その代わりに戦争を準備し、核兵器まで求めるようになった。ウクライナ国民は平和を約束されながら、それを与えられない。ゼレンスキーの支持基盤は小さく、平和を望む声が多数派である。次に粛清されるのはゼレンスキーなのだろうか。
エスカレートする。ドイツが再びロシアに宣戦布告
ドイツはキエフ政権にレオパルド戦車を送るつもりだ。1914年以来3度目となるドイツは、少なくとも書類上、ロシアと戦争状態にある。ロシアには選択肢がある。北西（ベラルーシ）と南西（海）からウクライナに介入し、数十台のドイツ、アメリカ、イギリスなどの戦車を含むすべての武器供給からウクライナ全体を断つことができる--約束の戦車がポーランド国境を越えて到着するには数ヶ月かかるだろう--。さもなければ、ロシアはポーランドとの国境を越えてくるものをすべて爆撃することができる。ロシアはすでに、その国境を越えてウクライナにやってくるものはすべて破壊すると警告している。したがって、いずれにせよ、障壁が作られることになる。西ヨーロッパは、ネオナチに武器を提供する悪の根源となっているため、切り離されなければなりません。
さもなければ、ポーランド人とその予備軍も介入して（レオパルド戦車で？ タイガー戦車を覚えていますか？）ウクライナの西部を占領するかもしれないのです。ロシアは、ウクライナをロシア東部とポーランド主導の西部とに分割すること、言い換えれば、韓国化またはベトナム化を本当に許すつもりなのだろうか？(それらの分裂がどのような結末を迎えたかは知っている）。そうでなければ、ウクライナの反ロシアは永遠に残るだろう。西ヨーロッパは切り離されなければならない。ドンバスのロシア側2州を解放するための小規模な作戦として始まったものが、西側（＝米国主導）のエスカレーションの結果、今ではウクライナ全体を解放するための作戦になっているのだ。ロシアの完全勝利だけが有効である。ベラルーシの状況のように、ロシア主導のキエフ保護領を確立することだけが、うまくいく。これに反対で、まだ西側へ逃げていない人は、今すぐ逃げた方がいい。
興味深いことに、先週、ロシアの黒海艦隊が上陸用舟艇を伴って出港したことが分かっている。1月25日、ドミトリー・メドヴェージェフは、ウクライナはすぐに内陸になるため、潜水艦は必要ないだろうと公の場で書いている。前日にはベラルーシのルカシェンコ大統領がウクライナ（＝ポーランドに代わって米国）からの不可侵条約締結の申し入れを拒否している。一方、やや老成したバイデンは、米国はウクライナを「存在する限り」支援するとぼやいた。これは彼が以前言っていたことではありません。それまでは「勝利への支援」だったのだ。ここでの唯一の問題は、アメリカは決して失敗を認めず、アメリカの納税者に多大な犠牲を強いて間違った馬を支援したことを認めないということだ。どうやってこの事態を切り抜けるのだろうか？
戦争
ウクライナでは、この11カ月間で何十万人もの死者と負傷者を出したNATOの戦争が、今日も、昨日も、そして明日も、さらに何百人もの犠牲者を出しながら続いている。核兵器によるハルマゲドンの陰謀論を唱える悲観論者は、この戦争は何年も、「おそらく10年でも」続くだろうと予言している。他の楽観主義者たちは、キエフの政権は数週間以内に、あるいは長くても3、4ヶ月以内に崩壊するかもしれない、あるいはキエフでクーデターが起こり、キエフ軍は集団降伏するか、あるいは一転してキエフの殺人的なアメリカの傀儡指揮官に向かって進軍するだろう、と考えている。希望的観測のように聞こえるが。破壊されるべきNATOの兵器や戦車がさらにあるため、もっと時間がかかると思う。核兵器によるハルマゲドンの陰謀論を唱える悲観論者のように、数年ではなく、あと15ヶ月はかかるだろう。しかし、私は自分が間違っていて、希望的観測をする人たちが正しく、すぐにすべてが終わることを心から願っている。
SAKERが鋭い分析で指摘しているように、もしアメリカがウクライナとNATOの敗北を防ぐことができないなら、少なくともロシアにとって戦争ができるだけ高くつくようにすることは可能だ。他の攻撃相手を探すことだ。ポーランドでもいい。ウクライナ最西部のヴォリン、リブネ、リヴィウ、テルノピル、イワノフランキフスクの5県を約束すれば、ポーランド人は何でも言うことを聞くだろう。結局のところ、ポーランド人は存在し、そのほとんどは現在の信じられないほど愚かな政府の一員であり、いまだにメシア的コンプレックスを持っており、栄光、「野蛮なロシアの大軍からヨーロッパを救う」、「バルト海から黒海まで広がるポーランド」、「何兆も返してくれる」あの厄介なドイツ人を凌ぐヨーロッパで最も強い国になることを夢想しているようである。まあ、いつの時代にも空想家はいるものだ。ヒトラーもその一人だった。アメリカ帝国は、アルゼンチン、イラン、イラク、ニカラグア、アフガニスタン、ベネズエラ、バルト海、ウクライナ、ポーランドなど、常に自分たちの目的のために彼らを操る方法を知っていた。
実は、アメリカ帝国は、正攻法ではロシアに勝てないことを知っているので、常に代理人を使ってきたのです。2008年には、グルジアを使うという不条理な手段を取りました。これはあまりにも小さく、あまりにも弱く、不合理に民族主義的でした。ほんの数年前、あるグルジア人が私にまじめに語ったように、「神はグルジア語しか話さない。神はグルジア語しか話さず、他の言語は理解しない」。私は、神がそのような限られた言語能力を持っていることを知ったことに驚きましたが、ポーランド人はもちろんのこと、今日でも同じように信じているウクライナ人がたくさんいます。
そして、ウクライナもポーランドもグルジアよりずっと大きいのである。それゆえ、アメリカの選択である。両者が敗北すれば、アメリカはドイツに目を向けることになる。1945年7月1日に赤軍を攻撃するために、イギリス、アメリカ、ポーランド、ドイツの軍隊を使ってロシアを破壊するというチャーチルの「考えられない作戦」計画で、ほぼ実行されたように（1）。あるいは、スウェーデン、トルコ、日本を使うのはどうだろうか。なぜ中国でないのか？なぜプーチンを嫌うロシア人の「大衆」でプーチンを打倒しないのか？そんな今日も、ペンタゴンの「地下の気違いども」の空想である。ポーランド政府と仲良くしているのも頷ける。そして、アメリカの地下にいる最大のクレイジーはポーランド人だったことを忘れてはならない。ズビグニュー・ブレジンスキーである。
ロシア人にとって、2022年は1812年と1941年の繰り返しに過ぎない。第三次大祖国戦争だ。西側諸国は、いつものように野蛮なことをやっている。歴史家の中には否定する人もいるが、歴史は繰り返す。人間の高慢さ、傲慢さ、傲慢さが繰り返すだけなのである。黒い十字架をつけたドイツの戦車が、ウクライナの草原でロシアを破壊しようとしている？我々ロシア人は肩をすくめている。私たちは以前にも同じことを見たことがある。ウクライナの反ロシアは、単に実現することはないだろう。ゼレンスキーは麻薬に溺れ、ウクライナも同様で、欧米からの血、金、傭兵、武器などの輸血に溺れている。
あとがき：もうひとつの未来
有名な話だが、いや、むしろ悪名高い話だが、初代NATO事務総長であったイギリスのエスタブリッシュメントの人物は、NATOの目的は「ソ連を締め出し、アメリカを引き込み、ドイツを抑えること」だと豪語していた(2)。われわれとしては、ケネディの「進歩のための同盟」の更新、すなわち主権国家の世界同盟、「諸国民のヨーロッパ」というゴーリスムの精神（正確な言葉ではないが）の世界版を見てみたいものである。私たちは、今は老齢化したヨーロッパが、ロシアと、そしてすべてが起きているユーラシアと、その歴史的な運命に再び結びつくことを望んでいます。したがって、我々の目的は、「ロシアを引き留め、アメリカ人を排除し、ドイツ人を育てること」である。
ロシアがウクライナで戦争に勝てるのは、敗戦後、NATOとEUが崩壊した後、アメリカの面子を保つために協力できる限りにおいてだけだ、と書いている人もいます。サイゴンを覚えているだろうか？ブッシュと彼の「ミッション・アコンプリート」（世界は彼の茶番劇を笑ったが、アメリカでは多くの人がそれに納得していた）を覚えているだろうか？カブールを覚えているだろうか？米国はそれらをただ放置し、それらについて否定するふりをした。1940年のダンケルクでの英国のように、同盟国のフランスを置き去りにして、彼らはただ逃げ帰って、勝利を宣言した。アメリカ人もまた、「もういいや。彼らは私たちにふさわしくない」と。
孤立無援がいいんです。北アメリカの大きな島に帰ればいい。なんなら、トランプの長年の公約である南部に壁を建てて、厄介なラテン系を排除してしまえ。傷をなめながら、ようやく、すでに抱えている大規模な内部問題に対処し始めるのだ。大きな貧困、人種間の分裂、大量殺戮、借金、社会的不公平、医療の欠如、失業、搾取、意図的に人々を愚かにする教育制度、麻薬、犯罪、そして大量の投獄などだ。自分たちで解決するためにヨーロッパを去れ。怠惰なヨーロッパ人のためにアメリカ人が死ぬことも、そのために金を払うことももうない。ただ、アメリカ国民には、そうすれば同じ怠け者のヨーロッパ人が大喜びすることは内緒にしておこう。唯一の問題は、アメリカは決して失敗を認めないことだ。アメリカの納税者に多大な犠牲を強いて、間違った馬を支援したことを決して認めないのだ。どうやってこの事態を切り抜けるのだろうか？
2023年1月27日
Notes:
https://www.thehistorypress.co.uk/articles/operation-unthinkable-churchill-s-plans-to-invade-the-soviet-union/#:~:text=The%20plan%20called%20for%20a,his%20domination%20of%20East%20Europe
https://www.nato.int/cps/en/natohq/declassified_137930.htm
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/330.html
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/01/30/032658
欧米のエスカレーションの次の段階
2023-01-30
The Next Stage in Western Escalation | The Vineyard of the Saker
https://thesaker.is/the-next-stage-in-western-escalation/
バチューシカ著： 27/01/2023
Image from Gyazo
はじめに これまでの経緯
これまでアメリカは、ロシアに友好的な国や重要な国で政権交代を行い、軍事衝突を引き起こしてきた。イラク、セルビア、アフガニスタン、イラク（再び）、グルジア、シリア、リビアである。これらはすべて、ロシアに重要な権益を失わせるか、自国の軍隊を展開させるためであった。また、リトビネンコ、プッシーライオット、MH17、スクリパル、ナヴァルニー、ブチャ、ノルドストリーム破壊などのPRイベントを演出し、ロシアを非難し、孤立国家にしようとしてきた。
特に2014年のウクライナでは、ロシア語話者の殺害とテロを伴う50億ドルのクーデターを実行した。その後、傀儡政権を設置し、人種差別的な教化によってナチズムを推進し、歴史の書き換えや記念碑の倒壊によって歴史的遺産を汚し、すべての反対派をテロで追放し、米軍のバイオラボを設置し、軍隊を供給・訓練し、ロシアに対して軍事的脅威を与え、クリミアを脅迫し、ウクライナもすぐにアメリカの操り人形であるNATOに参加して核武装することができると約束したのである。
ボリスからのメッセージ 死と解雇
ボリス・ジョンソンが数日前にキエフに現れたとき、あなたは出来事が続くことを知っていた。彼は結局のところ、バイデンのオフィスボーイである。先週は、ウクライナ軍がドニエプロのアパートを軍事事故で破壊して民間人を殺害し、戦争に勝つことができなかったという真実を語ったゼレンスキー氏のスピンマスター、アレクセイ・アレストヴィッチ氏の辞任があった。翌日、ゼレンスキーの長年の側近であったモナスティルスキー内相とその第一副官が、1週間前にキエフでヘリコプターの墜落事故で死亡した（「霧の中を低空飛行したのが原因」）。ネオナチの民兵が彼の省を通じて活動しているのだから、奇妙なことだ。
それから、3月のロシアとの和平交渉の重要な参加者であったデニス・キレフが殺害された事件もあった。彼は和平に熱心すぎるという噂がある。アメリカとイギリスは和平に全く反対しているのだ。そこで、CIAとSBU（同じもの）がキレフを消した。次に、1月24日に汚職疑惑に伴う大規模な粛清が行われ、検察副長官、大統領府副長官、国防副大臣、5人の地方知事が巻き込まれた。
興味深いことに、ロンドンの高級ホテルで最後に目撃されたポロシェンコは、現在ウクライナで非常に活発な火葬ビジネスで生活しており、1週間以内にロシアと平和になると約束した。政権を握ると、彼は平和をもたらさず、次の選挙で敗北した。後任はゼレンスキーで、彼もドンバスでロシアとの和平解決を約束したが、その代わりに戦争を準備し、核兵器まで求めるようになった。ウクライナ国民は平和を約束されながら、それを与えられない。ゼレンスキーの支持基盤は小さく、平和を望む声が多数派である。次に粛清されるのはゼレンスキーなのだろうか。
エスカレートする。ドイツが再びロシアに宣戦布告
ドイツはキエフ政権にレオパルド戦車を送るつもりだ。1914年以来3度目となるドイツは、少なくとも書類上、ロシアと戦争状態にある。ロシアには選択肢がある。北西（ベラルーシ）と南西（海）からウクライナに介入し、数十台のドイツ、アメリカ、イギリスなどの戦車を含むすべての武器供給からウクライナ全体を断つことができる--約束の戦車がポーランド国境を越えて到着するには数ヶ月かかるだろう--。さもなければ、ロシアはポーランドとの国境を越えてくるものをすべて爆撃することができる。ロシアはすでに、その国境を越えてウクライナにやってくるものはすべて破壊すると警告している。したがって、いずれにせよ、障壁が作られることになる。西ヨーロッパは、ネオナチに武器を提供する悪の根源となっているため、切り離されなければなりません。
さもなければ、ポーランド人とその予備軍も介入して（レオパルド戦車で？ タイガー戦車を覚えていますか？）ウクライナの西部を占領するかもしれないのです。ロシアは、ウクライナをロシア東部とポーランド主導の西部とに分割すること、言い換えれば、韓国化またはベトナム化を本当に許すつもりなのだろうか？(それらの分裂がどのような結末を迎えたかは知っている）。そうでなければ、ウクライナの反ロシアは永遠に残るだろう。西ヨーロッパは切り離されなければならない。ドンバスのロシア側2州を解放するための小規模な作戦として始まったものが、西側（＝米国主導）のエスカレーションの結果、今ではウクライナ全体を解放するための作戦になっているのだ。ロシアの完全勝利だけが有効である。ベラルーシの状況のように、ロシア主導のキエフ保護領を確立することだけが、うまくいく。これに反対で、まだ西側へ逃げていない人は、今すぐ逃げた方がいい。
興味深いことに、先週、ロシアの黒海艦隊が上陸用舟艇を伴って出港したことが分かっている。1月25日、ドミトリー・メドヴェージェフは、ウクライナはすぐに内陸になるため、潜水艦は必要ないだろうと公の場で書いている。前日にはベラルーシのルカシェンコ大統領がウクライナ（＝ポーランドに代わって米国）からの不可侵条約締結の申し入れを拒否している。一方、やや老成したバイデンは、米国はウクライナを「存在する限り」支援するとぼやいた。これは彼が以前言っていたことではありません。それまでは「勝利への支援」だったのだ。ここでの唯一の問題は、アメリカは決して失敗を認めず、アメリカの納税者に多大な犠牲を強いて間違った馬を支援したことを認めないということだ。どうやってこの事態を切り抜けるのだろうか？
戦争
ウクライナでは、この11カ月間で何十万人もの死者と負傷者を出したNATOの戦争が、今日も、昨日も、そして明日も、さらに何百人もの犠牲者を出しながら続いている。核兵器によるハルマゲドンの陰謀論を唱える悲観論者は、この戦争は何年も、「おそらく10年でも」続くだろうと予言している。他の楽観主義者たちは、キエフの政権は数週間以内に、あるいは長くても3、4ヶ月以内に崩壊するかもしれない、あるいはキエフでクーデターが起こり、キエフ軍は集団降伏するか、あるいは一転してキエフの殺人的なアメリカの傀儡指揮官に向かって進軍するだろう、と考えている。希望的観測のように聞こえるが。破壊されるべきNATOの兵器や戦車がさらにあるため、もっと時間がかかると思う。核兵器によるハルマゲドンの陰謀論を唱える悲観論者のように、数年ではなく、あと15ヶ月はかかるだろう。しかし、私は自分が間違っていて、希望的観測をする人たちが正しく、すぐにすべてが終わることを心から願っている。
SAKERが鋭い分析で指摘しているように、もしアメリカがウクライナとNATOの敗北を防ぐことができないなら、少なくともロシアにとって戦争ができるだけ高くつくようにすることは可能だ。他の攻撃相手を探すことだ。ポーランドでもいい。ウクライナ最西部のヴォリン、リブネ、リヴィウ、テルノピル、イワノフランキフスクの5県を約束すれば、ポーランド人は何でも言うことを聞くだろう。結局のところ、ポーランド人は存在し、そのほとんどは現在の信じられないほど愚かな政府の一員であり、いまだにメシア的コンプレックスを持っており、栄光、「野蛮なロシアの大軍からヨーロッパを救う」、「バルト海から黒海まで広がるポーランド」、「何兆も返してくれる」あの厄介なドイツ人を凌ぐヨーロッパで最も強い国になることを夢想しているようである。まあ、いつの時代にも空想家はいるものだ。ヒトラーもその一人だった。アメリカ帝国は、アルゼンチン、イラン、イラク、ニカラグア、アフガニスタン、ベネズエラ、バルト海、ウクライナ、ポーランドなど、常に自分たちの目的のために彼らを操る方法を知っていた。
実は、アメリカ帝国は、正攻法ではロシアに勝てないことを知っているので、常に代理人を使ってきたのです。2008年には、グルジアを使うという不条理な手段を取りました。これはあまりにも小さく、あまりにも弱く、不合理に民族主義的でした。ほんの数年前、あるグルジア人が私にまじめに語ったように、「神はグルジア語しか話さない。神はグルジア語しか話さず、他の言語は理解しない」。私は、神がそのような限られた言語能力を持っていることを知ったことに驚きましたが、ポーランド人はもちろんのこと、今日でも同じように信じているウクライナ人がたくさんいます。
そして、ウクライナもポーランドもグルジアよりずっと大きいのである。それゆえ、アメリカの選択である。両者が敗北すれば、アメリカはドイツに目を向けることになる。1945年7月1日に赤軍を攻撃するために、イギリス、アメリカ、ポーランド、ドイツの軍隊を使ってロシアを破壊するというチャーチルの「考えられない作戦」計画で、ほぼ実行されたように（1）。あるいは、スウェーデン、トルコ、日本を使うのはどうだろうか。なぜ中国でないのか？なぜプーチンを嫌うロシア人の「大衆」でプーチンを打倒しないのか？そんな今日も、ペンタゴンの「地下の気違いども」の空想である。ポーランド政府と仲良くしているのも頷ける。そして、アメリカの地下にいる最大のクレイジーはポーランド人だったことを忘れてはならない。ズビグニュー・ブレジンスキーである。
ロシア人にとって、2022年は1812年と1941年の繰り返しに過ぎない。第三次大祖国戦争だ。西側諸国は、いつものように野蛮なことをやっている。歴史家の中には否定する人もいるが、歴史は繰り返す。人間の高慢さ、傲慢さ、傲慢さが繰り返すだけなのである。黒い十字架をつけたドイツの戦車が、ウクライナの草原でロシアを破壊しようとしている？我々ロシア人は肩をすくめている。私たちは以前にも同じことを見たことがある。ウクライナの反ロシアは、単に実現することはないだろう。ゼレンスキーは麻薬に溺れ、ウクライナも同様で、欧米からの血、金、傭兵、武器などの輸血に溺れている。
あとがき：もうひとつの未来
有名な話だが、いや、むしろ悪名高い話だが、初代NATO事務総長であったイギリスのエスタブリッシュメントの人物は、NATOの目的は「ソ連を締め出し、アメリカを引き込み、ドイツを抑えること」だと豪語していた(2)。われわれとしては、ケネディの「進歩のための同盟」の更新、すなわち主権国家の世界同盟、「諸国民のヨーロッパ」というゴーリスムの精神（正確な言葉ではないが）の世界版を見てみたいものである。私たちは、今は老齢化したヨーロッパが、ロシアと、そしてすべてが起きているユーラシアと、その歴史的な運命に再び結びつくことを望んでいます。したがって、我々の目的は、「ロシアを引き留め、アメリカ人を排除し、ドイツ人を育てること」である。
ロシアがウクライナで戦争に勝てるのは、敗戦後、NATOとEUが崩壊した後、アメリカの面子を保つために協力できる限りにおいてだけだ、と書いている人もいます。サイゴンを覚えているだろうか？ブッシュと彼の「ミッション・アコンプリート」（世界は彼の茶番劇を笑ったが、アメリカでは多くの人がそれに納得していた）を覚えているだろうか？カブールを覚えているだろうか？米国はそれらをただ放置し、それらについて否定するふりをした。1940年のダンケルクでの英国のように、同盟国のフランスを置き去りにして、彼らはただ逃げ帰って、勝利を宣言した。アメリカ人もまた、「もういいや。彼らは私たちにふさわしくない」と。
孤立無援がいいんです。北アメリカの大きな島に帰ればいい。なんなら、トランプの長年の公約である南部に壁を建てて、厄介なラテン系を排除してしまえ。傷をなめながら、ようやく、すでに抱えている大規模な内部問題に対処し始めるのだ。大きな貧困、人種間の分裂、大量殺戮、借金、社会的不公平、医療の欠如、失業、搾取、意図的に人々を愚かにする教育制度、麻薬、犯罪、そして大量の投獄などだ。自分たちで解決するためにヨーロッパを去れ。怠惰なヨーロッパ人のためにアメリカ人が死ぬことも、そのために金を払うことももうない。ただ、アメリカ国民には、そうすれば同じ怠け者のヨーロッパ人が大喜びすることは内緒にしておこう。唯一の問題は、アメリカは決して失敗を認めないことだ。アメリカの納税者に多大な犠牲を強いて、間違った馬を支援したことを決して認めないのだ。どうやってこの事態を切り抜けるのだろうか？
2023年1月27日
Notes:
https://www.thehistorypress.co.uk/articles/operation-unthinkable-churchill-s-plans-to-invade-the-soviet-union/#:~:text=The%20plan%20called%20for%20a,his%20domination%20of%20East%20Europe
https://www.nato.int/cps/en/natohq/declassified_137930.htm
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/330.html
[戦争b24] イラン 複数都市の工場で連続爆発（SPUTNIK日本）
https://sputniknews.jp/20230129/14758452.html
イラン 複数都市の工場で連続爆発
2023年1月29日, 19:06
イランの複数の工場で連続爆発が起こった。イラン政府系タスニム通信が伝えている。
現地メディアは、カラジ市とアザルシャルフ市での火災について報道。爆発が起こった施設は全て、イランの軍産複合体関連のものだったという。
今回の爆破事件はイランとイスラエルの間の新たな「影の戦争」のエピソードである可能性も示唆されている。
イラン国防省は29日未明、イスファハン市の防衛産業施設の一つにドローン攻撃があったことを発表した。無人機はすべて撃退されたという。
国防省によると、無人機のうち1機は工場建物の屋根に弾薬を投下することに成功したという。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/331.html
https://sputniknews.jp/20230129/14758452.html
イラン 複数都市の工場で連続爆発
2023年1月29日, 19:06
イランの複数の工場で連続爆発が起こった。イラン政府系タスニム通信が伝えている。
現地メディアは、カラジ市とアザルシャルフ市での火災について報道。爆発が起こった施設は全て、イランの軍産複合体関連のものだったという。
今回の爆破事件はイランとイスラエルの間の新たな「影の戦争」のエピソードである可能性も示唆されている。
イラン国防省は29日未明、イスファハン市の防衛産業施設の一つにドローン攻撃があったことを発表した。無人機はすべて撃退されたという。
国防省によると、無人機のうち1機は工場建物の屋根に弾薬を投下することに成功したという。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/331.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 永田町の裏を読む トマホークは敵基地攻撃には使えない 米国からの爆買いを岸田首相はどう説明するのか？（日刊ゲンダイ） 達人が世直し
257. HIMAZIN[3099] SElNQVpJTg 2023年1月30日 10:14:58 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[320]
https://twitter.com/dioban1/status/1619685815189372929
今野哲夫
@dioban1
返信先:
@masha7142124
さん
257. HIMAZIN[3099] SElNQVpJTg 2023年1月30日 10:14:58 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[320]
https://twitter.com/dioban1/status/1619685815189372929
今野哲夫
@dioban1
返信先:
@masha7142124
さん
アメリカは日本に軍を駐留し続けて守っているのではなく東アジアの平和を妨害して掻き乱し軍事需要をわざわざ作り出し軍事産業の儲けの仕組みを維持してきただけ。
午後10:16 · 2023年1月29日
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/193.html#c257
[戦争b24] 欧米はなぜウクライナでの勝利に必死なのか？（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/01/post-75cc83.html
欧米はなぜウクライナでの勝利に必死なのか？
2023年1月24日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook
アメリカ権力者の一部、特にネオコンはウクライナでロシアを破るのに自暴自棄になっている。彼らはロシアをウクライナで勝たせているアメリカとNATOは十分戦っていないと考えている。連中の基本的前提は、ロシア大統領の基本目標が「ロシア帝国」の確立なのだから、アメリカは今までしている以上に、すなわちウクライナに何十億ドルもの価値の兵器供給をするより遙かに多くのことをしなければならないというものだ。コンドリーザ・ライス（元アメリカ国務長官や元国防長官ロバート・M・ゲイツ）が最近ワシントン・ポストに書いたように、アメリカにとって「許せない」あまりに強力な立場にロシアがなるのを阻止すべくアメリカは出来限りのことをしなければならない。「このようなシナリオを避ける唯一の方法は、新たなロシア攻撃を阻止し、東部と南部でウクライナがロシア軍を押し返すのに十分なだけ、アメリカと同盟諸国がウクライナに緊急に軍事補給と能力の劇的増加を提供することだ」と連中は主張している。
要するに、ロシアに対するNATO総力戦にも等しいウクライナに対するアメリカ支援は、ネオコンの権益に役立つよう、つまり世界支配覇権を維持するため欧米の勝利が不可欠なのだ。連中はこの紛争を、NATO拡大というアメリカ政治の帰結ではなく「いわれのない侵略」で「国際秩序」に対するロシアによる「攻撃」と見なしている。
連中の強い立場や今にもありそうなウクライナでの勝利という欧米神話をうっかり暴露するアメリカ覇権の擁護に関するこれら懸念は今やホワイトハウスでも反響している。1月6日の記者会見でローラ・クーパー国防総省副次官補はこう述べた。
「全体的な戦略的見地から、プーチンがウクライナを占領するという目的実現に成功した場合の破壊的結果はいくら強調してもし過ぎることはない。我々が第二次世界大戦以来見たことのない形で国境が書き直されるだろう。」
NATO拡大推進の背後にある中核目的は復活したロシアの前でこの同盟を強化することだった。ロシアが欧米（アメリカ/ヨーロッパ）統合勢力に対し甦った今ウクライナでの紛争はバイデン政権にとってのみならず、ほぼ1年前、この紛争はたった一つの形、ロシアの衝撃的敗北で終わると思っていたネオコン全員にとって実存的危機になった。
だがそれは起きておらず「闇の国家」ネオコンがアメリカの支援にもかかわらず「ウクライナ経済は破滅状態にあり、何百万人もの国民が逃げ、インフラは破壊され、鉱物資源、工業生産能力とかなりの農地がロシア支配下にある」と自身の言葉で記事に書いた。
ウクライナで破滅状態にある全てがネオコン自身の状態を反映している。連中が損なわれないようにしておくため世界中でこれまで何十年間も使っていた同じ好戦的手段でそれを復活させようと努力する中、連中の世界秩序は連中自身の重みで崩壊している。
同盟の全ての国々がワシントンやネオコンの権益や展望を共有するわけではなく連中の状況は悪化している。ドイツは好例の一つだ。フランスはもう一つの例だ。このリストに加えて欧米にとって問題を一層こじらせるのは、ウクライナ当局さえ今や自分のためでなくNATOのために、この紛争を戦っていると考えていることだ。
ウクライナ・テレビ番組の「爆弾」インタビューでウクライナ国防大臣がウクライナが、NATOから大量の資金を受け取っているので既にNATOの事実上の同盟国だと述べた。第二に、彼らが行っている「戦争」はNATOの任務、つまりNATOを拡大し欧米覇権を保証する政治に直接結びついていると述べたのだ。彼の言葉を引用しよう。
「［2022年6月の］マドリッドでのNATOサミットで」「今後10年にわたり同盟に対する主な脅威がロシア連邦だと明確に述べられた。今日ウクライナはこの脅威を排除している。我々は今日NATOの任務を遂行している。NATOは血を流していない。我々は血を流している。それが彼らに我々に武器を与えるよう要求する理由だ。」
任務とは何だろう？ NATOと密接につながるシンクタンク北大西洋理事会によれば、任務はロシア打倒だ。「ウクライナでの敗北は世界軍事大国の地位からロシアを引きずり下ろし、再び広範な地域を脅かす前にモスクワを長年の再建に直面させるだろう。極めて重要なのは、ウクライナを支援することで欧米は自身の軍隊を犠牲にしたり死傷者もだしたりせずロシアの軍事力を劇的に弱体化することが可能だ。」
だが上記の通りロシアを破るというただの熱狂はこれまでのところ十分ではなかった。それ故のウクライナのため「更に多くのことをする」ワシントンの自暴自棄だ。これらネオコンと「大西洋主義者」が売りこんでいる考えはウクライナでのNATO敗北が破壊的結果をもたらす。第一に第二次世界大戦後の国際秩序を転覆させるだろう。第二に、ウクライナでのNATO敗北はロシアを他のNATO加盟国も攻撃するよう仕向けかねない。
これら狼狽した予測は破滅の日あるいは第三次世界大戦、欧米がもはや世界を操れない状況を予想している。このシナリオで統合NATO軍をロシアが独力で破れるなら、中国が「東ブロック」に軍事的に加入した途端、勢力の均衡は劇的に変化するだろう。この可能性は決して遠くない。モスクワと北京間の「無限」の友情が示すように、それは多いに現実だ。この連合はネオコンと大西洋主義者がどんな挑戦者からもこれまで何十年間も守ろうとしてきた国際秩序を解体するのに役立つだけだ。
Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/01/24/why-s-the-west-desperate-to-win-in-ukraine/
----------
昨夜、久しぶりにウクライナ状況を語る呆導番組を見た。頭がくらくら。
いつも見ている下記番組The New Atlasと大違い。
Western Volunteer in Bakhmut Admits Ukraine is Losing + is the Western Tank Card a Bluff? 27:41
Update on Russian military operations in Ukraine for January 30, 2023
ロシア制裁を言いながらヨーロッパ諸国を困窮させ中国制裁を言いながら日本のハイテク産業を窒息させる宗主国別名元祖統一協会。
日刊IWJガイド
「日米オランダ3ヶ国が『先端半導体製造装置の一部の対中輸出制限で合意』!? 米国の狙いは日本と欧州の半導体産業の弱体化!?」
はじめに～岸田政権の自滅的米国追従が止まらない！ 日米オランダ3ヶ国が「先端半導体製造装置の一部の対中輸出制限で合意」!? 輸出制限の狙いは、半導体製造の前工程製品で世界シェア9割を占めるオランダASMLと日本の東京エレクトロン！ 米国の狙いは前工程におけるボトルネックの締め上げ！ しかし、ウクライナ紛争と同じく米国の狙いは日本と欧州の半導体産業の弱体化!? 米国によって落とさせられた「日の丸半導体」の歴史を忘れるなかれ!!
IWJは最大の経済的危機です！ 第13期5ヶ月間の累積の不足額は970万9900円です。1月に入って27日間のご寄付・カンパは単独の月間目標額の42％にとどまっています！ 岩上安身からのIWJの借り入れ総額は、現時点で1600万円になります！ 岩上安身の私財には限界があります！ このままでは、皆さまのご支持・応援、会費、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動が立ち行かなくなります。米国が自らの覇権維持のために世界の緊張を高める「新たな戦争前夜」にあって、正確な情報をお届けすべく、IWJは精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！
2023年1月30日 (月)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/332.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/01/post-75cc83.html
欧米はなぜウクライナでの勝利に必死なのか？
2023年1月24日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook
アメリカ権力者の一部、特にネオコンはウクライナでロシアを破るのに自暴自棄になっている。彼らはロシアをウクライナで勝たせているアメリカとNATOは十分戦っていないと考えている。連中の基本的前提は、ロシア大統領の基本目標が「ロシア帝国」の確立なのだから、アメリカは今までしている以上に、すなわちウクライナに何十億ドルもの価値の兵器供給をするより遙かに多くのことをしなければならないというものだ。コンドリーザ・ライス（元アメリカ国務長官や元国防長官ロバート・M・ゲイツ）が最近ワシントン・ポストに書いたように、アメリカにとって「許せない」あまりに強力な立場にロシアがなるのを阻止すべくアメリカは出来限りのことをしなければならない。「このようなシナリオを避ける唯一の方法は、新たなロシア攻撃を阻止し、東部と南部でウクライナがロシア軍を押し返すのに十分なだけ、アメリカと同盟諸国がウクライナに緊急に軍事補給と能力の劇的増加を提供することだ」と連中は主張している。
要するに、ロシアに対するNATO総力戦にも等しいウクライナに対するアメリカ支援は、ネオコンの権益に役立つよう、つまり世界支配覇権を維持するため欧米の勝利が不可欠なのだ。連中はこの紛争を、NATO拡大というアメリカ政治の帰結ではなく「いわれのない侵略」で「国際秩序」に対するロシアによる「攻撃」と見なしている。
連中の強い立場や今にもありそうなウクライナでの勝利という欧米神話をうっかり暴露するアメリカ覇権の擁護に関するこれら懸念は今やホワイトハウスでも反響している。1月6日の記者会見でローラ・クーパー国防総省副次官補はこう述べた。
「全体的な戦略的見地から、プーチンがウクライナを占領するという目的実現に成功した場合の破壊的結果はいくら強調してもし過ぎることはない。我々が第二次世界大戦以来見たことのない形で国境が書き直されるだろう。」
NATO拡大推進の背後にある中核目的は復活したロシアの前でこの同盟を強化することだった。ロシアが欧米（アメリカ/ヨーロッパ）統合勢力に対し甦った今ウクライナでの紛争はバイデン政権にとってのみならず、ほぼ1年前、この紛争はたった一つの形、ロシアの衝撃的敗北で終わると思っていたネオコン全員にとって実存的危機になった。
だがそれは起きておらず「闇の国家」ネオコンがアメリカの支援にもかかわらず「ウクライナ経済は破滅状態にあり、何百万人もの国民が逃げ、インフラは破壊され、鉱物資源、工業生産能力とかなりの農地がロシア支配下にある」と自身の言葉で記事に書いた。
ウクライナで破滅状態にある全てがネオコン自身の状態を反映している。連中が損なわれないようにしておくため世界中でこれまで何十年間も使っていた同じ好戦的手段でそれを復活させようと努力する中、連中の世界秩序は連中自身の重みで崩壊している。
同盟の全ての国々がワシントンやネオコンの権益や展望を共有するわけではなく連中の状況は悪化している。ドイツは好例の一つだ。フランスはもう一つの例だ。このリストに加えて欧米にとって問題を一層こじらせるのは、ウクライナ当局さえ今や自分のためでなくNATOのために、この紛争を戦っていると考えていることだ。
ウクライナ・テレビ番組の「爆弾」インタビューでウクライナ国防大臣がウクライナが、NATOから大量の資金を受け取っているので既にNATOの事実上の同盟国だと述べた。第二に、彼らが行っている「戦争」はNATOの任務、つまりNATOを拡大し欧米覇権を保証する政治に直接結びついていると述べたのだ。彼の言葉を引用しよう。
「［2022年6月の］マドリッドでのNATOサミットで」「今後10年にわたり同盟に対する主な脅威がロシア連邦だと明確に述べられた。今日ウクライナはこの脅威を排除している。我々は今日NATOの任務を遂行している。NATOは血を流していない。我々は血を流している。それが彼らに我々に武器を与えるよう要求する理由だ。」
任務とは何だろう？ NATOと密接につながるシンクタンク北大西洋理事会によれば、任務はロシア打倒だ。「ウクライナでの敗北は世界軍事大国の地位からロシアを引きずり下ろし、再び広範な地域を脅かす前にモスクワを長年の再建に直面させるだろう。極めて重要なのは、ウクライナを支援することで欧米は自身の軍隊を犠牲にしたり死傷者もだしたりせずロシアの軍事力を劇的に弱体化することが可能だ。」
だが上記の通りロシアを破るというただの熱狂はこれまでのところ十分ではなかった。それ故のウクライナのため「更に多くのことをする」ワシントンの自暴自棄だ。これらネオコンと「大西洋主義者」が売りこんでいる考えはウクライナでのNATO敗北が破壊的結果をもたらす。第一に第二次世界大戦後の国際秩序を転覆させるだろう。第二に、ウクライナでのNATO敗北はロシアを他のNATO加盟国も攻撃するよう仕向けかねない。
これら狼狽した予測は破滅の日あるいは第三次世界大戦、欧米がもはや世界を操れない状況を予想している。このシナリオで統合NATO軍をロシアが独力で破れるなら、中国が「東ブロック」に軍事的に加入した途端、勢力の均衡は劇的に変化するだろう。この可能性は決して遠くない。モスクワと北京間の「無限」の友情が示すように、それは多いに現実だ。この連合はネオコンと大西洋主義者がどんな挑戦者からもこれまで何十年間も守ろうとしてきた国際秩序を解体するのに役立つだけだ。
Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/01/24/why-s-the-west-desperate-to-win-in-ukraine/
----------
昨夜、久しぶりにウクライナ状況を語る呆導番組を見た。頭がくらくら。
いつも見ている下記番組The New Atlasと大違い。
Western Volunteer in Bakhmut Admits Ukraine is Losing + is the Western Tank Card a Bluff? 27:41
Update on Russian military operations in Ukraine for January 30, 2023
ロシア制裁を言いながらヨーロッパ諸国を困窮させ中国制裁を言いながら日本のハイテク産業を窒息させる宗主国別名元祖統一協会。
日刊IWJガイド
「日米オランダ3ヶ国が『先端半導体製造装置の一部の対中輸出制限で合意』!? 米国の狙いは日本と欧州の半導体産業の弱体化!?」
はじめに～岸田政権の自滅的米国追従が止まらない！ 日米オランダ3ヶ国が「先端半導体製造装置の一部の対中輸出制限で合意」!? 輸出制限の狙いは、半導体製造の前工程製品で世界シェア9割を占めるオランダASMLと日本の東京エレクトロン！ 米国の狙いは前工程におけるボトルネックの締め上げ！ しかし、ウクライナ紛争と同じく米国の狙いは日本と欧州の半導体産業の弱体化!? 米国によって落とさせられた「日の丸半導体」の歴史を忘れるなかれ!!
IWJは最大の経済的危機です！ 第13期5ヶ月間の累積の不足額は970万9900円です。1月に入って27日間のご寄付・カンパは単独の月間目標額の42％にとどまっています！ 岩上安身からのIWJの借り入れ総額は、現時点で1600万円になります！ 岩上安身の私財には限界があります！ このままでは、皆さまのご支持・応援、会費、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動が立ち行かなくなります。米国が自らの覇権維持のために世界の緊張を高める「新たな戦争前夜」にあって、正確な情報をお届けすべく、IWJは精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！
2023年1月30日 (月)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/332.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 日本のウクライナ支援を疑問視 森元首相「ロシア負けず」（日ロ外交に尽くした言い分は異常か？） 戦争とはこういう物
208. HIMAZIN[3100] SElNQVpJTg 2023年1月30日 15:22:22 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[321]
>>206
208. HIMAZIN[3100] SElNQVpJTg 2023年1月30日 15:22:22 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[321]
>>206
>のすけ
それだけ日本の言論空間が異常だということ。
未だにそんな難癖しかつけられないお前には理解出来ないだろうが。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/209.html#c208
[政治・選挙・ＮＨＫ289] ここがおかしい 小林節が斬る！ 森喜朗元首相が発言「ロシアが負けることはない」という嘘（日刊ゲンダイ） 達人が世直し
111. HIMAZIN[3101] SElNQVpJTg 2023年1月30日 21:55:45 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[322]
>>110
111. HIMAZIN[3101] SElNQVpJTg 2023年1月30日 21:55:45 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[322]
>>110
一部どころか大多数の日本人にとって不愉快な現実は、中朝ソを侵略したのが日本であるという厳然たる史実。
ヒステリーの大元はここかもしれない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/219.html#c111
[政治・選挙・ＮＨＫ289] ここがおかしい 小林節が斬る！ 森喜朗元首相が発言「ロシアが負けることはない」という嘘（日刊ゲンダイ） 達人が世直し
166. HIMAZIN[3102] SElNQVpJTg 2023年1月31日 11:55:40 : xCNQLcbumc : TVF5T2t5MjNFMEU=[1]
>>161
166. HIMAZIN[3102] SElNQVpJTg 2023年1月31日 11:55:40 : xCNQLcbumc : TVF5T2t5MjNFMEU=[1]
>>161
>アメリカだって日本に核爆弾おとしてやっと休戦協定にこぎ着けたんじゃないか。
正しくはソ連の参戦。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/219.html#c166
[国際32] ロシアのガス連合がパキスタンとインドに注目（locom2 diary）
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/01/31/044259
ロシアのガス連合がパキスタンとインドに注目
2023-01-31
Russia’s gas union eyes Pakistan, India - Indian Punchline
https://www.indianpunchline.com/russias-gas-union-eyes-pakistan-india/
M.K.バドラクマール著：30/01/2023
Image from Gyazo
ウズベキスタンの送電網は、ロシアからのガス供給を受ける準備を進めています。
パキスタンの深刻なエネルギー危機は、Bilawal Zardari外相がモスクワでセルゲイ・ラヴロフ・ロシア外相と本日行う会談を理解する必要がある当面の背景である。
しかし、ラヴロフ氏は国際外交の世界における「ルネサンス人」であり、ザルダリ氏の時計と同期することは間違いないだろう。両国にとって、状況は変わり、旧友は去り、誰の人生も止まらないのだ。
ザルダリの訪問に関するロシア外務省のプレスリリースには、「外相は、二国間関係の状況、地域問題、国際問題について協議する」と端的に書かれている。貿易・経済関係の発展に特別な注意が払われる。"とある。
外務省のマリア・ザハロワ報道官はその後、ロシアとパキスタンの企業が、パキスタンへのロシアのエネルギー資源の供給に関する「残された問題の解決に積極的に取り組んでいる」ことを明らかにした。彼女は、ロシアが "制裁リスクから保護された第三国の通貨 "での取り決めを望んでいるため、支払いシステムが問題であると指摘した。
また、エネルギー協力はその性質上、かなりの長期投資を伴う。ザハロワが言うように、"アメリカの通貨はシャボン玉であり、アメリカの巨額の公的債務にもかかわらず印刷されている無担保のお金 "という事実がある。
重要なのは、パキスタンのガス産業の「持続的発展を確保する」可能性を秘めた枠組みの中で、両国は「インフラの建設とエネルギーキャリアの供給を規定する、エネルギー協力の包括的計画を議論する」ことも決定したとザハロワは強調したことである。ロシアのパキスタンへのガスパイプラインが建設中である。
ザルダリのモスクワ訪問は、ロシア、カザフスタン、ウズベキスタンの3カ国間のガス協力協定がニュースサイクルのヘッドラインを飾った3週間以内のことである。ロシアは、数十年にわたるヨーロッパとのパイプラインによるガス供給を含むエネルギー関係の終了を受け、新たな市場を求めており、アジア市場はその優先事項である。
昨年末、モスクワはカザフスタン、ウズベキスタンとのガス同盟を提案し、ガス不足に悩む中央アジアの2カ国を支援することを提案した。今月初めには、カザフスタンとウズベキスタンがロシアの大手ガスプロムとの間で2つの協定に調印し、新たなパートナーシップを強固なものにした。ロシアがこの2カ国にある既存のガスパイプラインを利用して、国内市場に即座にガスを輸出するという新しい展望が開かれたのだ。
また、二国間とはいえ、カザフスタンとウズベキスタンは、中国、南アジア、ASEANをはじめとする地域・世界市場へのロシアのガス供給を可能にする中継国として位置づけられる可能性もある。(ロシアはアンカラに対して、トルコのエネルギーハブを経由してヨーロッパ市場へガスを供給する同様の協定を提案している）。
すべてのエネルギープロジェクトは「地政学的」であることは、最近アメリカが仕掛けたロシアのNord Streamパイプラインの破壊が示すとおりである。しかし、今回のプロジェクトは、ロシアと中央アジアの2国にとって「Win-Win」である。カザフスタンとウズベキスタンが得る輸送料収入は非常に大きく、かつ長期的であり、一方でロシアは新しい市場にアクセスできるようになるからである。
Image from Gyazo
アフガニスタンに入る。1月11日から12日にかけて、ロシアの大統領特使ザミール・カブロフがカブールに降り立ち、「カブールとの包括的な対話を発展させるというモスクワの揺るぎないコミットメント」を追求するために、タリバンの指導者と綿密な協議を行った。ロシア外務省のプレスリリースによると、焦点は "エネルギー、農業、輸送、インフラ、産業、鉱業などの分野における互恵的な協力、特にアフガニスタンの企業へのロシアの燃料や農産物の定期的な商業供給の組織化 "であったという。
プレスリリースでは、"アフガニスタンの状況が安定するにつれ、国内の経済事業者は、トルクメニスタン-アフガニスタン-パキスタン-インドのガスパイプラインの建設と運営、およびソ連時代にアフガニスタンの領土に建設された大規模インフラプロジェクトの復旧に参加することができる "と述べています。
最も重要なことは、外務省は、"協議の間、ロシア連邦を含む国際社会によるアフガニスタン現政権の政治的・外交的承認の見込みにかなりの注意が払われた "と付け加えたことです。そして、"アフガニスタンの指導者は、アフガニスタンの人々が平和で独立した経済的に自立した国家を建設することを支援するロシア連邦の努力を高く評価する "と結論づけた。
興味深いことに、カブロフはモスクワに戻った直後のテレビインタビューで、アフガニスタンのISILは、この地域に不安定さをもたらすことを意図した英米のプロジェクトに過ぎないと公然と主張したのである。確かに、地域情勢は大きく変わりつつある。ロシアは歴史の重荷を強く意識するようになり、中央アジア地域の安全保障を担うリーダーとしての役割を強化することが急務であると認識するようになった。中央アジア・北コーカサスに対する西側の脅威は続いている。
ロシアは、アフガニスタン情勢を安定させ、ワシントンの地政学的道具として機能する過激派に対抗するための地域的努力を主導することを望んでいる。ロシア（と中国）は、タリバン支配者をアフガニスタンの既成政府として扱うことが多くなっている。根本的に、テロリズムはロシア（と中国）にとって大きな懸念事項である。
モスクワは、タリバンがISISに対して最適な行動をとるための政治的意志を持っているが、財源が不足していると見積もっている。確実に、アフガニスタンはラヴロフ氏とザルダリ氏の会談の中で姿を現すだろう。インドの国家安全保障顧問Ajit Dovalも間もなくモスクワを訪れ、アフガニスタンに関する協議を行う予定である。
インドがパキスタンとの関係を改善するのに適切な時期である。偶然にも、SCO関連のイベントによって、パキスタンの指導者がインドを訪れることになる。モディ首相は、インドのG20議長国として「『Vasudhaiva Kutumbakam』（一つの地球、一つの家族、一つの未来）というテーマに立脚する」と表明している。考えられるのは、9月にデリーで開催されるG20サミットに、インドがパキスタンを特別ゲストとして招待することである。
現実的なレベルでは、TAPIガスパイプラインプロジェクトは、ロシアがカザフスタン、ウズベキスタンとの間で進めている三国間ガス同盟と軌を一にするものだ。ロシアの日刊紙「ネザビシマヤ・ガゼタ」は、モスクワが中期的に中央アジアのガス網を南アジア地域やASEAN地域まで拡大することに大きな期待を寄せている、と最近書いている。
CIS諸国研究所中央アジア・カザフスタン部部長でロシア科学アカデミー東洋学研究所主任研究員のアンドレイ・グロージン氏は、このロシア日刊紙に「これはすでにロシアの新しい国家政策であり、アスタナもタシケントもこのプロジェクトへの参加を拒否することができないのは明らかだ」と語っている。今世紀半ばには、東南アジアが主要なエネルギー消費地域になるというのが専門家の共通認識だ。アフガニスタン、パキスタン、インド、中国へのガスパイプライン網の拡張は、今はどんなに幻想的に聞こえても、やがて現実のものとなる。したがって、今すぐ南方市場に原料を売り込むことが必要なのです。"
もちろん、このような巨大プロジェクトは、ワシントンに混乱をもたらすだろう。2014年のキエフの政権交代を仲介し、ロシアのガスパイプライン「ノルドストリーム」の妨害と破壊を公然とほくそ笑むヴィクトリア・ヌーランド米国務次官が今週デリーに到着するのは驚くには当たらないだろう。
ワシントンは、ロシアの石油輸出に対する西側の制裁圧力が、インドとロシアとのエネルギー関係の大幅な強化につながっていることに憤慨している。ロシアの原油は世界の類似品より2倍も安くインドに売られるだけでなく、ロシアの石油製品生産は実際にインドに移管されているのである。
2月5日以降の欧州のロシア石油製品禁輸措置発効後、インドは欧州向けのロシア精油の主要供給国になり、数百億ドル規模の輸出が見込まれる。(ロシアがインドにヨーロッパへの石油製品供給を与える、Nezavisimaya Gazeta, January 16, 2023参照) インドからのディーゼル燃料の輸出はすでに増加している。
技術的には、これはEUの対ロシア制裁に違反しない。しかし、利益の大きい欧州市場でロシアの石油製品に代わって米国の輸出を増やす可能性があると予想していたバイデン政権を悩ませている。
米国は、ロシア、パキスタン、インド間の「ガス同盟」を不安視している。しかし、インドは自国のエネルギー安全保障を守ることに重大な関心を持っている。世界秩序における西側の覇権は終わりつつある。ロシアの中央アジアでの「ガス同盟」は、南アジアの地域諸国が一致団結して対応すべき時が来たことを示唆している。
ロシア（影に隠れて中国も）は、着々とハートランドに支配権を確立しつつあります。
大陸の臍、スタンが付く諸国とインドにパイプラインで経済協力の絆を強くしていく戦略。プーチンは東を向く。https://t.co/0y3YboFZW8
— Locom2 (@locom2) 2023年1月30日
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/443.html
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/01/31/044259
ロシアのガス連合がパキスタンとインドに注目
2023-01-31
Russia’s gas union eyes Pakistan, India - Indian Punchline
https://www.indianpunchline.com/russias-gas-union-eyes-pakistan-india/
M.K.バドラクマール著：30/01/2023
Image from Gyazo
ウズベキスタンの送電網は、ロシアからのガス供給を受ける準備を進めています。
パキスタンの深刻なエネルギー危機は、Bilawal Zardari外相がモスクワでセルゲイ・ラヴロフ・ロシア外相と本日行う会談を理解する必要がある当面の背景である。
しかし、ラヴロフ氏は国際外交の世界における「ルネサンス人」であり、ザルダリ氏の時計と同期することは間違いないだろう。両国にとって、状況は変わり、旧友は去り、誰の人生も止まらないのだ。
ザルダリの訪問に関するロシア外務省のプレスリリースには、「外相は、二国間関係の状況、地域問題、国際問題について協議する」と端的に書かれている。貿易・経済関係の発展に特別な注意が払われる。"とある。
外務省のマリア・ザハロワ報道官はその後、ロシアとパキスタンの企業が、パキスタンへのロシアのエネルギー資源の供給に関する「残された問題の解決に積極的に取り組んでいる」ことを明らかにした。彼女は、ロシアが "制裁リスクから保護された第三国の通貨 "での取り決めを望んでいるため、支払いシステムが問題であると指摘した。
また、エネルギー協力はその性質上、かなりの長期投資を伴う。ザハロワが言うように、"アメリカの通貨はシャボン玉であり、アメリカの巨額の公的債務にもかかわらず印刷されている無担保のお金 "という事実がある。
重要なのは、パキスタンのガス産業の「持続的発展を確保する」可能性を秘めた枠組みの中で、両国は「インフラの建設とエネルギーキャリアの供給を規定する、エネルギー協力の包括的計画を議論する」ことも決定したとザハロワは強調したことである。ロシアのパキスタンへのガスパイプラインが建設中である。
ザルダリのモスクワ訪問は、ロシア、カザフスタン、ウズベキスタンの3カ国間のガス協力協定がニュースサイクルのヘッドラインを飾った3週間以内のことである。ロシアは、数十年にわたるヨーロッパとのパイプラインによるガス供給を含むエネルギー関係の終了を受け、新たな市場を求めており、アジア市場はその優先事項である。
昨年末、モスクワはカザフスタン、ウズベキスタンとのガス同盟を提案し、ガス不足に悩む中央アジアの2カ国を支援することを提案した。今月初めには、カザフスタンとウズベキスタンがロシアの大手ガスプロムとの間で2つの協定に調印し、新たなパートナーシップを強固なものにした。ロシアがこの2カ国にある既存のガスパイプラインを利用して、国内市場に即座にガスを輸出するという新しい展望が開かれたのだ。
また、二国間とはいえ、カザフスタンとウズベキスタンは、中国、南アジア、ASEANをはじめとする地域・世界市場へのロシアのガス供給を可能にする中継国として位置づけられる可能性もある。(ロシアはアンカラに対して、トルコのエネルギーハブを経由してヨーロッパ市場へガスを供給する同様の協定を提案している）。
すべてのエネルギープロジェクトは「地政学的」であることは、最近アメリカが仕掛けたロシアのNord Streamパイプラインの破壊が示すとおりである。しかし、今回のプロジェクトは、ロシアと中央アジアの2国にとって「Win-Win」である。カザフスタンとウズベキスタンが得る輸送料収入は非常に大きく、かつ長期的であり、一方でロシアは新しい市場にアクセスできるようになるからである。
Image from Gyazo
アフガニスタンに入る。1月11日から12日にかけて、ロシアの大統領特使ザミール・カブロフがカブールに降り立ち、「カブールとの包括的な対話を発展させるというモスクワの揺るぎないコミットメント」を追求するために、タリバンの指導者と綿密な協議を行った。ロシア外務省のプレスリリースによると、焦点は "エネルギー、農業、輸送、インフラ、産業、鉱業などの分野における互恵的な協力、特にアフガニスタンの企業へのロシアの燃料や農産物の定期的な商業供給の組織化 "であったという。
プレスリリースでは、"アフガニスタンの状況が安定するにつれ、国内の経済事業者は、トルクメニスタン-アフガニスタン-パキスタン-インドのガスパイプラインの建設と運営、およびソ連時代にアフガニスタンの領土に建設された大規模インフラプロジェクトの復旧に参加することができる "と述べています。
最も重要なことは、外務省は、"協議の間、ロシア連邦を含む国際社会によるアフガニスタン現政権の政治的・外交的承認の見込みにかなりの注意が払われた "と付け加えたことです。そして、"アフガニスタンの指導者は、アフガニスタンの人々が平和で独立した経済的に自立した国家を建設することを支援するロシア連邦の努力を高く評価する "と結論づけた。
興味深いことに、カブロフはモスクワに戻った直後のテレビインタビューで、アフガニスタンのISILは、この地域に不安定さをもたらすことを意図した英米のプロジェクトに過ぎないと公然と主張したのである。確かに、地域情勢は大きく変わりつつある。ロシアは歴史の重荷を強く意識するようになり、中央アジア地域の安全保障を担うリーダーとしての役割を強化することが急務であると認識するようになった。中央アジア・北コーカサスに対する西側の脅威は続いている。
ロシアは、アフガニスタン情勢を安定させ、ワシントンの地政学的道具として機能する過激派に対抗するための地域的努力を主導することを望んでいる。ロシア（と中国）は、タリバン支配者をアフガニスタンの既成政府として扱うことが多くなっている。根本的に、テロリズムはロシア（と中国）にとって大きな懸念事項である。
モスクワは、タリバンがISISに対して最適な行動をとるための政治的意志を持っているが、財源が不足していると見積もっている。確実に、アフガニスタンはラヴロフ氏とザルダリ氏の会談の中で姿を現すだろう。インドの国家安全保障顧問Ajit Dovalも間もなくモスクワを訪れ、アフガニスタンに関する協議を行う予定である。
インドがパキスタンとの関係を改善するのに適切な時期である。偶然にも、SCO関連のイベントによって、パキスタンの指導者がインドを訪れることになる。モディ首相は、インドのG20議長国として「『Vasudhaiva Kutumbakam』（一つの地球、一つの家族、一つの未来）というテーマに立脚する」と表明している。考えられるのは、9月にデリーで開催されるG20サミットに、インドがパキスタンを特別ゲストとして招待することである。
現実的なレベルでは、TAPIガスパイプラインプロジェクトは、ロシアがカザフスタン、ウズベキスタンとの間で進めている三国間ガス同盟と軌を一にするものだ。ロシアの日刊紙「ネザビシマヤ・ガゼタ」は、モスクワが中期的に中央アジアのガス網を南アジア地域やASEAN地域まで拡大することに大きな期待を寄せている、と最近書いている。
CIS諸国研究所中央アジア・カザフスタン部部長でロシア科学アカデミー東洋学研究所主任研究員のアンドレイ・グロージン氏は、このロシア日刊紙に「これはすでにロシアの新しい国家政策であり、アスタナもタシケントもこのプロジェクトへの参加を拒否することができないのは明らかだ」と語っている。今世紀半ばには、東南アジアが主要なエネルギー消費地域になるというのが専門家の共通認識だ。アフガニスタン、パキスタン、インド、中国へのガスパイプライン網の拡張は、今はどんなに幻想的に聞こえても、やがて現実のものとなる。したがって、今すぐ南方市場に原料を売り込むことが必要なのです。"
もちろん、このような巨大プロジェクトは、ワシントンに混乱をもたらすだろう。2014年のキエフの政権交代を仲介し、ロシアのガスパイプライン「ノルドストリーム」の妨害と破壊を公然とほくそ笑むヴィクトリア・ヌーランド米国務次官が今週デリーに到着するのは驚くには当たらないだろう。
ワシントンは、ロシアの石油輸出に対する西側の制裁圧力が、インドとロシアとのエネルギー関係の大幅な強化につながっていることに憤慨している。ロシアの原油は世界の類似品より2倍も安くインドに売られるだけでなく、ロシアの石油製品生産は実際にインドに移管されているのである。
2月5日以降の欧州のロシア石油製品禁輸措置発効後、インドは欧州向けのロシア精油の主要供給国になり、数百億ドル規模の輸出が見込まれる。(ロシアがインドにヨーロッパへの石油製品供給を与える、Nezavisimaya Gazeta, January 16, 2023参照) インドからのディーゼル燃料の輸出はすでに増加している。
技術的には、これはEUの対ロシア制裁に違反しない。しかし、利益の大きい欧州市場でロシアの石油製品に代わって米国の輸出を増やす可能性があると予想していたバイデン政権を悩ませている。
米国は、ロシア、パキスタン、インド間の「ガス同盟」を不安視している。しかし、インドは自国のエネルギー安全保障を守ることに重大な関心を持っている。世界秩序における西側の覇権は終わりつつある。ロシアの中央アジアでの「ガス同盟」は、南アジアの地域諸国が一致団結して対応すべき時が来たことを示唆している。
ロシア（影に隠れて中国も）は、着々とハートランドに支配権を確立しつつあります。
大陸の臍、スタンが付く諸国とインドにパイプラインで経済協力の絆を強くしていく戦略。プーチンは東を向く。https://t.co/0y3YboFZW8
— Locom2 (@locom2) 2023年1月30日
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/443.html
[戦争b24] アメリカ兵器を買う国々をアメリカはどのように恫喝しているか（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/01/post-6b4795.html
アメリカ兵器を買う国々をアメリカはどのように恫喝しているか
2023年1月24日
ウラジーミル・プラートフ
New Eastern Outlook
経済制裁と恫喝は外交政策を行いアメリカ自身の地政学的権益を推進するのに長年望ましい方法なのだ。
2018年、ワシントンがイランに対し「最大圧力」戦略を実行し始めた後、アメリカは2015年5月に署名されたイラン核開発計画合意から抜けた。
2019年、アメリカ政府は特に5Gネットワーク実装で広くデジタル技術のリーダーと見なされる中国の強力なファーウェイに大量の制約を課した。その後ワシントンはオープンな競合の結果、ファーウェイの海外市場を妨害し始めた。
そしてアメリカが画策するヨーロッパでのロシア・ガス不足はヨーロッパ人に対し既に経済及び金融危機を明らかに悪化させ、安いロシア・ガス代わりの高額なアメリカLNGでアメリカが更なる儲けを背景に、ヨーロッパ全員の貧困化をもたらしている。
第二時制裁を含め制裁は資金と資産を差し押さえ、競合相手を破産させるための手段としてアメリカの世界支配を強化するために使われている。
アメリカ刑法での判例犯罪としてゆすりの定義は州により言葉遣いでも実質的にも様々だが、それにもかかわらず、どこでも重大犯罪と認められ国内法の下で起訴される。近年に国際法の代わりにアメリカに好都合な「規則」を一方的に課す取り組みでワシントン政策はアメリカがそれらを押し付け、独立国家を含めアメリカの法律的国民だけでなく外国人）にも公然と強要し国際的な場に「治外法権」制裁原則を導入し始めた。
これら条件下で、アメリカが外交政策（制裁使用は2009年-2019年だけで三倍になった）の最有力主要手段として米ドルや恫喝や経済制裁を使う事実は多くの国に可能な選択肢について考えさせている。その一つは既に二国間貿易での国家通貨使用の増加だ。
ワシントンによるこのような犯罪的政策の乱用と露骨に違法な圧力はアメリカ同盟諸国さえも憤慨させている。2019年、イングランド銀行のマーク・カーニー総裁が国際貿易における米ドルの最有力地位を弱める国際デジタル通貨創設を呼びかけたのは偶然の一致てはない。
ワシントンは、政治や経済や貿易領域だけでなく、露骨な恫喝を益々使っている。それは、アメリカ兵器の販売と、それに続く使用が、直接アメリカ兵器を購入する国の国家安全保障を脅かす状態で、軍事分野でも使われている。
そして多くの言語道断な例の一つは、アメリカが、アメリカ兵器でエルドアン大統領を殺し、トルコでクーデターを演出しようと試みて、トルコ当局がインジルリクのアメリカ軍基地から飛び立つF-16航空機を撃墜するためにアメリカ防空システムを使うのを阻止すした2016年の出来事だ。ワシントンのこの悪質な計画が失敗に終わったのは（ちなみに2022年にアメリカ共犯者のウクライナ人がテロで彼の娘を殺した）ロシア哲学者アレクサンダー・ドゥーギンと、ウラジーミル・プーチン大統領の要請によるロシア軍の介入のおかげだった。逮捕されたトルコ・クーデター計画者は自身その詳細を説明した。特に北シリアで7機のロシア戦闘機と2機のS-400ミサイル・システムを使って、クーデター派連中に航空機にもしレーダーが彼らの怪しい、あるいは妥当でない行動の兆候を示したら直接攻撃されるとロシア軍がどのように警告したかを。結果として、トルコのF-16はエルドアンの飛行機を追跡するだけでそれを攻撃しなかった。この失敗したアメリカ・クーデター未遂のトルコ人参加者証言の他に興味を持った方々は2016年9月21日Odatv.comで発表されたトルコ報告から更に知ることができる。
先日ブルームバーグが特に、スウェーデンのNATO参加に同意するまで、トルコにアメリカはF-16を供給しないと報じ指摘したように、アメリカ兵器を使ったアンカラ恐喝は今も継続している。
たとえワシントンから圧力を受けて、アメリカが連合に押しこもうと激しく試みているフィンランドとスウェーデンのNATO加盟にトルコが同意しても用途がホワイトハウスに有利でなければいトルコは決してそれら航空機や他のアメリカ兵器を使うのは不可能だ。
2021年4月、ホワイトハウスがサウジアラビア王国との関係を悪化させた後、ペルシャ湾岸地域からアメリカのパトリオット航空防衛システム撤去するアメリカ決定はその証明だ。
購入したアメリカ兵器の使用を制限するワシントンの恫喝は最近多くの国々にとって益々深刻になった。特にロシアと比べ2倍の武器を売り、中国と比べて6倍多いことを考えると、圧倒的多数がワシントンによって始められている死や破壊や脅迫から多くの国々の防衛用武器市場をアメリカが支配しているのだ。ここでアテネとワシントンとの関係が最近際立って悪化したトルコに対するよりギリシャに多く攻撃兵器を与える最近のホワイトハウス・ゲームも見られる。
ワシントンは南アジアおける紛争の二つのライバル、パキスタンとインドへの武器供給でも似たような恫喝の試みをした。そのためワシントンのニューデリーに対する露骨な恫喝や威圧にもかかわらず、インドはアメリカよりロシアからの兵器購入に焦点をあて続けている。インドには二つの重要な防衛上の必要性がある。武器の入手しやすさと品質だ。ロシアの優先的な取り扱いでこの問題に関し、もし欧米から武器を買い始めれば、インドの自律を強化するが、欧米システムは何倍も高価だがロシアのものより劣っているから、この二つの必要性を犠牲にするとインド指導部は考えている。
ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/01/24/how-the-us-is-blackmailing-countries-that-buy-american-weapons/
----------
いほゆる野党質問への首相答弁を我慢して聞いている。まさに「フナ侍」。ウソつき男と傲慢男の後に出たのは一見優しい二人の合成。
デモクラシータイムス
「フナ侍」岸田が日本を壊す 浜矩子さん【山田厚史のここがききたい】20230127 56:38
Redacted NATOとゼレンスキー、全面戦争に邁進
BREAKING! NATO and Zelensky push for all out war with this move | Redacted with Clayton Morris
NATO just announced they are prepared for all-out war with Russia as Ukraine demands more weapons and fast. Apache attack helicopters arrive in Poland ready for the war. The US government admits West has just a few weeks left to win this war before Putin launches massive offensive.
今朝の孫崎享氏メルマガ題名 ケイトリン・ジョンストン氏説を想起。
民主主義という隠れ蓑の下で見事に寡頭制、民衆を従わせ続けなければならない。その為には、巧妙なプロパガンダによって民衆を洗脳する必要がある。暴力や賄賂をはじめとした独裁的な支配方法よりもプロパガンダの方が安上がり。
日刊IWJガイド
「米露全面核戦争の『核の冬』で2年以内に日本で1億2000万人以上が餓死!! 米ラトガース大の研究発表をIWJが仮訳！」
はじめに～米ラトガース大が学術誌『Nature Food』に掲載した研究発表で、米露全面核戦争が起きた場合の「核の冬」で地球全体が寒冷化し2年以内に世界の50億人が飢餓に直面と分析！ 日本では1億2000万人以上、ほぼすべての人口が餓死!! IWJはこの研究発表「核戦争の煤煙噴出による気候変動で、作物、海洋漁業、家畜の生産が減少し、世界の食糧難と飢饉が発生する」を全文仮訳!!（中編）
2023年1月31日 (火)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/333.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/01/post-6b4795.html
アメリカ兵器を買う国々をアメリカはどのように恫喝しているか
2023年1月24日
ウラジーミル・プラートフ
New Eastern Outlook
経済制裁と恫喝は外交政策を行いアメリカ自身の地政学的権益を推進するのに長年望ましい方法なのだ。
2018年、ワシントンがイランに対し「最大圧力」戦略を実行し始めた後、アメリカは2015年5月に署名されたイラン核開発計画合意から抜けた。
2019年、アメリカ政府は特に5Gネットワーク実装で広くデジタル技術のリーダーと見なされる中国の強力なファーウェイに大量の制約を課した。その後ワシントンはオープンな競合の結果、ファーウェイの海外市場を妨害し始めた。
そしてアメリカが画策するヨーロッパでのロシア・ガス不足はヨーロッパ人に対し既に経済及び金融危機を明らかに悪化させ、安いロシア・ガス代わりの高額なアメリカLNGでアメリカが更なる儲けを背景に、ヨーロッパ全員の貧困化をもたらしている。
第二時制裁を含め制裁は資金と資産を差し押さえ、競合相手を破産させるための手段としてアメリカの世界支配を強化するために使われている。
アメリカ刑法での判例犯罪としてゆすりの定義は州により言葉遣いでも実質的にも様々だが、それにもかかわらず、どこでも重大犯罪と認められ国内法の下で起訴される。近年に国際法の代わりにアメリカに好都合な「規則」を一方的に課す取り組みでワシントン政策はアメリカがそれらを押し付け、独立国家を含めアメリカの法律的国民だけでなく外国人）にも公然と強要し国際的な場に「治外法権」制裁原則を導入し始めた。
これら条件下で、アメリカが外交政策（制裁使用は2009年-2019年だけで三倍になった）の最有力主要手段として米ドルや恫喝や経済制裁を使う事実は多くの国に可能な選択肢について考えさせている。その一つは既に二国間貿易での国家通貨使用の増加だ。
ワシントンによるこのような犯罪的政策の乱用と露骨に違法な圧力はアメリカ同盟諸国さえも憤慨させている。2019年、イングランド銀行のマーク・カーニー総裁が国際貿易における米ドルの最有力地位を弱める国際デジタル通貨創設を呼びかけたのは偶然の一致てはない。
ワシントンは、政治や経済や貿易領域だけでなく、露骨な恫喝を益々使っている。それは、アメリカ兵器の販売と、それに続く使用が、直接アメリカ兵器を購入する国の国家安全保障を脅かす状態で、軍事分野でも使われている。
そして多くの言語道断な例の一つは、アメリカが、アメリカ兵器でエルドアン大統領を殺し、トルコでクーデターを演出しようと試みて、トルコ当局がインジルリクのアメリカ軍基地から飛び立つF-16航空機を撃墜するためにアメリカ防空システムを使うのを阻止すした2016年の出来事だ。ワシントンのこの悪質な計画が失敗に終わったのは（ちなみに2022年にアメリカ共犯者のウクライナ人がテロで彼の娘を殺した）ロシア哲学者アレクサンダー・ドゥーギンと、ウラジーミル・プーチン大統領の要請によるロシア軍の介入のおかげだった。逮捕されたトルコ・クーデター計画者は自身その詳細を説明した。特に北シリアで7機のロシア戦闘機と2機のS-400ミサイル・システムを使って、クーデター派連中に航空機にもしレーダーが彼らの怪しい、あるいは妥当でない行動の兆候を示したら直接攻撃されるとロシア軍がどのように警告したかを。結果として、トルコのF-16はエルドアンの飛行機を追跡するだけでそれを攻撃しなかった。この失敗したアメリカ・クーデター未遂のトルコ人参加者証言の他に興味を持った方々は2016年9月21日Odatv.comで発表されたトルコ報告から更に知ることができる。
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ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/01/24/how-the-us-is-blackmailing-countries-that-buy-american-weapons/
----------
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デモクラシータイムス
「フナ侍」岸田が日本を壊す 浜矩子さん【山田厚史のここがききたい】20230127 56:38
Redacted NATOとゼレンスキー、全面戦争に邁進
BREAKING! NATO and Zelensky push for all out war with this move | Redacted with Clayton Morris
NATO just announced they are prepared for all-out war with Russia as Ukraine demands more weapons and fast. Apache attack helicopters arrive in Poland ready for the war. The US government admits West has just a few weeks left to win this war before Putin launches massive offensive.
今朝の孫崎享氏メルマガ題名 ケイトリン・ジョンストン氏説を想起。
民主主義という隠れ蓑の下で見事に寡頭制、民衆を従わせ続けなければならない。その為には、巧妙なプロパガンダによって民衆を洗脳する必要がある。暴力や賄賂をはじめとした独裁的な支配方法よりもプロパガンダの方が安上がり。
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「米露全面核戦争の『核の冬』で2年以内に日本で1億2000万人以上が餓死!! 米ラトガース大の研究発表をIWJが仮訳！」
はじめに～米ラトガース大が学術誌『Nature Food』に掲載した研究発表で、米露全面核戦争が起きた場合の「核の冬」で地球全体が寒冷化し2年以内に世界の50億人が飢餓に直面と分析！ 日本では1億2000万人以上、ほぼすべての人口が餓死!! IWJはこの研究発表「核戦争の煤煙噴出による気候変動で、作物、海洋漁業、家畜の生産が減少し、世界の食糧難と飢饉が発生する」を全文仮訳!!（中編）
2023年1月31日 (火)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/333.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] さらば日本人！日本滅亡が１８年も前倒し！理由は政治の貧困と競争力の低下 （桑野一哉） 西大寺
213. HIMAZIN[3103] SElNQVpJTg 2023年1月31日 18:00:42 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[323]
日本再軍備を推進し第二次世界大戦後の日本の平和憲法を踏み潰すバイデン政権（マスコミに載らない海外記事）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/320.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/214.html#c213
213. HIMAZIN[3103] SElNQVpJTg 2023年1月31日 18:00:42 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[323]
日本再軍備を推進し第二次世界大戦後の日本の平和憲法を踏み潰すバイデン政権（マスコミに載らない海外記事）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/320.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/214.html#c213
[政治・選挙・ＮＨＫ289] ここがおかしい 小林節が斬る！ 森喜朗元首相が発言「ロシアが負けることはない」という嘘（日刊ゲンダイ） 達人が世直し
208. HIMAZIN[3104] SElNQVpJTg 2023年1月31日 18:01:35 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[324]
日本再軍備を推進し第二次世界大戦後の日本の平和憲法を踏み潰すバイデン政権（マスコミに載らない海外記事）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/320.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/219.html#c208
208. HIMAZIN[3104] SElNQVpJTg 2023年1月31日 18:01:35 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[324]
日本再軍備を推進し第二次世界大戦後の日本の平和憲法を踏み潰すバイデン政権（マスコミに載らない海外記事）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/320.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/219.html#c208
[政治・選挙・ＮＨＫ289] ここがおかしい 小林節が斬る！ 森喜朗元首相が発言「ロシアが負けることはない」という嘘（日刊ゲンダイ） 達人が世直し
223. HIMAZIN[3105] SElNQVpJTg 2023年1月31日 19:00:26 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[325]
>>205
223. HIMAZIN[3105] SElNQVpJTg 2023年1月31日 19:00:26 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[325]
>>205
>一番、重要なことはウクライナ国民が自由のために命をかけて戦っていることだ。
NATOに利用されて前線の盾として使われているだけ。命令拒否すればネオナチに処刑される。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/219.html#c223
[政治・選挙・ＮＨＫ289] ここがおかしい 小林節が斬る！ 森喜朗元首相が発言「ロシアが負けることはない」という嘘（日刊ゲンダイ） 達人が世直し
226. HIMAZIN[3106] SElNQVpJTg 2023年1月31日 19:35:46 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[326]
>>225
226. HIMAZIN[3106] SElNQVpJTg 2023年1月31日 19:35:46 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[326]
>>225
>一番、重要なことはウクライナ国民が核攻撃をも恐れず自由のために命をかけて戦っていることだ。
NATOの尖兵として命をかけさせられて戦わされている。命令拒否すればネオナチに処刑される。ウクライナが追い詰められたら、核の偽旗もあり得る。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/219.html#c226
[政治・選挙・ＮＨＫ289] ここがおかしい 小林節が斬る！ 森喜朗元首相が発言「ロシアが負けることはない」という嘘（日刊ゲンダイ） 達人が世直し
286. HIMAZIN[3107] SElNQVpJTg 2023年2月01日 17:19:57 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[327]
https://twitter.com/MuneoNarusawa/status/1620624991120429056
Muneo Narusawa 成澤宗男
@MuneoNarusawa
返信先:
@2018_apc
さん
286. HIMAZIN[3107] SElNQVpJTg 2023年2月01日 17:19:57 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[327]
https://twitter.com/MuneoNarusawa/status/1620624991120429056
Muneo Narusawa 成澤宗男
@MuneoNarusawa
返信先:
@2018_apc
さん
米国のNYTやWP等の御用メディアが、「ロシアの理由なき侵略」と報じるは当然。米国が一極支配に不可欠なロシア連邦の解体のため、NATOを拡大し、軍事演習で挑発し、ネオナチを使ってウクライナを反ロシア国家にしてきたプロセスを知られたくないから。全部「狂ったプーチン」のせいにする、汚い手口。
午後0:28 · 2023年2月1日
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/219.html#c286
[政治・選挙・ＮＨＫ289] ここがおかしい 小林節が斬る！ 森喜朗元首相が発言「ロシアが負けることはない」という嘘（日刊ゲンダイ） 達人が世直し
287. HIMAZIN[3108] SElNQVpJTg 2023年2月01日 17:20:37 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[328]
https://twitter.com/MuneoNarusawa/status/1620620901455888389
Muneo Narusawa 成澤宗男
@MuneoNarusawa
返信先:
@2018_apc
さん
287. HIMAZIN[3108] SElNQVpJTg 2023年2月01日 17:20:37 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[328]
https://twitter.com/MuneoNarusawa/status/1620620901455888389
Muneo Narusawa 成澤宗男
@MuneoNarusawa
返信先:
@2018_apc
さん
人類史上、最大規模の虐殺を先住民に加え、残忍な奴隷制度を２世紀も続け、初めて核兵器を日本に二度も使い、大量のダイオキシンをベトナム南部にばらまき、劣化ウラン弾をイラクで使用して被爆させたような国に、常識を期待するのは無理。悪の米国がウクライナでやっていることも、まともなはずない。
午後0:11 · 2023年2月1日
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/219.html#c287
[戦争b24] 欧米はなぜウクライナでの勝利に必死なのか？（マスコミに載らない海外記事） HIMAZIN
31. HIMAZIN[3109] SElNQVpJTg 2023年2月01日 18:32:49 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[329]
https://twitter.com/MuneoNarusawa/status/1620624991120429056
Muneo Narusawa 成澤宗男
@MuneoNarusawa
返信先:
@2018_apc
さん
31. HIMAZIN[3109] SElNQVpJTg 2023年2月01日 18:32:49 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[329]
https://twitter.com/MuneoNarusawa/status/1620624991120429056
Muneo Narusawa 成澤宗男
@MuneoNarusawa
返信先:
@2018_apc
さん
米国のNYTやWP等の御用メディアが、「ロシアの理由なき侵略」と報じるは当然。米国が一極支配に不可欠なロシア連邦の解体のため、NATOを拡大し、軍事演習で挑発し、ネオナチを使ってウクライナを反ロシア国家にしてきたプロセスを知られたくないから。全部「狂ったプーチン」のせいにする、汚い手口。
午後0:28 · 2023年2月1日
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/332.html#c31
[お知らせ・管理21] 2023年02月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
1. HIMAZIN[3110] SElNQVpJTg 2023年2月01日 19:38:05 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[330]
>管理人
1. HIMAZIN[3110] SElNQVpJTg 2023年2月01日 19:38:05 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[330]
>管理人
↓私の政治板への投稿制限の解除を依頼したのがこちら。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/644.html#c31
↓これに対し、ペナルティは継続と返信もらったのがこちら。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/644.html#c41
↓ならば、どうすればペナルティは解除されるか質問したのがこちら。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/644.html#c43
ペナルティを与えたのはそちらなので、どうすれば解除されるかは即答できるはず。
何故それが出来ないのか？何が不都合なのか？
[戦争b24] ロシアは必要ではないとイェールの天才教授連中は言うが常識は逆だ（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-09f512.html
ロシアは必要ではないとイェールの天才教授連中は言うが常識は逆だ
2023年1月25日
フィル・バトラー
New Eastern Outlook
イェール教授の値段はいくらだろう？ 何かのため一人か二人使いたいか次第で丸ごと買おうとすればコストはかなり法外になり得る。多くの場合今のアイビーリーグの知ったかぶり連中は石けん販売員のようだ。誰であれ助成金を提供すれば、きしむような脳のグリース油が得られる。
現在の超加熱したロシア嫌悪を例にとろう。欧米世界での最も成功し尊敬されている教授の多くがタブロイド紙ジャーナリズムのように見える「研究」を発表している。それが今の傾向だ。あるいは望ましい「真実」が示されている限り、どんな形の奇矯な分析でも受容できると言うべきかも知れない。「世界経済はもはやロシアを必要としない」という題のForeign Policyの最近の研究は題名から要約までくだらない。そうイェールのジェフリー・ソネンフェルドとスティーブン・ティンはいずれも現実を分かっていないと私は言っているのだ。さもなければ彼らは我々が現実が分かっていないと確信しているのだ。私が言いたいことを示すため注目を集める天才分析を初めから見てみよう。
最初に、2人のイェール学者は、世界が彼の好き勝手に奉仕するまで、ロシアのウラジーミル・プーチンは世界経済を人質にとっていると主張する。それはもちろんウソだ。ノルドストリーム・パイプラインを爆破したのはロシアではなかったし、プーチンはガスは買いたい全員利用可能だと言っている。両国が頭に銃を当てている時に、ロシア大統領が一体どうしてヨーロッパあるいはアメリカを人質にできるだろう？ バイデンのこれらのアイビーリーグ仲間は滑稽だ。二人の著者はヨーロッパのロシア天然資源に対する完全な依存についてわめきちらし、こういっておとぎ話の世界に飛び込むのだ。
「プーチン侵略一周年に近づくにあたりロシアが世界市場でのかつての経済力を永久に失ったことは見るからに明白だ。」
留意願いたい。「プーチンが侵略」したが、ミンスク合意で、ロシアの鼻の先、ウクライナにNATO基地を作るためにアメリカとヨーロッパがウソをついたことには言及しない。ウクライナが武装する時間を稼ぐためで平和協定は偽りだったと前ドイツ首相アンゲラ・メルケルとフランスのフランソワ・オランドが世界に言ったのだ。ウクライナを武装させることに対して、ユーロマイダン事件全体の悪質な本質や分離した東部共和国を砲弾で攻撃する8年やジョー・バイデンの狂気の「総賭け政策」は、まるでワシントンで精神病院が開け放たれるのを見ているようだ。
次に、たっぷり給与を貰う教授連中はヨーロッパのロシア・ガス遮断を素晴らしい名案が季節はずれに暖かいヨーロッパ気候で強化されていると描いている。イェールの巨大頭脳によれば、ヨーロッパは再生可能エネルギー、原子力、アメリカLNGと古風な石炭の恩恵で動いている。バイデン政策プロパガンダ屋の活力に満ちた二人組はアメリカLNGがアメリカの価格の四倍でドイツに売られていると観客に言わない。これがEU委員長ウルスラフォン・デア・ライエンに上限価格規制を宣伝し始めるよう促したものなのだ。上限価格規制はニューメディア宣伝したように、ロシアを狙ってはいなかった。そうではなく、それは、状況につけ込む大西洋対岸の海賊を押しとどめるために始められたのだ。
そして大きなウソがある。ソネンフェルドとティンはロシアにはヨーロッパ市場に置き換わる代替の買い手がいないと主張する。彼らはプーチンがガスを利益ゼロで売っており、世界はもはやロシアの石油に依存しないと言う。彼らの主張は単に紛らわしいだけでなく、お笑いだ。数人の大統領の顧問であるソネンフェルドがこのForeign Policy記事に名を載せさえしたのに私は驚いている。だが彼は決して孤立していない。フォーチュン誌のラーズ・ポールソンもアメリカと世界主義エリートではなくプーチンがヨーロッパのガス供給を締め付けようとしていたと言う。私はこれら考えるはずの連中がまったく考えていないことを示すため「フォーチュン」記事に言及する。それは情報空間いたる所でオウム返しされ待ち行列に入れられた物語だ。さて今度は世界の「他の国々」からの見方だ。
カタールのサード・シェリダ・アルカービ エネルギー担当国務大臣でと国有ガス会社QatarEnergy社長の予測を放送したナターシャ・トゥラクによるCNBCの話を読んだ。一つの主張、私の主張を裏付けるものが下記の一節に反映されている。
「昨年EU加盟諸国はロシア・エネルギー輸入を劇的に削減した。」
バイデン政権のためCNBCは全面的に戦争挑発をしているが、上記の通り真実はぽろりと漏れるものなのだ。どんな理由であれEU加盟国がロシア・ガス購入を劇的に減らしたのなら、プーチンは一体どのように銃を連中の頭にあてているのだろう？ カタールのエネルギー大臣は、世界がウクライナを忘れた途端、ヨーロッパは間もなくロシア・ガスに戻ると認めている。想起願いたい。EUとイギリスは12月時点でロシア原油の全ての海上輸送輸入を禁止した。更にEUは2月5日から精製製品の輸入を禁止する予定だ。イギリスも1月1日の時点でロシアLNG輸入を禁止した。
ここ商品市場の情報・データ企業Kplerの主要石油専門家ヴィクトル・カトナの報告で部分的に説明されている現状がある。「ロシアの石油輸出は上限価格規制導入以来事実上変化していない。」ロシアはインドが救いとなる状態で主にアジアにエネルギーを送っている。カトナによれば今北極原油はほぼもっぱらアジアに流れている。数日前マーケット・インサイダーはロシアからの海上運輸の原油輸出が中国とインドのおかげで、8ヶ月で最高の30％以上急増したと報じた。アフガニスタンやアルジェリア、アルゼンチン、エジプト、インドネシア、イラン、カザフスタンやニカラグアはBRICSに入る行列待ちで、これらイェールのエネルギー専門家の論理は破綻している。笑いぐさになる準備をしろ。
米国議会調査局の報告書「グローバル経済におけるロシアの貿易と投資の役割」は、知識豊富なヒューマノイド、イェール大学教授は洗羊液で満タンだと伝えている。政府専門家によると、ウクライナの状況は「ロシア経済を理解する議会の関心を高めた」。報告書をざっと読んで、どちらのイェール大学教師も読んでいないと100%確信している。あるいは連中はそれを読んで、とにかく「壊れたロシア」の言説に乗ると決めたのだ。レポートは何と言っているだろう？
世界経済におけるロシアの役割は極めて重要だ。ロシアが石油に対する世界需要の11.3％と天然ガスに対する需要の17.2％を供給する状態で、エネルギーがロシアの最大輸出なのは本当だ。そしてここで面白いことが始まる。イェールの2011年報告は2035年までに急速にエネルギー消費が倍増するほぼ半分が中国とインドのせいだと予測した。同じ報告書は物語全体を語っている。イェールの専門家は2035年までに世界の電力のわずか約15パーセントしか再生可能資源から得られないと言っていた。彼らは十年先でさえエネルギーの80％が化石燃料由来だと認めている。要点はこうした数値から結局ロシアはゲームから追い出されないのだ。ロシアの新しい最大顧客中国とインドは間もなく世界エネルギー消費の2分の1以上を占め、更にこの80パーセント以上が化石燃料だろう。
全体的に消費は世界的に35パーセント以上増加するだろう。それで天才的学者のソネンフェルドとティンへの疑問は、ロシアがなくなったら残りのエネルギーはどこからくるのか？だ。サウジアラビアは何十年も前に「ピークオイル」にぶつかった。アメリカは2021年単独で約97,331,601,000,000,000Btu、約97000兆Btu消費した。するとアメリカでは消費はいつ生産能力均衡に達するのだろう？ あるいは2035年までには津々浦々に風車があるのだろうか？ 明白なのはイェール大学では若干の面白い脳が機能していることだ。そしておそらく究極の代償は信頼性だろう。
世界経済におけるロシアの役割は今後数十年縮小するのではなく、むしろ拡大するだろう。それは化石燃料だけの問題ではない。これに関して詳しくは別の報告で。
フィル・バトラーは政策研究者、評論家、政治学者で東ヨーロッパ専門家で「Putin’s Praetorians(プーチンの近衛兵)」という最近のベストセラーや他の本の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/01/25/yale-geniuses-say-russia-not-needed-logic-and-common-sense-say-otherwise/
----------
政権転覆専門家、議会で「ノルドストリームが海底のくず鉄になったのは良いことだ」とのたまう。
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2023年1月25日
フィル・バトラー
New Eastern Outlook
イェール教授の値段はいくらだろう？ 何かのため一人か二人使いたいか次第で丸ごと買おうとすればコストはかなり法外になり得る。多くの場合今のアイビーリーグの知ったかぶり連中は石けん販売員のようだ。誰であれ助成金を提供すれば、きしむような脳のグリース油が得られる。
現在の超加熱したロシア嫌悪を例にとろう。欧米世界での最も成功し尊敬されている教授の多くがタブロイド紙ジャーナリズムのように見える「研究」を発表している。それが今の傾向だ。あるいは望ましい「真実」が示されている限り、どんな形の奇矯な分析でも受容できると言うべきかも知れない。「世界経済はもはやロシアを必要としない」という題のForeign Policyの最近の研究は題名から要約までくだらない。そうイェールのジェフリー・ソネンフェルドとスティーブン・ティンはいずれも現実を分かっていないと私は言っているのだ。さもなければ彼らは我々が現実が分かっていないと確信しているのだ。私が言いたいことを示すため注目を集める天才分析を初めから見てみよう。
最初に、2人のイェール学者は、世界が彼の好き勝手に奉仕するまで、ロシアのウラジーミル・プーチンは世界経済を人質にとっていると主張する。それはもちろんウソだ。ノルドストリーム・パイプラインを爆破したのはロシアではなかったし、プーチンはガスは買いたい全員利用可能だと言っている。両国が頭に銃を当てている時に、ロシア大統領が一体どうしてヨーロッパあるいはアメリカを人質にできるだろう？ バイデンのこれらのアイビーリーグ仲間は滑稽だ。二人の著者はヨーロッパのロシア天然資源に対する完全な依存についてわめきちらし、こういっておとぎ話の世界に飛び込むのだ。
「プーチン侵略一周年に近づくにあたりロシアが世界市場でのかつての経済力を永久に失ったことは見るからに明白だ。」
留意願いたい。「プーチンが侵略」したが、ミンスク合意で、ロシアの鼻の先、ウクライナにNATO基地を作るためにアメリカとヨーロッパがウソをついたことには言及しない。ウクライナが武装する時間を稼ぐためで平和協定は偽りだったと前ドイツ首相アンゲラ・メルケルとフランスのフランソワ・オランドが世界に言ったのだ。ウクライナを武装させることに対して、ユーロマイダン事件全体の悪質な本質や分離した東部共和国を砲弾で攻撃する8年やジョー・バイデンの狂気の「総賭け政策」は、まるでワシントンで精神病院が開け放たれるのを見ているようだ。
次に、たっぷり給与を貰う教授連中はヨーロッパのロシア・ガス遮断を素晴らしい名案が季節はずれに暖かいヨーロッパ気候で強化されていると描いている。イェールの巨大頭脳によれば、ヨーロッパは再生可能エネルギー、原子力、アメリカLNGと古風な石炭の恩恵で動いている。バイデン政策プロパガンダ屋の活力に満ちた二人組はアメリカLNGがアメリカの価格の四倍でドイツに売られていると観客に言わない。これがEU委員長ウルスラフォン・デア・ライエンに上限価格規制を宣伝し始めるよう促したものなのだ。上限価格規制はニューメディア宣伝したように、ロシアを狙ってはいなかった。そうではなく、それは、状況につけ込む大西洋対岸の海賊を押しとどめるために始められたのだ。
そして大きなウソがある。ソネンフェルドとティンはロシアにはヨーロッパ市場に置き換わる代替の買い手がいないと主張する。彼らはプーチンがガスを利益ゼロで売っており、世界はもはやロシアの石油に依存しないと言う。彼らの主張は単に紛らわしいだけでなく、お笑いだ。数人の大統領の顧問であるソネンフェルドがこのForeign Policy記事に名を載せさえしたのに私は驚いている。だが彼は決して孤立していない。フォーチュン誌のラーズ・ポールソンもアメリカと世界主義エリートではなくプーチンがヨーロッパのガス供給を締め付けようとしていたと言う。私はこれら考えるはずの連中がまったく考えていないことを示すため「フォーチュン」記事に言及する。それは情報空間いたる所でオウム返しされ待ち行列に入れられた物語だ。さて今度は世界の「他の国々」からの見方だ。
カタールのサード・シェリダ・アルカービ エネルギー担当国務大臣でと国有ガス会社QatarEnergy社長の予測を放送したナターシャ・トゥラクによるCNBCの話を読んだ。一つの主張、私の主張を裏付けるものが下記の一節に反映されている。
「昨年EU加盟諸国はロシア・エネルギー輸入を劇的に削減した。」
バイデン政権のためCNBCは全面的に戦争挑発をしているが、上記の通り真実はぽろりと漏れるものなのだ。どんな理由であれEU加盟国がロシア・ガス購入を劇的に減らしたのなら、プーチンは一体どのように銃を連中の頭にあてているのだろう？ カタールのエネルギー大臣は、世界がウクライナを忘れた途端、ヨーロッパは間もなくロシア・ガスに戻ると認めている。想起願いたい。EUとイギリスは12月時点でロシア原油の全ての海上輸送輸入を禁止した。更にEUは2月5日から精製製品の輸入を禁止する予定だ。イギリスも1月1日の時点でロシアLNG輸入を禁止した。
ここ商品市場の情報・データ企業Kplerの主要石油専門家ヴィクトル・カトナの報告で部分的に説明されている現状がある。「ロシアの石油輸出は上限価格規制導入以来事実上変化していない。」ロシアはインドが救いとなる状態で主にアジアにエネルギーを送っている。カトナによれば今北極原油はほぼもっぱらアジアに流れている。数日前マーケット・インサイダーはロシアからの海上運輸の原油輸出が中国とインドのおかげで、8ヶ月で最高の30％以上急増したと報じた。アフガニスタンやアルジェリア、アルゼンチン、エジプト、インドネシア、イラン、カザフスタンやニカラグアはBRICSに入る行列待ちで、これらイェールのエネルギー専門家の論理は破綻している。笑いぐさになる準備をしろ。
米国議会調査局の報告書「グローバル経済におけるロシアの貿易と投資の役割」は、知識豊富なヒューマノイド、イェール大学教授は洗羊液で満タンだと伝えている。政府専門家によると、ウクライナの状況は「ロシア経済を理解する議会の関心を高めた」。報告書をざっと読んで、どちらのイェール大学教師も読んでいないと100%確信している。あるいは連中はそれを読んで、とにかく「壊れたロシア」の言説に乗ると決めたのだ。レポートは何と言っているだろう？
世界経済におけるロシアの役割は極めて重要だ。ロシアが石油に対する世界需要の11.3％と天然ガスに対する需要の17.2％を供給する状態で、エネルギーがロシアの最大輸出なのは本当だ。そしてここで面白いことが始まる。イェールの2011年報告は2035年までに急速にエネルギー消費が倍増するほぼ半分が中国とインドのせいだと予測した。同じ報告書は物語全体を語っている。イェールの専門家は2035年までに世界の電力のわずか約15パーセントしか再生可能資源から得られないと言っていた。彼らは十年先でさえエネルギーの80％が化石燃料由来だと認めている。要点はこうした数値から結局ロシアはゲームから追い出されないのだ。ロシアの新しい最大顧客中国とインドは間もなく世界エネルギー消費の2分の1以上を占め、更にこの80パーセント以上が化石燃料だろう。
全体的に消費は世界的に35パーセント以上増加するだろう。それで天才的学者のソネンフェルドとティンへの疑問は、ロシアがなくなったら残りのエネルギーはどこからくるのか？だ。サウジアラビアは何十年も前に「ピークオイル」にぶつかった。アメリカは2021年単独で約97,331,601,000,000,000Btu、約97000兆Btu消費した。するとアメリカでは消費はいつ生産能力均衡に達するのだろう？ あるいは2035年までには津々浦々に風車があるのだろうか？ 明白なのはイェール大学では若干の面白い脳が機能していることだ。そしておそらく究極の代償は信頼性だろう。
世界経済におけるロシアの役割は今後数十年縮小するのではなく、むしろ拡大するだろう。それは化石燃料だけの問題ではない。これに関して詳しくは別の報告で。
フィル・バトラーは政策研究者、評論家、政治学者で東ヨーロッパ専門家で「Putin’s Praetorians(プーチンの近衛兵)」という最近のベストセラーや他の本の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/01/25/yale-geniuses-say-russia-not-needed-logic-and-common-sense-say-otherwise/
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政権転覆専門家、議会で「ノルドストリームが海底のくず鉄になったのは良いことだ」とのたまう。
The Left Lenz
Victoria Nuland Drops Neocon BOMBSHELL on Nord Stream and Ukraine War 36:51
日刊ゲンダイDIGITAL 日本の奪衣婆。
所得制限なし子ども手当への「愚か者」ヤジは自民・丸川珠代氏 国会で俎上に乗り問題再燃
コロナ対策を決める連中は現場もコロナも知らない素人集団?
デモクラシータイムス
妊婦や患者の医療難民化を防げ！コロナ5類議論に欠けたもの【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】 1:03:35
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
IOC、ロシアの五輪アジア大会参加容認 五輪復帰へ軟化（26日）→ゼレンスキー大統領２９日、ロシア選手の２０２４年パリ五輪参加容認は「テロが何らかの形で容認される」→ＩＯＣは声明で「このような中傷的な発言を、ＩＯＣは最も強い言葉で拒否する」
日刊IWJガイド
「当選以来一度も登院しないNHK党ガーシー参院議員に『招状』発出！ 7日以内に登院なければ除名検討も！」
2023年2月 1日 (水)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/335.html
[戦争b24] 戦略なき戦術は敗北前の騒音（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-ddf683.html
戦略なき戦術は敗北前の騒音
2023年1月24日
Saker
この記事の題名は有名な中国人将軍、戦略家で、2500年前の哲学者、著者、孫子の言葉だ。これまでの二千年間に戦争が劇的に変化したのは本当だが（例えば、戦術と戦略の間に中級レベルとして作戦術が加えられた）孫子の基本論理はまだ当てはまる。この問題を極端に単純化すれば、戦術は定義されるべき目的に向かう手段であり、その究極的目的の定義が戦略だと言える。これはばからしいほど極端な単純化だが我々の狙いには十分だ。
上記のことはウクライナ状況と大いに関係がある。だがまずは重要な注意点を。ウクライナ軍は戦争最初の月におおかた破壊された。アンドレイ・マルチャーノフや私自身二人で何度もこれについて書いているが皆様が更に別の情報源を聞きたいとお望みなら私はSubstack（私が全員にお勧めする良いウェブサイト）のBig Surgeによるこの記事をお勧めする。あるいはマグレガー氏のビデオをご覧願いたい。更にある（Moon of Alabamaは良いものの一つ。
戦争最初の月の間、欧米はホストメリに向かうロシア侵攻を下記の二つで示すのに忙しかった。
ロシアの大敗北と
ロシアによる民間人大虐殺
欧米メディアがそのたわごとに焦点を合わせていたのに対し、このプロパガンダ戦争で完全に失われていたのはウクライナ・ナチス軍の破壊だった。
だがウクライナ・ナチスは起きていることを理解し交渉に同意した。我々全員が知っている通り、英米シオニストは差し迫った戦争の終わりのように見えたものを止めるためキーウにボリス・ジョンソンを送った。
とにかく、戦争の早い段階における双方の目標を見よう。
武装解除されたクライナ・セルビア「保護区域」でNATOが（オペレーション嵐）でしたことを繰り返すことを願ってウクライナ・ナチスはドンバス攻撃の準備ができていた。
ロシアはその攻撃を事前に制したがドンバスでウクライナ・ナチス軍を直接攻撃することではなく基本的にウクライナ全体でウクライナ・ナチス軍を破壊することにより。
どんな常識の標準によっても戦争は3月に終わるべきだった。なぜか？ なぜなら再びウクライナ・ナチス軍全体が基本的に破壊され解体されたから。それから欧米の「天才」が実に単純な解決をもってやって来た。
旧ワルシャワ条約機構の全ての（そうではない、それは決して「協定」とは呼ばれなかった）全ての旧ワルシャワ条約機構の兵器をウクライナに送る。
より多くのウクライナ兵を前線に送る
当初その手法は非常に有望に見えたが長くは続かなかった。
ロシアがいくつか非常に困難な問題に直面したため、ずっと遅いペースでではあるがウクライナ・ナチスによる二度目の繰り返しもロシアに撃破された。
ソ連のものが一般にそうであるだけでなく、その多くが近代化されていたから旧ワルシャワ条約機構の兵器の多くが非常に効果的だった。
ロシアの前進を遅らせられるならウクライナ・ナチスは大規模損失を受けることも全くいとわなかった。
ロシアには静的防衛にも全戦線支配にも必要な兵力がなかった。
（兵力でウクライナ・ナチスがロシアに圧倒的に勝っていたのでロシアはともあれ（唯一の選択肢だった）策略/兵力を節約する機動防御を選択したため土地を占領できずロシア兵が駐留して彼らを守るのを現地ウクライナ人は当てできないことを意味した。
NATOの全C4ISR能力が次第にウクライナ・ナチスに利用可能となり、大いにウクライナ砲兵隊と空軍（旧ワルシャワ条約機構の航空機百機も送られた）を援助しロシアの作戦を困難にした。
ドンバスのウクライナ・ナチス陣地は*地下深く堅固に作られており*（彼らには防御を構築する欧米からの8年の無限資金があった！）ロシアは血まみれの正面攻撃で兵士を犠牲にしようとはしなかった。ウクライナ・ナチスは町や市内に隠れており、ウクライナ・ナチスの防御壊滅は何千人もの一般人を殺すことを意味するので重火器使用も選択肢ではなかった。
そうした全てにもかかわらずロシアは旧ワルシャワ条約機構の兵器の大部分を破壊し、ウクライナ・ナチスに「砲弾と身体」を引き換えにすること、持続可能であり得ないばかげた倫理に反する無駄な戦術を強要するのに成功した。結果として、ウクライナの戦死者/行方不明兵数は更に急増したが欧米の誰も少しも気にかけなかった。
ここで重要なことはウクライナ・ナチスは多くの兵器と兵士を失っただけでなく*最良*兵士の多く（旅団丸ごとや最良の兵士がバフムート周囲で失われた！）を失ったことだ。NATOはキーウに益々多く動員し戦線に行かせろと言えるが、動員され早急に訓練された人々の大部分が本当にウクライナ・ナチスの莫大な損失を埋め合わられなかったことを意味する。ウクライナでウクライナ兵を訓練するのは危険だ（ロシアのミサイル攻撃がウクライナには訓練をする安全な場所がどこにもないことを意味した）国外でウクライナ人を訓練するのはより安全だが遙かに小さい戦力のため遙かに大きな努力が必要だ。
そして必然的に旧ワルシャワ条約機構がキーウ政権に送った膨大な量の兵器もロシアの攻撃で次第に破壊された。
更に地理は残酷で、我々の場合、ドンバス丸ごと一つの巨大な大釜で西側しか開いておらず、小規模な地域的攻撃以上の何であれ計画するのは極めて困難だ。だがロシアにとっては、どの方向からでも攻撃可能なことを意味する。北、東、南あるいはそのどの組み合わせでも。部分的動員後、今までロシアは必要とされるあらゆる選択肢を選択することが可能だった。
欧米は旧ワルシャワ条約機構の武器をかなり早く使い果たした。
「志願兵」や民間軍事企業（この米海軍SEALのような）「脱走兵」さえ次々と送って欧米は対応した。 世界中で徴兵事務所が慌ただしく組織され、ロシア側はロシア語やウクライナ語ではなく、ポーランド語や英語（やアラビア語さえ！）の無線を聞き始めた。
今や問題は兵器だ。
第一に、NATOは旧ワルシャワ条約機構の主力戦車や歩兵戦闘車/装甲兵員輸送車、地対空ミサイルなどを「1対1で」置き換えることはできない。NATO兵器は単に高価なだけでなくロシアに与えられた実に莫大な損失を埋め合わせるのに十分な備蓄はない。
第二に、旧ワルシャワ条約機構兵器は単にウクライナ人になじみがあるだけでなく、運用に必要な供給/保守の流れを安全に保つのは（若干例外はあるが大半は旧ワルシャワ条約機構のものより劣っている）NATO兵器よりずっと容易だ。
第三に、NATO兵器の機能は大部分ひどかった。約束された魔法兵器の少しも少なくとも軍事的にどんな本当の差異ももたらさなかった。殺された一般人に関し、NATO軍への長射程兵器送付以来、ウクライナのNATO軍（それが彼らの現実だ）に殺害された民間人被害者数が四倍増加したとロシアは報じている！
だがもちろん、欧米の誰もそれを気にかけない。
当初欧米は、特にウクライナに送られたシステムをずっと新しいシステムで埋め合わせるというアメリカの約束に反して自身の余剰兵器や古い備蓄の全てを送ることで応えた。そうした備蓄はロシアの肉挽き機によってかなり速く粉砕された。
換言すれば「ウクライナ」軍（現実にはNATO軍）の三度目の繰り返しをロシアは粉砕したのだ。
それで我々は今日の状況に直面する。
帝国は今単純で極めて危険なジレンマに直面している。ウクライナのNATO軍は兵器と人員両方を使い果たしつつある。
欧米が例えば主力戦車中隊あるいは大隊なりをリボフに送り、いくつかのパトリオット部隊をキーウ防衛のため送っても現地で軍事的差相をもたらすまい。そう量に質的意味がありこのような限定された武器と要員を送っても（孫子のいう意味で）大きな「雑音」を生むかもしれないが相違は生じない。
もし欧米が相違を生じさせるに十分大きな兵力を送れば、それは必然的にNATOが勝てない大規模な大陸戦争をもたらすだろう。
この全てから疑問が生じる。ウクライナにおける欧米の本当の狙いは何だろう？
いくつか示唆させて頂きたい。
ウクライナ・ナチス/NATOの敗北を防ぐ
戦争をロシアにとって可能な限り高価にする
面子を保つ
これら目標三つ全てに問題があり、最大のものは、そのいずれも「戦略」に値しないことだ（そもそも余りに曖昧だ）。二つ目の問題は欧米がこれら目標のいずれも実現する手段を持っていないことだ。そして三つ目は全く非現実的な目標に固執することで欧米全体が避けられない敗北と、それに続いて面子を潰すことだ。
するとアメリカ/NATOは一体何を提示できるだろう？
世界有数のC4ISR（非常に実用的だが非常に脆弱な可能性もある）
世界有数の潜水艦部隊（巡航ミサイル発射でしか有用ではない）
大量の亜音速旧式巡航ミサイル
比較的小さい地上部隊（本物の航空防衛がない）
*極めて*危険な環境で活動した経験がない空軍
非常に強固な核の三つ組み
孫子から我々が知っているように「戦略なき戦術は敗北前の雑音」で我々はこれら能力のいずれもNATO敗北を回避する可能性がないことが分かる。換言すれば、アメリカ指揮官が間もなく更にもっと悪い選択に直面しなければならない。敗北か核戦争か。
現在欧米は（本当に有意義な）戦術、戦略いずれも持っていないと私は主張したい。
全く。
私が見ている全ては魔術思考、ナルシスト的妄想、何世紀も何のおとがめもなしにロシアとあらゆるロシアのものに対する支配的盲目的憎悪によって形成された固定観念だ。
世界最強力な大陸軍に対する（どんな定義であれ）勝利のための要素からほど遠い。
アンドレイ
記事原文のurl：https://thesaker.is/tactics-without-strategy-is-the-noise-before-defeat/
----------
Redacted ウクライナでのアメリカ政府秘密契約 表現曖昧で実態不明。
Shhh... these guys are SECRETLY hiding in Ukraine
デモクラシータイムス
「戦場日本」語らぬ岸田【山田厚史の週ナカ生ニュース】 1:35:05
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
重要：ジョン・ヘルマー著[ブリンケン（国務長官）は国務省の代弁者イグネイシャスを通じ、戦争が失われた(負けた)ことを認めクリミア、ドンバス、ヘルソンのザポロジエ等の割譲を提言（注これは統合参謀本部議長案と同じ）。露紙プラウダ紙も報道。
日刊IWJガイド
「NATOとロシアの全面対決は不可避!? NATO軍事委員会トップのバウアー委員長が『NATOはロシア軍と直接対決する準備ができている』」
はじめに～NATOとロシアの全面対決は不可避!? NATO軍事委員会トップのロブ・バウアー委員長が「NATOはロシア軍と直接対決する準備ができている」と明言！ NATO諸国に対し「防衛産業における生産を増加させるため」に「戦時経済体制」に移行するよう呼びかけ!! 『ニューヨーク・タイムズ』や『シュピーゲル』等、欧米主要メディアはこの発言を報じず！ 日本の主要メディアに至っては報じたものは皆無!!
2023年2月 2日 (木)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/337.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-ddf683.html
戦略なき戦術は敗北前の騒音
2023年1月24日
Saker
この記事の題名は有名な中国人将軍、戦略家で、2500年前の哲学者、著者、孫子の言葉だ。これまでの二千年間に戦争が劇的に変化したのは本当だが（例えば、戦術と戦略の間に中級レベルとして作戦術が加えられた）孫子の基本論理はまだ当てはまる。この問題を極端に単純化すれば、戦術は定義されるべき目的に向かう手段であり、その究極的目的の定義が戦略だと言える。これはばからしいほど極端な単純化だが我々の狙いには十分だ。
上記のことはウクライナ状況と大いに関係がある。だがまずは重要な注意点を。ウクライナ軍は戦争最初の月におおかた破壊された。アンドレイ・マルチャーノフや私自身二人で何度もこれについて書いているが皆様が更に別の情報源を聞きたいとお望みなら私はSubstack（私が全員にお勧めする良いウェブサイト）のBig Surgeによるこの記事をお勧めする。あるいはマグレガー氏のビデオをご覧願いたい。更にある（Moon of Alabamaは良いものの一つ。
戦争最初の月の間、欧米はホストメリに向かうロシア侵攻を下記の二つで示すのに忙しかった。
ロシアの大敗北と
ロシアによる民間人大虐殺
欧米メディアがそのたわごとに焦点を合わせていたのに対し、このプロパガンダ戦争で完全に失われていたのはウクライナ・ナチス軍の破壊だった。
だがウクライナ・ナチスは起きていることを理解し交渉に同意した。我々全員が知っている通り、英米シオニストは差し迫った戦争の終わりのように見えたものを止めるためキーウにボリス・ジョンソンを送った。
とにかく、戦争の早い段階における双方の目標を見よう。
武装解除されたクライナ・セルビア「保護区域」でNATOが（オペレーション嵐）でしたことを繰り返すことを願ってウクライナ・ナチスはドンバス攻撃の準備ができていた。
ロシアはその攻撃を事前に制したがドンバスでウクライナ・ナチス軍を直接攻撃することではなく基本的にウクライナ全体でウクライナ・ナチス軍を破壊することにより。
どんな常識の標準によっても戦争は3月に終わるべきだった。なぜか？ なぜなら再びウクライナ・ナチス軍全体が基本的に破壊され解体されたから。それから欧米の「天才」が実に単純な解決をもってやって来た。
旧ワルシャワ条約機構の全ての（そうではない、それは決して「協定」とは呼ばれなかった）全ての旧ワルシャワ条約機構の兵器をウクライナに送る。
より多くのウクライナ兵を前線に送る
当初その手法は非常に有望に見えたが長くは続かなかった。
ロシアがいくつか非常に困難な問題に直面したため、ずっと遅いペースでではあるがウクライナ・ナチスによる二度目の繰り返しもロシアに撃破された。
ソ連のものが一般にそうであるだけでなく、その多くが近代化されていたから旧ワルシャワ条約機構の兵器の多くが非常に効果的だった。
ロシアの前進を遅らせられるならウクライナ・ナチスは大規模損失を受けることも全くいとわなかった。
ロシアには静的防衛にも全戦線支配にも必要な兵力がなかった。
（兵力でウクライナ・ナチスがロシアに圧倒的に勝っていたのでロシアはともあれ（唯一の選択肢だった）策略/兵力を節約する機動防御を選択したため土地を占領できずロシア兵が駐留して彼らを守るのを現地ウクライナ人は当てできないことを意味した。
NATOの全C4ISR能力が次第にウクライナ・ナチスに利用可能となり、大いにウクライナ砲兵隊と空軍（旧ワルシャワ条約機構の航空機百機も送られた）を援助しロシアの作戦を困難にした。
ドンバスのウクライナ・ナチス陣地は*地下深く堅固に作られており*（彼らには防御を構築する欧米からの8年の無限資金があった！）ロシアは血まみれの正面攻撃で兵士を犠牲にしようとはしなかった。ウクライナ・ナチスは町や市内に隠れており、ウクライナ・ナチスの防御壊滅は何千人もの一般人を殺すことを意味するので重火器使用も選択肢ではなかった。
そうした全てにもかかわらずロシアは旧ワルシャワ条約機構の兵器の大部分を破壊し、ウクライナ・ナチスに「砲弾と身体」を引き換えにすること、持続可能であり得ないばかげた倫理に反する無駄な戦術を強要するのに成功した。結果として、ウクライナの戦死者/行方不明兵数は更に急増したが欧米の誰も少しも気にかけなかった。
ここで重要なことはウクライナ・ナチスは多くの兵器と兵士を失っただけでなく*最良*兵士の多く（旅団丸ごとや最良の兵士がバフムート周囲で失われた！）を失ったことだ。NATOはキーウに益々多く動員し戦線に行かせろと言えるが、動員され早急に訓練された人々の大部分が本当にウクライナ・ナチスの莫大な損失を埋め合わられなかったことを意味する。ウクライナでウクライナ兵を訓練するのは危険だ（ロシアのミサイル攻撃がウクライナには訓練をする安全な場所がどこにもないことを意味した）国外でウクライナ人を訓練するのはより安全だが遙かに小さい戦力のため遙かに大きな努力が必要だ。
そして必然的に旧ワルシャワ条約機構がキーウ政権に送った膨大な量の兵器もロシアの攻撃で次第に破壊された。
更に地理は残酷で、我々の場合、ドンバス丸ごと一つの巨大な大釜で西側しか開いておらず、小規模な地域的攻撃以上の何であれ計画するのは極めて困難だ。だがロシアにとっては、どの方向からでも攻撃可能なことを意味する。北、東、南あるいはそのどの組み合わせでも。部分的動員後、今までロシアは必要とされるあらゆる選択肢を選択することが可能だった。
欧米は旧ワルシャワ条約機構の武器をかなり早く使い果たした。
「志願兵」や民間軍事企業（この米海軍SEALのような）「脱走兵」さえ次々と送って欧米は対応した。 世界中で徴兵事務所が慌ただしく組織され、ロシア側はロシア語やウクライナ語ではなく、ポーランド語や英語（やアラビア語さえ！）の無線を聞き始めた。
今や問題は兵器だ。
第一に、NATOは旧ワルシャワ条約機構の主力戦車や歩兵戦闘車/装甲兵員輸送車、地対空ミサイルなどを「1対1で」置き換えることはできない。NATO兵器は単に高価なだけでなくロシアに与えられた実に莫大な損失を埋め合わせるのに十分な備蓄はない。
第二に、旧ワルシャワ条約機構兵器は単にウクライナ人になじみがあるだけでなく、運用に必要な供給/保守の流れを安全に保つのは（若干例外はあるが大半は旧ワルシャワ条約機構のものより劣っている）NATO兵器よりずっと容易だ。
第三に、NATO兵器の機能は大部分ひどかった。約束された魔法兵器の少しも少なくとも軍事的にどんな本当の差異ももたらさなかった。殺された一般人に関し、NATO軍への長射程兵器送付以来、ウクライナのNATO軍（それが彼らの現実だ）に殺害された民間人被害者数が四倍増加したとロシアは報じている！
だがもちろん、欧米の誰もそれを気にかけない。
当初欧米は、特にウクライナに送られたシステムをずっと新しいシステムで埋め合わせるというアメリカの約束に反して自身の余剰兵器や古い備蓄の全てを送ることで応えた。そうした備蓄はロシアの肉挽き機によってかなり速く粉砕された。
換言すれば「ウクライナ」軍（現実にはNATO軍）の三度目の繰り返しをロシアは粉砕したのだ。
それで我々は今日の状況に直面する。
帝国は今単純で極めて危険なジレンマに直面している。ウクライナのNATO軍は兵器と人員両方を使い果たしつつある。
欧米が例えば主力戦車中隊あるいは大隊なりをリボフに送り、いくつかのパトリオット部隊をキーウ防衛のため送っても現地で軍事的差相をもたらすまい。そう量に質的意味がありこのような限定された武器と要員を送っても（孫子のいう意味で）大きな「雑音」を生むかもしれないが相違は生じない。
もし欧米が相違を生じさせるに十分大きな兵力を送れば、それは必然的にNATOが勝てない大規模な大陸戦争をもたらすだろう。
この全てから疑問が生じる。ウクライナにおける欧米の本当の狙いは何だろう？
いくつか示唆させて頂きたい。
ウクライナ・ナチス/NATOの敗北を防ぐ
戦争をロシアにとって可能な限り高価にする
面子を保つ
これら目標三つ全てに問題があり、最大のものは、そのいずれも「戦略」に値しないことだ（そもそも余りに曖昧だ）。二つ目の問題は欧米がこれら目標のいずれも実現する手段を持っていないことだ。そして三つ目は全く非現実的な目標に固執することで欧米全体が避けられない敗北と、それに続いて面子を潰すことだ。
するとアメリカ/NATOは一体何を提示できるだろう？
世界有数のC4ISR（非常に実用的だが非常に脆弱な可能性もある）
世界有数の潜水艦部隊（巡航ミサイル発射でしか有用ではない）
大量の亜音速旧式巡航ミサイル
比較的小さい地上部隊（本物の航空防衛がない）
*極めて*危険な環境で活動した経験がない空軍
非常に強固な核の三つ組み
孫子から我々が知っているように「戦略なき戦術は敗北前の雑音」で我々はこれら能力のいずれもNATO敗北を回避する可能性がないことが分かる。換言すれば、アメリカ指揮官が間もなく更にもっと悪い選択に直面しなければならない。敗北か核戦争か。
現在欧米は（本当に有意義な）戦術、戦略いずれも持っていないと私は主張したい。
全く。
私が見ている全ては魔術思考、ナルシスト的妄想、何世紀も何のおとがめもなしにロシアとあらゆるロシアのものに対する支配的盲目的憎悪によって形成された固定観念だ。
世界最強力な大陸軍に対する（どんな定義であれ）勝利のための要素からほど遠い。
アンドレイ
記事原文のurl：https://thesaker.is/tactics-without-strategy-is-the-noise-before-defeat/
----------
Redacted ウクライナでのアメリカ政府秘密契約 表現曖昧で実態不明。
Shhh... these guys are SECRETLY hiding in Ukraine
デモクラシータイムス
「戦場日本」語らぬ岸田【山田厚史の週ナカ生ニュース】 1:35:05
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
重要：ジョン・ヘルマー著[ブリンケン（国務長官）は国務省の代弁者イグネイシャスを通じ、戦争が失われた(負けた)ことを認めクリミア、ドンバス、ヘルソンのザポロジエ等の割譲を提言（注これは統合参謀本部議長案と同じ）。露紙プラウダ紙も報道。
日刊IWJガイド
「NATOとロシアの全面対決は不可避!? NATO軍事委員会トップのバウアー委員長が『NATOはロシア軍と直接対決する準備ができている』」
はじめに～NATOとロシアの全面対決は不可避!? NATO軍事委員会トップのロブ・バウアー委員長が「NATOはロシア軍と直接対決する準備ができている」と明言！ NATO諸国に対し「防衛産業における生産を増加させるため」に「戦時経済体制」に移行するよう呼びかけ!! 『ニューヨーク・タイムズ』や『シュピーゲル』等、欧米主要メディアはこの発言を報じず！ 日本の主要メディアに至っては報じたものは皆無!!
2023年2月 2日 (木)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/337.html
[戦争b24] 米国とNATOは日本と韓国をウクライナ危機に引き込もうとしている＝露外務省（SPUTNIK日本）
https://sputniknews.jp/20230202/nato-14788823.html
米国とNATOは日本と韓国をウクライナ危機に引き込もうとしている＝露外務省
2023年2月2日, 02:30
ロシア外務省のザハロワ報道官は1日、西側諸国はロシアとのハイブリッド戦争から本物の戦争へ移行しつつあるとの考えを示した。また同氏は、米国と北大西洋条約機構（NATO）は日本と韓国をウクライナ危機に引き込もうとしており、両国がウクライナ支援に参加することで紛争がさらに長期化する可能性があると表明した。
ザハロワ氏は1日のブリーフィングで、NATOのストルテンベルグ事務総長の韓国訪問（1月29日～30日）と日本訪問（1月30日～2月1日）、並びに米国のオースティン国防長官の韓国訪問（1月末）についてコメントし、「NATO事務総長と米国防長官の東アジア歴訪は、自分たちのパートナーを、この場合は韓国と日本だが、ウクライナにおける危機的状況に引き込もうとするさらなる試みの1つだ」と述べた。
「これはアジア太平洋地域の情勢を世界的に不安定化させるだけでなく、NATOまたは欧州連合（EU）が責任を有する地域に属さない国々をウクライナをめぐる情勢に引き込むための的を絞った行動だ」
ロシア外務省のザハロワ報道官
ザハロワ氏はまた、ロシアは北朝鮮がロシアを支持していることに感謝しており、北朝鮮の金正恩総書記の妹で朝鮮労働党副部長の金与正氏が最近、ウクライナ紛争の責任は米国にあるとした談話を発表したことについて、大胆かつ毅然とした態度を示したと考えていることを明らかにした。
金与正氏は先に、ウクライナ紛争の責任はまさに現在ウクライナに兵器を供与し続けている米国にあり、北朝鮮は国家の「尊厳と名誉」、自分たちの主権と安全を守っているロシアの軍と人民の側に常に立ち続けるとする談話を発表した。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/338.html
https://sputniknews.jp/20230202/nato-14788823.html
米国とNATOは日本と韓国をウクライナ危機に引き込もうとしている＝露外務省
2023年2月2日, 02:30
ロシア外務省のザハロワ報道官は1日、西側諸国はロシアとのハイブリッド戦争から本物の戦争へ移行しつつあるとの考えを示した。また同氏は、米国と北大西洋条約機構（NATO）は日本と韓国をウクライナ危機に引き込もうとしており、両国がウクライナ支援に参加することで紛争がさらに長期化する可能性があると表明した。
ザハロワ氏は1日のブリーフィングで、NATOのストルテンベルグ事務総長の韓国訪問（1月29日～30日）と日本訪問（1月30日～2月1日）、並びに米国のオースティン国防長官の韓国訪問（1月末）についてコメントし、「NATO事務総長と米国防長官の東アジア歴訪は、自分たちのパートナーを、この場合は韓国と日本だが、ウクライナにおける危機的状況に引き込もうとするさらなる試みの1つだ」と述べた。
「これはアジア太平洋地域の情勢を世界的に不安定化させるだけでなく、NATOまたは欧州連合（EU）が責任を有する地域に属さない国々をウクライナをめぐる情勢に引き込むための的を絞った行動だ」
ロシア外務省のザハロワ報道官
ザハロワ氏はまた、ロシアは北朝鮮がロシアを支持していることに感謝しており、北朝鮮の金正恩総書記の妹で朝鮮労働党副部長の金与正氏が最近、ウクライナ紛争の責任は米国にあるとした談話を発表したことについて、大胆かつ毅然とした態度を示したと考えていることを明らかにした。
金与正氏は先に、ウクライナ紛争の責任はまさに現在ウクライナに兵器を供与し続けている米国にあり、北朝鮮は国家の「尊厳と名誉」、自分たちの主権と安全を守っているロシアの軍と人民の側に常に立ち続けるとする談話を発表した。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/338.html
[日政Ⅱ2] 戦争版リンク：米国とNATOは日本と韓国をウクライナ危機に引き込もうとしている＝露外務省（SPUTNIK日本）
米国とNATOは日本と韓国をウクライナ危機に引き込もうとしている＝露外務省（SPUTNIK日本）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/338.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/602.html
米国とNATOは日本と韓国をウクライナ危機に引き込もうとしている＝露外務省（SPUTNIK日本）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/338.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/602.html
[戦争b24] 日本、ワシントンの端役として再び入隊する（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2023/02/03/no-1693-%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%80%81%e3%83%af%e3%82%b7%e3%83%b3%e3%83%88%e3%83%b3%e3%81%ae%e7%ab%af%e5%bd%b9%e3%81%a8%e3%81%97%e3%81%a6%e5%86%8d%e3%81%b3%e5%85%a5%e9%9a%8a%e3%81%99%e3%82%8b/
No. 1693 日本、ワシントンの端役として再び入隊する
投稿日時: 2023年2月3日
Japan Re-enlists as Washington’s Spear-Carrier
by Patrick Lawrence
日本の首相がワシントンに行き、ホワイトハウスで首脳会談を行うのはいつも同じことだ。何も起こらないように見えるし、たとえ重要なことが起きても、注意を払うべきなのに誰もあまり注意を払わない。そしてたとえ少し気をつけたとしても、たいてい勘違いする。1960年1月、岸信介首相がワシントンを訪れたとき、アイゼンハワー大統領はこの戦犯を祝福し、日本国民が激しく反対した安全保障条約に調印した。その週、『ニューズウィーク』誌は岸首相を「あの親しみやすく事情に精通した日本のセールスマン」と評した。
岸はまさにセールスマンだった。3年後、彼は武装警察を使って国会から野党議員を排除し、日本人が安保条約と呼ぶものを、自民党の議員だけが出席して批准するよう強要した。タイム誌は、10年前に絞首刑にされるはずだったこの男について、「誇りとパワーと情熱のつまった６０キロの体は、彼の国の驚くべき復活を完璧に体現している」と記した。
そして今度は、岸田文雄首相だ。彼は1週間前、無責任な大統領と大統領執務室で首脳会談を行った。岸田の体重がどれくらいか、または彼自身や彼の国にどれほどの誇りをもっているかは知らないが、岸とアイゼンハワーの首脳会談と同じように、ジョー・バイデンは日本の平和主義憲法が禁じる軍国主義への急旋回を祝福したのである。
ここには長い歴史がある。アメリカのニューディール派たちは、1945年8月の降伏後すぐに日本の平和主義憲法を制定した。しかし、トルーマン政権が1947年に冷戦を開始させて以来、アメリカは絶え間なく、極悪非道にも、日本に憲法を破るよう迫ってきた。私が東京にいたころは、「もっとやれ」とよく言われていた。そして今、岸田はそれに応えている。もし彼が何かの完璧な体現者であるならば、それは1945年8月の敗戦以来、日本の保守派と国粋主義者の政治集団がアメリカとの関係を築いてきた卑屈な迎合である。
私は岸田がホワイトハウスで過ごした時間の中で、アメリカが強要する地球の二極化がさらに進み、東西、南と北、アメリカ帝国とその敵である中国やロシアとの間で仲介役を担える国がまた一つ、降伏すると読んだ。スウェーデン、フィンランド、ドイツは、ウクライナの政権を支持するという名目で、世界秩序におけるこの立派な地位をすでに放棄した。日本は今、それに続いている。
岸田・バイデン首脳会談に至る簡単な時系列を追うことは有用である。バイデンは昨年5月に東京を訪れ、当選したばかりの岸田と会談し、「同盟を継続的に近代化し、二国間の役割と任務を進化させ、戦略を一致させ目標を共に優先させるなど共同能力を強化する」ことを約束した。１ヶ月前、岸田内閣は2023年の防衛予算を戦後日本史上最大の73億ドル増額し、今後5年間で防衛費を倍増させ、国内総生産（GDP）の2％を目指すと発表した。東京は何十年もの間、防衛費をGDPの1%に抑えてきた。
先週ワシントンに到着する前に、岸田はヨーロッパを大回遊し、ベルリンを除くすべてのG7の首都に立ち寄った。どの都市でも話題は同じだった。東京は今後、西側諸国との同盟に完全にコミットしたメンバーとして、同盟を活性化するすべてに署名するだろう。ロンドンでは、岸田は相互防衛協定を締結し、相手国への軍隊駐留を許可した。この後、東京、ロンドン、ローマが新型戦闘機を数か月後に共同開発することで合意した。
そして今、大統領室で首脳会談が行われ、両首脳は、「日本を中国に対抗できる強力な軍事大国にするために協力し、両国間の同盟を強化して、アジアにおける安全保障上の利益の要となる」ことを約束したと政府が監督するニューヨークタイムズは報じている。口先だけの芸達者なバイデンは、公式声明に「より困難な仕事は、我々がどのように、どこで意見が違うのかを見つけること」と付け加えなければならなかった。78歳のジョーは実に辛辣なのだ。
これは非常に大きな問題で、そう、第一次世界大戦の最盛期に岸・アイゼンハワーが行ったことと同じ意味を持つということである。与党自民党は、自衛隊を「不戦」の9条から解放するために平和主義的な憲法を何度も変えようとして失敗し、長年にわたって定期的に「再解釈」、つまりゴムバンドのように引き伸ばしてきた。2年前に退陣し、昨年暗殺された国粋主義者の首相、安倍晋三は、自衛隊の海外での戦闘任務を可能にする法案を国会で強行可決した。
それは2015年のことだった。岸田は今、さらに踏み込んで、そして状況はより加速している。憲法に関する国内問題であったものを、世界的な公約に変えたのだ。また、日本をアメリカ、中国に次ぐ世界第3位の軍事大国、そしてフランスを上回る軍事大国にするための道筋をつけた。防衛に関する新たな支出の多くは、東京が管轄権を主張する本国の島や海域をはるかに超えて日本の力を誇示するためのミサイルシステムと軍艦に使われることになる。米国製トマホークを含むミサイルは、中国本土の標的を攻撃することができるようになるだろう。
60数年前の岸のように、岸田は今新しい「防衛戦略」を国会に通さなければならない。岸田の政治的可能性を予測できないが、私は岸田が失敗するか、または政府の支配者たちがやろうとしていることに対して日本人や私たちを目覚めさせるような激しい戦いに直面することを望む多くの日本人を支持する。日本は、法律や国民感情によって、『タイムズ』紙が好意的に言うような「強力な軍事大国」であってはならない。冷戦の終結と欧米との経済的平等の達成以来、日本は困難ながらも自国の新しい目的を模索してきた。西太平洋におけるワシントンの一番の端役として再入隊することは、弱腰の再犯以外の何物でもない。
東京は中華人民共和国に対する敵意と挑発のキャンペーンにおいて、ワシントンと共に立ち上がることを選択した、ということは明らかである。昨年夏のナンシー・ペロシの壮大な台湾訪問の後、日本の領海に着弾した5発の中国製ミサイルが、政治的機会を与えただけでなく、岸田の行動指針に重みを与えたのである。
しかし東京は過去数年前ならこの問題を違った形で扱っていただろう。外交的ないざこざはあっただろうし、日本人が必要としない中国製製品に対して一時的な制裁措置もあったかもしれない。しかし、日本は米国と本土の間で微妙なバランスを保っていただろう。これは確かなことだ。岸田外相のように、ワシントンを訪れた首相がウクライナ紛争に口を挟むこともないだろう。これもそうだ。
私は、日本の新しい忠誠の宣言が日本の安全を高めるとは思えない。ワシントンは何よりも、太平洋の緊張を高めることを望んでいる。 岸田は、反中国的好戦性の育成に協力することを多くの前例がありながら不用意に承諾してしまったのだ。
ここにも歴史がある。日本人は、1870年代に近代化を始めて以来、世界の中での自分たちの位置づけについて、はっきりとしたアンビバレンス（両面感情）を抱いてきた。明治時代の知識人、福沢諭吉は1885年に『脱亜論』という随筆を発表している。現代ではこの思想に多くの改良が加えられている。アジアを出て西洋に入る「脱亜入欧」、アジアを出てアメリカに入る「脱亜入米」。最近では、西洋を出てアジアに入る「入亜脱欧」、アジアと西洋の両方に入る「入亜入欧」、アジアに入り西洋と仲良くする「入亜親欧」。
その中でも、「在亜親欧」（アジア人として西洋と友好的であること）は最も興味深い。アジア人であること、あるいは「アジアに存在すること」（別の訳語）は、一世紀以上にわたって国家のアイデンティティが混乱してきた後で、かなりの飛躍になる。岸田はこの概念を捨てて、不可能のような、「アジアを離れる」という古い考えに賛成したのである。
永続的な混乱を超越するには十分だといえる。しかし岸田内閣は最悪の形でそれをやってのけた。日本の本来の位置はドイツに似ている。日本の運命は西洋と東洋の間に立つことであり、このことについて混乱する必要はないのである。
すべて過ぎ去った。日本が欧米の安全保障同盟の中でどのように位置づけられるのか、私には見当もつかないが、対等なパートナーでないことは間違いないだろう。セオドア・ルーズベルトの時代から、アメリカは太平洋を目の高さでまっすぐに見たことがない。微妙に、またはそうでなくとも、下に見る方法しか知らないのだ。
安倍晋三が、岸信介を祖父に持つ、門外漢の軍国主義者・国家主義者であるとすれば、岸田文雄は、その経歴から、現在の自分の方向性を読むにはあまりふさわしくない人物である。岸田は自民党の中でも古く、伝統的に外交的関与を好み、憲法9条を守る外交ハト派で構成される宏池会の幹部として長い間活動してきた。その一方で、2012年から8年後に安倍首相が退陣するまで外務大臣を務めた。昨年首相に選出されたとき、ワシントンがしきりに引き合いに出す、中国の想定される侵略行為に、岸田はすぐに反対を表明した。私が思いつかないので、誰かまとめてそのリストを出してほしいものだ。
日本の保守派、特にその主流のナショナリストの中には、私たちが省みられない伝統がある。これは微妙なパラドックスであり、私は以前、海外の編集者に説明するのが難しいと感じていた。日本のナショナリストは、どんなにナショナリズムが強くても、いつもワシントンの手のひらの上でパテのようになってしまうのだ。岸信介はその好例である。これは、「丸い目」の粗暴な侵入から日本と「日本らしさ」を守ろうとする人々の意識の中に、勝者に対する敬意があるためだと思う。
ワシントンは、日本国民を虐待した岸首相を愛したように、アメリカが書き、日本が大切にしている憲法を全面的に改正しようとした安倍首相を愛した。たとえ失敗したとしても、安倍首相はこの問題に新たな正当性を与えた。今、ワシントンは岸田文雄を愛している。岸田は憲法を無視して自民党の別の解釈変更でワシントンの喜ぶことをするだけの知識はある。日本にとっても、アジアにとっても、そして我々にとってもこれは敗北である。
https://scheerpost.com/2023/01/21/patrick-lawrence-japan-reenlists-as-washingtons-spear-carrier/
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/339.html
https://kamogawakosuke.info/2023/02/03/no-1693-%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%80%81%e3%83%af%e3%82%b7%e3%83%b3%e3%83%88%e3%83%b3%e3%81%ae%e7%ab%af%e5%bd%b9%e3%81%a8%e3%81%97%e3%81%a6%e5%86%8d%e3%81%b3%e5%85%a5%e9%9a%8a%e3%81%99%e3%82%8b/
No. 1693 日本、ワシントンの端役として再び入隊する
投稿日時: 2023年2月3日
Japan Re-enlists as Washington’s Spear-Carrier
by Patrick Lawrence
日本の首相がワシントンに行き、ホワイトハウスで首脳会談を行うのはいつも同じことだ。何も起こらないように見えるし、たとえ重要なことが起きても、注意を払うべきなのに誰もあまり注意を払わない。そしてたとえ少し気をつけたとしても、たいてい勘違いする。1960年1月、岸信介首相がワシントンを訪れたとき、アイゼンハワー大統領はこの戦犯を祝福し、日本国民が激しく反対した安全保障条約に調印した。その週、『ニューズウィーク』誌は岸首相を「あの親しみやすく事情に精通した日本のセールスマン」と評した。
岸はまさにセールスマンだった。3年後、彼は武装警察を使って国会から野党議員を排除し、日本人が安保条約と呼ぶものを、自民党の議員だけが出席して批准するよう強要した。タイム誌は、10年前に絞首刑にされるはずだったこの男について、「誇りとパワーと情熱のつまった６０キロの体は、彼の国の驚くべき復活を完璧に体現している」と記した。
そして今度は、岸田文雄首相だ。彼は1週間前、無責任な大統領と大統領執務室で首脳会談を行った。岸田の体重がどれくらいか、または彼自身や彼の国にどれほどの誇りをもっているかは知らないが、岸とアイゼンハワーの首脳会談と同じように、ジョー・バイデンは日本の平和主義憲法が禁じる軍国主義への急旋回を祝福したのである。
ここには長い歴史がある。アメリカのニューディール派たちは、1945年8月の降伏後すぐに日本の平和主義憲法を制定した。しかし、トルーマン政権が1947年に冷戦を開始させて以来、アメリカは絶え間なく、極悪非道にも、日本に憲法を破るよう迫ってきた。私が東京にいたころは、「もっとやれ」とよく言われていた。そして今、岸田はそれに応えている。もし彼が何かの完璧な体現者であるならば、それは1945年8月の敗戦以来、日本の保守派と国粋主義者の政治集団がアメリカとの関係を築いてきた卑屈な迎合である。
私は岸田がホワイトハウスで過ごした時間の中で、アメリカが強要する地球の二極化がさらに進み、東西、南と北、アメリカ帝国とその敵である中国やロシアとの間で仲介役を担える国がまた一つ、降伏すると読んだ。スウェーデン、フィンランド、ドイツは、ウクライナの政権を支持するという名目で、世界秩序におけるこの立派な地位をすでに放棄した。日本は今、それに続いている。
岸田・バイデン首脳会談に至る簡単な時系列を追うことは有用である。バイデンは昨年5月に東京を訪れ、当選したばかりの岸田と会談し、「同盟を継続的に近代化し、二国間の役割と任務を進化させ、戦略を一致させ目標を共に優先させるなど共同能力を強化する」ことを約束した。１ヶ月前、岸田内閣は2023年の防衛予算を戦後日本史上最大の73億ドル増額し、今後5年間で防衛費を倍増させ、国内総生産（GDP）の2％を目指すと発表した。東京は何十年もの間、防衛費をGDPの1%に抑えてきた。
先週ワシントンに到着する前に、岸田はヨーロッパを大回遊し、ベルリンを除くすべてのG7の首都に立ち寄った。どの都市でも話題は同じだった。東京は今後、西側諸国との同盟に完全にコミットしたメンバーとして、同盟を活性化するすべてに署名するだろう。ロンドンでは、岸田は相互防衛協定を締結し、相手国への軍隊駐留を許可した。この後、東京、ロンドン、ローマが新型戦闘機を数か月後に共同開発することで合意した。
そして今、大統領室で首脳会談が行われ、両首脳は、「日本を中国に対抗できる強力な軍事大国にするために協力し、両国間の同盟を強化して、アジアにおける安全保障上の利益の要となる」ことを約束したと政府が監督するニューヨークタイムズは報じている。口先だけの芸達者なバイデンは、公式声明に「より困難な仕事は、我々がどのように、どこで意見が違うのかを見つけること」と付け加えなければならなかった。78歳のジョーは実に辛辣なのだ。
これは非常に大きな問題で、そう、第一次世界大戦の最盛期に岸・アイゼンハワーが行ったことと同じ意味を持つということである。与党自民党は、自衛隊を「不戦」の9条から解放するために平和主義的な憲法を何度も変えようとして失敗し、長年にわたって定期的に「再解釈」、つまりゴムバンドのように引き伸ばしてきた。2年前に退陣し、昨年暗殺された国粋主義者の首相、安倍晋三は、自衛隊の海外での戦闘任務を可能にする法案を国会で強行可決した。
それは2015年のことだった。岸田は今、さらに踏み込んで、そして状況はより加速している。憲法に関する国内問題であったものを、世界的な公約に変えたのだ。また、日本をアメリカ、中国に次ぐ世界第3位の軍事大国、そしてフランスを上回る軍事大国にするための道筋をつけた。防衛に関する新たな支出の多くは、東京が管轄権を主張する本国の島や海域をはるかに超えて日本の力を誇示するためのミサイルシステムと軍艦に使われることになる。米国製トマホークを含むミサイルは、中国本土の標的を攻撃することができるようになるだろう。
60数年前の岸のように、岸田は今新しい「防衛戦略」を国会に通さなければならない。岸田の政治的可能性を予測できないが、私は岸田が失敗するか、または政府の支配者たちがやろうとしていることに対して日本人や私たちを目覚めさせるような激しい戦いに直面することを望む多くの日本人を支持する。日本は、法律や国民感情によって、『タイムズ』紙が好意的に言うような「強力な軍事大国」であってはならない。冷戦の終結と欧米との経済的平等の達成以来、日本は困難ながらも自国の新しい目的を模索してきた。西太平洋におけるワシントンの一番の端役として再入隊することは、弱腰の再犯以外の何物でもない。
東京は中華人民共和国に対する敵意と挑発のキャンペーンにおいて、ワシントンと共に立ち上がることを選択した、ということは明らかである。昨年夏のナンシー・ペロシの壮大な台湾訪問の後、日本の領海に着弾した5発の中国製ミサイルが、政治的機会を与えただけでなく、岸田の行動指針に重みを与えたのである。
しかし東京は過去数年前ならこの問題を違った形で扱っていただろう。外交的ないざこざはあっただろうし、日本人が必要としない中国製製品に対して一時的な制裁措置もあったかもしれない。しかし、日本は米国と本土の間で微妙なバランスを保っていただろう。これは確かなことだ。岸田外相のように、ワシントンを訪れた首相がウクライナ紛争に口を挟むこともないだろう。これもそうだ。
私は、日本の新しい忠誠の宣言が日本の安全を高めるとは思えない。ワシントンは何よりも、太平洋の緊張を高めることを望んでいる。 岸田は、反中国的好戦性の育成に協力することを多くの前例がありながら不用意に承諾してしまったのだ。
ここにも歴史がある。日本人は、1870年代に近代化を始めて以来、世界の中での自分たちの位置づけについて、はっきりとしたアンビバレンス（両面感情）を抱いてきた。明治時代の知識人、福沢諭吉は1885年に『脱亜論』という随筆を発表している。現代ではこの思想に多くの改良が加えられている。アジアを出て西洋に入る「脱亜入欧」、アジアを出てアメリカに入る「脱亜入米」。最近では、西洋を出てアジアに入る「入亜脱欧」、アジアと西洋の両方に入る「入亜入欧」、アジアに入り西洋と仲良くする「入亜親欧」。
その中でも、「在亜親欧」（アジア人として西洋と友好的であること）は最も興味深い。アジア人であること、あるいは「アジアに存在すること」（別の訳語）は、一世紀以上にわたって国家のアイデンティティが混乱してきた後で、かなりの飛躍になる。岸田はこの概念を捨てて、不可能のような、「アジアを離れる」という古い考えに賛成したのである。
永続的な混乱を超越するには十分だといえる。しかし岸田内閣は最悪の形でそれをやってのけた。日本の本来の位置はドイツに似ている。日本の運命は西洋と東洋の間に立つことであり、このことについて混乱する必要はないのである。
すべて過ぎ去った。日本が欧米の安全保障同盟の中でどのように位置づけられるのか、私には見当もつかないが、対等なパートナーでないことは間違いないだろう。セオドア・ルーズベルトの時代から、アメリカは太平洋を目の高さでまっすぐに見たことがない。微妙に、またはそうでなくとも、下に見る方法しか知らないのだ。
安倍晋三が、岸信介を祖父に持つ、門外漢の軍国主義者・国家主義者であるとすれば、岸田文雄は、その経歴から、現在の自分の方向性を読むにはあまりふさわしくない人物である。岸田は自民党の中でも古く、伝統的に外交的関与を好み、憲法9条を守る外交ハト派で構成される宏池会の幹部として長い間活動してきた。その一方で、2012年から8年後に安倍首相が退陣するまで外務大臣を務めた。昨年首相に選出されたとき、ワシントンがしきりに引き合いに出す、中国の想定される侵略行為に、岸田はすぐに反対を表明した。私が思いつかないので、誰かまとめてそのリストを出してほしいものだ。
日本の保守派、特にその主流のナショナリストの中には、私たちが省みられない伝統がある。これは微妙なパラドックスであり、私は以前、海外の編集者に説明するのが難しいと感じていた。日本のナショナリストは、どんなにナショナリズムが強くても、いつもワシントンの手のひらの上でパテのようになってしまうのだ。岸信介はその好例である。これは、「丸い目」の粗暴な侵入から日本と「日本らしさ」を守ろうとする人々の意識の中に、勝者に対する敬意があるためだと思う。
ワシントンは、日本国民を虐待した岸首相を愛したように、アメリカが書き、日本が大切にしている憲法を全面的に改正しようとした安倍首相を愛した。たとえ失敗したとしても、安倍首相はこの問題に新たな正当性を与えた。今、ワシントンは岸田文雄を愛している。岸田は憲法を無視して自民党の別の解釈変更でワシントンの喜ぶことをするだけの知識はある。日本にとっても、アジアにとっても、そして我々にとってもこれは敗北である。
https://scheerpost.com/2023/01/21/patrick-lawrence-japan-reenlists-as-washingtons-spear-carrier/
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/339.html
[日政Ⅱ2] 戦争版リンク：日本、ワシントンの端役として再び入隊する（耕助のブログ）
日本、ワシントンの端役として再び入隊する（耕助のブログ）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/339.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/604.html
日本、ワシントンの端役として再び入隊する（耕助のブログ）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/339.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/604.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 岸田首相は“沈黙の暴君”か ミサイル効果も疑問、米国の言い値で兵器を大量購入 「防衛政策大転換」の落とし穴 （週刊朝日） 西大寺
51. HIMAZIN[3111] SElNQVpJTg 2023年2月03日 18:07:32 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[331]
日本、ワシントンの端役として再び入隊する（耕助のブログ）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/339.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/230.html#c51
51. HIMAZIN[3111] SElNQVpJTg 2023年2月03日 18:07:32 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[331]
日本、ワシントンの端役として再び入隊する（耕助のブログ）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/339.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/230.html#c51
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 首相、戦闘機飛来で敵基地攻撃も 反撃力発動排除せず（中日新聞） 達人が世直し
35. HIMAZIN[3112] SElNQVpJTg 2023年2月03日 18:08:08 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[332]
日本、ワシントンの端役として再び入隊する（耕助のブログ）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/339.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/229.html#c35
35. HIMAZIN[3112] SElNQVpJTg 2023年2月03日 18:08:08 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[332]
日本、ワシントンの端役として再び入隊する（耕助のブログ）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/339.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/229.html#c35
[お知らせ・管理21] 2023年02月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
6. HIMAZIN[3113] SElNQVpJTg 2023年2月06日 15:49:08 : 0KaQAX1G2g : YVl5WldrdFJIOWM=[1]
>>5
6. HIMAZIN[3113] SElNQVpJTg 2023年2月06日 15:49:08 : 0KaQAX1G2g : YVl5WldrdFJIOWM=[1]
>>5
最近のは殆ど戦争板リンクだからね。
ロシアのブロパガンダに見えるのは隷米に浸りきってるから。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/645.html#c6
[医療崩壊10] コロナ・ナラティブの崩壊（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2023/02/05/no-1695-%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a%e3%83%bb%e3%83%8a%e3%83%a9%e3%83%86%e3%82%a3%e3%83%96%e3%81%ae%e5%b4%a9%e5%a3%8a/
No. 1695 コロナ・ナラティブの崩壊
投稿日時: 2023年2月5日
The Collapse of the Covid Narrative
誰も気づかない？
by Paul Craig Roberts
現代の最も偉大な真実の語り手であるプロジェクト・ベリタスは、ファイザーの研究開発、戦略的オペレーションmRNA科学プランナーのディレクターであるジョーダン・トリシュトン・ウォーカーが、ファイザーが規制当局を完全に掌握し、ワクチン販売から無限の利益を得られるようにウイルスを変異させる計画について述べている間、その様子を記録した。
この告白はスキャンダラスだ。娼婦のメディアがこれを報じることは期待しないでほしい。議会がビッグファーマ（大手製薬会社）からの政治献金をリスクにさらして調査すると思ってはいけない。ビッグファーマとその連邦規制当局の人類に対する犯罪は、今後も絶えることなく続くだろう。
問題のビデオはこちらで見ることができる：
https://rwmalonemd.substack.com/p/project-veritas-has-broken-pfizers
ロバート・マローン博士はアメリカの製薬業界をこう表現している。
共感力の欠如。貪欲な目的。その顔は喜びに輝き、それがもたらす人間の深い悲劇に気づかず、複雑にからまりあった人類と国家の構造にもたらされる損害に歓喜している。その言葉、その言葉の構造そのものに込められた恐ろしさに気づいていない。自らの権利を深く信じている。目もくらむようなナルシシズムがにじみ出ている。堕落を謳歌している。知恵も、内省も、魂の根本的な倒錯に対する自己認識も、まったくない。
道徳に反する企業からの上級使者。裁判所は企業を、もともと人間である市民に限定された権利を有するものと定義した。企業は慢性的に人間の苦しみを食い物にしている。企業は違法行為に対する巨額の罰金を単なる不都合や事業経費として片付けている。
この別世界からきた大使の顔をよく見て、これらの世界の声に耳を傾けてほしい。私たちは、こうしてここに来た。これが世界的な人間の悲劇を生んだ文化なのだ。
見よ、この悔いなき悪の平凡な顔を。
アメリカの製薬業界だ。
アメリカのビッグファーマの召使いで販売代理人であるアメリカ食品医薬品局は、赤ちゃん用のコロナワクチンを承認し販売促進を手助けしている。その一方で、英国政府は50歳以下の人々に対するコロナワクチン接種を中止した。
英国政府は、ワクチン接種と予防接種に関する合同委員会からの、ほとんどの年齢層に対するブースター接種キャンペーンを終了するようにという勧告を拒否できなかった。その理由（隠蔽工作）は、もはや常識のある人はワクチン接種を希望しないのでこのプログラムは経済的に効率が悪いということのようである。しかし、「高リスク者」と「国民ヘルスサービスを守るため」に、このプログラムは継続される。
https://www.theepochtimes.com/mkt_app/uk-government-ending-covid-19-vaccine-boosters-for-healthy-people-under-50_5010804.html
最近の米国の世論調査では、回答者の48％が超過死亡や突然死はコロナワクチンによるものだと考えていることが明らかになった。そうでないという人は35%、ワクチン接種後に死亡した人を知っているという人は28%だった。
誰よりも「ワクチン」の真実を追及してきたスティーブ・カーシュは、「死者数はコロナワクチンが世界中で寿命を縮めていることを示している」と結論づけている。
https://stevekirsch.substack.com/p/the-death-records-show-the-covid
つまり読者の皆さん、アメリカの製薬業界、ジョー・バイデンなどアメリカの政治家、トニー・ファウチなどの二流の腐敗した医療官僚、売春メディア、企業医療、腐敗した雇用主、学校、大学、航空会社、軍隊、病院は、皆さんに致死性の物質を注射するように強要している。「ワクチン接種キャンペーン」後の超過死亡は桁外れだ。生殖機能は崩壊している。そして”ワクチン”の効果を示す証拠は何もないのである。
「どのワクチンも効果があるという証拠はない」。コロナワクチンは「問題をさらに悪化させる」。
https://www.globalresearch.ca/professor-byram-bridle-no-evidence-any-vax-benefit/5806102
ここではフレミング博士が新型コロナは米国政府によって作られた生物兵器であると、宣誓して証言している。
https://odysee.com/@Video_di_KasperCarlo:d/COVID-CRIMES-Dr.-Richard-M.Fleming-MD-sworn-testimony-that-C-(sub-ita-COMPLETO):a
これについて、あなたは何かするつもりですか？
それとも、そこに座って親指をしゃぶりながら、次の欺瞞、その次の欺瞞と、永遠にだまされるのですか？
https://www.paulcraigroberts.org/2023/01/27/the-collapse-of-the-covid-narrative/
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/632.html
https://kamogawakosuke.info/2023/02/05/no-1695-%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a%e3%83%bb%e3%83%8a%e3%83%a9%e3%83%86%e3%82%a3%e3%83%96%e3%81%ae%e5%b4%a9%e5%a3%8a/
No. 1695 コロナ・ナラティブの崩壊
投稿日時: 2023年2月5日
The Collapse of the Covid Narrative
誰も気づかない？
by Paul Craig Roberts
現代の最も偉大な真実の語り手であるプロジェクト・ベリタスは、ファイザーの研究開発、戦略的オペレーションmRNA科学プランナーのディレクターであるジョーダン・トリシュトン・ウォーカーが、ファイザーが規制当局を完全に掌握し、ワクチン販売から無限の利益を得られるようにウイルスを変異させる計画について述べている間、その様子を記録した。
この告白はスキャンダラスだ。娼婦のメディアがこれを報じることは期待しないでほしい。議会がビッグファーマ（大手製薬会社）からの政治献金をリスクにさらして調査すると思ってはいけない。ビッグファーマとその連邦規制当局の人類に対する犯罪は、今後も絶えることなく続くだろう。
問題のビデオはこちらで見ることができる：
https://rwmalonemd.substack.com/p/project-veritas-has-broken-pfizers
ロバート・マローン博士はアメリカの製薬業界をこう表現している。
共感力の欠如。貪欲な目的。その顔は喜びに輝き、それがもたらす人間の深い悲劇に気づかず、複雑にからまりあった人類と国家の構造にもたらされる損害に歓喜している。その言葉、その言葉の構造そのものに込められた恐ろしさに気づいていない。自らの権利を深く信じている。目もくらむようなナルシシズムがにじみ出ている。堕落を謳歌している。知恵も、内省も、魂の根本的な倒錯に対する自己認識も、まったくない。
道徳に反する企業からの上級使者。裁判所は企業を、もともと人間である市民に限定された権利を有するものと定義した。企業は慢性的に人間の苦しみを食い物にしている。企業は違法行為に対する巨額の罰金を単なる不都合や事業経費として片付けている。
この別世界からきた大使の顔をよく見て、これらの世界の声に耳を傾けてほしい。私たちは、こうしてここに来た。これが世界的な人間の悲劇を生んだ文化なのだ。
見よ、この悔いなき悪の平凡な顔を。
アメリカの製薬業界だ。
アメリカのビッグファーマの召使いで販売代理人であるアメリカ食品医薬品局は、赤ちゃん用のコロナワクチンを承認し販売促進を手助けしている。その一方で、英国政府は50歳以下の人々に対するコロナワクチン接種を中止した。
英国政府は、ワクチン接種と予防接種に関する合同委員会からの、ほとんどの年齢層に対するブースター接種キャンペーンを終了するようにという勧告を拒否できなかった。その理由（隠蔽工作）は、もはや常識のある人はワクチン接種を希望しないのでこのプログラムは経済的に効率が悪いということのようである。しかし、「高リスク者」と「国民ヘルスサービスを守るため」に、このプログラムは継続される。
https://www.theepochtimes.com/mkt_app/uk-government-ending-covid-19-vaccine-boosters-for-healthy-people-under-50_5010804.html
最近の米国の世論調査では、回答者の48％が超過死亡や突然死はコロナワクチンによるものだと考えていることが明らかになった。そうでないという人は35%、ワクチン接種後に死亡した人を知っているという人は28%だった。
誰よりも「ワクチン」の真実を追及してきたスティーブ・カーシュは、「死者数はコロナワクチンが世界中で寿命を縮めていることを示している」と結論づけている。
https://stevekirsch.substack.com/p/the-death-records-show-the-covid
つまり読者の皆さん、アメリカの製薬業界、ジョー・バイデンなどアメリカの政治家、トニー・ファウチなどの二流の腐敗した医療官僚、売春メディア、企業医療、腐敗した雇用主、学校、大学、航空会社、軍隊、病院は、皆さんに致死性の物質を注射するように強要している。「ワクチン接種キャンペーン」後の超過死亡は桁外れだ。生殖機能は崩壊している。そして”ワクチン”の効果を示す証拠は何もないのである。
「どのワクチンも効果があるという証拠はない」。コロナワクチンは「問題をさらに悪化させる」。
https://www.globalresearch.ca/professor-byram-bridle-no-evidence-any-vax-benefit/5806102
ここではフレミング博士が新型コロナは米国政府によって作られた生物兵器であると、宣誓して証言している。
https://odysee.com/@Video_di_KasperCarlo:d/COVID-CRIMES-Dr.-Richard-M.Fleming-MD-sworn-testimony-that-C-(sub-ita-COMPLETO):a
これについて、あなたは何かするつもりですか？
それとも、そこに座って親指をしゃぶりながら、次の欺瞞、その次の欺瞞と、永遠にだまされるのですか？
https://www.paulcraigroberts.org/2023/01/27/the-collapse-of-the-covid-narrative/
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/632.html
[国際32] トルコでM7.8の地震、50人超死亡（ParsToday）
https://parstoday.ir/ja/news/middle_east-i111004
トルコでM7.8の地震、50人超死亡
2月 06, 2023 14:13 Asia/Tokyo
トルコ南部カフラマンマラシュ付近で、現地時間6日月曜午前4時17分（日本時間同10時17分）、マグニチュード（Ｍ）7.8の強い地震が発生し、これまでに50人以上の死亡者が確認されています。
複数のメディアによりますと、AFADトルコの災害・緊急事態管理局は、震源は同国南部の都市カフラマンマラシュ付近で、震源の深さは17.9キロだとしています。
地元メディアなどの発表では、今回の地震により隣国シリアと合わせ計50人以上が死亡したということです。
現在のところ、がれきに取り残されている人々が多数いるとみられ、今後さらに被害が拡大する恐れがあります。
シリア国営サナ通信によりますと、同国の北部アレッポ県などで42人が死亡し、200人以上が負傷しました。
また、レバノンや地中海のキプロスでも揺れが感じられたということです。
トルコ国営放送ＴＲＴなどの映像によると、建物に被害が及び、雪の積もった道に人々が避難しています。また、カフラマンマラシュで倒壊した建物の周りに人々が集まって生存者を探す様子も映されています。
なお、今回の地震を受け、トルコ内相は、がれきに埋もれた人々の救出が最優先だとした上で、国民に携帯電話の使用を控えるよう求めました。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/464.html
https://parstoday.ir/ja/news/middle_east-i111004
トルコでM7.8の地震、50人超死亡
2月 06, 2023 14:13 Asia/Tokyo
トルコ南部カフラマンマラシュ付近で、現地時間6日月曜午前4時17分（日本時間同10時17分）、マグニチュード（Ｍ）7.8の強い地震が発生し、これまでに50人以上の死亡者が確認されています。
複数のメディアによりますと、AFADトルコの災害・緊急事態管理局は、震源は同国南部の都市カフラマンマラシュ付近で、震源の深さは17.9キロだとしています。
地元メディアなどの発表では、今回の地震により隣国シリアと合わせ計50人以上が死亡したということです。
現在のところ、がれきに取り残されている人々が多数いるとみられ、今後さらに被害が拡大する恐れがあります。
シリア国営サナ通信によりますと、同国の北部アレッポ県などで42人が死亡し、200人以上が負傷しました。
また、レバノンや地中海のキプロスでも揺れが感じられたということです。
トルコ国営放送ＴＲＴなどの映像によると、建物に被害が及び、雪の積もった道に人々が避難しています。また、カフラマンマラシュで倒壊した建物の周りに人々が集まって生存者を探す様子も映されています。
なお、今回の地震を受け、トルコ内相は、がれきに埋もれた人々の救出が最優先だとした上で、国民に携帯電話の使用を控えるよう求めました。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/464.html
[国際32] トルコでM7.8の地震、50人超死亡（ParsToday） HIMAZIN
1. HIMAZIN[3114] SElNQVpJTg 2023年2月07日 09:32:24 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[333]
トルコ・シリア国境地震最新情報；死傷者数が1200人を突破
https://parstoday.ir/ja/news/middle_east-i111042
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/464.html#c1
1. HIMAZIN[3114] SElNQVpJTg 2023年2月07日 09:32:24 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[333]
トルコ・シリア国境地震最新情報；死傷者数が1200人を突破
https://parstoday.ir/ja/news/middle_east-i111042
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/464.html#c1
[国際32] トルコでM7.8の地震、50人超死亡（ParsToday） HIMAZIN
2. HIMAZIN[3115] SElNQVpJTg 2023年2月07日 09:35:46 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[334]
https://twitter.com/TomokoShimoyama/status/1622709478457049091
Tomoko Shimoyama
@TomokoShimoyama
2. HIMAZIN[3115] SElNQVpJTg 2023年2月07日 09:35:46 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[334]
https://twitter.com/TomokoShimoyama/status/1622709478457049091
Tomoko Shimoyama
@TomokoShimoyama
トルコとシリアで三千人以上の死者を出したM8の大地震で､エルドアンはすぐに国際支援を要請｡一方､
「シリアは寄付など望んでいない｡シリアは🇮🇱が空港の爆撃をやめ､🇺🇸が石油略奪をやめ､NATOが小麦を燃やすのをやめ､EUが非人道的な制裁を解除し､全ての敵対勢力が国から撤退する事を望んでいる」
引用ツイート
Hadi Nasrallah
@HadiNasrallah
·
11時間
So far 800+ Syrians were killed in the earthquake. Syria doesn’t want “donations”. Syria wants Israel to stop bombing its airports, the US to stop looting its oil, NATO to stop burning its wheat, EU to lift the inhuman sanctions and for all hostile forces to withdraw from Syria.
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午前6:31 · 2023年2月7日
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/464.html#c2
[国際32] トルコでM7.8の地震、50人超死亡（ParsToday） HIMAZIN
3. HIMAZIN[3116] SElNQVpJTg 2023年2月07日 09:37:01 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[335]
https://twitter.com/Chappa_Ranks/status/1622550619797200898
Chappa Ranks
@Chappa_Ranks
3. HIMAZIN[3116] SElNQVpJTg 2023年2月07日 09:37:01 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[335]
https://twitter.com/Chappa_Ranks/status/1622550619797200898
Chappa Ranks
@Chappa_Ranks
これの後に地震？タイミング良すぎじゃね？
引用ツイート
morpheus🪖Reloaded⚔️地滑り的勝利への覚醒🏆
@Reloaded7701
·
2月4日
トルコ🇹🇷ソイル内相が🇺🇸アメリカの大使に言いました。
🗣️🇹🇷トルコからその汚れた手を離せ…はっきり言ってやる。
トルコから、その汚い手を離せ！
あなた方が何をしたのか、私ははっきりと知っている。
🐸👏👏👏👏
午後7:59 · 2023年2月6日
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/464.html#c3
[お知らせ・管理21] 2023年02月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
9. HIMAZIN[3117] SElNQVpJTg 2023年2月07日 11:25:06 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[336]
>>7
9. HIMAZIN[3117] SElNQVpJTg 2023年2月07日 11:25:06 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[336]
>>7
ならば、隷米ではなく視野狭窄と訂正。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/645.html#c9
[国際32] トルコでM7.8の地震、50人超死亡（ParsToday） HIMAZIN
4. HIMAZIN[3118] SElNQVpJTg 2023年2月07日 11:31:25 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[337]
https://twitter.com/Tamama0306/status/1622484613842223105
タマホイ🎶🍃🗻🧷
@Tamama0306
🇹🇷トルコで発生した地震により、ハタイのガスパイプラインて爆発と火災
4. HIMAZIN[3118] SElNQVpJTg 2023年2月07日 11:31:25 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[337]
https://twitter.com/Tamama0306/status/1622484613842223105
タマホイ🎶🍃🗻🧷
@Tamama0306
🇹🇷トルコで発生した地震により、ハタイのガスパイプラインて爆発と火災
ガス供給が停止
最終更新 午後3:37 · 2023年2月6日
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/464.html#c4
[お知らせ・管理21] 2023年02月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
10. HIMAZIN[3119] SElNQVpJTg 2023年2月07日 11:40:44 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[338]
>>7
10. HIMAZIN[3119] SElNQVpJTg 2023年2月07日 11:40:44 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[338]
>>7
ロシアのブロパガンダ云々が言いたいならここじゃなく該当の投稿でコメントしてね。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/645.html#c10
[国際32] トルコでM7.8の地震、50人超死亡（ParsToday） HIMAZIN
5. HIMAZIN[3120] SElNQVpJTg 2023年2月07日 18:00:42 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[339]
トルコ・シリア国境地震で死亡者が4300人以上に
https://parstoday.ir/ja/news/middle_east-i111048
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/464.html#c5
5. HIMAZIN[3120] SElNQVpJTg 2023年2月07日 18:00:42 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[339]
トルコ・シリア国境地震で死亡者が4300人以上に
https://parstoday.ir/ja/news/middle_east-i111048
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/464.html#c5
[戦争b24] 米国は日本を「アジアのウクライナ」に、対中策源地として利用＝専門家（SPUTNIK日本）
https://sputniknews.jp/20230207/14855282.html
米国は日本を「アジアのウクライナ」に、対中策源地として利用＝専門家
2023年2月7日, 23:04 (更新: 2023年2月8日, 05:46)
米国を中心とした北大西洋条約機構（NATO）はインド太平洋地域でもう一つのウクライナ危機を創ろうとしており、このなかで日本は対中国の策源地として利用される。中国の軍事専門家でコメンテーターのスン・ジョンピン氏のこうした見解を、中国メディア「環球時報」が伝えている。
スン氏はアジアで一国でも米国の覇権を守り、中国抑止に動く操り人形となる国があれば、アジアの危機が訪れる可能性があると指摘し、次のように指摘している。
「アジア諸国のなかで日本は特殊なケースだ。第一次世界大戦、第二次世界大戦のいずれにおいてもパワーポリティクスを唱えていた国であり、過去の侵略は地域諸国に多大な苦痛をもたらした。そして、自らを西側諸国とみなしている。
中国と日本の間には単なる地政学的緊張だけでなく、歴史紛争もある。これらすべてを米国は利用するだろう。中国を封じ込める米国の戦略に従い続ければ、日本はいずれ『アジアのウクライナ』になるかもしれない」
また、米国が日本に配備を計画している中距離ミサイルについては、「中国だけでなく北朝鮮やロシアなどの地域諸国にとっての脅威にもなりうる」と指摘。また、日本は米国に策源地として利用されていることも理解しなくてはならないと警告し、次のように述べている。
「米軍や自衛隊が台湾問題に介入すれば、中国への攻撃に使われる軍事施設は必ず中国からの反撃の対象となる」
これまでに米政府が、日本列島を含む第1列島線（九州・沖縄から台湾・フィリピン・インドネシアの諸島群などを結ぶ中国の海域における軍事的防衛ライン）へのミサイル配備計画について、日本側へ打診していることが明らかになっていた。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/345.html
https://sputniknews.jp/20230207/14855282.html
米国は日本を「アジアのウクライナ」に、対中策源地として利用＝専門家
2023年2月7日, 23:04 (更新: 2023年2月8日, 05:46)
米国を中心とした北大西洋条約機構（NATO）はインド太平洋地域でもう一つのウクライナ危機を創ろうとしており、このなかで日本は対中国の策源地として利用される。中国の軍事専門家でコメンテーターのスン・ジョンピン氏のこうした見解を、中国メディア「環球時報」が伝えている。
スン氏はアジアで一国でも米国の覇権を守り、中国抑止に動く操り人形となる国があれば、アジアの危機が訪れる可能性があると指摘し、次のように指摘している。
「アジア諸国のなかで日本は特殊なケースだ。第一次世界大戦、第二次世界大戦のいずれにおいてもパワーポリティクスを唱えていた国であり、過去の侵略は地域諸国に多大な苦痛をもたらした。そして、自らを西側諸国とみなしている。
中国と日本の間には単なる地政学的緊張だけでなく、歴史紛争もある。これらすべてを米国は利用するだろう。中国を封じ込める米国の戦略に従い続ければ、日本はいずれ『アジアのウクライナ』になるかもしれない」
また、米国が日本に配備を計画している中距離ミサイルについては、「中国だけでなく北朝鮮やロシアなどの地域諸国にとっての脅威にもなりうる」と指摘。また、日本は米国に策源地として利用されていることも理解しなくてはならないと警告し、次のように述べている。
「米軍や自衛隊が台湾問題に介入すれば、中国への攻撃に使われる軍事施設は必ず中国からの反撃の対象となる」
これまでに米政府が、日本列島を含む第1列島線（九州・沖縄から台湾・フィリピン・インドネシアの諸島群などを結ぶ中国の海域における軍事的防衛ライン）へのミサイル配備計画について、日本側へ打診していることが明らかになっていた。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/345.html
[日政Ⅱ2] 戦争版リンク：米国は日本を「アジアのウクライナ」に、対中策源地として利用＝専門家（SPUTNIK日本）
米国は日本を「アジアのウクライナ」に、対中策源地として利用＝専門家（SPUTNIK日本）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/345.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/609.html
米国は日本を「アジアのウクライナ」に、対中策源地として利用＝専門家（SPUTNIK日本）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/345.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/609.html
[戦争b24]
1. HIMAZIN[3121] SElNQVpJTg 2023年2月08日 09:22:21 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[340]
歴史は繰り返す。
1. HIMAZIN[3121] SElNQVpJTg 2023年2月08日 09:22:21 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[340]
歴史は繰り返す。
[国際32] トルコでM7.8の地震、50人超死亡（ParsToday） HIMAZIN
10. HIMAZIN[3122] SElNQVpJTg 2023年2月08日 09:47:49 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[341]
https://twitter.com/TomokoShimoyama/status/1623073403744976896
Tomoko Shimoyama
@TomokoShimoyama
10. HIMAZIN[3122] SElNQVpJTg 2023年2月08日 09:47:49 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[341]
https://twitter.com/TomokoShimoyama/status/1623073403744976896
Tomoko Shimoyama
@TomokoShimoyama
1
大地震の後､🇹🇷は世界中の救援が届き､制裁中のシリアは見捨てられたまま､人々が瓦礫から素手で救出活動中(必見動画↓)
シオニスト帝国主義がテロリストの脅威に晒したシリアは､今も北部をテロ組織+🇹🇷+🇺🇸が占拠中で､🇮🇱も常時攻撃中｡シリアはシオニスト達の悪魔的な強欲の為に見捨てられたまま😭 https://twitter.com/bgh2_ac3b/status/1623032999813029888
午前6:37 · 2023年2月8日
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/464.html#c10
[政治・選挙・ＮＨＫ289] （緊急事態条項）９割の国民が知らない危険な中身（既に尻に火がついてる状態！これが通ったら日本終わり） こーるてん
23. HIMAZIN[3123] SElNQVpJTg 2023年2月08日 09:53:59 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[342]
https://twitter.com/Southern_X777/status/1622874998288551937
SouthernCross
@Southern_X777
23. HIMAZIN[3123] SElNQVpJTg 2023年2月08日 09:53:59 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[342]
https://twitter.com/Southern_X777/status/1622874998288551937
SouthernCross
@Southern_X777
日本の格付け。BBB目前なの？
午後5:28 · 2023年2月7日
https://twitter.com/manateefx_OwO/status/1622954525190680576
マナティOwO
@manateefx_OwO
返信先:
@Southern_X777
さん
またウクライナやワクチンのように現実を直視できない人たちが発狂して反論してくるでしょう。この国は間違いを認められず反省も修正もしない、臭いものに蓋をし続け、他のアジア諸国を見下し続け安心感を得て、その場しのぎで後世に全て押し付けてきた結果着実に衰退しています。
午後10:44 · 2023年2月7日
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/246.html#c23
[戦争b24] 米国は日本を「アジアのウクライナ」に、対中策源地として利用＝専門家（SPUTNIK日本） HIMAZIN
2. HIMAZIN[3124] SElNQVpJTg 2023年2月08日 10:01:20 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[343]
https://twitter.com/milmilk6/status/1539319886454804480
milk♪
@milmilk6
2. HIMAZIN[3124] SElNQVpJTg 2023年2月08日 10:01:20 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[343]
https://twitter.com/milmilk6/status/1539319886454804480
milk♪
@milmilk6
日本はアメリカにとって、反共の防波堤でしかありません。
繰り返しますが、アメリカと地位協定を締結している国は、世界に100ヶ国以上ありますが、日米地位協定は米軍が傍若無人に振る舞える唯一の協定です。これは日本以上に米軍への依存度が高く、準戦争状態だったアフガニスタン以下だそうですよ😱
午前3:50 · 2022年6月22日
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/345.html#c2
[戦争b24] またしてもトルコ対NATO（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-475887.html
またしてもトルコ対NATO
2023年2月6日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook
同盟必死に膨張しようとしている中、スウェーデンのNATO加盟を阻止するトルコの決定は同盟で新たな論争をひき起こした。スウェーデンは実行するはずだった、つまりスウェーデンで暮らす「テロリスト」に対する措置をとり、2016年の軍事クーデター未遂に関与した他の人々を追放し損ねたとトルコのエルドアンは考えている。だがスウェーデン加盟を阻止するトルコの決定は別のものをもたらした。スウェーデンとアメリカ間の新たな軍事協定だ。二国間「防衛協力協定」と呼ばれる協定はアメリカがスウェーデンに軍隊を配備することを可能にする。アメリカとヨーロッパの同盟諸国が戦車供給により既にロシアに対する戦争を強化している時にこの協定は発表された。だが注目に値する疑問はこうだ。トルコの条件を満たすためできる限りの全てをしたとスウェーデンが主張するのに、なトルコはぜ加盟を阻止しているのだろう？
この阻止の根本的な理由は、ストックホルムがトルコの要求に合わせて行動すると同意したアンカラとの2022年の合意に対するスウェーデンの不服従に関するいかなるいらだち以上に、エルドアン政権自身の権益に多く関係しているように思われる。
政治的、地政学的の要因があるのだ。ロシアがスウェーデン（とフィンランド）のNATO加盟に反対しているのは良く知られている事実だ。だがそれがなぜエルドアンにとって重要か？ 今エルドアンは経済が急速に衰退している国を率いている。エルドアン政権は20年で最悪のインフレ率だ。2022年11月トルコ統計研究所が発表したデータによればインフレ率は84.4パーセントだった。（12月に64パーセントに下がった。）この文脈でロシアとトルコの結びつきは重要でアンカラは今ロシアを標的にした欧米決定を支持する最良の時ではないかもしれないと計算しているのだ。ロシアはなぜトルコにとって重要なのか？
ウクライナにおける紛争開始以来、トルコのロシアからの（安い）エネルギー（石油とガス）輸出は何倍も増加した。安いエネルギー供給はエルドアンが国の経済破産を免れる助けになる。それは単に割引でガスを買っているだけでなく、ドルではなくルーブルで支払っている。ルーブル支払いはロシア通貨を助け、同様にトルコ経済も助ける。トルコはロシアから輸入しているだけではない。ロシアへのトルコ輸出は実際、2022年に45パーセント増えた。要するに現在のトルコ・ロシア関係の形からしてトルコがNATO拡大を支持する余地はほとんどない。
もしトルコ経済性が更に悪化したら一体何が起きるだろう？ 今年トルコは選挙年だ。エルドアン政権が悪化しつつある経済を統治する状態で、驚異的敗北に直面しかねない。世論調査が示す通りエルドアンと彼の与党は既に野党に負けている。確実にエルドアン政権にとって現段階でより重要なのはNATO拡大問題ではなく自身の未来の生き残りだ。
この広い文脈でスウェーデンNATO加盟反対はエルドアン政権にとって二つの明確な相関関係がある目的に役立つのだ。
第一に、明らかにそれはエネルギーの流れを維持するだろう。第二に、欧米に対し「自立した」外交政策を推進する政府の能力を有権者に示すことで、活気に満ちた野党に対し、衰えつつある政治的立場を強化したいとエルドアンは望んでいるのだ。言い換えれば、経済破産を免れることで、自立した外交政策を見せることで、エルドアン政権は野党の余地を制限して人気を取り戻そうとしているのだ。
スウェーデン加盟阻止はエルドアンにとって単に地政学問題だけではない。最近の神聖なコーラン焼却は、彼が宗教的熱情を強化するのを可能にし「［ストックホルムの］我々の大使館前でこのような冒とくを許す人々はもはやNATO加盟に対する我々の支持を期待できない」「もしあなた方がトルコ共和国のイスラム信仰に敬意を示さないなら、NATO加盟に対する我々のどんなも支持も得られない」と付け加えた。
スウェーデン当局はこの事件を「表現の自由」の表現だと弁護したが、エルドアンがこのいわゆる「表現の自由」で異なる政治見解を持っているのは明白だ。現状で、彼は支持者つまり8,500万人のトルコ国民を、彼のブランドであるトルコ民族主義を巡って刺激し(NATO同盟諸国が大切にしている世俗的な行き方と対照的に)深く直接宗教を注入する機会と考えているのだ。
何がこのシナリオを変える可能性があるだろう？ 先に触れたとおりスウェーデン加盟を阻止する決定は欧米との連合から非連合へというこの国の移行に本質的影響を与えてはいない。アメリカとの協定はスウェーデンの非同盟時代をほぼ終わらせたが、それは依然完全なNATO加盟ではない。
エルドアンの反対は永久ではない。この反対は大統領と議会の選挙と結びついている事実からして、特にもし、いっそう西寄り、ウクライナ寄りの外交政策をとると予想される野党が勝てばトルコの公式姿勢は選挙直後に変化するかもしれないことを意味する。
たとえエルドアンが勝つた場合でも、権力を失う脅威はもはやなく、NATO同盟諸国やロシアと対処する上でエルドアンは一層自信を持つだろうから姿勢は変化し得る。取り引きの強化を含め、意味ある経済援助がエルドアンにその姿勢を変えるよう「説得」できるという結論に欧米が達するかもしれない。
だが今のところ今後数カ月、事態は変化しそうにない。
ウクライナでの紛争がどのように展開するかによって、国際的地政学的シナリオは完全な様変わりが殆ど、あるいは全くないような形で今後数か月で変化する可能性がある。
Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/02/06/it-s-turkey-vs-nato-once-again/
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The Jimmy Dore Show
Roger Waters Smeared By Pink Floyd Bandmate Over Ukraine 11:16
Pink Floyd frontman Roger Waters has long been an outspoken advocate for oppressed people across the globe, whether in Yemen, Palestine, Peru or elsewhere. He’s also defended Julian Assange and called for peace in Ukraine. And for his trouble and sticking his neck out he’s been pilloried and smeared, in particular recently by his Pink Floyd bandmate David Gilmour.
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
米戦略軍司令官が議会に「中国のICBM発射台の数は米国の数を凌駕」と報告。潜水艦発射や爆撃機発射は別。
日刊IWJガイド
「『ノルドストリームを破壊したのは米国！』と米記者ハーシュ氏が大スクープ!!／ゼレンスキー氏を大統領にすえたコロモイスキー氏宅に捜索！」
はじめに～EU加盟を目指す、世界最底辺レベルの汚職大国ウクライナで、汚職追放活動が継続中！ 捜索は政府当局者以外にも拡大！ 2019年ウクライナ大統領選挙でゼレンスキー候補を強力にバックアップした、ウクライナのユダヤ人オリガルヒ、イゴール・コロモイスキー宅にも家宅捜索！ 米国からも制裁を受けるコロモイスキーとは何者なのか？
ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった！ ピューリッツァー賞を受賞した米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！ ノルドストリームの破壊は2021年末から2022年の最初の数カ月の期間に、バイデン政権が計画を立案していた!!（本日、午前8時5分に「号外」を発行。是非、ご一読ください）
2023年2月10日 (金)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/347.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-475887.html
またしてもトルコ対NATO
2023年2月6日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook
同盟必死に膨張しようとしている中、スウェーデンのNATO加盟を阻止するトルコの決定は同盟で新たな論争をひき起こした。スウェーデンは実行するはずだった、つまりスウェーデンで暮らす「テロリスト」に対する措置をとり、2016年の軍事クーデター未遂に関与した他の人々を追放し損ねたとトルコのエルドアンは考えている。だがスウェーデン加盟を阻止するトルコの決定は別のものをもたらした。スウェーデンとアメリカ間の新たな軍事協定だ。二国間「防衛協力協定」と呼ばれる協定はアメリカがスウェーデンに軍隊を配備することを可能にする。アメリカとヨーロッパの同盟諸国が戦車供給により既にロシアに対する戦争を強化している時にこの協定は発表された。だが注目に値する疑問はこうだ。トルコの条件を満たすためできる限りの全てをしたとスウェーデンが主張するのに、なトルコはぜ加盟を阻止しているのだろう？
この阻止の根本的な理由は、ストックホルムがトルコの要求に合わせて行動すると同意したアンカラとの2022年の合意に対するスウェーデンの不服従に関するいかなるいらだち以上に、エルドアン政権自身の権益に多く関係しているように思われる。
政治的、地政学的の要因があるのだ。ロシアがスウェーデン（とフィンランド）のNATO加盟に反対しているのは良く知られている事実だ。だがそれがなぜエルドアンにとって重要か？ 今エルドアンは経済が急速に衰退している国を率いている。エルドアン政権は20年で最悪のインフレ率だ。2022年11月トルコ統計研究所が発表したデータによればインフレ率は84.4パーセントだった。（12月に64パーセントに下がった。）この文脈でロシアとトルコの結びつきは重要でアンカラは今ロシアを標的にした欧米決定を支持する最良の時ではないかもしれないと計算しているのだ。ロシアはなぜトルコにとって重要なのか？
ウクライナにおける紛争開始以来、トルコのロシアからの（安い）エネルギー（石油とガス）輸出は何倍も増加した。安いエネルギー供給はエルドアンが国の経済破産を免れる助けになる。それは単に割引でガスを買っているだけでなく、ドルではなくルーブルで支払っている。ルーブル支払いはロシア通貨を助け、同様にトルコ経済も助ける。トルコはロシアから輸入しているだけではない。ロシアへのトルコ輸出は実際、2022年に45パーセント増えた。要するに現在のトルコ・ロシア関係の形からしてトルコがNATO拡大を支持する余地はほとんどない。
もしトルコ経済性が更に悪化したら一体何が起きるだろう？ 今年トルコは選挙年だ。エルドアン政権が悪化しつつある経済を統治する状態で、驚異的敗北に直面しかねない。世論調査が示す通りエルドアンと彼の与党は既に野党に負けている。確実にエルドアン政権にとって現段階でより重要なのはNATO拡大問題ではなく自身の未来の生き残りだ。
この広い文脈でスウェーデンNATO加盟反対はエルドアン政権にとって二つの明確な相関関係がある目的に役立つのだ。
第一に、明らかにそれはエネルギーの流れを維持するだろう。第二に、欧米に対し「自立した」外交政策を推進する政府の能力を有権者に示すことで、活気に満ちた野党に対し、衰えつつある政治的立場を強化したいとエルドアンは望んでいるのだ。言い換えれば、経済破産を免れることで、自立した外交政策を見せることで、エルドアン政権は野党の余地を制限して人気を取り戻そうとしているのだ。
スウェーデン加盟阻止はエルドアンにとって単に地政学問題だけではない。最近の神聖なコーラン焼却は、彼が宗教的熱情を強化するのを可能にし「［ストックホルムの］我々の大使館前でこのような冒とくを許す人々はもはやNATO加盟に対する我々の支持を期待できない」「もしあなた方がトルコ共和国のイスラム信仰に敬意を示さないなら、NATO加盟に対する我々のどんなも支持も得られない」と付け加えた。
スウェーデン当局はこの事件を「表現の自由」の表現だと弁護したが、エルドアンがこのいわゆる「表現の自由」で異なる政治見解を持っているのは明白だ。現状で、彼は支持者つまり8,500万人のトルコ国民を、彼のブランドであるトルコ民族主義を巡って刺激し(NATO同盟諸国が大切にしている世俗的な行き方と対照的に)深く直接宗教を注入する機会と考えているのだ。
何がこのシナリオを変える可能性があるだろう？ 先に触れたとおりスウェーデン加盟を阻止する決定は欧米との連合から非連合へというこの国の移行に本質的影響を与えてはいない。アメリカとの協定はスウェーデンの非同盟時代をほぼ終わらせたが、それは依然完全なNATO加盟ではない。
エルドアンの反対は永久ではない。この反対は大統領と議会の選挙と結びついている事実からして、特にもし、いっそう西寄り、ウクライナ寄りの外交政策をとると予想される野党が勝てばトルコの公式姿勢は選挙直後に変化するかもしれないことを意味する。
たとえエルドアンが勝つた場合でも、権力を失う脅威はもはやなく、NATO同盟諸国やロシアと対処する上でエルドアンは一層自信を持つだろうから姿勢は変化し得る。取り引きの強化を含め、意味ある経済援助がエルドアンにその姿勢を変えるよう「説得」できるという結論に欧米が達するかもしれない。
だが今のところ今後数カ月、事態は変化しそうにない。
ウクライナでの紛争がどのように展開するかによって、国際的地政学的シナリオは完全な様変わりが殆ど、あるいは全くないような形で今後数か月で変化する可能性がある。
Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/02/06/it-s-turkey-vs-nato-once-again/
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The Jimmy Dore Show
Roger Waters Smeared By Pink Floyd Bandmate Over Ukraine 11:16
Pink Floyd frontman Roger Waters has long been an outspoken advocate for oppressed people across the globe, whether in Yemen, Palestine, Peru or elsewhere. He’s also defended Julian Assange and called for peace in Ukraine. And for his trouble and sticking his neck out he’s been pilloried and smeared, in particular recently by his Pink Floyd bandmate David Gilmour.
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
米戦略軍司令官が議会に「中国のICBM発射台の数は米国の数を凌駕」と報告。潜水艦発射や爆撃機発射は別。
日刊IWJガイド
「『ノルドストリームを破壊したのは米国！』と米記者ハーシュ氏が大スクープ!!／ゼレンスキー氏を大統領にすえたコロモイスキー氏宅に捜索！」
はじめに～EU加盟を目指す、世界最底辺レベルの汚職大国ウクライナで、汚職追放活動が継続中！ 捜索は政府当局者以外にも拡大！ 2019年ウクライナ大統領選挙でゼレンスキー候補を強力にバックアップした、ウクライナのユダヤ人オリガルヒ、イゴール・コロモイスキー宅にも家宅捜索！ 米国からも制裁を受けるコロモイスキーとは何者なのか？
ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった！ ピューリッツァー賞を受賞した米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！ ノルドストリームの破壊は2021年末から2022年の最初の数カ月の期間に、バイデン政権が計画を立案していた!!（本日、午前8時5分に「号外」を発行。是非、ご一読ください）
2023年2月10日 (金)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/347.html
[お知らせ・管理21] 2023年02月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
14. HIMAZIN[3125] SElNQVpJTg 2023年2月11日 05:40:20 : 20Ps62Pvgc : VjM4SU56YXRvZm8=[1]
>>13
14. HIMAZIN[3125] SElNQVpJTg 2023年2月11日 05:40:20 : 20Ps62Pvgc : VjM4SU56YXRvZm8=[1]
>>13
>管理人
>返答が大変遅くなりまして申し訳ありません。
私はまだ>>1の回答貰ってないけどね。しかも、物凄く簡単な質問。
どんな疚しい大人の事情があるのかな。(笑)
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/645.html#c14
[国際32] ビッグ・スティフ 。 ロシア・イランはドルを捨て、米国の制裁を破壊する（locom2 diary）
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/02/11/053155
ビッグ・スティフ 。 ロシア・イランはドルを捨て、米国の制裁を破壊する
2023-02-11
ペペ・エスコバル
The Big Stiff: Russia-Iran dump the dollar and bust US sanctions | The Vineyard of the Saker
https://thesaker.is/the-big-stiff-russia-iran-dump-the-dollar-and-bust-us-sanctions/
ぺぺ・エスコバル（ the Cradle）著： 09/02/2023
Image from Gyazo
ロシアの銀行がイランの金融メッセージングシステムに接続したというニュースは、米国が課した両国への制裁に対する抵抗を強め、世界の脱ドル化を加速させるものである。
ロシアとイランの中央銀行が1月29日に正式に締結した、両国の銀行間送金システムを接続する合意は、様々な意味で画期的な出来事である。
技術的には、今後、イランの銀行間通信システムであるSEPAMをすでに利用しているイランの52行が、ロシアの銀行間メッセージングシステムSWIFTに相当するSPFSを利用している106行と接続することになる。
取引開始の1週間も前に、ヴォロディン下院議長はテヘランで、ロシア・イラン国会議員協力委員会の会議の一環として、直前までの詳細を監督しており、両国が自国通貨による取引を速やかに拡大すべきことを強く主張していた。
ルーブル・リアル建て貿易
ヴォロディンは、相互の決済に占めるルーブルとリアルの割合がすでに60％を超えていることを確認し、「ミールとシェタブの国家決済システムの共同利用」が成功していることを批准した。西側の制裁を回避できるだけでなく、"互恵的な協力や貿易の拡大に関わる問題を解決することができる "という。
モスクワのイラン大使、カゼム・ジャラリ氏によれば、最終的にルーブルが二国間貿易の主要通貨となる可能性は十分にある。"現在、両国間の貿易の40％以上がルーブルで行われている"。
ジャラーリ大使はまた、テヘランがすべての地域統合メカニズムにおいてルーブルを主要通貨とすることに賛成していることを、極めて重要な点として確認した。特に、イランが自由貿易協定を結んでいるロシア主導のユーラシア経済連合（EAEU）のことを指しているのである。
SEPAM-SPFSの合意は、イランのShahr銀行とロシアのVTB銀行が監督する試験的なプログラムから始まる。この試験的なプログラムによってバグが取り除かれれば、他の金融機関も参入する予定である。
SEPAMとSPFSは、テヘランとモスクワに無慈悲に課された米国と西側の制裁の影響を受けないことが大きな利点である。完全な取引が開始されれば、イランとロシアのすべての銀行を相互接続することができる。
グローバル・サウスが非常に注視しているのも無理はない。これは、ベルギーを拠点とするSWIFT（基本的にワシントンや小規模ながらEUに支配されている）を回避するための画期的なケースになりそうだ。SEPAM-SPFSの成功は、他の国家間の二国間取引、あるいは多国間取引を促進することは間違いないだろう。
INSTCがすべてである
イランとロシアの中央銀行は、米ドル、ルーブル、リアルに代わる対外貿易用の安定した貨幣の設立にも取り組んでいる。これは金に裏付けられたデジタル通貨で、主にカスピ海にあるアストラカンの経済特区（SEZ）で使用される予定である。
アストラカンは、国際南北輸送回廊（INSTC）のロシアの重要な拠点であり、船、鉄道、道路の広大なネットワークによって、ロシア（ヨーロッパの一部も含む）からイラン、西アジア、南アジア、そしてその逆の貿易が劇的に増加することが予想されます。
そしてそれは、SEPAM-SPFSの取引の地理的な次元をすべて反映している。ロシア中央銀行は、ワシントンがモスクワをSWIFTから追放すると脅し始めた2014年に、SPFSの設立に早くも動いた。イランのSEPAMと合併することで、特にイランが上海協力機構（SCO）の正式メンバーとして批准し、現在では拡張BRICS+クラブへの参加有力候補となっていることから、全く新しい地平が開けることになる。
SEPAM-SPFSの合意の3カ月前にはすでに、イランのロシア通商代表、ルスタム・ジガンシン氏は、「SWIFTシステムのアナログを作る」という決定が完了したことをほのめかしていた。
テヘランは昨年夏から、ロシアの決済システム「Mir」に参加するためのインフラを準備していた。しかし、モスクワが極めて厳しい西側諸国の制裁を受け、ロシアの銀行がSWIFTから切り離された後、テヘランとモスクワは戦略的に、国境を越えた決済のためのSWIFTではない独自のシステムを作ることに集中することに決めた。
これらのことは、旧スエズ運河ルートよりもはるかに安価で迅速な貿易回廊であるINSTCの、極めて戦略的な地理経済的役割に関連している。
ロシアはイラン最大の外国人投資家
さらに、イランのアリ・フェクリ財務副大臣によると、ロシアはイラン最大の外国人投資家となった。"過去15ヶ月間にイラン西部イラム州の2つの石油プロジェクトに27億ドル相当の投資を行った "ことが含まれている。これは、2021年10月〜2023年1月の期間における、イランへの外国人投資総額の約45%にあたる。
もちろん、ロシアとイランの二国間貿易は年間30億米ドルに過ぎないため、すべてのプロセスは初期段階にある。しかし、SEPAM-SPFS、INSTC、EAEUの交流の蓄積効果、特にINSTCを通じたイランのエネルギー能力、物流、輸送ネットワークの開発の動きから、ブームは必然的なものとなっている。
イランにおけるロシアのプロジェクトは、エネルギー、鉄道、自動車製造、農業と多方面に及んでいる。これと並行して、イランはロシアに食料品や自動車を供給している。
イラン国家安全保障会議のアリ・シャムハニ事務局長は、ロシアとイランが「世界のエネルギーと貨物輸送において補完的な役割を担っている」と、誰に対しても好んで念を押している。イランとEAEUの自由貿易協定（FTA）はほぼ完成しており、7,500品目以上の関税がゼロになることも含まれています。
2022年、EAEUは8000億ドル以上の商品を取引した。イランのEAEUへの完全加盟は、ユーラシア大陸の大部分への市場ゲートウェイを提供するという点で、計り知れない価値があり、甘い特典として米国の制裁を回避することができる。現実的な予測では、イランが6番目の加盟国となる5年後には、EAEU加盟5カ国との間で年間150億ドルの貿易が期待できるという。
サマルカンドの遺産
私たちが今追跡していることは、多くの意味で、昨年9月にサマルカンドで行われたSCOサミットの直接的な帰結である。ロシアのプーチン大統領と中国の習近平主席が直接会って、イランがSCOへの加盟に関する覚書に調印し、多極世界の強化に賭けたのである。
サマルカンドでプーチンがイランのライシ大統領と行った私的な会談は、深い戦略に関するものであった。
INSTCは、この全体的な方程式において絶対的に重要である。ロシアもイランも、その能力を高めるために少なくとも250億ドルを投資している。
ドン川とヴォルガ川を航行する船舶は、常にエネルギーと農産物の取引を行ってきた。今回、イランの海事通信社が、ロシアがドン川とヴォルガ川の内陸水路の航行権を彼らの船に与えることを確認した。
一方、イランはすでにロシアの穀物の第3位の輸入国として確立している。今後はタービン、ポリマー、医療品、自動車部品などの貿易が軌道に乗るだろう。
テヘランとモスクワは、カスピ海のソリャンカ港で使用するイラン向けの大型貨物船の建造契約を締結した。そして、ロシア鉄道RZDの子会社であるRZDロジスティクスは、モスクワからイランへコンテナ貨物列車を定期的に運行している。ロシア経済誌は、INTSCの貨物輸送量だけでも2030年までに2500万トンに達すると予測している。これは、2022年と比較して20倍以上の増加である。
イラン国内では、カスピ海からペルシャ湾まで国土を横断する鉄道に、船から貨物を転がすための新しいターミナルがほぼ完成している。ロシア商工会議所のセルゲイ・カトリン会頭は、EAEUとのFTAが始まれば、二国間貿易はすぐに年間400億ドルに達するだろうと確信している。
テヘランの計画は極めて野心的で、ロシア、中国、インド、中央アジアの地域国家を優遇する「東方枢軸」の枠組みに挿入されている。
地政学的にも地理経済的にも、INSTC、EAEU、SCO、BRICS+がシームレスに相互接続することを意味する。そして、これらすべてが、本当に重要な1つのクアッドによって調整されています。ロシア、中国、インド、そしてイランです。
もちろん、問題はある。アルメニアとアゼルバイジャンの難解な紛争はINSTCを頓挫させるかもしれない。しかし、ロシアとイランがカスピ海経由で接続すれば、いざとなればバクーを簡単に迂回できることに留意してほしい。
BRICS+はドルの下降を確固たるものにする
ロシアとイランは別として、ロシアと中国もここ数年、銀行メッセージングシステムのインターフェース化を試みている。中国のCBIBPS（クロスボーダー銀行間決済システム）はトップクラスと言われている。問題は、ワシントンが、中国の銀行がロシアの銀行と相互接続すれば、SWIFTから除名すると直接脅していることだ。
SEPAM-SPFSの成功によって、北京は破竹の勢い--特に、極めて過酷な半導体戦争と、あきれた風船茶番劇の後の今--で勝負に出ることができるかもしれない。主権という点では、中国が自国の資金移動方法について米国の制約を受け入れないことは明らかである。
これと並行して、2023年のBRICSは、相互の金融決済システムと独自の基軸通貨の開発を深化させるだろう。BRICS+には、イラン、サウジアラビア、インドネシアなどアジアの中堅国も含め、13カ国以上の参加希望者が確認されている。
30兆ドルを超える負債を抱える米国が、BRICS+をSWIFTから追放すると脅すかどうか、そしてどのように脅すかに注目が集まっている。
ロシアの債務残高の対GDP比はわずか17％であることを思い出してほしい。中国は77％である。ロシアを除いた現在のBRICSは78％である。ロシアを含むBRICS+の平均は55%に過ぎないかもしれない。金や商品を裏付けとする通貨と、米ドルを回避する異なる決済システムに支えられたBRICS+から、今後強力な生産性が生まれるだろう。強い生産性は、経済が不況期に入りつつある西側諸国の集合体から生まれることはないだろう。
このように多くのことが絡み合い、多くの課題がある中で、ひとつだけ確かなことがある。ロシアとイランのSEPAM-SPFS取引は、世界の銀行と決済システムにおける地殻変動の最初の兆候に過ぎないかもしれないのです。
1、2、1,000の決済メッセージングシステムへようこそ。そして、世界的なネットワークに統一されることを歓迎します。もちろん、それには時間がかかるでしょう。しかし、この高速金融列車はすでに駅を出発しているのだ。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/478.html
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/02/11/053155
ビッグ・スティフ 。 ロシア・イランはドルを捨て、米国の制裁を破壊する
2023-02-11
ペペ・エスコバル
The Big Stiff: Russia-Iran dump the dollar and bust US sanctions | The Vineyard of the Saker
https://thesaker.is/the-big-stiff-russia-iran-dump-the-dollar-and-bust-us-sanctions/
ぺぺ・エスコバル（ the Cradle）著： 09/02/2023
Image from Gyazo
ロシアの銀行がイランの金融メッセージングシステムに接続したというニュースは、米国が課した両国への制裁に対する抵抗を強め、世界の脱ドル化を加速させるものである。
ロシアとイランの中央銀行が1月29日に正式に締結した、両国の銀行間送金システムを接続する合意は、様々な意味で画期的な出来事である。
技術的には、今後、イランの銀行間通信システムであるSEPAMをすでに利用しているイランの52行が、ロシアの銀行間メッセージングシステムSWIFTに相当するSPFSを利用している106行と接続することになる。
取引開始の1週間も前に、ヴォロディン下院議長はテヘランで、ロシア・イラン国会議員協力委員会の会議の一環として、直前までの詳細を監督しており、両国が自国通貨による取引を速やかに拡大すべきことを強く主張していた。
ルーブル・リアル建て貿易
ヴォロディンは、相互の決済に占めるルーブルとリアルの割合がすでに60％を超えていることを確認し、「ミールとシェタブの国家決済システムの共同利用」が成功していることを批准した。西側の制裁を回避できるだけでなく、"互恵的な協力や貿易の拡大に関わる問題を解決することができる "という。
モスクワのイラン大使、カゼム・ジャラリ氏によれば、最終的にルーブルが二国間貿易の主要通貨となる可能性は十分にある。"現在、両国間の貿易の40％以上がルーブルで行われている"。
ジャラーリ大使はまた、テヘランがすべての地域統合メカニズムにおいてルーブルを主要通貨とすることに賛成していることを、極めて重要な点として確認した。特に、イランが自由貿易協定を結んでいるロシア主導のユーラシア経済連合（EAEU）のことを指しているのである。
SEPAM-SPFSの合意は、イランのShahr銀行とロシアのVTB銀行が監督する試験的なプログラムから始まる。この試験的なプログラムによってバグが取り除かれれば、他の金融機関も参入する予定である。
SEPAMとSPFSは、テヘランとモスクワに無慈悲に課された米国と西側の制裁の影響を受けないことが大きな利点である。完全な取引が開始されれば、イランとロシアのすべての銀行を相互接続することができる。
グローバル・サウスが非常に注視しているのも無理はない。これは、ベルギーを拠点とするSWIFT（基本的にワシントンや小規模ながらEUに支配されている）を回避するための画期的なケースになりそうだ。SEPAM-SPFSの成功は、他の国家間の二国間取引、あるいは多国間取引を促進することは間違いないだろう。
INSTCがすべてである
イランとロシアの中央銀行は、米ドル、ルーブル、リアルに代わる対外貿易用の安定した貨幣の設立にも取り組んでいる。これは金に裏付けられたデジタル通貨で、主にカスピ海にあるアストラカンの経済特区（SEZ）で使用される予定である。
アストラカンは、国際南北輸送回廊（INSTC）のロシアの重要な拠点であり、船、鉄道、道路の広大なネットワークによって、ロシア（ヨーロッパの一部も含む）からイラン、西アジア、南アジア、そしてその逆の貿易が劇的に増加することが予想されます。
そしてそれは、SEPAM-SPFSの取引の地理的な次元をすべて反映している。ロシア中央銀行は、ワシントンがモスクワをSWIFTから追放すると脅し始めた2014年に、SPFSの設立に早くも動いた。イランのSEPAMと合併することで、特にイランが上海協力機構（SCO）の正式メンバーとして批准し、現在では拡張BRICS+クラブへの参加有力候補となっていることから、全く新しい地平が開けることになる。
SEPAM-SPFSの合意の3カ月前にはすでに、イランのロシア通商代表、ルスタム・ジガンシン氏は、「SWIFTシステムのアナログを作る」という決定が完了したことをほのめかしていた。
テヘランは昨年夏から、ロシアの決済システム「Mir」に参加するためのインフラを準備していた。しかし、モスクワが極めて厳しい西側諸国の制裁を受け、ロシアの銀行がSWIFTから切り離された後、テヘランとモスクワは戦略的に、国境を越えた決済のためのSWIFTではない独自のシステムを作ることに集中することに決めた。
これらのことは、旧スエズ運河ルートよりもはるかに安価で迅速な貿易回廊であるINSTCの、極めて戦略的な地理経済的役割に関連している。
ロシアはイラン最大の外国人投資家
さらに、イランのアリ・フェクリ財務副大臣によると、ロシアはイラン最大の外国人投資家となった。"過去15ヶ月間にイラン西部イラム州の2つの石油プロジェクトに27億ドル相当の投資を行った "ことが含まれている。これは、2021年10月〜2023年1月の期間における、イランへの外国人投資総額の約45%にあたる。
もちろん、ロシアとイランの二国間貿易は年間30億米ドルに過ぎないため、すべてのプロセスは初期段階にある。しかし、SEPAM-SPFS、INSTC、EAEUの交流の蓄積効果、特にINSTCを通じたイランのエネルギー能力、物流、輸送ネットワークの開発の動きから、ブームは必然的なものとなっている。
イランにおけるロシアのプロジェクトは、エネルギー、鉄道、自動車製造、農業と多方面に及んでいる。これと並行して、イランはロシアに食料品や自動車を供給している。
イラン国家安全保障会議のアリ・シャムハニ事務局長は、ロシアとイランが「世界のエネルギーと貨物輸送において補完的な役割を担っている」と、誰に対しても好んで念を押している。イランとEAEUの自由貿易協定（FTA）はほぼ完成しており、7,500品目以上の関税がゼロになることも含まれています。
2022年、EAEUは8000億ドル以上の商品を取引した。イランのEAEUへの完全加盟は、ユーラシア大陸の大部分への市場ゲートウェイを提供するという点で、計り知れない価値があり、甘い特典として米国の制裁を回避することができる。現実的な予測では、イランが6番目の加盟国となる5年後には、EAEU加盟5カ国との間で年間150億ドルの貿易が期待できるという。
サマルカンドの遺産
私たちが今追跡していることは、多くの意味で、昨年9月にサマルカンドで行われたSCOサミットの直接的な帰結である。ロシアのプーチン大統領と中国の習近平主席が直接会って、イランがSCOへの加盟に関する覚書に調印し、多極世界の強化に賭けたのである。
サマルカンドでプーチンがイランのライシ大統領と行った私的な会談は、深い戦略に関するものであった。
INSTCは、この全体的な方程式において絶対的に重要である。ロシアもイランも、その能力を高めるために少なくとも250億ドルを投資している。
ドン川とヴォルガ川を航行する船舶は、常にエネルギーと農産物の取引を行ってきた。今回、イランの海事通信社が、ロシアがドン川とヴォルガ川の内陸水路の航行権を彼らの船に与えることを確認した。
一方、イランはすでにロシアの穀物の第3位の輸入国として確立している。今後はタービン、ポリマー、医療品、自動車部品などの貿易が軌道に乗るだろう。
テヘランとモスクワは、カスピ海のソリャンカ港で使用するイラン向けの大型貨物船の建造契約を締結した。そして、ロシア鉄道RZDの子会社であるRZDロジスティクスは、モスクワからイランへコンテナ貨物列車を定期的に運行している。ロシア経済誌は、INTSCの貨物輸送量だけでも2030年までに2500万トンに達すると予測している。これは、2022年と比較して20倍以上の増加である。
イラン国内では、カスピ海からペルシャ湾まで国土を横断する鉄道に、船から貨物を転がすための新しいターミナルがほぼ完成している。ロシア商工会議所のセルゲイ・カトリン会頭は、EAEUとのFTAが始まれば、二国間貿易はすぐに年間400億ドルに達するだろうと確信している。
テヘランの計画は極めて野心的で、ロシア、中国、インド、中央アジアの地域国家を優遇する「東方枢軸」の枠組みに挿入されている。
地政学的にも地理経済的にも、INSTC、EAEU、SCO、BRICS+がシームレスに相互接続することを意味する。そして、これらすべてが、本当に重要な1つのクアッドによって調整されています。ロシア、中国、インド、そしてイランです。
もちろん、問題はある。アルメニアとアゼルバイジャンの難解な紛争はINSTCを頓挫させるかもしれない。しかし、ロシアとイランがカスピ海経由で接続すれば、いざとなればバクーを簡単に迂回できることに留意してほしい。
BRICS+はドルの下降を確固たるものにする
ロシアとイランは別として、ロシアと中国もここ数年、銀行メッセージングシステムのインターフェース化を試みている。中国のCBIBPS（クロスボーダー銀行間決済システム）はトップクラスと言われている。問題は、ワシントンが、中国の銀行がロシアの銀行と相互接続すれば、SWIFTから除名すると直接脅していることだ。
SEPAM-SPFSの成功によって、北京は破竹の勢い--特に、極めて過酷な半導体戦争と、あきれた風船茶番劇の後の今--で勝負に出ることができるかもしれない。主権という点では、中国が自国の資金移動方法について米国の制約を受け入れないことは明らかである。
これと並行して、2023年のBRICSは、相互の金融決済システムと独自の基軸通貨の開発を深化させるだろう。BRICS+には、イラン、サウジアラビア、インドネシアなどアジアの中堅国も含め、13カ国以上の参加希望者が確認されている。
30兆ドルを超える負債を抱える米国が、BRICS+をSWIFTから追放すると脅すかどうか、そしてどのように脅すかに注目が集まっている。
ロシアの債務残高の対GDP比はわずか17％であることを思い出してほしい。中国は77％である。ロシアを除いた現在のBRICSは78％である。ロシアを含むBRICS+の平均は55%に過ぎないかもしれない。金や商品を裏付けとする通貨と、米ドルを回避する異なる決済システムに支えられたBRICS+から、今後強力な生産性が生まれるだろう。強い生産性は、経済が不況期に入りつつある西側諸国の集合体から生まれることはないだろう。
このように多くのことが絡み合い、多くの課題がある中で、ひとつだけ確かなことがある。ロシアとイランのSEPAM-SPFS取引は、世界の銀行と決済システムにおける地殻変動の最初の兆候に過ぎないかもしれないのです。
1、2、1,000の決済メッセージングシステムへようこそ。そして、世界的なネットワークに統一されることを歓迎します。もちろん、それには時間がかかるでしょう。しかし、この高速金融列車はすでに駅を出発しているのだ。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/478.html
[戦争b24] 安倍晋三はなぜ暗殺されたのか「欧州合衆国」と「国際連盟」を目指して（locom2 diary）
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/02/12/081259
安倍晋三はなぜ暗殺されたのか「欧州合衆国」と「国際連盟」を目指して
2023-02-12
Why Shinzo Abe Was Assassinated: Towards a ‘United States of Europe’ and a League of Nations | The Vineyard of the Saker
https://thesaker.is/why-shinzo-abe-was-assassinated-towards-a-united-states-of-europe-and-a-league-of-nations/
Cynthia Chung （he Saker寄稿）：06/02/2023
本稿のフォローアップである拙稿「日本は米国のアジアへの軸足を犠牲にするのか」で既に述べたように、日本は世界経済の時限爆弾と化している。
これは日本にとって予想外の結果ではなく、三極委員会の政策展望として過去50年来（この機関に限ったことではないが）仕組まれてきたことである。実際、国際連盟の構想は、帝国に奉仕する地域化された一つの世界政府を世界が受け入れることを期待して第一次世界大戦を始めた人々の願いのリストに載っていたものである。世界恐慌は、イタリアとドイツに見られる「国家社会主義」的なファシズムの台頭を通じて、国際連盟の展望を再び実現しようと画策したものである（経済危機がなければ実現しなかっただろう）。そして、このような構想を世界に強引に実現させるために第二次世界大戦を引き起こしたのである（詳しくは、こちらとこちらを参照してほしい）。
それは、常に世界のための国際連盟組織を獲得することであり、民主主義者を自称する人々は、そのような構想を実現するために、しばしばファシストを自称する人々と同じ部屋にいることになるのである。
汎ヨーロッパ主義の父であるリヒャルト・クーデンホーフ＝カレルギー伯爵（たまたま親ファシストでもあった）は、1943年の自伝『汎ヨーロッパのための十字軍』で次のように書いている。
「反ファシストたちはヒトラーを憎んでいた...しかし彼らは...ヒトラーの成功への道を開いたのである。なぜなら、この反ファシストたちは、1933年と1934年の間にヒトラーの最強の敵であったムッソリーニを、ヒトラーの最強の味方に変えることに成功したからだ。私は、イタリアとスペインの反ファシストたちが、冷酷な政敵に対して勇敢に、ごく自然に闘ったことを責めるつもりはない。しかし、私は、特にフランスの民主政治家を責める。彼らは、ムッソリーニがヒトラーの同盟者になるまで、ムッソリーニを同盟者として扱ったのだ」。
カレルギーや、同様の血統の他の多くの「エリート」によれば、ファシストの汎ヨーロッパ支配が起こるのは必然であり、カレルギーはこの「必然」に対する反ファシストや民主主義の抵抗を明確に軽蔑していることを表明しているのである。カレルギーからすれば、より「平和的」なファシズムへの移行に反ファシストや民主主義者が抵抗したために、ファシズムが暴力的な力で押しつけられなければならない状況を作り出してしまったのである。これらの国々が単に「民主的」な条件でファシズムを受け入れていれば避けられたかもしれない悲劇であるとカレルギーは見ていたのである。
リヒャルト・クーデンホーフ＝カレルギー伯爵は、もう一つの自伝『ある思想が世界を征服する』の中で、こう書いている。
「プロパガンダのための集団催眠術の使用は、危機のときに最も成功する。国家社会主義が権力を求めたとき、何百万人ものドイツ人が完全にバランスを失っていた。中流階級の家庭はプロレタリアートのレベルにまで落ち込み、労働者階級の家庭は仕事を失っていた。第三帝国は、取り残された人々、社会的地位を失った人々、そして無意味になった存在の新しい基盤を求める根無し草の人々にとって最後の希望となった...。
ヒトラーの二つの革命は、1923年のインフレと1930年代初頭の不況、そして失業の波というドイツの二つの大きな経済危機と重なったことを思い起こせば、ヒトラー運動の経済的背景は明らかであろう。その間の6年間は、ドイツにとって比較的豊かな時期であったが、ヒトラー運動はほとんど存在しなかった。[強調]
汎ヨーロッパ主義の父であり、EUの精神的父であるリヒャルト・クーデンホーフ・カレルギー伯爵は、オーストリアやイタリアのファシズム、さらにはカトリックのファシズムをよく語っていたので、彼の上記の引用は別の意味で不気味なものとなっている。カレルギーは、ドイツに極端な経済危機が2度訪れなければ、ヒトラーの台頭はあり得なかったと認めている。問題は、これらの危機が有機的に発生したのか、それともむしろ仕組まれたものだったのか、ということである。
カレルギーは1954年の自伝『思想は世界を征服する』の中で、「ヒトラーの人気は主としてベルサイユ条約に反対する狂信的な闘いにかかっていたことは疑う余地がない」と書いている。
カレルギーが航行していた政治的生態系を見ると、そのような疑問に対するヒントが得られる。マックス・ウォーバーグ、ルイ・ロスチャイルド男爵、ハーバート・フーバー、フランク・ケロッグ国務長官、オーウェン・D・ヤング、バーナード・バルフ、ウォルター・リップマン、ハウス大佐、タスクアブリス将軍、ハミルトン・フィッシュ・アームストロング、トマス・ラモント、ヒューズ判事といった人物たちである。これらの人物は、自伝の中でカレルギーが直接アメリカでの支持基盤として名前を挙げている人物ばかりである。彼らは、カレルギーが提唱した汎ヨーロッパ主義、別名「ヨーロッパ合衆国」を断固として支持し、国際連盟構想の強固な支持者であり、ドイツを極度の経済危機の第一波に乗せたヴェルサイユ条約を引き起こしたパリ講和会議（1919-20）の立役者であった。(この話については、こちらをご覧ください）。
拙稿「日本は米国のアジアへの軸足を犠牲にするのか？」極端な構造改革を推し進めるために経済危機を引き起こす、これこそが日中韓委員会の目的であることを論じた。
金融アナリストで歴史家のアレックス・クレイナー氏はこう書いている。
「三極委員会は1973年7月、ロックフェラー、ブレジンスキー、そしてアラン・グリーンスパン、ポール・ボルカーを含むアメリカ、ヨーロッパ、日本の銀行家、公務員、学者のグループによって共同設立された。これは、今日の西側帝国の3ブロック構造を構成する国家間の緊密な協力を促進するために設立されたものである。その「緊密な協力」は、不死身の大英帝国のスチュワードが策定した帝国の「3ブロック・アジェンダ」のまさに基礎となるものであった。
その形成は、アメリカにおけるイギリスの手先である外交問題評議会（CFR）（別名：イギリス王室の主要シンクタンクである王立国際問題研究所の子飼い）により組織されることになったのです。
1978年11月9日、三極委員会のメンバーであるポール・ボルカー（1979年から1987年まで連邦準備制度理事会議長）は、イギリスのウォーリック大学での講義で次のように断言した。「世界経済の崩壊をコントロールすることは、1980年代の正当な目的である。これは、ミルトン・フリードマンの「ショック療法」を形成したイデオロギーでもある。
1975年、CFRは「1980年代プロジェクト」と題する世界政策の公開研究を開始した。そのテーマは、世界経済の「コントロールされた崩壊」であり、その政策が世界のほとんどの人々にもたらす飢餓、社会的混乱、死を隠そうとしなかった。
これはまさに日本が経験してきたことであり、経済学者のリチャード・ワーナーがその著書『円の王子たち』で実証し、同名のドキュメンタリー映画も制作された。日本経済は、極端な構造改革の必要性を正当化する経済危機を作り出すために、作為的なバブルを経験させられたということである。
次に、アメリカ、タイガー・エコノミー、ヨーロッパもまた、同じように経済危機を作り出し、それが今日の世界にとって何を意味するのか、「ヨーロッパ合衆国」モデルに従ったヨーロッパは何をもたらしたのか、国際連盟という一つの世界政府モデルと主権国家からなる多極的枠組みとはどう違うのかについて簡単に説明する。最後に、なぜ安倍晋三が暗殺されたのかについて述べ、本論文を締め括る。
植民地主義2.0 タイガー・エコノミーのアジア経済危機
1990年代、世界恐慌以来の深刻な不況に陥ったのは、アジアの高性能経済国である日本だけではなかった。1997年、東南アジアのタイガーエコノミーの通貨は、米ドルとの固定為替レートを維持することができなくなった。1年以内に60〜80%も暴落した。
この暴落の原因は、1993年にまでさかのぼる。この年、韓国、タイ、インドネシアといったアジアのタイガーエコノミーは、積極的な資本収支の規制緩和と国際銀行ファシリティーの確立という政策を実施し、企業や銀行が戦後初めて海外から自由に借入ができるようになったのである。しかし、実際には、アジアのタイガーエコノミーが海外から資金を借りる必要性はなかった。国内投資に必要な資金はすべて国内で調達できたのである。
プリンセス・オブ・イェンのドキュメンタリーはこう書いている。
「資本移動の自由化を求める圧力は、外部からのものであった。1990年代初頭から、IMF、世界貿易機関、米国財務省は、これらの国に対して、国内企業が海外から借金をすることを認めるように働きかけていた。新古典派経済学では、自由な市場と自由な資本移動が経済成長を促進することが証明されていると主張した。
資本勘定が自由化されると、中央銀行は、国内企業が海外から借入を行うための抵抗できない誘因を作り出すために、米ドルで借入を行うよりも自国通貨で借入を行う方がより割高になるように仕向けた。
中央銀行は公の場で、米ドルとの固定為替レートを維持することを強調し、借り手が自国通貨での返済が当初の借入額より多くなることを心配する必要がないようにした。銀行は融資を増やすよう命じられた。しかし、生産部門は海外からの借り入れを奨励されていたため、生産部門からの融資需要が減少した。そのため、銀行はリスクの高い借り手への融資を増やさざるを得なくなった。
中央銀行が自国通貨を米ドルに固定することに合意したため、輸入は減少し始めた。しかし、国際収支統計上、輸出としてカウントされる海外発行の貸付金により、経常収支は維持された。投機筋がタイバーツ、韓国ウォン、インドネシアルピーを売り始めたとき、それぞれの中央銀行は外貨準備をほぼすべて使い果たすまでペッグ制を維持しようと無駄な努力をした。このため、外国人金融機関は過大評価された為替レートで資金を引き出すのに十分な機会を得た。
中央銀行は、各国が外貨準備を使い果たした場合、デフォルトを回避するためにIMFを呼ばなければならないことを知っていた。そして一旦IMFが入れば、中央銀行はこのワシントンに本拠を置く機関が何を要求するかを知っていた。このような場合、その要求は過去30年間同じで、中央銀行を独立させ（IMFの命令に従わせ）ることであった。
7月16日、タイの財務大臣は日本に救済を要請するため、飛行機で東京に向かった。当時の日本の外貨準備は2130億ドルで、IMFの総資金を上回っていた。IMFの資金を上回る2,130億ドルの外貨準備高があった。アジア危機の解決は、IMFを経由してワシントンからもたらされなければならない。
2カ月にわたる投機的な攻撃の後、タイ政府はバーツをフロートさせた。
IMFは今日までに、タイ、インドネシア、韓国の危機に瀕した経済に対し、約1200億ドルの融資を約束した。危機的状況にある国々に到着するとすぐに、IMFチームは中央銀行内に事務所を設置し、そこから降伏条件に相当するものを指示した。IMFは、中央銀行や銀行の信用創造の抑制、大規模な法改正、金利の急上昇など、一連の政策を要求した。金利が上がると、リスクの高い借り手は貸し倒れを起こすようになった。
タイ、韓国、インドネシアでは、多額の不良債権を抱えた銀行が破綻した。そして、健全な企業も信用収縮の影響を受けるようになった。企業倒産は急増した。失業率は1930年代以来の高水準に上昇した」。
IMFは、自分たちの政策の結果がどうなるかをよく分かっていた。韓国の場合、金利が5％上昇したら、どれだけの韓国企業が倒産するかという、詳細だが非公開の研究まで用意されていた。IMFの韓国との最初の合意は、まさに5％ポイントの金利上昇を要求するものだった。
リチャード・ウェルナー氏はインタビューで次のように述べている。「IMFの政策は、明らかにアジア諸国の経済回復を目的としていない。IMFの政策は、アジア諸国の経済的、政治的、社会的なシステムを変えるという、全く異なる課題を追求している。実際、IMFの政策は、韓国やタイのような関係国の景気回復を妨げている」。
インタビュアー "興味深いですね。つまり、危機を悪化させ、IMFには隠された意図があると言いたいのですね？"
リチャード・ヴェルナー氏はこう答えた。「というのは、IMFはアジア諸国に対して、外国人投資家が銀行から土地まで何でも買えるように法律を改正するようはっきりと要求しているからだ。実際、IMFの取引によれば、銀行システムの資本増強は外国の資金を使うことによってのみ可能である。なぜなら、これらの国に中央銀行がある限り、お金を印刷して銀行システムの資本増強を行うことができるからです。そのために外国のお金は必要ないのです。つまり、その目的は明らかに、外国の利益のためにアジアを開放することなのだ」。
IMFは、経営難に陥った銀行を救済するのではなく、閉鎖して不良資産として安く売却するよう要求し、その多くは米国の大手投資銀行に売却された。ほとんどの場合、IMFが指示した「趣意書」には、銀行を外国人投資家に売却しなければならないことが明記されていた。
アジアでは、経営不振に陥った金融機関を存続させるために、政府が組織的に救済することは許されなかった。しかし、その1年後、アメリカで同じような危機が発生したとき、同じ金融機関が異なった対応をした。
**プリンセス・オブ・イェン」ドキュメンタリーより
コネチカット州に本拠を置くヘッジファンド、ロングターム・キャピタル・マネジメントは、富裕層の個人投資家と機関投資家だけを顧客に持ち、50億ドルの顧客資本を25倍以上にレバレッジし、世界の銀行から1000億ドル以上を借り入れていた。その損失が融資した銀行を蝕み、米国の金融システムと経済を危険にさらすシステミックな銀行危機の可能性が出てきたとき、FRBは、デフォルトを回避するために、ウォール街と国際銀行に資金を提供させ、カルテル的救済を組織したのである。
米国は、自国内では同じルールを実施するつもりがないのに、なぜ自由市場の名の下に外国に要求するのだろうか。
日本やアジアの危機の例は、経済的所有権の再分配を促進し、法的、構造的、政治的変化を実施するために危機がどのように操作されうるかを示している。"
アジアの銀行が救済されることを禁じられたのは、これらのアジア経済に対する外国人による買収が行われるためであった。帝国の植民地支配の目的を達成するために、IMFがあるのに、誰がイギリスの東インド会社を必要としたのでしょうか。
IMFと三極委員会の「それほど隠されていない」アジェンダ
IMFは欧米の銀行によるアジアの買収に照準を合わせたが、この勢力圏に位置するヨーロッパとアメリカの「アジェンダ」は何だったのだろうか。彼らは帝国の略奪から利益を得る運命にあったのだろうか。
これに対する短い答えは、もう明らかだろうが、「ノー」である。
アメリカとヨーロッパで引き起こされた危機は、より小さな集団に権力を集中させるためのものであり、これらの地域に住む人々、つまりその土地の臣民のためでないことは明らかである。
ヨーロッパは特に、「ヨーロッパ合衆国」というビジョンに固執したために、自らを苦しめることになりました。ユーロ圏の国々は自国通貨を持つ権利を放棄し、その権力を最も強力で秘密主義の中央銀行である欧州中央銀行（ECB）に委ねたのである。
このようなシステムでは、欧州のどの国も自国の経済をコントロールすることができず、ECBの決定することに完全に依存してしまう。
リチャード・ヴェルナー氏は次のように述べている。「ECB は金利よりも信用創造に重点を置かなければならない。ECBは過去の失敗から学ぶべきことがたくさんあります。なぜなら、基本的に信用創造を十分に注意深く観察していなかったと思うからです。スペインやアイルランドでは、ECBの監視下で大規模な信用拡大が行われましたが、金利はもちろんユーロ圏で同じですが、信用循環の量は大きく異なります。ユーロ圏全体の金利は一つですが、2002年にECBはブンデスバンク（ドイツの中央銀行）に史上最大の信用創造量を減らすように言い、アイルランド中央銀行には明日なきかのようにお金をたくさん印刷するように言いました。何が起きると予想しますか？同じ金利です。同じ成長でしょうか？いいえ、ドイツでは不況、アイルランドでは好景気です。どの変数がそれを教えてくれるのでしょうか？信用創造です」。
2004年からECBの監視下で、アイルランド、ギリシャ、ポルトガル、スペインの銀行信用は年率20％以上増加し、不動産価格は急騰した。銀行の信用が落ちると、不動産価格は暴落し、開発業者は倒産し、アイルランド、ポルトガル、スペイン、ギリシャの銀行システムは債務超過に陥った。
プリンセス・オブ・イェンのドキュメンタリーでは、こう発言している。
「ECBはバブルを防ぐこともできたし、その後の銀行危機や経済危機を終わらせることもできたはずだ。しかし、ECBは、財政と予算編成の権限を各国からEUに移すなど、政治的に大きな譲歩をするまでは、それを拒否した。 ... スペインでもギリシャでも、若者の失業率が50％に達し、多くの若者が海外に就職することを余儀なくされている。ECBの意思決定機関の審議は秘密である。例えば民主的な議論や討論を通じてECBに影響を与えようとする試みは、マーストリヒト条約により禁じられている。 ... ECBは国際機関であり、個々の国の法律や管轄権の外にある。上級職員は外交官パスポートを所持し、欧州中央銀行内のファイルや書類は、いかなる警察や検察も捜査や押収を行うことができません。 ... 欧州委員会は、選挙で選ばれたのではないグループであり、統一国家のような装飾を施した「欧州合衆国」を建設することを目的としており、個々の政府や欧州の民主議会の影響力を弱めることに関心を持っている。マーストリヒト条約で頼りにされた中央銀行の独立性の根拠は、他でもない欧州委員会自身が依頼した一つの研究に由来することが判明したのだ。」
**ヨーロッパ合衆国」のファシスト的なルーツ
1930年2月15日、チャーチルは「The United States of Europe」と題する記事をThe Saturday Eveningに発表し、次のように書いた。
「汎ヨーロッパの思想の復活は、クーデンホーフ＝カレルギー伯爵とほぼ同一である。国際連盟は、米国がその広大で増大する利益を考慮して軽率にも脱退したため、形式的にはともかく、事実上は主としてヨーロッパの制度にならざるをえなかった クーデンホーフ・カレルギー伯爵は、ヨーロッパの力、利益、感情を、成長すれば幹そのものとなる一本の枝に集中させ、明らかに優位に立つことを提案しています。ヨーロッパは、その分裂がなければどれほど強大か、考えてみてください。カレルギー伯爵が提案するように、またすでに大きな事実となっているように、ロシアをアジアに後退させればよいのです。彼の計画では除外されている大英帝国に、自らの世界的な理想を実現させても、ヨーロッパの塊は、いったん統合され、いったん連邦化または部分的に連邦化され、いったん大陸的な自己意識を持ち、ヨーロッパは、アフリカやアジアの所有地やプランテーションとともに、比類のない有機体を構成するだろう」[中略]。[強調]
リヒャルト・クーデンホーフ・カレルギー伯爵の『思想は世界を征服する』には、こう書かれている：。
「私は驚いたことに、ヨーロッパ人の意識が最初に現れたのは十字軍の時代であることを知った。ローマ帝国が崩壊した後、十字軍はヨーロッパの連帯を最も強力に示すものであった。1834年、マッツィーニは、ナショナリズムと民主主義を基礎にした新しい統一ヨーロッパを建設するために、既存のすべての革命運動を調整するための運動、ヤング・ヨーロッパを設立した」。[強調]
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興味深いことに、カレルギーは、ジュゼッペ・マッツィーニが「ナショナリズムと民主主義に基づく統一ヨーロッパ」に向けた最も近代的な組織者であると考え、イタリアにおけるファシズムの先駆者であるとも考えていた、と書いているのだ。カレルギーは次のように書いている[2]。
「当時のファシズムは、議会主義や民主主義とはまだ決別していなかった。イタリアの新政権は連立政権であり、立憲君主制の原則を尊重し、それに新たな活力と権威を与えるように装っていただけだった。新政府は、若者の英雄的本能、犠牲と理想主義の精神に訴えかけていた。宗教的価値観と古代ローマの輝かしい伝統に対する尊敬を回復しようとした。マッツィーニをファシズムの先駆者として讃えたのである。[強調]
十字軍のテーマは、カレルギーが汎ヨーロッパを目指す上で中心的なものとなり、彼は汎ヨーロッパのための旗に十字軍のシンボルを取り入れたりもした。
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1943年の自伝の中で、カレルギーは汎ヨーロッパの十字軍というテーマについてさらに次のように展開している[3]。
「私は、黄金の太陽に重ねられた赤い十字架の印を、我々の運動の紋章として選んだ。中世の十字軍の旗であった赤十字は，ヨーロッパの超国家的な兄弟愛の最も古いシンボルとして知られているようです。また、最近では、国際的な救済活動のシンボルとしても認識されている。太陽は、ヨーロッパ文化が世界を照らすのに貢献したことを表すために選ばれた。このように、ヘレニズムとキリスト教、キリストの十字架とアポロンの太陽は、ヨーロッパ文明の2本の不滅の柱として並んでいるのである。というものであった[強調]。
この「ヨーロッパ合衆国」というカレルギー氏の「汎ヨーロッパ」構想は、巧妙かつ不誠実な言葉遊びであった。アメリカはもともと、大英帝国に従属する13の植民地という形で存在していた。しかし、アメリカは大英帝国からの独立を目指し、国民国家としてまとまったとき、建国の父たちはハミルトン銀行を中心に新しい共和国をまとめあげた。この政治経済の革新は、返済不可能な債務を連邦政府の信用システムに変換し、連邦政府の保護主義を導入して地域の産業成長を促進し、一般的な福祉を向上させる投資を中心に銀行を誘導した。
こうしてアメリカ合衆国は、一つの通貨と国立銀行を形成し、貿易を促進することで、新しく誕生した国家の経済的主権を維持することができた。
このハミルトン流の経済組織は、ドイツの経済学者フリードリッヒ・リストの「国民経済システム」に影響を与え、ツォルフェラインにつながったのである。当時のドイツもアメリカのように地域ごとに分かれており（それまでドイツは国家として成立していなかった）、ツォルフェラインによって、ドイツは歴史上初めて主権国家としての地位を確立し始めたのである。フリードリッヒ・リストは、ハミルトン経済体制に直接言及し、ドイツにインスピレーションを与えた。このシステムは、中華民国の父である孫文の「人民の三原則」にも影響を与えたが、これはリンカーン/ヘンリー・C・キャリーの経済プログラムに直接言及したもので、それ自体がアレキサンダー・ハミルトンの経済原則を引き継いだものであった。これはまた、アメリカの親リンカーンの経済学者が日本に滞在し、明治維新で始まった産業成長プログラムを組織するのに貢献するという形でよみがえった。
これが多極化の枠組みの継続であり、主権国家である国民国家の防衛と成長である。そうですね、地域協力はあります。鉄道のような大きなインフラプロジェクトでは、多数の国が関わるので地域協力が必要です。しかし、地域協力は国際連盟のビジョンと混同してはいけないし、実際に政治的、経済的に何が提案されているかという点で、両者の違いは容易に見分けがつく。近い将来、このテーマをより直接的に取り上げる論文を書くつもりだが、今のところ、この点については、読者の皆さんにこちらを参照していただきたい。
国際連盟、汎ヨーロッパ、ヨーロッパ合衆国などの構想の場合は、まったく逆であった。それは、主権的な国民国家の枠組みから権力を奪い、国家を帝国のシステムに従属する属国へと変貌させることであった。つまり、「ヨーロッパ合衆国」とは、オリジナルの13のアメリカ植民地に対する不誠実で誤解を招くような言及であった。なぜなら、欧州連合（中央集権的政治権力）、欧州中央銀行（中央集権的経済権力）、NATO（中央集権的軍事権力）を通じて、欧州各国は主権を失い、中央集権的支配に服従することが期待されたからです。このような支配の中では、ヨーロッパ内のどの国も、政治的、経済的、軍事的な運命をコントロールすることはできないだろう。
国際連盟の構想が実現するためには、主権国家は解体されなければならない。この話については、拙著『黒い太陽が沈まない帝国』を参照されたい。
アメリカやヨーロッパの経済危機が教えてくれたのは、ごく少数の人々に力を与えるために、かつては主権国家だった経済がますます中央集権的に乗っ取られ、一般市民の権利や福祉がますます無意味なものとみなされるようになると、納税者がその代償を払わされるようになるということである。
**安倍晋三はなぜ暗殺されたのか？
安倍晋三元首相は2022年7月8日に暗殺され、暗殺された時点で日本の首相の地位にはなかったが（2006年から2007年、2012年から2020年9月16日まで在任）、日本史上最も長く首相を務め、日本国内の政策形成に大きな影響を与え続けていた。
安倍首相が暗殺されたというニュースは、世界中で両極端の非常に強い感情で受け止められた。ある者は彼の死に恐怖を感じ、彼が日本のために行ったことを聖人のように称えた。また、日本の帝国時代の暗黒面を復活させようとしたり、第二次世界大戦中の日本のファシストたちに敬意を表して公にしたことから、彼の死から良いことが起こるはずがないと考え、彼の死を歓喜する人々もいた。このニュースがまだ新鮮で、混乱がピークに達していた頃、多くの人が、安倍首相の死を画策したのは明らかに中国だと非難した。
安倍首相が、日本を帝国主義的な帝国の地位に戻すという、非常に危険で破壊的な使命を持っていたことは事実です。彼は日本政府の危険な民営化を推し進め、富裕層と中流市民の間の格差を拡大させた腐敗した内部者であった。しかし、彼の死を絶対的な勝利として祝うのもまた、あまりに単純な話である。安倍首相の暗殺から7カ月が経過してはっきりとわかるように、日本はより平和的になり、東側パートナーとの対話の準備が整ったのではなく、むしろ好戦的になり、ますます戦争狂になる西側の要求への協力に固執するようになった。また、安倍首相が生きていたころはまだ進んでいたロシアや中国との経済的・政治的協力関係も、大きく断ち切られた。
また、安倍首相が暗殺されたのは、ペロシが台湾にサーカスツアーを行う数週間前であったことも興味深い。ペロシの挑発は軍事的対決には至らなかったが、その意図がなかったとは言えないし、中国と米国の軍事的対決という点では、まったく異なる展開になった可能性もある。
読者は、2014年に日本が憲法を改正、あるいは「解釈変更」して、自衛隊に多くの権限を与え、自衛隊に宣戦布告された場合に「他の同盟国を守る」ことを可能にしていたことを思い起こす必要がある。もちろん、米国はこの動きを全面的に支持した。
この憲法解釈の変更により、日本は事実上NATOの一員となったのである。
2022年12月、日本は新たな国家安全保障戦略を発表した。この新戦略は、防衛費を2倍にするものです。また、米国の巡航ミサイル「トマホーク」の購入や独自の兵器システムの開発など、反撃能力への投資も計画している。
日本が他の大帝国と同等、あるいはそれ以上の存在であると考えるならば、それは最終的に跪くつもりはないことを意味するからである。つまり、安倍首相は日本を植民地として売り渡す気はなかったが、それこそが欧米のディクテットが日本に本質的に求めていたものだった。この欧米の指示の下で、日本は経済的に崩壊して自暴自棄に陥り、ますます軍国主義的で過激になり、中国やロシアとの戦争に神風特攻し、日本文明を破滅させるという運命を受け入れるよう命じられていたのである。安倍首相は、そのような日本の厳しいビジョンに沿うつもりはなかったようだ。
エマニュエル・パストライヒは「安倍晋三大公の暗殺」と題する洞察に満ちた論文を書いているが、タイトルを読めばすべてがわかる。[この論文は「グローバリストがルビコンを渡ったとき：安倍晋三の暗殺」というタイトルでもある]。
パストライヒは、「（安倍は）すでに日本の歴史上最も長く首相を務めており、3度目の首相就任を計画していたが、そのとき彼は打ちのめされた」と書いている。
言うまでもなく、世界経済フォーラムの背後にいる権力者は、たとえグローバルなアジェンダに適合していても、安倍首相のような国家指導者を欲していない。
...ロシアの場合、安倍首相は2019年にロシアと複雑な平和条約の交渉に成功し、関係を正常化し、北方領土（ロシア語で千島列島）に関する紛争を解決することができた。ワシントンが東京への制裁圧力を強めるなかでも、日本企業のエネルギー契約を確保し、ロシアへの投資機会を見出すことができた。
ロシア政府が日本政府代表の入国を禁止した後も、安倍首相はロシアへの入国を禁止されなかったとジャーナリストの田中堺氏は指摘している。
安倍は中国とも真剣に関わり、長期的な制度的関係を固め、自由貿易協定交渉を進め、第15回協議（2019年4月9～12日）で突破口を開いた。安倍首相は中国の有力政治家とすぐに接触でき、彼のレトリックは厳しい反中国的なものであったが、彼らからは信頼でき、予測可能な人物であると考えられていた。
安倍首相暗殺に至るプロセスの引き金となったと思われる決定的な出来事は、マドリードでのNATO首脳会議（6月28日〜30日）であった。
NATO首脳会議は、裏の隠れた立役者たちが新しい世界秩序の法則を打ち立てた瞬間であった。NATOは、ヨーロッパを防衛するための同盟を越えて、世界経済フォーラムや世界中の億万長者や銀行家と協力して、別の時代のイギリス東インド会社のように機能する「世界軍隊」として、説明のつかない軍事大国に進化する道を急ぎつつあるのである。
NATOサミットに日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの首脳を招待したことは、このNATOの変革の重要な部分であった。
これら4カ国は、安全保障において前例のないレベルの統合に参加するよう招かれた。情報共有（ハイテク多国籍企業にアウトソーシング）、先端兵器システムの使用（ロッキード・マーチンなどの多国籍企業の担当者が管理しなければならない）、合同演習（抑圧的な意思決定プロセスの前例を作る）、国民国家内の指揮系統を損なうその他の「共同」アプローチなどである。
7月1日に東京に戻った岸田が最初に会ったのは、間違いなく安倍首相だった。岸田は、バイデン政権が日本に要求した無理難題の条件を安倍に説明した。
ところで、ホワイトハウスは今や、ビクトリア・ヌーランド（国務次官＝政治担当）ら、ブッシュ一族に鍛えられたグローバリストの道具に完全に成り下がっている。
日本に対してなされた要求は、自殺行為のようなものであった。日本はロシアへの経済制裁を強化し、ロシアとの戦争の可能性に備え、中国との戦争に備えることだった。日本の軍事、情報、外交の機能は、NATO周辺の饗宴のために集まる新興の民間業者の塊に移管されることになっていた。
安倍首相が死の直前の1週間に何をしたかはわからない。おそらく、ワシントンDC、北京、モスクワ、そしてエルサレム、ベルリン、ロンドンにあるすべての資産を駆使して、高度な政治的駆け引きに着手し、日本がバイデンの全面的な支持を表明し、日本は裏口で中国やロシアとのデタントを模索しているという印象を世界に与える、多層的な対応を考え出したのだろう。
IMF、NATO、世界経済フォーラムの悲惨な政策を推し進める立場にある人々は、この部屋の頭脳ではないのだから。2ヶ月も経たないうちに、リズ・トラス前英国首相がロシア領とウクライナ領の区別もつかず、ロストフやボロネジをロシアと認めることはないと答えたという恥ずかしさは、ほとんど毎日のように起こっている多くの例のひとつに過ぎないのだ。このような非常識な政策のための完璧なツールは、まさにこの理由から、彼らは最終的にどのような結果を招くのか理解していないのである。彼らは全く無知であり、それ故に切り取られたカードボードとして使い捨てにされるのである。
現実には、どの国もこの対決を生き残ることはできないだろう。
西側ブロックと東側ブロックの問題ではない。すべての国を破滅させ、一つの帝国、言い方を変えれば一つの世界政府を形成することである。繰り返すが、これは第一次世界大戦以来、ごく小さなグループの夢であった国際連盟の構想である。
国際連盟は、西欧の民主主義や自由主義、西欧の価値観に関わるものではありません。国際連盟が目指すのは、帝国システムの復活であり、そのためのものでしかない。第一次世界大戦がそうであり、第二次世界大戦がそうであり、第三次世界大戦がそうである。
興味深いことに、私たちは再びドイツと日本が、地球を再び本格的な世界大戦に突入させる準備の整ったトリップワイヤーの横に位置しているのを見ている。そして、ドイツと日本という2つの国の運命はどうなるのでしょうか。自動人形である「指導者」たちは、第二次世界大戦中に愚かにも思い違いをしたように、世界を火の海にした後も何とか生き残れる「エリート」集団の中に自分たちが含まれていると愚かにも考えているのです。彼らは、自分たちの国民や文明が、この「エリート」集団に受け入れられたいと切に願っているために、いかに消耗品であるかを改めて知ることになる。
安倍首相が暗殺されて以来、確かなことが一つある。日本は、再び歴史の間違った側に立つことを脅かす非常に危険な道を、これまで以上に急速に前進している。問題は、ドイツと日本が同じ過ちを二度犯すほど愚かなのか、ということである。
著者の連絡先はcynthiachung.substack.comである
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/348.html
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/02/12/081259
安倍晋三はなぜ暗殺されたのか「欧州合衆国」と「国際連盟」を目指して
2023-02-12
Why Shinzo Abe Was Assassinated: Towards a ‘United States of Europe’ and a League of Nations | The Vineyard of the Saker
https://thesaker.is/why-shinzo-abe-was-assassinated-towards-a-united-states-of-europe-and-a-league-of-nations/
Cynthia Chung （he Saker寄稿）：06/02/2023
本稿のフォローアップである拙稿「日本は米国のアジアへの軸足を犠牲にするのか」で既に述べたように、日本は世界経済の時限爆弾と化している。
これは日本にとって予想外の結果ではなく、三極委員会の政策展望として過去50年来（この機関に限ったことではないが）仕組まれてきたことである。実際、国際連盟の構想は、帝国に奉仕する地域化された一つの世界政府を世界が受け入れることを期待して第一次世界大戦を始めた人々の願いのリストに載っていたものである。世界恐慌は、イタリアとドイツに見られる「国家社会主義」的なファシズムの台頭を通じて、国際連盟の展望を再び実現しようと画策したものである（経済危機がなければ実現しなかっただろう）。そして、このような構想を世界に強引に実現させるために第二次世界大戦を引き起こしたのである（詳しくは、こちらとこちらを参照してほしい）。
それは、常に世界のための国際連盟組織を獲得することであり、民主主義者を自称する人々は、そのような構想を実現するために、しばしばファシストを自称する人々と同じ部屋にいることになるのである。
汎ヨーロッパ主義の父であるリヒャルト・クーデンホーフ＝カレルギー伯爵（たまたま親ファシストでもあった）は、1943年の自伝『汎ヨーロッパのための十字軍』で次のように書いている。
「反ファシストたちはヒトラーを憎んでいた...しかし彼らは...ヒトラーの成功への道を開いたのである。なぜなら、この反ファシストたちは、1933年と1934年の間にヒトラーの最強の敵であったムッソリーニを、ヒトラーの最強の味方に変えることに成功したからだ。私は、イタリアとスペインの反ファシストたちが、冷酷な政敵に対して勇敢に、ごく自然に闘ったことを責めるつもりはない。しかし、私は、特にフランスの民主政治家を責める。彼らは、ムッソリーニがヒトラーの同盟者になるまで、ムッソリーニを同盟者として扱ったのだ」。
カレルギーや、同様の血統の他の多くの「エリート」によれば、ファシストの汎ヨーロッパ支配が起こるのは必然であり、カレルギーはこの「必然」に対する反ファシストや民主主義の抵抗を明確に軽蔑していることを表明しているのである。カレルギーからすれば、より「平和的」なファシズムへの移行に反ファシストや民主主義者が抵抗したために、ファシズムが暴力的な力で押しつけられなければならない状況を作り出してしまったのである。これらの国々が単に「民主的」な条件でファシズムを受け入れていれば避けられたかもしれない悲劇であるとカレルギーは見ていたのである。
リヒャルト・クーデンホーフ＝カレルギー伯爵は、もう一つの自伝『ある思想が世界を征服する』の中で、こう書いている。
「プロパガンダのための集団催眠術の使用は、危機のときに最も成功する。国家社会主義が権力を求めたとき、何百万人ものドイツ人が完全にバランスを失っていた。中流階級の家庭はプロレタリアートのレベルにまで落ち込み、労働者階級の家庭は仕事を失っていた。第三帝国は、取り残された人々、社会的地位を失った人々、そして無意味になった存在の新しい基盤を求める根無し草の人々にとって最後の希望となった...。
ヒトラーの二つの革命は、1923年のインフレと1930年代初頭の不況、そして失業の波というドイツの二つの大きな経済危機と重なったことを思い起こせば、ヒトラー運動の経済的背景は明らかであろう。その間の6年間は、ドイツにとって比較的豊かな時期であったが、ヒトラー運動はほとんど存在しなかった。[強調]
汎ヨーロッパ主義の父であり、EUの精神的父であるリヒャルト・クーデンホーフ・カレルギー伯爵は、オーストリアやイタリアのファシズム、さらにはカトリックのファシズムをよく語っていたので、彼の上記の引用は別の意味で不気味なものとなっている。カレルギーは、ドイツに極端な経済危機が2度訪れなければ、ヒトラーの台頭はあり得なかったと認めている。問題は、これらの危機が有機的に発生したのか、それともむしろ仕組まれたものだったのか、ということである。
カレルギーは1954年の自伝『思想は世界を征服する』の中で、「ヒトラーの人気は主としてベルサイユ条約に反対する狂信的な闘いにかかっていたことは疑う余地がない」と書いている。
カレルギーが航行していた政治的生態系を見ると、そのような疑問に対するヒントが得られる。マックス・ウォーバーグ、ルイ・ロスチャイルド男爵、ハーバート・フーバー、フランク・ケロッグ国務長官、オーウェン・D・ヤング、バーナード・バルフ、ウォルター・リップマン、ハウス大佐、タスクアブリス将軍、ハミルトン・フィッシュ・アームストロング、トマス・ラモント、ヒューズ判事といった人物たちである。これらの人物は、自伝の中でカレルギーが直接アメリカでの支持基盤として名前を挙げている人物ばかりである。彼らは、カレルギーが提唱した汎ヨーロッパ主義、別名「ヨーロッパ合衆国」を断固として支持し、国際連盟構想の強固な支持者であり、ドイツを極度の経済危機の第一波に乗せたヴェルサイユ条約を引き起こしたパリ講和会議（1919-20）の立役者であった。(この話については、こちらをご覧ください）。
拙稿「日本は米国のアジアへの軸足を犠牲にするのか？」極端な構造改革を推し進めるために経済危機を引き起こす、これこそが日中韓委員会の目的であることを論じた。
金融アナリストで歴史家のアレックス・クレイナー氏はこう書いている。
「三極委員会は1973年7月、ロックフェラー、ブレジンスキー、そしてアラン・グリーンスパン、ポール・ボルカーを含むアメリカ、ヨーロッパ、日本の銀行家、公務員、学者のグループによって共同設立された。これは、今日の西側帝国の3ブロック構造を構成する国家間の緊密な協力を促進するために設立されたものである。その「緊密な協力」は、不死身の大英帝国のスチュワードが策定した帝国の「3ブロック・アジェンダ」のまさに基礎となるものであった。
その形成は、アメリカにおけるイギリスの手先である外交問題評議会（CFR）（別名：イギリス王室の主要シンクタンクである王立国際問題研究所の子飼い）により組織されることになったのです。
1978年11月9日、三極委員会のメンバーであるポール・ボルカー（1979年から1987年まで連邦準備制度理事会議長）は、イギリスのウォーリック大学での講義で次のように断言した。「世界経済の崩壊をコントロールすることは、1980年代の正当な目的である。これは、ミルトン・フリードマンの「ショック療法」を形成したイデオロギーでもある。
1975年、CFRは「1980年代プロジェクト」と題する世界政策の公開研究を開始した。そのテーマは、世界経済の「コントロールされた崩壊」であり、その政策が世界のほとんどの人々にもたらす飢餓、社会的混乱、死を隠そうとしなかった。
これはまさに日本が経験してきたことであり、経済学者のリチャード・ワーナーがその著書『円の王子たち』で実証し、同名のドキュメンタリー映画も制作された。日本経済は、極端な構造改革の必要性を正当化する経済危機を作り出すために、作為的なバブルを経験させられたということである。
次に、アメリカ、タイガー・エコノミー、ヨーロッパもまた、同じように経済危機を作り出し、それが今日の世界にとって何を意味するのか、「ヨーロッパ合衆国」モデルに従ったヨーロッパは何をもたらしたのか、国際連盟という一つの世界政府モデルと主権国家からなる多極的枠組みとはどう違うのかについて簡単に説明する。最後に、なぜ安倍晋三が暗殺されたのかについて述べ、本論文を締め括る。
植民地主義2.0 タイガー・エコノミーのアジア経済危機
1990年代、世界恐慌以来の深刻な不況に陥ったのは、アジアの高性能経済国である日本だけではなかった。1997年、東南アジアのタイガーエコノミーの通貨は、米ドルとの固定為替レートを維持することができなくなった。1年以内に60〜80%も暴落した。
この暴落の原因は、1993年にまでさかのぼる。この年、韓国、タイ、インドネシアといったアジアのタイガーエコノミーは、積極的な資本収支の規制緩和と国際銀行ファシリティーの確立という政策を実施し、企業や銀行が戦後初めて海外から自由に借入ができるようになったのである。しかし、実際には、アジアのタイガーエコノミーが海外から資金を借りる必要性はなかった。国内投資に必要な資金はすべて国内で調達できたのである。
プリンセス・オブ・イェンのドキュメンタリーはこう書いている。
「資本移動の自由化を求める圧力は、外部からのものであった。1990年代初頭から、IMF、世界貿易機関、米国財務省は、これらの国に対して、国内企業が海外から借金をすることを認めるように働きかけていた。新古典派経済学では、自由な市場と自由な資本移動が経済成長を促進することが証明されていると主張した。
資本勘定が自由化されると、中央銀行は、国内企業が海外から借入を行うための抵抗できない誘因を作り出すために、米ドルで借入を行うよりも自国通貨で借入を行う方がより割高になるように仕向けた。
中央銀行は公の場で、米ドルとの固定為替レートを維持することを強調し、借り手が自国通貨での返済が当初の借入額より多くなることを心配する必要がないようにした。銀行は融資を増やすよう命じられた。しかし、生産部門は海外からの借り入れを奨励されていたため、生産部門からの融資需要が減少した。そのため、銀行はリスクの高い借り手への融資を増やさざるを得なくなった。
中央銀行が自国通貨を米ドルに固定することに合意したため、輸入は減少し始めた。しかし、国際収支統計上、輸出としてカウントされる海外発行の貸付金により、経常収支は維持された。投機筋がタイバーツ、韓国ウォン、インドネシアルピーを売り始めたとき、それぞれの中央銀行は外貨準備をほぼすべて使い果たすまでペッグ制を維持しようと無駄な努力をした。このため、外国人金融機関は過大評価された為替レートで資金を引き出すのに十分な機会を得た。
中央銀行は、各国が外貨準備を使い果たした場合、デフォルトを回避するためにIMFを呼ばなければならないことを知っていた。そして一旦IMFが入れば、中央銀行はこのワシントンに本拠を置く機関が何を要求するかを知っていた。このような場合、その要求は過去30年間同じで、中央銀行を独立させ（IMFの命令に従わせ）ることであった。
7月16日、タイの財務大臣は日本に救済を要請するため、飛行機で東京に向かった。当時の日本の外貨準備は2130億ドルで、IMFの総資金を上回っていた。IMFの資金を上回る2,130億ドルの外貨準備高があった。アジア危機の解決は、IMFを経由してワシントンからもたらされなければならない。
2カ月にわたる投機的な攻撃の後、タイ政府はバーツをフロートさせた。
IMFは今日までに、タイ、インドネシア、韓国の危機に瀕した経済に対し、約1200億ドルの融資を約束した。危機的状況にある国々に到着するとすぐに、IMFチームは中央銀行内に事務所を設置し、そこから降伏条件に相当するものを指示した。IMFは、中央銀行や銀行の信用創造の抑制、大規模な法改正、金利の急上昇など、一連の政策を要求した。金利が上がると、リスクの高い借り手は貸し倒れを起こすようになった。
タイ、韓国、インドネシアでは、多額の不良債権を抱えた銀行が破綻した。そして、健全な企業も信用収縮の影響を受けるようになった。企業倒産は急増した。失業率は1930年代以来の高水準に上昇した」。
IMFは、自分たちの政策の結果がどうなるかをよく分かっていた。韓国の場合、金利が5％上昇したら、どれだけの韓国企業が倒産するかという、詳細だが非公開の研究まで用意されていた。IMFの韓国との最初の合意は、まさに5％ポイントの金利上昇を要求するものだった。
リチャード・ウェルナー氏はインタビューで次のように述べている。「IMFの政策は、明らかにアジア諸国の経済回復を目的としていない。IMFの政策は、アジア諸国の経済的、政治的、社会的なシステムを変えるという、全く異なる課題を追求している。実際、IMFの政策は、韓国やタイのような関係国の景気回復を妨げている」。
インタビュアー "興味深いですね。つまり、危機を悪化させ、IMFには隠された意図があると言いたいのですね？"
リチャード・ヴェルナー氏はこう答えた。「というのは、IMFはアジア諸国に対して、外国人投資家が銀行から土地まで何でも買えるように法律を改正するようはっきりと要求しているからだ。実際、IMFの取引によれば、銀行システムの資本増強は外国の資金を使うことによってのみ可能である。なぜなら、これらの国に中央銀行がある限り、お金を印刷して銀行システムの資本増強を行うことができるからです。そのために外国のお金は必要ないのです。つまり、その目的は明らかに、外国の利益のためにアジアを開放することなのだ」。
IMFは、経営難に陥った銀行を救済するのではなく、閉鎖して不良資産として安く売却するよう要求し、その多くは米国の大手投資銀行に売却された。ほとんどの場合、IMFが指示した「趣意書」には、銀行を外国人投資家に売却しなければならないことが明記されていた。
アジアでは、経営不振に陥った金融機関を存続させるために、政府が組織的に救済することは許されなかった。しかし、その1年後、アメリカで同じような危機が発生したとき、同じ金融機関が異なった対応をした。
**プリンセス・オブ・イェン」ドキュメンタリーより
コネチカット州に本拠を置くヘッジファンド、ロングターム・キャピタル・マネジメントは、富裕層の個人投資家と機関投資家だけを顧客に持ち、50億ドルの顧客資本を25倍以上にレバレッジし、世界の銀行から1000億ドル以上を借り入れていた。その損失が融資した銀行を蝕み、米国の金融システムと経済を危険にさらすシステミックな銀行危機の可能性が出てきたとき、FRBは、デフォルトを回避するために、ウォール街と国際銀行に資金を提供させ、カルテル的救済を組織したのである。
米国は、自国内では同じルールを実施するつもりがないのに、なぜ自由市場の名の下に外国に要求するのだろうか。
日本やアジアの危機の例は、経済的所有権の再分配を促進し、法的、構造的、政治的変化を実施するために危機がどのように操作されうるかを示している。"
アジアの銀行が救済されることを禁じられたのは、これらのアジア経済に対する外国人による買収が行われるためであった。帝国の植民地支配の目的を達成するために、IMFがあるのに、誰がイギリスの東インド会社を必要としたのでしょうか。
IMFと三極委員会の「それほど隠されていない」アジェンダ
IMFは欧米の銀行によるアジアの買収に照準を合わせたが、この勢力圏に位置するヨーロッパとアメリカの「アジェンダ」は何だったのだろうか。彼らは帝国の略奪から利益を得る運命にあったのだろうか。
これに対する短い答えは、もう明らかだろうが、「ノー」である。
アメリカとヨーロッパで引き起こされた危機は、より小さな集団に権力を集中させるためのものであり、これらの地域に住む人々、つまりその土地の臣民のためでないことは明らかである。
ヨーロッパは特に、「ヨーロッパ合衆国」というビジョンに固執したために、自らを苦しめることになりました。ユーロ圏の国々は自国通貨を持つ権利を放棄し、その権力を最も強力で秘密主義の中央銀行である欧州中央銀行（ECB）に委ねたのである。
このようなシステムでは、欧州のどの国も自国の経済をコントロールすることができず、ECBの決定することに完全に依存してしまう。
リチャード・ヴェルナー氏は次のように述べている。「ECB は金利よりも信用創造に重点を置かなければならない。ECBは過去の失敗から学ぶべきことがたくさんあります。なぜなら、基本的に信用創造を十分に注意深く観察していなかったと思うからです。スペインやアイルランドでは、ECBの監視下で大規模な信用拡大が行われましたが、金利はもちろんユーロ圏で同じですが、信用循環の量は大きく異なります。ユーロ圏全体の金利は一つですが、2002年にECBはブンデスバンク（ドイツの中央銀行）に史上最大の信用創造量を減らすように言い、アイルランド中央銀行には明日なきかのようにお金をたくさん印刷するように言いました。何が起きると予想しますか？同じ金利です。同じ成長でしょうか？いいえ、ドイツでは不況、アイルランドでは好景気です。どの変数がそれを教えてくれるのでしょうか？信用創造です」。
2004年からECBの監視下で、アイルランド、ギリシャ、ポルトガル、スペインの銀行信用は年率20％以上増加し、不動産価格は急騰した。銀行の信用が落ちると、不動産価格は暴落し、開発業者は倒産し、アイルランド、ポルトガル、スペイン、ギリシャの銀行システムは債務超過に陥った。
プリンセス・オブ・イェンのドキュメンタリーでは、こう発言している。
「ECBはバブルを防ぐこともできたし、その後の銀行危機や経済危機を終わらせることもできたはずだ。しかし、ECBは、財政と予算編成の権限を各国からEUに移すなど、政治的に大きな譲歩をするまでは、それを拒否した。 ... スペインでもギリシャでも、若者の失業率が50％に達し、多くの若者が海外に就職することを余儀なくされている。ECBの意思決定機関の審議は秘密である。例えば民主的な議論や討論を通じてECBに影響を与えようとする試みは、マーストリヒト条約により禁じられている。 ... ECBは国際機関であり、個々の国の法律や管轄権の外にある。上級職員は外交官パスポートを所持し、欧州中央銀行内のファイルや書類は、いかなる警察や検察も捜査や押収を行うことができません。 ... 欧州委員会は、選挙で選ばれたのではないグループであり、統一国家のような装飾を施した「欧州合衆国」を建設することを目的としており、個々の政府や欧州の民主議会の影響力を弱めることに関心を持っている。マーストリヒト条約で頼りにされた中央銀行の独立性の根拠は、他でもない欧州委員会自身が依頼した一つの研究に由来することが判明したのだ。」
**ヨーロッパ合衆国」のファシスト的なルーツ
1930年2月15日、チャーチルは「The United States of Europe」と題する記事をThe Saturday Eveningに発表し、次のように書いた。
「汎ヨーロッパの思想の復活は、クーデンホーフ＝カレルギー伯爵とほぼ同一である。国際連盟は、米国がその広大で増大する利益を考慮して軽率にも脱退したため、形式的にはともかく、事実上は主としてヨーロッパの制度にならざるをえなかった クーデンホーフ・カレルギー伯爵は、ヨーロッパの力、利益、感情を、成長すれば幹そのものとなる一本の枝に集中させ、明らかに優位に立つことを提案しています。ヨーロッパは、その分裂がなければどれほど強大か、考えてみてください。カレルギー伯爵が提案するように、またすでに大きな事実となっているように、ロシアをアジアに後退させればよいのです。彼の計画では除外されている大英帝国に、自らの世界的な理想を実現させても、ヨーロッパの塊は、いったん統合され、いったん連邦化または部分的に連邦化され、いったん大陸的な自己意識を持ち、ヨーロッパは、アフリカやアジアの所有地やプランテーションとともに、比類のない有機体を構成するだろう」[中略]。[強調]
リヒャルト・クーデンホーフ・カレルギー伯爵の『思想は世界を征服する』には、こう書かれている：。
「私は驚いたことに、ヨーロッパ人の意識が最初に現れたのは十字軍の時代であることを知った。ローマ帝国が崩壊した後、十字軍はヨーロッパの連帯を最も強力に示すものであった。1834年、マッツィーニは、ナショナリズムと民主主義を基礎にした新しい統一ヨーロッパを建設するために、既存のすべての革命運動を調整するための運動、ヤング・ヨーロッパを設立した」。[強調]
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興味深いことに、カレルギーは、ジュゼッペ・マッツィーニが「ナショナリズムと民主主義に基づく統一ヨーロッパ」に向けた最も近代的な組織者であると考え、イタリアにおけるファシズムの先駆者であるとも考えていた、と書いているのだ。カレルギーは次のように書いている[2]。
「当時のファシズムは、議会主義や民主主義とはまだ決別していなかった。イタリアの新政権は連立政権であり、立憲君主制の原則を尊重し、それに新たな活力と権威を与えるように装っていただけだった。新政府は、若者の英雄的本能、犠牲と理想主義の精神に訴えかけていた。宗教的価値観と古代ローマの輝かしい伝統に対する尊敬を回復しようとした。マッツィーニをファシズムの先駆者として讃えたのである。[強調]
十字軍のテーマは、カレルギーが汎ヨーロッパを目指す上で中心的なものとなり、彼は汎ヨーロッパのための旗に十字軍のシンボルを取り入れたりもした。
Image from Gyazo
1943年の自伝の中で、カレルギーは汎ヨーロッパの十字軍というテーマについてさらに次のように展開している[3]。
「私は、黄金の太陽に重ねられた赤い十字架の印を、我々の運動の紋章として選んだ。中世の十字軍の旗であった赤十字は，ヨーロッパの超国家的な兄弟愛の最も古いシンボルとして知られているようです。また、最近では、国際的な救済活動のシンボルとしても認識されている。太陽は、ヨーロッパ文化が世界を照らすのに貢献したことを表すために選ばれた。このように、ヘレニズムとキリスト教、キリストの十字架とアポロンの太陽は、ヨーロッパ文明の2本の不滅の柱として並んでいるのである。というものであった[強調]。
この「ヨーロッパ合衆国」というカレルギー氏の「汎ヨーロッパ」構想は、巧妙かつ不誠実な言葉遊びであった。アメリカはもともと、大英帝国に従属する13の植民地という形で存在していた。しかし、アメリカは大英帝国からの独立を目指し、国民国家としてまとまったとき、建国の父たちはハミルトン銀行を中心に新しい共和国をまとめあげた。この政治経済の革新は、返済不可能な債務を連邦政府の信用システムに変換し、連邦政府の保護主義を導入して地域の産業成長を促進し、一般的な福祉を向上させる投資を中心に銀行を誘導した。
こうしてアメリカ合衆国は、一つの通貨と国立銀行を形成し、貿易を促進することで、新しく誕生した国家の経済的主権を維持することができた。
このハミルトン流の経済組織は、ドイツの経済学者フリードリッヒ・リストの「国民経済システム」に影響を与え、ツォルフェラインにつながったのである。当時のドイツもアメリカのように地域ごとに分かれており（それまでドイツは国家として成立していなかった）、ツォルフェラインによって、ドイツは歴史上初めて主権国家としての地位を確立し始めたのである。フリードリッヒ・リストは、ハミルトン経済体制に直接言及し、ドイツにインスピレーションを与えた。このシステムは、中華民国の父である孫文の「人民の三原則」にも影響を与えたが、これはリンカーン/ヘンリー・C・キャリーの経済プログラムに直接言及したもので、それ自体がアレキサンダー・ハミルトンの経済原則を引き継いだものであった。これはまた、アメリカの親リンカーンの経済学者が日本に滞在し、明治維新で始まった産業成長プログラムを組織するのに貢献するという形でよみがえった。
これが多極化の枠組みの継続であり、主権国家である国民国家の防衛と成長である。そうですね、地域協力はあります。鉄道のような大きなインフラプロジェクトでは、多数の国が関わるので地域協力が必要です。しかし、地域協力は国際連盟のビジョンと混同してはいけないし、実際に政治的、経済的に何が提案されているかという点で、両者の違いは容易に見分けがつく。近い将来、このテーマをより直接的に取り上げる論文を書くつもりだが、今のところ、この点については、読者の皆さんにこちらを参照していただきたい。
国際連盟、汎ヨーロッパ、ヨーロッパ合衆国などの構想の場合は、まったく逆であった。それは、主権的な国民国家の枠組みから権力を奪い、国家を帝国のシステムに従属する属国へと変貌させることであった。つまり、「ヨーロッパ合衆国」とは、オリジナルの13のアメリカ植民地に対する不誠実で誤解を招くような言及であった。なぜなら、欧州連合（中央集権的政治権力）、欧州中央銀行（中央集権的経済権力）、NATO（中央集権的軍事権力）を通じて、欧州各国は主権を失い、中央集権的支配に服従することが期待されたからです。このような支配の中では、ヨーロッパ内のどの国も、政治的、経済的、軍事的な運命をコントロールすることはできないだろう。
国際連盟の構想が実現するためには、主権国家は解体されなければならない。この話については、拙著『黒い太陽が沈まない帝国』を参照されたい。
アメリカやヨーロッパの経済危機が教えてくれたのは、ごく少数の人々に力を与えるために、かつては主権国家だった経済がますます中央集権的に乗っ取られ、一般市民の権利や福祉がますます無意味なものとみなされるようになると、納税者がその代償を払わされるようになるということである。
**安倍晋三はなぜ暗殺されたのか？
安倍晋三元首相は2022年7月8日に暗殺され、暗殺された時点で日本の首相の地位にはなかったが（2006年から2007年、2012年から2020年9月16日まで在任）、日本史上最も長く首相を務め、日本国内の政策形成に大きな影響を与え続けていた。
安倍首相が暗殺されたというニュースは、世界中で両極端の非常に強い感情で受け止められた。ある者は彼の死に恐怖を感じ、彼が日本のために行ったことを聖人のように称えた。また、日本の帝国時代の暗黒面を復活させようとしたり、第二次世界大戦中の日本のファシストたちに敬意を表して公にしたことから、彼の死から良いことが起こるはずがないと考え、彼の死を歓喜する人々もいた。このニュースがまだ新鮮で、混乱がピークに達していた頃、多くの人が、安倍首相の死を画策したのは明らかに中国だと非難した。
安倍首相が、日本を帝国主義的な帝国の地位に戻すという、非常に危険で破壊的な使命を持っていたことは事実です。彼は日本政府の危険な民営化を推し進め、富裕層と中流市民の間の格差を拡大させた腐敗した内部者であった。しかし、彼の死を絶対的な勝利として祝うのもまた、あまりに単純な話である。安倍首相の暗殺から7カ月が経過してはっきりとわかるように、日本はより平和的になり、東側パートナーとの対話の準備が整ったのではなく、むしろ好戦的になり、ますます戦争狂になる西側の要求への協力に固執するようになった。また、安倍首相が生きていたころはまだ進んでいたロシアや中国との経済的・政治的協力関係も、大きく断ち切られた。
また、安倍首相が暗殺されたのは、ペロシが台湾にサーカスツアーを行う数週間前であったことも興味深い。ペロシの挑発は軍事的対決には至らなかったが、その意図がなかったとは言えないし、中国と米国の軍事的対決という点では、まったく異なる展開になった可能性もある。
読者は、2014年に日本が憲法を改正、あるいは「解釈変更」して、自衛隊に多くの権限を与え、自衛隊に宣戦布告された場合に「他の同盟国を守る」ことを可能にしていたことを思い起こす必要がある。もちろん、米国はこの動きを全面的に支持した。
この憲法解釈の変更により、日本は事実上NATOの一員となったのである。
2022年12月、日本は新たな国家安全保障戦略を発表した。この新戦略は、防衛費を2倍にするものです。また、米国の巡航ミサイル「トマホーク」の購入や独自の兵器システムの開発など、反撃能力への投資も計画している。
日本が他の大帝国と同等、あるいはそれ以上の存在であると考えるならば、それは最終的に跪くつもりはないことを意味するからである。つまり、安倍首相は日本を植民地として売り渡す気はなかったが、それこそが欧米のディクテットが日本に本質的に求めていたものだった。この欧米の指示の下で、日本は経済的に崩壊して自暴自棄に陥り、ますます軍国主義的で過激になり、中国やロシアとの戦争に神風特攻し、日本文明を破滅させるという運命を受け入れるよう命じられていたのである。安倍首相は、そのような日本の厳しいビジョンに沿うつもりはなかったようだ。
エマニュエル・パストライヒは「安倍晋三大公の暗殺」と題する洞察に満ちた論文を書いているが、タイトルを読めばすべてがわかる。[この論文は「グローバリストがルビコンを渡ったとき：安倍晋三の暗殺」というタイトルでもある]。
パストライヒは、「（安倍は）すでに日本の歴史上最も長く首相を務めており、3度目の首相就任を計画していたが、そのとき彼は打ちのめされた」と書いている。
言うまでもなく、世界経済フォーラムの背後にいる権力者は、たとえグローバルなアジェンダに適合していても、安倍首相のような国家指導者を欲していない。
...ロシアの場合、安倍首相は2019年にロシアと複雑な平和条約の交渉に成功し、関係を正常化し、北方領土（ロシア語で千島列島）に関する紛争を解決することができた。ワシントンが東京への制裁圧力を強めるなかでも、日本企業のエネルギー契約を確保し、ロシアへの投資機会を見出すことができた。
ロシア政府が日本政府代表の入国を禁止した後も、安倍首相はロシアへの入国を禁止されなかったとジャーナリストの田中堺氏は指摘している。
安倍は中国とも真剣に関わり、長期的な制度的関係を固め、自由貿易協定交渉を進め、第15回協議（2019年4月9～12日）で突破口を開いた。安倍首相は中国の有力政治家とすぐに接触でき、彼のレトリックは厳しい反中国的なものであったが、彼らからは信頼でき、予測可能な人物であると考えられていた。
安倍首相暗殺に至るプロセスの引き金となったと思われる決定的な出来事は、マドリードでのNATO首脳会議（6月28日〜30日）であった。
NATO首脳会議は、裏の隠れた立役者たちが新しい世界秩序の法則を打ち立てた瞬間であった。NATOは、ヨーロッパを防衛するための同盟を越えて、世界経済フォーラムや世界中の億万長者や銀行家と協力して、別の時代のイギリス東インド会社のように機能する「世界軍隊」として、説明のつかない軍事大国に進化する道を急ぎつつあるのである。
NATOサミットに日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの首脳を招待したことは、このNATOの変革の重要な部分であった。
これら4カ国は、安全保障において前例のないレベルの統合に参加するよう招かれた。情報共有（ハイテク多国籍企業にアウトソーシング）、先端兵器システムの使用（ロッキード・マーチンなどの多国籍企業の担当者が管理しなければならない）、合同演習（抑圧的な意思決定プロセスの前例を作る）、国民国家内の指揮系統を損なうその他の「共同」アプローチなどである。
7月1日に東京に戻った岸田が最初に会ったのは、間違いなく安倍首相だった。岸田は、バイデン政権が日本に要求した無理難題の条件を安倍に説明した。
ところで、ホワイトハウスは今や、ビクトリア・ヌーランド（国務次官＝政治担当）ら、ブッシュ一族に鍛えられたグローバリストの道具に完全に成り下がっている。
日本に対してなされた要求は、自殺行為のようなものであった。日本はロシアへの経済制裁を強化し、ロシアとの戦争の可能性に備え、中国との戦争に備えることだった。日本の軍事、情報、外交の機能は、NATO周辺の饗宴のために集まる新興の民間業者の塊に移管されることになっていた。
安倍首相が死の直前の1週間に何をしたかはわからない。おそらく、ワシントンDC、北京、モスクワ、そしてエルサレム、ベルリン、ロンドンにあるすべての資産を駆使して、高度な政治的駆け引きに着手し、日本がバイデンの全面的な支持を表明し、日本は裏口で中国やロシアとのデタントを模索しているという印象を世界に与える、多層的な対応を考え出したのだろう。
IMF、NATO、世界経済フォーラムの悲惨な政策を推し進める立場にある人々は、この部屋の頭脳ではないのだから。2ヶ月も経たないうちに、リズ・トラス前英国首相がロシア領とウクライナ領の区別もつかず、ロストフやボロネジをロシアと認めることはないと答えたという恥ずかしさは、ほとんど毎日のように起こっている多くの例のひとつに過ぎないのだ。このような非常識な政策のための完璧なツールは、まさにこの理由から、彼らは最終的にどのような結果を招くのか理解していないのである。彼らは全く無知であり、それ故に切り取られたカードボードとして使い捨てにされるのである。
現実には、どの国もこの対決を生き残ることはできないだろう。
西側ブロックと東側ブロックの問題ではない。すべての国を破滅させ、一つの帝国、言い方を変えれば一つの世界政府を形成することである。繰り返すが、これは第一次世界大戦以来、ごく小さなグループの夢であった国際連盟の構想である。
国際連盟は、西欧の民主主義や自由主義、西欧の価値観に関わるものではありません。国際連盟が目指すのは、帝国システムの復活であり、そのためのものでしかない。第一次世界大戦がそうであり、第二次世界大戦がそうであり、第三次世界大戦がそうである。
興味深いことに、私たちは再びドイツと日本が、地球を再び本格的な世界大戦に突入させる準備の整ったトリップワイヤーの横に位置しているのを見ている。そして、ドイツと日本という2つの国の運命はどうなるのでしょうか。自動人形である「指導者」たちは、第二次世界大戦中に愚かにも思い違いをしたように、世界を火の海にした後も何とか生き残れる「エリート」集団の中に自分たちが含まれていると愚かにも考えているのです。彼らは、自分たちの国民や文明が、この「エリート」集団に受け入れられたいと切に願っているために、いかに消耗品であるかを改めて知ることになる。
安倍首相が暗殺されて以来、確かなことが一つある。日本は、再び歴史の間違った側に立つことを脅かす非常に危険な道を、これまで以上に急速に前進している。問題は、ドイツと日本が同じ過ちを二度犯すほど愚かなのか、ということである。
著者の連絡先はcynthiachung.substack.comである
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/348.html
[戦争b24] 安倍晋三はなぜ暗殺されたのか「欧州合衆国」と「国際連盟」を目指して（locom2 diary） HIMAZIN
1. HIMAZIN[3126] SElNQVpJTg 2023年2月12日 09:11:59 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[344]
壺三を評価する気なぞサラサラ無いが、一つの論考として転載。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/348.html#c1
1. HIMAZIN[3126] SElNQVpJTg 2023年2月12日 09:11:59 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[344]
壺三を評価する気なぞサラサラ無いが、一つの論考として転載。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/348.html#c1
[日政Ⅱ2] 戦争版リンク：安倍晋三はなぜ暗殺されたのか「欧州合衆国」と「国際連盟」を目指して（locom2 diary）
安倍晋三はなぜ暗殺されたのか「欧州合衆国」と「国際連盟」を目指して（locom2 diary）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/348.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/616.html
安倍晋三はなぜ暗殺されたのか「欧州合衆国」と「国際連盟」を目指して（locom2 diary）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/348.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/616.html
[医療崩壊10] マスクなしの門出 みんなの笑顔、よく見えます 航空高石川で卒業式（北國・富山新聞）
https://nordot.app/997231737667796992
マスクなしの門出 みんなの笑顔、よく見えます 航空高石川で卒業式
2023/02/12
マスクを着けず、帽子を投げ上げる卒業生＝輪島市の航空高石川
石川県内の高校のトップを切り、輪島市の航空高石川で11日、卒業式が行われた。学校側がマスクの着用を原則不要とし、卒業生187人のほとんどがマスクを着けずに出席した。会場には生徒の笑顔や晴れやかな表情が並び、コロナ禍前の光景が戻った。
同校は式でのマスクについて原則不要、着用は個々の判断に委ねることを卒業生に伝え、ほとんどが国歌、校歌斉唱の際にもマスクを着けなかった。日本航空学園の梅澤重雄理事長は「きょう皆さんのマスクを取った笑顔を見ることができ、幸せだ」と告辞を述べた。
小川原涼花さんは答辞で、コロナの影響で入学式が延期になり、同級生となかなか会えなかった日々を振り返り、「この3年間をコロナに負けず、輝かしい思い出をつくってきた私たちに乗り越えられないものはない」と飛躍を期した。最後に卒業生は一斉に帽子を高々と投げ上げた。
県教委は公立学校の卒業式のマスク着用について、原則求めない。合唱時など着用を求めるのは限られた場面のみとし、それ以外は個人の判断に委ねる。
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/663.html
https://nordot.app/997231737667796992
マスクなしの門出 みんなの笑顔、よく見えます 航空高石川で卒業式
2023/02/12
マスクを着けず、帽子を投げ上げる卒業生＝輪島市の航空高石川
石川県内の高校のトップを切り、輪島市の航空高石川で11日、卒業式が行われた。学校側がマスクの着用を原則不要とし、卒業生187人のほとんどがマスクを着けずに出席した。会場には生徒の笑顔や晴れやかな表情が並び、コロナ禍前の光景が戻った。
同校は式でのマスクについて原則不要、着用は個々の判断に委ねることを卒業生に伝え、ほとんどが国歌、校歌斉唱の際にもマスクを着けなかった。日本航空学園の梅澤重雄理事長は「きょう皆さんのマスクを取った笑顔を見ることができ、幸せだ」と告辞を述べた。
小川原涼花さんは答辞で、コロナの影響で入学式が延期になり、同級生となかなか会えなかった日々を振り返り、「この3年間をコロナに負けず、輝かしい思い出をつくってきた私たちに乗り越えられないものはない」と飛躍を期した。最後に卒業生は一斉に帽子を高々と投げ上げた。
県教委は公立学校の卒業式のマスク着用について、原則求めない。合唱時など着用を求めるのは限られた場面のみとし、それ以外は個人の判断に委ねる。
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/663.html
[医療崩壊10] マスクなしの門出 みんなの笑顔、よく見えます 航空高石川で卒業式（北國・富山新聞） HIMAZIN
5. HIMAZIN[3127] SElNQVpJTg 2023年2月13日 12:08:57 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[345]
マスクは感染症を予防しないし、着用は義務でも何でもないんですけどね。
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/663.html#c5
5. HIMAZIN[3127] SElNQVpJTg 2023年2月13日 12:08:57 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[345]
マスクは感染症を予防しないし、着用は義務でも何でもないんですけどね。
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/663.html#c5
[医療崩壊10] マスクなしの門出 みんなの笑顔、よく見えます 航空高石川で卒業式（北國・富山新聞） HIMAZIN
9. HIMAZIN[3128] SElNQVpJTg 2023年2月13日 18:43:45 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[346]
>>8
9. HIMAZIN[3128] SElNQVpJTg 2023年2月13日 18:43:45 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[346]
>>8
怖い話ですね。大人が過ちを犯すと子供にも悪影響が及ぶ。
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/663.html#c9
[医療崩壊10] モデルナのワクチン、4610万回分を廃棄 厚労省「やむを得ない」 （毎日新聞） 魑魅魍魎男
20. HIMAZIN[3129] SElNQVpJTg 2023年2月13日 21:08:41 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[347]
何やっても国民が怒らないから舐めているな。
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/664.html#c20
20. HIMAZIN[3129] SElNQVpJTg 2023年2月13日 21:08:41 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[347]
何やっても国民が怒らないから舐めているな。
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/664.html#c20
[医療崩壊10] マスクなしの門出 みんなの笑顔、よく見えます 航空高石川で卒業式（北國・富山新聞） HIMAZIN
12. HIMAZIN[3130] SElNQVpJTg 2023年2月14日 05:44:32 : Iz7kiZxX5k : UlZHM3U1YndMWDI=[1]
>>11
12. HIMAZIN[3130] SElNQVpJTg 2023年2月14日 05:44:32 : Iz7kiZxX5k : UlZHM3U1YndMWDI=[1]
>>11
>君が代
記事では、着用は個々の判断に委ねると書いてあるから、単純にマスクしたくない生徒が殆どだったんだろう。
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/663.html#c12
[国際32] 有毒化学物質を積んだ列車の脱線事故が引き起こした米オハイオ州民の健康リスク（E-wave Tokyo）
http://eritokyo.jp/independent/Ukraines-war-situation-aow2746.htm
※画像等はリンク先参照。
有毒化学物質を積んだ列車の脱線事故が引き起こした米オハイオ州民の健康リスク
イーストパレスティンとその周辺に住む人々は、煙を吸ったり、汚染された水に触れることで、健康に影響を受ける可能性がある。
The health risks for Ohioans after derailment of train with toxic chemicals
For people living in or near East Palestine, there are possible health
impacts from breathing fumes and being exposed to contaminated water
https://www.washingtonpost.com/climate-environment/2023/02/07/ohio-train-derailment-toxic-impacts/
By Anna Phillips, Tha Washinton Post War in Ukraine #2746 13 Feb 2023
英語語翻訳:池田こみち（E-wave Tokyo）
独立系メディア E-wave Tokyo 2023年2月14日
月曜日に脱線した列車の一部を制御爆発させた結果、オハイオ州イーストパレス チンの上空に噴煙が上がっている。(Gene J. Puskar/AP)
本文
先週金曜日にオハイオ州とペンシルベニア州の州境付近で発生した列車の脱線事故により、周辺住民は、一部の車両に含まれる有毒化学物質にさらされることで負傷したり死亡したりする恐れがあるため、自宅から避難することを余儀なくされている。
当局は、一部の車両が爆発することを恐れ、化学物質を放出・焼却しているが、化学物質が環境に溶け出したらどうなるのか、住民や救急隊員が煙を吸い込んだらどうなるのか、といった疑問が投げかけられている。
化学物質の放出について、そしてその危険性について、私たちは何を知っているのでしょうか？
この現場付近のコミュニティに避難命令が出されたのには理由がある。これは有毒なものなのだ。
ワシントンポストなどの報道によると、脱線したタンクローリー車のうち5台は塩化ビニルを積んでいた。この危険な無臭の化学物質は、米国では主にプラスチックの製造に使用されている。塩化ビニルは、包装材、家庭用品、電線やケーブルの被覆材など、日常的に使用される製品に含まれている。
また、塩化ビニルは発がん性物質であり、肝臓がんのリスクを高めるとされている。米国疾病対策予防センターは、塩化ビニルを長期間吸い続けると、脳腫瘍、肺がん、血液のがんのいくつかと「関連があるかもしれない」と警告している。
しかし、この化学物質が人に与える影響についてわかっていることの多くは、長期間にわたって塩化ビニルを吸入した労働者の研究から得られたものだ。オハイオで起こったような突然の放出が近隣の住民にどのような影響を与えるか、また、当局が塩化ビニルの焼却を決定したことがその飛散にどのような影響を与えるかは、あまり理解されていないのである。
＜現場周辺地図＞ ワシントンポスト紙
「環境防衛基金の化学物質政策担当シニアディレクターであるマリア・ドア氏は、電子メールで次のように述べています。「高濃度に短期間さらされると、めまいや眠気、疲労、頭痛を引き起こすことがあります。」
米国環境保護庁（USEPA）は、制御された燃焼によって空気中に放出されるかもしれない他の2つの化学物質、ホスゲンと塩化水素を監視していると言う。どちらも良いニュースではない。ホスゲンは第一次世界大戦で兵器として使われ、窒息や胸部収縮を引き起こし、最も急性にさらされた場合は死に至ることもある猛毒のガスである。塩化水素は刺激臭があり、喉、鼻、皮膚を刺激する。
オハイオ州イーストパレスチンで金曜日の夜に脱線した貨物列車は、翌日燃やされた。(Gene J. Puskar/AP)
■どのくらいの頻度で事故が起きているのだろうか？
連邦鉄道局によると、列車の脱線事故は米国で年間約1,000件発生しているが、すべてが有毒化学物質の漏洩につながるわけではない。
昨年は、鉄道車両からの化学物質の流出事故が複数報告されている。昨年冬、イリノイ州ピオリアでは、爆発性の高い塩化メチルというガスが鉄道車両の緩んだバルブから漏れ出し、消防隊が現場周辺の半径2ブロックを避難させたと地元紙が報じている。8月には、カリフォルニア州ペリスの鉄道を走行中のタンクローリー車から化学物質が漏れ、消防隊が高速道路I-215の一部を閉鎖し、周辺地域から避難したとロサンゼルス・タイムズ紙が報じている。
環境保護団体 天然資源防衛評議会（Natural Resources Defense Council）の上級戦略ディレクターであるエリック・オルソン（Erik Olson）氏は、「こうした事故は常に起こっているが、メディアに取り上げられないことが多い」と語った。有害物質の計画外放出は通常、化学物質を製造または使用している工場や製造施設で発生する、と彼は言う。
有害化学物質の放出量が多ければ、EPAに報告しなければならない。しかし、列車の脱線事故やそれに続く強制的な避難によって、この問題が世間の注目を浴びることはあまりない。
事故は「ほぼ不可避」だとオルソンは言う。「だからこそ、私たちは、事故が起きても人を毒殺することのない、毒性の低い化学物質を使う方向に進むべきだと考えているのです」。
■これらの化学物質が水中に流れ込む可能性はあるのだろうか？
イーストパレスチナの脱線事故現場付近の住民は、大気中に放出された化学物質がこの地域の地下水に流れ込むのではないかと懸念している。これは技術的には可能ですが、放出された化学物質の量と噴煙がどこまで広がるかに大きく依存する。
CDCによると、塩化ビニルの一部は水に溶け、地下水に移動したり、他の化学物質の分解によって拡散したりする可能性があるとのことだ。ポリフルオロアルキルおよびパーフルオロアルキル物質（PFAS）として知られる化合物など、他のいくつかの化学物質とは異なり、塩化ビニルは人が食べる植物や動物に蓄積されることはまずない。
＜写真＞ 月曜日、東パレスチナの上空に立ち上がる噴煙。(Gene J. Puskar/AP)
脱線事故から1日後、コロンビアーナ郡危機管理局は、イーストパレスチナの住民に対し、この地域の空気と飲料水は安全であると断言した。
「脱線事故の場所柄、脱線事故による物質がこの地域の地下水や飲料水の井戸に影響を与える可能性は低い」と、同庁の職員はフェイスブックに投稿した。彼らは、化学物質の一部が「サルファーランに流出した可能性がある」と述べ、当局があらゆる汚染のためにサンプリングしている近くの小川を紹介した。
■この事故の周辺住民に知っておいてほしいことは？
当局が5台のタンクローリー車から塩化ビニルを燃やすことを決めたのは、爆発して破片などが近隣に飛散することを懸念したためである。しかし、オルソン氏は、化学物質を燃やすと被爆半径が大きくなることに注意を促した。
「当局は人々を安心させようとしているのだろう。しかし、もし私だったら、この周辺には留まらないだろう」とオルソン氏は言う。「私なら家族を連れて、危険が去ったと確信できるまで帰らないだろう」とオルソンは言う。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/484.html
http://eritokyo.jp/independent/Ukraines-war-situation-aow2746.htm
※画像等はリンク先参照。
有毒化学物質を積んだ列車の脱線事故が引き起こした米オハイオ州民の健康リスク
イーストパレスティンとその周辺に住む人々は、煙を吸ったり、汚染された水に触れることで、健康に影響を受ける可能性がある。
The health risks for Ohioans after derailment of train with toxic chemicals
For people living in or near East Palestine, there are possible health
impacts from breathing fumes and being exposed to contaminated water
https://www.washingtonpost.com/climate-environment/2023/02/07/ohio-train-derailment-toxic-impacts/
By Anna Phillips, Tha Washinton Post War in Ukraine #2746 13 Feb 2023
英語語翻訳:池田こみち（E-wave Tokyo）
独立系メディア E-wave Tokyo 2023年2月14日
月曜日に脱線した列車の一部を制御爆発させた結果、オハイオ州イーストパレス チンの上空に噴煙が上がっている。(Gene J. Puskar/AP)
本文
先週金曜日にオハイオ州とペンシルベニア州の州境付近で発生した列車の脱線事故により、周辺住民は、一部の車両に含まれる有毒化学物質にさらされることで負傷したり死亡したりする恐れがあるため、自宅から避難することを余儀なくされている。
当局は、一部の車両が爆発することを恐れ、化学物質を放出・焼却しているが、化学物質が環境に溶け出したらどうなるのか、住民や救急隊員が煙を吸い込んだらどうなるのか、といった疑問が投げかけられている。
化学物質の放出について、そしてその危険性について、私たちは何を知っているのでしょうか？
この現場付近のコミュニティに避難命令が出されたのには理由がある。これは有毒なものなのだ。
ワシントンポストなどの報道によると、脱線したタンクローリー車のうち5台は塩化ビニルを積んでいた。この危険な無臭の化学物質は、米国では主にプラスチックの製造に使用されている。塩化ビニルは、包装材、家庭用品、電線やケーブルの被覆材など、日常的に使用される製品に含まれている。
また、塩化ビニルは発がん性物質であり、肝臓がんのリスクを高めるとされている。米国疾病対策予防センターは、塩化ビニルを長期間吸い続けると、脳腫瘍、肺がん、血液のがんのいくつかと「関連があるかもしれない」と警告している。
しかし、この化学物質が人に与える影響についてわかっていることの多くは、長期間にわたって塩化ビニルを吸入した労働者の研究から得られたものだ。オハイオで起こったような突然の放出が近隣の住民にどのような影響を与えるか、また、当局が塩化ビニルの焼却を決定したことがその飛散にどのような影響を与えるかは、あまり理解されていないのである。
＜現場周辺地図＞ ワシントンポスト紙
「環境防衛基金の化学物質政策担当シニアディレクターであるマリア・ドア氏は、電子メールで次のように述べています。「高濃度に短期間さらされると、めまいや眠気、疲労、頭痛を引き起こすことがあります。」
米国環境保護庁（USEPA）は、制御された燃焼によって空気中に放出されるかもしれない他の2つの化学物質、ホスゲンと塩化水素を監視していると言う。どちらも良いニュースではない。ホスゲンは第一次世界大戦で兵器として使われ、窒息や胸部収縮を引き起こし、最も急性にさらされた場合は死に至ることもある猛毒のガスである。塩化水素は刺激臭があり、喉、鼻、皮膚を刺激する。
オハイオ州イーストパレスチンで金曜日の夜に脱線した貨物列車は、翌日燃やされた。(Gene J. Puskar/AP)
■どのくらいの頻度で事故が起きているのだろうか？
連邦鉄道局によると、列車の脱線事故は米国で年間約1,000件発生しているが、すべてが有毒化学物質の漏洩につながるわけではない。
昨年は、鉄道車両からの化学物質の流出事故が複数報告されている。昨年冬、イリノイ州ピオリアでは、爆発性の高い塩化メチルというガスが鉄道車両の緩んだバルブから漏れ出し、消防隊が現場周辺の半径2ブロックを避難させたと地元紙が報じている。8月には、カリフォルニア州ペリスの鉄道を走行中のタンクローリー車から化学物質が漏れ、消防隊が高速道路I-215の一部を閉鎖し、周辺地域から避難したとロサンゼルス・タイムズ紙が報じている。
環境保護団体 天然資源防衛評議会（Natural Resources Defense Council）の上級戦略ディレクターであるエリック・オルソン（Erik Olson）氏は、「こうした事故は常に起こっているが、メディアに取り上げられないことが多い」と語った。有害物質の計画外放出は通常、化学物質を製造または使用している工場や製造施設で発生する、と彼は言う。
有害化学物質の放出量が多ければ、EPAに報告しなければならない。しかし、列車の脱線事故やそれに続く強制的な避難によって、この問題が世間の注目を浴びることはあまりない。
事故は「ほぼ不可避」だとオルソンは言う。「だからこそ、私たちは、事故が起きても人を毒殺することのない、毒性の低い化学物質を使う方向に進むべきだと考えているのです」。
■これらの化学物質が水中に流れ込む可能性はあるのだろうか？
イーストパレスチナの脱線事故現場付近の住民は、大気中に放出された化学物質がこの地域の地下水に流れ込むのではないかと懸念している。これは技術的には可能ですが、放出された化学物質の量と噴煙がどこまで広がるかに大きく依存する。
CDCによると、塩化ビニルの一部は水に溶け、地下水に移動したり、他の化学物質の分解によって拡散したりする可能性があるとのことだ。ポリフルオロアルキルおよびパーフルオロアルキル物質（PFAS）として知られる化合物など、他のいくつかの化学物質とは異なり、塩化ビニルは人が食べる植物や動物に蓄積されることはまずない。
＜写真＞ 月曜日、東パレスチナの上空に立ち上がる噴煙。(Gene J. Puskar/AP)
脱線事故から1日後、コロンビアーナ郡危機管理局は、イーストパレスチナの住民に対し、この地域の空気と飲料水は安全であると断言した。
「脱線事故の場所柄、脱線事故による物質がこの地域の地下水や飲料水の井戸に影響を与える可能性は低い」と、同庁の職員はフェイスブックに投稿した。彼らは、化学物質の一部が「サルファーランに流出した可能性がある」と述べ、当局があらゆる汚染のためにサンプリングしている近くの小川を紹介した。
■この事故の周辺住民に知っておいてほしいことは？
当局が5台のタンクローリー車から塩化ビニルを燃やすことを決めたのは、爆発して破片などが近隣に飛散することを懸念したためである。しかし、オルソン氏は、化学物質を燃やすと被爆半径が大きくなることに注意を促した。
「当局は人々を安心させようとしているのだろう。しかし、もし私だったら、この周辺には留まらないだろう」とオルソン氏は言う。「私なら家族を連れて、危険が去ったと確信できるまで帰らないだろう」とオルソンは言う。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/484.html
[お知らせ・管理21] 2023年02月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
21. HIMAZIN[3131] SElNQVpJTg 2023年2月14日 17:38:17 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[348]
>>20
21. HIMAZIN[3131] SElNQVpJTg 2023年2月14日 17:38:17 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[348]
>>20
>管理人
私の質問に答える気ゼロ。運営失格ですな。
>>1の件は阿修羅掲示板のタブーに触れていて、管理人の権限では判断出来ないということ。
ならば、いっそのことトップに以下堂々と記載したほうが清々しい。（笑）
↓
【赤かぶは神聖にして犯すべからず】
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/645.html#c21
[国際32] トルコでM7.8の地震、50人超死亡（ParsToday） HIMAZIN
39. HIMAZIN[3132] SElNQVpJTg 2023年2月14日 19:38:49 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[349]
https://twitter.com/Tamama0306/status/1625375793496084482
タマホイ🎶🍃🗻🧷
@Tamama0306
39. HIMAZIN[3132] SElNQVpJTg 2023年2月14日 19:38:49 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[349]
https://twitter.com/Tamama0306/status/1625375793496084482
タマホイ🎶🍃🗻🧷
@Tamama0306
🇮🇱イスラエルは大地震に見舞われたシリアへの、イランからの支援物資を空爆することを辞さず、空・陸・海の監視を強化
https://thecradle.co/article-view/21293
2週間前にも食料を積んだトラック3台を爆撃している
西側の制裁の結果、シリアへの配送は大きく妨げられ、ロシアやイランなどに頼らざるを得なくなっている
thecradle.co
Israel ready to bomb Iranian aid deliveries to Syria: Report
The warning comes mere weeks after Israeli drones bombed several food trucks crossing from Iraq into Syria
午後3:06 · 2023年2月14日
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/464.html#c39
[政治・選挙・ＮＨＫ289] なぜ日本はおとなしいのか？（コラム狙撃兵・長周新聞） 赤かぶ
54. HIMAZIN[3133] SElNQVpJTg 2023年2月14日 21:07:39 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[350]
天皇を処刑出来なかったからな。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/268.html#c54
54. HIMAZIN[3133] SElNQVpJTg 2023年2月14日 21:07:39 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[350]
天皇を処刑出来なかったからな。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/268.html#c54
[戦争b24] ウクライナでゆるやかに敗けていく米欧（田中宇）戦争が長引くほど、米国側が自滅、ＮＡＴＯ解体へ てんさい（い）
37. HIMAZIN[3134] SElNQVpJTg 2023年2月15日 05:47:00 : goNnwCuXGs : YWFqZFM3aFpvcFU=[1]
>>36
37. HIMAZIN[3134] SElNQVpJTg 2023年2月15日 05:47:00 : goNnwCuXGs : YWFqZFM3aFpvcFU=[1]
>>36
>のすけ
>ウクライナなんてほとんど戦略的価値はなく小麦生産しかない
ドンバスはソ連の心臓と言われていたことを都合よく無視かな。
そして、ロシアは最近の地震でもトルコ・シリアにいち早く救援を送ってる。欧米と大違いだ。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/349.html#c37
[戦争b24] ウクライナでゆるやかに敗けていく米欧（田中宇）戦争が長引くほど、米国側が自滅、ＮＡＴＯ解体へ てんさい（い）
55. HIMAZIN[3135] SElNQVpJTg 2023年2月15日 15:52:28 : goNnwCuXGs : YWFqZFM3aFpvcFU=[2]
相変わらず反ロシアの妄想が酷い。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/349.html#c55
55. HIMAZIN[3135] SElNQVpJTg 2023年2月15日 15:52:28 : goNnwCuXGs : YWFqZFM3aFpvcFU=[2]
相変わらず反ロシアの妄想が酷い。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/349.html#c55
[国際32] 広島・長崎両市長が、G7首脳陣へ原爆資料館視察など要請（ParsToday）
https://parstoday.ir/ja/news/japan-i111326
広島・長崎両市長が、G7首脳陣へ原爆資料館視察など要請
2月 14, 2023 20:42 Asia/Tokyo
被爆地の広島市と長崎市の両市長が岸田総理大臣と面会し、5月のG7広島サミットの開催に合わせて、各国首脳による原爆資料館の視察や被爆者との対話などを実現するよう要請しました。
NHKによりますと、広島市の松井一実市長と長崎市の田上富久市長は14日夕方、総理大臣官邸で岸田総理大臣と面会し、G7各国の大使館に出向いて、5月のサミット開催に合わせて各国首脳による原爆資料館の視察や被爆者との対話に加え、もう1つの被爆地長崎への訪問を直接働きかけたことを報告したうえで、岸田総理大臣にも一連の機会を実現するよう重ねて要請しました。
これに対し岸田総理大臣は、サミットに関連する日程などの調整を続ける考えを示したということです。
松井市長は面会後、「岸田総理大臣からは『核軍縮・不拡散のムードを盛り上げるような会議にしたい』という話があった。要請を進めてもらえるのではないか」と述べました。
また、田上市長も「『核兵器を使ってはならないというメッセージを発する機会にしたい』という話が岸田総理大臣からあった。とても前向きな答えをもらった」と述べました。
G7の一角を担うアメリカは広島と長崎に原爆を投下しましたが、両都市をあわせ数十万人もの人々が犠牲になったこの犯罪の責任を負う国として謝罪を行ったことはありません。同国の現職大統領による被爆地・広島の訪問および原爆資料館の視察は、2016年のオバマ氏まで行われませんでした。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/486.html
https://parstoday.ir/ja/news/japan-i111326
広島・長崎両市長が、G7首脳陣へ原爆資料館視察など要請
2月 14, 2023 20:42 Asia/Tokyo
被爆地の広島市と長崎市の両市長が岸田総理大臣と面会し、5月のG7広島サミットの開催に合わせて、各国首脳による原爆資料館の視察や被爆者との対話などを実現するよう要請しました。
NHKによりますと、広島市の松井一実市長と長崎市の田上富久市長は14日夕方、総理大臣官邸で岸田総理大臣と面会し、G7各国の大使館に出向いて、5月のサミット開催に合わせて各国首脳による原爆資料館の視察や被爆者との対話に加え、もう1つの被爆地長崎への訪問を直接働きかけたことを報告したうえで、岸田総理大臣にも一連の機会を実現するよう重ねて要請しました。
これに対し岸田総理大臣は、サミットに関連する日程などの調整を続ける考えを示したということです。
松井市長は面会後、「岸田総理大臣からは『核軍縮・不拡散のムードを盛り上げるような会議にしたい』という話があった。要請を進めてもらえるのではないか」と述べました。
また、田上市長も「『核兵器を使ってはならないというメッセージを発する機会にしたい』という話が岸田総理大臣からあった。とても前向きな答えをもらった」と述べました。
G7の一角を担うアメリカは広島と長崎に原爆を投下しましたが、両都市をあわせ数十万人もの人々が犠牲になったこの犯罪の責任を負う国として謝罪を行ったことはありません。同国の現職大統領による被爆地・広島の訪問および原爆資料館の視察は、2016年のオバマ氏まで行われませんでした。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/486.html
[日政Ⅱ2] 国際版リンク：広島・長崎両市長が、G7首脳陣へ原爆資料館視察など要請（ParsToday）
広島・長崎両市長が、G7首脳陣へ原爆資料館視察など要請（ParsToday）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/486.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/622.html
広島・長崎両市長が、G7首脳陣へ原爆資料館視察など要請（ParsToday）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/486.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/622.html
[戦争b24] （視点）危険な日本 軍国主義化へ舵取りで中国との軍拡競争が誘発（SPUTNIK日本）
https://sputniknews.jp/20230215/14956307.html
【視点】危険な日本 軍国主義化へ舵取りで中国との軍拡競争が誘発
2023年2月15日, 07:21
アンドレイ オリフェルト
岸田首相は日本を軍国主義化し、親米的姿勢をとるよう舵を切った。そして対米関係をより緊密にするための様々な決定を国会で行ってきた。韓国の慶南大学、極東問題研究所の趙眞九教授はスプートニクからの取材に答え、防衛費増額、新防衛政策、台湾問題をウクライナと類似させて論ずることによって、日本は中国と対立することになると指摘している。
趙教授は、岸田首相が対露政策の見直しを決め、それを日本の防衛力強化の口実に使ったと指摘している。
「日本の国民はそれ（編集：防衛力の強化）に概ね支持を示した。彼らはウクライナの状況を見て、同じことがアジアでも起こりうると思い始めたからだ」
さらに趙教授は日本が「自由で開かれたインド太平洋」いう概念をいち早く導入したことにふれ、「NATOが、欧州の安全保障はインド太平洋地域と密接に関係している と主張したのと同じように、日本も台湾海峡の状況やウクライナの危機は日本の安全保障問題でもあると主張している。こういうイメージを彼らは日本人に吹き込みたいのだ」と述べている。
こうした一方で趙教授が指摘するように、防衛費をGDPの2％まで増額する案には、財源をどう確保するかが明確でないため、国内の批判も少なくない。計画は非現実的だというのが大方の見解だ。
だが、日本国民の軍事協力に対する意識は、特に韓日米のフォーマットに対しての意識は変わり始めていると、趙教授は指摘している。
「日本は防衛費を増額し、米国からトマホークを購入して核の報復攻撃能力を獲得しようとしているが、実はこれは日本の領土に中距離ミサイルを配備することと変わりがない。なぜならトマホークの射程距離は2000キロから3000キロ程度で、核弾頭の搭載も可能だからだ。そうなればこれはもちろん、中国には大問題となる。中国が激しく反対しているのはこれが理由だ」
趙教授は、日本は舌の先では中国を敵視しておらず、脅威とも思っていないと言っておきながらも、新たに出された国家安全保障戦略では、中国についての表現は「これまでにない最大の戦略的な挑戦」となっており、これが「脅威」を言い換えた表現であることは明白と指摘している。
趙教授はまた、日本は台湾問題の悪化を懸念し、沖縄と台湾に近い島々に駐屯させる部隊の増強、装備や武器の配備を計画していると考えている。
「このように、日本は徐々に中国に接近することで、中国にとっては大きな脅威を生んでいる。日本のこうした行動は結果として軍拡競争を起こし、かえって逆効果になる」
だが、対中、対露姿勢が異なるために国内が大きく割れるということは、日本では起きない。趙教授は、日本の野党は対中姿勢では代替路線を打ち出してもいないが、韓国では事情が異なり、中国、ロシアに対する見方は保守派と革新派とでは根本的に異なると指摘している。
「日本は結果として、米国の 『アメリカ・ファースト 』政策を取りこむことを決めた。これはトランプのスローガンではなく、常に米国の利益が最優先される状態を指す。共和党政権だろうが、民主党政権だろうが、変わりはない。だが、このやり方が日本に利益だけをもたらすわけではない」
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/350.html
https://sputniknews.jp/20230215/14956307.html
【視点】危険な日本 軍国主義化へ舵取りで中国との軍拡競争が誘発
2023年2月15日, 07:21
アンドレイ オリフェルト
岸田首相は日本を軍国主義化し、親米的姿勢をとるよう舵を切った。そして対米関係をより緊密にするための様々な決定を国会で行ってきた。韓国の慶南大学、極東問題研究所の趙眞九教授はスプートニクからの取材に答え、防衛費増額、新防衛政策、台湾問題をウクライナと類似させて論ずることによって、日本は中国と対立することになると指摘している。
趙教授は、岸田首相が対露政策の見直しを決め、それを日本の防衛力強化の口実に使ったと指摘している。
「日本の国民はそれ（編集：防衛力の強化）に概ね支持を示した。彼らはウクライナの状況を見て、同じことがアジアでも起こりうると思い始めたからだ」
さらに趙教授は日本が「自由で開かれたインド太平洋」いう概念をいち早く導入したことにふれ、「NATOが、欧州の安全保障はインド太平洋地域と密接に関係している と主張したのと同じように、日本も台湾海峡の状況やウクライナの危機は日本の安全保障問題でもあると主張している。こういうイメージを彼らは日本人に吹き込みたいのだ」と述べている。
こうした一方で趙教授が指摘するように、防衛費をGDPの2％まで増額する案には、財源をどう確保するかが明確でないため、国内の批判も少なくない。計画は非現実的だというのが大方の見解だ。
だが、日本国民の軍事協力に対する意識は、特に韓日米のフォーマットに対しての意識は変わり始めていると、趙教授は指摘している。
「日本は防衛費を増額し、米国からトマホークを購入して核の報復攻撃能力を獲得しようとしているが、実はこれは日本の領土に中距離ミサイルを配備することと変わりがない。なぜならトマホークの射程距離は2000キロから3000キロ程度で、核弾頭の搭載も可能だからだ。そうなればこれはもちろん、中国には大問題となる。中国が激しく反対しているのはこれが理由だ」
趙教授は、日本は舌の先では中国を敵視しておらず、脅威とも思っていないと言っておきながらも、新たに出された国家安全保障戦略では、中国についての表現は「これまでにない最大の戦略的な挑戦」となっており、これが「脅威」を言い換えた表現であることは明白と指摘している。
趙教授はまた、日本は台湾問題の悪化を懸念し、沖縄と台湾に近い島々に駐屯させる部隊の増強、装備や武器の配備を計画していると考えている。
「このように、日本は徐々に中国に接近することで、中国にとっては大きな脅威を生んでいる。日本のこうした行動は結果として軍拡競争を起こし、かえって逆効果になる」
だが、対中、対露姿勢が異なるために国内が大きく割れるということは、日本では起きない。趙教授は、日本の野党は対中姿勢では代替路線を打ち出してもいないが、韓国では事情が異なり、中国、ロシアに対する見方は保守派と革新派とでは根本的に異なると指摘している。
「日本は結果として、米国の 『アメリカ・ファースト 』政策を取りこむことを決めた。これはトランプのスローガンではなく、常に米国の利益が最優先される状態を指す。共和党政権だろうが、民主党政権だろうが、変わりはない。だが、このやり方が日本に利益だけをもたらすわけではない」
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/350.html
[日政Ⅱ2] 戦争版リンク：（視点）危険な日本 軍国主義化へ舵取りで中国との軍拡競争が誘発（SPUTNIK日本）
（視点）危険な日本 軍国主義化へ舵取りで中国との軍拡競争が誘発（SPUTNIK日本）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/350.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/623.html
（視点）危険な日本 軍国主義化へ舵取りで中国との軍拡競争が誘発（SPUTNIK日本）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/350.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/623.html
[戦争b24] 戦争終結こそ最優先の課題（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
8. HIMAZIN[3136] SElNQVpJTg 2023年2月16日 19:07:31 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[351]
反ロシアはいつまでも進歩しないな。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/352.html#c8
8. HIMAZIN[3136] SElNQVpJTg 2023年2月16日 19:07:31 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[351]
反ロシアはいつまでも進歩しないな。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/352.html#c8
[戦争b24] 戦争終結こそ最優先の課題（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
26. HIMAZIN[3137] SElNQVpJTg 2023年2月17日 16:00:17 : 5bes2gsjhw : b051N2hYeEJmdkk=[1]
>>21
26. HIMAZIN[3137] SElNQVpJTg 2023年2月17日 16:00:17 : 5bes2gsjhw : b051N2hYeEJmdkk=[1]
>>21
西側の当事者がミンスク合意はただの時間稼ぎとばらしてるので、ナザレンコが何をほざこうと無駄。
↓
ミンスク協定の本当の意図は 西側諸国の信頼性をさらに失墜させる（耕助のブログ）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/285.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/352.html#c26
[戦争b24] イスラエル、シリア首都をミサイル攻撃 住宅に被害、5人死亡（SPUTNIK日本）
https://sputniknews.jp/20230219/5-15017563.html
イスラエル、シリア首都をミサイル攻撃 住宅に被害、5人死亡
2023年2月19日, 08:54 (更新: 2023年2月19日, 09:43)
現地時間19日未明、シリアの首都ダマスカス南部にある住宅地がイスラエルによるミサイル攻撃を受けた。シリア国防省は、兵士1人を含む5人が死亡、15人の市民が負傷し、多くの地域が物的損害を受けたと発表した。
これより前、スプートニク通信の特派員は、ダマスカスで激しい爆発音が聞こえたと報告した。その後、シリア国営放送は、ダマスカス上空で防空システムがイスラエルのミサイルを撃墜していると報じた。
Live: Syrian air defense systems engaging #Israeli missiles over southern Damascus countryside. pic.twitter.com/TKcnLMW8gw
— Majd Fahd 🇸🇾 (@Syria_Protector) February 18, 2023
現地の警察関係者は、スプートニク通信に対し「ダマスカスのカファル・スーサ（Kafr Sousah）地区にある住宅が、イスラエルによる攻撃を受けた」と話した。
Israel just bombed a residential building in Damascus, Syria.
Is Israel competing with the earthquake? pic.twitter.com/fMuKmcadKj
— Kevork Almassian🇸🇾🇦🇲 (@KevorkAlmassian) February 18, 2023
シリア国防省は、兵士1人を含む5人が死亡、15人の市民が負傷し、そのうち数人が重体だと発表した。ダマスカス市内および近郊で多数の住宅が破壊され、多くの地域で物的損害を受けたという。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/354.html
https://sputniknews.jp/20230219/5-15017563.html
イスラエル、シリア首都をミサイル攻撃 住宅に被害、5人死亡
2023年2月19日, 08:54 (更新: 2023年2月19日, 09:43)
現地時間19日未明、シリアの首都ダマスカス南部にある住宅地がイスラエルによるミサイル攻撃を受けた。シリア国防省は、兵士1人を含む5人が死亡、15人の市民が負傷し、多くの地域が物的損害を受けたと発表した。
これより前、スプートニク通信の特派員は、ダマスカスで激しい爆発音が聞こえたと報告した。その後、シリア国営放送は、ダマスカス上空で防空システムがイスラエルのミサイルを撃墜していると報じた。
Live: Syrian air defense systems engaging #Israeli missiles over southern Damascus countryside. pic.twitter.com/TKcnLMW8gw
— Majd Fahd 🇸🇾 (@Syria_Protector) February 18, 2023
現地の警察関係者は、スプートニク通信に対し「ダマスカスのカファル・スーサ（Kafr Sousah）地区にある住宅が、イスラエルによる攻撃を受けた」と話した。
Israel just bombed a residential building in Damascus, Syria.
Is Israel competing with the earthquake? pic.twitter.com/fMuKmcadKj
— Kevork Almassian🇸🇾🇦🇲 (@KevorkAlmassian) February 18, 2023
シリア国防省は、兵士1人を含む5人が死亡、15人の市民が負傷し、そのうち数人が重体だと発表した。ダマスカス市内および近郊で多数の住宅が破壊され、多くの地域で物的損害を受けたという。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/354.html
[お知らせ・管理21] 2023年02月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
44. HIMAZIN[3138] SElNQVpJTg 2023年2月19日 23:07:54 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[352]
長文のコメントについて参照。
44. HIMAZIN[3138] SElNQVpJTg 2023年2月19日 23:07:54 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[352]
長文のコメントについて参照。
ペンネーム「中川隆」による【超】長文コメント20連投。
以下リンクの>>4～>>23,>>25など。非表示対応済み。
↓
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/557.html
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/645.html#c44
[国際32] ロシア側の死傷者、最大20万人も 英国防省が分析／日経 仁王像
17. HIMAZIN[3139] SElNQVpJTg 2023年2月20日 00:22:24 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[353]
日本人の殆どが敗戦から何も学んでいなかったことをこの一年で露呈してしまった。
そして、学ばなかった人間はそのことすら認識出来ない。
ここのコメント欄の誰とはあえて言わないが。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/500.html#c17
17. HIMAZIN[3139] SElNQVpJTg 2023年2月20日 00:22:24 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[353]
日本人の殆どが敗戦から何も学んでいなかったことをこの一年で露呈してしまった。
そして、学ばなかった人間はそのことすら認識出来ない。
ここのコメント欄の誰とはあえて言わないが。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/500.html#c17
[お知らせ・管理21] 2023年02月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
45. HIMAZIN[3140] SElNQVpJTg 2023年2月20日 00:25:11 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[354]
政治板はすっかり赤かぶ板に逆戻り。
これじゃ私の投稿制限が解除されるわけ無いね。（笑）
馬鹿馬鹿しい。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/645.html#c45
45. HIMAZIN[3140] SElNQVpJTg 2023年2月20日 00:25:11 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[354]
政治板はすっかり赤かぶ板に逆戻り。
これじゃ私の投稿制限が解除されるわけ無いね。（笑）
馬鹿馬鹿しい。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/645.html#c45
[戦争b24] イスラエル、シリア首都をミサイル攻撃 住宅に被害、5人死亡（SPUTNIK日本） HIMAZIN
2. HIMAZIN[3141] SElNQVpJTg 2023年2月20日 09:59:39 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[355]
https://twitter.com/TomokoShimoyama/status/1627444257207496704
Tomoko Shimoyama
@TomokoShimoyama
2. HIMAZIN[3141] SElNQVpJTg 2023年2月20日 09:59:39 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[355]
https://twitter.com/TomokoShimoyama/status/1627444257207496704
Tomoko Shimoyama
@TomokoShimoyama
1
シリア中央部のホムス郊外で草原にトリュフの収穫に集まった人々をダーイシュ(ISIS)のテロリスト達が襲撃して虐殺し､70人以上の死者｡更に🇮🇱はダマスカスを空爆
シリア北部の大地震から2週間､シオニスト帝国主義🇺🇸🇬🇧🇮🇱は救援や制裁解除の代わりに､ここぞとばかりに傭兵テロ組織や🇮🇱による攻撃😠
引用ツイート
ビジネスプロフィール画像
Al Jazeera English
@AJEnglish
·
2月19日
At least 53 people have been killed in an attack in Syria’s province of Homs, state media has reported, blaming the killings on ISIL (ISIS) https://aje.io/5u8z59
午前8:05 · 2023年2月20日
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/354.html#c2
[戦争b24] イスラエル、シリア首都をミサイル攻撃 住宅に被害、5人死亡（SPUTNIK日本） HIMAZIN
3. HIMAZIN[3142] SElNQVpJTg 2023年2月20日 10:00:50 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[356]
https://twitter.com/Kumi_japonesa/status/1627449619369316352
Kumi@🇮💟🇨🇺☭
@Kumi_japonesa
3. HIMAZIN[3142] SElNQVpJTg 2023年2月20日 10:00:50 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[356]
https://twitter.com/Kumi_japonesa/status/1627449619369316352
Kumi@🇮💟🇨🇺☭
@Kumi_japonesa
【Hands off シリア🇸🇾😡】
イスラエルはシリアに支援物質を送る代わりにシリアを攻撃した！
ウクライナのために祈る人々は誰も「問題だ」と言わない。
イスラエルの攻撃で市民4人、軍人1人が死亡、15人の市民が重軽傷。
ダマスカスの幾つかの家々と地域が破壊された。
https://twitter.com/asturestepa/status/1627420054441668608/video/1
午前8:26 · 2023年2月20日
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/354.html#c3
[戦争b24] イスラエル、シリア首都をミサイル攻撃 住宅に被害、5人死亡（SPUTNIK日本） HIMAZIN
4. HIMAZIN[3143] SElNQVpJTg 2023年2月20日 10:07:14 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[357]
>>1
4. HIMAZIN[3143] SElNQVpJTg 2023年2月20日 10:07:14 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[357]
>>1
そして、イスラエル非難のフリしてここぞとばかりにロシアガーと喚く工作員。
イスラエルは何年もずっとシリアどころかガザ・ヨルダン川西岸・レバノン等々攻撃いつづけているし、私も何本か記事転載しているけど、お前含めて反ロシアが非難した試しが一回も無いんだよね。正体バレバレ。
また、シリアはロシアに理解を示している。
↓
アルアサド大統領：ロシアは自らを守るだけでなく、世界と人類を守る（SANA）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/393.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/354.html#c4
[国際32] ロシア側の死傷者、最大20万人も 英国防省が分析／日経 仁王像
25. HIMAZIN[3144] SElNQVpJTg 2023年2月21日 06:03:52 : Utg6GuyEKQ : NnBKck5zZWg0VHM=[1]
>>24
25. HIMAZIN[3144] SElNQVpJTg 2023年2月21日 06:03:52 : Utg6GuyEKQ : NnBKck5zZWg0VHM=[1]
>>24
>のすけ
>ホントにウクライナが壊滅したのなら、なんで今頃まだ侵攻は終わっていないのか
NATOが裏で参参戦しているから。とっくにバレバレ。
>完全に 妄想の世界ですな
お前の頭の中ほどじゃない。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/500.html#c25
[医療崩壊10] 「マスク新指針」でコロナ感染は防げるのか？ 3月半ばから個人判断 新型コロナを終わらせろ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
12. HIMAZIN[3145] SElNQVpJTg 2023年2月22日 09:52:51 : l2L6QEtpbc : T1dEeUVQUWpvRkU=[2]
マスク関係無しに、学校とか定期的に風邪やインフル流行るからね。
そうやって子供は免疫力が鍛えられる。
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/715.html#c12
12. HIMAZIN[3145] SElNQVpJTg 2023年2月22日 09:52:51 : l2L6QEtpbc : T1dEeUVQUWpvRkU=[2]
マスク関係無しに、学校とか定期的に風邪やインフル流行るからね。
そうやって子供は免疫力が鍛えられる。
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/715.html#c12
[戦争b24] 戦争で敗北したのを認め出口を模索する「欧米」（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-83af66.html
戦争で敗北したのを認め出口を模索する「欧米」
2023年2月20日
Moon of Alabama
アメリカのジョー・バイデン大統領は代理戦争でロシアを破壊するという彼の狂気プロジェクトを救うため今日はキーウにいる。しかしそのための良い方法はない。
欧米マスコミ論評が戦争の必然的結果が今や認識されていることを示している。唯一未だ残された選択肢は、大規模核戦争の危険を冒すか、恒久覇権という欧米の夢想の放棄だ。
ウクライナでロシアが勝利し、この戦争で敗北したのを認める「欧米」高官はほとんどいるまい。しかし、そうなっているのだ。消耗戦争にウクライナ軍をまんまと陥れた時、ロシアは戦争に勝ったのだ。
ロシア人評論家サーシャ・ロジャースはこう書いている(ロシア語、機械翻訳):
この戦争で既に勝利している(しかも様々な「認められていない天才」にとって最も不快なのは連中の参加なしで、どう勝つはずなのかという連中の愚かな考えに反していることだ)。参謀がウクライナ軍に高度に機動性のある戦争ではなく、消耗戦争体制を強いた瞬間に勝利したのだ。
厳密に教科書によれば、消耗戦というのは人員と物資の継続的損失を通じて敵を崩壊するまで疲弊させて戦争に勝利する好戦的軍事戦略だ。
ウクライナは既に二つの軍隊を失い、三番目の軍隊を懇願している。だが「欧米」はそれを提供することができない。
欧米がウクライナに約束した戦車の4分の1未満しか予想されるロシア春季攻勢に対抗するのに間に合うように到着する可能性はない。
キーウは支援諸国が合計最大320両の欧米戦車を送るのを期待しているが推定では4月初めまでに最前線に到達するのはわずか50輌で戦闘に大きな影響を与えるには十分ではないという懸念を引き起こしている。
ウクライナが戦争に負けたという認識は「欧米」一極体制に肩入れしている国々にパニックを起こしている。
エコノミストは「欧米の権威」喪失を警告している。
ウクライナの将来は依然どちらに転ぶか分からず今後数年間不確実なままになる可能性がある。プーチンは便宜上ある時点で停戦を受け入れるかもしれないが、彼のロシア社会見直しは完全に海外での侵略と国内での抑圧に向けられている。だから考え得るいかなる戦争の解決も欧米の強力な安全保障と、まるで第二の遙かに大きなイスラエルがヨーロッパの東国境に現れたかのように、大規模で永続的な武器と財政援助が必要だ。一部ヨーロッパ指導者は完全なNATO加盟が必要だと主張している。ウクライナ再建が失敗して経済が衰退すれば、ウクライナ民主主義も崩壊し始めるだろう。
...
我々の姉妹組織であるエコノミスト・インテリジェンス・ユニットによるとロシア侵略を非難して制裁を課した国に暮らしているのは世界人口の三分の一に過ぎない。ほとんどがアメリカの緊密な同盟国だ。他の人々はこの戦争を独裁者と偽善者間の戦いと見なす傾向がある。
...
プーチンの侵略は非難に値すると考える国々でさえ、ウクライナを救えなければ、欧米勢力は衰退していると結論するかもしれない。しかし武器、金、政治的支援があれば、ウクライナは依然勝つかもしれない。勇気と模範的な力によって、ウクライナ国民はその可能性を得ている。欧米の安全保障にとって、これ以上良い投資はあり得ない。
ワシントン・ポスト社説も手前みそを並べている。
何らかの形でクレムリンが報われる結果を許すのは道徳的茶番だ。それは欧米の安定と文明的国際行動が基づく原則、つまり主権国家に対し侵略し、征服し、お咎め無しの大量虐殺をすることはできないという原則に致命的打撃を与える可能性がある。
(ユーゴスラビアについて聞いたことがあるだろうか? あるいはイラクは?）
ロシアを阻止しウクライナの主権を守るためアメリカとヨーロッパ同盟国はキーウに対する軍事的、経済的、外交的支援を強化する以外選択肢はほとんどない。それはウクライナ軍に、決定的な兵器を、より大量に装備させ、更に積極的な制裁をモスクワに課し、ロシアを孤立させ追放するため一層強力に国際連合を活性化することを意味する。
この課題は緊急だ。比較的静的な戦線の現状は受け入れられない。
ニューヨーク・タイムズでデイヴィッド・フレンチはアメリカはウクライナで「ぐらつく」わけに行かないと警告している。
しかし戦争の結果はアメリカにとってもウクライナにとっても我々の支援を弱めるにはあまりに重要だ。戦争一周年記念日は、アメリカ人に一つの考えを説得するため協力するの時だ。ロシア軍が決定的な紛れもない敗北を被るまで、必要なだけウクライナを支援すべきだという考えを。
現在の議論の一方には上記通り戦争結果として絶対的なこと考える人がいる。アメリカは何があろうと自分が引き起こした代理戦争に勝たなければならない。だが代替策がある。アメリカの短期的世界覇権が終わったと認める必要がある。多極化の時が来たのだ。
アンソニー・ブリンケン国務長官は中国がウクライナの和平交渉をすると「脅す」や否やこの戦争でロシアを支援したと証拠なしに非難したのを認めたくない人物の一人だ。
日曜日の放送のため土曜日夜に録音されたNBCの「ミート・ザ・プレス」インタビューで、北京が「ロシアへの強力な支援提供を本格的に検討している」ことを示すため、アメリカはまもなく新しい情報を提供するとブリンケンは述べた。
...
ミュンヘン会議を演説の場として利用して、欧州の指導者や外交官に中国は彼らとの関係を強化し、ウクライナでの戦争を終わらせる役割を果たそうとしていると王は述べている。土曜日の公式発言で中国は間もなく戦闘を止めるための和平提案をすると彼は述べた。だが別の催しで、新たな攻撃のため再編成するのにロシアが利用する可能性がある停戦の魅力をブリンケンは警告した。
中国は戦争でロシアをまだ支援していない。しかしロシアが戦争に負けたように思えたら中国は介入しなければなるまい。そうしなければ中国は、まさにアメリカが抹殺しようとする次の国になる。
ウクライナ指導部が国を大災厄に導くのを許した時、アメリカはエスカレーションの罠に陥ったのだ。
その決定のおかげで、ウクライナはポーランドやバルト諸国の最も緊密なパートナーとともに現存する中堅国家(ロシア)に対する地域的影響力への欲求から、外部の大国とグローバル軍事ネットワーク(ここではアメリカ、ひいてはNATO)が彼らに代わって軍事的に介入することを目指す古典的な「トロイの木馬同盟国」になったのだ。我々の調査で述べた通り「これは地域バランサーにとっては大きなリスクを伴い、外部大国にとっては大きな負担がかかる」。結局この取り決めは、外部大国による「武力行使と軍事介入の脅威」に依存しており、それがなければ地域バランサーは失敗するはずだ。
それがまさに我々の現状だ。ウクライナの病的憎悪者ウラジーミル・ゼレンスキーは、最終的にロシアを破壊することによる勝利へのこれまで以上に深い関与にアメリカを引きずりこんでいる。
だがいかなるロシアとの直接紛争も核戦争につながるはずだ。アメリカはその危険をおかすことはできない。それでウクライナが自殺の誓約を加速するのを促しているのだ。
戦闘が激しさを増すにつれ、大西洋両岸はロシアが足掛かりを得るのを恐れ、ウクライナは東部と南部の特定地域で圧倒され可能性があり、欧米武器パイプラインの流れは次第にしたたりに減速するだろう。バイデンは月曜ポーランドに向け出発し、アンジェイ・ドゥダ大統領や他の主要NATO指導者と会談する。アメリカ当局はロシア防衛が大いに知られている攻撃を開始し、ウクライナ防衛が重要な段階に突入しようとしていると考えている。バイデン政権はウォロディミル・ゼレンスキー大統領政権に獲得した地域を強化し、おそらく独自の反撃を開始するようしきりに圧力をかけたのだ。
複数の当局者によると、ホワイトハウスはヨーロッパ近隣諸国からのウクライナの支援が有限なことを恐れて、ゼレンスキー・チームに対し、ワシントンとヨーロッパから武器と援助が自由に流れている今攻撃に備えるよう指示した。
...
しかしバイデンがポーランドで直面する現実は、ウクライナの全ての領土を奪還するまで交渉しないとゼレンスキーが明らかにしていることだ。
「我々は長期間これに取り組んでおり、かなり長い間続くだろう」とアトランティックカウンシル・ヨーロッパセンターの上級研究員レイチェル・リッツォは述べている。欧米の支持が衰え始めた場合「戦争の結果と長さ両方に影響を与えるのは否定できない」。
まさか...
戦争に勝つ可能性を少しでもウクライナに与えるのに十分な期間、十分な量提供できないため欧米はぐらつきつつある。
「我々は何てあれ、あらゆることを永遠に続けることはできないと彼らを説得しようとし続けている」とある政府高官がウクライナ指導者に言及して言った。微妙な外交問題について話し合うため匿名を条件に語った当局者は、同じレベルの安全保障と経済支援を議会から受け続けるのは困難だというのが政権の「非常に強い見解」だと補足した。
「『必要な時間だけ』は紛争の量に関係する」と当局者は付け加えた。「援助量には関係ない。」
...
今後数か月の重要さは、先月ウクライナを訪問したジョン・ファイナー副国家安全保障顧問やウェンディ・シャーマン国務副長官、コリン・カール国防次官などのバイデン高官によって既に率直な言葉でキーウに伝えられている。
ウィリアム・J・バーンズCIA長官はこれら当局者の一週間前に訪問し、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領にロシアが今後数か月で軍事的に計画していることに対する彼の予想について説明し、現在の緊急性を強調した。
「もっと早くお願いする」というのがアメリカがウクライナに言っていることだ。間もなく支援を終了しなければならないので急いでください。
だがウクライナ軍には戦争に勝つ可能性がある反撃を開始する準備ができている資材や人員がない。いくつか重要な領土を取り戻すのにさえ十分ではない。
必要な第三軍は既に失った二つの軍隊より遙かに強力でなければならない。そしてそれは不可能だ。
すると「欧米」は何をするつもりだろう? より多くの魔法の兵器を届けるのか?
キーウにF-16戦闘機を提供する彼の政権への圧力が高まる中バイデン大統領は今週ポーランドを訪問し、ウクライナがロシア侵略に抵抗するのを助けるための欧米の取り組みについて話し合う予定だ。ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相はCBSの「フェイス・ザ・ネイション」の週末インタビューで、戦争が始まった時は「想像もできなかった」他の先進的兵器同様、最終的に「欧米戦闘機がある」と信じていると述べた。
モラヴィエツキにはお知らせがある。最初のF-16は1974年に飛行した。50年前の戦闘機がロシアの一級防空や第5世代戦闘機に対抗する可能性があると考えるのは狂気だ。
戦闘機は意識的判断ではなく訓練された反射神経を使って飛行する。パイロットはそのため訓練を受ける。それら反射神経が特定の戦闘機とその哲学に慣れると、別の戦闘機用に再訓練するには何年もかる。早々のF-16ウクライナ・パイロットは希望的観測だ。
だがポーランドはウクライナの救世主になろうとする無益な取り組みで、Su-57戦闘機とS-400防空システムで飽和している環境で自殺するようパイロットを説得できる。または自軍を前線に送ることも可能だ。ドル覇権というより大きな利益のためならアメリカが他国の自殺誓約を歓迎するのは確実だ。
しかし私はそうなるとは思わない。
アメリカは戦争からの出口戦略が必要だ。エコノミスト、ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ社説が示唆する通り、唯一の選択肢は全面戦争と核による絶滅だと認識するのは、それを開発するための最初の一歩だ。
記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/02/recognizing-the-war-is-lost-the-west-seeks-an-exit.html#more
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エストニア首相とんでも暴言。再教育が必要なのはロシア人ではなく本人。
RT
Estonian PM wants to rewire Russian brains
AP
Estonian leader: Russia must be held accountable after war
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
戦争で露経済は大幅減を予測。日本の通説。2022 年 4 月世界銀行は 11.2%縮小予測。だがロシア経済は2022年に2.1%縮小、予想をはるかに下回る。純輸出はエネルギー価格高騰で12.8％に増加。2023 年予測は国際通貨基金は輸出回復力を示し0.3% 成長推定
孫崎享氏講演。冒頭、マスコミの大政翼賛会を指摘されている。
ウクライナ戦争と新自由主義の行き詰まり／孫崎 享 1:40:40
たまたま昨夜国営放送を見た。海外から美女美男が立派な翼賛報道。即座に音声を消した。
日刊IWJガイド
「『ウクライナの人々は、キエフ政権とその西側支配者の人質』!『政治的、軍事的、経済的な意味で占領している』と、プーチン大統領は発言!!」
■はじめに～ロシアのプーチン大統領は、ウクライナへの軍事侵攻を開始して以降初めてとなる年次教書演説を行う！「我々はこの問題を平和的に解決するため、この困難な紛争を平和的に解決する方法を交渉し、可能な限りのことをしていたが、我々の背後では、非常に異なったシナリオが準備されていた」！「ウクライナの人々は、キエフ政権とその西側支配者の人質となっており、彼らが政治的、軍事的、経済的な意味で実際にこの国を占領している」！
■＜IWJ取材報告＞ノルドストリームの爆破を計画・実行させたのは米国!? シーモア・ハーシュ氏のスクープについて「日本政府は検証や情報収集を行っているのか？」とのIWJ記者の質問に「コメントは控えさせていただく」と浜田防衛大臣！ 米国政府は完全否定のままだが!?～2.21浜田靖一防衛大臣定例記者会見
2023年2月22日 (水)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/360.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-83af66.html
戦争で敗北したのを認め出口を模索する「欧米」
2023年2月20日
Moon of Alabama
アメリカのジョー・バイデン大統領は代理戦争でロシアを破壊するという彼の狂気プロジェクトを救うため今日はキーウにいる。しかしそのための良い方法はない。
欧米マスコミ論評が戦争の必然的結果が今や認識されていることを示している。唯一未だ残された選択肢は、大規模核戦争の危険を冒すか、恒久覇権という欧米の夢想の放棄だ。
ウクライナでロシアが勝利し、この戦争で敗北したのを認める「欧米」高官はほとんどいるまい。しかし、そうなっているのだ。消耗戦争にウクライナ軍をまんまと陥れた時、ロシアは戦争に勝ったのだ。
ロシア人評論家サーシャ・ロジャースはこう書いている(ロシア語、機械翻訳):
この戦争で既に勝利している(しかも様々な「認められていない天才」にとって最も不快なのは連中の参加なしで、どう勝つはずなのかという連中の愚かな考えに反していることだ)。参謀がウクライナ軍に高度に機動性のある戦争ではなく、消耗戦争体制を強いた瞬間に勝利したのだ。
厳密に教科書によれば、消耗戦というのは人員と物資の継続的損失を通じて敵を崩壊するまで疲弊させて戦争に勝利する好戦的軍事戦略だ。
ウクライナは既に二つの軍隊を失い、三番目の軍隊を懇願している。だが「欧米」はそれを提供することができない。
欧米がウクライナに約束した戦車の4分の1未満しか予想されるロシア春季攻勢に対抗するのに間に合うように到着する可能性はない。
キーウは支援諸国が合計最大320両の欧米戦車を送るのを期待しているが推定では4月初めまでに最前線に到達するのはわずか50輌で戦闘に大きな影響を与えるには十分ではないという懸念を引き起こしている。
ウクライナが戦争に負けたという認識は「欧米」一極体制に肩入れしている国々にパニックを起こしている。
エコノミストは「欧米の権威」喪失を警告している。
ウクライナの将来は依然どちらに転ぶか分からず今後数年間不確実なままになる可能性がある。プーチンは便宜上ある時点で停戦を受け入れるかもしれないが、彼のロシア社会見直しは完全に海外での侵略と国内での抑圧に向けられている。だから考え得るいかなる戦争の解決も欧米の強力な安全保障と、まるで第二の遙かに大きなイスラエルがヨーロッパの東国境に現れたかのように、大規模で永続的な武器と財政援助が必要だ。一部ヨーロッパ指導者は完全なNATO加盟が必要だと主張している。ウクライナ再建が失敗して経済が衰退すれば、ウクライナ民主主義も崩壊し始めるだろう。
...
我々の姉妹組織であるエコノミスト・インテリジェンス・ユニットによるとロシア侵略を非難して制裁を課した国に暮らしているのは世界人口の三分の一に過ぎない。ほとんどがアメリカの緊密な同盟国だ。他の人々はこの戦争を独裁者と偽善者間の戦いと見なす傾向がある。
...
プーチンの侵略は非難に値すると考える国々でさえ、ウクライナを救えなければ、欧米勢力は衰退していると結論するかもしれない。しかし武器、金、政治的支援があれば、ウクライナは依然勝つかもしれない。勇気と模範的な力によって、ウクライナ国民はその可能性を得ている。欧米の安全保障にとって、これ以上良い投資はあり得ない。
ワシントン・ポスト社説も手前みそを並べている。
何らかの形でクレムリンが報われる結果を許すのは道徳的茶番だ。それは欧米の安定と文明的国際行動が基づく原則、つまり主権国家に対し侵略し、征服し、お咎め無しの大量虐殺をすることはできないという原則に致命的打撃を与える可能性がある。
(ユーゴスラビアについて聞いたことがあるだろうか? あるいはイラクは?）
ロシアを阻止しウクライナの主権を守るためアメリカとヨーロッパ同盟国はキーウに対する軍事的、経済的、外交的支援を強化する以外選択肢はほとんどない。それはウクライナ軍に、決定的な兵器を、より大量に装備させ、更に積極的な制裁をモスクワに課し、ロシアを孤立させ追放するため一層強力に国際連合を活性化することを意味する。
この課題は緊急だ。比較的静的な戦線の現状は受け入れられない。
ニューヨーク・タイムズでデイヴィッド・フレンチはアメリカはウクライナで「ぐらつく」わけに行かないと警告している。
しかし戦争の結果はアメリカにとってもウクライナにとっても我々の支援を弱めるにはあまりに重要だ。戦争一周年記念日は、アメリカ人に一つの考えを説得するため協力するの時だ。ロシア軍が決定的な紛れもない敗北を被るまで、必要なだけウクライナを支援すべきだという考えを。
現在の議論の一方には上記通り戦争結果として絶対的なこと考える人がいる。アメリカは何があろうと自分が引き起こした代理戦争に勝たなければならない。だが代替策がある。アメリカの短期的世界覇権が終わったと認める必要がある。多極化の時が来たのだ。
アンソニー・ブリンケン国務長官は中国がウクライナの和平交渉をすると「脅す」や否やこの戦争でロシアを支援したと証拠なしに非難したのを認めたくない人物の一人だ。
日曜日の放送のため土曜日夜に録音されたNBCの「ミート・ザ・プレス」インタビューで、北京が「ロシアへの強力な支援提供を本格的に検討している」ことを示すため、アメリカはまもなく新しい情報を提供するとブリンケンは述べた。
...
ミュンヘン会議を演説の場として利用して、欧州の指導者や外交官に中国は彼らとの関係を強化し、ウクライナでの戦争を終わらせる役割を果たそうとしていると王は述べている。土曜日の公式発言で中国は間もなく戦闘を止めるための和平提案をすると彼は述べた。だが別の催しで、新たな攻撃のため再編成するのにロシアが利用する可能性がある停戦の魅力をブリンケンは警告した。
中国は戦争でロシアをまだ支援していない。しかしロシアが戦争に負けたように思えたら中国は介入しなければなるまい。そうしなければ中国は、まさにアメリカが抹殺しようとする次の国になる。
ウクライナ指導部が国を大災厄に導くのを許した時、アメリカはエスカレーションの罠に陥ったのだ。
その決定のおかげで、ウクライナはポーランドやバルト諸国の最も緊密なパートナーとともに現存する中堅国家(ロシア)に対する地域的影響力への欲求から、外部の大国とグローバル軍事ネットワーク(ここではアメリカ、ひいてはNATO)が彼らに代わって軍事的に介入することを目指す古典的な「トロイの木馬同盟国」になったのだ。我々の調査で述べた通り「これは地域バランサーにとっては大きなリスクを伴い、外部大国にとっては大きな負担がかかる」。結局この取り決めは、外部大国による「武力行使と軍事介入の脅威」に依存しており、それがなければ地域バランサーは失敗するはずだ。
それがまさに我々の現状だ。ウクライナの病的憎悪者ウラジーミル・ゼレンスキーは、最終的にロシアを破壊することによる勝利へのこれまで以上に深い関与にアメリカを引きずりこんでいる。
だがいかなるロシアとの直接紛争も核戦争につながるはずだ。アメリカはその危険をおかすことはできない。それでウクライナが自殺の誓約を加速するのを促しているのだ。
戦闘が激しさを増すにつれ、大西洋両岸はロシアが足掛かりを得るのを恐れ、ウクライナは東部と南部の特定地域で圧倒され可能性があり、欧米武器パイプラインの流れは次第にしたたりに減速するだろう。バイデンは月曜ポーランドに向け出発し、アンジェイ・ドゥダ大統領や他の主要NATO指導者と会談する。アメリカ当局はロシア防衛が大いに知られている攻撃を開始し、ウクライナ防衛が重要な段階に突入しようとしていると考えている。バイデン政権はウォロディミル・ゼレンスキー大統領政権に獲得した地域を強化し、おそらく独自の反撃を開始するようしきりに圧力をかけたのだ。
複数の当局者によると、ホワイトハウスはヨーロッパ近隣諸国からのウクライナの支援が有限なことを恐れて、ゼレンスキー・チームに対し、ワシントンとヨーロッパから武器と援助が自由に流れている今攻撃に備えるよう指示した。
...
しかしバイデンがポーランドで直面する現実は、ウクライナの全ての領土を奪還するまで交渉しないとゼレンスキーが明らかにしていることだ。
「我々は長期間これに取り組んでおり、かなり長い間続くだろう」とアトランティックカウンシル・ヨーロッパセンターの上級研究員レイチェル・リッツォは述べている。欧米の支持が衰え始めた場合「戦争の結果と長さ両方に影響を与えるのは否定できない」。
まさか...
戦争に勝つ可能性を少しでもウクライナに与えるのに十分な期間、十分な量提供できないため欧米はぐらつきつつある。
「我々は何てあれ、あらゆることを永遠に続けることはできないと彼らを説得しようとし続けている」とある政府高官がウクライナ指導者に言及して言った。微妙な外交問題について話し合うため匿名を条件に語った当局者は、同じレベルの安全保障と経済支援を議会から受け続けるのは困難だというのが政権の「非常に強い見解」だと補足した。
「『必要な時間だけ』は紛争の量に関係する」と当局者は付け加えた。「援助量には関係ない。」
...
今後数か月の重要さは、先月ウクライナを訪問したジョン・ファイナー副国家安全保障顧問やウェンディ・シャーマン国務副長官、コリン・カール国防次官などのバイデン高官によって既に率直な言葉でキーウに伝えられている。
ウィリアム・J・バーンズCIA長官はこれら当局者の一週間前に訪問し、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領にロシアが今後数か月で軍事的に計画していることに対する彼の予想について説明し、現在の緊急性を強調した。
「もっと早くお願いする」というのがアメリカがウクライナに言っていることだ。間もなく支援を終了しなければならないので急いでください。
だがウクライナ軍には戦争に勝つ可能性がある反撃を開始する準備ができている資材や人員がない。いくつか重要な領土を取り戻すのにさえ十分ではない。
必要な第三軍は既に失った二つの軍隊より遙かに強力でなければならない。そしてそれは不可能だ。
すると「欧米」は何をするつもりだろう? より多くの魔法の兵器を届けるのか?
キーウにF-16戦闘機を提供する彼の政権への圧力が高まる中バイデン大統領は今週ポーランドを訪問し、ウクライナがロシア侵略に抵抗するのを助けるための欧米の取り組みについて話し合う予定だ。ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相はCBSの「フェイス・ザ・ネイション」の週末インタビューで、戦争が始まった時は「想像もできなかった」他の先進的兵器同様、最終的に「欧米戦闘機がある」と信じていると述べた。
モラヴィエツキにはお知らせがある。最初のF-16は1974年に飛行した。50年前の戦闘機がロシアの一級防空や第5世代戦闘機に対抗する可能性があると考えるのは狂気だ。
戦闘機は意識的判断ではなく訓練された反射神経を使って飛行する。パイロットはそのため訓練を受ける。それら反射神経が特定の戦闘機とその哲学に慣れると、別の戦闘機用に再訓練するには何年もかる。早々のF-16ウクライナ・パイロットは希望的観測だ。
だがポーランドはウクライナの救世主になろうとする無益な取り組みで、Su-57戦闘機とS-400防空システムで飽和している環境で自殺するようパイロットを説得できる。または自軍を前線に送ることも可能だ。ドル覇権というより大きな利益のためならアメリカが他国の自殺誓約を歓迎するのは確実だ。
しかし私はそうなるとは思わない。
アメリカは戦争からの出口戦略が必要だ。エコノミスト、ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ社説が示唆する通り、唯一の選択肢は全面戦争と核による絶滅だと認識するのは、それを開発するための最初の一歩だ。
記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/02/recognizing-the-war-is-lost-the-west-seeks-an-exit.html#more
----------
エストニア首相とんでも暴言。再教育が必要なのはロシア人ではなく本人。
RT
Estonian PM wants to rewire Russian brains
AP
Estonian leader: Russia must be held accountable after war
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
戦争で露経済は大幅減を予測。日本の通説。2022 年 4 月世界銀行は 11.2%縮小予測。だがロシア経済は2022年に2.1%縮小、予想をはるかに下回る。純輸出はエネルギー価格高騰で12.8％に増加。2023 年予測は国際通貨基金は輸出回復力を示し0.3% 成長推定
孫崎享氏講演。冒頭、マスコミの大政翼賛会を指摘されている。
ウクライナ戦争と新自由主義の行き詰まり／孫崎 享 1:40:40
たまたま昨夜国営放送を見た。海外から美女美男が立派な翼賛報道。即座に音声を消した。
日刊IWJガイド
「『ウクライナの人々は、キエフ政権とその西側支配者の人質』!『政治的、軍事的、経済的な意味で占領している』と、プーチン大統領は発言!!」
■はじめに～ロシアのプーチン大統領は、ウクライナへの軍事侵攻を開始して以降初めてとなる年次教書演説を行う！「我々はこの問題を平和的に解決するため、この困難な紛争を平和的に解決する方法を交渉し、可能な限りのことをしていたが、我々の背後では、非常に異なったシナリオが準備されていた」！「ウクライナの人々は、キエフ政権とその西側支配者の人質となっており、彼らが政治的、軍事的、経済的な意味で実際にこの国を占領している」！
■＜IWJ取材報告＞ノルドストリームの爆破を計画・実行させたのは米国!? シーモア・ハーシュ氏のスクープについて「日本政府は検証や情報収集を行っているのか？」とのIWJ記者の質問に「コメントは控えさせていただく」と浜田防衛大臣！ 米国政府は完全否定のままだが!?～2.21浜田靖一防衛大臣定例記者会見
2023年2月22日 (水)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/360.html
[戦争b24] ノルドストーム破壊は米国が究極の戦争犯罪国家であることを示した。（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1282.html
ノルドストーム破壊は米国が究極の戦争犯罪国家であることを示した。
＜記事原文 寺島先生推薦記事＞
Nord Stream Sabotage Backfires With Historic Demolition of U.S. Image and Lies Over Ukraine War
https://strategic-culture.org/news/2023/02/17/nord-stream-sabotage-backfires-with-historic-demolition-of-us-image-and-lies-over-ukraine-war/
ノルドストームの破壊工作は、米国のイメージの歴史的崩壊とウクライナ戦争をめぐる数々の嘘によって、思わぬ面倒を招いている。
出典：Strategic Culture Foundation
2023年2月17日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2023年2月22日
ノルドストームの破壊工作
米国は究極の戦争犯罪国家であり、ヨーロッパの売国奴と共謀している
ハーシュの報道は、米国とNATOの国際テロリズムと西側メディアの共謀を暴露するすばらしい記事だ。その報道が暴露しているのは、米国政府の無法ぶり、いわゆるヨーロッパの同盟国に対するワシントンの完全な無視、ヨーロッパ政府、特にドイツの腰抜けぶり、ウクライナ戦争の背後にある本当の地政学的理由、そしてそれに続いて、驚くべき犯罪行為を取り上げようとしない西側メディアの衝撃的な奴隷根性である。
これは、いろいろな意味で、また、現段階ではおそらく計算できないほど多くの意味で、議論を紛糾させる記事である。発表からわずか1週間で、その反響はさらに大きくなり続けている。欧米のジャーナリズムは危うく情けないものなので、ハーシュは、主要メディアが触れないことを承知の上で、自分の情報発信源でこの記事を発表せざるを得なかった。組織的にメディアが検閲されていること、メディアがプロパガンダの機能を果たしていることが暴露されたことそのものが、巨大なスキャンダルであり、それはさらに拡大するだろう。ロシアのメディアはハーシュの暴露によって正当性を証明された一方で、西側メディアが面目を失った。それにもかかわらず、この間、欧州連合はロシアのメディアを制裁しアクセスを禁止していた。
2022年9月26日、ノルドストリーム・パイプラインが爆破された。その後、欧州各国は、控えめな報道ではあるが、そのことを認めている。ロシア側としては、当初から西側諸国をテロ行為で非難してきた。米国は当初、ロシアがヨーロッパへの復讐のためにテロを行ったという、とんでもない主張を展開した。そして、西側メディアはその馬鹿げた乗りに乗った。
被害が意図的な破壊工作であることに異論はない。全長1,222キロの海底民間インフラは、ロシア、ドイツ、フランス、オランダの企業連合が参加した世界最大のものであった。建設には10年以上を要し、その費用は120億ユーロ以上と推定されている。この爆発による天然ガス量の膨大な損失も、数十億ユーロという単位で貨幣化することができる。
国家が仕組んだテロ
つまり、この破壊工作は、具体的な責任を問うまでもなく、国際法に違反する言語道断の国家的なテロ行為である。しかし、欧米のメディアは、「見ざる、聞かざる、言わざる」の猿のように行動してきた。
この壮大な事件が起こったとき、多くの批判的な観察者たちは直ちに不正行為を疑った。9月30日付の我々の「戦略文化財団（Strategic Culture Foundation）」の週一度の社説では、見出しにこうある。「ノルドストリームの破壊行為で誰が得をするかは明白である」と。
我々は事件発生からわずか数日後に、その原因として米国とNATOの同盟国による「意図的な破壊工作」がもっともらしいと推測していた。
「もしそうであれば、民間のインフラに対するテロ行為であり、ロシアの国益に対する痛烈な打撃となる。戦争犯罪行為と解釈される可能性もある」と書いた。
この社説では、バイデン米大統領が2022年2月7日にホワイトハウスで行った記者会見で発した警告の言葉を引用している。バイデン氏は記者団に対して、ロシアがウクライナに軍事介入した場合、ノルドストリームは「終焉を迎えるだろう」と、用意された台本を逸脱して謎めかして主張したようだ。その2週間後の2月24日にロシアは軍事介入している（NATOの致命的な挑発の結果として、ということは付け加えるべきだが）。
「彼（バイデン氏）の謎めいた主張は、欧州各国政府を差し置いて、ノルドストリームを破壊するための緊急時対策がすでに認可されていたことを示唆している。そして、どうやら今週、その極悪非道な行動が正式に実行されたようだ」と書いた。
(私たちは、この客観的な見識の高さを誇りに思っている。それなのに、この我々のオンライン・ジャーナルは、ロシアのプロパガンダの道具として、米国やヨーロッパ政府から中傷され、アクセスを禁止されている。)
先週発表されたシーモア・ハーシュの調査報道は、多くの観察者が早い段階で疑っていたことを裏付けている。反論の余地のない事実として、ノルドストリームのガスパイプラインは米軍によって爆破された。それだけでなく、米軍はNATO加盟国のノルウェー、そしておそらくポーランド、デンマーク、イギリスを含む他のNATO加盟国によって援助され、けしかけられたのである。
これは世界を揺るがすスキャンダルである。波紋はどんどん広がっていくだろう。ハーシュは、次の記事でさらに詳細な情報を提供することを約束している。他のジャーナリストは、昨年6月にバルト海で行われたNATOの軍事訓練を隠れ蓑にして、米海軍のダイバーが爆発物を仕掛けたという彼の詳細な報道について、現在裏付けをとっている。ハーシュは、C4爆弾のいくつかは計画通りには爆発しなかったと主張している。つまり、海底にはまだ米国が関与した決定的な証拠が残っている可能性があるということである。
そして、爆発直後の現場を視察したスウェーデン人ダイバーによる先行報告もあった。彼らは現場をきれいにしようとしたのだろうか？ スウェーデン当局は、その報告書の内容を明らかにすることを拒んでいる。デンマーク、ノルウェー、英国、そして何より米国は、この問題に答えなければならない。
ロシアは、シーモア・ハーシュの最新の調査報道に基づいて、この問題に関して国連安全保障理事会を来週招集するよう要求した。中国もまた、この問題を調査するための独立した国際委員会の設置を要求している。
また、ドイツ政府がこの破壊工作について何を知っていたのか、早急に質疑が行われる必要がある。本誌コラムニストのマーティン・ジェイが今週指摘したように、バイデンがノルドストリームを破壊するという不器用な脅しをかけた昨年2月7日には、オラフ・ショルツ首相がホワイトハウスにいた。つまり、ショルツ首相は爆破計画を事前に知っていたということになる。
欧米のメディアは沈黙している
私たちはここで、複数の不正行為と重大な犯罪について話している。テロリズム、国家財産の破壊、侵略と戦争の扇動、反逆罪、そして欧米のジャーナリズムの砦とされるメディアによる組織的な隠蔽工作である。ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストは、今のところハーシュの報告書を無視している。欧米のメディアは、この緊急のニュースを調査することをかたくなに拒んでいるのだ。なんという邪なことだ。
国際的に有名な法律専門家であるフランシス・ボイル教授は、国際刑事裁判所の支援のもとで、ノルドストリーム事件に関して米国を起訴することが可能だと評価している（我々「戦略文化財団（SCF）」との電子メールのやり取りで）。米国は必須のローマ規程*の締約国ではないが、事件は締約国である欧州諸国の領土で発生した。このような訴追が進められるかどうか、そして今週末に国連安全保障理事会が行動を起こすかどうかは、現実的には意味のないことであるが、少なくともこのスキャンダルは国際世論の審判に大きな衝撃を与えている。
* 国際刑事裁判所（International Criminal Court: ICC）（www.icc-cpi.int）は独立した、常設の裁判所で、国際社会全体の関心事であるもっとも重大な犯罪、すなわち集団殺害犯罪、人道に対する罪、戦争犯罪に問われる個人を訴追する。また、2017年に締約国が行う決定によっては、侵略犯罪に対しても管轄権を持つことになる。刑事裁判所は、1998年7月17日、ローマで開かれた全権大使会議で採択された「国際刑事裁判所ローマ規程」（https://www.icc-cpi.int/）によって設立された。ローマ規程は2002年7月1日に発効した。2016年11月現在、締約国は124カ国である。
（出典：国際刑事裁判所 | 国連広報センター）
シーモア・ハーシュ氏（現在85歳）のジャーナリストとしての功績は称えられるべきだろう。彼のレポートの細部については、いささか異論があるかもしれない。彼は関係者全員の全容を把握したのだろうか？ そうではないかもしれない。彼のレポートは地政学的な分析ではないし、彼の前提のいくつかは、ウクライナ戦争への米国やNATOの関与に批判的でないことを示唆している。このような留保は、実際に何が起こったのかを理解するという彼の主旨からすれば、比較的些細なことである。
しかし、これらの注意点はさておき、ハーシュの報道は超大型爆弾であると言える。彼のライフワークは非の打ちどころがない。1968年にベトナムで起きたミライ虐殺事件では、米軍によって数百人の男女や子供が無差別に殺害されたことを明らかにした。また、2004年にはイラクの悪名高いアブグレイブ刑務所での米軍による拷問を暴露している。
歴史的な影響
ハーシュの過去の報道は、歴史的な影響を与えた。東南アジアや中東での米国の戦争の悪質な本質について、人々の理解と世論を結集した。
多くの分析家や我々の「戦略文化財団（SCF）」の週間社説が繰り返し指摘してきたように、ウクライナ戦争は、「ロシアの侵略からウクライナと西側の自由を守る」という西側政府やニュースメディアが出す不条理なストーリーよりも、大きな地政学的原因がある。私たちは一貫して、NATOの拡大、ウクライナを潜在的な武器にすること、そして現在の紛争は、すべてアメリカ帝国主義の覇権支配の野望であると分析してきた。ヨーロッパとロシアの正常な関係を破壊すること、とりわけ戦略的に重要なエネルギー貿易を破壊することは、すべてその目的の一部である。この目的を追求することによって、核爆発にエスカレートしかねない最も危険な戦争を引き起こすことになった。
米国の著名な評論家、ジェフリー・サックスが指摘するように、ノルドストリームの爆破に関する米国の犯罪行為は、第二次世界大戦以来何十年にもわたって行われてきた米国の犯罪行為のまさに特徴である。今と違うことは、この犯罪行為がより多くの人々の生活に直接影響を及ぼしていることだ。それは、破滅的な戦争の危険性から、米国の無謀な侵略によって引き起こされる経済的な惨状にまで及ぶ。
ハーシュの記事は、西側メディアが恥ずかしいほどそれを無視し、それによって米国のテロリズムに自分たちが犯罪的に加担していることを暴露したかどうかにかかわらず、米国というならず者国家とその資本主義、帝国主義の力学について、世界にこれまで以上に認識させることになった。
米国は、ヨーロッパで戦争を引き起こし、前例のない攻撃で核保有国のロシアと敵対し、ヨーロッパの市民に大量の貧困と苦難を与え、プロパガンダ・メディアを通じて常に嘘をついている。米国は究極の戦争犯罪国家であり、ヨーロッパの売国奴と共謀している。
ロシアのプーチン大統領が数週間前に発言したように、歴史的状況は革命的である。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/361.html
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1282.html
ノルドストーム破壊は米国が究極の戦争犯罪国家であることを示した。
＜記事原文 寺島先生推薦記事＞
Nord Stream Sabotage Backfires With Historic Demolition of U.S. Image and Lies Over Ukraine War
https://strategic-culture.org/news/2023/02/17/nord-stream-sabotage-backfires-with-historic-demolition-of-us-image-and-lies-over-ukraine-war/
ノルドストームの破壊工作は、米国のイメージの歴史的崩壊とウクライナ戦争をめぐる数々の嘘によって、思わぬ面倒を招いている。
出典：Strategic Culture Foundation
2023年2月17日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2023年2月22日
ノルドストームの破壊工作
米国は究極の戦争犯罪国家であり、ヨーロッパの売国奴と共謀している
ハーシュの報道は、米国とNATOの国際テロリズムと西側メディアの共謀を暴露するすばらしい記事だ。その報道が暴露しているのは、米国政府の無法ぶり、いわゆるヨーロッパの同盟国に対するワシントンの完全な無視、ヨーロッパ政府、特にドイツの腰抜けぶり、ウクライナ戦争の背後にある本当の地政学的理由、そしてそれに続いて、驚くべき犯罪行為を取り上げようとしない西側メディアの衝撃的な奴隷根性である。
これは、いろいろな意味で、また、現段階ではおそらく計算できないほど多くの意味で、議論を紛糾させる記事である。発表からわずか1週間で、その反響はさらに大きくなり続けている。欧米のジャーナリズムは危うく情けないものなので、ハーシュは、主要メディアが触れないことを承知の上で、自分の情報発信源でこの記事を発表せざるを得なかった。組織的にメディアが検閲されていること、メディアがプロパガンダの機能を果たしていることが暴露されたことそのものが、巨大なスキャンダルであり、それはさらに拡大するだろう。ロシアのメディアはハーシュの暴露によって正当性を証明された一方で、西側メディアが面目を失った。それにもかかわらず、この間、欧州連合はロシアのメディアを制裁しアクセスを禁止していた。
2022年9月26日、ノルドストリーム・パイプラインが爆破された。その後、欧州各国は、控えめな報道ではあるが、そのことを認めている。ロシア側としては、当初から西側諸国をテロ行為で非難してきた。米国は当初、ロシアがヨーロッパへの復讐のためにテロを行ったという、とんでもない主張を展開した。そして、西側メディアはその馬鹿げた乗りに乗った。
被害が意図的な破壊工作であることに異論はない。全長1,222キロの海底民間インフラは、ロシア、ドイツ、フランス、オランダの企業連合が参加した世界最大のものであった。建設には10年以上を要し、その費用は120億ユーロ以上と推定されている。この爆発による天然ガス量の膨大な損失も、数十億ユーロという単位で貨幣化することができる。
国家が仕組んだテロ
つまり、この破壊工作は、具体的な責任を問うまでもなく、国際法に違反する言語道断の国家的なテロ行為である。しかし、欧米のメディアは、「見ざる、聞かざる、言わざる」の猿のように行動してきた。
この壮大な事件が起こったとき、多くの批判的な観察者たちは直ちに不正行為を疑った。9月30日付の我々の「戦略文化財団（Strategic Culture Foundation）」の週一度の社説では、見出しにこうある。「ノルドストリームの破壊行為で誰が得をするかは明白である」と。
我々は事件発生からわずか数日後に、その原因として米国とNATOの同盟国による「意図的な破壊工作」がもっともらしいと推測していた。
「もしそうであれば、民間のインフラに対するテロ行為であり、ロシアの国益に対する痛烈な打撃となる。戦争犯罪行為と解釈される可能性もある」と書いた。
この社説では、バイデン米大統領が2022年2月7日にホワイトハウスで行った記者会見で発した警告の言葉を引用している。バイデン氏は記者団に対して、ロシアがウクライナに軍事介入した場合、ノルドストリームは「終焉を迎えるだろう」と、用意された台本を逸脱して謎めかして主張したようだ。その2週間後の2月24日にロシアは軍事介入している（NATOの致命的な挑発の結果として、ということは付け加えるべきだが）。
「彼（バイデン氏）の謎めいた主張は、欧州各国政府を差し置いて、ノルドストリームを破壊するための緊急時対策がすでに認可されていたことを示唆している。そして、どうやら今週、その極悪非道な行動が正式に実行されたようだ」と書いた。
(私たちは、この客観的な見識の高さを誇りに思っている。それなのに、この我々のオンライン・ジャーナルは、ロシアのプロパガンダの道具として、米国やヨーロッパ政府から中傷され、アクセスを禁止されている。)
先週発表されたシーモア・ハーシュの調査報道は、多くの観察者が早い段階で疑っていたことを裏付けている。反論の余地のない事実として、ノルドストリームのガスパイプラインは米軍によって爆破された。それだけでなく、米軍はNATO加盟国のノルウェー、そしておそらくポーランド、デンマーク、イギリスを含む他のNATO加盟国によって援助され、けしかけられたのである。
これは世界を揺るがすスキャンダルである。波紋はどんどん広がっていくだろう。ハーシュは、次の記事でさらに詳細な情報を提供することを約束している。他のジャーナリストは、昨年6月にバルト海で行われたNATOの軍事訓練を隠れ蓑にして、米海軍のダイバーが爆発物を仕掛けたという彼の詳細な報道について、現在裏付けをとっている。ハーシュは、C4爆弾のいくつかは計画通りには爆発しなかったと主張している。つまり、海底にはまだ米国が関与した決定的な証拠が残っている可能性があるということである。
そして、爆発直後の現場を視察したスウェーデン人ダイバーによる先行報告もあった。彼らは現場をきれいにしようとしたのだろうか？ スウェーデン当局は、その報告書の内容を明らかにすることを拒んでいる。デンマーク、ノルウェー、英国、そして何より米国は、この問題に答えなければならない。
ロシアは、シーモア・ハーシュの最新の調査報道に基づいて、この問題に関して国連安全保障理事会を来週招集するよう要求した。中国もまた、この問題を調査するための独立した国際委員会の設置を要求している。
また、ドイツ政府がこの破壊工作について何を知っていたのか、早急に質疑が行われる必要がある。本誌コラムニストのマーティン・ジェイが今週指摘したように、バイデンがノルドストリームを破壊するという不器用な脅しをかけた昨年2月7日には、オラフ・ショルツ首相がホワイトハウスにいた。つまり、ショルツ首相は爆破計画を事前に知っていたということになる。
欧米のメディアは沈黙している
私たちはここで、複数の不正行為と重大な犯罪について話している。テロリズム、国家財産の破壊、侵略と戦争の扇動、反逆罪、そして欧米のジャーナリズムの砦とされるメディアによる組織的な隠蔽工作である。ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストは、今のところハーシュの報告書を無視している。欧米のメディアは、この緊急のニュースを調査することをかたくなに拒んでいるのだ。なんという邪なことだ。
国際的に有名な法律専門家であるフランシス・ボイル教授は、国際刑事裁判所の支援のもとで、ノルドストリーム事件に関して米国を起訴することが可能だと評価している（我々「戦略文化財団（SCF）」との電子メールのやり取りで）。米国は必須のローマ規程*の締約国ではないが、事件は締約国である欧州諸国の領土で発生した。このような訴追が進められるかどうか、そして今週末に国連安全保障理事会が行動を起こすかどうかは、現実的には意味のないことであるが、少なくともこのスキャンダルは国際世論の審判に大きな衝撃を与えている。
* 国際刑事裁判所（International Criminal Court: ICC）（www.icc-cpi.int）は独立した、常設の裁判所で、国際社会全体の関心事であるもっとも重大な犯罪、すなわち集団殺害犯罪、人道に対する罪、戦争犯罪に問われる個人を訴追する。また、2017年に締約国が行う決定によっては、侵略犯罪に対しても管轄権を持つことになる。刑事裁判所は、1998年7月17日、ローマで開かれた全権大使会議で採択された「国際刑事裁判所ローマ規程」（https://www.icc-cpi.int/）によって設立された。ローマ規程は2002年7月1日に発効した。2016年11月現在、締約国は124カ国である。
（出典：国際刑事裁判所 | 国連広報センター）
シーモア・ハーシュ氏（現在85歳）のジャーナリストとしての功績は称えられるべきだろう。彼のレポートの細部については、いささか異論があるかもしれない。彼は関係者全員の全容を把握したのだろうか？ そうではないかもしれない。彼のレポートは地政学的な分析ではないし、彼の前提のいくつかは、ウクライナ戦争への米国やNATOの関与に批判的でないことを示唆している。このような留保は、実際に何が起こったのかを理解するという彼の主旨からすれば、比較的些細なことである。
しかし、これらの注意点はさておき、ハーシュの報道は超大型爆弾であると言える。彼のライフワークは非の打ちどころがない。1968年にベトナムで起きたミライ虐殺事件では、米軍によって数百人の男女や子供が無差別に殺害されたことを明らかにした。また、2004年にはイラクの悪名高いアブグレイブ刑務所での米軍による拷問を暴露している。
歴史的な影響
ハーシュの過去の報道は、歴史的な影響を与えた。東南アジアや中東での米国の戦争の悪質な本質について、人々の理解と世論を結集した。
多くの分析家や我々の「戦略文化財団（SCF）」の週間社説が繰り返し指摘してきたように、ウクライナ戦争は、「ロシアの侵略からウクライナと西側の自由を守る」という西側政府やニュースメディアが出す不条理なストーリーよりも、大きな地政学的原因がある。私たちは一貫して、NATOの拡大、ウクライナを潜在的な武器にすること、そして現在の紛争は、すべてアメリカ帝国主義の覇権支配の野望であると分析してきた。ヨーロッパとロシアの正常な関係を破壊すること、とりわけ戦略的に重要なエネルギー貿易を破壊することは、すべてその目的の一部である。この目的を追求することによって、核爆発にエスカレートしかねない最も危険な戦争を引き起こすことになった。
米国の著名な評論家、ジェフリー・サックスが指摘するように、ノルドストリームの爆破に関する米国の犯罪行為は、第二次世界大戦以来何十年にもわたって行われてきた米国の犯罪行為のまさに特徴である。今と違うことは、この犯罪行為がより多くの人々の生活に直接影響を及ぼしていることだ。それは、破滅的な戦争の危険性から、米国の無謀な侵略によって引き起こされる経済的な惨状にまで及ぶ。
ハーシュの記事は、西側メディアが恥ずかしいほどそれを無視し、それによって米国のテロリズムに自分たちが犯罪的に加担していることを暴露したかどうかにかかわらず、米国というならず者国家とその資本主義、帝国主義の力学について、世界にこれまで以上に認識させることになった。
米国は、ヨーロッパで戦争を引き起こし、前例のない攻撃で核保有国のロシアと敵対し、ヨーロッパの市民に大量の貧困と苦難を与え、プロパガンダ・メディアを通じて常に嘘をついている。米国は究極の戦争犯罪国家であり、ヨーロッパの売国奴と共謀している。
ロシアのプーチン大統領が数週間前に発言したように、歴史的状況は革命的である。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/361.html
[医療崩壊10] ＜ドンッドーンッと死んでいる＞超過死亡激増の原因 ＜高齢者に3ヶ月間隔で5回目を打たせたのが原因…＞ 鹿ドクター（ニコニ… 赤かぶ
86. HIMAZIN[3146] SElNQVpJTg 2023年2月23日 09:43:24 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[358]
>>84
86. HIMAZIN[3146] SElNQVpJTg 2023年2月23日 09:43:24 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[358]
>>84
>ボンクラソフト
この御仁は、前に以下のような珍計算を披露して得意がってるような輩なので、そもそも算数の基礎が理解出来ていません。
↓
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/467.html#c11
(以下全文転載)
サイクル３５と サイクル４２の違いは ２ｘ２ｘ２ｘ２ｘ２ｘ２ｘ２ = １２８
＝＝＝
つまり 唾液（綿棒）についた 新型コロナが １個だった場合と
唾液の中に １２８個 新型コロナが居た場合と同じ
１２８個 ＋ ３５サイクル ＝ １個 ＋４２サイクル となる
つまり ３５サイクルでは検出されないウイルスも ４２サイクルでは 検出できることとなる
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/717.html#c86
[戦争b24] パレスチナ抵抗組織、「イスラエルの宣伝により西側はパレスチナでイスラム教徒がユダヤ人攻撃していると思っている」（ParsToday）
https://parstoday.ir/ja/news/middle_east-i111548
パレスチナ抵抗組織、「イスラエルの宣伝により西側はパレスチナでイスラム教徒がユダヤ人攻撃していると思っている」
2月 21, 2023 16:28 Asia/Tokyo
レスチナ・イスラム聖戦運動テヘラン事務所のナーセル・アブーシャリーフ代表が、「シオニスト政権イスラエルのプロパガンダの影響で、西側の人々はパレスチナにおいてイスラム教徒がユダヤ人を攻撃したと考えている」と述べました。
アブーシャリーフ代表は国際通信イランプレスとのインタビューで、シオニスト政権との戦いに同政権の言葉のあやが影響を与えているとして、「シオニストらは自分たちが占領計画を始めた当初から、言葉の技巧をひとつの武器として用い、その結果、多くの西側の人々が現在、パレスチナでイスラム教徒がユダヤ人を襲っていると考えている」と述べました。
続けて、「イスラエルが数千億ドルも費やしてインターネット上で我々を検閲しようとしているにもかかわらず、パレスチナ国民の見たものはイスラエルの虚言を凌駕している」と指摘しました。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/362.html
https://parstoday.ir/ja/news/middle_east-i111548
パレスチナ抵抗組織、「イスラエルの宣伝により西側はパレスチナでイスラム教徒がユダヤ人攻撃していると思っている」
2月 21, 2023 16:28 Asia/Tokyo
レスチナ・イスラム聖戦運動テヘラン事務所のナーセル・アブーシャリーフ代表が、「シオニスト政権イスラエルのプロパガンダの影響で、西側の人々はパレスチナにおいてイスラム教徒がユダヤ人を攻撃したと考えている」と述べました。
アブーシャリーフ代表は国際通信イランプレスとのインタビューで、シオニスト政権との戦いに同政権の言葉のあやが影響を与えているとして、「シオニストらは自分たちが占領計画を始めた当初から、言葉の技巧をひとつの武器として用い、その結果、多くの西側の人々が現在、パレスチナでイスラム教徒がユダヤ人を襲っていると考えている」と述べました。
続けて、「イスラエルが数千億ドルも費やしてインターネット上で我々を検閲しようとしているにもかかわらず、パレスチナ国民の見たものはイスラエルの虚言を凌駕している」と指摘しました。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/362.html
[国際32] イラン・中国の戦略計画が本格始動（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2023/02/24/no-1712-%e3%82%a4%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%bb%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e6%88%a6%e7%95%a5%e8%a8%88%e7%94%bb%e3%81%8c%e6%9c%ac%e6%a0%bc%e5%a7%8b%e5%8b%95/
No. 1712 イラン・中国の戦略計画が本格始動
投稿日時: 2023年2月24日
Raisi in Beijing: Iran-China strategic plans go full throttle
エブラヒム・ライシ師の北京訪問はイラン大統領としては20年ぶりのことで、テヘランが「東への軸足」を全面的に打ち出し、中国がBRI計画におけるイランの中心性を認識したことを表している。
by Pepe Escobar
イランのエブラヒム・ライシ大統領が北京を訪問し、習近平国家主席と直接会談したことは、様々な意味で画期的な出来事である。
イランの大統領として、ライシは20年ぶりに中国を公式訪問した。新中央銀行総裁や経済・石油・外務・貿易大臣を含む超高官級の政治・経済代表団を率いての訪問だった。
ライシと習主席が、農業、貿易、観光、環境保護から保健、災害救援、文化、スポーツに至るまで20の二国間協力協定の調印を共同監修したことは大きな収穫ではない。
今週のイラン・中国包括的戦略パートナーシップの調印式{1}は、多極化領域における重要な進展なのである。2つの主権者（ともにロシアとの戦略的パートナーシップでも結びついている）は、国内の聴衆そしてグローバルサウスにも、西側の指示を完全に排除した、より公平で公正かつ持続可能な21世紀というビジョンを強く印象付けたのである。
北京とテヘランが初めて包括的戦略パートナーシップを構築したのは2016年に習近平がイランを訪問した時で、共同包括行動計画（JCPOA）、すなわちイラン核合意への調印のわずか1年後であった。
2021年、北京とテヘランは25年間の協力協定に署名し、包括的パートナーシップをいくつかの分野、特にエネルギー、貿易、インフラにおける実用的な経済・文化的発展に転換させた。そのころには、（数十年来の）イランだけでなく中国も、米国の一方的な制裁の対象になっていた。
これは｛2｝25年間の協定の課題と展望に関する比較的独立した分析である。そして、中国の戦略的パートナーでもある隣国パキスタンからの啓発的な視点がこれ｛3｝である。
イラン：すべてを近代化しなければならない
北京とテヘランはすでにテヘランの地下鉄の一部路線、テヘラン-イスファハン高速鉄道、そしてもちろん共同エネルギープロジェクトの建設で積極的に協力している。中国の大手ハイテク企業ファーウェイは、テヘランが5G通信ネットワークの枠組みを構築するのを支援することになっている。
ライシと習は予想通り、国連と、イランが新たに加盟した上海協力機構（SCO）において、共同調整の強化や一帯一路構想（BRI）に沿った新たな推進を強調している。
明確には言及されなかったが、これらの構想の根底にあるのは、SCOそして多極化したBRICSグループの枠組みにおける貿易の脱ドル化である。イランはBRICS+の新メンバーの一人となることが決まっており、これは8月に南アフリカで開催される首脳会議で決定される大きな一歩である。
テヘランでは、イランと中国の年間貿易額が中期的には700億ドル超に達するとみられ、これは現在の3倍にあたる。
インフラ整備ということではイランはBRIの重要なパートナーである。ペルシャ湾、ホルムズ海峡、オマーン海、カスピ海を網羅する2250kmの海岸線と、イラク、トルコ、アルメニア、アゼルバイジャン、トルクメニスタン、アフガニスタン、パキスタンとの巨大な陸上国境という地政学的条件に見合う国はもちろん他にない。中国のあらゆるシンクタンクは、BRIの陸上回廊だけでなく、海上シルクロード{4}の観点からもイランがいかにかけがえのない存在であるかを見抜いている。
チャバハル港は国際南北輸送回廊（INSTC）の一部として、イラン-インド間の主要な案件となる可能性があり、したがって、中央アジアに延びるシルクロードというインドのビジョンと直接結びつく。
しかし中国の港湾開発業者は、ペルシャ湾やカスピ海の代替港を中心に、別のアイデアを持っている。それは、中央アジア（トルクメニスタン、カザフスタン）、ロシア、コーカサス（アゼルバイジャン）への海運接続を強化することだ。
そして、港湾ターミナルの整備とイランの鉄道の近代化（高速鉄道化）を組み合わせれば、それは完璧に理に適っている。
さらに画期的なのは、中国がBRIによってイランの回廊を、すでに進行中の新疆カシュガルからインド洋のグワダル港までの全長3200キロの中国・パキスタン経済回廊（CPEC）と接続しようとしていることである。
パキスタンのイムラン・カーン首相がクーデターで失脚する前、まだ政権を担っていたころは、この計画は妥当なものに思えた。このプロジェクトの鍵は、国境の両側にバルーチスターンでひどく必要とされているインフラを建設することである。パキスタン側ではCIAの支援を受けたバルーチスターン解放軍のような「反乱軍」を壊滅させ、失業者をなくし、貿易を経済発展の担当にするために大きな役割を果たすことになるのである。
もちろん、CPECに連なる中国-アフガン-イラン回廊という形で、アフガニスタンも要素に入ってくる。2021年9月以来、北京はタリバンに、新疆からアフガニスタン東部のワッカン回廊を通り、ヒンドゥークシュを経てイランに至るインフラ回廊（鉄道、高速道路、パイプラインを完備）からどのように利益を得られるかを詳細に説明してきた。
多極化の核心
イランは、中国が推進する高速貨物鉄道のブームによって、イランと中央アジアの大部分（カザフスタン、トルクメニスタン、タジキスタン、キルギス）を結ぶ完璧な位置にある。
つまり現実には、大きな物流の中心、経済特区（SEZ）ホルゴスとの接続である。これはカザフ・中国国境のアルマトイからわずか330キロ、新疆ウイグル自治区の首都ウルムチからわずか4時間のところにある。
もし中国がこれを成功させたら、カザフスタン、トルクメニスタン、アフガニスタン、パキスタンを経由して中国とイランを結ぶBRIの究極の理想となるだろう。複数の回廊を1つにまとめることになるからだ。
イランのイスラム革命が44年目を迎えようとしている今、そのすべてが実現しようとしている。
現在、地政学的にすでに起きていること、そして中国が完全に認識していることは、西側諸国がイランをのけ者扱いし、あるいは征服された新植民地として扱っているという、不条理の全面的な否定だといえるかもしれない。
イスラム革命に込められた抵抗の多様な筋がようやくまとまり、歴史はついにイランを21世紀に進行中の最も複雑なプロセスの重要な極の一つとして推進するようになったようだ。ユーラシア大陸の統合である。
イスラム革命から44年、イランはBRICSのトップ３である中国、ロシア、インドと、戦略的なパートナーシップを享受している。
イランはBRICS+の最初の新規加盟国となる可能性が高く、西アジアで初めてSCOの正式加盟国となり、ユーラシア経済連合（EAEU）とは自由貿易協定（FTA）を締結しようとしている。
イランは、中国が主導するBRIとINSTCの主要な戦略的パートナーであり、ロシアやインドと並んで、BRIとINSTCの主要なパートナーである。
イラン核合意ｄがほぼ消滅し、西側の「約束」がすべて宙に浮いた今、テヘランは猛スピードで東方への軸足を固めつつある。
ライシと習の北京での調印は西アジアにおける中国の優位性を示すものである。北京は、イランの地域的中心地性を認識し、尊重することは当然の帰結だとはっきり理解している。
イランの「ルック・イースト」戦略は、BRIとこれ以上ないほど親和性が高い。BRIの一連のプロジェクトは、イランの経済発展を加速させ、貿易回廊やエネルギー供給国としてのイランの役割を強化することになるからである。
1980年代、テヘランはイスラム革命の信条に忠実な「東でも西でもない」戦略によって支配されていた。 それが今や、現実的には「ルック・イースト」へと進化した。テヘランは誠実に「西に目を向け」ようとした。しかし、米国政府がイラン核合意で行ったことは、殺人から「最大限の圧力」、そして蘇生の中止に至るまで、相当な歴史的教訓だった。
今、ライシと習が北京で示したのは、主権が進むべき道である。 ユーラシア統合の3つのリーダー、中国、ロシア、イランは、多極化の核を固める道を急ぎつつある。
Links:
{1} https://www.globaltimes.cn/page/202302/1285469.shtml
{2} https://rasanah-iiis.org/english/wp-content/uploads/sites/2/2021/04/The-Iran-China-25-Year-Comprehensive-Strategic-Partnership-Challenges-and-Prospects.pdf
{3} https://jdss.org.pk/issues/v3/2/sino-iranian-comprehensive-strategic-relations-implications-for-the-region.pdf
{4} http://www.chinatoday.com.cn/ctenglish/2018/tourism/201802/t20180207_800116957.html
https://thecradle.co/article-view/21548/raisi-in-beijing-iran-china-strategic-plans-go-full-throttle
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/514.html
https://kamogawakosuke.info/2023/02/24/no-1712-%e3%82%a4%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%bb%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e6%88%a6%e7%95%a5%e8%a8%88%e7%94%bb%e3%81%8c%e6%9c%ac%e6%a0%bc%e5%a7%8b%e5%8b%95/
No. 1712 イラン・中国の戦略計画が本格始動
投稿日時: 2023年2月24日
Raisi in Beijing: Iran-China strategic plans go full throttle
エブラヒム・ライシ師の北京訪問はイラン大統領としては20年ぶりのことで、テヘランが「東への軸足」を全面的に打ち出し、中国がBRI計画におけるイランの中心性を認識したことを表している。
by Pepe Escobar
イランのエブラヒム・ライシ大統領が北京を訪問し、習近平国家主席と直接会談したことは、様々な意味で画期的な出来事である。
イランの大統領として、ライシは20年ぶりに中国を公式訪問した。新中央銀行総裁や経済・石油・外務・貿易大臣を含む超高官級の政治・経済代表団を率いての訪問だった。
ライシと習主席が、農業、貿易、観光、環境保護から保健、災害救援、文化、スポーツに至るまで20の二国間協力協定の調印を共同監修したことは大きな収穫ではない。
今週のイラン・中国包括的戦略パートナーシップの調印式{1}は、多極化領域における重要な進展なのである。2つの主権者（ともにロシアとの戦略的パートナーシップでも結びついている）は、国内の聴衆そしてグローバルサウスにも、西側の指示を完全に排除した、より公平で公正かつ持続可能な21世紀というビジョンを強く印象付けたのである。
北京とテヘランが初めて包括的戦略パートナーシップを構築したのは2016年に習近平がイランを訪問した時で、共同包括行動計画（JCPOA）、すなわちイラン核合意への調印のわずか1年後であった。
2021年、北京とテヘランは25年間の協力協定に署名し、包括的パートナーシップをいくつかの分野、特にエネルギー、貿易、インフラにおける実用的な経済・文化的発展に転換させた。そのころには、（数十年来の）イランだけでなく中国も、米国の一方的な制裁の対象になっていた。
これは｛2｝25年間の協定の課題と展望に関する比較的独立した分析である。そして、中国の戦略的パートナーでもある隣国パキスタンからの啓発的な視点がこれ｛3｝である。
イラン：すべてを近代化しなければならない
北京とテヘランはすでにテヘランの地下鉄の一部路線、テヘラン-イスファハン高速鉄道、そしてもちろん共同エネルギープロジェクトの建設で積極的に協力している。中国の大手ハイテク企業ファーウェイは、テヘランが5G通信ネットワークの枠組みを構築するのを支援することになっている。
ライシと習は予想通り、国連と、イランが新たに加盟した上海協力機構（SCO）において、共同調整の強化や一帯一路構想（BRI）に沿った新たな推進を強調している。
明確には言及されなかったが、これらの構想の根底にあるのは、SCOそして多極化したBRICSグループの枠組みにおける貿易の脱ドル化である。イランはBRICS+の新メンバーの一人となることが決まっており、これは8月に南アフリカで開催される首脳会議で決定される大きな一歩である。
テヘランでは、イランと中国の年間貿易額が中期的には700億ドル超に達するとみられ、これは現在の3倍にあたる。
インフラ整備ということではイランはBRIの重要なパートナーである。ペルシャ湾、ホルムズ海峡、オマーン海、カスピ海を網羅する2250kmの海岸線と、イラク、トルコ、アルメニア、アゼルバイジャン、トルクメニスタン、アフガニスタン、パキスタンとの巨大な陸上国境という地政学的条件に見合う国はもちろん他にない。中国のあらゆるシンクタンクは、BRIの陸上回廊だけでなく、海上シルクロード{4}の観点からもイランがいかにかけがえのない存在であるかを見抜いている。
チャバハル港は国際南北輸送回廊（INSTC）の一部として、イラン-インド間の主要な案件となる可能性があり、したがって、中央アジアに延びるシルクロードというインドのビジョンと直接結びつく。
しかし中国の港湾開発業者は、ペルシャ湾やカスピ海の代替港を中心に、別のアイデアを持っている。それは、中央アジア（トルクメニスタン、カザフスタン）、ロシア、コーカサス（アゼルバイジャン）への海運接続を強化することだ。
そして、港湾ターミナルの整備とイランの鉄道の近代化（高速鉄道化）を組み合わせれば、それは完璧に理に適っている。
さらに画期的なのは、中国がBRIによってイランの回廊を、すでに進行中の新疆カシュガルからインド洋のグワダル港までの全長3200キロの中国・パキスタン経済回廊（CPEC）と接続しようとしていることである。
パキスタンのイムラン・カーン首相がクーデターで失脚する前、まだ政権を担っていたころは、この計画は妥当なものに思えた。このプロジェクトの鍵は、国境の両側にバルーチスターンでひどく必要とされているインフラを建設することである。パキスタン側ではCIAの支援を受けたバルーチスターン解放軍のような「反乱軍」を壊滅させ、失業者をなくし、貿易を経済発展の担当にするために大きな役割を果たすことになるのである。
もちろん、CPECに連なる中国-アフガン-イラン回廊という形で、アフガニスタンも要素に入ってくる。2021年9月以来、北京はタリバンに、新疆からアフガニスタン東部のワッカン回廊を通り、ヒンドゥークシュを経てイランに至るインフラ回廊（鉄道、高速道路、パイプラインを完備）からどのように利益を得られるかを詳細に説明してきた。
多極化の核心
イランは、中国が推進する高速貨物鉄道のブームによって、イランと中央アジアの大部分（カザフスタン、トルクメニスタン、タジキスタン、キルギス）を結ぶ完璧な位置にある。
つまり現実には、大きな物流の中心、経済特区（SEZ）ホルゴスとの接続である。これはカザフ・中国国境のアルマトイからわずか330キロ、新疆ウイグル自治区の首都ウルムチからわずか4時間のところにある。
もし中国がこれを成功させたら、カザフスタン、トルクメニスタン、アフガニスタン、パキスタンを経由して中国とイランを結ぶBRIの究極の理想となるだろう。複数の回廊を1つにまとめることになるからだ。
イランのイスラム革命が44年目を迎えようとしている今、そのすべてが実現しようとしている。
現在、地政学的にすでに起きていること、そして中国が完全に認識していることは、西側諸国がイランをのけ者扱いし、あるいは征服された新植民地として扱っているという、不条理の全面的な否定だといえるかもしれない。
イスラム革命に込められた抵抗の多様な筋がようやくまとまり、歴史はついにイランを21世紀に進行中の最も複雑なプロセスの重要な極の一つとして推進するようになったようだ。ユーラシア大陸の統合である。
イスラム革命から44年、イランはBRICSのトップ３である中国、ロシア、インドと、戦略的なパートナーシップを享受している。
イランはBRICS+の最初の新規加盟国となる可能性が高く、西アジアで初めてSCOの正式加盟国となり、ユーラシア経済連合（EAEU）とは自由貿易協定（FTA）を締結しようとしている。
イランは、中国が主導するBRIとINSTCの主要な戦略的パートナーであり、ロシアやインドと並んで、BRIとINSTCの主要なパートナーである。
イラン核合意ｄがほぼ消滅し、西側の「約束」がすべて宙に浮いた今、テヘランは猛スピードで東方への軸足を固めつつある。
ライシと習の北京での調印は西アジアにおける中国の優位性を示すものである。北京は、イランの地域的中心地性を認識し、尊重することは当然の帰結だとはっきり理解している。
イランの「ルック・イースト」戦略は、BRIとこれ以上ないほど親和性が高い。BRIの一連のプロジェクトは、イランの経済発展を加速させ、貿易回廊やエネルギー供給国としてのイランの役割を強化することになるからである。
1980年代、テヘランはイスラム革命の信条に忠実な「東でも西でもない」戦略によって支配されていた。 それが今や、現実的には「ルック・イースト」へと進化した。テヘランは誠実に「西に目を向け」ようとした。しかし、米国政府がイラン核合意で行ったことは、殺人から「最大限の圧力」、そして蘇生の中止に至るまで、相当な歴史的教訓だった。
今、ライシと習が北京で示したのは、主権が進むべき道である。 ユーラシア統合の3つのリーダー、中国、ロシア、イランは、多極化の核を固める道を急ぎつつある。
Links:
{1} https://www.globaltimes.cn/page/202302/1285469.shtml
{2} https://rasanah-iiis.org/english/wp-content/uploads/sites/2/2021/04/The-Iran-China-25-Year-Comprehensive-Strategic-Partnership-Challenges-and-Prospects.pdf
{3} https://jdss.org.pk/issues/v3/2/sino-iranian-comprehensive-strategic-relations-implications-for-the-region.pdf
{4} http://www.chinatoday.com.cn/ctenglish/2018/tourism/201802/t20180207_800116957.html
https://thecradle.co/article-view/21548/raisi-in-beijing-iran-china-strategic-plans-go-full-throttle
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/514.html
[戦争b24] 徳の高い人の十字軍（locom2 diary）
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/02/24/051857
※画像等はリンク先参照。
徳の高い人の十字軍
The Crusades of the Virtuous |The Vineyard of the Saker
https://thesaker.is/the-crusades-of-the-virtuous/
Nora Hoppe(寄稿：The Saker） ： 22/02/2023
社会、文明の文化や芸術は、その発展や国家としての質を測るバロメーターと見ることができる。音楽をあらゆる芸術の中で最も高貴なものと見なしていた孔子は、次のように述べている。「もし、ある国がよく統治されているかどうか、その国の道徳が良いか悪いかを知りたければ、その音楽の質がその答えを与えてくれるだろう」。
芸術は、その最も真に崇高な形において、精神の自由と思想の独立を象徴するものであるから、専制的な権力に対して常に重大な脅威を与えてきたのである。
第三帝国時代、ナチスは「文化封鎖」を行い、音楽、文学、映画、演劇など、「ドイツ人の感情を侮辱するもの」「Entartete Kunst（堕落した芸術）」として非難されるさまざまな形式のものを検閲していた。その代わりに、人種的純潔、軍国主義、服従といった「血と土」の価値を高揚させるような作品を奨励した。
ローマ帝国が衰退した時代には、それまでの芸術は「中止」されるか、プロパガンダのために曲解されるかのどちらかで、芸術が発展する肥沃な土壌はなかったのである。エドワード・ギボンズはローマ帝国衰亡期の文化状況をこう表現している。「...この怠惰な時代は、独創的な才能を持つ作家や優雅な作文の技術に秀でた者を一人も生み出すことなく過ぎ去っていった。[詩人や演説者の美は、彼ら自身のような火をつける代わりに、冷たく卑しい模倣を刺激するだけだった。批評家、編纂者、解説者の雲は学問の面目をつぶし、天才の衰退はすぐに味覚の堕落に追い討ちをかけた"。
ユヴェナルは、『風刺』（紀元100年から127年）の中で、同時代の多くの人々の習慣や信仰をあざけりながら、その時代の一般的な価値観や道徳観を洞察し、生前のローマの堕落を描いている。宦官が結婚したり、エリートの女性が獣狩りに参加したり、社会の屑がおべっかを使って突然金持ちになったりと、この「悪の分類」を書かせた逸脱や迷惑の例もある。そして、「ローマはもはやローマではない」というほど、フィデスやヴィルトゥスといった伝統的なローマの美徳が社会から消え去ってしまったと主張した。"昔の美徳の模範を気取って乱痴気騒ぎをする連中が、あえて道徳について何か口にするたびに、私はサルマティアや凍てつく海の彼方に逃げ出したくなる。"
ユベナルは、国民が市民的な責任を持たない社会を描いている。「群衆はフォルトゥナに従い、パンとサーカスにしか関心がない」-政治的自由という生まれながらの権利を放棄したローマの民衆に残された唯一の関心事である。「パンとサーカス」とは、ローマ市民が政治的権力を得る手段として、小麦を無料で提供し、豪華なサーカス興行などを行ったことを指す。つまり、権力を欲する者は、民衆の最も身近で卑しい要求を満足させる道具立てに頼ることによって、陽動と気晴らしを提供しさえすれば、容易に権力を手に入れ、支障なく支配することができたのだ...。
陳腐化、自己陶酔、非合理化、無意味化の時代。
今日、私たちは文化や芸術に関して、まったく新しい低レベルにあります。これは一国や一帝国に限ったことではなく、悲しいかな、世界的な現象なのです。
ノーム・チョムスキーはかつて、「メディアを制するものは、大衆の心を制する」と言った。しかし、この文章を拡大解釈することもできる。「芸術を制するものは、人々の心と魂を制する "と。
以前、私は、新自由主義的なイデオロギーの進展に伴い、文化がつまらない娯楽や消費の対象、気晴らし、洗脳やプロパガンダの道具に成り下がっていることを指摘し、美や真実や真心を軽んじ、これまでの芸術運動や文化全体を無意味にするために、新自由主義や帝国主義の利益のために「ポストモダニズム」が作られたと述べました。なぜなら、絶対的な支配に対する反対勢力を排除するためには、過去を破壊し、歴史を破壊し、文明を破壊することが必要だからです。
ドイツの文学者であり哲学者でもあるトーマス・メッチャーが、「ポストモダーンと帝国主義」と題する文章で次のように書いているのを引用した。「私はポストモダニズムを、資本主義社会のある段階、つまり先進的な帝国主義社会の意識の一形態として見ている。[中略）...今日の帝国主義社会の「病的」さは、今や、人が正当に病的な社会-「死の文化」-を語ることができる範囲と露骨さにまで達しているのである。..."
新自由主義的なパラダイムでは、すべてが商品化される。今日のスピリチュアリティは、秘教的なリトリート、指導ビデオ、自己啓発ガイドブックにパッケージされた商品である。市民的責任や共同体としての倫理に代わって、自己陶酔が蔓延している。個人は自分自身のマーケティングマシンとなり、ソーシャルネットワークや文化的イベントにおいて、自分自身の「ユニークな犠牲者性」や「美徳」をパレードするように仕向けられているのだ。この個人主義への固執の逆説的な目的は、全人口の均質化とGleichschaltungであり、社会が破壊され、人間が孤立し断片化したときにのみ達成されるものである。
美徳のページェントリー
一極支配の文化的覇権は、特にメディア・イベントにおいて顕著である。「国際的な」フェスティバル、エクストラバガンザ、ガラ・セレモニーなどである。カンヌ、ベニス、ベルリンなどの映画祭、ゴールデングローブ賞、グラミー賞などの授賞式、グラストンベリーなどの音楽祭など、最近の「文化的」イベントのほとんどで、鼻息荒い大馬鹿者のゼレンスキーが疲れもせず必死に配置されていることがその顕著な例である。ゼレンスキーは今や、新自由主義的な料理には欠かせないパセリの一枝となった。
ゼレンスキーのブランドは確立されている。彼は、おそらく今日、世界で最も広く見られている公人である。彼は時代の象徴であり、哀れで空虚な操り人形であり、無限の現金とドラッグを注ぎ込み、世界の良心を伝える愛すべき使者のようなふりをしている。
最近、ベルリン映画祭の開幕式にビデオ出演した彼は、観客全員から歓声とスタンディングオベーションを受け、その拍手は彼のスピーチの間中鳴り止まなかった...特に彼が宣言した時だ。"文化は、悪に対して発言するとき、その側を選びます...そして、沈黙し、事実上、悪を助けるとき、その側を選びます"。
この独善的な映画祭の「ハイライト」は、ショーン・ペンが製作したゼレンスキーに関するドキュメンタリー「スーパーパワー」である。プレミア上映が終わると、観客はまたしても卑屈に立ち上がり、ペンとその協力者にスタンディングオベーションを贈った。
わずか3年前、ベルリナーレは戦犯ヒラリー・クリントンをスターとして迎え入れた。今年のベルリナーレは、NATOの敵であるロシア、イラン、中国、ベラルーシを全面的に非難し、マスコットのベルリナーレ熊もウクライナのナショナルカラーであるスカイブルーとイエローで登場し、レッドカーペットを敷いたのである。
敬虔なHollywood Reporterはこう報じている。映画祭はウクライナの人々、そしてイランの抗議運動との連帯を明確に打ち出している」と初日の夜に主催者側が指摘しました。[...] ロシアやイランから、それぞれの政権と直接的な関係を持つ参加者を禁止した後、ベルリンのヨーロッパ フィルム マーケットは、イランのEFMスタンドの管理を新しく結成されたイラン独立映画制作者協会に譲り、いかなる国家後援の団体でもなく、彼らがイラン映画の真の代表であるべきだと述べました。金曜日には、映画祭とEFMは、ベラルーシの独裁政権から亡命した映画製作者のグループを支援し、初の独立したベラルーシ映画アカデミーを立ち上げ、ヨーロッパ映画アカデミーと国の映画振興機関であるジャーマンフィルムから直ちに支援を受け、資金援助を約束された。ベルリンが世界で最も政治的な映画祭であることは、香港の映画監督でベルリナーレ審査員のジョニー・トー（...香港が生んだ偉大な映画監督の一人）の発言に大きな意味を与えました。全体主義的な支配が現れたとき、人々が自由を失ったとき、映画は真っ先に打撃を受けます。[だから独裁者はいつも映画をターゲットにするのです。私は香港が......いえ、すみません。私は、世界中で自由のために戦っているすべての国と民族が、映画を支援すべきだと思います。なぜなら、映画はあなた方に代わって発言するのですから」...。
壮大な「ベルリナーレ宮殿」の外では、気候変動活動家たちが伝説的なレッドカーペットに釘付けになっていました。その2日後、同じカーペットで、イランの政権交代活動家を支援するため、地味な表情のイラン人女優による「Women Life Freedom」と題した静かな抗議デモが行われました。
ショーン・ペンがウクライナとその道化師を讃えた以外は、映画祭で上映された作品の報道はほとんどない...将来、注目すべき芸術作品として記憶されるものはあるだろうか？
美徳の使命」。
西洋資本主義のイデオロギーは、物質的、技術的進歩を「新しい文明」の基準として設定し、世界中で美徳と道徳を商品化することに成功したため、多くの人が従うべき信条となった... それは世界的な指示と傾向を設定する（例：地球温暖化、ジェンダー流動、キャンセルカルチャー、歴史の再適応、カラー革命、など）。そして、スピリチュアリティの欠如した現代社会で「アイデンティティ」を確保するために、多くの人々がこれらの世界的なトレンドや独断に宗教的に従っている。
このカルトのターゲットと犠牲者は、グローバルな若者だけでなく、グローバルなブルジョアの「知識人」や「現代芸術家」である。労働者階級は幸いにも無視されてきたため、あまり影響を受けていない。そして、だからこそ、今日の労働者は、自分たちの社会の現実をより意識する傾向にあるのだ。
新自由主義の「犠牲者」たちは、優れた道徳観という揺るぎない感覚を植えつけられている。そして、その多くは、新自由主義的イデオロギーの「宣教師」、つまり大西洋ソフトパワーの大使となるのである。多極化した世界を目指す主権国家では、こうした「宣教師」が第五列目に入ることが多い。彼らはしばしば色彩革命の先頭に立ち、「反逆の芸術運動」の流れを作り、「賢明な」反対運動を形成している人々である。彼らは、メディアイベント、特に映画祭で国際的なプラットフォームを獲得している。中には、帝国の助成を受けた「フリーダム・フォーラム」で訓練を受ける者もいる。自国では、彼らは不幸にも様々な文化・学術機関に入り込んでいる。
多くの主権国家は、こうした十字軍に悩まされている。実際、彼らは政府にとってというよりも、文化や芸術のさらなる自然な発展、さらには将来の世代の考え方に対して、大きな脅威となっているのだ。
**どうすればいいのか？
ポストモダニズムと新自由主義によって損なわれた）我々の歴史的文化的ルーツへの橋を再構築することによって、啓蒙、教育、文化、芸術を支援し、促進することが、かつてないほど不可欠になっているのです。私たちは、文明の巨匠の足跡をたどってのみ、真に前進することができるのです。
これらの十字軍とその作品に対する検閲に関与することは、逆効果になるだけでなく、新自由主義の反対派の主張（例えば、彼らは「独裁の中で自由のために闘っている」）を正当化するだけで、ヘゲモンと同じ「文化中止」行為に関与することになるのである。
このような人たちに対してとるべき最も賢明な道は、建設的な批判と議論であろう。議論は、まさに新自由主義世界が必死に避けているものであり、あらゆる形態の狂信者が忌み嫌うものである。議論には時間、忍耐、勇気、そして恐怖心のない環境が必要です。どのようにこれを確立し、組織化するかは議論のあるところですが...どなたでも歓迎します。
SAKERサイトは常に知的なディベートの場の完璧な例です...長年にわたり、世界中の様々な背景を持つ人々のコミュニティを作り上げてきました。このサイトは、批判的な交流を促進し、独立した思想を育み、周囲から孤立し疎外されていると感じている多くの人々に避難場所を提供してきました。アンドレイのエッセイは、啓蒙だけでなく、思いやりと人間性をも提供してきた。
私も、この貴重で比類のないサイトの閉鎖に落胆していますが、アンドレイの決断を尊重します。そして、私に場所を与えてくれたアンドレイには永遠に感謝します...また、私のエッセイに対するコミュニティのやる気を起こさせるコメントには、とても感動し、刺激を受けました。
Tariqと私は、Andreiに最高の願いと愛を送ります。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/365.html
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/02/24/051857
※画像等はリンク先参照。
徳の高い人の十字軍
The Crusades of the Virtuous |The Vineyard of the Saker
https://thesaker.is/the-crusades-of-the-virtuous/
Nora Hoppe(寄稿：The Saker） ： 22/02/2023
社会、文明の文化や芸術は、その発展や国家としての質を測るバロメーターと見ることができる。音楽をあらゆる芸術の中で最も高貴なものと見なしていた孔子は、次のように述べている。「もし、ある国がよく統治されているかどうか、その国の道徳が良いか悪いかを知りたければ、その音楽の質がその答えを与えてくれるだろう」。
芸術は、その最も真に崇高な形において、精神の自由と思想の独立を象徴するものであるから、専制的な権力に対して常に重大な脅威を与えてきたのである。
第三帝国時代、ナチスは「文化封鎖」を行い、音楽、文学、映画、演劇など、「ドイツ人の感情を侮辱するもの」「Entartete Kunst（堕落した芸術）」として非難されるさまざまな形式のものを検閲していた。その代わりに、人種的純潔、軍国主義、服従といった「血と土」の価値を高揚させるような作品を奨励した。
ローマ帝国が衰退した時代には、それまでの芸術は「中止」されるか、プロパガンダのために曲解されるかのどちらかで、芸術が発展する肥沃な土壌はなかったのである。エドワード・ギボンズはローマ帝国衰亡期の文化状況をこう表現している。「...この怠惰な時代は、独創的な才能を持つ作家や優雅な作文の技術に秀でた者を一人も生み出すことなく過ぎ去っていった。[詩人や演説者の美は、彼ら自身のような火をつける代わりに、冷たく卑しい模倣を刺激するだけだった。批評家、編纂者、解説者の雲は学問の面目をつぶし、天才の衰退はすぐに味覚の堕落に追い討ちをかけた"。
ユヴェナルは、『風刺』（紀元100年から127年）の中で、同時代の多くの人々の習慣や信仰をあざけりながら、その時代の一般的な価値観や道徳観を洞察し、生前のローマの堕落を描いている。宦官が結婚したり、エリートの女性が獣狩りに参加したり、社会の屑がおべっかを使って突然金持ちになったりと、この「悪の分類」を書かせた逸脱や迷惑の例もある。そして、「ローマはもはやローマではない」というほど、フィデスやヴィルトゥスといった伝統的なローマの美徳が社会から消え去ってしまったと主張した。"昔の美徳の模範を気取って乱痴気騒ぎをする連中が、あえて道徳について何か口にするたびに、私はサルマティアや凍てつく海の彼方に逃げ出したくなる。"
ユベナルは、国民が市民的な責任を持たない社会を描いている。「群衆はフォルトゥナに従い、パンとサーカスにしか関心がない」-政治的自由という生まれながらの権利を放棄したローマの民衆に残された唯一の関心事である。「パンとサーカス」とは、ローマ市民が政治的権力を得る手段として、小麦を無料で提供し、豪華なサーカス興行などを行ったことを指す。つまり、権力を欲する者は、民衆の最も身近で卑しい要求を満足させる道具立てに頼ることによって、陽動と気晴らしを提供しさえすれば、容易に権力を手に入れ、支障なく支配することができたのだ...。
陳腐化、自己陶酔、非合理化、無意味化の時代。
今日、私たちは文化や芸術に関して、まったく新しい低レベルにあります。これは一国や一帝国に限ったことではなく、悲しいかな、世界的な現象なのです。
ノーム・チョムスキーはかつて、「メディアを制するものは、大衆の心を制する」と言った。しかし、この文章を拡大解釈することもできる。「芸術を制するものは、人々の心と魂を制する "と。
以前、私は、新自由主義的なイデオロギーの進展に伴い、文化がつまらない娯楽や消費の対象、気晴らし、洗脳やプロパガンダの道具に成り下がっていることを指摘し、美や真実や真心を軽んじ、これまでの芸術運動や文化全体を無意味にするために、新自由主義や帝国主義の利益のために「ポストモダニズム」が作られたと述べました。なぜなら、絶対的な支配に対する反対勢力を排除するためには、過去を破壊し、歴史を破壊し、文明を破壊することが必要だからです。
ドイツの文学者であり哲学者でもあるトーマス・メッチャーが、「ポストモダーンと帝国主義」と題する文章で次のように書いているのを引用した。「私はポストモダニズムを、資本主義社会のある段階、つまり先進的な帝国主義社会の意識の一形態として見ている。[中略）...今日の帝国主義社会の「病的」さは、今や、人が正当に病的な社会-「死の文化」-を語ることができる範囲と露骨さにまで達しているのである。..."
新自由主義的なパラダイムでは、すべてが商品化される。今日のスピリチュアリティは、秘教的なリトリート、指導ビデオ、自己啓発ガイドブックにパッケージされた商品である。市民的責任や共同体としての倫理に代わって、自己陶酔が蔓延している。個人は自分自身のマーケティングマシンとなり、ソーシャルネットワークや文化的イベントにおいて、自分自身の「ユニークな犠牲者性」や「美徳」をパレードするように仕向けられているのだ。この個人主義への固執の逆説的な目的は、全人口の均質化とGleichschaltungであり、社会が破壊され、人間が孤立し断片化したときにのみ達成されるものである。
美徳のページェントリー
一極支配の文化的覇権は、特にメディア・イベントにおいて顕著である。「国際的な」フェスティバル、エクストラバガンザ、ガラ・セレモニーなどである。カンヌ、ベニス、ベルリンなどの映画祭、ゴールデングローブ賞、グラミー賞などの授賞式、グラストンベリーなどの音楽祭など、最近の「文化的」イベントのほとんどで、鼻息荒い大馬鹿者のゼレンスキーが疲れもせず必死に配置されていることがその顕著な例である。ゼレンスキーは今や、新自由主義的な料理には欠かせないパセリの一枝となった。
ゼレンスキーのブランドは確立されている。彼は、おそらく今日、世界で最も広く見られている公人である。彼は時代の象徴であり、哀れで空虚な操り人形であり、無限の現金とドラッグを注ぎ込み、世界の良心を伝える愛すべき使者のようなふりをしている。
最近、ベルリン映画祭の開幕式にビデオ出演した彼は、観客全員から歓声とスタンディングオベーションを受け、その拍手は彼のスピーチの間中鳴り止まなかった...特に彼が宣言した時だ。"文化は、悪に対して発言するとき、その側を選びます...そして、沈黙し、事実上、悪を助けるとき、その側を選びます"。
この独善的な映画祭の「ハイライト」は、ショーン・ペンが製作したゼレンスキーに関するドキュメンタリー「スーパーパワー」である。プレミア上映が終わると、観客はまたしても卑屈に立ち上がり、ペンとその協力者にスタンディングオベーションを贈った。
わずか3年前、ベルリナーレは戦犯ヒラリー・クリントンをスターとして迎え入れた。今年のベルリナーレは、NATOの敵であるロシア、イラン、中国、ベラルーシを全面的に非難し、マスコットのベルリナーレ熊もウクライナのナショナルカラーであるスカイブルーとイエローで登場し、レッドカーペットを敷いたのである。
敬虔なHollywood Reporterはこう報じている。映画祭はウクライナの人々、そしてイランの抗議運動との連帯を明確に打ち出している」と初日の夜に主催者側が指摘しました。[...] ロシアやイランから、それぞれの政権と直接的な関係を持つ参加者を禁止した後、ベルリンのヨーロッパ フィルム マーケットは、イランのEFMスタンドの管理を新しく結成されたイラン独立映画制作者協会に譲り、いかなる国家後援の団体でもなく、彼らがイラン映画の真の代表であるべきだと述べました。金曜日には、映画祭とEFMは、ベラルーシの独裁政権から亡命した映画製作者のグループを支援し、初の独立したベラルーシ映画アカデミーを立ち上げ、ヨーロッパ映画アカデミーと国の映画振興機関であるジャーマンフィルムから直ちに支援を受け、資金援助を約束された。ベルリンが世界で最も政治的な映画祭であることは、香港の映画監督でベルリナーレ審査員のジョニー・トー（...香港が生んだ偉大な映画監督の一人）の発言に大きな意味を与えました。全体主義的な支配が現れたとき、人々が自由を失ったとき、映画は真っ先に打撃を受けます。[だから独裁者はいつも映画をターゲットにするのです。私は香港が......いえ、すみません。私は、世界中で自由のために戦っているすべての国と民族が、映画を支援すべきだと思います。なぜなら、映画はあなた方に代わって発言するのですから」...。
壮大な「ベルリナーレ宮殿」の外では、気候変動活動家たちが伝説的なレッドカーペットに釘付けになっていました。その2日後、同じカーペットで、イランの政権交代活動家を支援するため、地味な表情のイラン人女優による「Women Life Freedom」と題した静かな抗議デモが行われました。
ショーン・ペンがウクライナとその道化師を讃えた以外は、映画祭で上映された作品の報道はほとんどない...将来、注目すべき芸術作品として記憶されるものはあるだろうか？
美徳の使命」。
西洋資本主義のイデオロギーは、物質的、技術的進歩を「新しい文明」の基準として設定し、世界中で美徳と道徳を商品化することに成功したため、多くの人が従うべき信条となった... それは世界的な指示と傾向を設定する（例：地球温暖化、ジェンダー流動、キャンセルカルチャー、歴史の再適応、カラー革命、など）。そして、スピリチュアリティの欠如した現代社会で「アイデンティティ」を確保するために、多くの人々がこれらの世界的なトレンドや独断に宗教的に従っている。
このカルトのターゲットと犠牲者は、グローバルな若者だけでなく、グローバルなブルジョアの「知識人」や「現代芸術家」である。労働者階級は幸いにも無視されてきたため、あまり影響を受けていない。そして、だからこそ、今日の労働者は、自分たちの社会の現実をより意識する傾向にあるのだ。
新自由主義の「犠牲者」たちは、優れた道徳観という揺るぎない感覚を植えつけられている。そして、その多くは、新自由主義的イデオロギーの「宣教師」、つまり大西洋ソフトパワーの大使となるのである。多極化した世界を目指す主権国家では、こうした「宣教師」が第五列目に入ることが多い。彼らはしばしば色彩革命の先頭に立ち、「反逆の芸術運動」の流れを作り、「賢明な」反対運動を形成している人々である。彼らは、メディアイベント、特に映画祭で国際的なプラットフォームを獲得している。中には、帝国の助成を受けた「フリーダム・フォーラム」で訓練を受ける者もいる。自国では、彼らは不幸にも様々な文化・学術機関に入り込んでいる。
多くの主権国家は、こうした十字軍に悩まされている。実際、彼らは政府にとってというよりも、文化や芸術のさらなる自然な発展、さらには将来の世代の考え方に対して、大きな脅威となっているのだ。
**どうすればいいのか？
ポストモダニズムと新自由主義によって損なわれた）我々の歴史的文化的ルーツへの橋を再構築することによって、啓蒙、教育、文化、芸術を支援し、促進することが、かつてないほど不可欠になっているのです。私たちは、文明の巨匠の足跡をたどってのみ、真に前進することができるのです。
これらの十字軍とその作品に対する検閲に関与することは、逆効果になるだけでなく、新自由主義の反対派の主張（例えば、彼らは「独裁の中で自由のために闘っている」）を正当化するだけで、ヘゲモンと同じ「文化中止」行為に関与することになるのである。
このような人たちに対してとるべき最も賢明な道は、建設的な批判と議論であろう。議論は、まさに新自由主義世界が必死に避けているものであり、あらゆる形態の狂信者が忌み嫌うものである。議論には時間、忍耐、勇気、そして恐怖心のない環境が必要です。どのようにこれを確立し、組織化するかは議論のあるところですが...どなたでも歓迎します。
SAKERサイトは常に知的なディベートの場の完璧な例です...長年にわたり、世界中の様々な背景を持つ人々のコミュニティを作り上げてきました。このサイトは、批判的な交流を促進し、独立した思想を育み、周囲から孤立し疎外されていると感じている多くの人々に避難場所を提供してきました。アンドレイのエッセイは、啓蒙だけでなく、思いやりと人間性をも提供してきた。
私も、この貴重で比類のないサイトの閉鎖に落胆していますが、アンドレイの決断を尊重します。そして、私に場所を与えてくれたアンドレイには永遠に感謝します...また、私のエッセイに対するコミュニティのやる気を起こさせるコメントには、とても感動し、刺激を受けました。
Tariqと私は、Andreiに最高の願いと愛を送ります。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/365.html
[戦争b24] NATO分裂を予兆するアメリカ主導「有志連合」（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-12e65c.html
※画像等はリンク先参照。
NATO分裂を予兆するアメリカ主導「有志連合」
マイク・ホイットニー
2023年2月15日
Unz Review
ノルドストリーム・パイプライン破壊は「ルールに基づく秩序」の中核にある癌を明らかにするギャング行為だった。世界最強の国が熟考や司法手続きなしで他国の重要インフラを破壊するのが可能な時に、どうして平和や安全があり得るだろう? ハーシュ報告が信頼できる場合、私は信頼できると思うが、バイデン政権の上級顧問と大統領自身が長年の友人で同盟国ドイツに対し意図的に産業テロ行為をしたと考える必要があるのだ。この行為へのバイデン関与が意味するのはアメリカは現在どの国がどの国と商取引できるか恣意的に決定する権利を主張していることだ。そして何らかの理由でエネルギー供給売買がワシントンの広範な地政学的な狙いと矛盾すれば、アメリカはそのような貿易を可能にするインフラを抹殺する権利があると考えているのだ。これがノルドストリーム爆破を正当化するため使われた理論的根拠ではないだろうか?
セイモア・ハーシュはノルドストリーム破壊行為の加害者を暴露して世界に貢献した。彼の暴露は当事者を特定するだけでなく、彼らがその行為に対し責任を問われるべきだと考えている。しかし近い将来徹底的調査が行われるとは期待できないが、攻撃の規模は、一極モデルが道徳的に受け入れられる結果を生み出せるという信念に固執する人々にとって「目覚め」の呼びかけだったと考えている。事件が示しているのは一方的行動は必然的に弱者や無防備な人々に対する犯罪的暴力につながるということだ。バイデンの秘密作戦はヨーロッパの全ての男性、女性、子供を傷つけた。それは本当の悲劇だ。ハーシュの最近インタビューの引用は次のとおりだ。
「この物語は、アメリカ人を戦争支持に結集する大統領の能力を破壊する可能性があると思う。なぜならそれは実に暗く非アメリカ的なものだから。これは我々ではない。我々は我々のことを話しているのではない。諜報機関員とCIA連中の集団だ」 シーモア・ハーシュ 2:29分
#SeymourHersh, whom the war media now wants to smear for exposing #Biden's act of environmental and energy security #Terrorism, represents the best of journalism in the #USA, having exposed US crimes like the My Lai massacre in Vietnam and the torture at Abu Ghraib prison. pic.twitter.com/YwjS3dPZWB
— tim anderson (@timand2037) February 13, 2023
彼は正しい、そうだろう？ バイデン政権は、これら暴露が国民に与える影響を大幅に誤算している。評判への打撃だけでも甚大だろうが、多くの批判者が戦争を見るプリズムとしても利用される。実際それが既に起きているかもしれない兆候がある。日曜ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、ワシントンの戦争の本当の狙いは単にロシアを"弱体化"させ最終的にロシアを細かく分裂させることではなく、ドイツとロシア間の分裂を強制することだと確認した。彼が土曜日に言ったことは下記のとおりだ。
ラブロフによれば、ロシアとドイツが過去20-30年間「あまりに良く」協力し、ロシアの資源とドイツの技術に基づいて強力な同盟を確立したとアメリカは判断したのだ。
「それは多くのアメリカ企業の独占的地位を脅かし始めた。したがって、なんとかそれを台無しにする必要があったのだ。文字通り」と外務大臣は述べた。
「ここにはロシアとドイツ間で起きたような国家間の友情や国家間の和解や、世界のどこであれ自ら宣言した主要覇権国アメリカと競争する国が決してあってほしくない人々にとって目障りだという事実と関連する側面がある。」とラブロフは付け加えた。 (「ラブロフは、アメリカ当局は本質的にノルドストリーム爆破がアメリカの仕業だったと認めていると言っている」タス)
この紛争はドイツとロシアの経済統合が世界秩序におけるアメリカの支配的役割に深刻な脅威をもたらすことに気づいたワシントンの外交政策専門家によってでっち上げられたという我々の見解をラブロフ発言は補強する。パイプラインは二つの大陸を結びつけ、最終的に世界最大の自由貿易地域になる経済コモンズをもたらす重要な動脈だったのでノルドストリームがアメリカによる攻撃の主要標的になったのはそのためだ。これがワシントンが最も恐れていたことで、それがバイデンと仲間がドイツとロシア間の経済関係強化を防ぐためにそうした必死の措置を講じた理由だ。要するにノルドストリームは一極世界秩序の終わりを意味したのでノルドストリームは破壊されなければならなかったのだ。
この精巧な理論を拡張する代わりに、少々時間を取って、ハーシュの影の「情報源」について何か理解できるかどうか見てみよう。質問形式でさせて頂きたい。
なぜセイモア・ハーシュの情報源はバイデン政権によるノルドストリーム・パイプライン破壊行為について詳細で極秘な情報を彼に提供したのだろう?
a. 情報源は戦争努力を覆しアメリカに深刻な損害を与えたかったクレムリンの手先だ。
b. 情報源は民主主義と自由を嫌うアメリカ嫌いの「共産主義者」だ
c. 情報源は自分自身、家族、彼のキャリア、彼の自由を危険にさらすのを楽しんでいるアドレナリン中毒者だ。
d. 情報源はノルドストリーム破壊に関する情報を明らかにすることでネオコンがアメリカをロシアとの壊滅的戦争に導くのを防げると考えた憂慮するアメリカ人だ。
「d」を選択された場合は、正しい解答なのでご自分を褒めて頂きたい。正しい心を持つ人の誰であれ国が重大な危険にさらされていると思わない限り、ハーシュの情報源が取ったようなリスクを冒すことはない。そしてネオコンが計画している将来のエスカレーションがわからないので、その危険が何かさえまだわからないことに留意願いたい。たとえばロシア領をより深く攻撃するため使用されるF-16と長距離ミサイルを提供するアメリカ計画が既に進行中の可能性がある。ネオコンは"偽旗"作戦の一環として、ウクライナで核兵器を爆発させたがっているかもしれない。あるいはバイデンはウクライナ東部の戦闘作戦でアメリカ特殊部隊と一緒に戦う「有志連合」(イギリス、ポーランド、ルーマニア)を組織することを計画している可能性がある。これらの進展はいずれも核武装したロシアとの直接衝突の可能性を高める敵対行為の深刻なエスカレーションだ。ジョー・バイデン自身の言葉を借りれば「それは皆が第三次世界大戦と呼ぶものだ」。
彼は正しく、それは第三次世界大戦で、それがハーシュの情報源が彼にノルドストリームに関する不都合な情報を提供する勇気を奮い起こした理由を説明するかもしれない。彼は世界が核絶滅への道を進んでいると信じていたのかもしれず、彼は我々のために自分の命を危険にさらしたのだ。「彼ほど偉大な愛はない」。
そして自分自身を危険にさらしたのは情報源だけではない。ハーシュ自身も起訴されかねないのだ。実際ハーシュが彼ほど広く尊敬されていなかったら彼はおそらく今ジュリアン・アサンジと独房を共有していただろうと私は主張したい。結局アサンジがしたこととハーシュがしたことの違いは一体何だろう?
ハーシュの輝かしい評判が彼を「手出しできない」人物にしている(と我々は願う）事実以外はさほど多くはない。
いずれにせよ、記事の背後にある動機が核ハルマゲドンを防ぐことであった場合、我々は彼らの勇気と無私無欲に非常に感謝する。
それでも記事を推進する我々が検討する価値がある他の動機があったのかもしれない。少々の間ハーシュの情報源が近い将来のネオコン計画に関する情報を持っていると想像してみよう。言い換えれば、ノルドストリーム破壊行為だけがハーシュ報告の主な原動力ではなく、水平線上にある他の不吉な計画、つまり未曾有な深刻さの大惨事を引き起こす可能性がある軍事的エスカレーションであった可能性は十分にある。
先に述べた通り、そのような計画にはF-16と長距離ミサイル、または核の「偽旗」作戦が含まれる場合もあれば、バイデンがウクライナ東部での戦闘作戦でアメリカ特殊部隊と共に戦う「有志連合」を組織する可能性もある。ウクライナでのアメリカ戦闘部隊はロシアとの直接の衝突を事実上避けられないものにするだろう。それはネオコンが望んでいる次の世界大戦への軌道にアメリカを乗せるだろう。残念ながら、これが最も可能性の高い短期的シナリオだと私は思う。ウクライナでロシアと直接交戦すべく組織されたアメリカが支援する連合の形成だ。バイデン大統領のポーランド訪問に関するカリーヌ・ジャン・ピエール報道官の声明は下記の通りだ。
2月20日から22日までジョセフR.バイデン Jr.大統領がポーランドを訪問する。彼はポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領と会談し、二国間協力と、ウクライナを支援し、NATOの抑止力を強化するための共同の取り組みについて話し合う。彼はまた我々の東側のNATO同盟国集団であるブカレスト・ナイン(B9)指導者と会い同盟の安全に対するアメリカの揺るぎない支持を再確認する。さらにバイデン大統領はロシアの残忍でいわれのないウクライナ侵攻の一周年に先立ち、ウクライナの人々が自由と民主主義を守るためアメリカが世界をどのように結集させたか、我々がウクライナの人々を支持する方法について話す。(ワシントンDC、ホワイトハウス)
公式声明で述べている通り、バイデンはポーランド大統領と「ウクライナを支援するための集団的努力」について話すだけでなく、アメリカとポーランドの「二国間協力」についても話し合う予定だ。しかしバイデンはより多くの武器以外に一体どのような二国間協力を望んでいるのだろう? 戦闘部隊? それがバイデンが求めているものだろうか? ウクライナの大きな犠牲者を穴埋めするため連合は現地に兵士を送るのだろうか? ここにNotes From Polandと呼ばれるウェブの記事がある。ポーランドは採用目標の急激な増加を発表した。当然ながら、この記事はポーランドが一年以内に軍隊規模を2倍以上にするつもりの理由を説明していない。
来年ポーランドでの軍事演習に最大20万人が集められる可能性があり、その中には軍務に申請したことは一度もないが「有用な技術」を持っていると見なされる人もいる。演習は最大90日間続く可能性があり、参加しなかった場合懲役または罰金が科せられる。
召集される対象の人々は19歳になった全ての男性が義務的に健康状態と兵役の適合性が判断されるいわゆる軍事資格に合格した55歳以下の人々だ。
ポーランドは来年「貪欲な帝国ロシア」から守るため防衛費をNATO最高レベルのGDPの3%に増やす予定だ。
新しい国土防衛法は軍隊に服務する兵士の数を二倍以上にする https://t.co/KlEA1cHOo Notes from Poland(@notesfrompoland) 2022年3月19日
2009年までポーランドは男性に兵役を義務付けていたが完全に専門的な軍隊のため兵役は廃止された。しかし近年ロシアの脅威の高まりにより政府は軍隊規模と強さを増やそうとしている。
2017年、新しい領土防衛軍が設立された。今年の国土防衛法は現在の143,500人の軍隊から兵士規模が倍増することを見越している」(「来年最大20万人のポーランド人が軍事訓練に召集される」Notes From Poland)
このポーランド軍の突然の拡大は単なる偶然として見過ごすよう期待されているのだろうか、それともウクライナへの将来の軍隊配備に関し、ワシントンと既に合意がなされている可能性が高いのだろうか?
ホワイトハウス声明によると、バイデンは冷戦終結後にアメリカ主導軍事同盟の一部となった東ヨーロッパのルーマニア、ポーランド、ハンガリー、ブルガリア、チェコ共和国、スロバキア、およびエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国が含まれる9つのNATO諸国の集団「ブカレスト・ナイン(B9)の指導者とも会う」予定だ。9カ国全てかつて崩壊したソビエト連邦と密接に関係していたが後に民主主義の道を選んだ。ルーマニア、ポーランド、ハンガリー、ブルガリアはソビエト連邦が率い現在は解散しているワルシャワ条約機構の軍事同盟の元加盟国だ。確認願いたい。
B9の全メンバーはNATOの一部で(全て)2014年以来ウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ侵略に批判的だった。昨年NATOは新たな戦略概念を採択したが、全ての同盟国がロシア連邦は同盟国の安全とユーロ大西洋地域の平和と安定に対する最も重大な直接的脅威であることに同意した。今ビリニュス・サミットに向かう中、同盟がこの脅威に立ち向かう準備を十分に整えていることを確認する必要がある。」 (「ブカレスト・ナインとは誰か、NATOの東部側面部隊?」インディアン・エクスプレス)
反ロシア軍。それが彼らが作りたいものだろうか?
確かにそう見える。
我々は「モグラ塚の山」を作っているのかも知れない。確かにその可能性がある。だがロシア軍が接触線に沿ってあらゆる前線で前進している今、絶望的なネオコンが何か巨大なことをするに違いないと我々は考えている。実際我々はそう確信している。ラリー・ジョンソンのウェブ「The Son of a New American Revolution」の記事からのクリップを確認願いたい。
さて悪いニュースだ。バイデン政権とヨーロッパ同盟諸国はウクライナ戦争で大規模軍事行動の準備をしているか、何か悪いことが起きるのを知っているのだ。おそらくベラルーシで。外国人がベラルーシとロシアから素早く立ち去るよう警告が出されたばかりなので。
フランス外務省は国民にベラルーシから遅滞なく去るよう促した。
カナダは現地法の国民に恣意的適用のリスクやウクライナでの戦争のためベラルーシを直ちに離れるよう奨励する。カナダ外務省。
月曜日、特にアメリカ人に対する嫌がらせと不法拘留のリスクを理由に、隣国ウクライナに対するロシアの戦争が続く中、アメリカはアメリカ市民に直ちにロシアを離れ、同国への旅行をやめるよう指示する最高レベルの勧告を出した。
「ロシア軍によるウクライナへのいわれのない本格的侵略の予測不可能な結果、ロシア政府治安当局による嫌がらせの可能性や拘留のためのアメリカ市民選出や現地法の恣意的執行やロシアに出入りする飛行便制限があり、ロシアのアメリカ市民を支援する大使館の能力が限定されておりテロの可能性のためロシアに旅行せぬように。」と警告にある。
私は偶然を信じない。これは協調行動でロシアとベラルーシの状況が近い将来危険になることを示している。もしかしたらアメリカがロシアとベラルーシでテロ攻撃を実行するためイスラム過激派を訓練しているのと関係があるかもしれない」(「セイモア・ハーシュが話し、NATOはウクライナ戦争エスカレーションを警告?」Son of a New American Revolution)
それが実現するかどうかわからないが何かが進行中だ。しかし留意願いたい。公式言説が実際本当で、ウクライナ軍が戦争に勝っている場合、テロ攻撃や偽旗攻撃または追加戦闘部隊は必要ないはずだ。しかしそれは起きていることではない。ウクライナ軍はひどく負けている。実際彼らは長期戦闘を維持するのに十分な弾薬備蓄さえない。ロイター記事は下記のとおりだ。
「NATOは加盟諸国にウクライナでの戦争でひどく枯渇した弾薬備蓄を増やすよう要請すると予想されている。キーウ軍が毎日最大10,000発の大砲を発射しているウクライナへの送付のペースは欧米の在庫を枯渇させ、サプライチェーンの効率、速度、人員の穴を露呈させた。
「ヨーロッパがロシアと戦えば数日で弾薬を使い果たす国もある」とあるヨーロッパ外交官がロイターに語った。ウクライナでの紛争により備蓄は更に減少している。何十年にもわたる政府注文の減少により多くの生産ラインが消滅した後、生産を迅速に増やすために必要な産業能力の不足に戦争は脚光を当てた。
「来年中に備蓄レベルが大幅に増加するとは必ずしも思わない」とNATO当局者は述べた。「我々が持っている追加備蓄はウクライナに向かうだろう。」(「戦争が備蓄を使い果たすにつれNATOは軍需品備蓄目標を引き上げると予想される」ロイター)
敵と戦う十分な弾薬なしで、どうやって国をロシアと戦争させるのだろう?
無能さは気が遠くなるほどだが、短期的な問題ではない。欧米諸国は「大規模高強度戦争」に必要な物資と装備を提供するための産業基盤をもはや持っていない。能力構築には何年もかかる。その間戦争は装備の整ったロシア戦闘部隊に決定され、彼らは、あらゆる場面で益々人数で負け、武器の量でも負けているのに気づいて意気消沈しているウクライナ人を粉砕し続けるだろう。これはイギリスのテレグラフ記事からのものだ。
「2022年後半にハルキウとヘルソン周辺でウクライナの主要戦闘が成功した後、ロシアが攻撃に戻ったため、これまでも血なまぐさい戦争だが、過去数週間更に血なまぐさいもので、双方非常に大きな犠牲者を出した。事態は更に悪化すると予想願される。
ロシアは30万人以上の「遙かに多く」、おそらく最大50万人の兵士を動員しており、彼らは今後数日から数週間で大規模攻撃になると予想されるものに備えウクライナに流れ込んでいるとウクライナのオレクシー・レズニコフ国防相は述べている。キーウも軍隊を増強し、欧米から送られた最新装備を配備しているが、プーチンは一年前に侵略した時より兵員数で遙かに大きな優位がある。ロシアが砲弾が不足しているという楽観的報道が繰り返されているにもかかわらず、この紛争の戦いの勝者、プーチンの戦争備蓄は膨大で、彼の工場は更に多く大量生産するため24時間稼働している。
昨年末の時期には、圧力下で、ロシアは東部のウクライナ人を粉砕して抵抗力を弱め、計画している強烈な一撃のため資源を大量に集め、軍隊を強力な陣地に撤退させ、来る攻撃のため占領地と時間を交換した。
今まで欧米の物語はウクライナがこの戦争に楽々勝っているというものだ。現実はもっと複雑だ。真実はウクライナに対する新しい戦闘装備、特に長距離ミサイルや戦車や他の装甲車両の最近の約束は、キーウが予想する日程でプーチンが攻撃を開始した場合、この戦闘に影響を与えるのに間に合うよう実現する可能性は低い。
したがって今後数週間ロシアのかなりの前進に備える必要がある。我々は物事がどれほど悪いことになり得るかについて現実的になる必要がある。さもないと衝撃は欧米の決意をそぐリスクがある。昨年の夏と秋にはウクライナの成功によってヨーロッパとアメリカの一部で支持が活気づけられたため逆のことが起きた。」(「ウラジーミル・プーチンは衝撃的前進をしようとしている」、イギリス、テレグラフ)
そしてこれはニューヨーク・タイムズのものだ。
疲弊したウクライナ軍はロシアが新たに動員した約20万人の兵士の大部分を投入する前でさえ既に員数で負け、兵器の量で負けていると不満を漏らしている。そして病院の医師は恐ろしい怪我をした兵士の世話で苦労しており損失が増えていると語っている。
...
ロシア攻撃の最初の段階は既に始まっている。ウクライナ軍はロシア軍が夏以来占領しようとしているウクライナ東部の都市バフムートが間もなく陥落する可能性が高いと述べている。他の場所でもロシア軍は小集団で前進しウクライナの弱点を探して最前線を偵察している。
12か月近くの激しい戦闘で既に疲弊しているウクライナ軍にこの取り組みは負担をかけている。
...
ウクライナ軍の損失は深刻だ。ネフスケの近くに配置されたカルパティア・シーチと呼ばれる志願兵部隊は、彼らの集団の戦闘員約30人がここ数週間で死亡したと述べ、兵士たちは、冗談でほぼ全員脳震盪を起こしていると言った。
ドンバスのある最前線の病院の霊安室は白いビニール袋に入ったウクライナ兵の遺体で一杯だった。別の病院では金色の防寒用毛布で覆われた負傷兵を乗せた担架で廊下が一杯で、ほぼ一日中救急車が正面に絶え間なく到着した。」(「人数で負け、疲弊した東部のウクライナ人、ロシア攻撃に備える」ニューヨークタイムズ)注:Moon of Alabalaから借用
そして、ニューヨーク・タイムズからのもう一つの抜粋だ。
問題はウクライナが戦争に負けていることだ。我々が知る限り兵士の戦い方が拙かったり人々が失望したりしているためでなく、戦争が第一次世界大戦風の消耗戦となり、入念に掘られた塹壕と比較的安定した前線になっているためだ。
そのような戦争は実際第一次世界大戦がそうであったように人数と産業資源が最も長く持ちこたえる側が勝つ傾向がある。ロシアはウクライナの3倍以上の人口と無傷の経済と優れた軍事技術を持っている。同時にロシアには独自の問題がある。最近まで兵士不足とミサイル攻撃に対する武器庫の脆弱性により西方への進撃が遅くなっていた。双方に交渉のテーブルに着く動機がある」(ロシアとウクライナには交渉する動機がある。アメリカには他の計画がある」ニューヨーク・タイムズ)
おわかりだろうか? 戦争は間違いなくしばらく続くだろうが結果は今や確実だ。そして東部で締めなわがきつく締まり、成功の見通しがますます遠くなるにつれ、ネオコンは更に絶望的で無謀で暴力的なことをするに違いないと思う。次の動きはウクライナの戦場でロシア軍に対しその場しのぎのアメリカ主導の軍隊を戦わせて、消極的なNATO同盟国を限界点に押しやる有志連合(イギリス、ルーマニア、ポーランド、アメリカ)を構築する試みだと予想する。あらゆる無謀な行動でアメリカ政府はNATO内での重大な分裂の可能性を高め、ヨーロッパに対するワシントンの完全支配を終わらせ新秩序の基礎を築くだろう。
記事原文のurl：https://www.unz.com/mwhitney/a-us-led-coalition-of-the-willing-foreshadows-the-splintering-of-nato/
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さすが中国国際電視台英語TV、ノルドストリーム爆破問題を取り上げている。
The Point Special: U.S. behind Nord Stream sabotage 29:06
属国民洗脳工作の見事な結果、世論調査に現れる。
反撃能力保有 74%が肯定的
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
プーチンへの支持。西側はロシア国民の支持が減と指摘するが、事実は逆。反プーチン発言には厳しい罰。「プーチン戦争に対するロシアの支持は強まっている」（ブルムバーグ）。早期終結が敗北を意味するなら、戦争の早期終結を望む者は.5分の1だけ。
日刊IWJガイド
「シーモア・ハーシュ氏が新記事で米国とノルウェーの秘密共同作戦史を暴露！ ノルドストリーム爆破の起源はベトナム戦争のトンキン湾事件！」
はじめに～米国によるノルドストリーム爆破を暴露したシーモア・ハーシュ氏が、新たな記事で米国とノルウェーの秘密共同作戦の歴史を暴露！ ノルドストリームの爆破は、ベトナム戦争の開戦時の口実である偽旗作戦のトンキン湾事件が起源だった！ 歴史は繰り返すのか!?、とすれば再び米国政府は自らの「罪」を認めることになるのか!
2023年2月24日 (金)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/366.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-12e65c.html
※画像等はリンク先参照。
NATO分裂を予兆するアメリカ主導「有志連合」
マイク・ホイットニー
2023年2月15日
Unz Review
ノルドストリーム・パイプライン破壊は「ルールに基づく秩序」の中核にある癌を明らかにするギャング行為だった。世界最強の国が熟考や司法手続きなしで他国の重要インフラを破壊するのが可能な時に、どうして平和や安全があり得るだろう? ハーシュ報告が信頼できる場合、私は信頼できると思うが、バイデン政権の上級顧問と大統領自身が長年の友人で同盟国ドイツに対し意図的に産業テロ行為をしたと考える必要があるのだ。この行為へのバイデン関与が意味するのはアメリカは現在どの国がどの国と商取引できるか恣意的に決定する権利を主張していることだ。そして何らかの理由でエネルギー供給売買がワシントンの広範な地政学的な狙いと矛盾すれば、アメリカはそのような貿易を可能にするインフラを抹殺する権利があると考えているのだ。これがノルドストリーム爆破を正当化するため使われた理論的根拠ではないだろうか?
セイモア・ハーシュはノルドストリーム破壊行為の加害者を暴露して世界に貢献した。彼の暴露は当事者を特定するだけでなく、彼らがその行為に対し責任を問われるべきだと考えている。しかし近い将来徹底的調査が行われるとは期待できないが、攻撃の規模は、一極モデルが道徳的に受け入れられる結果を生み出せるという信念に固執する人々にとって「目覚め」の呼びかけだったと考えている。事件が示しているのは一方的行動は必然的に弱者や無防備な人々に対する犯罪的暴力につながるということだ。バイデンの秘密作戦はヨーロッパの全ての男性、女性、子供を傷つけた。それは本当の悲劇だ。ハーシュの最近インタビューの引用は次のとおりだ。
「この物語は、アメリカ人を戦争支持に結集する大統領の能力を破壊する可能性があると思う。なぜならそれは実に暗く非アメリカ的なものだから。これは我々ではない。我々は我々のことを話しているのではない。諜報機関員とCIA連中の集団だ」 シーモア・ハーシュ 2:29分
#SeymourHersh, whom the war media now wants to smear for exposing #Biden's act of environmental and energy security #Terrorism, represents the best of journalism in the #USA, having exposed US crimes like the My Lai massacre in Vietnam and the torture at Abu Ghraib prison. pic.twitter.com/YwjS3dPZWB
— tim anderson (@timand2037) February 13, 2023
彼は正しい、そうだろう？ バイデン政権は、これら暴露が国民に与える影響を大幅に誤算している。評判への打撃だけでも甚大だろうが、多くの批判者が戦争を見るプリズムとしても利用される。実際それが既に起きているかもしれない兆候がある。日曜ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、ワシントンの戦争の本当の狙いは単にロシアを"弱体化"させ最終的にロシアを細かく分裂させることではなく、ドイツとロシア間の分裂を強制することだと確認した。彼が土曜日に言ったことは下記のとおりだ。
ラブロフによれば、ロシアとドイツが過去20-30年間「あまりに良く」協力し、ロシアの資源とドイツの技術に基づいて強力な同盟を確立したとアメリカは判断したのだ。
「それは多くのアメリカ企業の独占的地位を脅かし始めた。したがって、なんとかそれを台無しにする必要があったのだ。文字通り」と外務大臣は述べた。
「ここにはロシアとドイツ間で起きたような国家間の友情や国家間の和解や、世界のどこであれ自ら宣言した主要覇権国アメリカと競争する国が決してあってほしくない人々にとって目障りだという事実と関連する側面がある。」とラブロフは付け加えた。 (「ラブロフは、アメリカ当局は本質的にノルドストリーム爆破がアメリカの仕業だったと認めていると言っている」タス)
この紛争はドイツとロシアの経済統合が世界秩序におけるアメリカの支配的役割に深刻な脅威をもたらすことに気づいたワシントンの外交政策専門家によってでっち上げられたという我々の見解をラブロフ発言は補強する。パイプラインは二つの大陸を結びつけ、最終的に世界最大の自由貿易地域になる経済コモンズをもたらす重要な動脈だったのでノルドストリームがアメリカによる攻撃の主要標的になったのはそのためだ。これがワシントンが最も恐れていたことで、それがバイデンと仲間がドイツとロシア間の経済関係強化を防ぐためにそうした必死の措置を講じた理由だ。要するにノルドストリームは一極世界秩序の終わりを意味したのでノルドストリームは破壊されなければならなかったのだ。
この精巧な理論を拡張する代わりに、少々時間を取って、ハーシュの影の「情報源」について何か理解できるかどうか見てみよう。質問形式でさせて頂きたい。
なぜセイモア・ハーシュの情報源はバイデン政権によるノルドストリーム・パイプライン破壊行為について詳細で極秘な情報を彼に提供したのだろう?
a. 情報源は戦争努力を覆しアメリカに深刻な損害を与えたかったクレムリンの手先だ。
b. 情報源は民主主義と自由を嫌うアメリカ嫌いの「共産主義者」だ
c. 情報源は自分自身、家族、彼のキャリア、彼の自由を危険にさらすのを楽しんでいるアドレナリン中毒者だ。
d. 情報源はノルドストリーム破壊に関する情報を明らかにすることでネオコンがアメリカをロシアとの壊滅的戦争に導くのを防げると考えた憂慮するアメリカ人だ。
「d」を選択された場合は、正しい解答なのでご自分を褒めて頂きたい。正しい心を持つ人の誰であれ国が重大な危険にさらされていると思わない限り、ハーシュの情報源が取ったようなリスクを冒すことはない。そしてネオコンが計画している将来のエスカレーションがわからないので、その危険が何かさえまだわからないことに留意願いたい。たとえばロシア領をより深く攻撃するため使用されるF-16と長距離ミサイルを提供するアメリカ計画が既に進行中の可能性がある。ネオコンは"偽旗"作戦の一環として、ウクライナで核兵器を爆発させたがっているかもしれない。あるいはバイデンはウクライナ東部の戦闘作戦でアメリカ特殊部隊と一緒に戦う「有志連合」(イギリス、ポーランド、ルーマニア)を組織することを計画している可能性がある。これらの進展はいずれも核武装したロシアとの直接衝突の可能性を高める敵対行為の深刻なエスカレーションだ。ジョー・バイデン自身の言葉を借りれば「それは皆が第三次世界大戦と呼ぶものだ」。
彼は正しく、それは第三次世界大戦で、それがハーシュの情報源が彼にノルドストリームに関する不都合な情報を提供する勇気を奮い起こした理由を説明するかもしれない。彼は世界が核絶滅への道を進んでいると信じていたのかもしれず、彼は我々のために自分の命を危険にさらしたのだ。「彼ほど偉大な愛はない」。
そして自分自身を危険にさらしたのは情報源だけではない。ハーシュ自身も起訴されかねないのだ。実際ハーシュが彼ほど広く尊敬されていなかったら彼はおそらく今ジュリアン・アサンジと独房を共有していただろうと私は主張したい。結局アサンジがしたこととハーシュがしたことの違いは一体何だろう?
ハーシュの輝かしい評判が彼を「手出しできない」人物にしている(と我々は願う）事実以外はさほど多くはない。
いずれにせよ、記事の背後にある動機が核ハルマゲドンを防ぐことであった場合、我々は彼らの勇気と無私無欲に非常に感謝する。
それでも記事を推進する我々が検討する価値がある他の動機があったのかもしれない。少々の間ハーシュの情報源が近い将来のネオコン計画に関する情報を持っていると想像してみよう。言い換えれば、ノルドストリーム破壊行為だけがハーシュ報告の主な原動力ではなく、水平線上にある他の不吉な計画、つまり未曾有な深刻さの大惨事を引き起こす可能性がある軍事的エスカレーションであった可能性は十分にある。
先に述べた通り、そのような計画にはF-16と長距離ミサイル、または核の「偽旗」作戦が含まれる場合もあれば、バイデンがウクライナ東部での戦闘作戦でアメリカ特殊部隊と共に戦う「有志連合」を組織する可能性もある。ウクライナでのアメリカ戦闘部隊はロシアとの直接の衝突を事実上避けられないものにするだろう。それはネオコンが望んでいる次の世界大戦への軌道にアメリカを乗せるだろう。残念ながら、これが最も可能性の高い短期的シナリオだと私は思う。ウクライナでロシアと直接交戦すべく組織されたアメリカが支援する連合の形成だ。バイデン大統領のポーランド訪問に関するカリーヌ・ジャン・ピエール報道官の声明は下記の通りだ。
2月20日から22日までジョセフR.バイデン Jr.大統領がポーランドを訪問する。彼はポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領と会談し、二国間協力と、ウクライナを支援し、NATOの抑止力を強化するための共同の取り組みについて話し合う。彼はまた我々の東側のNATO同盟国集団であるブカレスト・ナイン(B9)指導者と会い同盟の安全に対するアメリカの揺るぎない支持を再確認する。さらにバイデン大統領はロシアの残忍でいわれのないウクライナ侵攻の一周年に先立ち、ウクライナの人々が自由と民主主義を守るためアメリカが世界をどのように結集させたか、我々がウクライナの人々を支持する方法について話す。(ワシントンDC、ホワイトハウス)
公式声明で述べている通り、バイデンはポーランド大統領と「ウクライナを支援するための集団的努力」について話すだけでなく、アメリカとポーランドの「二国間協力」についても話し合う予定だ。しかしバイデンはより多くの武器以外に一体どのような二国間協力を望んでいるのだろう? 戦闘部隊? それがバイデンが求めているものだろうか? ウクライナの大きな犠牲者を穴埋めするため連合は現地に兵士を送るのだろうか? ここにNotes From Polandと呼ばれるウェブの記事がある。ポーランドは採用目標の急激な増加を発表した。当然ながら、この記事はポーランドが一年以内に軍隊規模を2倍以上にするつもりの理由を説明していない。
来年ポーランドでの軍事演習に最大20万人が集められる可能性があり、その中には軍務に申請したことは一度もないが「有用な技術」を持っていると見なされる人もいる。演習は最大90日間続く可能性があり、参加しなかった場合懲役または罰金が科せられる。
召集される対象の人々は19歳になった全ての男性が義務的に健康状態と兵役の適合性が判断されるいわゆる軍事資格に合格した55歳以下の人々だ。
ポーランドは来年「貪欲な帝国ロシア」から守るため防衛費をNATO最高レベルのGDPの3%に増やす予定だ。
新しい国土防衛法は軍隊に服務する兵士の数を二倍以上にする https://t.co/KlEA1cHOo Notes from Poland(@notesfrompoland) 2022年3月19日
2009年までポーランドは男性に兵役を義務付けていたが完全に専門的な軍隊のため兵役は廃止された。しかし近年ロシアの脅威の高まりにより政府は軍隊規模と強さを増やそうとしている。
2017年、新しい領土防衛軍が設立された。今年の国土防衛法は現在の143,500人の軍隊から兵士規模が倍増することを見越している」(「来年最大20万人のポーランド人が軍事訓練に召集される」Notes From Poland)
このポーランド軍の突然の拡大は単なる偶然として見過ごすよう期待されているのだろうか、それともウクライナへの将来の軍隊配備に関し、ワシントンと既に合意がなされている可能性が高いのだろうか?
ホワイトハウス声明によると、バイデンは冷戦終結後にアメリカ主導軍事同盟の一部となった東ヨーロッパのルーマニア、ポーランド、ハンガリー、ブルガリア、チェコ共和国、スロバキア、およびエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国が含まれる9つのNATO諸国の集団「ブカレスト・ナイン(B9)の指導者とも会う」予定だ。9カ国全てかつて崩壊したソビエト連邦と密接に関係していたが後に民主主義の道を選んだ。ルーマニア、ポーランド、ハンガリー、ブルガリアはソビエト連邦が率い現在は解散しているワルシャワ条約機構の軍事同盟の元加盟国だ。確認願いたい。
B9の全メンバーはNATOの一部で(全て)2014年以来ウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ侵略に批判的だった。昨年NATOは新たな戦略概念を採択したが、全ての同盟国がロシア連邦は同盟国の安全とユーロ大西洋地域の平和と安定に対する最も重大な直接的脅威であることに同意した。今ビリニュス・サミットに向かう中、同盟がこの脅威に立ち向かう準備を十分に整えていることを確認する必要がある。」 (「ブカレスト・ナインとは誰か、NATOの東部側面部隊?」インディアン・エクスプレス)
反ロシア軍。それが彼らが作りたいものだろうか?
確かにそう見える。
我々は「モグラ塚の山」を作っているのかも知れない。確かにその可能性がある。だがロシア軍が接触線に沿ってあらゆる前線で前進している今、絶望的なネオコンが何か巨大なことをするに違いないと我々は考えている。実際我々はそう確信している。ラリー・ジョンソンのウェブ「The Son of a New American Revolution」の記事からのクリップを確認願いたい。
さて悪いニュースだ。バイデン政権とヨーロッパ同盟諸国はウクライナ戦争で大規模軍事行動の準備をしているか、何か悪いことが起きるのを知っているのだ。おそらくベラルーシで。外国人がベラルーシとロシアから素早く立ち去るよう警告が出されたばかりなので。
フランス外務省は国民にベラルーシから遅滞なく去るよう促した。
カナダは現地法の国民に恣意的適用のリスクやウクライナでの戦争のためベラルーシを直ちに離れるよう奨励する。カナダ外務省。
月曜日、特にアメリカ人に対する嫌がらせと不法拘留のリスクを理由に、隣国ウクライナに対するロシアの戦争が続く中、アメリカはアメリカ市民に直ちにロシアを離れ、同国への旅行をやめるよう指示する最高レベルの勧告を出した。
「ロシア軍によるウクライナへのいわれのない本格的侵略の予測不可能な結果、ロシア政府治安当局による嫌がらせの可能性や拘留のためのアメリカ市民選出や現地法の恣意的執行やロシアに出入りする飛行便制限があり、ロシアのアメリカ市民を支援する大使館の能力が限定されておりテロの可能性のためロシアに旅行せぬように。」と警告にある。
私は偶然を信じない。これは協調行動でロシアとベラルーシの状況が近い将来危険になることを示している。もしかしたらアメリカがロシアとベラルーシでテロ攻撃を実行するためイスラム過激派を訓練しているのと関係があるかもしれない」(「セイモア・ハーシュが話し、NATOはウクライナ戦争エスカレーションを警告?」Son of a New American Revolution)
それが実現するかどうかわからないが何かが進行中だ。しかし留意願いたい。公式言説が実際本当で、ウクライナ軍が戦争に勝っている場合、テロ攻撃や偽旗攻撃または追加戦闘部隊は必要ないはずだ。しかしそれは起きていることではない。ウクライナ軍はひどく負けている。実際彼らは長期戦闘を維持するのに十分な弾薬備蓄さえない。ロイター記事は下記のとおりだ。
「NATOは加盟諸国にウクライナでの戦争でひどく枯渇した弾薬備蓄を増やすよう要請すると予想されている。キーウ軍が毎日最大10,000発の大砲を発射しているウクライナへの送付のペースは欧米の在庫を枯渇させ、サプライチェーンの効率、速度、人員の穴を露呈させた。
「ヨーロッパがロシアと戦えば数日で弾薬を使い果たす国もある」とあるヨーロッパ外交官がロイターに語った。ウクライナでの紛争により備蓄は更に減少している。何十年にもわたる政府注文の減少により多くの生産ラインが消滅した後、生産を迅速に増やすために必要な産業能力の不足に戦争は脚光を当てた。
「来年中に備蓄レベルが大幅に増加するとは必ずしも思わない」とNATO当局者は述べた。「我々が持っている追加備蓄はウクライナに向かうだろう。」(「戦争が備蓄を使い果たすにつれNATOは軍需品備蓄目標を引き上げると予想される」ロイター)
敵と戦う十分な弾薬なしで、どうやって国をロシアと戦争させるのだろう?
無能さは気が遠くなるほどだが、短期的な問題ではない。欧米諸国は「大規模高強度戦争」に必要な物資と装備を提供するための産業基盤をもはや持っていない。能力構築には何年もかかる。その間戦争は装備の整ったロシア戦闘部隊に決定され、彼らは、あらゆる場面で益々人数で負け、武器の量でも負けているのに気づいて意気消沈しているウクライナ人を粉砕し続けるだろう。これはイギリスのテレグラフ記事からのものだ。
「2022年後半にハルキウとヘルソン周辺でウクライナの主要戦闘が成功した後、ロシアが攻撃に戻ったため、これまでも血なまぐさい戦争だが、過去数週間更に血なまぐさいもので、双方非常に大きな犠牲者を出した。事態は更に悪化すると予想願される。
ロシアは30万人以上の「遙かに多く」、おそらく最大50万人の兵士を動員しており、彼らは今後数日から数週間で大規模攻撃になると予想されるものに備えウクライナに流れ込んでいるとウクライナのオレクシー・レズニコフ国防相は述べている。キーウも軍隊を増強し、欧米から送られた最新装備を配備しているが、プーチンは一年前に侵略した時より兵員数で遙かに大きな優位がある。ロシアが砲弾が不足しているという楽観的報道が繰り返されているにもかかわらず、この紛争の戦いの勝者、プーチンの戦争備蓄は膨大で、彼の工場は更に多く大量生産するため24時間稼働している。
昨年末の時期には、圧力下で、ロシアは東部のウクライナ人を粉砕して抵抗力を弱め、計画している強烈な一撃のため資源を大量に集め、軍隊を強力な陣地に撤退させ、来る攻撃のため占領地と時間を交換した。
今まで欧米の物語はウクライナがこの戦争に楽々勝っているというものだ。現実はもっと複雑だ。真実はウクライナに対する新しい戦闘装備、特に長距離ミサイルや戦車や他の装甲車両の最近の約束は、キーウが予想する日程でプーチンが攻撃を開始した場合、この戦闘に影響を与えるのに間に合うよう実現する可能性は低い。
したがって今後数週間ロシアのかなりの前進に備える必要がある。我々は物事がどれほど悪いことになり得るかについて現実的になる必要がある。さもないと衝撃は欧米の決意をそぐリスクがある。昨年の夏と秋にはウクライナの成功によってヨーロッパとアメリカの一部で支持が活気づけられたため逆のことが起きた。」(「ウラジーミル・プーチンは衝撃的前進をしようとしている」、イギリス、テレグラフ)
そしてこれはニューヨーク・タイムズのものだ。
疲弊したウクライナ軍はロシアが新たに動員した約20万人の兵士の大部分を投入する前でさえ既に員数で負け、兵器の量で負けていると不満を漏らしている。そして病院の医師は恐ろしい怪我をした兵士の世話で苦労しており損失が増えていると語っている。
...
ロシア攻撃の最初の段階は既に始まっている。ウクライナ軍はロシア軍が夏以来占領しようとしているウクライナ東部の都市バフムートが間もなく陥落する可能性が高いと述べている。他の場所でもロシア軍は小集団で前進しウクライナの弱点を探して最前線を偵察している。
12か月近くの激しい戦闘で既に疲弊しているウクライナ軍にこの取り組みは負担をかけている。
...
ウクライナ軍の損失は深刻だ。ネフスケの近くに配置されたカルパティア・シーチと呼ばれる志願兵部隊は、彼らの集団の戦闘員約30人がここ数週間で死亡したと述べ、兵士たちは、冗談でほぼ全員脳震盪を起こしていると言った。
ドンバスのある最前線の病院の霊安室は白いビニール袋に入ったウクライナ兵の遺体で一杯だった。別の病院では金色の防寒用毛布で覆われた負傷兵を乗せた担架で廊下が一杯で、ほぼ一日中救急車が正面に絶え間なく到着した。」(「人数で負け、疲弊した東部のウクライナ人、ロシア攻撃に備える」ニューヨークタイムズ)注:Moon of Alabalaから借用
そして、ニューヨーク・タイムズからのもう一つの抜粋だ。
問題はウクライナが戦争に負けていることだ。我々が知る限り兵士の戦い方が拙かったり人々が失望したりしているためでなく、戦争が第一次世界大戦風の消耗戦となり、入念に掘られた塹壕と比較的安定した前線になっているためだ。
そのような戦争は実際第一次世界大戦がそうであったように人数と産業資源が最も長く持ちこたえる側が勝つ傾向がある。ロシアはウクライナの3倍以上の人口と無傷の経済と優れた軍事技術を持っている。同時にロシアには独自の問題がある。最近まで兵士不足とミサイル攻撃に対する武器庫の脆弱性により西方への進撃が遅くなっていた。双方に交渉のテーブルに着く動機がある」(ロシアとウクライナには交渉する動機がある。アメリカには他の計画がある」ニューヨーク・タイムズ)
おわかりだろうか? 戦争は間違いなくしばらく続くだろうが結果は今や確実だ。そして東部で締めなわがきつく締まり、成功の見通しがますます遠くなるにつれ、ネオコンは更に絶望的で無謀で暴力的なことをするに違いないと思う。次の動きはウクライナの戦場でロシア軍に対しその場しのぎのアメリカ主導の軍隊を戦わせて、消極的なNATO同盟国を限界点に押しやる有志連合(イギリス、ルーマニア、ポーランド、アメリカ)を構築する試みだと予想する。あらゆる無謀な行動でアメリカ政府はNATO内での重大な分裂の可能性を高め、ヨーロッパに対するワシントンの完全支配を終わらせ新秩序の基礎を築くだろう。
記事原文のurl：https://www.unz.com/mwhitney/a-us-led-coalition-of-the-willing-foreshadows-the-splintering-of-nato/
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さすが中国国際電視台英語TV、ノルドストリーム爆破問題を取り上げている。
The Point Special: U.S. behind Nord Stream sabotage 29:06
属国民洗脳工作の見事な結果、世論調査に現れる。
反撃能力保有 74%が肯定的
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
プーチンへの支持。西側はロシア国民の支持が減と指摘するが、事実は逆。反プーチン発言には厳しい罰。「プーチン戦争に対するロシアの支持は強まっている」（ブルムバーグ）。早期終結が敗北を意味するなら、戦争の早期終結を望む者は.5分の1だけ。
日刊IWJガイド
「シーモア・ハーシュ氏が新記事で米国とノルウェーの秘密共同作戦史を暴露！ ノルドストリーム爆破の起源はベトナム戦争のトンキン湾事件！」
はじめに～米国によるノルドストリーム爆破を暴露したシーモア・ハーシュ氏が、新たな記事で米国とノルウェーの秘密共同作戦の歴史を暴露！ ノルドストリームの爆破は、ベトナム戦争の開戦時の口実である偽旗作戦のトンキン湾事件が起源だった！ 歴史は繰り返すのか!?、とすれば再び米国政府は自らの「罪」を認めることになるのか!
2023年2月24日 (金)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/366.html
[戦争b24] NATO分裂を予兆するアメリカ主導「有志連合」（マスコミに載らない海外記事） HIMAZIN
5. HIMAZIN[3147] SElNQVpJTg 2023年2月24日 21:51:52 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[359]
>>4
5. HIMAZIN[3147] SElNQVpJTg 2023年2月24日 21:51:52 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[359]
>>4
[戦争b24] NATO分裂を予兆するアメリカ主導「有志連合」（マスコミに載らない海外記事） HIMAZIN
29. HIMAZIN[3124] SElNQVpJTg 2023年2月25日 08:08:50 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[357]
>WmVIT2hJNi9hWEU=
29. HIMAZIN[3124] SElNQVpJTg 2023年2月25日 08:08:50 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[357]
>WmVIT2hJNi9hWEU=
ウクライナ問題の基本を無視し、壊れた蓄音機のロシアガーを何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も喚きたてるだけである幼稚な工作員のゴミコメントは無限ループになるので時間の無駄。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/366.html#c29
[国際32] アメリカの民主主義は隠れ蓑．．．その陰で少数グループが支配している（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2023/02/25/no-1713-%e3%82%a2%e3%83%a1%e3%83%aa%e3%82%ab%e3%81%ae%e6%b0%91%e4%b8%bb%e4%b8%bb%e7%be%a9%e3%81%af%e9%9a%a0%e3%82%8c%e8%93%91/
No. 1713 アメリカの民主主義は隠れ蓑．．．その陰で少数グループが支配している
投稿日時: 2023年2月25日
In America Democracy is a Veil …… Behind Which the Oligarchy Rules
by Paul Craig Roberts
アメリカ人は建国の父たちが意図したように自分たちを統治することができるのだろうか？明確な答えはノーだ。今日存在している取り決めの下ではノーである。人々が投票しているのであたかも自治が存在するように見せかけている。投票によって候補者を選ぶことができるとされているが、過去2回の国政選挙ではそうでなかったことが分かっている。バイデンの「選挙」や前回のアリゾナ州知事「選挙」で証明されたように、大都市の機械が票を盗むのは簡単なことだ。
たとえ選挙が公正で当選した候補者が勝者となっても、国民が代表されたことにはならない。なぜなら選出された下院議員、上院議員、知事、大統領は、自分の成功が製薬会社、軍事・安全保障複合体、エネルギー・鉱山・木材企業、農業関連企業、不動産開発業者などの大口選挙資金提供者に依存していることを知っているからである。 候補者が億万長者でない限り、便宜を図ってくれる大口献金者がいなければ、立候補することは不可能なのだ。
つまり大口の選挙資金提供者の利益が最優先されるということである。彼らは法案を作成し、ロビー活動で結果をコントロールする。またあらゆる規制機関が規制される側の団体に取り込まれていることも私たちは知っている。例えば、コロナ・プロトコルや「ワクチン」の義務化は、NIH、CDC、FDAが国民の健康の保護者ではなく、大手製薬会社のマーケティング代理店であることを証明した。あなたはなぜアメリカだけがいつも戦争をしているのかと思うだろう。それは軍需企業の利益のためだ。ワシントンは、ロシア、中国、イランという3つの手ごわい敵を不動のものにし、それが軍事・安全保障複合体の予算と権力を保証しているのである。
アメリカ人は自治ができない。選挙資金によって少数グループが統治しているからである。狂った、実に反逆的とも言える連邦最高裁判所は、2010年、言論の自由の名の下に選挙寄付の制限を撤廃し、政府の私的買収を合法化したシチズンズ・ユナイテッド判決で、国民に対する政府の説明責任を全て破壊した。このばかげた判決については多くのところで書かれているので探して読むことができるだろう。
Martin Gurriは、シティージャーナル誌の記事（2023年冬号）で、有権者の大多数が望むような大衆的なアジェンダを阻止する諸勢力について述べている。Gurriは正当性とは市民が政府に与えるものであり、政府が市民に与えるものではないことを理解しているが、しかしそれは政府がどのように機能するかということではない。西欧諸国ではどこの国の政府も国民が望んでいることを無視している。ヨーロッパでは、ロシアとウクライナの紛争に巻き込まれたいと思っている国民はいない。それなのにどの国の政府もそれを無視している。どの国民も移民の侵略者に蹂躙されることを望んでいない。一国たりともそれを気にかける政府はない。西側世界の至る所でコロナワクチン接種の義務化、ロックダウン、マスクの義務化、ワクチン・パスポートに対する強い抗議があったが、それに注意を払ったのはフロリダ州のロン・デサンティス知事だけだった。国民は検閲に反対しているが、検閲は存在している。国民は子供たちが学校で批判的人種理論やジェンダー理論を教え込まれることに反対しているが、政府の支援と融資によってその教え込みは続いている。実際、現在の教育次官補は、そうした人格教育を規制法に必須事項として書き込もうとしている。
https://www.paulcraigroberts.org/2023/02/16/schools-are-indoctrinating-children-into-believing-that-they-are-in-the-wrong-body/
もし少数グループが誤算をして、ドナルド・トランプの時のように民衆の代表が選出されたら、少数グループは直ちに攻撃を始め、彼が何かを成し遂げるのを阻む。もし再選されたら、少数グループはそれを認めず、権力の独占を利用して選んだ候補を勝利者と宣言する。トランプ大統領は、4年間、仕組まれたロシアゲート、2回の仕組まれた弾劾の試みに耐え、仕組まれた暴動騒動と仕組まれた機密文書持ち出し騒動は今も続いており、人類史上最もあからさまな不正選挙で再選を阻まれたのである。
Martin Gurriはデジタル化によって国民が国民投票によって統治することが可能になると考えている。権力者がそのようなことを許可することはありえないし、または国民投票が行われたとしてもそれを認める可能性は低い。確かにGurriのように物知りな人は、支配階級のエリートが政府が自分たち以外の誰かに責任を持たせることを許すとは思っていないだろう。
紛れもない事実はこうだ。政治から金を排除しない限り政府の国民に対して説明責任を持つことは不可能である。シチズンズ・ユナイテッドの判決がある限り政府が有権者に対して説明責任を果たすことは厳密には不可能なのである。アメリカに誠実な独立したメディアがない限り、政府が国民に説明責任を果たすことは厳密には不可能だ。アメリカにおいて民主主義は少数グループの支配の隠れ蓑に過ぎないのである。
https://www.paulcraigroberts.org/2023/02/19/in-america-democracy-is-a-veil-behind-which-the-oligarchy-rules/
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/517.html
https://kamogawakosuke.info/2023/02/25/no-1713-%e3%82%a2%e3%83%a1%e3%83%aa%e3%82%ab%e3%81%ae%e6%b0%91%e4%b8%bb%e4%b8%bb%e7%be%a9%e3%81%af%e9%9a%a0%e3%82%8c%e8%93%91/
No. 1713 アメリカの民主主義は隠れ蓑．．．その陰で少数グループが支配している
投稿日時: 2023年2月25日
In America Democracy is a Veil …… Behind Which the Oligarchy Rules
by Paul Craig Roberts
アメリカ人は建国の父たちが意図したように自分たちを統治することができるのだろうか？明確な答えはノーだ。今日存在している取り決めの下ではノーである。人々が投票しているのであたかも自治が存在するように見せかけている。投票によって候補者を選ぶことができるとされているが、過去2回の国政選挙ではそうでなかったことが分かっている。バイデンの「選挙」や前回のアリゾナ州知事「選挙」で証明されたように、大都市の機械が票を盗むのは簡単なことだ。
たとえ選挙が公正で当選した候補者が勝者となっても、国民が代表されたことにはならない。なぜなら選出された下院議員、上院議員、知事、大統領は、自分の成功が製薬会社、軍事・安全保障複合体、エネルギー・鉱山・木材企業、農業関連企業、不動産開発業者などの大口選挙資金提供者に依存していることを知っているからである。 候補者が億万長者でない限り、便宜を図ってくれる大口献金者がいなければ、立候補することは不可能なのだ。
つまり大口の選挙資金提供者の利益が最優先されるということである。彼らは法案を作成し、ロビー活動で結果をコントロールする。またあらゆる規制機関が規制される側の団体に取り込まれていることも私たちは知っている。例えば、コロナ・プロトコルや「ワクチン」の義務化は、NIH、CDC、FDAが国民の健康の保護者ではなく、大手製薬会社のマーケティング代理店であることを証明した。あなたはなぜアメリカだけがいつも戦争をしているのかと思うだろう。それは軍需企業の利益のためだ。ワシントンは、ロシア、中国、イランという3つの手ごわい敵を不動のものにし、それが軍事・安全保障複合体の予算と権力を保証しているのである。
アメリカ人は自治ができない。選挙資金によって少数グループが統治しているからである。狂った、実に反逆的とも言える連邦最高裁判所は、2010年、言論の自由の名の下に選挙寄付の制限を撤廃し、政府の私的買収を合法化したシチズンズ・ユナイテッド判決で、国民に対する政府の説明責任を全て破壊した。このばかげた判決については多くのところで書かれているので探して読むことができるだろう。
Martin Gurriは、シティージャーナル誌の記事（2023年冬号）で、有権者の大多数が望むような大衆的なアジェンダを阻止する諸勢力について述べている。Gurriは正当性とは市民が政府に与えるものであり、政府が市民に与えるものではないことを理解しているが、しかしそれは政府がどのように機能するかということではない。西欧諸国ではどこの国の政府も国民が望んでいることを無視している。ヨーロッパでは、ロシアとウクライナの紛争に巻き込まれたいと思っている国民はいない。それなのにどの国の政府もそれを無視している。どの国民も移民の侵略者に蹂躙されることを望んでいない。一国たりともそれを気にかける政府はない。西側世界の至る所でコロナワクチン接種の義務化、ロックダウン、マスクの義務化、ワクチン・パスポートに対する強い抗議があったが、それに注意を払ったのはフロリダ州のロン・デサンティス知事だけだった。国民は検閲に反対しているが、検閲は存在している。国民は子供たちが学校で批判的人種理論やジェンダー理論を教え込まれることに反対しているが、政府の支援と融資によってその教え込みは続いている。実際、現在の教育次官補は、そうした人格教育を規制法に必須事項として書き込もうとしている。
https://www.paulcraigroberts.org/2023/02/16/schools-are-indoctrinating-children-into-believing-that-they-are-in-the-wrong-body/
もし少数グループが誤算をして、ドナルド・トランプの時のように民衆の代表が選出されたら、少数グループは直ちに攻撃を始め、彼が何かを成し遂げるのを阻む。もし再選されたら、少数グループはそれを認めず、権力の独占を利用して選んだ候補を勝利者と宣言する。トランプ大統領は、4年間、仕組まれたロシアゲート、2回の仕組まれた弾劾の試みに耐え、仕組まれた暴動騒動と仕組まれた機密文書持ち出し騒動は今も続いており、人類史上最もあからさまな不正選挙で再選を阻まれたのである。
Martin Gurriはデジタル化によって国民が国民投票によって統治することが可能になると考えている。権力者がそのようなことを許可することはありえないし、または国民投票が行われたとしてもそれを認める可能性は低い。確かにGurriのように物知りな人は、支配階級のエリートが政府が自分たち以外の誰かに責任を持たせることを許すとは思っていないだろう。
紛れもない事実はこうだ。政治から金を排除しない限り政府の国民に対して説明責任を持つことは不可能である。シチズンズ・ユナイテッドの判決がある限り政府が有権者に対して説明責任を果たすことは厳密には不可能なのである。アメリカに誠実な独立したメディアがない限り、政府が国民に説明責任を果たすことは厳密には不可能だ。アメリカにおいて民主主義は少数グループの支配の隠れ蓑に過ぎないのである。
https://www.paulcraigroberts.org/2023/02/19/in-america-democracy-is-a-veil-behind-which-the-oligarchy-rules/
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/517.html
[戦争b24] NATO分裂を予兆するアメリカ主導「有志連合」（マスコミに載らない海外記事） HIMAZIN
52. HIMAZIN[3126] SElNQVpJTg 2023年2月25日 18:08:28 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[359]
>>43
52. HIMAZIN[3126] SElNQVpJTg 2023年2月25日 18:08:28 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[359]
>>43
[戦争b24] シリアの悲劇とアメリカの非人道的制裁（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-a5e2dc.html
シリアの悲劇とアメリカの非人道的制裁
2023年2月21日
ビクトル・ミーヒン
Strategic Culture Foundation
残念なことに、トルコ南西部と北西シリアを襲った壊滅的地震による死亡者数は増え続けている。最新の数字によると両地域で死亡した人々の数は驚異的な36,000人に達し、100,000人以上の住民が負傷した。未知数の犠牲者はまだ瓦礫の下にいる。避難には時間と労力がかかる。この災害は何百万人もの人々に影響を与えており、現在数十万人の生存者は避難所や食料、医療用品を必死に求めている。これは人道的大惨事で両国が救助活動から再建に移行する中、その範囲を完全に理解するには何年もかかるだろう。
100か国近くが捜索救助隊や医薬品や高度な探知機器を送ってトルコが災害に対処するのを助けているが、大部分がアラブのわずか20カ国しかシリアの悲劇には対応していない。シリアの状況は、長年の内戦、シリア政府に対する経済制裁、および物流上の障害によって複雑で不確実なままだ。人道支援車列がトルコ南部と反政府勢力に包囲されたイドリブ州との国境を越え始めるまでに五日間かかった。政治的計算や内部意見の相違によって引き起こされた遅れのために何人の命が失われたかは誰にもわからない。
もちろんダマスカスに対し欧米が課した制裁や反乱軍が占領する地域の困難な状況がなかった場合より多くの命が救われていたはずだ。国連事務次長（人道問題担当）兼緊急援助調整官マーティン・グリフィスはトルコ・シリア国境を訪れた後、ソーシャルメディアに次のように書いている。彼らは到着しなかった国際的援助のため、まったく見捨てられていると感じている。」現実には彼の文言はやや不公平で間違っている。なぜなら、これら地域に届けられなかったのは国際的援助ではなく、アメリカに徹底的に従属する国々の支援だけだからだ。モスクワは悲劇の初日からシリア国民に大規模支援を提供し始めただけでなく非常に経験豊富な専門家を送った。我々が自然災害の普通の犠牲者と考えている多くのシリア人を救ったのは多大な貢献をしたロシア人専門家だったのは偶然ではない。
ダマスカスのアメリカ大使館が「我々の制裁プログラムは人道援助を対象にしておらず、政権に支配されている地域を含む人道支援活動を許めており、アメリカは命を救い影響を受ける全てのコミュニティの回復を支援するのに必要な即時の人道支援提供に献身します。」と歯を食いしばって煽動的に言うまでに数日かかった。」しかし、これは全て真っ赤なウソでワシントンはアメリカ・メディア自体が書いている通り、合法的に選出されたバシャール・アル・アサド政府に更に自然災害が起きたのを非常に喜んでいる。国際社会がシリアの人々に重要な支援を提供できないこと、何よりいわゆる「民主的アメリカ」により欧米の汚い政治的目標を実現するため使用される経済兵器としての制裁の深刻な欠点が明らかになっている。
政治的な違いがアメリカが積極的に支援する過激派が占領する地域への人道支援車列の送付を阻止している。シリア政府は政府領から反政府派領への援助提供許可をためらっている。同様にイドリブの大部分を支配するハイアト・タハリール・アッ＝シャーム（ロシア連邦で禁止されているテロ集団）は政府が支配する地域からの援助を許可するのは政権の正当性を認めるのに等しいと述べた。過激派と彼らの背後にある欧米軍による、人々を死なせますが、彼らはダマスカスからの支援を受け入れない。反政府派は国境を越えて移動する援助のみ受け入れに同意する、これは外部当事者の異議も引き起こした。
モスクワとダマスカスはトルコからの援助が認められた一カ所の国境検問所を通過するよう望んでいるがアメリカは手に負えない子どものように何か不明な理由からトルコ南部と北シリア間に別の国境検問所を人道支援のため開設するよう要求した。この点グリフィスはそれでもアメリカのこれら異議のいくつかは世論の圧力で撤回されたと発表した。国連安全保障理事会はシリア北西部の状況について議論するために会合し、地震の犠牲者が死にかけている中、ダマスカスへの人道支援提供のため制裁を解除する方法についてEU官僚はゆっくり議論した。しかもさこれは「ワシントンの同意」しか場合のみ発効すると事前に合意されていた。
制裁の有効性や結果をもたらすかどうかに関する議論が世界中で再開された。制裁は政権の行動を変えたり政権交代をもたしたりするか否かにかかわらず目標達成にはほとんど役立たない。制裁はキューバや北朝鮮、ベネズエラ、イランで機能していない。
イラクでは制裁は決して効率的ではなかったが国連アメリカ大使マドレーヌ・オルブライトは1996年アメリカ制裁の結果としてイラクの子供50万人の死について尋ねられた際「代償は価値がある」と身勝手に述べた。両親がナチス政権のホロコーストの間苦しんでいたこの女性の悪意には驚嘆するばかりだ。
制裁は標的にした国の指導者には決して害を及ぼさない。しかしシリアやイラン、アフガニスタンの場合のように民間人に損害を与え、民間インフラを弱体化させる。壊滅的地震はシリア政府が欧米が解き放った内戦による人道的危機への対処準備ができていないことを示した。皮肉にも「「シーザー・シリア一般市民保護法」と呼ばれる2019年シーザー法はシリア国民を傷つける内戦を終わらせる政治過程を前進させるため何も役に立たなかった。
昨年1月、地政学専門家アンチャル・ヴォーラは、フォーリン・ポリシー記事で「発電所や破壊された都市を含むあらゆる種類の再建を禁止した欧米の制裁は確実にシリア人の苦しみを悪化させ回復の機会を排除した」と書いた。これがアメリカとその支配者の非人道的政策の本質だ。我々の側でない人は死ななければならない。
シリア国民を襲った壊滅的出来事は、まさに支援しているとされる人々に害を及ぼす盲目の道具としての制裁を再考する機会と必要性を提供するはずだ。そしてアメリカはこの恥ずべき制裁プロセスを率いている。アメリカ率いる「黄金」億人だけ繁栄できるよう、80億人を破壊する準備ができている。ちなみに同じ野蛮野な政策が先住民の破壊に適用された。先住アメリカ人の残党は保留地に追いやられてゆっくりと死につつある。「シリアの人道的大惨事に対する国際社会の恥ずべき対応は人類史の汚点だ」と書いているサウジアラビアのニュースの声明に私は同意せずにはいられない。確かに国旗の星の数と同じくらいアメリカ史には恥ずべき事が多々あるのだ。
ビクトル・ミーヒンは、ロシア自然科学アカデミー客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/02/21/syrian-tragedy-and-us-inhuman-sanctions/
----------
藤永茂氏のブログ『私の闇の奧』最新記事で、この記事にある「シーザー法」も説明されている。役に立たない法律どころではない。
シリアの人々にも救援を
外務省ウェブにこういう記述がある。
シリア・アラブ共和国における地震被害に対する緊急援助
2月10日、我が国政府は、トルコ南東部を震源とする地震により、シリア・アラブ共和国内で生じた被害に対し、シリア政府の要請に基づき、国際協力機構（JICA）を通じ、緊急援助物資（毛布、スリーピングパッド、プラスチックシート、テント）を供与することを決定しました。
我が国としては、人道的観点に鑑み、被災者の方々を支援すべく緊急援助を行うこととしたものです。
Gonzaro Lira氏中国外務省文書を説明している。彼の表現「中国アメリカに宣戦布告」だが「アメリカという国の正しい見方」のお手本。
Chine declare war on the United States 10:19
彼が紹介する英語原文“US Hegemony and Its Perils” でなく中国語原文を日本語機械翻訳するとほぼわかる。実に正論。
美国的霸权霸道霸凌及其危害
2023年2月25日 (土)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/369.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-a5e2dc.html
シリアの悲劇とアメリカの非人道的制裁
2023年2月21日
ビクトル・ミーヒン
Strategic Culture Foundation
残念なことに、トルコ南西部と北西シリアを襲った壊滅的地震による死亡者数は増え続けている。最新の数字によると両地域で死亡した人々の数は驚異的な36,000人に達し、100,000人以上の住民が負傷した。未知数の犠牲者はまだ瓦礫の下にいる。避難には時間と労力がかかる。この災害は何百万人もの人々に影響を与えており、現在数十万人の生存者は避難所や食料、医療用品を必死に求めている。これは人道的大惨事で両国が救助活動から再建に移行する中、その範囲を完全に理解するには何年もかかるだろう。
100か国近くが捜索救助隊や医薬品や高度な探知機器を送ってトルコが災害に対処するのを助けているが、大部分がアラブのわずか20カ国しかシリアの悲劇には対応していない。シリアの状況は、長年の内戦、シリア政府に対する経済制裁、および物流上の障害によって複雑で不確実なままだ。人道支援車列がトルコ南部と反政府勢力に包囲されたイドリブ州との国境を越え始めるまでに五日間かかった。政治的計算や内部意見の相違によって引き起こされた遅れのために何人の命が失われたかは誰にもわからない。
もちろんダマスカスに対し欧米が課した制裁や反乱軍が占領する地域の困難な状況がなかった場合より多くの命が救われていたはずだ。国連事務次長（人道問題担当）兼緊急援助調整官マーティン・グリフィスはトルコ・シリア国境を訪れた後、ソーシャルメディアに次のように書いている。彼らは到着しなかった国際的援助のため、まったく見捨てられていると感じている。」現実には彼の文言はやや不公平で間違っている。なぜなら、これら地域に届けられなかったのは国際的援助ではなく、アメリカに徹底的に従属する国々の支援だけだからだ。モスクワは悲劇の初日からシリア国民に大規模支援を提供し始めただけでなく非常に経験豊富な専門家を送った。我々が自然災害の普通の犠牲者と考えている多くのシリア人を救ったのは多大な貢献をしたロシア人専門家だったのは偶然ではない。
ダマスカスのアメリカ大使館が「我々の制裁プログラムは人道援助を対象にしておらず、政権に支配されている地域を含む人道支援活動を許めており、アメリカは命を救い影響を受ける全てのコミュニティの回復を支援するのに必要な即時の人道支援提供に献身します。」と歯を食いしばって煽動的に言うまでに数日かかった。」しかし、これは全て真っ赤なウソでワシントンはアメリカ・メディア自体が書いている通り、合法的に選出されたバシャール・アル・アサド政府に更に自然災害が起きたのを非常に喜んでいる。国際社会がシリアの人々に重要な支援を提供できないこと、何よりいわゆる「民主的アメリカ」により欧米の汚い政治的目標を実現するため使用される経済兵器としての制裁の深刻な欠点が明らかになっている。
政治的な違いがアメリカが積極的に支援する過激派が占領する地域への人道支援車列の送付を阻止している。シリア政府は政府領から反政府派領への援助提供許可をためらっている。同様にイドリブの大部分を支配するハイアト・タハリール・アッ＝シャーム（ロシア連邦で禁止されているテロ集団）は政府が支配する地域からの援助を許可するのは政権の正当性を認めるのに等しいと述べた。過激派と彼らの背後にある欧米軍による、人々を死なせますが、彼らはダマスカスからの支援を受け入れない。反政府派は国境を越えて移動する援助のみ受け入れに同意する、これは外部当事者の異議も引き起こした。
モスクワとダマスカスはトルコからの援助が認められた一カ所の国境検問所を通過するよう望んでいるがアメリカは手に負えない子どものように何か不明な理由からトルコ南部と北シリア間に別の国境検問所を人道支援のため開設するよう要求した。この点グリフィスはそれでもアメリカのこれら異議のいくつかは世論の圧力で撤回されたと発表した。国連安全保障理事会はシリア北西部の状況について議論するために会合し、地震の犠牲者が死にかけている中、ダマスカスへの人道支援提供のため制裁を解除する方法についてEU官僚はゆっくり議論した。しかもさこれは「ワシントンの同意」しか場合のみ発効すると事前に合意されていた。
制裁の有効性や結果をもたらすかどうかに関する議論が世界中で再開された。制裁は政権の行動を変えたり政権交代をもたしたりするか否かにかかわらず目標達成にはほとんど役立たない。制裁はキューバや北朝鮮、ベネズエラ、イランで機能していない。
イラクでは制裁は決して効率的ではなかったが国連アメリカ大使マドレーヌ・オルブライトは1996年アメリカ制裁の結果としてイラクの子供50万人の死について尋ねられた際「代償は価値がある」と身勝手に述べた。両親がナチス政権のホロコーストの間苦しんでいたこの女性の悪意には驚嘆するばかりだ。
制裁は標的にした国の指導者には決して害を及ぼさない。しかしシリアやイラン、アフガニスタンの場合のように民間人に損害を与え、民間インフラを弱体化させる。壊滅的地震はシリア政府が欧米が解き放った内戦による人道的危機への対処準備ができていないことを示した。皮肉にも「「シーザー・シリア一般市民保護法」と呼ばれる2019年シーザー法はシリア国民を傷つける内戦を終わらせる政治過程を前進させるため何も役に立たなかった。
昨年1月、地政学専門家アンチャル・ヴォーラは、フォーリン・ポリシー記事で「発電所や破壊された都市を含むあらゆる種類の再建を禁止した欧米の制裁は確実にシリア人の苦しみを悪化させ回復の機会を排除した」と書いた。これがアメリカとその支配者の非人道的政策の本質だ。我々の側でない人は死ななければならない。
シリア国民を襲った壊滅的出来事は、まさに支援しているとされる人々に害を及ぼす盲目の道具としての制裁を再考する機会と必要性を提供するはずだ。そしてアメリカはこの恥ずべき制裁プロセスを率いている。アメリカ率いる「黄金」億人だけ繁栄できるよう、80億人を破壊する準備ができている。ちなみに同じ野蛮野な政策が先住民の破壊に適用された。先住アメリカ人の残党は保留地に追いやられてゆっくりと死につつある。「シリアの人道的大惨事に対する国際社会の恥ずべき対応は人類史の汚点だ」と書いているサウジアラビアのニュースの声明に私は同意せずにはいられない。確かに国旗の星の数と同じくらいアメリカ史には恥ずべき事が多々あるのだ。
ビクトル・ミーヒンは、ロシア自然科学アカデミー客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/02/21/syrian-tragedy-and-us-inhuman-sanctions/
----------
藤永茂氏のブログ『私の闇の奧』最新記事で、この記事にある「シーザー法」も説明されている。役に立たない法律どころではない。
シリアの人々にも救援を
外務省ウェブにこういう記述がある。
シリア・アラブ共和国における地震被害に対する緊急援助
2月10日、我が国政府は、トルコ南東部を震源とする地震により、シリア・アラブ共和国内で生じた被害に対し、シリア政府の要請に基づき、国際協力機構（JICA）を通じ、緊急援助物資（毛布、スリーピングパッド、プラスチックシート、テント）を供与することを決定しました。
我が国としては、人道的観点に鑑み、被災者の方々を支援すべく緊急援助を行うこととしたものです。
Gonzaro Lira氏中国外務省文書を説明している。彼の表現「中国アメリカに宣戦布告」だが「アメリカという国の正しい見方」のお手本。
Chine declare war on the United States 10:19
彼が紹介する英語原文“US Hegemony and Its Perils” でなく中国語原文を日本語機械翻訳するとほぼわかる。実に正論。
美国的霸权霸道霸凌及其危害
2023年2月25日 (土)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/369.html
[国際32] 戦争板リンク：シリアの悲劇とアメリカの非人道的制裁（マスコミに載らない海外記事）
シリアの悲劇とアメリカの非人道的制裁（マスコミに載らない海外記事）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/369.html
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/523.html
シリアの悲劇とアメリカの非人道的制裁（マスコミに載らない海外記事）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/369.html
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/523.html
[戦争b24] ノルドストーム破壊は米国が究極の戦争犯罪国家であることを示した。（寺島メソッド翻訳NEWS） HIMAZIN
22. HIMAZIN[3127] SElNQVpJTg 2023年2月26日 13:45:03 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[360]
>>21
22. HIMAZIN[3127] SElNQVpJTg 2023年2月26日 13:45:03 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[360]
>>21
日本の政権と同じ構図なんじゃないですかね。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/361.html#c22
[戦争b24] ウクライナで劣勢のアメリカはトランスニストリアへ戦線を拡大させる可能性（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
10. HIMAZIN[3128] SElNQVpJTg 2023年2月26日 13:51:44 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[361]
https://twitter.com/kinakomochi_215/status/1629499535264468994
きなこ
@kinakomochi_215
10. HIMAZIN[3128] SElNQVpJTg 2023年2月26日 13:51:44 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[361]
https://twitter.com/kinakomochi_215/status/1629499535264468994
きなこ
@kinakomochi_215
戦争への🇲🇩モルドバの関与に反対する集会が、キシナウの中心部で始まった‼️
抗議者たちは「モルドバには平和が必要だ！」「🇷🇺ロシア 🇷🇺ロシア！」「私たちを怖がらせないで！」と唱えます。
抗議者たちは大統領官邸の外に並んだ。
午前0:12 · 2023年2月26日
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/368.html#c10
[戦争b24] ウクライナ侵攻から1年…「勝利」を約束しないプーチン大統領の危うい精神状態（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
27. HIMAZIN[3129] SElNQVpJTg 2023年2月27日 05:45:31 : ZKnWdCVDiE : SE5ReEV4OHZHZi4=[1]
「dDdYWjg0RFRhZFk=」には何をいっても馬の耳に念仏。
妄想での自慰行為を死ぬまで止めないから既に手遅れ。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/367.html#c27
27. HIMAZIN[3129] SElNQVpJTg 2023年2月27日 05:45:31 : ZKnWdCVDiE : SE5ReEV4OHZHZi4=[1]
「dDdYWjg0RFRhZFk=」には何をいっても馬の耳に念仏。
妄想での自慰行為を死ぬまで止めないから既に手遅れ。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/367.html#c27
[戦争b24] 検閲されるマイダン虐殺（2014年キエフ政権転覆の要）の研究：隠される外部勢力の関与（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1285.html
※画像等はリンク先参照。
検閲されるマイダン虐殺（2014年キエフ政権転覆の要）の研究：隠される外部勢力の関与
＜記事原文 寺島先生推薦記事＞
The Maidan sniper killings were pivotal for the 2014 Kiev coup – why is research into the massacre being censored in the West?
https://www.rt.com/russia/570921-maidan-sniper-killings-censorship/
Evidence that external forces were involved has been suppressed for ‘political reasons’
マイダン狙撃事件は、2014年のキエフ・クーデターにとって極めて重要なものだった―なぜ欧米では、この虐殺事件の研究が検閲されているのだろうか？
2023年2月27日
マイダンに外部勢力が関与した証拠は、「政治的理由」で隠されている。
筆者：フェリックス・リブシッツ(Felix Livshitz)
出典：RT
2023年2月6日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳NEWSグループ＞
2014年1月27日
警察との衝突中に火炎瓶を投げる反政府デモ参加者。ウクライナのキエフで、ディナモスタジアム近くのフルシェフスコホ通りで。© Brendan Hoffman / Getty Images
政治学者のイワン・カチャノフスキー（オタワ大学）は、2014年2月の狙撃によるウクライナのデモ隊の虐殺の証拠をまとめた論文を、「政治的理由」で学術誌に掲載されなかったことを明かにしました。その虐殺が、欧米が支援するマイダンのクーデターの決定的瞬間であったからだ。
「証拠は確かなものだ」
1月6日に投稿されたツイッターの長文スレッドで、カチャノフスキーはまず、自分の論文が却下された経緯と、その論文に含まれる爆弾のような証拠を明らかにした。この論文は当初、査読後に若干の修正を加えて受理され、同誌の編集者は彼の研究を高く評価し、こう書いている。
「この論文が、多くの点で優れていることは疑う余地がない。2014年のウクライナにおける政権交代に関する主流の筋書きに反する証拠を提供しているからだ。... 2014年2月18日から20日にかけてウクライナで起きた”ユーロマイダン”の大規模抗議デモの際に、デモ隊と警察を虐殺したのは誰かという解釈に対して、この研究が生み出す証拠は確かなものだと思われる。これについては、2人の評者の間でも同意が得られている。」
編集者が指摘するように、この虐殺は「政治的に決定的な進展」であり、自由選挙で選ばれたヴィクトル・ヤヌコーヴィチから、元保安庁(SBU)長官のアレクサンドル・トゥルチノフによる違法で狂信的な民族主義政権への「権力移行」につながったのである。この事件は、ウクライナ政府（ヤヌコービッチ政権）の残忍さの象徴として、西側メディアで延々と引用され続けている。それは、民主主義と自由しか求めておらず、無実の親西欧マイダン派抗議者に対する不当な攻撃として利用されているのだ。）
この殺害は、偽旗作戦であるという噂が、すぐに流れ始めた。それは、マイダンを埋め尽くしている膨大な群衆の緊張を煽り、当局に対する暴力を誘発するためのものであった。
2014年2月20日、ウクライナのキエフで、ウクライナ大統領と野党指導者の間で合意された停戦にもかかわらず、独立広場で警察と衝突を続ける反政府デモ参加者たち。© Jeff J Mitchell / Getty Images
西側メディアでは、何が起きたのかの本格的な調査は行われず、狙撃が反政府側内部の犯行であるという主張は、すべてクレムリンの 「偽情報」 として退けられた。しかし、NATOの大西洋理事会付属機関でさえ、2020年にこの大虐殺が未解決であることを認め、これが 「ウクライナに暗い影を落としている」 と述べている。
目撃者に聞け
しかし、運命の日に現場にいた警官たちの裁判が進行中であるので、未解決のままではいられないかもしれない。この裁判は1年以上前から行われているが、ウクライナ国外では全くと言っていいほど報道されていない。カチャノフスキーは、掲載を阻止された論文の中で、裁判の過程で出てきた目撃者の証言や映像の証拠をたくさん出している。
たとえば、事件で負傷した51人のデモ参加者は、裁判で、マイダン支配下の建物から狙撃された、また／あるいはそこで狙撃手を目撃したと証言している。多くは、マイダンの抗議者たちが支配する建物にいる狙撃手が警察を撃っていると話した。これは、カチャノフスキーが集めた他の証拠とも一致している。たとえば、デモ隊が管理する建物で狙撃手がいることを示す14の別々のビデオ、そのうちの10は、ホテル・ウクライナの極右武装集団が下の群衆を狙う様子をはっきりと映し出している。
全部で300人の目撃者が、ほとんど同じことを語っている。同期化されたビデオによれば、警察が発砲した特定の時間と方向は、特定のマイダン抗議者の殺害と一致しないばかりか、当局は単に群衆を分散させるために、壁、木、街灯、そして地面さえも狙っていたのである。
マイダン派と思われる狙撃手に狙われたのは、ドイツのARDのジャーナリストたちだった。ただ、当時、街にいた西側の報道局は彼らだけではなく、ベルギーの記者もいたのだが、彼らはマイダンのデモ参加者がホテル・ウクライナに向かって狙撃手に撃たないでくれと叫ぶ様子を撮影しただけでなく、参加者が積極的に殺害現場へ誘い込まれていく様子も撮影していた。しかし、この衝撃的な映像は放送されなかった。
2014年2月19日、ウクライナのキエフにある独立広場で、反政府デモ隊に石を投げつけるベルクート機動隊員。デモ隊はその石を投げ返していた。© Brendan Hoffman / Getty Images
CNNも同様に、極右勢力がマイダンのバリケードの後ろから警察に発砲し、その後、ホテル・ウクライナの11階から射撃する位置を探す様子を撮影した。その数分後に、BBCが極右議員の宿泊する部屋からデモ隊を撃つ狙撃手を撮影した。しかしそのとき、放送局はこのことを報道しなかった。
純粋にビデオ映像だけに頼る必要はない。カチャノフスキーは、裁判の過程で、14人以上のマイダン狙撃手集団の一員が、明確に虐殺の命令を受けたと証言したと主張している。一方、現場にいた警察官で、非武装のデモ参加者の殺害を指示されたと証言した者はおらず、そのような計画を内部告発した大臣もおらず、ヤヌコーヴィチが殺害を承認した証拠も出てきていない。
裁判とは別に、極右政党スヴォボダの指導者たちは、西側政府の代表が虐殺の前に、デモ参加者の死傷者が一定数に達したらヤヌコーヴィチの退陣を求めると明確に伝えてきたと公言している。この数字は、5人で十分なのか、20人で十分なのか、100人で十分なのか、といった具合に、両者で活発に議論された。最終的に報告されたのは最後の数字で、実際にウクライナ政府の退陣を求める声が上がった。
***
カチャノフスキは2021年にマイダンの虐殺に関する画期的な研究を発表しており、その研究は学者や専門家によって100回以上参照され、Google Scholarによれば、すでにウクライナ専門の政治学者として最も引用されている一人となっています。
この爆弾論文に加えられた政治的圧力は検閲に繋がったが、その政治的圧力の性質と源が何であれ、この動きは、ストライサンド効果*で、大きく裏目に出る可能性がある。実際、あの忌まわしい日に起こったことの真実が明らかになり、殺人の責任者が裁かれる一助となるかもしれない。
*ある情報を隠蔽したり除去しようとしたりする努力が、かえってその情報を広い範囲に拡散させてしまう結果をもたらす現象を意味する。
また、マイダン広場の抗議行動の本質と、マイダンが生み出した政府について、広く再考を促すことにもなるはずだ。野党の禁止、正教会への攻撃、反体制的なメディアの閉鎖、ロシアの文化と言語に対する戦争は、すべてこの結果なのである。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/370.html
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1285.html
※画像等はリンク先参照。
検閲されるマイダン虐殺（2014年キエフ政権転覆の要）の研究：隠される外部勢力の関与
＜記事原文 寺島先生推薦記事＞
The Maidan sniper killings were pivotal for the 2014 Kiev coup – why is research into the massacre being censored in the West?
https://www.rt.com/russia/570921-maidan-sniper-killings-censorship/
Evidence that external forces were involved has been suppressed for ‘political reasons’
マイダン狙撃事件は、2014年のキエフ・クーデターにとって極めて重要なものだった―なぜ欧米では、この虐殺事件の研究が検閲されているのだろうか？
2023年2月27日
マイダンに外部勢力が関与した証拠は、「政治的理由」で隠されている。
筆者：フェリックス・リブシッツ(Felix Livshitz)
出典：RT
2023年2月6日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳NEWSグループ＞
2014年1月27日
警察との衝突中に火炎瓶を投げる反政府デモ参加者。ウクライナのキエフで、ディナモスタジアム近くのフルシェフスコホ通りで。© Brendan Hoffman / Getty Images
政治学者のイワン・カチャノフスキー（オタワ大学）は、2014年2月の狙撃によるウクライナのデモ隊の虐殺の証拠をまとめた論文を、「政治的理由」で学術誌に掲載されなかったことを明かにしました。その虐殺が、欧米が支援するマイダンのクーデターの決定的瞬間であったからだ。
「証拠は確かなものだ」
1月6日に投稿されたツイッターの長文スレッドで、カチャノフスキーはまず、自分の論文が却下された経緯と、その論文に含まれる爆弾のような証拠を明らかにした。この論文は当初、査読後に若干の修正を加えて受理され、同誌の編集者は彼の研究を高く評価し、こう書いている。
「この論文が、多くの点で優れていることは疑う余地がない。2014年のウクライナにおける政権交代に関する主流の筋書きに反する証拠を提供しているからだ。... 2014年2月18日から20日にかけてウクライナで起きた”ユーロマイダン”の大規模抗議デモの際に、デモ隊と警察を虐殺したのは誰かという解釈に対して、この研究が生み出す証拠は確かなものだと思われる。これについては、2人の評者の間でも同意が得られている。」
編集者が指摘するように、この虐殺は「政治的に決定的な進展」であり、自由選挙で選ばれたヴィクトル・ヤヌコーヴィチから、元保安庁(SBU)長官のアレクサンドル・トゥルチノフによる違法で狂信的な民族主義政権への「権力移行」につながったのである。この事件は、ウクライナ政府（ヤヌコービッチ政権）の残忍さの象徴として、西側メディアで延々と引用され続けている。それは、民主主義と自由しか求めておらず、無実の親西欧マイダン派抗議者に対する不当な攻撃として利用されているのだ。）
この殺害は、偽旗作戦であるという噂が、すぐに流れ始めた。それは、マイダンを埋め尽くしている膨大な群衆の緊張を煽り、当局に対する暴力を誘発するためのものであった。
2014年2月20日、ウクライナのキエフで、ウクライナ大統領と野党指導者の間で合意された停戦にもかかわらず、独立広場で警察と衝突を続ける反政府デモ参加者たち。© Jeff J Mitchell / Getty Images
西側メディアでは、何が起きたのかの本格的な調査は行われず、狙撃が反政府側内部の犯行であるという主張は、すべてクレムリンの 「偽情報」 として退けられた。しかし、NATOの大西洋理事会付属機関でさえ、2020年にこの大虐殺が未解決であることを認め、これが 「ウクライナに暗い影を落としている」 と述べている。
目撃者に聞け
しかし、運命の日に現場にいた警官たちの裁判が進行中であるので、未解決のままではいられないかもしれない。この裁判は1年以上前から行われているが、ウクライナ国外では全くと言っていいほど報道されていない。カチャノフスキーは、掲載を阻止された論文の中で、裁判の過程で出てきた目撃者の証言や映像の証拠をたくさん出している。
たとえば、事件で負傷した51人のデモ参加者は、裁判で、マイダン支配下の建物から狙撃された、また／あるいはそこで狙撃手を目撃したと証言している。多くは、マイダンの抗議者たちが支配する建物にいる狙撃手が警察を撃っていると話した。これは、カチャノフスキーが集めた他の証拠とも一致している。たとえば、デモ隊が管理する建物で狙撃手がいることを示す14の別々のビデオ、そのうちの10は、ホテル・ウクライナの極右武装集団が下の群衆を狙う様子をはっきりと映し出している。
全部で300人の目撃者が、ほとんど同じことを語っている。同期化されたビデオによれば、警察が発砲した特定の時間と方向は、特定のマイダン抗議者の殺害と一致しないばかりか、当局は単に群衆を分散させるために、壁、木、街灯、そして地面さえも狙っていたのである。
マイダン派と思われる狙撃手に狙われたのは、ドイツのARDのジャーナリストたちだった。ただ、当時、街にいた西側の報道局は彼らだけではなく、ベルギーの記者もいたのだが、彼らはマイダンのデモ参加者がホテル・ウクライナに向かって狙撃手に撃たないでくれと叫ぶ様子を撮影しただけでなく、参加者が積極的に殺害現場へ誘い込まれていく様子も撮影していた。しかし、この衝撃的な映像は放送されなかった。
2014年2月19日、ウクライナのキエフにある独立広場で、反政府デモ隊に石を投げつけるベルクート機動隊員。デモ隊はその石を投げ返していた。© Brendan Hoffman / Getty Images
CNNも同様に、極右勢力がマイダンのバリケードの後ろから警察に発砲し、その後、ホテル・ウクライナの11階から射撃する位置を探す様子を撮影した。その数分後に、BBCが極右議員の宿泊する部屋からデモ隊を撃つ狙撃手を撮影した。しかしそのとき、放送局はこのことを報道しなかった。
純粋にビデオ映像だけに頼る必要はない。カチャノフスキーは、裁判の過程で、14人以上のマイダン狙撃手集団の一員が、明確に虐殺の命令を受けたと証言したと主張している。一方、現場にいた警察官で、非武装のデモ参加者の殺害を指示されたと証言した者はおらず、そのような計画を内部告発した大臣もおらず、ヤヌコーヴィチが殺害を承認した証拠も出てきていない。
裁判とは別に、極右政党スヴォボダの指導者たちは、西側政府の代表が虐殺の前に、デモ参加者の死傷者が一定数に達したらヤヌコーヴィチの退陣を求めると明確に伝えてきたと公言している。この数字は、5人で十分なのか、20人で十分なのか、100人で十分なのか、といった具合に、両者で活発に議論された。最終的に報告されたのは最後の数字で、実際にウクライナ政府の退陣を求める声が上がった。
***
カチャノフスキは2021年にマイダンの虐殺に関する画期的な研究を発表しており、その研究は学者や専門家によって100回以上参照され、Google Scholarによれば、すでにウクライナ専門の政治学者として最も引用されている一人となっています。
この爆弾論文に加えられた政治的圧力は検閲に繋がったが、その政治的圧力の性質と源が何であれ、この動きは、ストライサンド効果*で、大きく裏目に出る可能性がある。実際、あの忌まわしい日に起こったことの真実が明らかになり、殺人の責任者が裁かれる一助となるかもしれない。
*ある情報を隠蔽したり除去しようとしたりする努力が、かえってその情報を広い範囲に拡散させてしまう結果をもたらす現象を意味する。
また、マイダン広場の抗議行動の本質と、マイダンが生み出した政府について、広く再考を促すことにもなるはずだ。野党の禁止、正教会への攻撃、反体制的なメディアの閉鎖、ロシアの文化と言語に対する戦争は、すべてこの結果なのである。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/370.html
[戦争b24] 検閲されるマイダン虐殺（2014年キエフ政権転覆の要）の研究：隠される外部勢力の関与（寺島メソッド翻訳NEWS） HIMAZIN
1. HIMAZIN[3130] SElNQVpJTg 2023年2月27日 17:47:33 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[362]
反ロシア工作員くんの反応を予想。さあどれだ。
1. HIMAZIN[3130] SElNQVpJTg 2023年2月27日 17:47:33 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[362]
反ロシア工作員くんの反応を予想。さあどれだ。
1.とことん無視して無かったことにする。
2.ロシアガープーチンガーを幼稚に喚き続ける。
3.記者もしくは投稿者への誹謗中傷を繰り返す。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/370.html#c1
[戦争b24] ウクライナ侵攻から1年…「勝利」を約束しないプーチン大統領の危うい精神状態（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
32. HIMAZIN[3131] SElNQVpJTg 2023年2月27日 17:53:33 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[363]
>>30
32. HIMAZIN[3131] SElNQVpJTg 2023年2月27日 17:53:33 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[363]
>>30
「dDdYWjg0RFRhZFk=」は毎度毎度同じ戯言を繰り返しているからね。
こちらでは餌付けするなと言われてる。
↓
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/144.html#c71
（以下転載）
もう同じことの繰り返しになっていますので、dDdYWjg0RFRhZFkさんとのやりとりはここまでにしてくださよう、お願いいたします。
これ以上は「エサをやる行為」と見做します(笑)
原発砲撃に関するコメントは引き続き歓迎です＾＾
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/367.html#c32
[戦争b24] ウクライナ侵攻から1年…「勝利」を約束しないプーチン大統領の危うい精神状態（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
33. HIMAZIN[3132] SElNQVpJTg 2023年2月27日 17:55:06 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[364]
↓反ロシア工作員くんの不都合な事実。
33. HIMAZIN[3132] SElNQVpJTg 2023年2月27日 17:55:06 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[364]
↓反ロシア工作員くんの不都合な事実。
検閲されるマイダン虐殺（2014年キエフ政権転覆の要）の研究：隠される外部勢力の関与（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/370.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/367.html#c33
[国際32] 世界人口の6割が非ウクライナ支持（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
8. HIMAZIN[3133] SElNQVpJTg 2023年2月27日 17:56:04 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[365]
↓自慰行為を死ぬまで止めない反ロシア工作員くんの不都合な事実。
8. HIMAZIN[3133] SElNQVpJTg 2023年2月27日 17:56:04 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[365]
↓自慰行為を死ぬまで止めない反ロシア工作員くんの不都合な事実。
検閲されるマイダン虐殺（2014年キエフ政権転覆の要）の研究：隠される外部勢力の関与（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/370.html
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/518.html#c8
[国際32] 世界人口の6割が非ウクライナ支持（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
16. HIMAZIN[3134] SElNQVpJTg 2023年2月27日 21:24:52 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[366]
>>10
16. HIMAZIN[3134] SElNQVpJTg 2023年2月27日 21:24:52 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[366]
>>10
>a01WR1RYQWZoY00=
お前のゴミコメントが論外なだけ。見苦しいので非表示。
物好きならボタン押すだけで簡単に確認出来る。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/518.html#c16
[戦争b24] ウクライナ東部の要衝バフムト ロシアとの攻防が激しさを増す（ABEMA, ANN） ＡＮ
6. HIMAZIN[3135] SElNQVpJTg 2023年2月28日 12:19:22 : SwR6mqJJAA : SE9mOHhWNmRMeHM=[1]
>>5
6. HIMAZIN[3135] SElNQVpJTg 2023年2月28日 12:19:22 : SwR6mqJJAA : SE9mOHhWNmRMeHM=[1]
>>5
戦争の最高責任者だったんだから、本来処刑されるか、最低でも退位が筋だった。
２度と戦争を起こさないなら、天皇制廃止でしょう。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/371.html#c6
[戦争b24] ウクライナ侵攻から1年…「勝利」を約束しないプーチン大統領の危うい精神状態（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
36. HIMAZIN[3136] SElNQVpJTg 2023年2月28日 12:28:26 : SwR6mqJJAA : SE9mOHhWNmRMeHM=[2]
>>34
36. HIMAZIN[3136] SElNQVpJTg 2023年2月28日 12:28:26 : SwR6mqJJAA : SE9mOHhWNmRMeHM=[2]
>>34
>のすけ
木を見て森を見ずどころが、ロシアに不利そうな角度から見てようやっと捻り出したような妄想の駄文だな。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/367.html#c36
[戦争b24] 太平洋で存在感を強化するAUKUS同盟諸国（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-3538f3.html
太平洋で存在感を強化するAUKUS同盟諸国
2023年2月21日
ピョートル・コノワロフ
New Eastern Outlook
地政学的影響力の規模で間もなく北京がワシントンを越えると十分承知しているアメリカと同盟諸国にとって年々軍事力と経済力を強化し続ける中国は気がかりな憂慮すべきものとなっている。中国の影響力を制限するため欧米指導者は様々な措置をとっているが欧米ブロック諸国は中華人民共和国と同じ資源に欠けるため彼らの計画は滅多に成功しない。
2021年9月オーストラリア、イギリスとアメリカを含むAUKUS同盟の創設は太平洋における中国の立場を弱めること意図している。結局アメリカの行動は大した成功は収めていない。AUKUSの一環としてワシントンはオーストラリア軍軍事力を強化したオーストラリアと軍事技術を共有した。イギリスは太平洋に配備したイギリス兵の訓練を優先事項にし始めた。
AUKUS加盟国は防衛力向上に加えて南太平洋の12の小さな島国との関係強化を決めた。この決定は中国の軍事施設が他の国々の領域に現れるのを阻止すべくアメリカが自身に課した事実から来る。2022年4月の中華人民共和国とソロモン諸島間の安全保障協定署名はAUKUSにこの地域でより積極的な政策を追求する重要性を示した。オーストラリアのアンソニー・アルバニージ首相は2023年6月に予定されている安全保障協定の時期を論じるため2023年1月中旬パプアニューギニアを公式訪問した。キャンベラは心から、力を表示することにより、それが南太平洋地域における中国の影響力増加を遅らせられると信じる、それをそれが国の防衛に臨界であると見なす。
フィリピンなどの太平洋ASEAN国とAUKUS加盟諸国の強い関係も同様に重要だ。例えば、アメリカとフィリピン間関係は主に人口1億1400万人の島国に米軍基地を確立した1951年の相互防衛条約に基づいている。20世紀末に国際緊張が緩和し始めるにつれフィリピンのアメリカの軍事駐留は次第に減少し、この条約は2020年実質的に期限が切れた。ロドリゴ・ドゥテルテはロシア寄り、中国寄りの意見で知られており、2016年から2022年までフィリピン大統領を勤めフィリピン領土からのアメリカ部隊完全撤退を支持した。だが2022年にボンボン・マルコスがフィリピン新大統領となりアメリカと協議を再開した。
現在米軍は部隊を8つのフィリピン軍基地にのみ配備する権利があるが、最近アメリカ当局は部隊を現地のより多くの軍事基地に配置し、フィリピン軍ともっと共同訓練を行いたい願望を表現した。
2023年2月2日フィリピンとアメリカ国防大臣カリート・ガルベス・ジュニアとロイド・J・オースティン3世はフィリピンの首都マニラで会合した。双方の声明によればこの会合の目的は両国軍の防衛力を向上するため双方の提携強化だ。
ロイド・J・オースティン3世フィリピン訪問の本当の目的は米軍による4つの追加フィリピン軍事基地利用交渉だった。ロイド・オースティンは彼の目的を達成した。フィリピンは米軍に軍事基地の4つの利用を認めることに同意した。
ワシントンに対するマニラの譲歩理由は単純だ。アメリカと中国はフィリピン輸出と輸入のほぼ等しい割合を占めている。発展途上国はアメリカ投資を失うのを望まないので、米国との軍事協力を拡大したのだ。フィリピン当局者によれば、両国ともお互い最大の貿易相手国で、かなり大量の核兵器を持っているので、中華人民共和国とアメリカ間の武力衝突の可能性は低い。フィリピンで増加したアメリカの軍事駐留は軍事的というより政治的含みが多いことは指摘する価値がある。フィリピンのアメリカ兵士数は本格的攻撃あるいは防衛の規模ではない。
両国の防衛大臣はそれの間に彼らがダイアログの両側の団結した努力が自然災害と気候変化を扱うための有効な条件を引き出す、フィリピンにおけるアメリカ兵数増加が国の防衛力に好影響を与えるであろうと述べた共同記者会見を行った。
マニラとの結びつきを強化して太平洋におけるプレゼンスを維持しようと努めるのはアメリカが唯一のAUKUS加盟国ではないことを指摘するのは重要だ。オーストラリアもフィリピンの信頼を維持するため懸命に働いている。2022年10月、密輸やテロや麻薬取り引きや自然災害に対処する両国能力を強化するためにフィリピン・オーストラリア共同海軍演習が行われた。演習は両国から約400人の海軍兵と士官が参加した。フィリピン海軍によれば、この訓練はフィリピン海軍と沿岸警備隊の能力を改善するのに貢献した。
これが2022年フィリピン領で開催された最初のオーストラリア-フィリピン共同演習でなかったことを指摘すべきだ。同年5月12日、ヌエヴァ・エシハ州のフォート・ラモン・マグサイサイ射撃場で演習が行われた。これは近隣諸国に軍事力を示しながら、フィリピン駐留を維持したいというオーストラリアの願望を示している。
AUKUS参加諸国の行動の合理性には疑問の声が上がっている。上述の通り、フィリピンなどの国に配備されたアメリカ部隊は本格的な軍隊を構成するには不十分だ。それにもかかわらず外国でのアメリカ軍の維持管理にはより賢明に使えるはずの相当な財源を消費する。部隊をできる限り多くの国に送りたいワシントンの願望を説明する一つの要因は太平洋において地政学的な重みを増すという願望だ。
中華人民共和国は軍事施設を他の国々に設置せず、貿易協定を通して影響圏に取り込んでいる。北京は国外に小規模軍隊を駐留させることがどれほど非能率的で無意味か認識しており、そうすることは国際関係を大きく損なうことも知っている。多くの国々の代表は、主に貿易と経済協力で北京がアメリカより良い条件を提示するため、中国との包括的な経済連携協定に署名しているのだ。
ピョートル・コノワロフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/02/21/aukus-alliance-members-to-strengthen-presence-in-the-pacific/
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Alexander Mercouris ベラルーシ空軍基地でロシア軍機へのドローン攻撃? バフムート遮断。
Russia Claims Bakhmut Roads Cut; Scholz Macron Mull Ultimatum; Moscow Warns War Transnistria Attack 58:36
寺島メソッド翻訳NEWS RT記事翻訳 大本営広報部大政翼賛会が決して報じない話題。
検閲されるマイダン虐殺（2014年キエフ政権転覆の要）の研究：隠される外部勢力の関与
今朝の孫崎享氏メルマガ題名 刊行直後に拝読したご本。 リベラル、護憲集団の怠慢批判。
孫崎享・副島隆彦著『世界が破壊される前に日本に何ができるか』、「あとがき；日本ほ 戦争をする国に向かって動いている。なぜこうなったのか。申し訳ないが、私はリベラル勢力、護憲グループの怠慢によると思う。平和的解決の模索を停止している
日刊IWJガイド
「24日の岸田総理会見での岩上安身の質問が『スプートニク』の記事に！『岸田首相、米国の立場に追従』と報道!!」
はじめに～24日の岸田総理会見での岩上安身の質問が『スプートニク』の記事に！「岸田首相、米国の立場に追従」と報道！ 一方、国内のマスメディアで、「ノルドストリームを爆破したのは米国」というシーモア・ハーシュ氏のスクープ自体に言及したメディアはゼロ！
元米海兵隊将校スコット・リッター氏が「ウクライナ軍は文字通りのナチス。それがわからないなら盲目」と批判！ 英独で西側戦車の訓練中のウクライナ兵を「みんなナチス」と指摘、第二次大戦でナチスドイツ壊滅に貢献したアメリカが、ウクライナのナチス政権を支援していると糾弾！
元外交官の佐藤優氏、鈴木宗男事務所が主催する「東京大地塾」で、「アメリカによって管理された戦争において、ウクライナがロシア軍に奪われた失地のすべてを回復することはできません」と断言、何よりも停戦を求めるべきだとIWJと同じ主張！ 米国・バイデン大統領に要請されたウクライナへの武器供与を「戦争に参加するのではなく、戦争を終わらせたい」と断ったブラジルのルラ大統領と「日本はブラジルと共同歩調を取っていいんじゃないだろうか」と提言！
2023年2月28日 (火)
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太平洋で存在感を強化するAUKUS同盟諸国
2023年2月21日
ピョートル・コノワロフ
New Eastern Outlook
地政学的影響力の規模で間もなく北京がワシントンを越えると十分承知しているアメリカと同盟諸国にとって年々軍事力と経済力を強化し続ける中国は気がかりな憂慮すべきものとなっている。中国の影響力を制限するため欧米指導者は様々な措置をとっているが欧米ブロック諸国は中華人民共和国と同じ資源に欠けるため彼らの計画は滅多に成功しない。
2021年9月オーストラリア、イギリスとアメリカを含むAUKUS同盟の創設は太平洋における中国の立場を弱めること意図している。結局アメリカの行動は大した成功は収めていない。AUKUSの一環としてワシントンはオーストラリア軍軍事力を強化したオーストラリアと軍事技術を共有した。イギリスは太平洋に配備したイギリス兵の訓練を優先事項にし始めた。
AUKUS加盟国は防衛力向上に加えて南太平洋の12の小さな島国との関係強化を決めた。この決定は中国の軍事施設が他の国々の領域に現れるのを阻止すべくアメリカが自身に課した事実から来る。2022年4月の中華人民共和国とソロモン諸島間の安全保障協定署名はAUKUSにこの地域でより積極的な政策を追求する重要性を示した。オーストラリアのアンソニー・アルバニージ首相は2023年6月に予定されている安全保障協定の時期を論じるため2023年1月中旬パプアニューギニアを公式訪問した。キャンベラは心から、力を表示することにより、それが南太平洋地域における中国の影響力増加を遅らせられると信じる、それをそれが国の防衛に臨界であると見なす。
フィリピンなどの太平洋ASEAN国とAUKUS加盟諸国の強い関係も同様に重要だ。例えば、アメリカとフィリピン間関係は主に人口1億1400万人の島国に米軍基地を確立した1951年の相互防衛条約に基づいている。20世紀末に国際緊張が緩和し始めるにつれフィリピンのアメリカの軍事駐留は次第に減少し、この条約は2020年実質的に期限が切れた。ロドリゴ・ドゥテルテはロシア寄り、中国寄りの意見で知られており、2016年から2022年までフィリピン大統領を勤めフィリピン領土からのアメリカ部隊完全撤退を支持した。だが2022年にボンボン・マルコスがフィリピン新大統領となりアメリカと協議を再開した。
現在米軍は部隊を8つのフィリピン軍基地にのみ配備する権利があるが、最近アメリカ当局は部隊を現地のより多くの軍事基地に配置し、フィリピン軍ともっと共同訓練を行いたい願望を表現した。
2023年2月2日フィリピンとアメリカ国防大臣カリート・ガルベス・ジュニアとロイド・J・オースティン3世はフィリピンの首都マニラで会合した。双方の声明によればこの会合の目的は両国軍の防衛力を向上するため双方の提携強化だ。
ロイド・J・オースティン3世フィリピン訪問の本当の目的は米軍による4つの追加フィリピン軍事基地利用交渉だった。ロイド・オースティンは彼の目的を達成した。フィリピンは米軍に軍事基地の4つの利用を認めることに同意した。
ワシントンに対するマニラの譲歩理由は単純だ。アメリカと中国はフィリピン輸出と輸入のほぼ等しい割合を占めている。発展途上国はアメリカ投資を失うのを望まないので、米国との軍事協力を拡大したのだ。フィリピン当局者によれば、両国ともお互い最大の貿易相手国で、かなり大量の核兵器を持っているので、中華人民共和国とアメリカ間の武力衝突の可能性は低い。フィリピンで増加したアメリカの軍事駐留は軍事的というより政治的含みが多いことは指摘する価値がある。フィリピンのアメリカ兵士数は本格的攻撃あるいは防衛の規模ではない。
両国の防衛大臣はそれの間に彼らがダイアログの両側の団結した努力が自然災害と気候変化を扱うための有効な条件を引き出す、フィリピンにおけるアメリカ兵数増加が国の防衛力に好影響を与えるであろうと述べた共同記者会見を行った。
マニラとの結びつきを強化して太平洋におけるプレゼンスを維持しようと努めるのはアメリカが唯一のAUKUS加盟国ではないことを指摘するのは重要だ。オーストラリアもフィリピンの信頼を維持するため懸命に働いている。2022年10月、密輸やテロや麻薬取り引きや自然災害に対処する両国能力を強化するためにフィリピン・オーストラリア共同海軍演習が行われた。演習は両国から約400人の海軍兵と士官が参加した。フィリピン海軍によれば、この訓練はフィリピン海軍と沿岸警備隊の能力を改善するのに貢献した。
これが2022年フィリピン領で開催された最初のオーストラリア-フィリピン共同演習でなかったことを指摘すべきだ。同年5月12日、ヌエヴァ・エシハ州のフォート・ラモン・マグサイサイ射撃場で演習が行われた。これは近隣諸国に軍事力を示しながら、フィリピン駐留を維持したいというオーストラリアの願望を示している。
AUKUS参加諸国の行動の合理性には疑問の声が上がっている。上述の通り、フィリピンなどの国に配備されたアメリカ部隊は本格的な軍隊を構成するには不十分だ。それにもかかわらず外国でのアメリカ軍の維持管理にはより賢明に使えるはずの相当な財源を消費する。部隊をできる限り多くの国に送りたいワシントンの願望を説明する一つの要因は太平洋において地政学的な重みを増すという願望だ。
中華人民共和国は軍事施設を他の国々に設置せず、貿易協定を通して影響圏に取り込んでいる。北京は国外に小規模軍隊を駐留させることがどれほど非能率的で無意味か認識しており、そうすることは国際関係を大きく損なうことも知っている。多くの国々の代表は、主に貿易と経済協力で北京がアメリカより良い条件を提示するため、中国との包括的な経済連携協定に署名しているのだ。
ピョートル・コノワロフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/02/21/aukus-alliance-members-to-strengthen-presence-in-the-pacific/
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Alexander Mercouris ベラルーシ空軍基地でロシア軍機へのドローン攻撃? バフムート遮断。
Russia Claims Bakhmut Roads Cut; Scholz Macron Mull Ultimatum; Moscow Warns War Transnistria Attack 58:36
寺島メソッド翻訳NEWS RT記事翻訳 大本営広報部大政翼賛会が決して報じない話題。
検閲されるマイダン虐殺（2014年キエフ政権転覆の要）の研究：隠される外部勢力の関与
今朝の孫崎享氏メルマガ題名 刊行直後に拝読したご本。 リベラル、護憲集団の怠慢批判。
孫崎享・副島隆彦著『世界が破壊される前に日本に何ができるか』、「あとがき；日本ほ 戦争をする国に向かって動いている。なぜこうなったのか。申し訳ないが、私はリベラル勢力、護憲グループの怠慢によると思う。平和的解決の模索を停止している
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「24日の岸田総理会見での岩上安身の質問が『スプートニク』の記事に！『岸田首相、米国の立場に追従』と報道!!」
はじめに～24日の岸田総理会見での岩上安身の質問が『スプートニク』の記事に！「岸田首相、米国の立場に追従」と報道！ 一方、国内のマスメディアで、「ノルドストリームを爆破したのは米国」というシーモア・ハーシュ氏のスクープ自体に言及したメディアはゼロ！
元米海兵隊将校スコット・リッター氏が「ウクライナ軍は文字通りのナチス。それがわからないなら盲目」と批判！ 英独で西側戦車の訓練中のウクライナ兵を「みんなナチス」と指摘、第二次大戦でナチスドイツ壊滅に貢献したアメリカが、ウクライナのナチス政権を支援していると糾弾！
元外交官の佐藤優氏、鈴木宗男事務所が主催する「東京大地塾」で、「アメリカによって管理された戦争において、ウクライナがロシア軍に奪われた失地のすべてを回復することはできません」と断言、何よりも停戦を求めるべきだとIWJと同じ主張！ 米国・バイデン大統領に要請されたウクライナへの武器供与を「戦争に参加するのではなく、戦争を終わらせたい」と断ったブラジルのルラ大統領と「日本はブラジルと共同歩調を取っていいんじゃないだろうか」と提言！
2023年2月28日 (火)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/374.html
[戦争b24] 速報：核戦争まであとわずか（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2023/02/27/no-1715-%e9%80%9f%e5%a0%b1%ef%bc%9a%e6%a0%b8%e6%88%a6%e4%ba%89%e3%81%be%e3%81%a7%e3%81%82%e3%81%a8%e3%82%8f%e3%81%9a%e3%81%8b/
No. 1715 速報：核戦争まであとわずか
投稿日時: 2023年2月27日
Breaking News: A Nano-Second to Midnight
by Paul Craig Roberts
https://www.paulcraigroberts.org/2023/02/21/breaking-news-a-nano-second-to-midnight/
無能なバイデン政権の主な焦点は覚醒した民主党員でない白人のアメリカ人を悪魔化し犯罪者にすることと、キューバ・ミサイル危機のときよりもすでに危なくなっているロシアとの緊張を高めることである。
バイデンが愚かにも任命し、上院が承認した気違いユダヤ人戦争屋のビクトリア・ヌーランドは、ワシントンはクリミアのロシア施設を「正当な目標」と見なすため米国政府はウクライナのロシア領土への攻撃を支持すると発表した。
昨日プーチンは、自国は批准していない核兵器協定の遵守をワシントンがロシアに求める中、ロシアは最後に残った核兵器協定への参加を停止すると発表した。
ロシアとウクライナの紛争へのワシントンの参加について説明するために米国大使が召喚された。そこで米国大使は、資金、武器、標的情報、支援要員のすべてが紛争に関与していないというワシントンの主張の虚偽性を証明していると言われた。米国はロシアと強引な戦争状態にあり、ロシアに対する敵対行為に積極的に従事しており、これはなんらかの結果をもたらすと大使は言われた。
プーチンはロシアの核ミサイルを戦闘警戒態勢にした。
ワシントンの全く愚かで無責任な政府がこのような状況に我々を追い込むとはどういうことか、自問自答してみてほしい。ワシントンを喜ばせるために自国の生存を危険にさらすNATO諸国を率いる愚か者がどんなものなのか自問してみてほしい。NATOに加盟してこの危険な状況に飛び込むのを待てないフィンランドに、どんな完全に愚かな指導者がいるのか、自問してみてほしい。
ロシアが核ミサイルを戦闘態勢にしている間、アメリカのバカな大統領はどこにいるのだろう？プーチンと電話で話して、危険な状況を沈静化させているのだろうか？いや、あの馬鹿はウクライナとポーランドで火にガソリンを注いでいる。
私は一貫して西側諸国のウクライナへの関与は核戦争につながると警告してきた。「ロシア専門家集団」を構成する低級な白痴たちは、「公式発表だけのメディア」と同様に私を無視してきた。米国の政策立案者は、マイケル・マクフォール大使のようなロシア恐怖症で、危険な状況に感情的にアプローチし、理性や責任ある行動がとれないのである。
ロシアはこれらすべてを見ている。西側指導部のどこにも知性はなく、ただロシアを壊そうという意図しかないことを見抜いている。プーチンはこのすべてにおいて忍耐強く、私が主張したように忍耐強すぎるほど忍耐強く、西側諸国の知性の輝きを探している。しかし何も見つからず、彼は希望を捨てているように見える。もし彼が希望を捨てれば、戦争が始まる。
無関心、無自覚、無教養の米国民は自分たちの現在の危機をまったく理解していない。彼らの理解は、教え込まれたものに限られている。ロシアは悪い、ウクライナは良い。
以下、参照：
プーチン、新START核条約を中断し、ミサイルを戦闘態勢：
https://www.zerohedge.com/geopolitical/putin-suspends-new-start-nuclear-treaty-puts-new-missiles-combat-readiness
ロシアは、ウクライナ紛争への米軍の関与について説明させるために米国大使を召喚：
https://southfront.org/russia-summoned-us-ambassador-due-to-military-involvement-in-ukrainian-conflict/
ビクトリア・ヌーランド、米国はウクライナのクリミア攻撃を支持すると明言：
https://www.zerohedge.com/geopolitical/victoria-nuland-clarifies-us-supports-ukrainian-attacks-crimea
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/375.html
https://kamogawakosuke.info/2023/02/27/no-1715-%e9%80%9f%e5%a0%b1%ef%bc%9a%e6%a0%b8%e6%88%a6%e4%ba%89%e3%81%be%e3%81%a7%e3%81%82%e3%81%a8%e3%82%8f%e3%81%9a%e3%81%8b/
No. 1715 速報：核戦争まであとわずか
投稿日時: 2023年2月27日
Breaking News: A Nano-Second to Midnight
by Paul Craig Roberts
https://www.paulcraigroberts.org/2023/02/21/breaking-news-a-nano-second-to-midnight/
無能なバイデン政権の主な焦点は覚醒した民主党員でない白人のアメリカ人を悪魔化し犯罪者にすることと、キューバ・ミサイル危機のときよりもすでに危なくなっているロシアとの緊張を高めることである。
バイデンが愚かにも任命し、上院が承認した気違いユダヤ人戦争屋のビクトリア・ヌーランドは、ワシントンはクリミアのロシア施設を「正当な目標」と見なすため米国政府はウクライナのロシア領土への攻撃を支持すると発表した。
昨日プーチンは、自国は批准していない核兵器協定の遵守をワシントンがロシアに求める中、ロシアは最後に残った核兵器協定への参加を停止すると発表した。
ロシアとウクライナの紛争へのワシントンの参加について説明するために米国大使が召喚された。そこで米国大使は、資金、武器、標的情報、支援要員のすべてが紛争に関与していないというワシントンの主張の虚偽性を証明していると言われた。米国はロシアと強引な戦争状態にあり、ロシアに対する敵対行為に積極的に従事しており、これはなんらかの結果をもたらすと大使は言われた。
プーチンはロシアの核ミサイルを戦闘警戒態勢にした。
ワシントンの全く愚かで無責任な政府がこのような状況に我々を追い込むとはどういうことか、自問自答してみてほしい。ワシントンを喜ばせるために自国の生存を危険にさらすNATO諸国を率いる愚か者がどんなものなのか自問してみてほしい。NATOに加盟してこの危険な状況に飛び込むのを待てないフィンランドに、どんな完全に愚かな指導者がいるのか、自問してみてほしい。
ロシアが核ミサイルを戦闘態勢にしている間、アメリカのバカな大統領はどこにいるのだろう？プーチンと電話で話して、危険な状況を沈静化させているのだろうか？いや、あの馬鹿はウクライナとポーランドで火にガソリンを注いでいる。
私は一貫して西側諸国のウクライナへの関与は核戦争につながると警告してきた。「ロシア専門家集団」を構成する低級な白痴たちは、「公式発表だけのメディア」と同様に私を無視してきた。米国の政策立案者は、マイケル・マクフォール大使のようなロシア恐怖症で、危険な状況に感情的にアプローチし、理性や責任ある行動がとれないのである。
ロシアはこれらすべてを見ている。西側指導部のどこにも知性はなく、ただロシアを壊そうという意図しかないことを見抜いている。プーチンはこのすべてにおいて忍耐強く、私が主張したように忍耐強すぎるほど忍耐強く、西側諸国の知性の輝きを探している。しかし何も見つからず、彼は希望を捨てているように見える。もし彼が希望を捨てれば、戦争が始まる。
無関心、無自覚、無教養の米国民は自分たちの現在の危機をまったく理解していない。彼らの理解は、教え込まれたものに限られている。ロシアは悪い、ウクライナは良い。
以下、参照：
プーチン、新START核条約を中断し、ミサイルを戦闘態勢：
https://www.zerohedge.com/geopolitical/putin-suspends-new-start-nuclear-treaty-puts-new-missiles-combat-readiness
ロシアは、ウクライナ紛争への米軍の関与について説明させるために米国大使を召喚：
https://southfront.org/russia-summoned-us-ambassador-due-to-military-involvement-in-ukrainian-conflict/
ビクトリア・ヌーランド、米国はウクライナのクリミア攻撃を支持すると明言：
https://www.zerohedge.com/geopolitical/victoria-nuland-clarifies-us-supports-ukrainian-attacks-crimea
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/375.html
[戦争b24] 敗戦を認めた「西側」は出口を探している（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2023/02/28/no-1716-%e6%95%97%e6%88%a6%e3%82%92%e8%aa%8d%e3%82%81%e3%81%9f%e3%80%8c%e8%a5%bf%e5%81%b4%e3%80%8d%e3%81%af%e5%87%ba%e5%8f%a3%e3%82%92%e6%8e%a2%e3%81%97%e3%81%a6%e3%81%84%e3%82%8b/
No. 1716 敗戦を認めた「西側」は出口を探している
投稿日時: 2023年2月28日
Recognizing the War is Lost the ‘West’ Seeks an Exit
ジョー・バイデン米大統領は今日、代理戦争によってロシアを破壊するという彼の狂気のプロジェクトを救出するためにキエフにいる。しかしその良い方法はない。
by b
「西側」メディアの報道を見れば、戦争の必然的な結果は今や認識されていることがわかる。唯一残されている選択肢は、大規模な核戦争のリスクを冒すか、または「西側」の永久覇権という夢から退くことだ。
「西側」の関係者で戦争が負けたこと、ロシアがウクライナで勝ったことを認める者はほとんどいないだろう。しかしロシアは勝った。ウクライナ軍を消耗戦に追い込むことに成功したとき、ロシアは戦争に勝利したのである。
ロシアのコメンテーター、サシャ・ロジャーズはこう書いている（ロシア語、機械翻訳）：
この戦争はすでに勝利している（しかも様々な「認識されていない天才」にとって最も不愉快なことに、彼らの参加なしに、また彼らのどのように勝利すべきかという愚かな考えとは裏腹に）。 それは、高度に機動的な戦争の代わりに、我が参謀本部がウクライナ軍に消耗戦を伴う位置的な「立ち回り」を課した瞬間に勝利したのである。
厳密には教科書通りだ。消耗戦とは人員と物資の継続的な損失によって敵を崩壊寸前まで消耗させ、戦争に勝とうとする好戦的な試みからなる軍事戦略である。
ウクライナはすでに2つの軍隊を失っており、3つ目の軍隊を要求している。しかし、「西側」はそれを提供することができない。
西側諸国がウクライナに約束した近代的な戦車の4分の1以下しか、予想されるロシアの春の攻勢に対抗するために間に合いそうもない。
キエフは、西側諸国から合計320台の戦車が送られることを期待しているが、4月初旬までに前線に到着するのは50台程度と見られており、戦闘に大きな影響を与えるには十分でないだろうという懸念が生じている。
ウクライナが戦争に負けたという認識は、「西側」の一極支配に固執する人々の間ではパニックを引き起こしている。
エコノミスト誌は「西側の権威」の失墜を警告している。
ウクライナの未来はまだ不安定であり、今後数年間は不確実なままであろう。プーチンは便宜上、ある時点で停戦を受け入れるかもしれないが、彼のロシア社会の大改革は海外での侵略と国内での抑圧に完全に向けられている。そのため、銃撃戦の終結には、西側諸国による強力な安全保障と、大規模かつ持続的な武器・資金援助の供与が必要である。欧州の指導者の中にはそのためにNATOへの正式加盟が必要だと主張する者もいる。もしウクライナの復興が失敗し、経済が低迷すれば、ウクライナの民主主義もまた失敗し始めるだろう。
…
エコノミストの姉妹機関であるエコノミスト・インテリジェンス・ユニットによれば、ロシアの侵略を非難し、制裁を課している国に住む人は世界人口の3分の1に過ぎないという。そのほとんどがアメリカの緊密な同盟国である。それ以外の国々はこの戦争を独裁者と偽善者の間の競争と見なす傾向がある。
…
プーチン大統領の侵攻は非難されるべきものだと考えている国でも、ウクライナを救うことに失敗すれば、西側の力は衰退していると結論づけるかもしれない。しかし、武器、資金、政治的支援があればウクライナはまだ勝てるかもしれない。ウクライナの人々は勇気と模範によってその機会を得たのである。西側の安全保障にとってこれ以上の投資はないだろう。
ワシントンポストの社説も同じことを述べている。
クレムリンに何らかの報酬を与えるような結果を許すことは道徳的に滑稽である。また西側の安定と文明的な国際的行動の基盤となる原則、すなわち主権国家は平然と侵略され、征服され、大量殺戮にさらされることはないという原則に致命的な打撃を与える可能性もある。
(ユーゴスラビアやイラクのことを聞いたことがあるか？）
ロシアを阻止しウクライナの主権を守るために米国とヨーロッパの同盟国は、キエフに対する軍事、経済、外交支援を強化する以外に選択肢はない。つまりウクライナ軍により多くの決定的な武器を装備させ、モスクワにより積極的な制裁を加え、ロシアを孤立させ排除するためにより強力な国際連合を結成するのだ。
この課題は急務であり、比較的固定された戦線という現状は維持できない。
ニューヨークタイムズは、デビッド・フレンチが「ウクライナでアメリカが “不安定になる “ことはあってはならない」と警告している。
しかし戦争の結果は、我々の支持を揺るがすほど重要である。戦争が始まって1年、アメリカ人に一つの考えを説得するための協調的な努力をする時が来た。それはロシア軍が決定的な敗北を喫するまで、必要なだけ、必要な限りウクライナを支援すべきだということだ。
現在の議論の片方には上記のように戦争の結果を絶対的に考える人たちがいる。米国が引き起こした代理戦争には、何が何でも勝たなければならない。しかし代替案もある。それには米国の世界覇権が短期間で終わったことを認める必要がある。多極化の時代が到来したのだ。
現国務長官のアンソニー・ブリンケンはそのことを認めたくない一人である。中国がウクライナの和平を交渉すると「脅す」や否や、彼は証拠もなく中国をロシアの戦争に加担したと非難したのである。
ブリンケンはNBCの「ミート・ザ・プレス」とのインタビューで、北京が「ロシアへの武器支援を強く検討している」ことを証明する新しい情報をまもなく提供する予定であると述べた。
ミュンヘンでの会議を利用してWangは欧州の指導者や外交官に、中国は欧州との関係を強化し、ウクライナ戦争の終結に役割を果たす用意があることを伝えてきた。土曜日の公式の発言では、中国は近く戦闘を停止させるための和平案を提示すると述べた。しかし、ブリンケンは別のイベントで、ロシアが新たな攻撃のために再編成するために停戦を利用することに対して警告を発した。
中国はまだこの戦争でロシアを支持していない。しかしもしロシアが戦争に負けそうになったら、中国は介入しなければならないだろう。そうでなければ米国が消滅させようとする次の国になってしまうからだ
ウクライナの指導者が国を惨事に導くのを許したとき、米国はエスカレーションの罠にはまったのである。
その決断のためにウクライナは、ポーランドやバルト三国といった最も親しいパートナーとともに、古典的な「トロイの木馬の同盟国」となった。現存する中堅国家（ロシア）に対して地域的な影響力を持ちたいと願う小国は、外部の大国とそのグローバルな軍事ネットワーク（ここでは米国そしてNATO）に、自分たちのために軍事的に介入するよう説得する能力があると思っている。私たちの研究で述べたように、「これは地域のバランサーにとって大きなリスクであり、外部の大国にとっては大きな犠牲を伴う」。なぜなら最終的には、この協定は、外部の大国による「武力行使と軍事介入の脅威」に依存しており、それなくしては、地域のバランサーは失敗するからである。
いままさにその段階だ。ウクライナの病的な憎悪者ウラジミール・ゼレンスキーは、最終的にロシアを破壊することによって勝利するために、米国をこれまで以上に深く関与するように導いている。
しかしロシアとの直接対決は核戦争につながる。米国はそのリスクを冒すことができない。そのため、ウクライナに自殺へのコミットメントを加速させるよう働きかけているのだ。
戦闘が激化するにつれ大西洋の両側では、ロシアがその足場を固めつつあり、ウクライナは東部と南部の一部で劣勢に立たされ、西側からの武器のパイプラインが細ることを懸念している。バイデンは月曜日にポーランドに出発し、アンドレイ・ドゥダ大統領や他の主要なNATOの指導者と会談する。米国政府高官はロシアがかなり前から計画していた攻勢を開始したため、ウクライナの防衛は重大な局面を迎えようとしていると考えている。バイデン政権は、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領政権に対して、獲得したものを強化し、おそらく独自の反撃を開始するよう緊急に要請している。
ホワイトハウスはまた複数の当局者の話として、ワシントンやヨーロッパからの武器や援助が自由に行き交う今、ウクライナのヨーロッパの近隣諸国からの支援が有限であることを恐れて、攻撃に備えるようゼレンスキー大統領チームに伝えている。
…
しかし、バイデンがポーランドで直面する現実は、ゼレンスキーがウクライナの全領土が回復するまで交渉しないと明言したことであり、戦争が遠い地平線まで続くことはほぼ確実である。
大西洋評議会欧州センターのレイチェル・リッツォ上級研究員は、「我々は長期戦に突入しており、かなりの期間続くだろう」と述べた。西側の支持が薄れ始めれば、「戦争の結果と期間の両方に影響を与えることは否定できない」という。
まさかこうは言わない・・・。
「西側」がぐらつくのは、ウクライナに戦争に勝つわずかなチャンスさえ与えるのに十分な量を、十分な期間提供できないからだ。
ウクライナの指導者についてある政権高官は「われわれは彼らに、永遠に何もかもできるわけではないことを印象づける努力を続けるだろう」と述べた。外交上の機密事項を話すため匿名を条件に語ったこの高官は、議会から同じレベルの安全保障と経済支援を受け続けることは難しいというのが政権の「非常に強い見解」であると付け加えた。
「 “必要な限り “というのは紛争の量に関係する」とこの高官は付け加えた。「援助の量には関係ない」と付け加えた。
…
今後数ヶ月の重大な性質は、すでにバイデン政権の高官たち（ジョン・ファイナー国家安全保障副顧問、ウェンディ・シャーマン国務副長官、コリン・カール国防次官を含む）全員が先月ウクライナを訪問し、率直な言葉でキエフに伝えられている。
CIAのウィリアム・J・バーンズ長官は、これらの高官よりも1週間早く同国を訪れ、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領に、ロシアが今後数カ月間に軍事的に何を計画しているかについての期待を説明し、その緊急性を強調した。
もっと早くして、というのがアメリカのウクライナに対する言い分である。もうすぐ支援を打ち切らねばならないから、急いでくれ。
しかし、ウクライナ軍には、戦争に勝つ可能性のある何らかの反撃を開始するための材料も人員も準備されていない。重要な領土を取り戻すのに十分な量さえない。
第3の軍隊は、すでに負けた2つの軍隊よりはるかに強力でなければならない。そして、それは来ない。
では、「西側」は何をするつもりなのだろうか？より多くの奇跡の兵器を提供するのか？
バイデン大統領は今週ポーランドに行き、ウクライナがロシアの侵攻に抵抗するのを助けるための西側の努力について議論することになっている。ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相は、週末のCBSの「フェイス・ザ・ネーション」のインタビューで、いずれは「西側から戦闘機が提供される」と信じていると語った。
バイデン大統領は今週ポーランドに行き、キエフにF-16戦闘機を提供するよう同政権への圧力が高まる中、ロシアの侵攻に対抗するウクライナを支援する西側の取り組みについて議論する予定だ。ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相は、週末のCBSの「フェイス・ザ・ネーション」のインタビューで、最終的には「F-16戦闘機が提供されるだろう」と述べた。戦争が始まったときには「想像もつかなかった」他の先進的な兵器が提供されたように。
モラヴィエツキ首相にニュースがある。F-16の初飛行は1974年だった。50年前の飛行機がロシアの一流の防空設備と第5世代戦闘機に勝てると思うのは狂気の沙汰だ。
戦闘機の操縦は意識的な判断ではなく、訓練された反射神経によって行われる。パイロットはそのために訓練を受けている。一度、その反射神経を特定の機体やその思想に適応させてしまうと、別の機体用に再教育するのに何年もかかる。ウクライナのパイロットがすぐにF-16に乗れるというのは希望的観測に過ぎない。
しかしポーランドはウクライナの救世主となるべく、Su-57戦闘機とS-400防空ミサイルが飽和状態にある環境で、自国のパイロットに自殺するよう説得することができるかもしれない。あるいは自国の軍隊を前線に送り込むこともできる。アメリカは、ドル覇権のために他国が自決することを歓迎するに違いない。
しかし、私はそのようにはならないと思う。
米国は戦争からの出口戦略を必要としている。エコノミスト、ワシントンポスト、ニューヨークタイムズの見解にあるように、唯一の選択肢は全面戦争と核兵器の消滅であると認識することがその戦略を立てる第一歩となる。
https://www.moonofalabama.org/2023/02/recognizing-the-war-is-lost-the-west-seeks-an-exit.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/376.html
https://kamogawakosuke.info/2023/02/28/no-1716-%e6%95%97%e6%88%a6%e3%82%92%e8%aa%8d%e3%82%81%e3%81%9f%e3%80%8c%e8%a5%bf%e5%81%b4%e3%80%8d%e3%81%af%e5%87%ba%e5%8f%a3%e3%82%92%e6%8e%a2%e3%81%97%e3%81%a6%e3%81%84%e3%82%8b/
No. 1716 敗戦を認めた「西側」は出口を探している
投稿日時: 2023年2月28日
Recognizing the War is Lost the ‘West’ Seeks an Exit
ジョー・バイデン米大統領は今日、代理戦争によってロシアを破壊するという彼の狂気のプロジェクトを救出するためにキエフにいる。しかしその良い方法はない。
by b
「西側」メディアの報道を見れば、戦争の必然的な結果は今や認識されていることがわかる。唯一残されている選択肢は、大規模な核戦争のリスクを冒すか、または「西側」の永久覇権という夢から退くことだ。
「西側」の関係者で戦争が負けたこと、ロシアがウクライナで勝ったことを認める者はほとんどいないだろう。しかしロシアは勝った。ウクライナ軍を消耗戦に追い込むことに成功したとき、ロシアは戦争に勝利したのである。
ロシアのコメンテーター、サシャ・ロジャーズはこう書いている（ロシア語、機械翻訳）：
この戦争はすでに勝利している（しかも様々な「認識されていない天才」にとって最も不愉快なことに、彼らの参加なしに、また彼らのどのように勝利すべきかという愚かな考えとは裏腹に）。 それは、高度に機動的な戦争の代わりに、我が参謀本部がウクライナ軍に消耗戦を伴う位置的な「立ち回り」を課した瞬間に勝利したのである。
厳密には教科書通りだ。消耗戦とは人員と物資の継続的な損失によって敵を崩壊寸前まで消耗させ、戦争に勝とうとする好戦的な試みからなる軍事戦略である。
ウクライナはすでに2つの軍隊を失っており、3つ目の軍隊を要求している。しかし、「西側」はそれを提供することができない。
西側諸国がウクライナに約束した近代的な戦車の4分の1以下しか、予想されるロシアの春の攻勢に対抗するために間に合いそうもない。
キエフは、西側諸国から合計320台の戦車が送られることを期待しているが、4月初旬までに前線に到着するのは50台程度と見られており、戦闘に大きな影響を与えるには十分でないだろうという懸念が生じている。
ウクライナが戦争に負けたという認識は、「西側」の一極支配に固執する人々の間ではパニックを引き起こしている。
エコノミスト誌は「西側の権威」の失墜を警告している。
ウクライナの未来はまだ不安定であり、今後数年間は不確実なままであろう。プーチンは便宜上、ある時点で停戦を受け入れるかもしれないが、彼のロシア社会の大改革は海外での侵略と国内での抑圧に完全に向けられている。そのため、銃撃戦の終結には、西側諸国による強力な安全保障と、大規模かつ持続的な武器・資金援助の供与が必要である。欧州の指導者の中にはそのためにNATOへの正式加盟が必要だと主張する者もいる。もしウクライナの復興が失敗し、経済が低迷すれば、ウクライナの民主主義もまた失敗し始めるだろう。
…
エコノミストの姉妹機関であるエコノミスト・インテリジェンス・ユニットによれば、ロシアの侵略を非難し、制裁を課している国に住む人は世界人口の3分の1に過ぎないという。そのほとんどがアメリカの緊密な同盟国である。それ以外の国々はこの戦争を独裁者と偽善者の間の競争と見なす傾向がある。
…
プーチン大統領の侵攻は非難されるべきものだと考えている国でも、ウクライナを救うことに失敗すれば、西側の力は衰退していると結論づけるかもしれない。しかし、武器、資金、政治的支援があればウクライナはまだ勝てるかもしれない。ウクライナの人々は勇気と模範によってその機会を得たのである。西側の安全保障にとってこれ以上の投資はないだろう。
ワシントンポストの社説も同じことを述べている。
クレムリンに何らかの報酬を与えるような結果を許すことは道徳的に滑稽である。また西側の安定と文明的な国際的行動の基盤となる原則、すなわち主権国家は平然と侵略され、征服され、大量殺戮にさらされることはないという原則に致命的な打撃を与える可能性もある。
(ユーゴスラビアやイラクのことを聞いたことがあるか？）
ロシアを阻止しウクライナの主権を守るために米国とヨーロッパの同盟国は、キエフに対する軍事、経済、外交支援を強化する以外に選択肢はない。つまりウクライナ軍により多くの決定的な武器を装備させ、モスクワにより積極的な制裁を加え、ロシアを孤立させ排除するためにより強力な国際連合を結成するのだ。
この課題は急務であり、比較的固定された戦線という現状は維持できない。
ニューヨークタイムズは、デビッド・フレンチが「ウクライナでアメリカが “不安定になる “ことはあってはならない」と警告している。
しかし戦争の結果は、我々の支持を揺るがすほど重要である。戦争が始まって1年、アメリカ人に一つの考えを説得するための協調的な努力をする時が来た。それはロシア軍が決定的な敗北を喫するまで、必要なだけ、必要な限りウクライナを支援すべきだということだ。
現在の議論の片方には上記のように戦争の結果を絶対的に考える人たちがいる。米国が引き起こした代理戦争には、何が何でも勝たなければならない。しかし代替案もある。それには米国の世界覇権が短期間で終わったことを認める必要がある。多極化の時代が到来したのだ。
現国務長官のアンソニー・ブリンケンはそのことを認めたくない一人である。中国がウクライナの和平を交渉すると「脅す」や否や、彼は証拠もなく中国をロシアの戦争に加担したと非難したのである。
ブリンケンはNBCの「ミート・ザ・プレス」とのインタビューで、北京が「ロシアへの武器支援を強く検討している」ことを証明する新しい情報をまもなく提供する予定であると述べた。
ミュンヘンでの会議を利用してWangは欧州の指導者や外交官に、中国は欧州との関係を強化し、ウクライナ戦争の終結に役割を果たす用意があることを伝えてきた。土曜日の公式の発言では、中国は近く戦闘を停止させるための和平案を提示すると述べた。しかし、ブリンケンは別のイベントで、ロシアが新たな攻撃のために再編成するために停戦を利用することに対して警告を発した。
中国はまだこの戦争でロシアを支持していない。しかしもしロシアが戦争に負けそうになったら、中国は介入しなければならないだろう。そうでなければ米国が消滅させようとする次の国になってしまうからだ
ウクライナの指導者が国を惨事に導くのを許したとき、米国はエスカレーションの罠にはまったのである。
その決断のためにウクライナは、ポーランドやバルト三国といった最も親しいパートナーとともに、古典的な「トロイの木馬の同盟国」となった。現存する中堅国家（ロシア）に対して地域的な影響力を持ちたいと願う小国は、外部の大国とそのグローバルな軍事ネットワーク（ここでは米国そしてNATO）に、自分たちのために軍事的に介入するよう説得する能力があると思っている。私たちの研究で述べたように、「これは地域のバランサーにとって大きなリスクであり、外部の大国にとっては大きな犠牲を伴う」。なぜなら最終的には、この協定は、外部の大国による「武力行使と軍事介入の脅威」に依存しており、それなくしては、地域のバランサーは失敗するからである。
いままさにその段階だ。ウクライナの病的な憎悪者ウラジミール・ゼレンスキーは、最終的にロシアを破壊することによって勝利するために、米国をこれまで以上に深く関与するように導いている。
しかしロシアとの直接対決は核戦争につながる。米国はそのリスクを冒すことができない。そのため、ウクライナに自殺へのコミットメントを加速させるよう働きかけているのだ。
戦闘が激化するにつれ大西洋の両側では、ロシアがその足場を固めつつあり、ウクライナは東部と南部の一部で劣勢に立たされ、西側からの武器のパイプラインが細ることを懸念している。バイデンは月曜日にポーランドに出発し、アンドレイ・ドゥダ大統領や他の主要なNATOの指導者と会談する。米国政府高官はロシアがかなり前から計画していた攻勢を開始したため、ウクライナの防衛は重大な局面を迎えようとしていると考えている。バイデン政権は、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領政権に対して、獲得したものを強化し、おそらく独自の反撃を開始するよう緊急に要請している。
ホワイトハウスはまた複数の当局者の話として、ワシントンやヨーロッパからの武器や援助が自由に行き交う今、ウクライナのヨーロッパの近隣諸国からの支援が有限であることを恐れて、攻撃に備えるようゼレンスキー大統領チームに伝えている。
…
しかし、バイデンがポーランドで直面する現実は、ゼレンスキーがウクライナの全領土が回復するまで交渉しないと明言したことであり、戦争が遠い地平線まで続くことはほぼ確実である。
大西洋評議会欧州センターのレイチェル・リッツォ上級研究員は、「我々は長期戦に突入しており、かなりの期間続くだろう」と述べた。西側の支持が薄れ始めれば、「戦争の結果と期間の両方に影響を与えることは否定できない」という。
まさかこうは言わない・・・。
「西側」がぐらつくのは、ウクライナに戦争に勝つわずかなチャンスさえ与えるのに十分な量を、十分な期間提供できないからだ。
ウクライナの指導者についてある政権高官は「われわれは彼らに、永遠に何もかもできるわけではないことを印象づける努力を続けるだろう」と述べた。外交上の機密事項を話すため匿名を条件に語ったこの高官は、議会から同じレベルの安全保障と経済支援を受け続けることは難しいというのが政権の「非常に強い見解」であると付け加えた。
「 “必要な限り “というのは紛争の量に関係する」とこの高官は付け加えた。「援助の量には関係ない」と付け加えた。
…
今後数ヶ月の重大な性質は、すでにバイデン政権の高官たち（ジョン・ファイナー国家安全保障副顧問、ウェンディ・シャーマン国務副長官、コリン・カール国防次官を含む）全員が先月ウクライナを訪問し、率直な言葉でキエフに伝えられている。
CIAのウィリアム・J・バーンズ長官は、これらの高官よりも1週間早く同国を訪れ、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領に、ロシアが今後数カ月間に軍事的に何を計画しているかについての期待を説明し、その緊急性を強調した。
もっと早くして、というのがアメリカのウクライナに対する言い分である。もうすぐ支援を打ち切らねばならないから、急いでくれ。
しかし、ウクライナ軍には、戦争に勝つ可能性のある何らかの反撃を開始するための材料も人員も準備されていない。重要な領土を取り戻すのに十分な量さえない。
第3の軍隊は、すでに負けた2つの軍隊よりはるかに強力でなければならない。そして、それは来ない。
では、「西側」は何をするつもりなのだろうか？より多くの奇跡の兵器を提供するのか？
バイデン大統領は今週ポーランドに行き、ウクライナがロシアの侵攻に抵抗するのを助けるための西側の努力について議論することになっている。ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相は、週末のCBSの「フェイス・ザ・ネーション」のインタビューで、いずれは「西側から戦闘機が提供される」と信じていると語った。
バイデン大統領は今週ポーランドに行き、キエフにF-16戦闘機を提供するよう同政権への圧力が高まる中、ロシアの侵攻に対抗するウクライナを支援する西側の取り組みについて議論する予定だ。ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相は、週末のCBSの「フェイス・ザ・ネーション」のインタビューで、最終的には「F-16戦闘機が提供されるだろう」と述べた。戦争が始まったときには「想像もつかなかった」他の先進的な兵器が提供されたように。
モラヴィエツキ首相にニュースがある。F-16の初飛行は1974年だった。50年前の飛行機がロシアの一流の防空設備と第5世代戦闘機に勝てると思うのは狂気の沙汰だ。
戦闘機の操縦は意識的な判断ではなく、訓練された反射神経によって行われる。パイロットはそのために訓練を受けている。一度、その反射神経を特定の機体やその思想に適応させてしまうと、別の機体用に再教育するのに何年もかかる。ウクライナのパイロットがすぐにF-16に乗れるというのは希望的観測に過ぎない。
しかしポーランドはウクライナの救世主となるべく、Su-57戦闘機とS-400防空ミサイルが飽和状態にある環境で、自国のパイロットに自殺するよう説得することができるかもしれない。あるいは自国の軍隊を前線に送り込むこともできる。アメリカは、ドル覇権のために他国が自決することを歓迎するに違いない。
しかし、私はそのようにはならないと思う。
米国は戦争からの出口戦略を必要としている。エコノミスト、ワシントンポスト、ニューヨークタイムズの見解にあるように、唯一の選択肢は全面戦争と核兵器の消滅であると認識することがその戦略を立てる第一歩となる。
https://www.moonofalabama.org/2023/02/recognizing-the-war-is-lost-the-west-seeks-an-exit.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/376.html
[戦争b24] 中国、ロシアとの「無制限」パートナーシップを再始動（locom2 diary）
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/03/01/050052
中国、ロシアとの「無制限」パートナーシップを再始動
2023-03-01
バドラクマール
China reboots ‘no limit' partnership with Russia - Indian Punchline
https://www.indianpunchline.com/china-reboots-no-limit-partnership-with-russia/
M.K.バドラクマール著： 28/02/2023
Image from Gyazo
×ロシアのプーチン大統領（右）と会談する中国共産党中央委員会の王毅政治局員（2023年2月22日、モスクワ・クレムリン）。×
2月21日から22日にかけての王毅中国共産党中央委員会政治局委員兼中国共産党中央委員会外事弁公室主任のモスクワ訪問による「バタフライ効果」は、すでに見て取れるようになってきている。まだもっと大きな複雑なシステムに影響を与えることができる。
双方は、新時代に向けた露中協調の包括的戦略パートナーシップを強固に発展させ、外交政策の努力を引き続き緊密に調整することで合意し、転換点にあるウクライナ危機情勢はさらにロシアに傾き、また、ポストパンデミックリバウンドに関する中国の外交は、ユーラシアとアジア太平洋に「確定的なカオス」を発生し得る非周期の長期行動を示唆している。
王毅は、ロシア安全保障会議書記ニコライ・パトルシェフ（中露戦略安全保障協議メカニズムのコーディネーターとして）、セルゲイ・ラブロフ外相、プーチン大統領と会談を持った。
ロシア側の発表によると、"当事者は、国際舞台の急激な変化の中でダイナミックに拡大し続けている露中関係の現状を称賛し、外交政策の緊密な調整をさらに強化することの重要性を強調し、第三国が制裁やその他の不法な手段で露中関係の健全でダイナミックな進展を妨げ、両国の発展を抑制しようとする試みの無益さを改めて表明した "とある。
王毅はプーチンに、"露中関係は世界情勢の激変の試練に耐え、成熟し、粘り強くなり、泰山のように堅く立っている...危機と混乱がしばしば現れるが、挑戦とチャンスが同時に存在し、これは歴史の弁証法である "と伝達した。
中国はロシアと共に "戦略的決意を維持し、政治的相互信頼を深め、戦略的協調を強化し、実務協力を拡大し、両国の合法的利益を守り、世界の平和と発展を促進するために建設的な役割を果たす用意がある "と述べた。
プーチンは、王毅に対して、好調な二国間貿易（昨年は1850億米ドルに達した）に対して「温かい感謝の言葉」を述べた。制裁下の状況において、ロシアにとって、これは重要な生命線である。プーチン大統領は、「国際情勢の安定化のために」国際舞台での協力が特に重要であると述べ、ロシア側が習近平主席の訪問を期待していることを強調した。
王毅はラブロフと会談し、中国の「ウクライナ危機の根本原因に関するビジョン」と政治的解決に向けた中国のアプローチについて言及し、ウクライナ情勢が大きく取り上げられた。ロシアの発表資料では、ラブロフは「北京の建設的な政策を称賛し、この議題に対する我々の評価が高いレベルで近接していることを再確認した」とある。
中国の発表資料では、プーチンと王毅は「ウクライナ問題で深い意見交換を行った。王毅は、ロシアが対話と交渉を通じて問題を解決する用意があることを再確認したことを評価した。中国はこれまで通り、客観的で公正な立場を堅持し、政治的解決に建設的な役割を果たす」。
重要なのは、王毅がモスクワから北京に戻った翌日、外務省が「ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場」と題する声明を発表したことである。モスクワの外務省が同日、「中国の友人たち」を賞賛したことから、王毅は事前にロシア側を感化していたのだろう。
中国の声明は、中立の原則に基づき、明らかにロシア側に有利な内容となっている。モスクワが2021年12月に発表したNATOおよび米国との対話のための提案で強調した核心的問題（NATOはこれを無視した）が、中国の声明の中で言及されている。
重要なのは、中国の声明が、米国とEUによるロシアに対する一方的な制裁と最大限の圧力、および西側諸国による他国に対する「ロングアーム司法権」を強く否定していることである。西側諸国は、この中国語の声明をロシアに有利なものとみなして、冷ややかに見ている。
中国の声明は、ロシアのウクライナ作戦1周年に発表され、この紛争がモスクワの存亡に関わるものであり、ロシアの敗北は世界の戦略バランスを中国に対して根本的に変えることになるため、絶対に考えられないということを織り込んだものであった。興味深いことに、王毅とパトルシェフ（ロシア安全保障担当最高幹部）の会談に関する中国の報告書には、「双方は、アジア太平洋地域の平和と安定をしっかりと守るべきであり、冷戦的な考え方、ブロック対立、イデオロギー対立の導入に反対すべきだと考えている」という趣旨の鋭い言及がある。
ウクライナに関する中国の声明は、北京で2つの主要な外交政策文書が連日発表されたのに続いて発表された。最初のものは2月20日付で、「米国の覇権とその危険性」と題する米国の外交政策に対する正面からの攻撃である。
qrude.hateblo.jp
この4080語の文書は、2007年のミュンヘン安全保障会議での有名な演説以来、過去15年間のプーチンの演説や著作で頻繁に明言されてきた考えや観点をまさに反復したもので、ロシアのリーダーは、「一つのタイプの状況、すなわち一つの権威の中心、一つの力の中心、一つの意思決定の中心」、「一つの主、一つの主権」が存在する世界という特徴を持つ単極世界の国際安全保障問題について演説している。
2月21日に北京で発表された2つ目の文書は、「グローバル・セキュリティ・イニシアティブ概念文書」と題されている。3580字で中国外交のガードレールと指導原則を示し、世界社会での協力の優先順位を強調している。
中国外交はギアを入れ替えつつある。ウクライナ危機と台湾問題を比較することはできないが、北京は、ロシアの弱体化が米国の中国孤立化・対決戦略の重要な部分であり、したがって、ウクライナ紛争の結果は中国にとって重大な影響を与えることになると感じている。実際、ウクライナでロシアが敗北すれば、中国にとっても深刻な後退となる。
王毅の訪問は、米国との関係改善への残存希望が打ち砕かれ、関係が悪化している今、中国がロシアとの連帯を強化する意志があることを物語っている。王毅は先週、ミュンヘン安全保障会議の傍らでバイデンとの会談を行ったが、うまくいかなかった。一方、米国高官は台湾の外相や国家安全保障顧問と協議しているとされる。
バイデン大統領は、ウクライナにおける中国の仲介役を否定している。これらを総合すると、中国がロシアへの支援を強化する可能性がある。大きな問題は、それが軍事的な支援という形をとるかどうかである。CIAのウィリアム・バーンズ長官は先週、「中国指導部が殺傷能力のある装備の提供を検討していることは間違いない」と述べている。また、まだ最終的な決定がなされたとは見ておらず、実際に致死的な装備の出荷の証拠も見ていない。"と述べている。
昨日、ジェイク・サリバン米国国家安全保障顧問が日曜日に、中国がロシアへの致死的援助に踏み切った場合、「現実的なコスト」が発生すると警告したことについて尋ねられた外交部の毛寧報道官は、直接的な答えを出さなかった。「米国は中ロ関係を指弾する立場にはない。米国からの強制や圧力は受け入れない」と述べた。
興味深いことに、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官も、ロシアが中国に特殊軍事作戦のための装備提供を求めたかどうかという関連質問には答えないことにしている。
来月に予定されている習近平のモスクワ訪問は、決定的な瞬間となるだろう。欧米では、中国の製造能力が米国と欧州の合計を上回っており、不穏な空気が漂っている。ロシアは習近平の訪問を待って、ウクライナでの大攻勢を延期している。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/379.html
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/03/01/050052
中国、ロシアとの「無制限」パートナーシップを再始動
2023-03-01
バドラクマール
China reboots ‘no limit' partnership with Russia - Indian Punchline
https://www.indianpunchline.com/china-reboots-no-limit-partnership-with-russia/
M.K.バドラクマール著： 28/02/2023
Image from Gyazo
×ロシアのプーチン大統領（右）と会談する中国共産党中央委員会の王毅政治局員（2023年2月22日、モスクワ・クレムリン）。×
2月21日から22日にかけての王毅中国共産党中央委員会政治局委員兼中国共産党中央委員会外事弁公室主任のモスクワ訪問による「バタフライ効果」は、すでに見て取れるようになってきている。まだもっと大きな複雑なシステムに影響を与えることができる。
双方は、新時代に向けた露中協調の包括的戦略パートナーシップを強固に発展させ、外交政策の努力を引き続き緊密に調整することで合意し、転換点にあるウクライナ危機情勢はさらにロシアに傾き、また、ポストパンデミックリバウンドに関する中国の外交は、ユーラシアとアジア太平洋に「確定的なカオス」を発生し得る非周期の長期行動を示唆している。
王毅は、ロシア安全保障会議書記ニコライ・パトルシェフ（中露戦略安全保障協議メカニズムのコーディネーターとして）、セルゲイ・ラブロフ外相、プーチン大統領と会談を持った。
ロシア側の発表によると、"当事者は、国際舞台の急激な変化の中でダイナミックに拡大し続けている露中関係の現状を称賛し、外交政策の緊密な調整をさらに強化することの重要性を強調し、第三国が制裁やその他の不法な手段で露中関係の健全でダイナミックな進展を妨げ、両国の発展を抑制しようとする試みの無益さを改めて表明した "とある。
王毅はプーチンに、"露中関係は世界情勢の激変の試練に耐え、成熟し、粘り強くなり、泰山のように堅く立っている...危機と混乱がしばしば現れるが、挑戦とチャンスが同時に存在し、これは歴史の弁証法である "と伝達した。
中国はロシアと共に "戦略的決意を維持し、政治的相互信頼を深め、戦略的協調を強化し、実務協力を拡大し、両国の合法的利益を守り、世界の平和と発展を促進するために建設的な役割を果たす用意がある "と述べた。
プーチンは、王毅に対して、好調な二国間貿易（昨年は1850億米ドルに達した）に対して「温かい感謝の言葉」を述べた。制裁下の状況において、ロシアにとって、これは重要な生命線である。プーチン大統領は、「国際情勢の安定化のために」国際舞台での協力が特に重要であると述べ、ロシア側が習近平主席の訪問を期待していることを強調した。
王毅はラブロフと会談し、中国の「ウクライナ危機の根本原因に関するビジョン」と政治的解決に向けた中国のアプローチについて言及し、ウクライナ情勢が大きく取り上げられた。ロシアの発表資料では、ラブロフは「北京の建設的な政策を称賛し、この議題に対する我々の評価が高いレベルで近接していることを再確認した」とある。
中国の発表資料では、プーチンと王毅は「ウクライナ問題で深い意見交換を行った。王毅は、ロシアが対話と交渉を通じて問題を解決する用意があることを再確認したことを評価した。中国はこれまで通り、客観的で公正な立場を堅持し、政治的解決に建設的な役割を果たす」。
重要なのは、王毅がモスクワから北京に戻った翌日、外務省が「ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場」と題する声明を発表したことである。モスクワの外務省が同日、「中国の友人たち」を賞賛したことから、王毅は事前にロシア側を感化していたのだろう。
中国の声明は、中立の原則に基づき、明らかにロシア側に有利な内容となっている。モスクワが2021年12月に発表したNATOおよび米国との対話のための提案で強調した核心的問題（NATOはこれを無視した）が、中国の声明の中で言及されている。
重要なのは、中国の声明が、米国とEUによるロシアに対する一方的な制裁と最大限の圧力、および西側諸国による他国に対する「ロングアーム司法権」を強く否定していることである。西側諸国は、この中国語の声明をロシアに有利なものとみなして、冷ややかに見ている。
中国の声明は、ロシアのウクライナ作戦1周年に発表され、この紛争がモスクワの存亡に関わるものであり、ロシアの敗北は世界の戦略バランスを中国に対して根本的に変えることになるため、絶対に考えられないということを織り込んだものであった。興味深いことに、王毅とパトルシェフ（ロシア安全保障担当最高幹部）の会談に関する中国の報告書には、「双方は、アジア太平洋地域の平和と安定をしっかりと守るべきであり、冷戦的な考え方、ブロック対立、イデオロギー対立の導入に反対すべきだと考えている」という趣旨の鋭い言及がある。
ウクライナに関する中国の声明は、北京で2つの主要な外交政策文書が連日発表されたのに続いて発表された。最初のものは2月20日付で、「米国の覇権とその危険性」と題する米国の外交政策に対する正面からの攻撃である。
qrude.hateblo.jp
この4080語の文書は、2007年のミュンヘン安全保障会議での有名な演説以来、過去15年間のプーチンの演説や著作で頻繁に明言されてきた考えや観点をまさに反復したもので、ロシアのリーダーは、「一つのタイプの状況、すなわち一つの権威の中心、一つの力の中心、一つの意思決定の中心」、「一つの主、一つの主権」が存在する世界という特徴を持つ単極世界の国際安全保障問題について演説している。
2月21日に北京で発表された2つ目の文書は、「グローバル・セキュリティ・イニシアティブ概念文書」と題されている。3580字で中国外交のガードレールと指導原則を示し、世界社会での協力の優先順位を強調している。
中国外交はギアを入れ替えつつある。ウクライナ危機と台湾問題を比較することはできないが、北京は、ロシアの弱体化が米国の中国孤立化・対決戦略の重要な部分であり、したがって、ウクライナ紛争の結果は中国にとって重大な影響を与えることになると感じている。実際、ウクライナでロシアが敗北すれば、中国にとっても深刻な後退となる。
王毅の訪問は、米国との関係改善への残存希望が打ち砕かれ、関係が悪化している今、中国がロシアとの連帯を強化する意志があることを物語っている。王毅は先週、ミュンヘン安全保障会議の傍らでバイデンとの会談を行ったが、うまくいかなかった。一方、米国高官は台湾の外相や国家安全保障顧問と協議しているとされる。
バイデン大統領は、ウクライナにおける中国の仲介役を否定している。これらを総合すると、中国がロシアへの支援を強化する可能性がある。大きな問題は、それが軍事的な支援という形をとるかどうかである。CIAのウィリアム・バーンズ長官は先週、「中国指導部が殺傷能力のある装備の提供を検討していることは間違いない」と述べている。また、まだ最終的な決定がなされたとは見ておらず、実際に致死的な装備の出荷の証拠も見ていない。"と述べている。
昨日、ジェイク・サリバン米国国家安全保障顧問が日曜日に、中国がロシアへの致死的援助に踏み切った場合、「現実的なコスト」が発生すると警告したことについて尋ねられた外交部の毛寧報道官は、直接的な答えを出さなかった。「米国は中ロ関係を指弾する立場にはない。米国からの強制や圧力は受け入れない」と述べた。
興味深いことに、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官も、ロシアが中国に特殊軍事作戦のための装備提供を求めたかどうかという関連質問には答えないことにしている。
来月に予定されている習近平のモスクワ訪問は、決定的な瞬間となるだろう。欧米では、中国の製造能力が米国と欧州の合計を上回っており、不穏な空気が漂っている。ロシアは習近平の訪問を待って、ウクライナでの大攻勢を延期している。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/379.html
[医療崩壊10] 「子供に食べさせるな」コオロギ粉末給食に苦情殺到 試食2回提供の高校困惑「誤解されている」 イワツバメ
21. HIMAZIN[3137] SElNQVpJTg 2023年3月02日 05:55:25 : 3ZtFCp68GI : eUxSU3JiaWZoeWM=[1]
そんなにコオロギ喰わせたい輩は自分だけ勝手に喰えばいい。
私は御免こうむる。
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/768.html#c21
21. HIMAZIN[3137] SElNQVpJTg 2023年3月02日 05:55:25 : 3ZtFCp68GI : eUxSU3JiaWZoeWM=[1]
そんなにコオロギ喰わせたい輩は自分だけ勝手に喰えばいい。
私は御免こうむる。
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/768.html#c21
[戦争b24] プーチンを救いようのない帝国主義者として扱うことは、西側を危険な隅に追いやることになる。（locom2 diary）
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/03/01/050508
※動画等はリンク先参照。
プーチンを救いようのない帝国主義者として扱うことは、西側を危険な隅に追いやることになる。
2023-03-01
ラリー・ジョンソン
Treating Putin as an Irredeemable Imperialist has Painted the West into a Dangerous Corner - A Son of the New American Revolution
https://sonar21.com/treating-putin-as-an-irredeemable-imperialist-has-painted-the-west-into-a-dangerous-corner/
ラリー・ジョンソン著： 27/02/2023
Image from Gyazo
帝国主義、すなわち「特に領土を直接獲得することによって、あるいは他の地域の政治的・経済的生活を間接的に支配することによって、国家の権力と支配を拡大する政策、実践、提唱」となると、米国とヨーロッパはすぐにプーチンを、止めなければ世界を征服してしまう狂信的な実践者であるというレッテルを貼る。
これは西側諸国の怠惰なプロパガンダであり、でたらめな言いがかりである。プーチンは古いタイプの民族主義者で、ソ連の共産主義的遺産を排除した東方正教会信徒である。1999年に政権をとって以来、プーチンは隣接する領土のいわれのない征服を主導したことはない。2008年のグルジアとの軍事衝突、ウクライナとの軍事衝突は、米国とNATOの干渉の直接的な結果である。
しかし、米欧はプーチンを「スターリンの生まれ変わり」「ロシアの主権を世界に押し付けようとする男」と表現している。これはまさに21世紀版「ドミノ理論」である。ドミノ2.0であり、プーチンは新しいベトナムである。この問題の真相は、アメリカとヨーロッパが正真正銘の帝国主義者であり、プーチンの実際の記録を無視していることである。むしろ欧米は、自分たちがやってきたこと、やっていることをプーチンに帰結させるという、重大な偽善と心理的投影に従事している。
以下は、プーチンとロシアに関して西側諸国が推し進めている帝国主義的なミームの最近の例である。
プーチンの言葉はそれ自身を物語っている。ウクライナで彼が目指しているのは、帝国としてのロシアの復権である。
プーチンは、自らを17世紀末に誕生したロシアの近代化皇帝でサンクトペテルブルクの創始者であるピョートル大帝になぞらえ、挑発的な発言をした。
「ピョートル大帝は21年間も北方戦争を続けた。「一見、スウェーデンから何かを奪っているように見えますが、彼は何も奪っていないのです。こういうことだったんだ」。
体制派の口車に乗ったフォーリン・ポリシー誌も、同じミームを押し付けている。
とりわけ、現代のロシアをソビエト帝国の後継者、つまりロシアの中核がロシア以外の共和国の内外の政策を決定する高度な中央集権国家と見なし、その帝国の突然の崩壊の産物と見なすことを意味する。
1996年にロシアを脱出したアゼルバイジャン出身のマメドフ氏は、ロシア帝国主義を皮肉る。
ロシアはどのようにして帝国になったのか。海を渡り、アフリカ、アジア、アメリカ大陸を植民地化したのではありません。ロシアはユーラシア大陸を横断する形で帝国を拡大したのである。帝国は西はポーランドとリトアニアへ、東はシベリアへ、そして南はコーカサス地方とオスマン帝国、ペルシャ帝国へと向かっていった](https://daily.jstor.org/empire-the-russian-way/)。. . .
ロシアの帝国の概念は、西欧列強のそれとは異なっていた。ロシアは「遠い植民地」を持たず、国境を越えてユーラシア大陸の奥深くまで進出していた。そのため、土着貴族とロシア貴族がより密接に一体化する機会があった。"
最後の段落はおわかりだろうか？マメドフはアメリカの歴史を勉強したことがないらしい。もしロシアが「国境を越えて拡大」し、隣接する領土に権限を及ぼしたから帝国主義者だというのなら、アメリカは何なのだろう？テキサス、ニューメキシコ、アリゾナ、カリフォルニアは独立した自由主義国家ではなく、アメリカへの加盟を決めた。米墨戦争を正式に終わらせたグアダルーペ・イダルゴ条約のおかげでアメリカの支配下に入り、「メキシコは現在のカリフォルニア、ネバダ、ユタ、ニューメキシコ、アリゾナとコロラドの大半を含む領土の55％を譲り渡すよう要求した」。メキシコはまた、テキサスに対するすべての請求権を放棄し、リオ・グランデ川をテキサスの南方境界線として認めた」。
60年にわたる対外軍事遠征の失敗の後、ワシントンDCの政治家たちは、「悪人」さえ追い出せば政治の理想郷を切り開くことができるという子供じみた考えに執拗にしがみついている。米国がこれまで政権交代や「民主化」、「テロ撲滅」などのために繰り返しターゲットにしてきた悪人のリストを考えてみてほしい。それらはどのように機能したのだろうか？世界はより安全になったのだろうか？米国はより安全になったのだろうか？
モサデグ、イラン
アルベンス、グアテマラ
カストロ、キューバ
ディエム、ベトナム
毛沢東、中国
ノリエガ、パナマ
サダム・フセイン、イラク
バシール・アサド、シリア
イラン国王
アヤトラ・ホーメニ、イラン
オサマ・ビン・ラディン
ウラジミール・プーチン、ロシア
外交政策の専門家と呼ばれる人たちの多くが、指導者を排除すれば西側に有利な政治的解決が得られるという魔法のような信念に固執していることに私は驚かされる。ヒラリー・クリントンがロシアのエリートにプーチンを排除するよう懇願しているのを聞けばわかるだろう。
https://youtu.be/n9BGOE_eVQc
プーチンを排除すれば、ロシアは去勢され、欧米の従順な隷属国になるという考え方は、非常に愚かで近視眼的である。クリントンやバイデンのような人々が、プーチンはスターリンに似た独裁者であると主張したからといって、妄想が現実に変わるわけではない。
ラテンアメリカ情報局（ALAI）は、現代ロシアをナチス・ドイツとスターリン・ソ連の合体として描く欧米のダブルスタンダードに対する私の軽蔑を共有している。
西側の主要な政府やメディアは、モスクワの侵攻に疑問を呈する一方で、自陣営が行った同様の行為を正当化している。ウクライナ、グルジア、シリアへの軍隊の派遣は受け入れがたい行為として示されるが、アフガニスタン、イラク、リビアへの占領は日常的な出来事として解釈される。クリミアの併合は断固として否定されるが、パレスチナの土地の占有は温かく迎え入れられる。
この偽善は、国民を怯えさせるために、ありもしない主張と結びつけられる。彼らは、計り知れない害を及ぼす能力を持つ巨大なロシアの力を描写している。モスクワが侵入者とアルゴリズムを使って米国の選挙を操作したことは、このキャンペーンで最もばかげた告発であった。
あらゆる極悪非道な陰謀がプーチンに起因している。メディアはしばしば彼を悪の権化のように描き出す。彼は、内部全体主義の残忍な手法に依拠する帝国を再建する専制君主として描かれている（Di Palma, 2019）。米国や欧州の賞賛されるプルトクラシーの国々との比較は決して行われず、支配エリートが行使する支配の検証を強めている。
なぜ気にする必要があるのか？西側諸国がプーチンの悪者化に固執するならば、将来の交渉に乗り越えられない障害を作りかねない。このようなアプローチは、外交的解決を事実上不可能にし、西側諸国が無条件降伏以外の合意を守ることを信頼できるのかというプーチンの疑念を増大させる可能性がある。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/382.html
https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/03/01/050508
※動画等はリンク先参照。
プーチンを救いようのない帝国主義者として扱うことは、西側を危険な隅に追いやることになる。
2023-03-01
ラリー・ジョンソン
Treating Putin as an Irredeemable Imperialist has Painted the West into a Dangerous Corner - A Son of the New American Revolution
https://sonar21.com/treating-putin-as-an-irredeemable-imperialist-has-painted-the-west-into-a-dangerous-corner/
ラリー・ジョンソン著： 27/02/2023
Image from Gyazo
帝国主義、すなわち「特に領土を直接獲得することによって、あるいは他の地域の政治的・経済的生活を間接的に支配することによって、国家の権力と支配を拡大する政策、実践、提唱」となると、米国とヨーロッパはすぐにプーチンを、止めなければ世界を征服してしまう狂信的な実践者であるというレッテルを貼る。
これは西側諸国の怠惰なプロパガンダであり、でたらめな言いがかりである。プーチンは古いタイプの民族主義者で、ソ連の共産主義的遺産を排除した東方正教会信徒である。1999年に政権をとって以来、プーチンは隣接する領土のいわれのない征服を主導したことはない。2008年のグルジアとの軍事衝突、ウクライナとの軍事衝突は、米国とNATOの干渉の直接的な結果である。
しかし、米欧はプーチンを「スターリンの生まれ変わり」「ロシアの主権を世界に押し付けようとする男」と表現している。これはまさに21世紀版「ドミノ理論」である。ドミノ2.0であり、プーチンは新しいベトナムである。この問題の真相は、アメリカとヨーロッパが正真正銘の帝国主義者であり、プーチンの実際の記録を無視していることである。むしろ欧米は、自分たちがやってきたこと、やっていることをプーチンに帰結させるという、重大な偽善と心理的投影に従事している。
以下は、プーチンとロシアに関して西側諸国が推し進めている帝国主義的なミームの最近の例である。
プーチンの言葉はそれ自身を物語っている。ウクライナで彼が目指しているのは、帝国としてのロシアの復権である。
プーチンは、自らを17世紀末に誕生したロシアの近代化皇帝でサンクトペテルブルクの創始者であるピョートル大帝になぞらえ、挑発的な発言をした。
「ピョートル大帝は21年間も北方戦争を続けた。「一見、スウェーデンから何かを奪っているように見えますが、彼は何も奪っていないのです。こういうことだったんだ」。
体制派の口車に乗ったフォーリン・ポリシー誌も、同じミームを押し付けている。
とりわけ、現代のロシアをソビエト帝国の後継者、つまりロシアの中核がロシア以外の共和国の内外の政策を決定する高度な中央集権国家と見なし、その帝国の突然の崩壊の産物と見なすことを意味する。
1996年にロシアを脱出したアゼルバイジャン出身のマメドフ氏は、ロシア帝国主義を皮肉る。
ロシアはどのようにして帝国になったのか。海を渡り、アフリカ、アジア、アメリカ大陸を植民地化したのではありません。ロシアはユーラシア大陸を横断する形で帝国を拡大したのである。帝国は西はポーランドとリトアニアへ、東はシベリアへ、そして南はコーカサス地方とオスマン帝国、ペルシャ帝国へと向かっていった](https://daily.jstor.org/empire-the-russian-way/)。. . .
ロシアの帝国の概念は、西欧列強のそれとは異なっていた。ロシアは「遠い植民地」を持たず、国境を越えてユーラシア大陸の奥深くまで進出していた。そのため、土着貴族とロシア貴族がより密接に一体化する機会があった。"
最後の段落はおわかりだろうか？マメドフはアメリカの歴史を勉強したことがないらしい。もしロシアが「国境を越えて拡大」し、隣接する領土に権限を及ぼしたから帝国主義者だというのなら、アメリカは何なのだろう？テキサス、ニューメキシコ、アリゾナ、カリフォルニアは独立した自由主義国家ではなく、アメリカへの加盟を決めた。米墨戦争を正式に終わらせたグアダルーペ・イダルゴ条約のおかげでアメリカの支配下に入り、「メキシコは現在のカリフォルニア、ネバダ、ユタ、ニューメキシコ、アリゾナとコロラドの大半を含む領土の55％を譲り渡すよう要求した」。メキシコはまた、テキサスに対するすべての請求権を放棄し、リオ・グランデ川をテキサスの南方境界線として認めた」。
60年にわたる対外軍事遠征の失敗の後、ワシントンDCの政治家たちは、「悪人」さえ追い出せば政治の理想郷を切り開くことができるという子供じみた考えに執拗にしがみついている。米国がこれまで政権交代や「民主化」、「テロ撲滅」などのために繰り返しターゲットにしてきた悪人のリストを考えてみてほしい。それらはどのように機能したのだろうか？世界はより安全になったのだろうか？米国はより安全になったのだろうか？
モサデグ、イラン
アルベンス、グアテマラ
カストロ、キューバ
ディエム、ベトナム
毛沢東、中国
ノリエガ、パナマ
サダム・フセイン、イラク
バシール・アサド、シリア
イラン国王
アヤトラ・ホーメニ、イラン
オサマ・ビン・ラディン
ウラジミール・プーチン、ロシア
外交政策の専門家と呼ばれる人たちの多くが、指導者を排除すれば西側に有利な政治的解決が得られるという魔法のような信念に固執していることに私は驚かされる。ヒラリー・クリントンがロシアのエリートにプーチンを排除するよう懇願しているのを聞けばわかるだろう。
https://youtu.be/n9BGOE_eVQc
プーチンを排除すれば、ロシアは去勢され、欧米の従順な隷属国になるという考え方は、非常に愚かで近視眼的である。クリントンやバイデンのような人々が、プーチンはスターリンに似た独裁者であると主張したからといって、妄想が現実に変わるわけではない。
ラテンアメリカ情報局（ALAI）は、現代ロシアをナチス・ドイツとスターリン・ソ連の合体として描く欧米のダブルスタンダードに対する私の軽蔑を共有している。
西側の主要な政府やメディアは、モスクワの侵攻に疑問を呈する一方で、自陣営が行った同様の行為を正当化している。ウクライナ、グルジア、シリアへの軍隊の派遣は受け入れがたい行為として示されるが、アフガニスタン、イラク、リビアへの占領は日常的な出来事として解釈される。クリミアの併合は断固として否定されるが、パレスチナの土地の占有は温かく迎え入れられる。
この偽善は、国民を怯えさせるために、ありもしない主張と結びつけられる。彼らは、計り知れない害を及ぼす能力を持つ巨大なロシアの力を描写している。モスクワが侵入者とアルゴリズムを使って米国の選挙を操作したことは、このキャンペーンで最もばかげた告発であった。
あらゆる極悪非道な陰謀がプーチンに起因している。メディアはしばしば彼を悪の権化のように描き出す。彼は、内部全体主義の残忍な手法に依拠する帝国を再建する専制君主として描かれている（Di Palma, 2019）。米国や欧州の賞賛されるプルトクラシーの国々との比較は決して行われず、支配エリートが行使する支配の検証を強めている。
なぜ気にする必要があるのか？西側諸国がプーチンの悪者化に固執するならば、将来の交渉に乗り越えられない障害を作りかねない。このようなアプローチは、外交的解決を事実上不可能にし、西側諸国が無条件降伏以外の合意を守ることを信頼できるのかというプーチンの疑念を増大させる可能性がある。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/382.html
[戦争b24] プーチンを救いようのない帝国主義者として扱うことは、西側を危険な隅に追いやることになる。（locom2 diary） HIMAZIN
1. HIMAZIN[3138] SElNQVpJTg 2023年3月02日 17:33:38 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[367]
反ロシア工作員くんの反応を予想。さあどれだ。
1. HIMAZIN[3138] SElNQVpJTg 2023年3月02日 17:33:38 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[367]
反ロシア工作員くんの反応を予想。さあどれだ。
1.とことん無視して無かったことにする。
2.ロシアガープーチンガーを幼稚に喚き続ける。
3.記者もしくは投稿者への誹謗中傷を繰り返す。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/382.html#c1
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