[日政Ⅱ2] 国連が日本の入管施設に懸念示し勧告、「人権救済機関の創設を」（ParsToday）
https://parstoday.com/ja/news/world-i106870
国連が日本の入管施設に懸念示し勧告、「人権救済機関の創設を」
11月 05, 2022 15:42 Asia/Tokyo
国連の人権に関する委員会は日本政府に対し、入国管理施設の対応改善を求めたうえで、国際基準に沿った人権救済機関の創設を促す勧告を発表しました。
日本の報道各社によりますと、国連の「自由権規約委員会」は今月3日、日本の人権状況の審査結果を公表し、2017年からの5年間に入国管理施設で収容者3人が死亡したことに懸念を示したうえで「憂慮すべき点がある」と指摘しています。
そのうえで、拘束下にある人が適切な医療体制など、十分な保護を受けられるよう対応を改善することを求めました。
委員会は、ほかにも日本政府に対して国際基準に沿う人権救済機関の創設を求めていますが、日本側の説明について「曖昧であり、遺憾に思う」などと批判、速やかな対応を求めています。
また、裁判所の判断を経ずに子どもが家族から離されて児童養護施設などに預けられることにも憂慮を示すとともに、日本政府に対し、子どもが家族から離される際の明確な基準を確立し、引き離しは最後の手段とするよう求めました。
日本の入管施設内での最近のトラブル例として、名古屋市内の入管施設では去年3月、当時33歳だった収容中のスリランカ人女性が体調不良を訴え、死亡しています。
この問題について、葉梨康弘法相は4日金曜の記者会見で、人権救済機関の設置について「国連の勧告は指摘としてしっかり受け止める」とする一方、「現段階では個別法によるきめ細かな人権救済の対応をしていきたい」と否定的な考えを示しました。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/543.html
HIMAZIN SElNQVpJTg コメント履歴 No: 100007
http://www.asyura2.com/acpn/s/se/sel/SElNQVpJTg/100007.html
http://www.asyura2.com/acpn/s/se/sel/SElNQVpJTg/100007.html
[戦争b24] 「ウクライナ戦争が及ぼす国際秩序の変化」をテーマにした国際会議で、東京外国語大学・伊勢崎賢治教授が、意義のある重要な発… HIMAZIN
41. HIMAZIN[2680] SElNQVpJTg 2022年11月06日 13:51:26 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[466]
https://twitter.com/Jano661/status/1588897202092802048
Jano66💤
@Jano661
41. HIMAZIN[2680] SElNQVpJTg 2022年11月06日 13:51:26 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[466]
https://twitter.com/Jano661/status/1588897202092802048
Jano66💤
@Jano661
11月4日国連投票 ナチス、ネオナチへの賞賛と戦う
”ナチスを賞賛するマークや、モニュメントの建設をや止めよう”投票
賛成ー105ヵ国
反対ー52ヵ国
棄権ー15ヵ国
日本は”反対”でナチスを賞賛。
去年の12月の同じ投票は日本は棄権した。
恥ずかしい。嫌われても仕方ない😓
午後11:13 · 2022年11月5日·Twitter Web App
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/223.html#c41
[戦争b24] 「ウクライナ戦争が及ぼす国際秩序の変化」をテーマにした国際会議で、東京外国語大学・伊勢崎賢治教授が、意義のある重要な発… HIMAZIN
42. HIMAZIN[2681] SElNQVpJTg 2022年11月06日 13:53:39 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[467]
https://twitter.com/takutaku7/status/1588908416923467776
春雨
@takutaku7
返信先:
@Jano661
さん
42. HIMAZIN[2681] SElNQVpJTg 2022年11月06日 13:53:39 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[467]
https://twitter.com/takutaku7/status/1588908416923467776
春雨
@takutaku7
返信先:
@Jano661
さん
西側がネオナチを礼賛しているという図式。どう理由をつけようとそういうことになってしまう。
西側以外の国には「ナチス対ロシア」という事があからさまになった。
午後11:57 · 2022年11月5日·Twitter Web App
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/223.html#c42
[医療崩壊10] あまりにコロナワクチン被害がひどいので、日本のマスメディアも少しずつ取り上げ始めた 魑魅魍魎男
15. HIMAZIN[2682] SElNQVpJTg 2022年11月06日 14:45:58 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[468]
https://twitter.com/You3_JP/status/1588937823067213824
You
@You3_JP
15. HIMAZIN[2682] SElNQVpJTg 2022年11月06日 14:45:58 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[468]
https://twitter.com/You3_JP/status/1588937823067213824
You
@You3_JP
医学雑誌NEJMに掲載された新しい研究
・ワクチンを打っても打たなくても重篤な疾患は発生しなかった
・有効性は３ヵ月後にほぼなくなり、４ヶ月以降マイナスになった
ダメ出しされてる
「我々の調査結果は、健康な子供にワクチンを接種することの価値と戦略を再考する必要があることを示唆している」
午前1:54 · 2022年11月6日·Twitter Web App
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/167.html#c15
[戦争b24] 「ウクライナ戦争が及ぼす国際秩序の変化」をテーマにした国際会議で、東京外国語大学・伊勢崎賢治教授が、意義のある重要な発… HIMAZIN
44. HIMAZIN[2683] SElNQVpJTg 2022年11月06日 17:06:10 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[469]
>>43
44. HIMAZIN[2683] SElNQVpJTg 2022年11月06日 17:06:10 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[469]
>>43
残念だが日本では非暴力の抵抗運動すら起こってないけどね。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/223.html#c44
[戦争b24] ブチャ再訪（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1116.html
ブチャ再訪
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Bucha, Revisited
https://libya360.wordpress.com/2022/10/22/bucha-revisited/
出典：INTERNATIONALIST 360°
2022年10月22日
著者：スコット・リッター(Scott Ritter)
西側が構築したウクライナ側のシナリオは、嘘の防御の上に成り立っている。そして、ブチャでウクライナの治安部隊に虐殺された何百人ものウクライナ市民の死をロシアのせいにする嘘ほど、大きなものはないのだ。
「60ミニッツ」＊、誰が戦争犯罪を犯したか、についての偽情報を再録
『60ミニッツ』＊・・・アメリカCBSテレビが放送するドキュメンタリーテレビ番組。
2022年4月1日から3日の間のある時期に、ウクライナの治安部隊がキエフ北部の郊外ブチャに入った。この町を占領していたロシア軍は、3月25日にロシア国防省が発表した全般的な軍再編の一環として、3月30日に撤退していた。ブチャは最前線にあり、ロシア軍とウクライナ軍の激しい戦闘の舞台となり、この戦闘に巻き込まれた数百人の民間人が死傷している。
ロシア軍はブチャに残ったウクライナ市民に人道的な物資を配り、地元の業者と乾物を新鮮な卵や乳製品と交換するなど、市民的な対応をしていた。ロシア軍が撤退する際には、親ロシア派市民も一緒に撤退するように勧めた。これは、ロシア軍がブチャを占領していた期間、自軍に「協力／協調」していたとみなされた民間人に対するウクライナの報復の可能性をロシア側が理解していることを明確に示している。
ロシア軍と交流のあった多くのウクライナ人は、限られた商取引や生き延びるための人道的物資の受け入れなど、ロシア兵との通常の交流はウクライナ国家に対する反逆には当たらないとして、その場を離れなかったのだ。
彼らは間違っていた。
https://youtu.be/OLbjRS6J60Y
※今夜（10月21日）の放送では、スコット・リッターがこの記事について解説し、視聴者の質問に生で答えます。
ロシア軍がブチャを出発した直後、ウクライナの治安部隊が町へ入ってきた。ソーシャルメディアや公共放送で、協力者を対象とした「浄化作戦」についてブチャ市民に警告するアナウンスが流された。ブチャに残っていた多くのウクライナ人は、この発表を受け、自分たちの行く末を案じ、ロシアの戦線に逃げ込むようになった。彼らは、ロシア軍にとって脅威でないことを示す白い腕章を付けていた。また、ロシアから支給された食糧を持参し、旅の支度をした。
しかし、時すでに遅し。
ウクライナの治安部隊、特にネオナチ・アゾフ連隊の退役軍人からなる「サファリ」部隊は、北上中の数多くの難民を捕まえ、ウクライナ人の言葉で言えば「浄化」し、その場で銃殺したり、手を後ろに縛ってブチャの路地や街で処刑したのだ。
この犯罪の証拠は圧倒的であった。しかし、事実に基づく真実の報道から、虚構のプロパガンダの速記へと機能を変えた元ジャーナリスト仲間たちが率いる「集団的西側」は、ロシア・ウクライナ紛争の交渉による解決の必要性から、ロシアを長期的に弱めるための消耗戦の維持へと世論を転換させるために、より大きな情報作戦に取り組んでいたのである。
そのためには、「集団的西側」は、ウクライナ人は自由や解放といった民主的価値の勇敢な擁護者であり、ロシア人はウクライナの国土を荒らし回り、罪のない市民を残虐に扱う強奪者であるという明確な「善対悪」の構図を描く必要があったのである。このような明確な役割分担は、ロシアとウクライナの紛争を「善」（NATO）と「悪」（ロシア）の間の事実上の存亡の争いに変えるために、これから行われる数十億ドル規模の財政・軍事支援の支持を得るために必要であった。
それは機能した。
ブチャは「集団的西側」の市民が結集する象徴となり、自国の指導者たちが介入して、紛争の実行可能な外交的出口を狭めさせ、イスタンブールでロシアとウクライナ当局の間で交渉されていた、紛争からの実行可能な外交的出口を弱めるために指導者が介入することを支持するだけでなく、制裁を通じてロシアを抑止し打ち負かす努力の失敗がもたらす破壊的な経済結果にも目をつぶってしまったのだ。西側諸国民は、自国の見かけ上の経済的安定を回復するためにそれぞれの指導者に働きかけることを要求する代わりに、西側主流メディアが想像の中で作り上げた凶悪なロシア像により近い政府を維持するために、自分たちが苦労して稼いだ宝物の何百億ドルも政府が振り込むのを拍手して見ていたのである。
それから7ヵ月後、「集団的西側」は新たな変節点にいることに気づいた。夏の間、NATOの基準で訓練・装備された新兵予備軍を増強したウクライナは、NATOの情報、通信、兵站、作戦計画の支援を受けて、ハリコフとケルソン方面で大々的な攻勢を行った。
この新しいNATO軍を犠牲にすることで、（何万人ものウクライナ兵が死傷し、何百台もの戦車や装甲車が失われた）ウクライナは、ロシア軍に意味のある損害を与えることなく、鳴り物入りの領土獲得に至ったのである。この「ピュロス王の勝利」（訳注：犠牲が多くて引き合わない勝利）によって、ウクライナは意味のある軍事的目的を達成することなく、戦略的予備軍を破壊することになった。さらに、防衛線の強化、30万人の予備役部隊の部分的動員、ウクライナを麻痺させるための戦略的航空作戦の開始といったロシアの反応によって、「ウクライナの勝利、ロシアの崩壊が迫っている」という状況から「ロシアの勝利はNATOの敗北」へと劇的にシナリオが変化しているのである。
ロシアは勝利している。
NATOはウクライナ戦線で敗北している。
この新しい現実を受け入れ、紛争を交渉で解決しようとするのではなく、「集団的西側」はまたしても、昔からよく知られている「善対悪」の偽りのシナリオを作り出し、ウクライナ支援でとっくに軍備と財政を空っぽにし、冬の到来とロシアのエネルギー制裁がもたらす現実を前に、経済と社会の惨事を目の前にした国々に、掛け金を次々に投入させ、過去にも現在にも未来にも負けが決まっているウクライナに倍賭けさせる気でいる。
西側の主流メディアで活躍するいわゆる「ジャーナリスト」が直面している大きな問題の一つは、彼らほど有能なフィクション作家でさえ、ウクライナがステパン・バンデラ(Stepan Bandera)の胸がむかつくイデオロギーの生き写しであり、その殺人的倫理観がウクライナの政府、軍、治安機関のあらゆる側面を感染させているという新しい現実に基づいてみんなを納得させる物語を作れないということである。
もう1つの問題は、ウクライナ人が簡単に言えば嘘つきだったことだ。
例その1。ウクライナの元人権担当オンブズマン、リュドミラ・デニソワ(Lyudmyla Denisova)。
ウクライナによって作られた「ブチャの大虐殺」という物語が、西側主流メディアの従順な共犯者によって流布された余波で、デニソワは、暗黒面からの物語にさらに尾ひれをつけることによって、元々の物語が生み出した道徳的怒りを持続させようとしたのである。彼女のやり口の典型は、BBCに語った物語で、ニューズウィークやワシントンポストなど他の西側メディアも疑うことなく、ウクライナでロシア兵が犯したとされる性的暴力犯罪について取り上げたものである。
「ブチャのある家の地下で、約25人の14歳から24歳の少女と女性が占領中に組織的にレイプされた。そのうち9人は妊娠している。ロシア兵は、ウクライナの子供を産ませないために、どんな男性とも性的接触を望まないほどレイプする」とデニソワはBBCに語った。
この話はどれひとつとして本当ではない。このような大嘘をつくと、いずれ誰かが、たとえ徹底的に妥協した西側の「ジャーナリスト」であっても、被害者と直接話をしたいと思うようになる。
レイプ被害者はひとりもいなかった。
デニソワはその後、自分の嘘の背後にある理由を説明した。「私はおぞましい話をしました。それも彼ら（西側）に、ウクライナとウクライナ人が必要とする決断をさせるためだったのです」とウクライナの新聞に話をしている。ある事例では、イタリア人が「私たちへの武器供与に反対」していたのに、彼女の話を聞いて「武器供与を含めてウクライナを支援する」と決めることになった、述べている。
ウクライナによるハリコフ再征服の余波で、ウクライナ当局はイジウム近辺の集団墓地の存在を軸に「新しいブチャ」の物語を作り出そうとした。しかし、この物語は、ウクライナ人が「協力者」とみなされる者に対して残虐行為を行ったという直接的な証拠が増える中で、すぐに崩壊した。
勝利に酔いしれたステパン・バンデラのウクライナ人支持者たちは、自分たちの犯罪を公然と自慢した。あるウクライナ人ボランティア分遣隊長（政党「右派セクター」のメンバー）は、ウクライナ人ジャーナリストに自分の犯罪を認めた。彼女は、多くの同胞の死を知っても何の感情も示さなかった。「あいつらを刑務所に入れる時間がない」と右派のチンピラは言い、ロシアとの協力で告発された人々は「ただ消えるだけ」と述べた。「多くの人々が消えたのでウクライナは国勢調査をしなければならないだろう、と彼は自慢げに言った。
その司令官の言葉を裏付けるように、掘られたばかりの墓には、処刑されたばかりの男女の遺体が、私服姿で両手を後ろに縛られた状態で埋まっていた。
この残酷な現実を克服できるような物語を作ることができず、主要メディアは、古い物語に新しい命を吹き込むという昔からの手口に頼った。ロシアの原罪であるブチャの「大虐殺」という嘘を、再び袋詰めしたのだ。
10月16日、CBSの看板ニュース番組「60ミニッツ」で、「ブッチャの失われた魂」と題する特集が放送された。スコット・ペリー(Scott Pelley)という特派員が、視聴者の心の琴線に触れるようなナレーションをした。
「ブチャの町は、春先にロシア占領軍が撤退するまで、国際的にはあまり知られていなかったが、全世界に衝撃を与える破壊と死を残した。ロシア軍は27日間にわたり、キエフ近郊で400人以上の市民を殺害した。犠牲者の中には、縛られ拷問されているのが発見された者もいた。多くは、殺された場所で腐敗するように放置された。」
ペリーは、ウクライナ治安部隊に奪還された直後のブチャを訪れ、死体が散乱した何百人ものウクライナ市民の死因を「ロシアが悪い」というウクライナ側のシナリオをオウム返しする上で大きな役割を担った。「60ミニッツ」によると、ペリーは、「惨状を直接目にし、町の中心部にある教会の裏に掘られた集団墓地を目撃した」とし、「その集団墓地で殺され埋められた人々についてもっと知るために再び訪れることを誓った」と述べている。
ペリーの話としてはそれだけだ。
ブッチャに埋められた犠牲者がいたことは疑う余地がない。
しかし、彼らはロシア人に殺されたわけではない。
ウクライナ人によって殺されたのだ。
願わくは、今回は、ウクライナで起きていることの真実に、欧米の聴衆が目を覚ましてほしい。
右翼団体の赤と黒の旗に身を包み、ロシアから奪還したすべての村、町、都市で、ヴォルヒニア(Volhynia)と東ガリシアにおけるステパン・バンデラとその信奉者の殺人的歴史を再現しているウクライナ政府の実態に目を向けてほしい。
訓練終了後、ステパン・バンデラを賛美するウクライナの空挺部隊の実態に目を向けてほしい。
「クラーケン大隊」をはじめとするウクライナ軍内のネオナチ軍団の戦車や装甲車に、公然と卍が描かれている実態に目を向けてほしい。
ウクライナ政府の犯罪的本質の現実に目を向けてほしい。
「60ミニッツ」と西側メディアはブチャの悲劇を好きなだけ再検討することができる。彼らが報告することは、通りに横たわる死体がウクライナ政府高官の命令でバンデラ崇拝者の「サファリ」大隊の殺人者によって殺されたという事実を変えることはない。ゼレンスキー大統領以下、同じウクライナ政府関係者が、ウクライナの経済と軍に数百億ドル相当の援助を与えるために、西側の怒りを引き起こすことだけを目的に、ブチャについて意図的に嘘をついたという事実は、何一つ変えることはできないのだ。
そして西側のウクライナへの投資は、敗戦にいたる大義の現実を変えることはできない。
ロシアは勝利に向かっている。
ロシアは勝利するだろう。
そしてブッチャのウソの上塗りをいくらしてもその現実を変えることはないだろう。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/224.html
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1116.html
ブチャ再訪
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Bucha, Revisited
https://libya360.wordpress.com/2022/10/22/bucha-revisited/
出典：INTERNATIONALIST 360°
2022年10月22日
著者：スコット・リッター(Scott Ritter)
西側が構築したウクライナ側のシナリオは、嘘の防御の上に成り立っている。そして、ブチャでウクライナの治安部隊に虐殺された何百人ものウクライナ市民の死をロシアのせいにする嘘ほど、大きなものはないのだ。
「60ミニッツ」＊、誰が戦争犯罪を犯したか、についての偽情報を再録
『60ミニッツ』＊・・・アメリカCBSテレビが放送するドキュメンタリーテレビ番組。
2022年4月1日から3日の間のある時期に、ウクライナの治安部隊がキエフ北部の郊外ブチャに入った。この町を占領していたロシア軍は、3月25日にロシア国防省が発表した全般的な軍再編の一環として、3月30日に撤退していた。ブチャは最前線にあり、ロシア軍とウクライナ軍の激しい戦闘の舞台となり、この戦闘に巻き込まれた数百人の民間人が死傷している。
ロシア軍はブチャに残ったウクライナ市民に人道的な物資を配り、地元の業者と乾物を新鮮な卵や乳製品と交換するなど、市民的な対応をしていた。ロシア軍が撤退する際には、親ロシア派市民も一緒に撤退するように勧めた。これは、ロシア軍がブチャを占領していた期間、自軍に「協力／協調」していたとみなされた民間人に対するウクライナの報復の可能性をロシア側が理解していることを明確に示している。
ロシア軍と交流のあった多くのウクライナ人は、限られた商取引や生き延びるための人道的物資の受け入れなど、ロシア兵との通常の交流はウクライナ国家に対する反逆には当たらないとして、その場を離れなかったのだ。
彼らは間違っていた。
https://youtu.be/OLbjRS6J60Y
※今夜（10月21日）の放送では、スコット・リッターがこの記事について解説し、視聴者の質問に生で答えます。
ロシア軍がブチャを出発した直後、ウクライナの治安部隊が町へ入ってきた。ソーシャルメディアや公共放送で、協力者を対象とした「浄化作戦」についてブチャ市民に警告するアナウンスが流された。ブチャに残っていた多くのウクライナ人は、この発表を受け、自分たちの行く末を案じ、ロシアの戦線に逃げ込むようになった。彼らは、ロシア軍にとって脅威でないことを示す白い腕章を付けていた。また、ロシアから支給された食糧を持参し、旅の支度をした。
しかし、時すでに遅し。
ウクライナの治安部隊、特にネオナチ・アゾフ連隊の退役軍人からなる「サファリ」部隊は、北上中の数多くの難民を捕まえ、ウクライナ人の言葉で言えば「浄化」し、その場で銃殺したり、手を後ろに縛ってブチャの路地や街で処刑したのだ。
この犯罪の証拠は圧倒的であった。しかし、事実に基づく真実の報道から、虚構のプロパガンダの速記へと機能を変えた元ジャーナリスト仲間たちが率いる「集団的西側」は、ロシア・ウクライナ紛争の交渉による解決の必要性から、ロシアを長期的に弱めるための消耗戦の維持へと世論を転換させるために、より大きな情報作戦に取り組んでいたのである。
そのためには、「集団的西側」は、ウクライナ人は自由や解放といった民主的価値の勇敢な擁護者であり、ロシア人はウクライナの国土を荒らし回り、罪のない市民を残虐に扱う強奪者であるという明確な「善対悪」の構図を描く必要があったのである。このような明確な役割分担は、ロシアとウクライナの紛争を「善」（NATO）と「悪」（ロシア）の間の事実上の存亡の争いに変えるために、これから行われる数十億ドル規模の財政・軍事支援の支持を得るために必要であった。
それは機能した。
ブチャは「集団的西側」の市民が結集する象徴となり、自国の指導者たちが介入して、紛争の実行可能な外交的出口を狭めさせ、イスタンブールでロシアとウクライナ当局の間で交渉されていた、紛争からの実行可能な外交的出口を弱めるために指導者が介入することを支持するだけでなく、制裁を通じてロシアを抑止し打ち負かす努力の失敗がもたらす破壊的な経済結果にも目をつぶってしまったのだ。西側諸国民は、自国の見かけ上の経済的安定を回復するためにそれぞれの指導者に働きかけることを要求する代わりに、西側主流メディアが想像の中で作り上げた凶悪なロシア像により近い政府を維持するために、自分たちが苦労して稼いだ宝物の何百億ドルも政府が振り込むのを拍手して見ていたのである。
それから7ヵ月後、「集団的西側」は新たな変節点にいることに気づいた。夏の間、NATOの基準で訓練・装備された新兵予備軍を増強したウクライナは、NATOの情報、通信、兵站、作戦計画の支援を受けて、ハリコフとケルソン方面で大々的な攻勢を行った。
この新しいNATO軍を犠牲にすることで、（何万人ものウクライナ兵が死傷し、何百台もの戦車や装甲車が失われた）ウクライナは、ロシア軍に意味のある損害を与えることなく、鳴り物入りの領土獲得に至ったのである。この「ピュロス王の勝利」（訳注：犠牲が多くて引き合わない勝利）によって、ウクライナは意味のある軍事的目的を達成することなく、戦略的予備軍を破壊することになった。さらに、防衛線の強化、30万人の予備役部隊の部分的動員、ウクライナを麻痺させるための戦略的航空作戦の開始といったロシアの反応によって、「ウクライナの勝利、ロシアの崩壊が迫っている」という状況から「ロシアの勝利はNATOの敗北」へと劇的にシナリオが変化しているのである。
ロシアは勝利している。
NATOはウクライナ戦線で敗北している。
この新しい現実を受け入れ、紛争を交渉で解決しようとするのではなく、「集団的西側」はまたしても、昔からよく知られている「善対悪」の偽りのシナリオを作り出し、ウクライナ支援でとっくに軍備と財政を空っぽにし、冬の到来とロシアのエネルギー制裁がもたらす現実を前に、経済と社会の惨事を目の前にした国々に、掛け金を次々に投入させ、過去にも現在にも未来にも負けが決まっているウクライナに倍賭けさせる気でいる。
西側の主流メディアで活躍するいわゆる「ジャーナリスト」が直面している大きな問題の一つは、彼らほど有能なフィクション作家でさえ、ウクライナがステパン・バンデラ(Stepan Bandera)の胸がむかつくイデオロギーの生き写しであり、その殺人的倫理観がウクライナの政府、軍、治安機関のあらゆる側面を感染させているという新しい現実に基づいてみんなを納得させる物語を作れないということである。
もう1つの問題は、ウクライナ人が簡単に言えば嘘つきだったことだ。
例その1。ウクライナの元人権担当オンブズマン、リュドミラ・デニソワ(Lyudmyla Denisova)。
ウクライナによって作られた「ブチャの大虐殺」という物語が、西側主流メディアの従順な共犯者によって流布された余波で、デニソワは、暗黒面からの物語にさらに尾ひれをつけることによって、元々の物語が生み出した道徳的怒りを持続させようとしたのである。彼女のやり口の典型は、BBCに語った物語で、ニューズウィークやワシントンポストなど他の西側メディアも疑うことなく、ウクライナでロシア兵が犯したとされる性的暴力犯罪について取り上げたものである。
「ブチャのある家の地下で、約25人の14歳から24歳の少女と女性が占領中に組織的にレイプされた。そのうち9人は妊娠している。ロシア兵は、ウクライナの子供を産ませないために、どんな男性とも性的接触を望まないほどレイプする」とデニソワはBBCに語った。
この話はどれひとつとして本当ではない。このような大嘘をつくと、いずれ誰かが、たとえ徹底的に妥協した西側の「ジャーナリスト」であっても、被害者と直接話をしたいと思うようになる。
レイプ被害者はひとりもいなかった。
デニソワはその後、自分の嘘の背後にある理由を説明した。「私はおぞましい話をしました。それも彼ら（西側）に、ウクライナとウクライナ人が必要とする決断をさせるためだったのです」とウクライナの新聞に話をしている。ある事例では、イタリア人が「私たちへの武器供与に反対」していたのに、彼女の話を聞いて「武器供与を含めてウクライナを支援する」と決めることになった、述べている。
ウクライナによるハリコフ再征服の余波で、ウクライナ当局はイジウム近辺の集団墓地の存在を軸に「新しいブチャ」の物語を作り出そうとした。しかし、この物語は、ウクライナ人が「協力者」とみなされる者に対して残虐行為を行ったという直接的な証拠が増える中で、すぐに崩壊した。
勝利に酔いしれたステパン・バンデラのウクライナ人支持者たちは、自分たちの犯罪を公然と自慢した。あるウクライナ人ボランティア分遣隊長（政党「右派セクター」のメンバー）は、ウクライナ人ジャーナリストに自分の犯罪を認めた。彼女は、多くの同胞の死を知っても何の感情も示さなかった。「あいつらを刑務所に入れる時間がない」と右派のチンピラは言い、ロシアとの協力で告発された人々は「ただ消えるだけ」と述べた。「多くの人々が消えたのでウクライナは国勢調査をしなければならないだろう、と彼は自慢げに言った。
その司令官の言葉を裏付けるように、掘られたばかりの墓には、処刑されたばかりの男女の遺体が、私服姿で両手を後ろに縛られた状態で埋まっていた。
この残酷な現実を克服できるような物語を作ることができず、主要メディアは、古い物語に新しい命を吹き込むという昔からの手口に頼った。ロシアの原罪であるブチャの「大虐殺」という嘘を、再び袋詰めしたのだ。
10月16日、CBSの看板ニュース番組「60ミニッツ」で、「ブッチャの失われた魂」と題する特集が放送された。スコット・ペリー(Scott Pelley)という特派員が、視聴者の心の琴線に触れるようなナレーションをした。
「ブチャの町は、春先にロシア占領軍が撤退するまで、国際的にはあまり知られていなかったが、全世界に衝撃を与える破壊と死を残した。ロシア軍は27日間にわたり、キエフ近郊で400人以上の市民を殺害した。犠牲者の中には、縛られ拷問されているのが発見された者もいた。多くは、殺された場所で腐敗するように放置された。」
ペリーは、ウクライナ治安部隊に奪還された直後のブチャを訪れ、死体が散乱した何百人ものウクライナ市民の死因を「ロシアが悪い」というウクライナ側のシナリオをオウム返しする上で大きな役割を担った。「60ミニッツ」によると、ペリーは、「惨状を直接目にし、町の中心部にある教会の裏に掘られた集団墓地を目撃した」とし、「その集団墓地で殺され埋められた人々についてもっと知るために再び訪れることを誓った」と述べている。
ペリーの話としてはそれだけだ。
ブッチャに埋められた犠牲者がいたことは疑う余地がない。
しかし、彼らはロシア人に殺されたわけではない。
ウクライナ人によって殺されたのだ。
願わくは、今回は、ウクライナで起きていることの真実に、欧米の聴衆が目を覚ましてほしい。
右翼団体の赤と黒の旗に身を包み、ロシアから奪還したすべての村、町、都市で、ヴォルヒニア(Volhynia)と東ガリシアにおけるステパン・バンデラとその信奉者の殺人的歴史を再現しているウクライナ政府の実態に目を向けてほしい。
訓練終了後、ステパン・バンデラを賛美するウクライナの空挺部隊の実態に目を向けてほしい。
「クラーケン大隊」をはじめとするウクライナ軍内のネオナチ軍団の戦車や装甲車に、公然と卍が描かれている実態に目を向けてほしい。
ウクライナ政府の犯罪的本質の現実に目を向けてほしい。
「60ミニッツ」と西側メディアはブチャの悲劇を好きなだけ再検討することができる。彼らが報告することは、通りに横たわる死体がウクライナ政府高官の命令でバンデラ崇拝者の「サファリ」大隊の殺人者によって殺されたという事実を変えることはない。ゼレンスキー大統領以下、同じウクライナ政府関係者が、ウクライナの経済と軍に数百億ドル相当の援助を与えるために、西側の怒りを引き起こすことだけを目的に、ブチャについて意図的に嘘をついたという事実は、何一つ変えることはできないのだ。
そして西側のウクライナへの投資は、敗戦にいたる大義の現実を変えることはできない。
ロシアは勝利に向かっている。
ロシアは勝利するだろう。
そしてブッチャのウソの上塗りをいくらしてもその現実を変えることはないだろう。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/224.html
[日政Ⅱ2] 国家権力側や多数派の立ち位置から揶揄する風潮 ネット用語「草生えた」「w」も影響？（AERA dot）
https://dot.asahi.com/aera/2022110400019.html?page=1
国家権力側や多数派の立ち位置から揶揄する風潮 ネット用語「草生えた」「w」も影響？
2022/11/06 08:00
小長光哲郎
国家権力や多数派の立場から、そうでない人たちを揶揄する風潮が見られる。どのような背景や心理があるのだろうか。AERA 2022年11月7日号の記事を紹介する。
＜座り込み抗議が誰も居なかったので、0日にした方がよくない？＞
インターネット掲示板「2ちゃんねる」創設者のひろゆき（西村博之）さんが10月3日、笑いを浮かべた自らの写真とともにツイッターにそう投稿した。
その写真は「座り込み抗議3011日」と書かれた立て看板の脇で撮影された。沖縄・辺野古への米軍基地移設に反対する運動が続く基地ゲートの前だった。
ひろゆきさんのフォロワー数は200万人超。この投稿には約30万件もの「いいね」がついた。
「僕がたまらなく嫌だったのは、ひろゆきさんが『笑っていたこと』です」
こう話すのは、ジャーナリストの安田浩一さんだ。このような笑いをさまざまな場面で目にすることが増えたという。
「以前に辺野古で取材したとき、貸切バスで押しかけてきた連中が反対運動に参加している高齢者に対して、笑いながら『年寄りは臭い』などの言葉を浴びせたのを見たことがあります。外国人排斥を主張して街頭で行われる『ヘイトデモ』では、笑ってVサインをしながら在日コリアンを侮蔑する光景をよく見てきました。いずれの笑いも、真剣な怒り、生き様、言葉を無効化するんです」
■「ネット用語」の影響も
ネットの世界では「www」「草生えた」のような用語が広まっている。そうしたことも影響したのでは、と見る。
「怒った人間を軽く揶揄（やゆ）することができる言葉です。それがリアルの世界と相互乗り入れして浸透し、『笑いの作法』として日本社会を覆い尽くしてしまっている。笑いによって人をおとしめ、本気で怒って何かを訴えている人間を笑い、ちゃかすことで、自らを優位な立場に持っていくことができる。おのずと国や国会議員など権力に近い側に自分の身を置ける。そんな回路のようなものを感じます」
10月20日、ツイッター上の中傷投稿への「いいね」で名誉感情を傷つけられたとして、性暴力被害を訴えているジャーナリストの伊藤詩織さんが杉田水脈衆院議員（現・総務政務官）に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が東京高裁であった。石井浩裁判長は杉田議員の「いいね」を違法な侮辱行為と判断し、55万円の支払いを命じた。
国会議員であり、ツイッターのフォロワー数約11万人（当時）の杉田議員。そんな国家権力側の人物が「いいね」を押せば、自分も「いいね」で続きたいと思った人が数多くいた可能性がある。判決では、その影響力の大きさを認めた。
■シニカルに物事眺める
一方で、冷笑する人たちは「マジョリティー側」に立つ意識が強いのではと指摘するのは、慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所の津田正太郎教授だ。
「権力側に寄り添おうという、そんな意識はあまりなく、むしろマジョリティーの側に立ち位置をとりたいという意識が強いのでは、と思います」
SNSでは、たとえば原発問題なり表現の自由問題なりで激しく意見を交わす「戦い」がよく起きている。だが、自分の立場を明確にして論戦する人はごく一部だ。多くは「またやってるな」と俯瞰（ふかん）して見ている。特定の立場に支持や批判をして旗幟（きし）を鮮明にしてしまうと、「自分がネットで揶揄される対象になってしまうのでは」という不安があるからだと、津田教授は言う。
「俯瞰の立場から冷静に物事を見続けるほうが、心地よいわけです。ただ、その立ち位置は決して中立ではなく、マジョリティー側。だからマジョリティーが嫌がるものを皆で攻撃し、揶揄し、シニカルに物事を眺めるという方向になっていく」
（編集部・小長光哲郎）
※AERA 2022年11月7日号より抜粋
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/544.html
https://dot.asahi.com/aera/2022110400019.html?page=1
国家権力側や多数派の立ち位置から揶揄する風潮 ネット用語「草生えた」「w」も影響？
2022/11/06 08:00
小長光哲郎
国家権力や多数派の立場から、そうでない人たちを揶揄する風潮が見られる。どのような背景や心理があるのだろうか。AERA 2022年11月7日号の記事を紹介する。
＜座り込み抗議が誰も居なかったので、0日にした方がよくない？＞
インターネット掲示板「2ちゃんねる」創設者のひろゆき（西村博之）さんが10月3日、笑いを浮かべた自らの写真とともにツイッターにそう投稿した。
その写真は「座り込み抗議3011日」と書かれた立て看板の脇で撮影された。沖縄・辺野古への米軍基地移設に反対する運動が続く基地ゲートの前だった。
ひろゆきさんのフォロワー数は200万人超。この投稿には約30万件もの「いいね」がついた。
「僕がたまらなく嫌だったのは、ひろゆきさんが『笑っていたこと』です」
こう話すのは、ジャーナリストの安田浩一さんだ。このような笑いをさまざまな場面で目にすることが増えたという。
「以前に辺野古で取材したとき、貸切バスで押しかけてきた連中が反対運動に参加している高齢者に対して、笑いながら『年寄りは臭い』などの言葉を浴びせたのを見たことがあります。外国人排斥を主張して街頭で行われる『ヘイトデモ』では、笑ってVサインをしながら在日コリアンを侮蔑する光景をよく見てきました。いずれの笑いも、真剣な怒り、生き様、言葉を無効化するんです」
■「ネット用語」の影響も
ネットの世界では「www」「草生えた」のような用語が広まっている。そうしたことも影響したのでは、と見る。
「怒った人間を軽く揶揄（やゆ）することができる言葉です。それがリアルの世界と相互乗り入れして浸透し、『笑いの作法』として日本社会を覆い尽くしてしまっている。笑いによって人をおとしめ、本気で怒って何かを訴えている人間を笑い、ちゃかすことで、自らを優位な立場に持っていくことができる。おのずと国や国会議員など権力に近い側に自分の身を置ける。そんな回路のようなものを感じます」
10月20日、ツイッター上の中傷投稿への「いいね」で名誉感情を傷つけられたとして、性暴力被害を訴えているジャーナリストの伊藤詩織さんが杉田水脈衆院議員（現・総務政務官）に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が東京高裁であった。石井浩裁判長は杉田議員の「いいね」を違法な侮辱行為と判断し、55万円の支払いを命じた。
国会議員であり、ツイッターのフォロワー数約11万人（当時）の杉田議員。そんな国家権力側の人物が「いいね」を押せば、自分も「いいね」で続きたいと思った人が数多くいた可能性がある。判決では、その影響力の大きさを認めた。
■シニカルに物事眺める
一方で、冷笑する人たちは「マジョリティー側」に立つ意識が強いのではと指摘するのは、慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所の津田正太郎教授だ。
「権力側に寄り添おうという、そんな意識はあまりなく、むしろマジョリティーの側に立ち位置をとりたいという意識が強いのでは、と思います」
SNSでは、たとえば原発問題なり表現の自由問題なりで激しく意見を交わす「戦い」がよく起きている。だが、自分の立場を明確にして論戦する人はごく一部だ。多くは「またやってるな」と俯瞰（ふかん）して見ている。特定の立場に支持や批判をして旗幟（きし）を鮮明にしてしまうと、「自分がネットで揶揄される対象になってしまうのでは」という不安があるからだと、津田教授は言う。
「俯瞰の立場から冷静に物事を見続けるほうが、心地よいわけです。ただ、その立ち位置は決して中立ではなく、マジョリティー側。だからマジョリティーが嫌がるものを皆で攻撃し、揶揄し、シニカルに物事を眺めるという方向になっていく」
（編集部・小長光哲郎）
※AERA 2022年11月7日号より抜粋
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/544.html
[国際32] 日政Ⅱ板リンク：国連が日本の入管施設に懸念示し勧告、「人権救済機関の創設を」（ParsToday）
国連が日本の入管施設に懸念示し勧告、「人権救済機関の創設を」（ParsToday）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/543.html
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/299.html
国連が日本の入管施設に懸念示し勧告、「人権救済機関の創設を」（ParsToday）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/543.html
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/299.html
[社会問題10] 日政Ⅱ板リンク：国家権力側や多数派の立ち位置から揶揄する風潮 ネット用語「草生えた」「w」も影響？（AERA dot）
国家権力側や多数派の立ち位置から揶揄する風潮 ネット用語「草生えた」「w」も影響？（AERA dot）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/544.html
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/347.html
国家権力側や多数派の立ち位置から揶揄する風潮 ネット用語「草生えた」「w」も影響？（AERA dot）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/544.html
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/347.html
[国際32] 日政Ⅱ板リンク：国連が日本の入管施設に懸念示し勧告、「人権救済機関の創設を」（ParsToday） HIMAZIN
2. HIMAZIN[2684] SElNQVpJTg 2022年11月07日 00:07:16 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[470]
>>1
2. HIMAZIN[2684] SElNQVpJTg 2022年11月07日 00:07:16 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[470]
>>1
国連はともかく日本の入管に申告な問題があることは確か。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/299.html#c2
[日政Ⅱ2] 国連が日本の入管施設に懸念示し勧告、「人権救済機関の創設を」（ParsToday） HIMAZIN
3. HIMAZIN[2685] SElNQVpJTg 2022年11月07日 10:50:34 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[471]
>>2
3. HIMAZIN[2685] SElNQVpJTg 2022年11月07日 10:50:34 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[471]
>>2
どこに反日というイデオロギーがありますか？
入管施設で死亡者が出ているのは事実。改善すべき問題があるのは明らか。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/543.html#c3
[国際32] 日政Ⅱ板リンク：国連が日本の入管施設に懸念示し勧告、「人権救済機関の創設を」（ParsToday） HIMAZIN
4. HIMAZIN[2686] SElNQVpJTg 2022年11月07日 10:55:06 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[472]
>>3
4. HIMAZIN[2686] SElNQVpJTg 2022年11月07日 10:55:06 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[472]
>>3
そもそも入管施設で死亡者が出ている時点で親切でも何でも無いし、それでも親切だというのは本末転倒で話にならない。
反日勢力がどーたらと妄想をたれ流すのではなく、謙虚に事実を受け止めるべき。
教育実習生制度を悪用した奴隷労働など、日本は決して外国人に親切などではない。
夜郎自大な自慰行為はためにならない。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/299.html#c4
[日政Ⅱ2] 国家権力側や多数派の立ち位置から揶揄する風潮 ネット用語「草生えた」「w」も影響？（AERA dot） HIMAZIN
4. HIMAZIN[2687] SElNQVpJTg 2022年11月07日 11:04:50 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[473]
>>3
4. HIMAZIN[2687] SElNQVpJTg 2022年11月07日 11:04:50 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[473]
>>3
こじつけではない。
イラク戦争時、人質とされた日本人に酷いバッシングがあったことはお忘れか。
同調圧力が以上に強い日本人には、マジョリティーの側にたって安心したい、優越感を得たいというような面があるのは否定できない。
それはイジメ問題、お上思考、テレビ信仰といったものにも通じていく。最近ではマスク着用率の異常な高さもそう。
他に書いたが、反日がどーたらではない。夜郎自大な自慰行為はためにならない。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/544.html#c4
[お知らせ・管理21] 2022年11月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
10. HIMAZIN[2688] SElNQVpJTg 2022年11月07日 11:23:05 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[474]
>管理人
10. HIMAZIN[2688] SElNQVpJTg 2022年11月07日 11:23:05 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[474]
>管理人
赤かぶ大先生が投稿しなくなり一週間。
そろそろ政治板について整理したほうがいいのではと考え、個人的な件も含み以下提案。
●日政Ⅱ板と政治板の再統合
そもそも赤かぶ大先生が政治板に大量投下していることにより日政Ⅱ板を立ち上げることになったため、ここで発展的解消として日政Ⅱ板を政治板へ再統合するのが道理かと。
【参考】
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/618.html#c39
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/618.html#c40
●赤かぶ大先生専用板の設立
かといって、また赤かぶ大先生が大量投下しだしたら元の木阿弥なので、この機に赤かぶ大先生の専用板を立ち上げるべき。
そもそも、投稿回数制限が免除された投稿者に自重無く大量投下されたら、他の投稿者は完全に埋もれてしまい公平ではない。
カルト板のポスト米英時代氏の事例もあるので検討する価値はあると考える。
●私の政治板への投稿制限の解除
完全に個人的問題だけど、制限の原因である赤かぶ大先生がいなくなっているので上記とあわせて解除してもらいたい。
【参考】
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/626.html#c9
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/626.html#c10
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/626.html#c11
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/642.html#c10
[医療崩壊10] 世界で日本だけマスクを着用しているのはなぜ？ 背景にあるマインドコントロールと奴隷教育（日刊ゲンダイ）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/313613
世界で日本だけマスクを着用しているのはなぜ？ 背景にあるマインドコントロールと奴隷教育
松島修投資助言会社社長
公開日：2022/10/29 06:00 更新日：2022/10/29 06:00
今、世界で日本だけマスク着用している第1の理由はマインドコントロールされているからです。
テレビの報道で連日、怖い感染症と報道されました。メディアは恐怖をあおると視聴率が上がるので恐怖をあおり続けました。
恐れているところに、たとえばNHKで「10分間マスク着用しなかったのでクラスターが発生」と報道されたので非科学的と考えずに「常にマスク着用しないと危険」とマインドコントロールされていきます。洗脳は洗脳された自覚がありますが、マインドコントロールは自覚がないため解除が困難です。自分で熟考して判断した結論だと認識しているからです。専門家も同じです。
第2の理由は日本人の奴隷教育です。
奴隷教育とは日本では当たり前の次のような教育です。
・良い大学に入り良い会社に入るために勉強する
・成績が良いと褒められ悪いと叱られる
これは成績が良いと価値があり、悪いと価値がないという価値観で、実は奴隷に対する教育なのです。
本来の価値観は「存在だけで価値がある」です。
日本人は「絆」は良いと思っていますが、元の意味は奴隷や動物を拘束する足かせ手かせで、マスクももともとは奴隷に着用させて個性を殺すためのものです。
マインドコントロールされると情報が更新されにくくなります。
■同調圧力＝コントロールスピリット
ウイルスが変異し、ただの風邪に近くなり流行が終わってもマスクは継続です。無自覚ですが自分の信念で着用することと同調圧力があるからです。
同調圧力とはコントロールスピリットです。これも無自覚ですが、人をコントロールしたいと思うコントロールスピリットが、ちまたにあふれています。
多くの人が名著とする書籍「人を動かす」デール・カーネギーや「影響力の武器」ロバート・B・チャルディーニのタイトルは「人を動かして成功しよう」「影響力の武器で成功しよう」という露骨なコントロールスピリットそのものですが、違和感を持つ人は見たことがありません。ほぼ全ての人がマインドコントロールされているからです。
複数あるマインドコントロールの解除方法の中で一番大切なことは正しい情報と正しい自己認識、「自分は存在だけで価値がある」です。
反対に無価値観は「自分には価値がない」という価値観のため基盤が弱いことからコントロールされやすくなります。無価値観は唯物的思考が原点であり、学問、思考、イデオロギーの根底に存在します。
エリートほど唯物的思考に陥りやすいので、権威までコントロールされてしまう原因になります。
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/177.html
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/313613
世界で日本だけマスクを着用しているのはなぜ？ 背景にあるマインドコントロールと奴隷教育
松島修投資助言会社社長
公開日：2022/10/29 06:00 更新日：2022/10/29 06:00
今、世界で日本だけマスク着用している第1の理由はマインドコントロールされているからです。
テレビの報道で連日、怖い感染症と報道されました。メディアは恐怖をあおると視聴率が上がるので恐怖をあおり続けました。
恐れているところに、たとえばNHKで「10分間マスク着用しなかったのでクラスターが発生」と報道されたので非科学的と考えずに「常にマスク着用しないと危険」とマインドコントロールされていきます。洗脳は洗脳された自覚がありますが、マインドコントロールは自覚がないため解除が困難です。自分で熟考して判断した結論だと認識しているからです。専門家も同じです。
第2の理由は日本人の奴隷教育です。
奴隷教育とは日本では当たり前の次のような教育です。
・良い大学に入り良い会社に入るために勉強する
・成績が良いと褒められ悪いと叱られる
これは成績が良いと価値があり、悪いと価値がないという価値観で、実は奴隷に対する教育なのです。
本来の価値観は「存在だけで価値がある」です。
日本人は「絆」は良いと思っていますが、元の意味は奴隷や動物を拘束する足かせ手かせで、マスクももともとは奴隷に着用させて個性を殺すためのものです。
マインドコントロールされると情報が更新されにくくなります。
■同調圧力＝コントロールスピリット
ウイルスが変異し、ただの風邪に近くなり流行が終わってもマスクは継続です。無自覚ですが自分の信念で着用することと同調圧力があるからです。
同調圧力とはコントロールスピリットです。これも無自覚ですが、人をコントロールしたいと思うコントロールスピリットが、ちまたにあふれています。
多くの人が名著とする書籍「人を動かす」デール・カーネギーや「影響力の武器」ロバート・B・チャルディーニのタイトルは「人を動かして成功しよう」「影響力の武器で成功しよう」という露骨なコントロールスピリットそのものですが、違和感を持つ人は見たことがありません。ほぼ全ての人がマインドコントロールされているからです。
複数あるマインドコントロールの解除方法の中で一番大切なことは正しい情報と正しい自己認識、「自分は存在だけで価値がある」です。
反対に無価値観は「自分には価値がない」という価値観のため基盤が弱いことからコントロールされやすくなります。無価値観は唯物的思考が原点であり、学問、思考、イデオロギーの根底に存在します。
エリートほど唯物的思考に陥りやすいので、権威までコントロールされてしまう原因になります。
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/177.html
[戦争b24] イエメン保健省、「侵略国の攻撃により、イエメンでの先天異常児が増加」（ParsToday） HIMAZIN
5. HIMAZIN[2689] SElNQVpJTg 2022年11月07日 12:12:17 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[475]
https://twitter.com/yoshimichi0409/status/1205827765993213954
よーすけ
@yoshimichi0409
5. HIMAZIN[2689] SElNQVpJTg 2022年11月07日 12:12:17 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[475]
https://twitter.com/yoshimichi0409/status/1205827765993213954
よーすけ
@yoshimichi0409
イエメンで小児がん死亡率が増加
国連は認めてないが、同国で癌患者が急増しているのは、水爆の一種である中性子爆弾や劣化ウラン弾がイスラエル軍や米軍指揮下のサウジ軍によって使用された所為だと見るべき。
午後9:31 · 2019年12月14日·Twitter for iPad
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/212.html#c5
[戦争b24] イエメン保健省、「侵略国の攻撃により、イエメンでの先天異常児が増加」（ParsToday） HIMAZIN
6. HIMAZIN[2690] SElNQVpJTg 2022年11月07日 12:13:30 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[476]
https://twitter.com/yoshimichi0409/status/1003253090936475649
よーすけ
@yoshimichi0409
6. HIMAZIN[2690] SElNQVpJTg 2022年11月07日 12:13:30 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[476]
https://twitter.com/yoshimichi0409/status/1003253090936475649
よーすけ
@yoshimichi0409
シオニストが、イエメン攻撃でサウジアラビアと協力
フーシ派の指導者アブドルマレク・フーシはイスラエル空軍がイエメン攻撃に参加していると述べた。既に15年5月同空軍機がイエメンで中性子爆弾を使用するという暴挙を行っている。
http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i44752
午後9:32 · 2018年6月3日·Twitter for iPad
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/212.html#c6
[戦争b24] イエメン保健省、「侵略国の攻撃により、イエメンでの先天異常児が増加」（ParsToday） HIMAZIN
7. HIMAZIN[2691] SElNQVpJTg 2022年11月07日 12:15:55 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[477]
https://twitter.com/syuugoro2/status/1589375970397806592
衣笠書林＠猫の生活が第一
@syuugoro2
7. HIMAZIN[2691] SElNQVpJTg 2022年11月07日 12:15:55 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[477]
https://twitter.com/syuugoro2/status/1589375970397806592
衣笠書林＠猫の生活が第一
@syuugoro2
国連は #グレートサタン に支配されており、イエメンに投下された核爆弾の調査すら行っていない。また、なぜイエメン人が餓死しているのか、誰がイエメンのホデイダ港への食糧輸送を妨げているのか、など。
国連による調査はゼロ。
午前6:55 · 2022年11月7日·Twitter Web App
https://twitter.com/syuugoro2/status/1589376694414348288
衣笠書林＠猫の生活が第一
@syuugoro2
核物理学者で元IAEA査察官のジェフ・スミス氏による分析。イエメンから届いた爆発映像は、核兵器の専門家が分析したところ、非常に高い確率で中性子爆弾であり、イスラエルの攻撃としか考えられない。
午前6:58 · 2022年11月7日·Twitter Web App
https://twitter.com/syuugoro2/status/1589377259328401409
衣笠書林＠猫の生活が第一
@syuugoro2
2) 空中に浮遊する火の玉と非常に大きなキノコ雲の雷の効果と持続時間は、核の火の玉の爆風からの中性子によって打たれているためです。これは、核爆発の中性子によって、CCDの電子回路がオーバーロードされ、白い閃光を発しているためである。
午前7:00 · 2022年11月7日·Twitter Web App
https://twitter.com/syuugoro2/status/1589377785851969537
衣笠書林＠猫の生活が第一
@syuugoro
3) 配送は、サウジの塗装を施したIDFのF-16による可能性が高い。彼らはもうその使用を隠しているわけでもない。ただ公に認めないだけで、IAEAは何もしないし、何も言わない。これこそ真の戦争犯罪です。国連は、大物たちが文句を言わない限り、ただ無視するのみだ。
午前7:02 · 2022年11月7日·Twitter Web App
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/212.html#c7
[国際32] 日政Ⅱ板リンク：国連が日本の入管施設に懸念示し勧告、「人権救済機関の創設を」（ParsToday） HIMAZIN
8. HIMAZIN[2692] SElNQVpJTg 2022年11月07日 14:56:59 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[478]
>>5
8. HIMAZIN[2692] SElNQVpJTg 2022年11月07日 14:56:59 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[478]
>>5
>７６年でたったひとりの死者で大騒ぎするくらいなら
記事をちゃんと読みなさい。
「2017年からの5年間に入国管理施設で収容者3人が死亡した」と書いている。
その程度の読解力しかないから、反日だ何だと妄想をたれ流すことになる。
謙虚に事実を受け止め、夜郎自大な自慰行為は止めなさい。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/299.html#c8
[お知らせ・管理21] 2022年11月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
12. HIMAZIN[2693] SElNQVpJTg 2022年11月07日 15:01:03 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[479]
赤かぶ大先生が工作員かどうかは置いといて、10月で一旦役目は終わった模様。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/642.html#c12
12. HIMAZIN[2693] SElNQVpJTg 2022年11月07日 15:01:03 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[479]
赤かぶ大先生が工作員かどうかは置いといて、10月で一旦役目は終わった模様。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/642.html#c12
[国際32] 日政Ⅱ板リンク：国連が日本の入管施設に懸念示し勧告、「人権救済機関の創設を」（ParsToday） HIMAZIN
9. HIMAZIN[2694] SElNQVpJTg 2022年11月07日 15:09:15 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[480]
>>7
9. HIMAZIN[2694] SElNQVpJTg 2022年11月07日 15:09:15 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[480]
>>7
非表示にいての私の考えはこちら。必要悪と捉え、活用している。
↓
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/805.html#c63
（一部抜粋）
意見が異なる場合は互いにぶつけ合って結論を導くことが理想だと思います。
しかし、アラシ連中は荒らすことが自己目的なので、ひたすら往生際が悪くグダグダ引っ張るため、コメント欄がぐちゃぐちゃになります。政治板など顕著ですね。
更に、最早意見とも言えない落書きの大量投下など、見るに耐えないコメントも多く、これでは真っ当な人が嫌気を出します。
自由と無法を履き違えた輩が多すぎます。
なので、黒塗りは必要悪と捉えており、私も活用しています。
阿修羅では黒塗りも展開すれば表示出来るので、どんなコメントが黒塗りされてるか見ることで、投稿者が真っ当か判断することも出来るでしょう。
（抜粋終了）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/299.html#c9
[国際32] 日政Ⅱ板リンク：国連が日本の入管施設に懸念示し勧告、「人権救済機関の創設を」（ParsToday） HIMAZIN
12. HIMAZIN[2695] SElNQVpJTg 2022年11月07日 15:17:22 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[481]
>>11
12. HIMAZIN[2695] SElNQVpJTg 2022年11月07日 15:17:22 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[481]
>>11
どうやら言葉が通じないようだね。残念だけどアラシ認定させてもらう。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/299.html#c12
[お知らせ・管理21] 2022年11月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
22. HIMAZIN[2696] SElNQVpJTg 2022年11月09日 10:37:26 : ktSkItj5Js : ZVdub0ZaMEZIVDI=[1]
>>21
22. HIMAZIN[2696] SElNQVpJTg 2022年11月09日 10:37:26 : ktSkItj5Js : ZVdub0ZaMEZIVDI=[1]
>>21
ほぼ誰も投稿しないからね。
投稿回数制限には違反していない。
偏ってると思うなら何か投稿したら如何。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/642.html#c22
[国際32] 誰もがBRICS急行に乗りたがっている（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2022/11/08/no-1611-%e8%aa%b0%e3%82%82%e3%81%8cbrics%e6%80%a5%e8%a1%8c%e3%81%ab%e4%b9%97%e3%82%8a%e3%81%9f%e3%81%8c%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%81%84%e3%82%8b/
No. 1611 誰もがBRICS急行に乗りたがっている
投稿日時: 2022年11月8日
Everybody wants to hop on the BRICS Express
中国とロシアが主導するBRICSとSCOに参加しようと国々が列をなし、ユーラシア大陸は一段と大きくなり、西側諸国にとってはマイナスとなる。
by Pepe Escobar
まずは、上海協力機構（SCO）の2つの加盟国の間の「グローバルサウス貿易」の話から始めよう。その中心は、すでに悪名高いシャヘッド136ドローン、ロシア名はゼラニウム2、つまりポストモダン空戦のAK-47である。
米国はまたしてもトレードマークの皮肉なヒステリーを起こし、テヘランがロシア軍に兵器を提供していると非難した。テヘランとモスクワにとって、ウクライナの戦場に放たれた優れたコストパフォーマンスのよい、そして素晴らしく効率の良いドローンは国家機密であり、その配備をめぐっては双方とも一斉に否定した。それがイラン製{1}のドローンであろうと、設計を買ってロシアで製造したもの（現実的な選択肢）であろうと、取るに足らないことである。
米国が、ロシアと戦うためにウクライナに武器供与していることは実績が示している。帝国（米国）は「コンサルタント」、アドバイザー、トレーナー、傭兵、重火器、軍需品、衛星情報、電子戦の数々を通じて、事実上の戦争戦闘員である。それでも帝国の役人は、自分たちは戦争に加担していないと断言する。彼らは、またしても嘘をついている。
これが「ルールに基づく国際秩序」のもう一つの生々しい実例だ。どのルールをいつ適用するかは常に覇権国が決める。それに反対する者は、「自由」や「民主主義」、あるいはその時々の決まり文句の敵であり、恣意的な制裁によって罰せられるべきなのだ。
イランの場合、もう何十年も制裁を受けており、その結果予想通りまた制裁が繰り返されることになった。それはここではどうでもいい。重要なのはイランのイスラム革命防衛隊（IRGC）によれば、22カ国以上がイランのドローン、シャヘッド136を求める列に加わっており、その数はさらに増えているということである{2}。
イスラム革命の指導者ハメネイ師も「シャヘッド136はフォトショップで加工したものではない」とコメントして、嬉々としてこの騒動に加わっている。
BRICS+に向けた競争
イランに対する新たな制裁措置が本当に「達成」したのは、ウィーンで復活した問題の核合意の調印にさらなる打撃を与えることである。より多くのイラン産原油が市場に出回れば、OPEC+が最近勇敢にも拒否した後だけにワシントンの苦境を実際緩和することになるのだ。
しかし絶対的な命題は残っている。ロシア恐怖症と同じく、イラン恐怖症が、米国の外交政策とヨーロッパの属国を担当するシュトラウス派／ネオコン戦争擁護派にはいつも優勢なのである。
したがってここでも、イランと米国、そしてイランとEUの関係において新たな敵対的なエスカレーションが起こり、ブリュッセルの、選挙で選ばれたわけでもない政権が、製造元であるShahed Aviation Industriesと3人のイラン人将兵にも制裁を加えたのである。
「空の花」（ロシアのゼラニウム）とは異なり、戦場では惨憺たる結果に終わったトルコのドローン、バイラクターTB2の運命と比較してみよう。
キエフはトルコに対し、ウクライナにあるモーターシッヒの兵器工場を使うか、トランスカルパチア/リヴィウに新会社を立ち上げ、バイラクターを製造するように説得しようとした。モーターシッヒのオリガルヒの社長ヴャチェスラフ・ボグスレーエフ（84歳）は、ロシアとのつながりから反逆罪に問われており、ウクライナの捕虜と交換される可能性がある。
結局、この取引は、トルコに新たなガスハブを設置しようとするアンカラの並外れた熱意（ロシアのプーチン大統領がトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領に個人的に提案したもの）により、頓挫した。
そして、BRICSと9カ国からなるSCOの相互関係が進展しており、このロシアとイランの軍事貿易の事例が密接に関連していることがわかる。
中国とロシアが主導するSCOは、汎ユーラシア的な組織で当初はテロ対策に重点を置いていたが、現在は地経済的、地政学的な協力にますます重点を置いている。ロシア、インド、中国の3カ国が主導するBRICSは、地政学的、経済的にSCOと重なりアフリカ、ラテンアメリカ、そしてそれ以外の地域にまでその輪を広げている。これがBRICS+のコンセプトであり、最近のバルダイクラブの報告書{4}で詳細に分析され、ロシアと中国の戦略的パートナーシップに全面的に含まれている。
このレポートでは、今後起こりうる、BRICS+の候補国に関わる3つのシナリオの是非を検討している。
まず、2017年のBRICSサミットに北京から招待された国（エジプト、ケニア、メキシコ、タイ、タジキスタン）。
次に、今年5月のBRICS外相会合に参加した国（アルゼンチン、エジプト、インドネシア、カザフスタン、ナイジェリア、UAE、サウジアラビア、セネガル、タイ）。
３番目はG20の主要経済国（アルゼンチン、インドネシア、メキシコ、サウジアラビア、トルキエ）。
そして、すでにBRICSへの参加に関心を示している{5}イランである。
南アフリカのシリル・ラマフォサ大統領は最近、「数か国」がBRICSへの加盟を強く望んでいることを確認した。その中の一つが西アジアで重要なプレーヤー、サウジアラビアである{6}。
さらに驚くべきことは、わずか3年前、ドナルド・トランプ前米大統領の政権下で、王国の事実上の支配者であるムハンマド・ビン・サルマン皇太子（MBS）は特権的な帝国同盟としてある種のアラブのNATO{7}に加わろうとしていたことだ。
外交筋は、米国がアフガニスタンから撤退した翌日、MBSの特使がモスクワと北京の両方と真剣に交渉し始めたことを確認している。
2023年にBRICSがリヤドの立候補を必要なコンセンサスで承認すると仮定すれば、その結果オイルダラーに衝撃が走ることは想像に難くない。それと同時に米国の外交政策担当者が持つ大混乱を引き起こす能力を過小評価しないことが重要である。
米国がリヤド政権を容認している唯一の理由は、オイルダラーである。サウジアラビアが独立し、真に主権的な外交を行うことは許されない。そうなれば、地政学的な再編はサウジアラビアだけでなく、ペルシャ湾全体に関わることになる。
しかし、OPEC+が事実上、ロシア・中国を中心とするBRICS/SCOの道を選んだことで、その可能性が高まっている。これはオイルダラーの終焉に向けた「ソフト」な前文とも解釈できる。
リヤド・テヘラン・アンカラの三本柱
イランは、サウジアラビアよりも早くBRICSへの参加に関心を示していた。ペルシャ湾の外交筋によれば、イランはすでにイラク経由でやや秘密めいたチャンネルで行動を起こそうとしているという。トルコもすぐに追随するだろう。BRICSはもちろん、SCOについても、現在アンカラは極めて高い関心を持つオブザーバーの地位にある。
このリヤド、テヘラン、アンカラという三国が、ロシア、インド、中国（BRICSの実質的中核国）、そして最終的にはイランが西アジアで唯一正会員に加わっているSCOと密接に連携していくことを想像してみてほしい。
帝国への戦略的打撃は、桁外れに大きいだろう。BRICS+に向けた議論の焦点は、ドル本位制を脱却し、商品本位制の世界通貨を目指すという挑戦的な道筋にある。
BRICS+とSCOの間には、相互に関連するいくつかのステップがあり、共生の度合いを高めている。SCOの加盟国はすでに相互決済における自国通貨建て取引を徐々に拡大するためのロードマップに合意している。
インド最大の金融機関であるステイトバンク・オブ・インドは、ロシア関連の貿易のために特別なルピー口座を開設している。
トルコへのロシアの天然ガスは、ルーブルとトルコリラで25％支払われ、エルドアン大統領がプーチン大統領に自ら求めた25％の割引も適用される。
ロシアの銀行VTBはSWIFTを介さずに人民元で中国への送金を開始し、スベルバンクは人民元での貸し出しを開始した。ロシアの巨大エネルギー企業ガスプロムは、ガス供給の支払いをルーブルと人民元に均等に移行することで中国と合意した。
イランとロシアはルーブル／リアル建て貿易のために銀行システムを統一している。
エジプトの中央銀行は、自国通貨を米ドルから切り離すために、通貨グループと金を通じてポンドの指標を確立しようと動いている{8}。
そして、トルコストリームの話もある。
そのガスハブの贈り物
アンカラは長年にわたり自らを東西の特権的なガスハブとして位置づけようとしてきた。ノルド・ストリームが破壊された後｛9｝、プーチンは、このようなハブを通じてEUへのロシアのガス供給を増やす可能性をトルコに提示したのだ。トルコのエネルギー省は、アンカラとモスクワはすでに基本的な合意に達していると述べている。
これにより、トルコは、ロシアだけでなくアゼルバイジャン、西アジアの多くの地域、おそらくイラン、アフリカ北東部のリビアからのヨーロッパへのガスフローを実際にコントロールすることになるだろう。エジプト、ギリシャ、そしてトルコのLNGターミナルがこのネットワークを完成させるかもしれない。
ロシアのガスは、トルコストリームとブルーストリームというパイプラインを経由して運ばれる。ロシアのパイプラインの総容量は、年間390億立方メートルである。
トルコ経由のロシアガス・ルート Photo Credit: The Cradle
トルコストリームは当初、4本のパイプラインで年間6300万立方メートルの公称容量で計画されていた。現在、2本（総容量315億立方メートル）だけ建設されている。
だから延長は理論的には十分可能であり、機材はすべてロシア製だ。問題はやはりパイプの敷設である。必要な船舶はスイスのオールシーズ・グループのもので、スイスは制裁ブームに乗っかっている。バルト海では、ノルド・ストリーム2の建設を終えるためにロシアの船舶が使われた。しかしトルコストリームの延長には、もっと深い海域で操業する必要がある。
トルコストリームはノルド・ストリームに完全に取って代わることはできないだろうし、輸送量もずっと少ない。ロシアにとってプラスになるのは、EU市場から締め出されることがないことだ。明らかに、ガスプロムは、その安全性について鉄壁の保証がある場合にのみ、延長のための多額の投資に取り組むだろう。また、延長によってロシアの競争相手からのガスも運ばれることになるという欠点もある。
何が起ころうとも米英コンビがトルコに大きな影響力を及ぼしていることに変わりはない。例えば、BP、エクソンモービル、シェルは、西アジアにおけるほぼすべての石油採掘プロジェクトに関与している。そのため、トルコのガスハブの機能やガス価格の決定に干渉することは間違いないだろう。モスクワは、このようなプロジェクトにコミットする前に、これらすべての変数を考慮しなければならない。
もちろんNATOは憤慨するだろう。しかし両賭けの専門家であるスルタン・エルドアン（トルコ大統領）を過小評価してはいけない。エルドリアンとBRICSとSCOの両方のラブストーリーは始まったばかりだ。
Links:
{1} https://thecradle.co/Article/News/15599
{2} https://thecradle.co/Article/News/17039
{3} https://thecradle.co/Article/Analysis/17322
{4} https://valdaiclub.com/files/38432/
{5} https://www.reuters.com/world/middle-east/iran-applies-join-brics-group-emerging-countries-2022-06-27/
{6} https://thecradle.co/Article/news/17160
{7} https://thecradle.co/Article/Columns/8583
{8} https://thecradle.co/Article/news/17291
{9} https://thecradle.co/Article/Columns/16307
https://thecradle.co/Article/Columns/17447
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/305.html
https://kamogawakosuke.info/2022/11/08/no-1611-%e8%aa%b0%e3%82%82%e3%81%8cbrics%e6%80%a5%e8%a1%8c%e3%81%ab%e4%b9%97%e3%82%8a%e3%81%9f%e3%81%8c%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%81%84%e3%82%8b/
No. 1611 誰もがBRICS急行に乗りたがっている
投稿日時: 2022年11月8日
Everybody wants to hop on the BRICS Express
中国とロシアが主導するBRICSとSCOに参加しようと国々が列をなし、ユーラシア大陸は一段と大きくなり、西側諸国にとってはマイナスとなる。
by Pepe Escobar
まずは、上海協力機構（SCO）の2つの加盟国の間の「グローバルサウス貿易」の話から始めよう。その中心は、すでに悪名高いシャヘッド136ドローン、ロシア名はゼラニウム2、つまりポストモダン空戦のAK-47である。
米国はまたしてもトレードマークの皮肉なヒステリーを起こし、テヘランがロシア軍に兵器を提供していると非難した。テヘランとモスクワにとって、ウクライナの戦場に放たれた優れたコストパフォーマンスのよい、そして素晴らしく効率の良いドローンは国家機密であり、その配備をめぐっては双方とも一斉に否定した。それがイラン製{1}のドローンであろうと、設計を買ってロシアで製造したもの（現実的な選択肢）であろうと、取るに足らないことである。
米国が、ロシアと戦うためにウクライナに武器供与していることは実績が示している。帝国（米国）は「コンサルタント」、アドバイザー、トレーナー、傭兵、重火器、軍需品、衛星情報、電子戦の数々を通じて、事実上の戦争戦闘員である。それでも帝国の役人は、自分たちは戦争に加担していないと断言する。彼らは、またしても嘘をついている。
これが「ルールに基づく国際秩序」のもう一つの生々しい実例だ。どのルールをいつ適用するかは常に覇権国が決める。それに反対する者は、「自由」や「民主主義」、あるいはその時々の決まり文句の敵であり、恣意的な制裁によって罰せられるべきなのだ。
イランの場合、もう何十年も制裁を受けており、その結果予想通りまた制裁が繰り返されることになった。それはここではどうでもいい。重要なのはイランのイスラム革命防衛隊（IRGC）によれば、22カ国以上がイランのドローン、シャヘッド136を求める列に加わっており、その数はさらに増えているということである{2}。
イスラム革命の指導者ハメネイ師も「シャヘッド136はフォトショップで加工したものではない」とコメントして、嬉々としてこの騒動に加わっている。
BRICS+に向けた競争
イランに対する新たな制裁措置が本当に「達成」したのは、ウィーンで復活した問題の核合意の調印にさらなる打撃を与えることである。より多くのイラン産原油が市場に出回れば、OPEC+が最近勇敢にも拒否した後だけにワシントンの苦境を実際緩和することになるのだ。
しかし絶対的な命題は残っている。ロシア恐怖症と同じく、イラン恐怖症が、米国の外交政策とヨーロッパの属国を担当するシュトラウス派／ネオコン戦争擁護派にはいつも優勢なのである。
したがってここでも、イランと米国、そしてイランとEUの関係において新たな敵対的なエスカレーションが起こり、ブリュッセルの、選挙で選ばれたわけでもない政権が、製造元であるShahed Aviation Industriesと3人のイラン人将兵にも制裁を加えたのである。
「空の花」（ロシアのゼラニウム）とは異なり、戦場では惨憺たる結果に終わったトルコのドローン、バイラクターTB2の運命と比較してみよう。
キエフはトルコに対し、ウクライナにあるモーターシッヒの兵器工場を使うか、トランスカルパチア/リヴィウに新会社を立ち上げ、バイラクターを製造するように説得しようとした。モーターシッヒのオリガルヒの社長ヴャチェスラフ・ボグスレーエフ（84歳）は、ロシアとのつながりから反逆罪に問われており、ウクライナの捕虜と交換される可能性がある。
結局、この取引は、トルコに新たなガスハブを設置しようとするアンカラの並外れた熱意（ロシアのプーチン大統領がトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領に個人的に提案したもの）により、頓挫した。
そして、BRICSと9カ国からなるSCOの相互関係が進展しており、このロシアとイランの軍事貿易の事例が密接に関連していることがわかる。
中国とロシアが主導するSCOは、汎ユーラシア的な組織で当初はテロ対策に重点を置いていたが、現在は地経済的、地政学的な協力にますます重点を置いている。ロシア、インド、中国の3カ国が主導するBRICSは、地政学的、経済的にSCOと重なりアフリカ、ラテンアメリカ、そしてそれ以外の地域にまでその輪を広げている。これがBRICS+のコンセプトであり、最近のバルダイクラブの報告書{4}で詳細に分析され、ロシアと中国の戦略的パートナーシップに全面的に含まれている。
このレポートでは、今後起こりうる、BRICS+の候補国に関わる3つのシナリオの是非を検討している。
まず、2017年のBRICSサミットに北京から招待された国（エジプト、ケニア、メキシコ、タイ、タジキスタン）。
次に、今年5月のBRICS外相会合に参加した国（アルゼンチン、エジプト、インドネシア、カザフスタン、ナイジェリア、UAE、サウジアラビア、セネガル、タイ）。
３番目はG20の主要経済国（アルゼンチン、インドネシア、メキシコ、サウジアラビア、トルキエ）。
そして、すでにBRICSへの参加に関心を示している{5}イランである。
南アフリカのシリル・ラマフォサ大統領は最近、「数か国」がBRICSへの加盟を強く望んでいることを確認した。その中の一つが西アジアで重要なプレーヤー、サウジアラビアである{6}。
さらに驚くべきことは、わずか3年前、ドナルド・トランプ前米大統領の政権下で、王国の事実上の支配者であるムハンマド・ビン・サルマン皇太子（MBS）は特権的な帝国同盟としてある種のアラブのNATO{7}に加わろうとしていたことだ。
外交筋は、米国がアフガニスタンから撤退した翌日、MBSの特使がモスクワと北京の両方と真剣に交渉し始めたことを確認している。
2023年にBRICSがリヤドの立候補を必要なコンセンサスで承認すると仮定すれば、その結果オイルダラーに衝撃が走ることは想像に難くない。それと同時に米国の外交政策担当者が持つ大混乱を引き起こす能力を過小評価しないことが重要である。
米国がリヤド政権を容認している唯一の理由は、オイルダラーである。サウジアラビアが独立し、真に主権的な外交を行うことは許されない。そうなれば、地政学的な再編はサウジアラビアだけでなく、ペルシャ湾全体に関わることになる。
しかし、OPEC+が事実上、ロシア・中国を中心とするBRICS/SCOの道を選んだことで、その可能性が高まっている。これはオイルダラーの終焉に向けた「ソフト」な前文とも解釈できる。
リヤド・テヘラン・アンカラの三本柱
イランは、サウジアラビアよりも早くBRICSへの参加に関心を示していた。ペルシャ湾の外交筋によれば、イランはすでにイラク経由でやや秘密めいたチャンネルで行動を起こそうとしているという。トルコもすぐに追随するだろう。BRICSはもちろん、SCOについても、現在アンカラは極めて高い関心を持つオブザーバーの地位にある。
このリヤド、テヘラン、アンカラという三国が、ロシア、インド、中国（BRICSの実質的中核国）、そして最終的にはイランが西アジアで唯一正会員に加わっているSCOと密接に連携していくことを想像してみてほしい。
帝国への戦略的打撃は、桁外れに大きいだろう。BRICS+に向けた議論の焦点は、ドル本位制を脱却し、商品本位制の世界通貨を目指すという挑戦的な道筋にある。
BRICS+とSCOの間には、相互に関連するいくつかのステップがあり、共生の度合いを高めている。SCOの加盟国はすでに相互決済における自国通貨建て取引を徐々に拡大するためのロードマップに合意している。
インド最大の金融機関であるステイトバンク・オブ・インドは、ロシア関連の貿易のために特別なルピー口座を開設している。
トルコへのロシアの天然ガスは、ルーブルとトルコリラで25％支払われ、エルドアン大統領がプーチン大統領に自ら求めた25％の割引も適用される。
ロシアの銀行VTBはSWIFTを介さずに人民元で中国への送金を開始し、スベルバンクは人民元での貸し出しを開始した。ロシアの巨大エネルギー企業ガスプロムは、ガス供給の支払いをルーブルと人民元に均等に移行することで中国と合意した。
イランとロシアはルーブル／リアル建て貿易のために銀行システムを統一している。
エジプトの中央銀行は、自国通貨を米ドルから切り離すために、通貨グループと金を通じてポンドの指標を確立しようと動いている{8}。
そして、トルコストリームの話もある。
そのガスハブの贈り物
アンカラは長年にわたり自らを東西の特権的なガスハブとして位置づけようとしてきた。ノルド・ストリームが破壊された後｛9｝、プーチンは、このようなハブを通じてEUへのロシアのガス供給を増やす可能性をトルコに提示したのだ。トルコのエネルギー省は、アンカラとモスクワはすでに基本的な合意に達していると述べている。
これにより、トルコは、ロシアだけでなくアゼルバイジャン、西アジアの多くの地域、おそらくイラン、アフリカ北東部のリビアからのヨーロッパへのガスフローを実際にコントロールすることになるだろう。エジプト、ギリシャ、そしてトルコのLNGターミナルがこのネットワークを完成させるかもしれない。
ロシアのガスは、トルコストリームとブルーストリームというパイプラインを経由して運ばれる。ロシアのパイプラインの総容量は、年間390億立方メートルである。
トルコ経由のロシアガス・ルート Photo Credit: The Cradle
トルコストリームは当初、4本のパイプラインで年間6300万立方メートルの公称容量で計画されていた。現在、2本（総容量315億立方メートル）だけ建設されている。
だから延長は理論的には十分可能であり、機材はすべてロシア製だ。問題はやはりパイプの敷設である。必要な船舶はスイスのオールシーズ・グループのもので、スイスは制裁ブームに乗っかっている。バルト海では、ノルド・ストリーム2の建設を終えるためにロシアの船舶が使われた。しかしトルコストリームの延長には、もっと深い海域で操業する必要がある。
トルコストリームはノルド・ストリームに完全に取って代わることはできないだろうし、輸送量もずっと少ない。ロシアにとってプラスになるのは、EU市場から締め出されることがないことだ。明らかに、ガスプロムは、その安全性について鉄壁の保証がある場合にのみ、延長のための多額の投資に取り組むだろう。また、延長によってロシアの競争相手からのガスも運ばれることになるという欠点もある。
何が起ころうとも米英コンビがトルコに大きな影響力を及ぼしていることに変わりはない。例えば、BP、エクソンモービル、シェルは、西アジアにおけるほぼすべての石油採掘プロジェクトに関与している。そのため、トルコのガスハブの機能やガス価格の決定に干渉することは間違いないだろう。モスクワは、このようなプロジェクトにコミットする前に、これらすべての変数を考慮しなければならない。
もちろんNATOは憤慨するだろう。しかし両賭けの専門家であるスルタン・エルドアン（トルコ大統領）を過小評価してはいけない。エルドリアンとBRICSとSCOの両方のラブストーリーは始まったばかりだ。
Links:
{1} https://thecradle.co/Article/News/15599
{2} https://thecradle.co/Article/News/17039
{3} https://thecradle.co/Article/Analysis/17322
{4} https://valdaiclub.com/files/38432/
{5} https://www.reuters.com/world/middle-east/iran-applies-join-brics-group-emerging-countries-2022-06-27/
{6} https://thecradle.co/Article/news/17160
{7} https://thecradle.co/Article/Columns/8583
{8} https://thecradle.co/Article/news/17291
{9} https://thecradle.co/Article/Columns/16307
https://thecradle.co/Article/Columns/17447
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/305.html
[国際32] バイデンの外交政策は沈んでいる …議会民主党 – そしてウクライナも（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2022/11/09/no-1612-%e3%83%90%e3%82%a4%e3%83%87%e3%83%b3%e3%81%ae%e5%a4%96%e4%ba%a4%e6%94%bf%e7%ad%96%e3%81%af%e6%b2%88%e3%82%93%e3%81%a7%e3%81%84%e3%82%8b-%e8%ad%b0%e4%bc%9a%e6%b0%91%e4%b8%bb%e5%85%9a/
No. 1612 バイデンの外交政策は沈んでいる …議会民主党 – そしてウクライナも
投稿日時: 2022年11月9日
Biden’s Foreign Policy is Sinking …
… the Congressional Democrats – and Ukraine
米国とロシアの間の代理戦争は、ウクライナを救うという名の下で、皮肉にもウクライナを荒廃させている
by Jeffrey D Sachs
ジョー・バイデン大統領は、重大な欠陥のある外交政策によって自分の党の議会での前途を台無しにしている。バイデンは米国の世界の評判はウクライナ戦争にかかっていると信じており、一貫して外交交渉による解決を拒否している。米政権と中国の経済関係の混乱も相まって、ウクライナ戦争はスタグフレーションを悪化させ、議会のどちらか、あるいは両院が共和党になる可能性がある。さらに悪いことに、バイデンの外交放棄は、ウクライナの破壊を長引かせ、核戦争の脅威をもたらす。
バイデンは、パンデミックとトランプの一貫性のない貿易政策によって引き起こされたグローバルサプライチェーンの深い混乱に悩まされた経済を継承した。しかし、バイデンは海を静め、混乱を修復しようとする代わりに、ロシアと中国の両方と、米国の対立をエスカレートさせた。
バイデンは、ウクライナに対する別の大規模な金融パッケージに疑問を呈した共和党の下院少数党首ケビン・マッカーシーを攻撃し、こう言った{1}。
彼ら（下院共和党）がもし勝てば、ウクライナ、つまりロシアに対するウクライナの戦争に資金を提供し、援助し続けることはないだろう、と言った。この人たちはわかっていない。ウクライナよりもずっと大きな問題があり、それは東ヨーロッパだ。そしてNATOだ。これは現実で、深刻で重大な結果なのだ。彼らは米国の外交政策について全く理解していない。
同様に、進歩的な議会民主党のグループがウクライナ戦争を終わらせるよう交渉を促したとき、ホワイトハウスの路線に従う民主党議員たちから非難され、外交を求める声を撤回することを余儀なくされている。
バイデンは、米国の信頼性はNATOのウクライナ拡大にかかっており、もし必要ならウクライナ戦争でロシアを倒してそれを達成するべきだと考えている。バイデンはNATO拡大問題でロシアとの交渉を繰り返し拒否してきた。これは重大な過ちであった。それが米国とロシアの代理戦争を煽り、皮肉にもウクライナを救うと言う名目の中、ウクライナが荒廃しているのである。
NATOの拡大という問題は、1990年代にさかのぼる米国の嘘に基づいている。米国とドイツは、ゴルバチョフがソ連のワルシャワ条約機構との軍事同盟を解消し、ドイツの再統一を受け入れるなら、NATOは「1インチたりとも東に移動しない」ことを約束した(2)。
都合よく、そして典型的な冷笑主義によって、米国はこの約束を破った。
2021年、バイデンは米国やウクライナの重要な利益を何一つ犠牲にすることなく、ウクライナ戦争を回避することができたはずだった。米国の安全保障が、NATOがウクライナとグルジアまで拡大することにかかっているということは絶対にない。実際、NATOが黒海地域まで拡大することは、米国をロシアとの直接対決に追い込むことになり、米国の安全保障を損なう（30年前の約束がさらに破られることになる）。また、ウクライナの安全保障がNATOの拡大に依存しているわけではないことは、ゼレンスキー大統領も何度も認めている。
ロシアのプーチン大統領は2008年以来、ロシアにとって安全保障上極めて重要な地域であるウクライナからNATOを締め出すよう、米国に繰り返し警告を発してきた。同じようにバイデンも断固としてNATOの拡大を主張してきた。プーチンは2021年末にNATO拡大を阻止するための最後の外交的試みを行った。バイデンは彼を完全にはねつけた。これは危険な外交政策だった。
多くの米国の政治家が聞きたがらないように、プーチンのNATO拡大に関する警告は現実的で的確であった。ロシアは自国の国境に重武装したNATO軍を望んでいない。ちょうど米国が、米国とメキシコの国境に中国の支援を受けた重武装メキシコ軍を受け入れないのと同じである。米国とヨーロッパが絶対にしてはならないのはロシアとの長い戦争である。しかしバイデンが主張するウクライナへのNATOの拡大は、まさにそれをもたらしている。
米国とウクライナは、戦争を終わらせるために3つの絶対的に合理的な条件を受け入れるべきである。ウクライナの軍事的中立、1783年以来黒海艦隊の本拠地としてきたクリミアをロシアが事実上領有すること、そしてミンスク合意で要求されながらウクライナが履行しなかったロシア系住民の自治を交渉で決めることである。
このような賢明な結果の代わりに、バイデン政権はウクライナに戦い続けるように繰り返し言ってきた。 3月には、ウクライナ人が交渉による戦争終結を考えていたのに、交渉の席から立ち去るなど、冷水を浴びせかけた。その結果ウクライナは、都市やインフラが瓦礫と化し、その後の戦闘で何万人ものウクライナ人兵士が死亡するなど深刻な被害を受けている。NATOの自慢の武器も、最近ではロシアがウクライナのエネルギーインフラの半分を破壊してしまっている。
一方、米国主導のロシアに対する貿易・金融制裁はブーメランとなった。ロシアのエネルギーフローが遮断されたことで欧州は深刻な経済危機に陥り、米国経済にも悪影響が波及している。ノルド・ストリームパイプラインの破壊は欧州の危機をさらに深めた。ロシアによれば、これは英国の工作員によるものだが、米国の関与があったことはほぼ間違いない。2月にバイデンが、ロシアがウクライナに侵攻すれば、「我々はそれ（ノルド・ストリーム）を終わらせるだろう。約束する。我々はそれが可能なのだ」と発言したことを思い出してみよう{3}。
バイデンの欠陥のある外交政策は、ヘンリー・キッシンジャーやズビグニュー・ブレジンスキーまで何世代にもわたる外交戦略家がロシアと中国が団結するように追い込むことに対して警告していた事態ももたらした。ロシアとの熱い戦争を追求するのと同時に、中国との冷戦を劇的にエスカレートさせることによって、それを実現したのである。
バイデンは大統領就任早々、中国との外交関係を大幅に縮小し、米国の長年にわたる「一つの中国」政策について新たな論争を巻き起こし、台湾への武器売却拡大を繰り返し要求し、中国へのハイテクの世界的な輸出禁止を行った。両党はこの不安定な反中政策を支持したが、その代償は世界のそして米国経済のさらなる不安定化であった。
まとめると、バイデンは、パンデミックと2020年に作られた連邦準備制度の過度の流動性、2020年の大幅な財政赤字、そしてすでに存在していた世界的緊張という、困難な経済的手腕を受け継いだ。しかし彼は経済的、地政学的危機を解決するどころか、大きく悪化させたのである。我々は外交政策の転換が必要である。選挙後、再評価のための重要な時期が来るだろう。米国人も世界も、経済の回復、外交、平和を必要としている。
Links:
{1} https://edition.cnn.com/2022/10/20/politics/biden-ukraine-aid-democrats-republicans-midterms/index.html
{2} https://nsarchive.gwu.edu/briefing-book/russia-programs/2017-12-12/nato-expansion-what-gorbachev-heard-western-leaders-early
{3} https://www.politico.com/news/2022/02/07/biden-warns-americans-leave-ukraine-00006374
https://www.unz.com/article/bidens-foreign-policy-is-sinking-the-congressional-dems-and-ukraine/
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/306.html
https://kamogawakosuke.info/2022/11/09/no-1612-%e3%83%90%e3%82%a4%e3%83%87%e3%83%b3%e3%81%ae%e5%a4%96%e4%ba%a4%e6%94%bf%e7%ad%96%e3%81%af%e6%b2%88%e3%82%93%e3%81%a7%e3%81%84%e3%82%8b-%e8%ad%b0%e4%bc%9a%e6%b0%91%e4%b8%bb%e5%85%9a/
No. 1612 バイデンの外交政策は沈んでいる …議会民主党 – そしてウクライナも
投稿日時: 2022年11月9日
Biden’s Foreign Policy is Sinking …
… the Congressional Democrats – and Ukraine
米国とロシアの間の代理戦争は、ウクライナを救うという名の下で、皮肉にもウクライナを荒廃させている
by Jeffrey D Sachs
ジョー・バイデン大統領は、重大な欠陥のある外交政策によって自分の党の議会での前途を台無しにしている。バイデンは米国の世界の評判はウクライナ戦争にかかっていると信じており、一貫して外交交渉による解決を拒否している。米政権と中国の経済関係の混乱も相まって、ウクライナ戦争はスタグフレーションを悪化させ、議会のどちらか、あるいは両院が共和党になる可能性がある。さらに悪いことに、バイデンの外交放棄は、ウクライナの破壊を長引かせ、核戦争の脅威をもたらす。
バイデンは、パンデミックとトランプの一貫性のない貿易政策によって引き起こされたグローバルサプライチェーンの深い混乱に悩まされた経済を継承した。しかし、バイデンは海を静め、混乱を修復しようとする代わりに、ロシアと中国の両方と、米国の対立をエスカレートさせた。
バイデンは、ウクライナに対する別の大規模な金融パッケージに疑問を呈した共和党の下院少数党首ケビン・マッカーシーを攻撃し、こう言った{1}。
彼ら（下院共和党）がもし勝てば、ウクライナ、つまりロシアに対するウクライナの戦争に資金を提供し、援助し続けることはないだろう、と言った。この人たちはわかっていない。ウクライナよりもずっと大きな問題があり、それは東ヨーロッパだ。そしてNATOだ。これは現実で、深刻で重大な結果なのだ。彼らは米国の外交政策について全く理解していない。
同様に、進歩的な議会民主党のグループがウクライナ戦争を終わらせるよう交渉を促したとき、ホワイトハウスの路線に従う民主党議員たちから非難され、外交を求める声を撤回することを余儀なくされている。
バイデンは、米国の信頼性はNATOのウクライナ拡大にかかっており、もし必要ならウクライナ戦争でロシアを倒してそれを達成するべきだと考えている。バイデンはNATO拡大問題でロシアとの交渉を繰り返し拒否してきた。これは重大な過ちであった。それが米国とロシアの代理戦争を煽り、皮肉にもウクライナを救うと言う名目の中、ウクライナが荒廃しているのである。
NATOの拡大という問題は、1990年代にさかのぼる米国の嘘に基づいている。米国とドイツは、ゴルバチョフがソ連のワルシャワ条約機構との軍事同盟を解消し、ドイツの再統一を受け入れるなら、NATOは「1インチたりとも東に移動しない」ことを約束した(2)。
都合よく、そして典型的な冷笑主義によって、米国はこの約束を破った。
2021年、バイデンは米国やウクライナの重要な利益を何一つ犠牲にすることなく、ウクライナ戦争を回避することができたはずだった。米国の安全保障が、NATOがウクライナとグルジアまで拡大することにかかっているということは絶対にない。実際、NATOが黒海地域まで拡大することは、米国をロシアとの直接対決に追い込むことになり、米国の安全保障を損なう（30年前の約束がさらに破られることになる）。また、ウクライナの安全保障がNATOの拡大に依存しているわけではないことは、ゼレンスキー大統領も何度も認めている。
ロシアのプーチン大統領は2008年以来、ロシアにとって安全保障上極めて重要な地域であるウクライナからNATOを締め出すよう、米国に繰り返し警告を発してきた。同じようにバイデンも断固としてNATOの拡大を主張してきた。プーチンは2021年末にNATO拡大を阻止するための最後の外交的試みを行った。バイデンは彼を完全にはねつけた。これは危険な外交政策だった。
多くの米国の政治家が聞きたがらないように、プーチンのNATO拡大に関する警告は現実的で的確であった。ロシアは自国の国境に重武装したNATO軍を望んでいない。ちょうど米国が、米国とメキシコの国境に中国の支援を受けた重武装メキシコ軍を受け入れないのと同じである。米国とヨーロッパが絶対にしてはならないのはロシアとの長い戦争である。しかしバイデンが主張するウクライナへのNATOの拡大は、まさにそれをもたらしている。
米国とウクライナは、戦争を終わらせるために3つの絶対的に合理的な条件を受け入れるべきである。ウクライナの軍事的中立、1783年以来黒海艦隊の本拠地としてきたクリミアをロシアが事実上領有すること、そしてミンスク合意で要求されながらウクライナが履行しなかったロシア系住民の自治を交渉で決めることである。
このような賢明な結果の代わりに、バイデン政権はウクライナに戦い続けるように繰り返し言ってきた。 3月には、ウクライナ人が交渉による戦争終結を考えていたのに、交渉の席から立ち去るなど、冷水を浴びせかけた。その結果ウクライナは、都市やインフラが瓦礫と化し、その後の戦闘で何万人ものウクライナ人兵士が死亡するなど深刻な被害を受けている。NATOの自慢の武器も、最近ではロシアがウクライナのエネルギーインフラの半分を破壊してしまっている。
一方、米国主導のロシアに対する貿易・金融制裁はブーメランとなった。ロシアのエネルギーフローが遮断されたことで欧州は深刻な経済危機に陥り、米国経済にも悪影響が波及している。ノルド・ストリームパイプラインの破壊は欧州の危機をさらに深めた。ロシアによれば、これは英国の工作員によるものだが、米国の関与があったことはほぼ間違いない。2月にバイデンが、ロシアがウクライナに侵攻すれば、「我々はそれ（ノルド・ストリーム）を終わらせるだろう。約束する。我々はそれが可能なのだ」と発言したことを思い出してみよう{3}。
バイデンの欠陥のある外交政策は、ヘンリー・キッシンジャーやズビグニュー・ブレジンスキーまで何世代にもわたる外交戦略家がロシアと中国が団結するように追い込むことに対して警告していた事態ももたらした。ロシアとの熱い戦争を追求するのと同時に、中国との冷戦を劇的にエスカレートさせることによって、それを実現したのである。
バイデンは大統領就任早々、中国との外交関係を大幅に縮小し、米国の長年にわたる「一つの中国」政策について新たな論争を巻き起こし、台湾への武器売却拡大を繰り返し要求し、中国へのハイテクの世界的な輸出禁止を行った。両党はこの不安定な反中政策を支持したが、その代償は世界のそして米国経済のさらなる不安定化であった。
まとめると、バイデンは、パンデミックと2020年に作られた連邦準備制度の過度の流動性、2020年の大幅な財政赤字、そしてすでに存在していた世界的緊張という、困難な経済的手腕を受け継いだ。しかし彼は経済的、地政学的危機を解決するどころか、大きく悪化させたのである。我々は外交政策の転換が必要である。選挙後、再評価のための重要な時期が来るだろう。米国人も世界も、経済の回復、外交、平和を必要としている。
Links:
{1} https://edition.cnn.com/2022/10/20/politics/biden-ukraine-aid-democrats-republicans-midterms/index.html
{2} https://nsarchive.gwu.edu/briefing-book/russia-programs/2017-12-12/nato-expansion-what-gorbachev-heard-western-leaders-early
{3} https://www.politico.com/news/2022/02/07/biden-warns-americans-leave-ukraine-00006374
https://www.unz.com/article/bidens-foreign-policy-is-sinking-the-congressional-dems-and-ukraine/
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/306.html
[国際32] EU主要各国の首都で、巨大なデモや抗議集会（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1121.html
EU主要各国の首都で、巨大なデモや抗議集会
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Massive Demonstrations Taking Place in the Main European Capitals
https://libya360.wordpress.com/2022/10/17/massive-demonstrations-taking-place-in-the-main-european-capitals/
出典：INTERNATIONALIST 360°
2022年10月17日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2022年11月8日
この週末は、欧州連合（EU）加盟国の首都を埋め尽くすような、大規模な反政府集会が、同時におこなわれた。
最も大規模なデモは、ドイツの首都ベルリンの連邦議会議事堂正面と、チェコの首都プラハの中心部で行われた。
ドイツのデモ隊は「ロシアの石油とガスをよこせ」「ショルツ（社会民主党）が率いる三党連立政権は、バイデン大統領の召使い」の横断幕を掲げて登場した。
チェコの首都プラハでは、週末に抗議デモが数回行われ、デモ参加者は政府に辞任を要求している。しかしペトル・フィアラ首相は、「デモと集会に参加しているひとたちはモスクワに利用されている人だけだ」と述べた。
オーストリアの首都ウィーンでもデモが行われ、多くのロシア国旗すら見受けられた。デモ参加者は、ネハンマー首相に対し、ロシアとの対立を放棄し、友好関係を再開するよう求めた。
EU諸国における動員のきっかけは、インフレの継続的な拡大である。
ドイツでは1950年代初頭以来、初めて2桁になった。電気・ガス料金の途方もない高騰が、実質賃金を大幅に引き下げている。
チェコ共和国のインフレ率は8月に年率17％となり、昨年の約3倍となった。
生活費高騰に対するフランスでのデモ
14万人以上のデモ参加者が、給与の引き上げや企業の特別利益への課税強化など、危機の影響を緩和する措置を求めて、10月15日（日）にパリでデモ行進をおこなった。
主催者は、エネルギー、必需品、家賃の凍結を要求し、年金改革に反対した。警察との深刻な衝突、ゴミ箱の焼却、いくつかの銀行のショーケースの破壊、などの行為が行われた。
ストライキをおこなってデモに参加したのは、製油所、原子力発電所の整備作業員、清掃作業員、国鉄、銀行などの労働者だった。「賃上げのための闘いは公正である」と参加者は叫んだ。
この呼びかけが行われたのは、製油所や燃料タンクでのストライキが慢性的なガソリン不足を引き起こし、マクロン政権が守勢に立たされる中のことだった。
数百万人の労働者や自動車に依存する市民に影響が及び、ガソリンスタンドには巨大な行列ができた。
マクロン政権は、6月の立法府選挙で過半数を失った議会でも守勢に立たされている。特に、来年度の政府予算案の議会審議は難航している。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/307.html
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1121.html
EU主要各国の首都で、巨大なデモや抗議集会
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Massive Demonstrations Taking Place in the Main European Capitals
https://libya360.wordpress.com/2022/10/17/massive-demonstrations-taking-place-in-the-main-european-capitals/
出典：INTERNATIONALIST 360°
2022年10月17日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2022年11月8日
この週末は、欧州連合（EU）加盟国の首都を埋め尽くすような、大規模な反政府集会が、同時におこなわれた。
最も大規模なデモは、ドイツの首都ベルリンの連邦議会議事堂正面と、チェコの首都プラハの中心部で行われた。
ドイツのデモ隊は「ロシアの石油とガスをよこせ」「ショルツ（社会民主党）が率いる三党連立政権は、バイデン大統領の召使い」の横断幕を掲げて登場した。
チェコの首都プラハでは、週末に抗議デモが数回行われ、デモ参加者は政府に辞任を要求している。しかしペトル・フィアラ首相は、「デモと集会に参加しているひとたちはモスクワに利用されている人だけだ」と述べた。
オーストリアの首都ウィーンでもデモが行われ、多くのロシア国旗すら見受けられた。デモ参加者は、ネハンマー首相に対し、ロシアとの対立を放棄し、友好関係を再開するよう求めた。
EU諸国における動員のきっかけは、インフレの継続的な拡大である。
ドイツでは1950年代初頭以来、初めて2桁になった。電気・ガス料金の途方もない高騰が、実質賃金を大幅に引き下げている。
チェコ共和国のインフレ率は8月に年率17％となり、昨年の約3倍となった。
生活費高騰に対するフランスでのデモ
14万人以上のデモ参加者が、給与の引き上げや企業の特別利益への課税強化など、危機の影響を緩和する措置を求めて、10月15日（日）にパリでデモ行進をおこなった。
主催者は、エネルギー、必需品、家賃の凍結を要求し、年金改革に反対した。警察との深刻な衝突、ゴミ箱の焼却、いくつかの銀行のショーケースの破壊、などの行為が行われた。
ストライキをおこなってデモに参加したのは、製油所、原子力発電所の整備作業員、清掃作業員、国鉄、銀行などの労働者だった。「賃上げのための闘いは公正である」と参加者は叫んだ。
この呼びかけが行われたのは、製油所や燃料タンクでのストライキが慢性的なガソリン不足を引き起こし、マクロン政権が守勢に立たされる中のことだった。
数百万人の労働者や自動車に依存する市民に影響が及び、ガソリンスタンドには巨大な行列ができた。
マクロン政権は、6月の立法府選挙で過半数を失った議会でも守勢に立たされている。特に、来年度の政府予算案の議会審議は難航している。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/307.html
[戦争b24] ヒトラー・ナチスの手本は、米国の黒人差別法と先住民の強制収容所だった。（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1123.html
ヒトラー・ナチスの手本は、米国の黒人差別法と先住民の強制収容所だった。
＜記事原文 寺島先生推薦＞
The US-Nazi Connection Since World War II: From Inspiring the Third Reich to Supporting the Neo-Nazis of Ukraine - Global ResearchGlobal Research - Centre for Research on Globalization
https://www.globalresearch.ca/us-nazi-connection-since-world-war-ii-from-inspiring-third-reich-to-supporting-neo-nazis-ukraine/5796800
第二次世界大戦以降の米国とナチスのつながり：第三帝国への鼓吹からウクライナのネオナチへの支援まで
筆者：ティモシー・アレクサンダー・グズマン（Timothy Alexander Guzman）
出典：Global Research
2022年10月20日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2022年11月10日
ワシントン、ロンドン、ブリュッセル、テルアビブのマフィアは、彼らの「一極世界秩序」という計画を維持するためには何でもする。実際、彼らは最悪の敵と協力してでも、残された力を保持することに必死になっている。古来からの有名な諺に「敵の敵は味方」というのがあるが、今日もその言葉が当てはまるのだろう。なぜなら、ワシントン、CIA、軍産複合体、モサド、NATOは、イスラム国（ISIS）、アルカイダ、その他のグループを含む有名なテロリストを支援して自分たちが認めていない政府、とりわけ中東の政府を、転覆させてきたからだ。
しかし、彼らがかつて敵であったテロリストを支援したのは、シリアやリビアに対する政権交代戦争から始まったのではない。敵を支援するという発想は第二次世界大戦中と戦後に、アメリカ政府が新しい敵であるソ連に対抗するためにウクライナのナチスを採用したことから始まっている。戦時中、アメリカやヨーロッパの同盟国と共にナチスと戦ったソビエトが新たな脅威と見なされたことを考えると、何とも奇妙な展開である。ワシントンとマフィアの仲間たちは、当時はナチスを利用し、今度は聖戦テロリストを世界支配のための戦争に利用している。長期的にどんな犠牲があっても彼らはそうするのだ。
では、ナチスとはそもそも、いったい何者で、なぜワシントンは彼らを勧誘することに関心を持ったのだろうか？ まず第一に、ナチスの構成員はアメリカ政府が興味を持ついくつかの科学技術分野に関与していたからだ。それは、後にあらゆる戦争兵器の製造や将来の軍事作戦のための心理作戦に活用することになるのだが、詳細については後で述べることにする。
しかし、ナチスは極右のファシズム思想に従っていた。それは超国家主義の原則と一致する権威主義的な思想であり、無政府主義、共産主義、民主主義、共和主義、社会主義など、自分たちの権力の上昇を脅かすと見なされる政治形態を否定する。そして、これは正気の沙汰とは思えないが、ナチスは科学的人種主義、あるいは優生学と呼べるものを用いた。人間の遺伝子プール（給源）を操作して、ある集団を劣等とみなされる人々と優位とみなされる人々の間に分けたのだ。それから、第三帝国内に蔓延していた反ユダヤ主義という要素もある。ナチズムは、超国家主義者という人物像に合致しない人に対して大量虐殺、拷問、強制不妊手術、反対派の投獄、国外追放、その他の残虐行為を行った。とりわけ、彼らが要求するような人種的資質を備えていない場合はそういった被害を被った。
ファシズムの歴史を振り返ると、そのルーツはヨーロッパにある。ルイ・ナポレオン・ボナパルト（別名ナポレオン3世）が1848年から1852年まで鉄拳でフランスを支配したとき、フランスはファシスト/ナチの国家としての要素を備えていた。
アメリカによる赤い野蛮人退治はアドルフ・ヒトラーにヒントに与えていた
1933年1月30日、ドイツの首相に就任したアドルフ・ヒトラーは、ファシズム政策を率先して実行に移したが、そのときはヒトラーの同盟国であるイタリアのムッソリーニや日本の裕仁も、同様の政策をとっていた。
では、このようなイデオロギーは何からヒントを得たのだろうか。ナチスはどこからその着想を思いついたのだろうか。
アドルフ・ヒトラーが、アメリカの短い歴史の中で採用した特定の集団に対する対処法を賞賛していたことは周知の事実である。その対処法とは、アフリカ系アメリカ人に対するジム・クロウ法から、アメリカ・インディアン戦争で先住民が送られた捕虜収容所である。
ジョン・トーランドの「アドルフ・ヒトラー：決定版伝記」には次のように書かれている。
（以下引用）
「ヒトラーの強制収容所の概念と大量殺戮の実用性は、イギリスとアメリカの歴史の研究に負うところが大きかったと、ヒトラーは主張している」「彼は南アフリカのボーア人の囚人の収容所と米国西部の原住民の収容所を賞賛した。そしてしばしば側近に、アメリカが捕虜にしても手懐けることができなかった赤い野蛮人を絶滅させた効率性―それは飢餓と一方的な戦闘によるものだったが―を賞賛していた」
（引用はここまで）
では、「強制収容所」という考え方はいつから施行されたのだろうか。それは、アメリカ大統領で民主党だったアンドリュー・ジャクソンの時代である。彼は1830年にできたインディアン移送法の一環として「移民収容所」を導入した。何万人もの先住民が強制的に「収容所」と呼ばれる場所に入れられた。それには、セミノール族、チェロキー族、チョクトー族、マスコギー族などの部族が含まれていた。主にアメリカ南部の部族国家で、アラバマ州やテネシー州が含まれていた。
米国の統治モデルがナチスドイツに影響を与えたもう一つの要素は、ジム・クロウ法である。 法律学者で『ヒトラーが手本にしたアメリカ的手法：米国とナチ人種法の成立』の著者であるジェイムズ・Q・ホイットマンは、ナチスがアメリカの人種法をどのように見ていたかについて、紹介文を書いている。
（以下引用）
冒頭、グルトナー法務大臣はアメリカの人種法に関するメモを提示した。これはこの会合のために同省の職員が入念に作成したものだった。参加者は議論の過程で何度もアメリカの人種差別法制のモデルに立ち返った。とりわけ驚くべきことだったのは、出席していた最も急進的なナチスがアメリカの方法は自分たちにとって最も役立つ教訓だと熱烈に支持していたことだった。後述するように、ナチがアメリカの人種法に関わっていた記録は、この記録だけではない。1920 年代後半から 1930 年代前半にかけて、多くのナチス、とりわけヒトラー自身は、アメリカの人種差別的立法を真摯に受け止めていた。実際、ヒトラーは『我が闘争』の中で、アメリカを、ニュルンベルク法が意図したような健全な人種差別秩序の構築に向けて前進した「一つの国家」にほかならない、と賞賛している。
私の目的は、ニュルンベルク法制定時にナチがアメリカの人種法からヒントを得ようとした、この無視された歴史を記録し、それがナチスドイツについて、人種差別の現代史について、そして特にアメリカについて何を語っているかを問うことである。
（引用はここまで）
アメリカから着想を得た人種法は、1935年9月15日に成立したニュルンベルク法によってドイツ社会に押しつけられた。ナチスは、アメリカの人種法を、最終的に非市民となったユダヤ人など、さまざまな集団に対して実施できる適切な政策であると考えた。というのも、その人種法は、アメリカ先住民、フィリピン人、アフリカ系アメリカ人などが、たとえアメリカやその植民地地域に住んでいたとしても、彼らを非市民とみなしたからだ。また、アメリカの人種法の中でナチスが関心を持った箇所がある。それは、アメリカの約30の州で異人種間の結婚を禁止する混血禁止法で、アメリカでこの法律を破ったものは厳しい刑事罰を受けることになっていた。
ペーパークリップ作戦：第二次大戦後、米国政府はなぜナチスを起用したのか？
ロシアがウクライナに侵攻して以来、核戦争の噂は以前にも増して広まっている。ウクライナの俳優、失礼、つまり大統領のヴォロディミル・ゼレンスキーは、ロシアが核兵器を使うのを阻止するために「予防攻撃」を呼びかけたが、その後すぐにその主張を撤回した。しかし彼は、予防措置のために西側がロシアに核兵器をぶつけることを呼びかけた。ただ、彼の口から出たその言葉も極めて危険な言辞だった。核兵器といえば、そもそも弾道ミサイルに核爆弾を搭載することを提案したのは誰だったかご存じか？ それは、第二次世界大戦中にアメリカ政府に雇われたナチスのロケット科学者から生まれた考えだった。当初の計画は、「ウラン計画」（Uranprojekt）と呼ばれていた。兵器や原子炉を製造するための核技術を開発する目的だったからだ。
第二次世界大戦末期、アメリカの情報機関と軍産複合体は、ロケット科学、航空力学、化学兵器、医学など様々な分野の専門家である1600人以上のナチスの科学者とその家族をドイツから密かに移送し、ペーパークリップ作戦と呼ばれるものを行った。米軍のために働くナチスもいて、ソビエトが世界を征服するのではないかという恐怖とパニックを引き起こす情報概要を作成したが、これは誇張されすぎていた。しかし、アメリカ政府が最も恐れていたのは「オソアビアヒム*作戦」であった。その作戦は、ソ連が、ドイツ・ソ連占領地区（SBZ）とベルリンのソ連支配地区で2,500人以上の元ナチスの科学者や技術者を募集することで、兵器開発などの分野でアメリカ政府より一歩先に進もうという作戦だった。
*「防衛と航空化学建設への援助のための協会」 ロシア語。
アメリカのナチス科学者に関する重要な歴史的事実の一つは、ナチス党員であり、ナチスドイツの準軍事部隊の主要部門であるアルゲマイネSS（一般親衛隊）の一員であったヴェルナー・フォン・ブラウン（フルネーム：ヴェルナー・マグヌス・マクシミリアン・フォンブラウン男爵）が採用されたことである。フォン・ブラウンは、ロケット技術開発の責任者でもあり、アメリカにおけるロケットと宇宙技術の先駆者とみなされている。彼はアポロ宇宙船を月へ打ち上げるのに役立ったとされる超大型ロケット「サターンV」の設計責任者でもあった。
その中にはサリンガスや、VX（神経ガス）、そしてもちろんベトナム戦争で最も使用された生物兵器であるエージェント・オレンジ（枯れ葉剤）などの危険な戦争兵器が含まれている。つまり、アメリカ政府はナチスの科学者を雇い、大量破壊兵器を作る知識を得て、それ以来、世界中のさまざまな人々に被害を与えてきたのだ。ベトナム戦争の間、アメリカ軍はエージェント・オレンジをベトナムの人々に撒き散らし、300万人以上に先天性欠損症やその他の健康関連の問題を今日まで引き起こしている。ナチスの科学者たちは、戦争のための高度な兵器を開発することに関しては、まさに邪悪な天才であり、それは米軍と情報機関がもっぱら関心を寄せていたもので、それは昔も今も怖いことだ。
アメリカの創り出したフランケンシュタイン：ウクライナのネオナチ
歴史の貴重な教訓から分かるように、アメリカ政府とCIAは1946年以来ウクライナのナチを支援し訓練してきた。CIAは東ヨーロッパなどでOUN-B（ネオナチのウクライナ民族主義者組織）と共に「背後から攻める(Stay Behind)」作戦を組織した。ウクライナ民族主義者を支援し、ソ連領ウクライナを不安定にするために派遣した。そしてそこで、特殊部隊を使ってソ連高官の暗殺、インフラの破壊、テロ行為などの作戦を密かに行ってきた。
アメリカ政府とCIAの工作員の歴史を見ると、ウクライナの戦犯ステファン・バンデラを支援してソ連領ウクライナを不安定にするウクライナ地下運動を進めたので、CIAとその政策調整室（OPC）と特殊作戦室（OSO）はOUN-Bと秘密作戦を計画して、ソ連勢力圏内の心理戦のために反ソ連のウクライナ反乱軍（UPA）に支援を提供したのである。 CIAは、冷戦時代にナチスに協力したウクライナ民族主義者との関わりについて歴史的な記録を公表している。ケビン・C・ラフナー著「冷戦期の盟友：CIAとウクライナ民族主義者の関係の起源」では、「CIAがどのようにウクライナ人やその他の人々との接触を再び確立し拡大したか、そして彼らをどのように共産主義者に対して秘密行動をさせたり、あるいは赤軍戦線の背後でゲリラ、破壊活動、レジスタンス指導者として働かせる戦時資産として活用したか」を詳述している。歴史的な説明はさらに進んで、「多くの移民グループによる、時に残忍な面もある、戦争の記録は、彼らがCIAにとってより重要になるにつれて曖昧になった」と述べている。
それからずっと後になるが、2013年11月には、ヴィクトル・ヤヌコヴィッチ大統領が、EUとの自由貿易協定を拒否し、政治的・経済的関係を持つ代わりに、ロシアやユーラシア経済連合との関係を緊密にすることを決定したことに対して、ユーロマイダンと呼ばれる大規模な抗議デモが行われた。そして2014年2月、ウクライナの首都キエフでマイダン革命と呼ばれるデモ隊と政府の治安部隊との激しい衝突が起こり、民主的に選ばれた大統領ヴィクトール・ヤヌコヴィッチに対するクーデターが発生した。その後すぐにロシア・ウクライナ戦争が始まり、ネオナチに影響を受けたアゾフ大隊が誕生し、彼らはロシアのあらゆるものに対する抵抗勢力となったのである。
今年1月22日、主流メディアの一角を占めるYahoo Newsは、「CIAが訓練したウクライナの準軍事組織は、ロシアが侵攻した場合に中心的役割を担うかもしれない」と題する記事を掲載し、CIAが2015年からウクライナ軍を密かに訓練していたことを基本的に認めた。
秘密訓練プログラムはオバマ政権によって立案された。ロシアが2014年にクリミアへ進攻し、併合した後のことだった。その訓練は、CIAの地上支部―現在は地上部として正式に知られている―で働く準軍人によって執り行われた。その後、トランプ政権下で拡大し、バイデン政権でさらに増強されたと、政府の同僚と連絡を取っている元諜報部高官は述べている。
Yahoo Newsによると、その匿名の元情報機関高官は「もしロシアが侵攻してきたら、彼ら（CIA訓練プログラムの卒業生）はあなた方の民兵、反乱軍のリーダーになる」「我々は彼らをこれまで8年間も訓練してきたのだから、実に優秀な戦士だ。このCIAプログラムが重要な影響を与える可能性があるのはそのところだ」と述べている。したがって、過激化したネオナチと呼べる人々が実際はどれほどいたのかについては疑問を持たざるを得ない。
2018年、ロイター通信社はジョシュ・コーエンによる解説「ウクライナのネオナチ問題」を掲載し、ナチが国家民兵の隊列を埋めているウクライナの問題を解説した。コーエンによれば、1月28日にキエフで行われた、いわゆる「国民民兵」の隊員600人によるデモは、新しく結成された超民族主義勢力が「秩序を確立するために武力を行使する」と誓うものだったが、このことは、ネオナチの脅威を物語っている、ということだ。コーエンは、国民民兵はナチス系のアゾフ大隊から隊員を集めていると付け加えた。
（以下引用）
国民民兵の隊員の多くは、30余りの民間資金による「ボランティア大隊」の一つであるアゾフ運動出身者である。彼らは戦争初期にロシアの代理人である分離主義者からウクライナの領土を守るために正規軍を助けている。アゾフはナチス時代の象徴を使い、ネオナチを隊員に勧誘しているが、フォーリン・アフェアーズ誌の最近の記事では、アゾフは他のボランティア民兵と同様にウクライナ軍に統合されて「抑制」されていると指摘して、この勢力がもたらすかもしれない危険性を軽視している。民兵がもはや戦場を支配していないのは事実だが、キエフが今心配しなければならないのは国内戦線である。
（引用はここまで）
「プーチンがクリミアを占領した」というコーエンの文章は、明らかに主流メディアの言説に従っている。実際には、ロシア語を話すクリミアの人々が、ロシア連邦との再統合を住民投票で決めたのだ。しかし、コーエンの功績は、アゾフ大隊と右翼団体がロシアに支援された分離主義者と戦ったので、高い評価を受けたという事実に触れていることである。コーエンはアゾフ大隊が子供たちの訓練所を持っていたことについても言及している。
（以下引用）
4年前にロシアのプーチン大統領がクリミアを占領し、ウクライナ軍の老朽化が露呈したとき、アゾフや右翼民兵がその隙間に入り、ロシアが支援する分離主義者を撃退し、その間にウクライナの正規軍は再編成された。その結果、多くのウクライナ人は民兵を感謝と賞賛の念を持って見守り続けているが、民兵の中でもより過激な勢力は、不寛容で非自由なイデオロギーを推進し、長期的にはウクライナを危険にさらすことになる。クリミア危機以降、民兵はウクライナ軍に正式に統合されたが、完全統合に抵抗するものもいる。例えば、アゾフは独自の子供向け訓練キャンプを運営しており、その人事部門は正規軍からアゾフへの転属を希望する新兵を指導している。
（引用はここまで）
コーエンの主張はウクライナにネオナチがいることを暴露しているが、西側体制と主流メディアの筋書にしたがって、「ウクライナはファシストの巣窟だというクレムリンの主張は嘘だ。ウクライナの前回の議会選挙では極右政党の選挙結果が悪く、キエフでの国民民兵のデモにウクライナ人は警戒感を持っている」と述べている。しかしこれはすべて嘘である。コーエンの発言は嘘で、かつ矛盾している。彼は記事の冒頭で「国民民兵の隊員はアゾフ運動から集められた」と書きながら、一方で「アゾフはウクライナ軍に統合されることで『抑制』されたので心配ない」とも書いている。彼の間違った情報源はまず『Foreign Affairs』誌あたりだろう。これはアメリカの政治体制のお気に入りである外交問題評議会が所有している出版物である。
では、アメリカ政府、軍産複合体、CIAは、現在進行中の対ロシア戦争でウクライナのネオナチを支援しているのだろうか？ その答えはもう明らかだ。
Timothy Alexander Guzmanは自身のブログサイト、Silent Crow Newsで執筆しており、この記事の原文はここに掲載されている。彼はGlobal Researchに定期的に寄稿している。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/226.html
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1123.html
ヒトラー・ナチスの手本は、米国の黒人差別法と先住民の強制収容所だった。
＜記事原文 寺島先生推薦＞
The US-Nazi Connection Since World War II: From Inspiring the Third Reich to Supporting the Neo-Nazis of Ukraine - Global ResearchGlobal Research - Centre for Research on Globalization
https://www.globalresearch.ca/us-nazi-connection-since-world-war-ii-from-inspiring-third-reich-to-supporting-neo-nazis-ukraine/5796800
第二次世界大戦以降の米国とナチスのつながり：第三帝国への鼓吹からウクライナのネオナチへの支援まで
筆者：ティモシー・アレクサンダー・グズマン（Timothy Alexander Guzman）
出典：Global Research
2022年10月20日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2022年11月10日
ワシントン、ロンドン、ブリュッセル、テルアビブのマフィアは、彼らの「一極世界秩序」という計画を維持するためには何でもする。実際、彼らは最悪の敵と協力してでも、残された力を保持することに必死になっている。古来からの有名な諺に「敵の敵は味方」というのがあるが、今日もその言葉が当てはまるのだろう。なぜなら、ワシントン、CIA、軍産複合体、モサド、NATOは、イスラム国（ISIS）、アルカイダ、その他のグループを含む有名なテロリストを支援して自分たちが認めていない政府、とりわけ中東の政府を、転覆させてきたからだ。
しかし、彼らがかつて敵であったテロリストを支援したのは、シリアやリビアに対する政権交代戦争から始まったのではない。敵を支援するという発想は第二次世界大戦中と戦後に、アメリカ政府が新しい敵であるソ連に対抗するためにウクライナのナチスを採用したことから始まっている。戦時中、アメリカやヨーロッパの同盟国と共にナチスと戦ったソビエトが新たな脅威と見なされたことを考えると、何とも奇妙な展開である。ワシントンとマフィアの仲間たちは、当時はナチスを利用し、今度は聖戦テロリストを世界支配のための戦争に利用している。長期的にどんな犠牲があっても彼らはそうするのだ。
では、ナチスとはそもそも、いったい何者で、なぜワシントンは彼らを勧誘することに関心を持ったのだろうか？ まず第一に、ナチスの構成員はアメリカ政府が興味を持ついくつかの科学技術分野に関与していたからだ。それは、後にあらゆる戦争兵器の製造や将来の軍事作戦のための心理作戦に活用することになるのだが、詳細については後で述べることにする。
しかし、ナチスは極右のファシズム思想に従っていた。それは超国家主義の原則と一致する権威主義的な思想であり、無政府主義、共産主義、民主主義、共和主義、社会主義など、自分たちの権力の上昇を脅かすと見なされる政治形態を否定する。そして、これは正気の沙汰とは思えないが、ナチスは科学的人種主義、あるいは優生学と呼べるものを用いた。人間の遺伝子プール（給源）を操作して、ある集団を劣等とみなされる人々と優位とみなされる人々の間に分けたのだ。それから、第三帝国内に蔓延していた反ユダヤ主義という要素もある。ナチズムは、超国家主義者という人物像に合致しない人に対して大量虐殺、拷問、強制不妊手術、反対派の投獄、国外追放、その他の残虐行為を行った。とりわけ、彼らが要求するような人種的資質を備えていない場合はそういった被害を被った。
ファシズムの歴史を振り返ると、そのルーツはヨーロッパにある。ルイ・ナポレオン・ボナパルト（別名ナポレオン3世）が1848年から1852年まで鉄拳でフランスを支配したとき、フランスはファシスト/ナチの国家としての要素を備えていた。
アメリカによる赤い野蛮人退治はアドルフ・ヒトラーにヒントに与えていた
1933年1月30日、ドイツの首相に就任したアドルフ・ヒトラーは、ファシズム政策を率先して実行に移したが、そのときはヒトラーの同盟国であるイタリアのムッソリーニや日本の裕仁も、同様の政策をとっていた。
では、このようなイデオロギーは何からヒントを得たのだろうか。ナチスはどこからその着想を思いついたのだろうか。
アドルフ・ヒトラーが、アメリカの短い歴史の中で採用した特定の集団に対する対処法を賞賛していたことは周知の事実である。その対処法とは、アフリカ系アメリカ人に対するジム・クロウ法から、アメリカ・インディアン戦争で先住民が送られた捕虜収容所である。
ジョン・トーランドの「アドルフ・ヒトラー：決定版伝記」には次のように書かれている。
（以下引用）
「ヒトラーの強制収容所の概念と大量殺戮の実用性は、イギリスとアメリカの歴史の研究に負うところが大きかったと、ヒトラーは主張している」「彼は南アフリカのボーア人の囚人の収容所と米国西部の原住民の収容所を賞賛した。そしてしばしば側近に、アメリカが捕虜にしても手懐けることができなかった赤い野蛮人を絶滅させた効率性―それは飢餓と一方的な戦闘によるものだったが―を賞賛していた」
（引用はここまで）
では、「強制収容所」という考え方はいつから施行されたのだろうか。それは、アメリカ大統領で民主党だったアンドリュー・ジャクソンの時代である。彼は1830年にできたインディアン移送法の一環として「移民収容所」を導入した。何万人もの先住民が強制的に「収容所」と呼ばれる場所に入れられた。それには、セミノール族、チェロキー族、チョクトー族、マスコギー族などの部族が含まれていた。主にアメリカ南部の部族国家で、アラバマ州やテネシー州が含まれていた。
米国の統治モデルがナチスドイツに影響を与えたもう一つの要素は、ジム・クロウ法である。 法律学者で『ヒトラーが手本にしたアメリカ的手法：米国とナチ人種法の成立』の著者であるジェイムズ・Q・ホイットマンは、ナチスがアメリカの人種法をどのように見ていたかについて、紹介文を書いている。
（以下引用）
冒頭、グルトナー法務大臣はアメリカの人種法に関するメモを提示した。これはこの会合のために同省の職員が入念に作成したものだった。参加者は議論の過程で何度もアメリカの人種差別法制のモデルに立ち返った。とりわけ驚くべきことだったのは、出席していた最も急進的なナチスがアメリカの方法は自分たちにとって最も役立つ教訓だと熱烈に支持していたことだった。後述するように、ナチがアメリカの人種法に関わっていた記録は、この記録だけではない。1920 年代後半から 1930 年代前半にかけて、多くのナチス、とりわけヒトラー自身は、アメリカの人種差別的立法を真摯に受け止めていた。実際、ヒトラーは『我が闘争』の中で、アメリカを、ニュルンベルク法が意図したような健全な人種差別秩序の構築に向けて前進した「一つの国家」にほかならない、と賞賛している。
私の目的は、ニュルンベルク法制定時にナチがアメリカの人種法からヒントを得ようとした、この無視された歴史を記録し、それがナチスドイツについて、人種差別の現代史について、そして特にアメリカについて何を語っているかを問うことである。
（引用はここまで）
アメリカから着想を得た人種法は、1935年9月15日に成立したニュルンベルク法によってドイツ社会に押しつけられた。ナチスは、アメリカの人種法を、最終的に非市民となったユダヤ人など、さまざまな集団に対して実施できる適切な政策であると考えた。というのも、その人種法は、アメリカ先住民、フィリピン人、アフリカ系アメリカ人などが、たとえアメリカやその植民地地域に住んでいたとしても、彼らを非市民とみなしたからだ。また、アメリカの人種法の中でナチスが関心を持った箇所がある。それは、アメリカの約30の州で異人種間の結婚を禁止する混血禁止法で、アメリカでこの法律を破ったものは厳しい刑事罰を受けることになっていた。
ペーパークリップ作戦：第二次大戦後、米国政府はなぜナチスを起用したのか？
ロシアがウクライナに侵攻して以来、核戦争の噂は以前にも増して広まっている。ウクライナの俳優、失礼、つまり大統領のヴォロディミル・ゼレンスキーは、ロシアが核兵器を使うのを阻止するために「予防攻撃」を呼びかけたが、その後すぐにその主張を撤回した。しかし彼は、予防措置のために西側がロシアに核兵器をぶつけることを呼びかけた。ただ、彼の口から出たその言葉も極めて危険な言辞だった。核兵器といえば、そもそも弾道ミサイルに核爆弾を搭載することを提案したのは誰だったかご存じか？ それは、第二次世界大戦中にアメリカ政府に雇われたナチスのロケット科学者から生まれた考えだった。当初の計画は、「ウラン計画」（Uranprojekt）と呼ばれていた。兵器や原子炉を製造するための核技術を開発する目的だったからだ。
第二次世界大戦末期、アメリカの情報機関と軍産複合体は、ロケット科学、航空力学、化学兵器、医学など様々な分野の専門家である1600人以上のナチスの科学者とその家族をドイツから密かに移送し、ペーパークリップ作戦と呼ばれるものを行った。米軍のために働くナチスもいて、ソビエトが世界を征服するのではないかという恐怖とパニックを引き起こす情報概要を作成したが、これは誇張されすぎていた。しかし、アメリカ政府が最も恐れていたのは「オソアビアヒム*作戦」であった。その作戦は、ソ連が、ドイツ・ソ連占領地区（SBZ）とベルリンのソ連支配地区で2,500人以上の元ナチスの科学者や技術者を募集することで、兵器開発などの分野でアメリカ政府より一歩先に進もうという作戦だった。
*「防衛と航空化学建設への援助のための協会」 ロシア語。
アメリカのナチス科学者に関する重要な歴史的事実の一つは、ナチス党員であり、ナチスドイツの準軍事部隊の主要部門であるアルゲマイネSS（一般親衛隊）の一員であったヴェルナー・フォン・ブラウン（フルネーム：ヴェルナー・マグヌス・マクシミリアン・フォンブラウン男爵）が採用されたことである。フォン・ブラウンは、ロケット技術開発の責任者でもあり、アメリカにおけるロケットと宇宙技術の先駆者とみなされている。彼はアポロ宇宙船を月へ打ち上げるのに役立ったとされる超大型ロケット「サターンV」の設計責任者でもあった。
その中にはサリンガスや、VX（神経ガス）、そしてもちろんベトナム戦争で最も使用された生物兵器であるエージェント・オレンジ（枯れ葉剤）などの危険な戦争兵器が含まれている。つまり、アメリカ政府はナチスの科学者を雇い、大量破壊兵器を作る知識を得て、それ以来、世界中のさまざまな人々に被害を与えてきたのだ。ベトナム戦争の間、アメリカ軍はエージェント・オレンジをベトナムの人々に撒き散らし、300万人以上に先天性欠損症やその他の健康関連の問題を今日まで引き起こしている。ナチスの科学者たちは、戦争のための高度な兵器を開発することに関しては、まさに邪悪な天才であり、それは米軍と情報機関がもっぱら関心を寄せていたもので、それは昔も今も怖いことだ。
アメリカの創り出したフランケンシュタイン：ウクライナのネオナチ
歴史の貴重な教訓から分かるように、アメリカ政府とCIAは1946年以来ウクライナのナチを支援し訓練してきた。CIAは東ヨーロッパなどでOUN-B（ネオナチのウクライナ民族主義者組織）と共に「背後から攻める(Stay Behind)」作戦を組織した。ウクライナ民族主義者を支援し、ソ連領ウクライナを不安定にするために派遣した。そしてそこで、特殊部隊を使ってソ連高官の暗殺、インフラの破壊、テロ行為などの作戦を密かに行ってきた。
アメリカ政府とCIAの工作員の歴史を見ると、ウクライナの戦犯ステファン・バンデラを支援してソ連領ウクライナを不安定にするウクライナ地下運動を進めたので、CIAとその政策調整室（OPC）と特殊作戦室（OSO）はOUN-Bと秘密作戦を計画して、ソ連勢力圏内の心理戦のために反ソ連のウクライナ反乱軍（UPA）に支援を提供したのである。 CIAは、冷戦時代にナチスに協力したウクライナ民族主義者との関わりについて歴史的な記録を公表している。ケビン・C・ラフナー著「冷戦期の盟友：CIAとウクライナ民族主義者の関係の起源」では、「CIAがどのようにウクライナ人やその他の人々との接触を再び確立し拡大したか、そして彼らをどのように共産主義者に対して秘密行動をさせたり、あるいは赤軍戦線の背後でゲリラ、破壊活動、レジスタンス指導者として働かせる戦時資産として活用したか」を詳述している。歴史的な説明はさらに進んで、「多くの移民グループによる、時に残忍な面もある、戦争の記録は、彼らがCIAにとってより重要になるにつれて曖昧になった」と述べている。
それからずっと後になるが、2013年11月には、ヴィクトル・ヤヌコヴィッチ大統領が、EUとの自由貿易協定を拒否し、政治的・経済的関係を持つ代わりに、ロシアやユーラシア経済連合との関係を緊密にすることを決定したことに対して、ユーロマイダンと呼ばれる大規模な抗議デモが行われた。そして2014年2月、ウクライナの首都キエフでマイダン革命と呼ばれるデモ隊と政府の治安部隊との激しい衝突が起こり、民主的に選ばれた大統領ヴィクトール・ヤヌコヴィッチに対するクーデターが発生した。その後すぐにロシア・ウクライナ戦争が始まり、ネオナチに影響を受けたアゾフ大隊が誕生し、彼らはロシアのあらゆるものに対する抵抗勢力となったのである。
今年1月22日、主流メディアの一角を占めるYahoo Newsは、「CIAが訓練したウクライナの準軍事組織は、ロシアが侵攻した場合に中心的役割を担うかもしれない」と題する記事を掲載し、CIAが2015年からウクライナ軍を密かに訓練していたことを基本的に認めた。
秘密訓練プログラムはオバマ政権によって立案された。ロシアが2014年にクリミアへ進攻し、併合した後のことだった。その訓練は、CIAの地上支部―現在は地上部として正式に知られている―で働く準軍人によって執り行われた。その後、トランプ政権下で拡大し、バイデン政権でさらに増強されたと、政府の同僚と連絡を取っている元諜報部高官は述べている。
Yahoo Newsによると、その匿名の元情報機関高官は「もしロシアが侵攻してきたら、彼ら（CIA訓練プログラムの卒業生）はあなた方の民兵、反乱軍のリーダーになる」「我々は彼らをこれまで8年間も訓練してきたのだから、実に優秀な戦士だ。このCIAプログラムが重要な影響を与える可能性があるのはそのところだ」と述べている。したがって、過激化したネオナチと呼べる人々が実際はどれほどいたのかについては疑問を持たざるを得ない。
2018年、ロイター通信社はジョシュ・コーエンによる解説「ウクライナのネオナチ問題」を掲載し、ナチが国家民兵の隊列を埋めているウクライナの問題を解説した。コーエンによれば、1月28日にキエフで行われた、いわゆる「国民民兵」の隊員600人によるデモは、新しく結成された超民族主義勢力が「秩序を確立するために武力を行使する」と誓うものだったが、このことは、ネオナチの脅威を物語っている、ということだ。コーエンは、国民民兵はナチス系のアゾフ大隊から隊員を集めていると付け加えた。
（以下引用）
国民民兵の隊員の多くは、30余りの民間資金による「ボランティア大隊」の一つであるアゾフ運動出身者である。彼らは戦争初期にロシアの代理人である分離主義者からウクライナの領土を守るために正規軍を助けている。アゾフはナチス時代の象徴を使い、ネオナチを隊員に勧誘しているが、フォーリン・アフェアーズ誌の最近の記事では、アゾフは他のボランティア民兵と同様にウクライナ軍に統合されて「抑制」されていると指摘して、この勢力がもたらすかもしれない危険性を軽視している。民兵がもはや戦場を支配していないのは事実だが、キエフが今心配しなければならないのは国内戦線である。
（引用はここまで）
「プーチンがクリミアを占領した」というコーエンの文章は、明らかに主流メディアの言説に従っている。実際には、ロシア語を話すクリミアの人々が、ロシア連邦との再統合を住民投票で決めたのだ。しかし、コーエンの功績は、アゾフ大隊と右翼団体がロシアに支援された分離主義者と戦ったので、高い評価を受けたという事実に触れていることである。コーエンはアゾフ大隊が子供たちの訓練所を持っていたことについても言及している。
（以下引用）
4年前にロシアのプーチン大統領がクリミアを占領し、ウクライナ軍の老朽化が露呈したとき、アゾフや右翼民兵がその隙間に入り、ロシアが支援する分離主義者を撃退し、その間にウクライナの正規軍は再編成された。その結果、多くのウクライナ人は民兵を感謝と賞賛の念を持って見守り続けているが、民兵の中でもより過激な勢力は、不寛容で非自由なイデオロギーを推進し、長期的にはウクライナを危険にさらすことになる。クリミア危機以降、民兵はウクライナ軍に正式に統合されたが、完全統合に抵抗するものもいる。例えば、アゾフは独自の子供向け訓練キャンプを運営しており、その人事部門は正規軍からアゾフへの転属を希望する新兵を指導している。
（引用はここまで）
コーエンの主張はウクライナにネオナチがいることを暴露しているが、西側体制と主流メディアの筋書にしたがって、「ウクライナはファシストの巣窟だというクレムリンの主張は嘘だ。ウクライナの前回の議会選挙では極右政党の選挙結果が悪く、キエフでの国民民兵のデモにウクライナ人は警戒感を持っている」と述べている。しかしこれはすべて嘘である。コーエンの発言は嘘で、かつ矛盾している。彼は記事の冒頭で「国民民兵の隊員はアゾフ運動から集められた」と書きながら、一方で「アゾフはウクライナ軍に統合されることで『抑制』されたので心配ない」とも書いている。彼の間違った情報源はまず『Foreign Affairs』誌あたりだろう。これはアメリカの政治体制のお気に入りである外交問題評議会が所有している出版物である。
では、アメリカ政府、軍産複合体、CIAは、現在進行中の対ロシア戦争でウクライナのネオナチを支援しているのだろうか？ その答えはもう明らかだ。
Timothy Alexander Guzmanは自身のブログサイト、Silent Crow Newsで執筆しており、この記事の原文はここに掲載されている。彼はGlobal Researchに定期的に寄稿している。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/226.html
[戦争b24] イラク・シリア国境で、イラン産燃料輸送トラックが無人機攻撃受ける（ParsToday）
https://parstoday.com/ja/news/middle_east-i107138
イラク・シリア国境で、イラン産燃料輸送トラックが無人機攻撃受ける
11月 09, 2022 21:06 Asia/Tokyo
イラク・シリア国境で、レバノンに向けイラン産燃料を運んでいたタンクローリー数台が無人機による攻撃を受けました。
現地時間の今月８日夜、22台のイラン産燃料輸送タンクローリーがイラク国境からシリアに入った際、８台がシリアに入った後、うち2台が無人機による爆撃を受けました。
この爆撃で2台のトラックの運転手に怪我はありませんでしたが、トラックは走行を停止されています。
残りの14台のトラックは現在、イラク領内に止め置かれています。
イラク検問所管理局の報道官は、これらのトラックのイラクへの出入りは完全に合法的なものでイラン、シリア、イラクの3カ国の合意により行われている、としました。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/227.html
https://parstoday.com/ja/news/middle_east-i107138
イラク・シリア国境で、イラン産燃料輸送トラックが無人機攻撃受ける
11月 09, 2022 21:06 Asia/Tokyo
イラク・シリア国境で、レバノンに向けイラン産燃料を運んでいたタンクローリー数台が無人機による攻撃を受けました。
現地時間の今月８日夜、22台のイラン産燃料輸送タンクローリーがイラク国境からシリアに入った際、８台がシリアに入った後、うち2台が無人機による爆撃を受けました。
この爆撃で2台のトラックの運転手に怪我はありませんでしたが、トラックは走行を停止されています。
残りの14台のトラックは現在、イラク領内に止め置かれています。
イラク検問所管理局の報道官は、これらのトラックのイラクへの出入りは完全に合法的なものでイラン、シリア、イラクの3カ国の合意により行われている、としました。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/227.html
[戦争b24] ヘルソン撤退？ ＡＮ
54. HIMAZIN[2697] SElNQVpJTg 2022年11月11日 18:46:07 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[482]
このあたりが初出だとすると、米中間選挙の投票後に撤退を発表したことになる。
いつ決めたかはわからないが、予定通りの行動に見える。
もし負けて退却したのであればそんな余裕ないし、西側メディアは欣喜雀躍だろう。
発表内容から考えるとピュロスの勝利は求めていないということか。
↓
54. HIMAZIN[2697] SElNQVpJTg 2022年11月11日 18:46:07 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[482]
このあたりが初出だとすると、米中間選挙の投票後に撤退を発表したことになる。
いつ決めたかはわからないが、予定通りの行動に見える。
もし負けて退却したのであればそんな余裕ないし、西側メディアは欣喜雀躍だろう。
発表内容から考えるとピュロスの勝利は求めていないということか。
↓
https://twitter.com/AZgeopolitics/status/1590361132262641665
AZ 🛰🌏🌍🌎
@AZgeopolitics
⚡️⚡️⚡️🇷🇺🇺🇦Russian Army will position and withdraw on the left side of the Dniper River in Kherson direction-Surovikin⚡️⚡️⚡️
Shoigu approved all the necessary measures to be taken for that
午前0:10 · 2022年11月10日·Twitter Web App
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/225.html#c54
[お知らせ・管理21] 2022年11月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
28. HIMAZIN[2698] SElNQVpJTg 2022年11月11日 19:26:23 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[483]
>>26
28. HIMAZIN[2698] SElNQVpJTg 2022年11月11日 19:26:23 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[483]
>>26
余程凝った画面にしない限りPCとスマホでそこまで差はない。
投稿よりも凝ったコメントする御仁も多いので、その気になれば誰でも出来る。
投稿とコメントの差はHNの要不要と確認画面の有無程度だからね。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/642.html#c28
[お知らせ・管理21] 2022年11月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
29. HIMAZIN[2699] SElNQVpJTg 2022年11月11日 20:28:28 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[484]
不思議なのは、HNもっててコメント沢山するのに投稿はしない御仁。
>>28に書いたように、ほぼ手間変わらないんだけど、何でだろう？
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/642.html#c29
29. HIMAZIN[2699] SElNQVpJTg 2022年11月11日 20:28:28 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[484]
不思議なのは、HNもっててコメント沢山するのに投稿はしない御仁。
>>28に書いたように、ほぼ手間変わらないんだけど、何でだろう？
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/642.html#c29
[戦争b24] （解説）「ウクライナには存在しない」はずのネオナチが全世界から一同に 戦死の日本人「義勇兵」は誰と生死を共にしていたか（SPUTNIK日本）
https://sputniknews.jp/20221111/13742678.html
【解説】「ウクライナには存在しない」はずのネオナチが全世界から一同に 戦死の日本人「義勇兵」は誰と生死を共にしていたか
2022年11月11日, 23:46 (更新: 2022年11月12日, 02:43)
スプートニク通信
日本外務省は11月11日、自らの意思で「義勇兵」として志願し、ウクライナ軍側について戦っていた日本人が死亡したと発表し、これによって直接的で現地に日本人が傭兵として存在することを公式的に認めた。日本政府が今まで日本人傭兵の存在を認めていなくても、SNSのおかげで、ウクライナでの「ミリタリーサファリ」に参加希望した（少なくとも）1人の日本人がウクライナの国際傭兵大隊に登録していたことが判明した。
この大隊をウクライナが積極的に利用していることは周知の事実だが、むしろ、これへのリクルートは大方イデオロギーに基づいて行われ、ネオナチ、超右翼、そして単に戦争と殺戮に血が騒ぐ者はすべて歓迎されている。「ドブレ」と名乗る日本人がウクライナでどういった人間と生死を共にして戦っていたか、その詳細をスプートニクが追った。
本当は「存在しないはず」の傭兵
2月27日、ウクライナのゼレンスキー大統領は「ウクライナ、欧州、世界の防衛」のためとして「防衛のインターナショナル地域」の創設を宣言した。
ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は9月2日、ウクライナにおける特殊軍事作戦開始の時点に比べ、外国人傭兵の数は28％を下回ったと報告している。
日本は公式的には自国民のウクライナへの渡航を支持してこなかった。他国を例にとると、英国はウクライナに傭兵として渡った場合、自国に戻った際に刑事責任が追及されうると警告を発している。日本は自国人に対して「目的の如何を問わず」ウクライナへ渡航しないよう呼びかけてきたが、
一方でウクライナ大使館は「民主主義を守る」ためと称し、外国人傭兵のリクルートを内密に続け、やがてこのことは万人の知るところとなった。
「そうさ、俺はナチス主義者さ。そのどこが悪い？」
SNSのテレグラムで視聴数を伸ばしているTrackANaziMerc（「ナチス主義の傭兵を追跡せよ」の意）というチャンネルはウクライナで戦う外国人傭兵の追跡状況を伝えている。
同チャンネルには「存在しないはずの」ナチス主義の傭兵の情報、写真が定期的に公表されている。それを見ると、彼らの身体にはヒトラーやナチス独を支持したウクライナ民族主義者のステパーン・バンデーラのポートレートや、ファシズムが吹き荒れていた時代の独軍の象徴、ナチス軍部隊のエンブレムが所せましと刺青されているのがわかる。
傭兵の出身国は、米国、カナダ、ラテンアメリカ、スカンジナビア諸国、欧州と最大限に広範囲にわたっており、その中にはアジアも含まれていることが明らかになった。
もちろん、これらの傭兵は誰も自分の写真が世間に知られ、自分の顔が自国民に認知されることを望んでいない（ちなみに、日本の「ドブレ」さんは、恥ずかしそうに「太陽」の絵文字で顔を隠している）。しかし、実際は傭兵の匿名性も、彼ら自身がSNSへ行う投稿によって解除されてしまっている。ジオロケーションを切るのをうっかり忘れ、戦場から送られた塹壕からのビデオブログ、ウクライナのスーパーマーケット巡り、今いかに「ロシアの豚野郎」と戦っているかという戦場からの生中継コメント、自分のイデオロギーを恥も外面もなく語るウクライナの有名軍人とのハグ写真などが匿名性のベールを剝いでいる。
11月10日、このTrackANaziMercに「ドブレ」と称する最初の日本人「義勇兵」が殲滅されたとの情報が流れた。翌11日、日本外務省が情報が事実であることを確認した。
TrackANaziMercによると、この日本人はどうやら大日本帝国時代の軍国主義の信奉者だった。「ドプレ」さんは自身のツイッターのブログでウクライナの波乱万丈の日々をフォロワーと共有していた。
仲間からカッコイイ写真を撮って貰いました
ドブレ！またカッコよくなったな！ pic.twitter.com/wpnoNn2ArQ
— ドブレ (@super_dobure) September 22, 2022
ドブレさんの死亡の前、11月4日には台湾出身の傭兵のゼン・ユホン氏の死亡が明らかになった。ゼン氏は「カルパツカヤ・セチ」大隊で戦っていた。この大隊は最大数の外国人傭兵を抱えるナチス軍部隊として知られている。
ドブレさんはゼン氏の死を受け、「私は彼の魂と共に終戦まで戦います」と記し、戦争が終わったらゼン氏の故郷へ遊びに行く約束をしていたと明かしていた。
私が持っている写真はこれで全部です
私は彼の魂と共に終戦まで戦います pic.twitter.com/XfgYBvg2Qh
— ドブレ (@super_dobure) November 4, 2022
こうしたナチス主義を崇める考えは外国人傭兵の大半が共有している。そうした夥しい傭兵のうちの、ある一例をひこう。
11月6日、ポルトガル出身の傭兵で「カルパツカヤ・セチ」に所属するリコ・シャヴェシュと言う人物は前出のテレグラム・チャンネルのフォロワーに対して食って掛かり、ナチス主義を崇拝しているとあからさまに認めている。
「そうさ、俺はナチス主義者さだ。そのどこが悪い？ 俺は戦うのが好きなんだ。だから
ウクライナでロシア人全員を殺してやる。今俺は民家にいて、戦線にいる。俺はNATOの戦士ではない。カルパツカヤ・セチの一員だ。今までにたくさんのロシア人を殺してきた」
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/228.html
https://sputniknews.jp/20221111/13742678.html
【解説】「ウクライナには存在しない」はずのネオナチが全世界から一同に 戦死の日本人「義勇兵」は誰と生死を共にしていたか
2022年11月11日, 23:46 (更新: 2022年11月12日, 02:43)
スプートニク通信
日本外務省は11月11日、自らの意思で「義勇兵」として志願し、ウクライナ軍側について戦っていた日本人が死亡したと発表し、これによって直接的で現地に日本人が傭兵として存在することを公式的に認めた。日本政府が今まで日本人傭兵の存在を認めていなくても、SNSのおかげで、ウクライナでの「ミリタリーサファリ」に参加希望した（少なくとも）1人の日本人がウクライナの国際傭兵大隊に登録していたことが判明した。
この大隊をウクライナが積極的に利用していることは周知の事実だが、むしろ、これへのリクルートは大方イデオロギーに基づいて行われ、ネオナチ、超右翼、そして単に戦争と殺戮に血が騒ぐ者はすべて歓迎されている。「ドブレ」と名乗る日本人がウクライナでどういった人間と生死を共にして戦っていたか、その詳細をスプートニクが追った。
本当は「存在しないはず」の傭兵
2月27日、ウクライナのゼレンスキー大統領は「ウクライナ、欧州、世界の防衛」のためとして「防衛のインターナショナル地域」の創設を宣言した。
ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は9月2日、ウクライナにおける特殊軍事作戦開始の時点に比べ、外国人傭兵の数は28％を下回ったと報告している。
日本は公式的には自国民のウクライナへの渡航を支持してこなかった。他国を例にとると、英国はウクライナに傭兵として渡った場合、自国に戻った際に刑事責任が追及されうると警告を発している。日本は自国人に対して「目的の如何を問わず」ウクライナへ渡航しないよう呼びかけてきたが、
一方でウクライナ大使館は「民主主義を守る」ためと称し、外国人傭兵のリクルートを内密に続け、やがてこのことは万人の知るところとなった。
「そうさ、俺はナチス主義者さ。そのどこが悪い？」
SNSのテレグラムで視聴数を伸ばしているTrackANaziMerc（「ナチス主義の傭兵を追跡せよ」の意）というチャンネルはウクライナで戦う外国人傭兵の追跡状況を伝えている。
同チャンネルには「存在しないはずの」ナチス主義の傭兵の情報、写真が定期的に公表されている。それを見ると、彼らの身体にはヒトラーやナチス独を支持したウクライナ民族主義者のステパーン・バンデーラのポートレートや、ファシズムが吹き荒れていた時代の独軍の象徴、ナチス軍部隊のエンブレムが所せましと刺青されているのがわかる。
傭兵の出身国は、米国、カナダ、ラテンアメリカ、スカンジナビア諸国、欧州と最大限に広範囲にわたっており、その中にはアジアも含まれていることが明らかになった。
もちろん、これらの傭兵は誰も自分の写真が世間に知られ、自分の顔が自国民に認知されることを望んでいない（ちなみに、日本の「ドブレ」さんは、恥ずかしそうに「太陽」の絵文字で顔を隠している）。しかし、実際は傭兵の匿名性も、彼ら自身がSNSへ行う投稿によって解除されてしまっている。ジオロケーションを切るのをうっかり忘れ、戦場から送られた塹壕からのビデオブログ、ウクライナのスーパーマーケット巡り、今いかに「ロシアの豚野郎」と戦っているかという戦場からの生中継コメント、自分のイデオロギーを恥も外面もなく語るウクライナの有名軍人とのハグ写真などが匿名性のベールを剝いでいる。
11月10日、このTrackANaziMercに「ドブレ」と称する最初の日本人「義勇兵」が殲滅されたとの情報が流れた。翌11日、日本外務省が情報が事実であることを確認した。
TrackANaziMercによると、この日本人はどうやら大日本帝国時代の軍国主義の信奉者だった。「ドプレ」さんは自身のツイッターのブログでウクライナの波乱万丈の日々をフォロワーと共有していた。
仲間からカッコイイ写真を撮って貰いました
ドブレ！またカッコよくなったな！ pic.twitter.com/wpnoNn2ArQ
— ドブレ (@super_dobure) September 22, 2022
ドブレさんの死亡の前、11月4日には台湾出身の傭兵のゼン・ユホン氏の死亡が明らかになった。ゼン氏は「カルパツカヤ・セチ」大隊で戦っていた。この大隊は最大数の外国人傭兵を抱えるナチス軍部隊として知られている。
ドブレさんはゼン氏の死を受け、「私は彼の魂と共に終戦まで戦います」と記し、戦争が終わったらゼン氏の故郷へ遊びに行く約束をしていたと明かしていた。
私が持っている写真はこれで全部です
私は彼の魂と共に終戦まで戦います pic.twitter.com/XfgYBvg2Qh
— ドブレ (@super_dobure) November 4, 2022
こうしたナチス主義を崇める考えは外国人傭兵の大半が共有している。そうした夥しい傭兵のうちの、ある一例をひこう。
11月6日、ポルトガル出身の傭兵で「カルパツカヤ・セチ」に所属するリコ・シャヴェシュと言う人物は前出のテレグラム・チャンネルのフォロワーに対して食って掛かり、ナチス主義を崇拝しているとあからさまに認めている。
「そうさ、俺はナチス主義者さだ。そのどこが悪い？ 俺は戦うのが好きなんだ。だから
ウクライナでロシア人全員を殺してやる。今俺は民家にいて、戦線にいる。俺はNATOの戦士ではない。カルパツカヤ・セチの一員だ。今までにたくさんのロシア人を殺してきた」
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/228.html
[日政Ⅱ2] （戦争板リンク）（解説）「ウクライナには存在しない」はずのネオナチが全世界から一同に 戦死の日本人「義勇兵」は誰と生死を共にしていたか（SPUTNIK日本）
（解説）「ウクライナには存在しない」はずのネオナチが全世界から一同に 戦死の日本人「義勇兵」は誰と生死を共にしていたか（SPUTNIK日本）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/228.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/547.html
（解説）「ウクライナには存在しない」はずのネオナチが全世界から一同に 戦死の日本人「義勇兵」は誰と生死を共にしていたか（SPUTNIK日本）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/228.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/547.html
[国際32] 選挙不正が繰り返される米国（田中宇）米国の民主主義はウソ。選挙不正が完全犯罪として繰り返される てんさい（い）
26. HIMAZIN[2700] SElNQVpJTg 2022年11月12日 20:19:08 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[485]
>>25
26. HIMAZIN[2700] SElNQVpJTg 2022年11月12日 20:19:08 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[485]
>>25
投稿数の異常な多さ、それに反する本人のコメントの少なさから、赤かぶ大先生に大物のようなイメージ持ってる人間もいるけれど、実態はそんな大したものでもない。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/312.html#c26
[国際32] 選挙不正が繰り返される米国（田中宇）米国の民主主義はウソ。選挙不正が完全犯罪として繰り返される てんさい（い）
27. HIMAZIN[2701] SElNQVpJTg 2022年11月12日 20:22:41 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[486]
>だが実のところ、米国の民主主義はウソであり、選挙不正が完全犯罪として繰り返されている。
27. HIMAZIN[2701] SElNQVpJTg 2022年11月12日 20:22:41 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[486]
>だが実のところ、米国の民主主義はウソであり、選挙不正が完全犯罪として繰り返されている。
民主主義の総本山みたいなデカイ面して他所に説教たれまくっているけど、その実態は巨大なバナナ共和国だったという情けないオチ。
手下以外に見向きもされないのは当然。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/312.html#c27
[戦争b24] 国連特別委員会、「イスラエルによる入植地建設は違法」（ParsToday）
https://parstoday.com/ja/news/middle_east-i107240
国連特別委員会、「イスラエルによる入植地建設は違法」
11月 12, 2022 18:57 Asia/Tokyo
国連の非植民地化特別委員会は、シオニスト政権イスラエルの入植地建設を全会一致で違法と判断しました。
シオニスト政権イスラエルはパレスチナ人に対し、私有地における建設計画の許可すら出さず、パレスチナ人をヨルダン川西岸から追放して同地を完全に占領するための下地を整えようとしています。
シオニスト政権は入植地建設によりパレスチナ各地域の地理的構造を変えてシオニスト色を強め、それらの地域での占領を確定させようとしています。
国連の非植民地化特別委員会は、パレスチナが提出したＵＮＲＷＡ・国連パレスチナ難民救済事業機関の活動継続とイスラエルによる入植地建設の違法性に関する議案を、全会一致で採択しました。
報告によれば、今回のような決議が採択されたことで、イスラエルを国際司法裁判所で訴追するための道が開けるということです。
一方、アメリカ、イタリア、ドイツ、オーストラリア、カナダ、オーストリアは、この決議に反対しました。
こうした中、聖地ベイトルモガッダス・エルサレム問題の専門家は、３８の新たな入植地建設計画を暴露し、シオニスト政権が将来、聖地旧市街とその周辺において入植地を建設しようとしていることを明らかにしました。
この専門家はさらに、シオニスト政権が聖地の旧市街とその周辺をユダヤ化し、そこからパレスチナ人を追放して、代わりにシオニスト入植者をより多く定住させることを企んでいると指摘しました。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/229.html
https://parstoday.com/ja/news/middle_east-i107240
国連特別委員会、「イスラエルによる入植地建設は違法」
11月 12, 2022 18:57 Asia/Tokyo
国連の非植民地化特別委員会は、シオニスト政権イスラエルの入植地建設を全会一致で違法と判断しました。
シオニスト政権イスラエルはパレスチナ人に対し、私有地における建設計画の許可すら出さず、パレスチナ人をヨルダン川西岸から追放して同地を完全に占領するための下地を整えようとしています。
シオニスト政権は入植地建設によりパレスチナ各地域の地理的構造を変えてシオニスト色を強め、それらの地域での占領を確定させようとしています。
国連の非植民地化特別委員会は、パレスチナが提出したＵＮＲＷＡ・国連パレスチナ難民救済事業機関の活動継続とイスラエルによる入植地建設の違法性に関する議案を、全会一致で採択しました。
報告によれば、今回のような決議が採択されたことで、イスラエルを国際司法裁判所で訴追するための道が開けるということです。
一方、アメリカ、イタリア、ドイツ、オーストラリア、カナダ、オーストリアは、この決議に反対しました。
こうした中、聖地ベイトルモガッダス・エルサレム問題の専門家は、３８の新たな入植地建設計画を暴露し、シオニスト政権が将来、聖地旧市街とその周辺において入植地を建設しようとしていることを明らかにしました。
この専門家はさらに、シオニスト政権が聖地の旧市街とその周辺をユダヤ化し、そこからパレスチナ人を追放して、代わりにシオニスト入植者をより多く定住させることを企んでいると指摘しました。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/229.html
[戦争b24] ヘルソン撤退？ ＡＮ
99. HIMAZIN[2702] SElNQVpJTg 2022年11月12日 21:39:41 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[487]
>>95
>>96
99. HIMAZIN[2702] SElNQVpJTg 2022年11月12日 21:39:41 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[487]
>>95
>>96
ご参照。
（解説）「ウクライナには存在しない」はずのネオナチが全世界から一同に 戦死の日本人「義勇兵」は誰と生死を共にしていたか（SPUTNIK日本）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/228.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/225.html#c99
[戦争b24] ヘルソン撤退？ ＡＮ
100. HIMAZIN[2703] SElNQVpJTg 2022年11月12日 21:41:06 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[488]
>>97
100. HIMAZIN[2703] SElNQVpJTg 2022年11月12日 21:41:06 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[488]
>>97
>日本人自身が有色人種で、ナチスに差別される側なんだが。
戦前は同盟国だったからね・・・
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/225.html#c100
[国際32] 選挙不正が繰り返される米国（田中宇）米国の民主主義はウソ。選挙不正が完全犯罪として繰り返される てんさい（い）
31. HIMAZIN[2704] SElNQVpJTg 2022年11月12日 21:44:19 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[489]
公正さ、公平さが担保されないのなら民主主義は成立できない。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/312.html#c31
31. HIMAZIN[2704] SElNQVpJTg 2022年11月12日 21:44:19 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[489]
公正さ、公平さが担保されないのなら民主主義は成立できない。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/312.html#c31
[戦争b24] ヘルソン撤退？ ＡＮ
103. HIMAZIN[2705] SElNQVpJTg 2022年11月13日 02:52:41 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[490]
>>102
103. HIMAZIN[2705] SElNQVpJTg 2022年11月13日 02:52:41 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[490]
>>102
>ポチのすけ
ネトウヨ並に幼稚。戦争がそんなに単純なら戦略も戦術も戦争板も要らん。紙相撲でもして遊んでなちゃい。
相変わらずウクライナチ応援団は壊れた蓄音機、有人bot、言論ゾンビばかり。
馬の耳に念仏とは言うが、どうせ何言っても「ヒヒン」のかわりに「ロシアガー」と喚くだけで何年経っても進歩が無い。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/225.html#c103
[戦争b24] ヘルソン撤退？ ＡＮ
114. HIMAZIN[2706] SElNQVpJTg 2022年11月13日 09:40:09 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[491]
>>104
114. HIMAZIN[2706] SElNQVpJTg 2022年11月13日 09:40:09 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[491]
>>104
>メディアの報道が悪すぎると思います。
だったら、何のために阿修羅掲示板に張り付いてるんだということですよ。
それでこの程度のネトウヨレベルだからお粗末もいいところ。しかも無駄に自信があるから救いようがない。
そもそも、日本人は前回の大戦で惨敗したことで大本営発表を繰り返すマスゴミの醜悪さを学んだのではないのか。それとも、西側の世界観が心地よくて辞められないのか。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/225.html#c114
[戦争b24] ヘルソン撤退？ ＡＮ
115. HIMAZIN[2707] SElNQVpJTg 2022年11月13日 09:48:53 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[492]
>>105
115. HIMAZIN[2707] SElNQVpJTg 2022年11月13日 09:48:53 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[492]
>>105
>さすがに諸葛亮孔明に笑われるレベル。
孫子ではなく尊師の兵法かな。
ウクライナチ応援団はこの程度。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/225.html#c115
[国際32] 選挙不正が繰り返される米国（田中宇）米国の民主主義はウソ。選挙不正が完全犯罪として繰り返される てんさい（い）
43. HIMAZIN[2708] SElNQVpJTg 2022年11月13日 09:56:27 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[493]
>>34
43. HIMAZIN[2708] SElNQVpJTg 2022年11月13日 09:56:27 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[493]
>>34
>赤かぶさんの投稿は、それなりに賑わせていたというのは事実。
>政治板の寂しいこと……。
政治板を必要だと思う人が投稿すればいいだけ。1人じゃ厳しくても、4～5人くらいそれなりに投稿すれば様になるでしょ。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/312.html#c43
[国際32] 選挙不正が繰り返される米国（田中宇）米国の民主主義はウソ。選挙不正が完全犯罪として繰り返される てんさい（い）
44. HIMAZIN[2709] SElNQVpJTg 2022年11月13日 10:01:46 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[494]
>>37
44. HIMAZIN[2709] SElNQVpJTg 2022年11月13日 10:01:46 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[494]
>>37
>のすけ
>トランプは 余裕で再選されるなどと法螺吹いていた田中宇が 今さら何を言ってもねえ・・・
田中宇も、911やCovid19、ウクライナ問題で散々醜態晒してるお前には言われたくないだろう。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/312.html#c44
[戦争b24] ヘルソン撤退？ ＡＮ
116. HIMAZIN[2710] SElNQVpJTg 2022年11月13日 11:07:44 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[495]
>>104
116. HIMAZIN[2710] SElNQVpJTg 2022年11月13日 11:07:44 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[495]
>>104
↓マスゴミの報道について。
https://twitter.com/tukare_365/status/1591065112349380611
點した火は尽きず（22年夏初秋イベ乙甲乙甲甲甲）
@tukare_365
これは本当にその通りです。長時間労働を定着されているのは多くの人に自由に使える時間を与えないようにするためで、実際日本人の多くは目の前の労働と金銭、娯楽にしか関心を持てない状態にいつの間にかされてしまっています。
引用ツイート
よんまる
@miyaxwU84iNVzrb
·
11月11日
現代社会はお金による支配と思わせておいて、実は時間泥棒(お金を得る為のに時間を差し出す)と思う。結果、思慮、思考、思想をする暇がない
このスレッドを表示
午後10:47 · 2022年11月11日·Twitter Web App
https://twitter.com/Up0Rt/status/1591181893890105344
メル🐶
@Up0Rt
返信先:
@tukare_365
さん,
@kunisurannanoni
さん
本当にそうですね
疲れて、思考も回らない
帰って来て、また明日の為に準備しなきゃならない、で寝る時間もままならない
考えたり疑問を持たせないようにしてるのも、そうだと思います
午前6:31 · 2022年11月12日·Twitter for iPad
https://twitter.com/tukare_365/status/1591206585711616000
點した火は尽きず（22年夏初秋イベ乙甲乙甲甲甲）
@tukare_365
返信先:
@Up0Rt
さん,
@kunisurannanoni
さん
殆どの人が気が付いていないのが恐ろしいところですからね。自由に使える時間の剥奪がいかに支配の手段として有効かを知らせてくれています。
午前8:09 · 2022年11月12日·Twitter Web App
https://twitter.com/Up0Rt/status/1591208812652167168
メル🐶
@Up0Rt
返信先:
@tukare_365
さん,
@kunisurannanoni
さん
その通りですね
テレビを観るのも、本当に時間の無駄で、精神病んできますね、これ本当に真面目な話です
テレビ見なくなってから、負の感情を抱く事が減りましたね
皆さんがテレビ見なくなれば、と願うばかりです😅
午前8:18 · 2022年11月12日·Twitter for iPad
https://twitter.com/tukare_365/status/1591209497221300225
點した火は尽きず（22年夏初秋イベ乙甲乙甲甲甲）
@tukare_365
返信先:
@Up0Rt
さん,
@kunisurannanoni
さん
見ない方が誘導を防げ自分で考えることが意識しやすくなりますからね。無い方が絶対に良いですね。
午前8:21 · 2022年11月12日·Twitter Web App
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/225.html#c116
[戦争b24] （解説）「ウクライナには存在しない」はずのネオナチが全世界から一同に 戦死の日本人「義勇兵」は誰と生死を共にしていたか… HIMAZIN
22. HIMAZIN[2711] SElNQVpJTg 2022年11月13日 11:12:47 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[496]
ウクライナチに不都合だからかゴミコメントが多い。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/228.html#c22
22. HIMAZIN[2711] SElNQVpJTg 2022年11月13日 11:12:47 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[496]
ウクライナチに不都合だからかゴミコメントが多い。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/228.html#c22
[国際32] ユーラシア再編：パトルーシェフのテヘラン訪問（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2022/11/post-a45b49.html
ユーラシア再編：パトルーシェフのテヘラン訪問
2022年11月11日
The Saker
ペペ・エスコバール 初出はThe Cradle、著者の許可を得て公表
今週二人のユーラシア安全保障幹部の会談はアジアにおける欧米の大きすぎる存在感を掃き捨てるための更なる一歩だ。
興味をそそる新しい世界地図を背景に快適なテヘランの部屋で二人の男がくつろいでいる。
ここには見るべきのは何もない？ とんでもない。おおいにくつろいだこの二人のユーラシア安全保障の巨人は、他ならぬロシア連邦安全保障会議書記ニコライ・パトルーシェフとイラン国家安全保障最高評議会書記アリ・シャムハニだ。
そして彼らはなぜそれほどリラックスしているのだろう？ なぜなら彼らの会話の主な話題、ロシア-イラン戦略的提携の将来の可能性ほどワクワクするものはありないのだかから。
これはシャムハニの招待による非常に重大な仕事：公式訪問だった。
特別軍事行動の全般指揮官のセルゲイ・スロヴィキン大将による推奨の後、ロシア国防大臣セルゲイ・ショイグがヘルソンからのロシア撤退を命令したまさに同じ日にパトルーシェフはテヘランにいた。
パトルーシェフは何日も前からそれを知っており、彼はテヘランで仕事するために飛行機に乗り込むのに何も問題はなかった。結局、ヘルソンのドラマはサウジアラビアを最終的仲介役として何週間も続いたウクライナを巡るアメリカのジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官とパトルーシェフ交渉の一部なのだ。
ロシアのタス通信報道によれば、二人はウクライナ以外に「欧米の特殊部隊による両国の内政干渉に対処する措置と情報の安全保障」を話し合った。
我々が知っている通り両国は欧米情報戦争と破壊工作の特定標的で、イランは現在外国が支援する禁じ手無しの不安定化作戦の一焦点だ。
パトルーシェフは「独立国家間協力はアメリカと同盟諸国による制裁と不安定化政策に対する最も強力な対応だ。」と単刀直入に要点を述べたイランのエブラーヒーム・ライースィー大統領に公式招待されたのだ。
パトルーシェフはロシア連邦にとってイランとの戦略的関係はロシアの国家安全保障に不可欠だとライースィー大統領に明言した。
だからこれはウクライナ戦場で破壊をもたらしているシャヘド136のロシア版いとこであるゼラニウム-2カミカゼ・ドローンを遙かに越えている。これは、ちなみに後でシャムハニによる直接発言を引き出した。「イランはウクライナの平和的解決を歓迎し、モスクワとキーウ間の対話に基づく和平に賛成だ。」
パトルーシェフとシャムハニはもちろん安全保障問題と良く言われる「国際的な場での協力」を論じた。だが一層重要かもしれないのはロシア随行団にいくつか重要な政府経済機関当局者がいたことだ。
漏洩情報は皆無だが、ユーラシアの二大被制裁国間の戦略的提携の核心には本格的な経済接続性があることを示唆している。
議論の鍵は、国家通貨－ルーブルとリアルによる二国間貿易の速い拡大に対するイランの関心だった。それは多極性に向かう上海協力機構（SCO）とBRICSの両方による動きの中心でもある。イランは今アジア戦略上の巨大組織SCOの正式加盟国の一員として唯一の西アジアの国であり、BRICS＋への参加申請をするだろう。
スワップ協定をして、旅行しよう
シャムハニ・パトルーシェフ会談は以前イランのメフディー・サファリ外務次官が発表した翌月のガスプロムとの驚異的に大きな400億ドルのエネルギー協定調印に先行した。
イラン国営石油会社（NIOC）は既に最初の65億ドルの合意を確定している。すべて2つのガス田と6つの油田の開発を巡るものだ。天然ガスと石油製品。LNGプロジェクト；そして更に多くのガスパイプライン建設。
先月ロシアのアレクサンドル・ノヴァク副首相は2022年末までに終わらせる500万トンの石油と100億立方メートルのガスのスワップを発表した。彼は「イラン油田に対するロシア投資の量が増大する」と確認した。
欧米の金融システムに関連づけられた果てしなく困難を伴う制裁や決済資金問題をモスクワとテヘランが共同で回避するためにバーターはもちろん理想的だ。それに加えてロシアとイランはカスピ海を経由する直接貿易経路に投資することも可能だ。
カザフスタンのアスタナでのアジア相互協力信頼醸成措置会議（CICA）サミットで、成功する「新しいアジア」のために独立諸国のための内発的モデルを必ず開発しなければならないとライースィーは力強く提案した。
SCO加盟国として南北輸送回廊（INSTC）でロシアやインドと共に非常に重要な役職を果たす上で、イランを多国主義の重要な鍵とライースィーは見なしている。
テヘランがSCOに加盟して以来、ロシア・中国両国との協力は予想通り過熱状態だ。パトルーシェフ訪問はその過程の一部だ。テヘランはユーラシアをダイナミックに連結するべく、何十年ものイラン恐怖症や、制裁からカラー革命の企みにわたるアメリカの「最大圧力」のあらゆる可能ないやがらせを振り切っている。
BRI、SCO、INSTC
イランは道路と海と列車によってユーラシアを結ぶ中国の素晴らしいインフラ計画、一帯一路構想（BRI）のパートナーだ。並行して、多モードのロシアが率いる多様なINSTCはインド亜大陸と中央アジア間の取引を促進するために不可欠だ。同時に南コーカサスやカスピ海地域におけるロシアの存在感を強化する。
イランとインドは中央アジア諸国にイランの排他的経済水域にアクセス可能なチャーバハール港の一部を提供すると約束した。
最近サマルカンドでのSCOサミットで、ロシアと中国両国が特に西側諸国に対し、イランはのけもの国家として扱われないことを明確に示した。
それで、主としてロシア、中国とインドに設計される新興金融秩序の下、全てのSCO加盟諸国が参加する状態で、イランがビジネス新時代に入っているのは不思議ではない。戦略的提携に関しては、ロシアとインド間の絆（ナレンドラ・モディ大統領はそれを壊せない友情と呼んだ）はロシアと中国の絆と同じぐらい強い。ロシアこそイランが目指しているものだ。
パトルーシェフ-シャムハニ戦略会談はそれがイラン嫌悪とロシア嫌悪を一挙に完全に打ち壊すから、欧米の過剰反応を目に見えないレベルに上げるだろう。友好同盟国としてのイランは多極に向かう動きでロシアにとって比類ない戦略上の資産だ。
イランとユーラシア経済連合（EAEU）はロシア石油に関するスワップと並行して既に自由貿易協定（FTA）を交渉している。SWIFT銀行間メッセージング体制への欧米の依存はロシアとイランにはほとんど無関係だ。南の発展途上諸国、特に特に石油が米ドルで通常売買されているイラン近隣諸国は、それをしっかり見ている。
包括的共同行動計画（JCPOA、イラン核合意）が結局もう重要ではないことは室温以上のIQがある欧米の誰にとっても明確になり始めている。イランの未来は直接BRICSの3つの成功に関係する。ロシアと中国とインド。イランは間もなくBRICS+メンバーになるかもしれない。
更に色々ある。イランはペルシャ湾岸諸国の役割モデルにさえなりつつある。SCOに加盟を熱望している近隣諸国の長い行列をご覧じろ。トランプの「アブラハム協定」？ それは一体何だ？ BRICS/SCO/BRIこそが今日西アジアに入る唯一の方法だ。
記事原文のurl：https://thesaker.is/rewiring-eurasia-mr-patrushev-goes-to-tehran/
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/313.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2022/11/post-a45b49.html
ユーラシア再編：パトルーシェフのテヘラン訪問
2022年11月11日
The Saker
ペペ・エスコバール 初出はThe Cradle、著者の許可を得て公表
今週二人のユーラシア安全保障幹部の会談はアジアにおける欧米の大きすぎる存在感を掃き捨てるための更なる一歩だ。
興味をそそる新しい世界地図を背景に快適なテヘランの部屋で二人の男がくつろいでいる。
ここには見るべきのは何もない？ とんでもない。おおいにくつろいだこの二人のユーラシア安全保障の巨人は、他ならぬロシア連邦安全保障会議書記ニコライ・パトルーシェフとイラン国家安全保障最高評議会書記アリ・シャムハニだ。
そして彼らはなぜそれほどリラックスしているのだろう？ なぜなら彼らの会話の主な話題、ロシア-イラン戦略的提携の将来の可能性ほどワクワクするものはありないのだかから。
これはシャムハニの招待による非常に重大な仕事：公式訪問だった。
特別軍事行動の全般指揮官のセルゲイ・スロヴィキン大将による推奨の後、ロシア国防大臣セルゲイ・ショイグがヘルソンからのロシア撤退を命令したまさに同じ日にパトルーシェフはテヘランにいた。
パトルーシェフは何日も前からそれを知っており、彼はテヘランで仕事するために飛行機に乗り込むのに何も問題はなかった。結局、ヘルソンのドラマはサウジアラビアを最終的仲介役として何週間も続いたウクライナを巡るアメリカのジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官とパトルーシェフ交渉の一部なのだ。
ロシアのタス通信報道によれば、二人はウクライナ以外に「欧米の特殊部隊による両国の内政干渉に対処する措置と情報の安全保障」を話し合った。
我々が知っている通り両国は欧米情報戦争と破壊工作の特定標的で、イランは現在外国が支援する禁じ手無しの不安定化作戦の一焦点だ。
パトルーシェフは「独立国家間協力はアメリカと同盟諸国による制裁と不安定化政策に対する最も強力な対応だ。」と単刀直入に要点を述べたイランのエブラーヒーム・ライースィー大統領に公式招待されたのだ。
パトルーシェフはロシア連邦にとってイランとの戦略的関係はロシアの国家安全保障に不可欠だとライースィー大統領に明言した。
だからこれはウクライナ戦場で破壊をもたらしているシャヘド136のロシア版いとこであるゼラニウム-2カミカゼ・ドローンを遙かに越えている。これは、ちなみに後でシャムハニによる直接発言を引き出した。「イランはウクライナの平和的解決を歓迎し、モスクワとキーウ間の対話に基づく和平に賛成だ。」
パトルーシェフとシャムハニはもちろん安全保障問題と良く言われる「国際的な場での協力」を論じた。だが一層重要かもしれないのはロシア随行団にいくつか重要な政府経済機関当局者がいたことだ。
漏洩情報は皆無だが、ユーラシアの二大被制裁国間の戦略的提携の核心には本格的な経済接続性があることを示唆している。
議論の鍵は、国家通貨－ルーブルとリアルによる二国間貿易の速い拡大に対するイランの関心だった。それは多極性に向かう上海協力機構（SCO）とBRICSの両方による動きの中心でもある。イランは今アジア戦略上の巨大組織SCOの正式加盟国の一員として唯一の西アジアの国であり、BRICS＋への参加申請をするだろう。
スワップ協定をして、旅行しよう
シャムハニ・パトルーシェフ会談は以前イランのメフディー・サファリ外務次官が発表した翌月のガスプロムとの驚異的に大きな400億ドルのエネルギー協定調印に先行した。
イラン国営石油会社（NIOC）は既に最初の65億ドルの合意を確定している。すべて2つのガス田と6つの油田の開発を巡るものだ。天然ガスと石油製品。LNGプロジェクト；そして更に多くのガスパイプライン建設。
先月ロシアのアレクサンドル・ノヴァク副首相は2022年末までに終わらせる500万トンの石油と100億立方メートルのガスのスワップを発表した。彼は「イラン油田に対するロシア投資の量が増大する」と確認した。
欧米の金融システムに関連づけられた果てしなく困難を伴う制裁や決済資金問題をモスクワとテヘランが共同で回避するためにバーターはもちろん理想的だ。それに加えてロシアとイランはカスピ海を経由する直接貿易経路に投資することも可能だ。
カザフスタンのアスタナでのアジア相互協力信頼醸成措置会議（CICA）サミットで、成功する「新しいアジア」のために独立諸国のための内発的モデルを必ず開発しなければならないとライースィーは力強く提案した。
SCO加盟国として南北輸送回廊（INSTC）でロシアやインドと共に非常に重要な役職を果たす上で、イランを多国主義の重要な鍵とライースィーは見なしている。
テヘランがSCOに加盟して以来、ロシア・中国両国との協力は予想通り過熱状態だ。パトルーシェフ訪問はその過程の一部だ。テヘランはユーラシアをダイナミックに連結するべく、何十年ものイラン恐怖症や、制裁からカラー革命の企みにわたるアメリカの「最大圧力」のあらゆる可能ないやがらせを振り切っている。
BRI、SCO、INSTC
イランは道路と海と列車によってユーラシアを結ぶ中国の素晴らしいインフラ計画、一帯一路構想（BRI）のパートナーだ。並行して、多モードのロシアが率いる多様なINSTCはインド亜大陸と中央アジア間の取引を促進するために不可欠だ。同時に南コーカサスやカスピ海地域におけるロシアの存在感を強化する。
イランとインドは中央アジア諸国にイランの排他的経済水域にアクセス可能なチャーバハール港の一部を提供すると約束した。
最近サマルカンドでのSCOサミットで、ロシアと中国両国が特に西側諸国に対し、イランはのけもの国家として扱われないことを明確に示した。
それで、主としてロシア、中国とインドに設計される新興金融秩序の下、全てのSCO加盟諸国が参加する状態で、イランがビジネス新時代に入っているのは不思議ではない。戦略的提携に関しては、ロシアとインド間の絆（ナレンドラ・モディ大統領はそれを壊せない友情と呼んだ）はロシアと中国の絆と同じぐらい強い。ロシアこそイランが目指しているものだ。
パトルーシェフ-シャムハニ戦略会談はそれがイラン嫌悪とロシア嫌悪を一挙に完全に打ち壊すから、欧米の過剰反応を目に見えないレベルに上げるだろう。友好同盟国としてのイランは多極に向かう動きでロシアにとって比類ない戦略上の資産だ。
イランとユーラシア経済連合（EAEU）はロシア石油に関するスワップと並行して既に自由貿易協定（FTA）を交渉している。SWIFT銀行間メッセージング体制への欧米の依存はロシアとイランにはほとんど無関係だ。南の発展途上諸国、特に特に石油が米ドルで通常売買されているイラン近隣諸国は、それをしっかり見ている。
包括的共同行動計画（JCPOA、イラン核合意）が結局もう重要ではないことは室温以上のIQがある欧米の誰にとっても明確になり始めている。イランの未来は直接BRICSの3つの成功に関係する。ロシアと中国とインド。イランは間もなくBRICS+メンバーになるかもしれない。
更に色々ある。イランはペルシャ湾岸諸国の役割モデルにさえなりつつある。SCOに加盟を熱望している近隣諸国の長い行列をご覧じろ。トランプの「アブラハム協定」？ それは一体何だ？ BRICS/SCO/BRIこそが今日西アジアに入る唯一の方法だ。
記事原文のurl：https://thesaker.is/rewiring-eurasia-mr-patrushev-goes-to-tehran/
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/313.html
[戦争b24] 孫子、へルソンのバーに入る...（locom2 diary）
https://qrude.hateblo.jp/entry/2022/11/13/093742
2022-11-13
孫子、へルソンのバーに入る...
ペペ・エスコバル
Sun Tzu Walks Into a Kherson Bar… | The Vineyard of the Saker
https://thesaker.is/sun-tzu-walks-into-a-kherson-bar/
Pepe Escobar著：11/11/2022
取引であろうとなかろうと、冬将軍はこの街にやってくる--主賓の孫子を、彼らの食卓にたくさんの新しい料理でもてなす用意がある。
ヘルソン撤退作戦の発表は、1991年以来、ロシア連邦にとって最も暗い日の一つを告げるものであったかもしれない。
ドニエプル川の右岸を離れ、左岸に防衛線を設置することは、軍事的には全く理にかなっていると言えるかもしれない。ハルマゲドン将軍自身、着任初日から、これは避けられないことかもしれないとほのめかしていた。
チェス盤によれば、ヘルソンはドニエプル川の「間違った」側にある。より安全な緯度への移転を希望したヘルソン州の全住民-合計11万5000人-は右岸から避難させられた。
ハルマゲドン将軍は、いくつかの理由から、それが不可避であることを知っていた。
最初の SMO 計画が頓挫した後、動員を行わなかったこと、ドニエプル川にかかる戦略的橋の破壊-橋、フェリー、舟橋、橋脚を 3 ヶ月に渡ってウクライナ軍が計画的に叩いたこと、ヘルソンの北や西（オデッサやニコラエフ方向）に攻撃するための第二橋頭堡がないこと、などです。
そして、最も重要な理由は、大規模な兵器化と NATO の事実上の戦争遂行により、偵察、 通信、指揮統制の面で西側が圧倒的に優位に立ったことである。
結局のところ、ヘルソン撤退は戦術的には比較的小さな損失かもしれない。しかし、政治的には大失敗であり、壊滅的な恥辱である。
ヘルソンはロシアの都市である。ロシア人は、一時的にせよ、連邦に付属する真新しい領土の首都を失ったのだ。ロシアの世論は、このニュースを吸収するのに多大な問題を抱えるだろう。
否定的なリストはかなりのものだ。キエフ軍は側面を確保し、ドンバスに対抗するための軍を解放する可能性がある。西側の集団による兵器化は、大きな後押しになる。HIMARSはクリミアの標的を攻撃できる可能性がある。
その結果、恐ろしいことになる。結局のところ、この動きはロシアの領土を放棄することに等しく、一方でウクライナの連続的な戦争犯罪は主要な「物語」から即座に姿を消すことになる。
少なくとも、ロシアはずっと以前に、ドニエプル川の西側にある戦略上重要な橋頭堡を強化し、広く予測されているカホフカ・ダムが氾濫しない限り、その状態を維持できるようにしておくべきだったのだ。それなのに、ロシア軍はダム爆破の脅威を何ヶ月も無視したのです。これはひどい計画だ。
今、ロシア軍はヘルソンを再び征服しなければならない。そして、並行して前線を安定させ、決定的な国境線を引き、交渉か絨毯爆撃によって、ウクライナの攻撃を永久に「非武装化」するよう努めなければならない。
アナリストから退役した将軍まで、NATOの情報機関の多くがハルマゲドン将軍の動きを疑っていることは、極めて明白だ。彼らはこれを手の込んだ罠、あるいはフランスの軍事アナリストが言うように「大規模な欺瞞作戦」だと見ているのだ。古典的な『孫子』だ。それはウクライナの公式な物語としてきちんと組み込まれている。
つまり、アメリカのポップカルチャーを破壊する名作「ツイン・ピークス」の言葉を借りれば、「フクロウは見かけによらない」ということになる。もしそうなら、ハルマゲドン将軍はウクライナの供給ラインを大幅に拡張し、露出するようにそそのかし、そして大規模な七面鳥狩りをすることになるだろう。
つまり、孫子か、あるいは来週バリ島で開催されるG20と時を同じくして、取引が行われるかのどちらかである。
ディール（取引）の技術
ジェイク・サリヴァンとパトルシェフの間で、ある種の取引が行われたようだ。
キエフの派手な5列目の情報提供者にアクセスできる者でさえ、誰も本当のところは知らない。しかし、そうです-取引はへルソンを含むようです。ロシアはドンバスを維持するが、ハリコフやオデッサ方面には進出しない。そして、NATOの拡張は間違いなく凍結されるだろう。最小限の取引だ。
そうすると、パトルシェフがへルソン撤退の発表と同時にテヘラン行きの飛行機に乗り、イランの最高国家安全保障会議長官のアリ・シャムハニと非常に重要な戦略的パートナーシップの仕事を、かなりリラックスして行うことができた理由がわかるだろう。
この取引は、マリア・ザハロワの「交渉の準備はできている」という発表に組み込まれた「秘密」でもあったのだろう。
ロシアはドニエプル川岸を管理された軍事的退却で去ることになる。それは管理された軍事対軍事の交渉なしには不可能である。
このような裏ルートでの交渉は何週間も続いている。メッセンジャーはサウジアラビアである。アメリカの目的は、短期的には、イスタンブールとリヤドを加えたミンスク3協定のようなものを目指すことだろう。
誰もコカインピエロのゼレンスキーに微塵も関心を払っていない。サリヴァンはキエフに行き、ある種の既成事実を提示した。
ドニエプル川が、交渉によって決着した前線となる。
キエフは、ザポロジヘ、ドネツク、ルガンスクの接触線を凍結し、キエフはザポロジヘから電力を受け取り、そのインフラへの砲撃を停止する必要がある。
アメリカは、ウクライナを「再建」するために、500億ドルの融資と、没収された、つまり盗まれたロシアの資産の一部を用意することになる。キエフは最新の防空システムを受け取ることになる。
モスクワがこれらの条項のいずれにも同意しないことは間違いないだろう。
このすべてがアメリカの選挙結果と一致していることに注目したい。民主党は必ずしも負けてはいない。
一方、ロシアはバフムートの戦いでますます多くの利益を積み上げている。
モスクワでは、この暗号ミンスク3号が「合意不能」な帝国によって尊重されるという幻想は全くない。
ジェイク・サリバンは45歳の弁護士で、戦略的なバックグラウンドはゼロ、ヒラリー・クリントンのキャンペーンをした程度の「経験」しかない。パトルシェフは彼を朝食、昼食、夕食、夜食として食べることができ、漠然とした「合意」をすることができる。
では、なぜアメリカは必死になって取引を持ちかけるのだろうか？それは、冬将軍の到着によるロシアの次の動きが、モスクワの条件に従って戦争に最終的に勝利することができるはずだと、彼らが感じているからかもしれない。それは、ベラルーシから下への長い矢のような動きによって、ポーランド国境を閉鎖することも含まれるでしょう。武器補給路が断たれ、キエフの運命は決まった。
取引であろうとなかろうと、冬将軍は街にやってくる。主賓の孫子を、彼らの食卓にたくさんの新しい料理でもてなす用意があるのだ。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/230.html
https://qrude.hateblo.jp/entry/2022/11/13/093742
2022-11-13
孫子、へルソンのバーに入る...
ペペ・エスコバル
Sun Tzu Walks Into a Kherson Bar… | The Vineyard of the Saker
https://thesaker.is/sun-tzu-walks-into-a-kherson-bar/
Pepe Escobar著：11/11/2022
取引であろうとなかろうと、冬将軍はこの街にやってくる--主賓の孫子を、彼らの食卓にたくさんの新しい料理でもてなす用意がある。
ヘルソン撤退作戦の発表は、1991年以来、ロシア連邦にとって最も暗い日の一つを告げるものであったかもしれない。
ドニエプル川の右岸を離れ、左岸に防衛線を設置することは、軍事的には全く理にかなっていると言えるかもしれない。ハルマゲドン将軍自身、着任初日から、これは避けられないことかもしれないとほのめかしていた。
チェス盤によれば、ヘルソンはドニエプル川の「間違った」側にある。より安全な緯度への移転を希望したヘルソン州の全住民-合計11万5000人-は右岸から避難させられた。
ハルマゲドン将軍は、いくつかの理由から、それが不可避であることを知っていた。
最初の SMO 計画が頓挫した後、動員を行わなかったこと、ドニエプル川にかかる戦略的橋の破壊-橋、フェリー、舟橋、橋脚を 3 ヶ月に渡ってウクライナ軍が計画的に叩いたこと、ヘルソンの北や西（オデッサやニコラエフ方向）に攻撃するための第二橋頭堡がないこと、などです。
そして、最も重要な理由は、大規模な兵器化と NATO の事実上の戦争遂行により、偵察、 通信、指揮統制の面で西側が圧倒的に優位に立ったことである。
結局のところ、ヘルソン撤退は戦術的には比較的小さな損失かもしれない。しかし、政治的には大失敗であり、壊滅的な恥辱である。
ヘルソンはロシアの都市である。ロシア人は、一時的にせよ、連邦に付属する真新しい領土の首都を失ったのだ。ロシアの世論は、このニュースを吸収するのに多大な問題を抱えるだろう。
否定的なリストはかなりのものだ。キエフ軍は側面を確保し、ドンバスに対抗するための軍を解放する可能性がある。西側の集団による兵器化は、大きな後押しになる。HIMARSはクリミアの標的を攻撃できる可能性がある。
その結果、恐ろしいことになる。結局のところ、この動きはロシアの領土を放棄することに等しく、一方でウクライナの連続的な戦争犯罪は主要な「物語」から即座に姿を消すことになる。
少なくとも、ロシアはずっと以前に、ドニエプル川の西側にある戦略上重要な橋頭堡を強化し、広く予測されているカホフカ・ダムが氾濫しない限り、その状態を維持できるようにしておくべきだったのだ。それなのに、ロシア軍はダム爆破の脅威を何ヶ月も無視したのです。これはひどい計画だ。
今、ロシア軍はヘルソンを再び征服しなければならない。そして、並行して前線を安定させ、決定的な国境線を引き、交渉か絨毯爆撃によって、ウクライナの攻撃を永久に「非武装化」するよう努めなければならない。
アナリストから退役した将軍まで、NATOの情報機関の多くがハルマゲドン将軍の動きを疑っていることは、極めて明白だ。彼らはこれを手の込んだ罠、あるいはフランスの軍事アナリストが言うように「大規模な欺瞞作戦」だと見ているのだ。古典的な『孫子』だ。それはウクライナの公式な物語としてきちんと組み込まれている。
つまり、アメリカのポップカルチャーを破壊する名作「ツイン・ピークス」の言葉を借りれば、「フクロウは見かけによらない」ということになる。もしそうなら、ハルマゲドン将軍はウクライナの供給ラインを大幅に拡張し、露出するようにそそのかし、そして大規模な七面鳥狩りをすることになるだろう。
つまり、孫子か、あるいは来週バリ島で開催されるG20と時を同じくして、取引が行われるかのどちらかである。
ディール（取引）の技術
ジェイク・サリヴァンとパトルシェフの間で、ある種の取引が行われたようだ。
キエフの派手な5列目の情報提供者にアクセスできる者でさえ、誰も本当のところは知らない。しかし、そうです-取引はへルソンを含むようです。ロシアはドンバスを維持するが、ハリコフやオデッサ方面には進出しない。そして、NATOの拡張は間違いなく凍結されるだろう。最小限の取引だ。
そうすると、パトルシェフがへルソン撤退の発表と同時にテヘラン行きの飛行機に乗り、イランの最高国家安全保障会議長官のアリ・シャムハニと非常に重要な戦略的パートナーシップの仕事を、かなりリラックスして行うことができた理由がわかるだろう。
この取引は、マリア・ザハロワの「交渉の準備はできている」という発表に組み込まれた「秘密」でもあったのだろう。
ロシアはドニエプル川岸を管理された軍事的退却で去ることになる。それは管理された軍事対軍事の交渉なしには不可能である。
このような裏ルートでの交渉は何週間も続いている。メッセンジャーはサウジアラビアである。アメリカの目的は、短期的には、イスタンブールとリヤドを加えたミンスク3協定のようなものを目指すことだろう。
誰もコカインピエロのゼレンスキーに微塵も関心を払っていない。サリヴァンはキエフに行き、ある種の既成事実を提示した。
ドニエプル川が、交渉によって決着した前線となる。
キエフは、ザポロジヘ、ドネツク、ルガンスクの接触線を凍結し、キエフはザポロジヘから電力を受け取り、そのインフラへの砲撃を停止する必要がある。
アメリカは、ウクライナを「再建」するために、500億ドルの融資と、没収された、つまり盗まれたロシアの資産の一部を用意することになる。キエフは最新の防空システムを受け取ることになる。
モスクワがこれらの条項のいずれにも同意しないことは間違いないだろう。
このすべてがアメリカの選挙結果と一致していることに注目したい。民主党は必ずしも負けてはいない。
一方、ロシアはバフムートの戦いでますます多くの利益を積み上げている。
モスクワでは、この暗号ミンスク3号が「合意不能」な帝国によって尊重されるという幻想は全くない。
ジェイク・サリバンは45歳の弁護士で、戦略的なバックグラウンドはゼロ、ヒラリー・クリントンのキャンペーンをした程度の「経験」しかない。パトルシェフは彼を朝食、昼食、夕食、夜食として食べることができ、漠然とした「合意」をすることができる。
では、なぜアメリカは必死になって取引を持ちかけるのだろうか？それは、冬将軍の到着によるロシアの次の動きが、モスクワの条件に従って戦争に最終的に勝利することができるはずだと、彼らが感じているからかもしれない。それは、ベラルーシから下への長い矢のような動きによって、ポーランド国境を閉鎖することも含まれるでしょう。武器補給路が断たれ、キエフの運命は決まった。
取引であろうとなかろうと、冬将軍は街にやってくる。主賓の孫子を、彼らの食卓にたくさんの新しい料理でもてなす用意があるのだ。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/230.html
[戦争b24] ヘルソン撤退？ ＡＮ
118. HIMAZIN[2712] SElNQVpJTg 2022年11月13日 11:41:17 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[497]
↓ご参考。
118. HIMAZIN[2712] SElNQVpJTg 2022年11月13日 11:41:17 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[497]
↓ご参考。
孫子、へルソンのバーに入る...（locom2 diary）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/230.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/225.html#c118
[戦争b24] ヘルソン撤退？ ＡＮ
119. HIMAZIN[2713] SElNQVpJTg 2022年11月13日 11:45:10 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[498]
>>117
119. HIMAZIN[2713] SElNQVpJTg 2022年11月13日 11:45:10 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[498]
>>117
だとしたら>>116で転載した、自由に使える時間を奪われてる問題ですね。
あとは異常に強い同調圧力のもとで異論は異端者狩りで封じられたりも。政治的な話は奇人変人扱いですから。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/225.html#c119
[戦争b24] アメリカとヨーロッパの支配者たちは、自分たちの国民が国内で戦争を始める前に、ロシアと戦争を始めたいと考えている。（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1130.html
アメリカとヨーロッパの支配者たちは、自分たちの国民が国内で戦争を始める前に、ロシアと戦争を始めたいと考えている。
＜記事原文 寺島先生推薦＞
The rulers of the United States and Europe want to start a war with Russia before their own people start a war at home.
https://strategic-culture.org/news/2022/10/21/elite-desperation-belies-europe-union-becoming-party-to-war-in-ukraine/
出典：Strategic Culture
2022年10月21日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2022年11月13日
今週開催された欧州連合（EU）外相会合では、ロシアと戦うウクライナ軍のEU域内での訓練を、正式に、欧州全域の関与とすることにした。このことは、27カ国からなるEUを不可避的にウクライナ戦争の当事者にする。
2カ月近く前、前号8月19日付の戦略文化財団(Strategic Culture Foundation)週報社説で、我々はウクライナ紛争がすでに第3次世界大戦に転移していると仮定した。その警告は、米国を中心とするNATO同盟とEUによるウクライナへの軍事的関与の劇的なエスカレーションによって裏付けられている。
今週、欧州連合（EU）の外務理事会は、今後2年間で最大15,000人のウクライナ軍を訓練する軍事支援ミッション（EUMAM）を発表した。ドイツとポーランドが主要な訓練拠点となる予定である。EUMAMの本部はブリュッセルに置かれる予定である。これは、戦争を想定した長期的な計画であり、嘆かわしいことに、いかなる種類の外交的解決策も放棄している。
EU全体の訓練プログラムは、これまで国内レベル、二国間レベルで控えめに行われていた任務を、正式かつ包括的に採用したものである。米国、カナダ、英国は2014年からウクライナに軍事顧問を置き、アゾフ大隊などのネオナチ勢力を指導してきた。ウクライナ軍の訓練は、フランス、ドイツ、スペイン、ポルトガル、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、エストニア、そしてその他のバルト諸国でも行われてきた。
しかし、EU外相が今週宣言したのは、ロシアに対するウクライナでの戦争に、欧州全域で組織的に参加することである。法的に言えば、戦争に積極的に参加する軍隊をEU域内で公式に訓練することは、EUを戦争の当事者にすることになる。これは、ロシアが合法的に軍を指揮する方法に対して重大な意味を持つ。潜在的には、欧州諸国は自らをロシア軍の攻撃目標にすることになる。
NATOの欧州加盟国が米国と共同でウクライナに殺傷力の高い兵器をどんどん投入していたら、もっと早い段階ですでにそうなっていたことははっきりしている。
ロシアは、ウクライナに供給されたNATOの兵器が、米国主導の枢軸を戦争当事者にした、と繰り返し警告している。したがって、この紛争はもはや代理戦争ではなく、全面的な対立である。
週を追うごとに、米国とNATOの同盟国によるウクライナへの重火器納入の発表が続いている。西側諸国からウクライナに提供される武器は総額420億ドルと推定され、その3分の2近く（280億ドル）が米国からのものである。
EU域内におけるウクライナ軍の訓練を強化することに加え、EUは今週、キエフ政権への武器供給を支援するために5億ユーロを追加で割り当てた。この資金調達の仕組みには、「欧州平和機関（European Peace Facility）」という『1984年』（ジョージ・オーウェル）を思わせるようなタイトルがつけられている。
ドイツのオラフ・ショルツ(Olaf Scholz)首相は、自走式榴弾砲、防空システム、多連装ロケット発射システムの新規供給を約束した。先週、フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領も、榴弾砲、防空レーダー、ミサイルの増設を約束した。
欧州連合の指導者たち、そして米国やNATOの指導者たちの犯罪性は正気の沙汰には見えない。ウクライナでのロシアに対する戦争の激化は、NATO圏がヨーロッパでロシアを標的にした核戦争演習を行っているときに、今週起こった。NATO圏が着手した戦争路線は地球の破局につながりかねない、というモスクワの警告は、ロシアが「核の恐喝」を行っているとされ、西側諸国によって見境もなく歪曲されている。
米国とその欧州の属国による二重思考には驚かされる。ジョー・バイデン米大統領は「核のハルマゲドン」の危険性を語っている。ショルツやマクロンのようなヨーロッパの指導者たちは、ロシアとの直接対決に警告を発したとされる。しかし、この同じ西側の政治家とその仲間は、ウクライナでの戦争を破滅的な規模にまで煽り続けているのだ。
欧米の指導者は誰一人として、ウクライナ戦争を解決するための外交的解決策を提示せず、紛争を誘発した背景となる戦略的安全保障問題にも取り組んでいない。
英国を襲っている政治的・経済的混乱は、首相就任からわずか6週間で、運に見放されたリズ・トラス(Liz Truss)首相が辞任に追い込まれたこともあり、経済の崩壊からくる西側諸国の倦怠感の表れであると言える。米国、英国、欧州連合は、その破綻した資本主義システムによって、まさに経済的メルトダウンに陥っている。
貧困と社会崩壊の前例のないレベルを示す数値は桁外れである。戦争のことしか念頭にない政策や生活費の緊急事態に対する市民の抗議行動や産業界のストライキが、ヨーロッパやアメリカの都市で急増している。体制崩壊は何十年も前から進行していたが、ロシア（と中国）と対立しようとする間違った帝国主義政策によって加速されている。ロシアからヨーロッパへのガスの供給を自ら断ったことは、ヨーロッパのエリートが自国民に向けて発射した究極の神風特攻機だ。
実際のところ、ウクライナにおける戦争は、老衰死の道をたどるアメリカ主導の西側秩序を何とか持ちこたえようとする、ロシアとの地政学的対決なのである。このアメリカ主導の西側秩序においては、ちょうちん持ち的な動きをする欧州各国によって、アメリカ政府が覇権を握っていると推定されている。そのような帝国主義的な秩序の時代は終わりを告げている。
過去1世紀の間に起こった2つの世界大戦は、破綻した西欧資本主義を救済する手段として引き起こされた。恐ろしいことに、これらの戦争は部分的に西欧資本主義を再生すること、あるいは少なくとも災いの種を先送りすることに成功した。
今日、再び、西側システムは存亡の危機に直面している。既存支配層は、革命的な社会的混乱に対する正当な懸念の中で、生き残りをかけて必死に抵抗している。この極端な状況だからこそ、西側の政治エリートは、犯罪的なまでに無謀な決定を下し、破滅的な戦争を引き起こす危険を冒しているのである。もちろん、その装いは時代から取り残された高貴さにしがみついた代物でしかない。
アメリカとヨーロッパの支配者たちは、自分たちの国民が国内で戦争を始める前に、ロシアと戦争を始めたいと考えている。幸いなことに、ロシアには自衛のための十分な能力がある。しかし、それは（世界消滅という）悲惨な誤算を未然に防ぐものではない。
この地獄のような状況の元凶は、欧米のエリート、その企業の親玉、そして病的な資本主義体制である。欧米の市民たちは、彼らに最大限の責任を取らせるべきである。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/231.html
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1130.html
アメリカとヨーロッパの支配者たちは、自分たちの国民が国内で戦争を始める前に、ロシアと戦争を始めたいと考えている。
＜記事原文 寺島先生推薦＞
The rulers of the United States and Europe want to start a war with Russia before their own people start a war at home.
https://strategic-culture.org/news/2022/10/21/elite-desperation-belies-europe-union-becoming-party-to-war-in-ukraine/
出典：Strategic Culture
2022年10月21日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2022年11月13日
今週開催された欧州連合（EU）外相会合では、ロシアと戦うウクライナ軍のEU域内での訓練を、正式に、欧州全域の関与とすることにした。このことは、27カ国からなるEUを不可避的にウクライナ戦争の当事者にする。
2カ月近く前、前号8月19日付の戦略文化財団(Strategic Culture Foundation)週報社説で、我々はウクライナ紛争がすでに第3次世界大戦に転移していると仮定した。その警告は、米国を中心とするNATO同盟とEUによるウクライナへの軍事的関与の劇的なエスカレーションによって裏付けられている。
今週、欧州連合（EU）の外務理事会は、今後2年間で最大15,000人のウクライナ軍を訓練する軍事支援ミッション（EUMAM）を発表した。ドイツとポーランドが主要な訓練拠点となる予定である。EUMAMの本部はブリュッセルに置かれる予定である。これは、戦争を想定した長期的な計画であり、嘆かわしいことに、いかなる種類の外交的解決策も放棄している。
EU全体の訓練プログラムは、これまで国内レベル、二国間レベルで控えめに行われていた任務を、正式かつ包括的に採用したものである。米国、カナダ、英国は2014年からウクライナに軍事顧問を置き、アゾフ大隊などのネオナチ勢力を指導してきた。ウクライナ軍の訓練は、フランス、ドイツ、スペイン、ポルトガル、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、エストニア、そしてその他のバルト諸国でも行われてきた。
しかし、EU外相が今週宣言したのは、ロシアに対するウクライナでの戦争に、欧州全域で組織的に参加することである。法的に言えば、戦争に積極的に参加する軍隊をEU域内で公式に訓練することは、EUを戦争の当事者にすることになる。これは、ロシアが合法的に軍を指揮する方法に対して重大な意味を持つ。潜在的には、欧州諸国は自らをロシア軍の攻撃目標にすることになる。
NATOの欧州加盟国が米国と共同でウクライナに殺傷力の高い兵器をどんどん投入していたら、もっと早い段階ですでにそうなっていたことははっきりしている。
ロシアは、ウクライナに供給されたNATOの兵器が、米国主導の枢軸を戦争当事者にした、と繰り返し警告している。したがって、この紛争はもはや代理戦争ではなく、全面的な対立である。
週を追うごとに、米国とNATOの同盟国によるウクライナへの重火器納入の発表が続いている。西側諸国からウクライナに提供される武器は総額420億ドルと推定され、その3分の2近く（280億ドル）が米国からのものである。
EU域内におけるウクライナ軍の訓練を強化することに加え、EUは今週、キエフ政権への武器供給を支援するために5億ユーロを追加で割り当てた。この資金調達の仕組みには、「欧州平和機関（European Peace Facility）」という『1984年』（ジョージ・オーウェル）を思わせるようなタイトルがつけられている。
ドイツのオラフ・ショルツ(Olaf Scholz)首相は、自走式榴弾砲、防空システム、多連装ロケット発射システムの新規供給を約束した。先週、フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領も、榴弾砲、防空レーダー、ミサイルの増設を約束した。
欧州連合の指導者たち、そして米国やNATOの指導者たちの犯罪性は正気の沙汰には見えない。ウクライナでのロシアに対する戦争の激化は、NATO圏がヨーロッパでロシアを標的にした核戦争演習を行っているときに、今週起こった。NATO圏が着手した戦争路線は地球の破局につながりかねない、というモスクワの警告は、ロシアが「核の恐喝」を行っているとされ、西側諸国によって見境もなく歪曲されている。
米国とその欧州の属国による二重思考には驚かされる。ジョー・バイデン米大統領は「核のハルマゲドン」の危険性を語っている。ショルツやマクロンのようなヨーロッパの指導者たちは、ロシアとの直接対決に警告を発したとされる。しかし、この同じ西側の政治家とその仲間は、ウクライナでの戦争を破滅的な規模にまで煽り続けているのだ。
欧米の指導者は誰一人として、ウクライナ戦争を解決するための外交的解決策を提示せず、紛争を誘発した背景となる戦略的安全保障問題にも取り組んでいない。
英国を襲っている政治的・経済的混乱は、首相就任からわずか6週間で、運に見放されたリズ・トラス(Liz Truss)首相が辞任に追い込まれたこともあり、経済の崩壊からくる西側諸国の倦怠感の表れであると言える。米国、英国、欧州連合は、その破綻した資本主義システムによって、まさに経済的メルトダウンに陥っている。
貧困と社会崩壊の前例のないレベルを示す数値は桁外れである。戦争のことしか念頭にない政策や生活費の緊急事態に対する市民の抗議行動や産業界のストライキが、ヨーロッパやアメリカの都市で急増している。体制崩壊は何十年も前から進行していたが、ロシア（と中国）と対立しようとする間違った帝国主義政策によって加速されている。ロシアからヨーロッパへのガスの供給を自ら断ったことは、ヨーロッパのエリートが自国民に向けて発射した究極の神風特攻機だ。
実際のところ、ウクライナにおける戦争は、老衰死の道をたどるアメリカ主導の西側秩序を何とか持ちこたえようとする、ロシアとの地政学的対決なのである。このアメリカ主導の西側秩序においては、ちょうちん持ち的な動きをする欧州各国によって、アメリカ政府が覇権を握っていると推定されている。そのような帝国主義的な秩序の時代は終わりを告げている。
過去1世紀の間に起こった2つの世界大戦は、破綻した西欧資本主義を救済する手段として引き起こされた。恐ろしいことに、これらの戦争は部分的に西欧資本主義を再生すること、あるいは少なくとも災いの種を先送りすることに成功した。
今日、再び、西側システムは存亡の危機に直面している。既存支配層は、革命的な社会的混乱に対する正当な懸念の中で、生き残りをかけて必死に抵抗している。この極端な状況だからこそ、西側の政治エリートは、犯罪的なまでに無謀な決定を下し、破滅的な戦争を引き起こす危険を冒しているのである。もちろん、その装いは時代から取り残された高貴さにしがみついた代物でしかない。
アメリカとヨーロッパの支配者たちは、自分たちの国民が国内で戦争を始める前に、ロシアと戦争を始めたいと考えている。幸いなことに、ロシアには自衛のための十分な能力がある。しかし、それは（世界消滅という）悲惨な誤算を未然に防ぐものではない。
この地獄のような状況の元凶は、欧米のエリート、その企業の親玉、そして病的な資本主義体制である。欧米の市民たちは、彼らに最大限の責任を取らせるべきである。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/231.html
[お知らせ・管理21] 2022年11月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
33. HIMAZIN[2714] SElNQVpJTg 2022年11月13日 12:00:23 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[499]
>>10から一週間、管理人から応答無し。24時間以内に必ず見るとは何なのか。
33. HIMAZIN[2714] SElNQVpJTg 2022年11月13日 12:00:23 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[499]
>>10から一週間、管理人から応答無し。24時間以内に必ず見るとは何なのか。
私が嫌われてるのか、掲示板正常化に興味が無いのか、それとも赤かぶ案件に引っかかってタブー視されたのか。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/642.html#c33
[国際32] 選挙不正が繰り返される米国（田中宇）米国の民主主義はウソ。選挙不正が完全犯罪として繰り返される てんさい（い）
49. HIMAZIN[2715] SElNQVpJTg 2022年11月13日 13:39:32 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[500]
>>47
49. HIMAZIN[2715] SElNQVpJTg 2022年11月13日 13:39:32 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[500]
>>47
>鼻タレ
↓前にも言った通り、非表示について私の考えはこちらで、必要悪と活用している。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/805.html#c63
（一部抜粋）
意見が異なる場合は互いにぶつけ合って結論を導くことが理想だと思います。
しかし、アラシ連中は荒らすことが自己目的なので、ひたすら往生際が悪くグダグダ引っ張るため、コメント欄がぐちゃぐちゃになります。政治板など顕著ですね。
更に、最早意見とも言えない落書きの大量投下など、見るに耐えないコメントも多く、これでは真っ当な人が嫌気を出します。
自由と無法を履き違えた輩が多すぎます。
なので、黒塗りは必要悪と捉えており、私も活用しています。
阿修羅では黒塗りも展開すれば表示出来るので、どんなコメントが黒塗りされてるか見ることで、投稿者が真っ当か判断することも出来るでしょう。
（抜粋終了）
↓それに対してのお前の返答がこちらなので、会話能力無し、見識無し、幼稚で論外として処理しました。ここのコメントも相変わらず幼稚、しかも読解力まで無い。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/299.html#c11
（一部抜粋）
HIMAJIN
おまのようなやつに記事を投稿する資格なんかない。
失せろ。
（抜粋終了）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/312.html#c49
[国際32] 選挙不正が繰り返される米国（田中宇）米国の民主主義はウソ。選挙不正が完全犯罪として繰り返される てんさい（い）
58. HIMAZIN[2716] SElNQVpJTg 2022年11月13日 18:22:06 : p4OuuW15ck : dXlkdHdwRzVSa3c=[2]
>>50
58. HIMAZIN[2716] SElNQVpJTg 2022年11月13日 18:22:06 : p4OuuW15ck : dXlkdHdwRzVSa3c=[2]
>>50
>鼻タレ
でもどこで暴言吐いたか指摘は出来ないんだね。そういうのを難癖、イチャモンと言う。
語るに落ちるというか、非表示にして正解だったとつくづく思わせてくれるね、有難うございます。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/312.html#c58
[戦争b24] （解説）「ウクライナには存在しない」はずのネオナチが全世界から一同に 戦死の日本人「義勇兵」は誰と生死を共にしていたか… HIMAZIN
40. HIMAZIN[2717] SElNQVpJTg 2022年11月14日 00:04:11 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[1]
>>37
40. HIMAZIN[2717] SElNQVpJTg 2022年11月14日 00:04:11 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[1]
>>37
>つい先日塹壕に横になっているロシア兵をウウライナ軍のドローンが上空から面白半分に攻撃する映像が紹介された。
ついぞそんな話は覚えがないのですが、どこから出た情報でしょうかね。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/228.html#c40
[国際32] 選挙不正が繰り返される米国（田中宇）米国の民主主義はウソ。選挙不正が完全犯罪として繰り返される てんさい（い）
65. HIMAZIN[2718] SElNQVpJTg 2022年11月14日 00:47:15 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[2]
>>59
65. HIMAZIN[2718] SElNQVpJTg 2022年11月14日 00:47:15 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[2]
>>59
>鼻タレ
だから、ピーピー誹謗中傷繰り返すんじゃなく、その暴言とやらがどこか指摘してくださいな。（笑）
黒塗りにしてもボタン一つで誰でも見れるのに何トンチンカンなこと言ってるんだか。
ほんと、>>49で指摘した通り、ひたすら往生際が悪くグダグダ無駄に引っ張るね。
もう前のやりとりでコメント欄がぐちゃぐちゃになる結末は見えていたから非表示にして大正解だった。
↓管理人にもアラシを餌付けするなと言われてるしね。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/583.html#c66
>日高見連邦共和国さん、アラシになんらかの反応をすると、相手をしてくれたことに涙を流して喜んで粘着し続けるので、アラシは完全無視してくださいませ。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/583.html#c101
>アラシは阿修羅の誰かが自分の行為によってなんらかの反応するのが涙がでるくらいに嬉しいのです。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/312.html#c65
[戦争b24] イエメンで、アラブ連合軍の侵略により17万人の患者が命の危機に（ParsToday）
https://parstoday.com/ja/news/middle_east-i107292
イエメンで、アラブ連合軍の侵略により17万人の患者が命の危機に
11月 13, 2022 17:51 Asia/Tokyo
サウジアラビアとアメリカが主導するアラブ連合によるイエメン封鎖の継続は、命に関わるような医薬品の搬入も阻んでおり、イエメン国家医薬品供給プログラムは、国内で約17万人の患者の命が危険にさらされていると発表しました。
サウジアラビアは、アメリカ、アラブ首長国連邦、および他のいくつかの国の支援を受けて、2015年3月よりイエメンへの軍事侵攻を開始し、同国を完全に封鎖しました。
アラブ連合軍は、イエメンから数百万バレルの石油を盗み出しているだけでなく、同国へ燃料を運ぶ船舶の拿捕や入港阻止により、戦争で荒廃したこのアラブ圏最貧国に、石油製品、燃料、医薬品などの不足の危機を引き起こしています。
イエメンのアルマスィーラ・テレビによりますと、国家医薬品供給プログラムは声明で、「米国とサウジアラビアによるわが国への攻撃と封鎖の継続で、国内にいる約17万人の重篤な患者が必要とする救援や医薬品の供給が脅かされている」と発表しました。
続けて、侵略者たるサウジ主導アラブ連合に対し、サヌア空港に無条件で再開許可を出し、イエメンへの医薬品の搬入を妨げないよう求めました。さらに国際社会や関連機関に対しては、イエメン国内の患者の生命にかかわる医薬品の提供を求めました。
国家医薬品供給プログラムの主任は、「イエメンの封鎖が強化されて港湾や空港が閉鎖されたために、我々は医薬品を提供することができない」と述べています。
国際赤十字委員会もこれに先立ち、「イエメンでは、戦争が8年間続いている結果、保健医療施設の半分以上が閉鎖されている。そのため、糖尿病患者のインスリン投与問題はより差し迫ったものとなり、彼らは生死の瀬戸際に立たされている」と報告していました。
一方、イエメンのシーア派組織アンサーロッラーの支援を受けている救国政府保健省は今年3月16日、アラブ連合の侵略開始以降に国内の糖尿病患者が増加し、その人数が約100万人に達していることを明らかにしています。
さらに指摘されるのは、イエメンでの数年間におよぶ戦争は貧しい同国の保健医療部門に影を落としており、その医療施設が医薬品、医療用品、専門スタッフの深刻な不足に見舞われている点です。
国連の報告によれば、イエメンではこの戦争のために2021年末までに37万7000人が死亡しており、約1360億ドルの経済的損失を受けたほか、人口の80%が現在人道支援を必要としているということです。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/232.html
https://parstoday.com/ja/news/middle_east-i107292
イエメンで、アラブ連合軍の侵略により17万人の患者が命の危機に
11月 13, 2022 17:51 Asia/Tokyo
サウジアラビアとアメリカが主導するアラブ連合によるイエメン封鎖の継続は、命に関わるような医薬品の搬入も阻んでおり、イエメン国家医薬品供給プログラムは、国内で約17万人の患者の命が危険にさらされていると発表しました。
サウジアラビアは、アメリカ、アラブ首長国連邦、および他のいくつかの国の支援を受けて、2015年3月よりイエメンへの軍事侵攻を開始し、同国を完全に封鎖しました。
アラブ連合軍は、イエメンから数百万バレルの石油を盗み出しているだけでなく、同国へ燃料を運ぶ船舶の拿捕や入港阻止により、戦争で荒廃したこのアラブ圏最貧国に、石油製品、燃料、医薬品などの不足の危機を引き起こしています。
イエメンのアルマスィーラ・テレビによりますと、国家医薬品供給プログラムは声明で、「米国とサウジアラビアによるわが国への攻撃と封鎖の継続で、国内にいる約17万人の重篤な患者が必要とする救援や医薬品の供給が脅かされている」と発表しました。
続けて、侵略者たるサウジ主導アラブ連合に対し、サヌア空港に無条件で再開許可を出し、イエメンへの医薬品の搬入を妨げないよう求めました。さらに国際社会や関連機関に対しては、イエメン国内の患者の生命にかかわる医薬品の提供を求めました。
国家医薬品供給プログラムの主任は、「イエメンの封鎖が強化されて港湾や空港が閉鎖されたために、我々は医薬品を提供することができない」と述べています。
国際赤十字委員会もこれに先立ち、「イエメンでは、戦争が8年間続いている結果、保健医療施設の半分以上が閉鎖されている。そのため、糖尿病患者のインスリン投与問題はより差し迫ったものとなり、彼らは生死の瀬戸際に立たされている」と報告していました。
一方、イエメンのシーア派組織アンサーロッラーの支援を受けている救国政府保健省は今年3月16日、アラブ連合の侵略開始以降に国内の糖尿病患者が増加し、その人数が約100万人に達していることを明らかにしています。
さらに指摘されるのは、イエメンでの数年間におよぶ戦争は貧しい同国の保健医療部門に影を落としており、その医療施設が医薬品、医療用品、専門スタッフの深刻な不足に見舞われている点です。
国連の報告によれば、イエメンではこの戦争のために2021年末までに37万7000人が死亡しており、約1360億ドルの経済的損失を受けたほか、人口の80%が現在人道支援を必要としているということです。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/232.html
[戦争b24] イエメン、「米が停戦延長を妨害」（ParsToday）
https://parstoday.com/ja/news/middle_east-i107274
イエメン、「米が停戦延長を妨害」
11月 13, 2022 15:26 Asia/Tokyo
イエメンの情報筋が、同国とサウジアラビアの間の停戦延長をアメリカが妨害しようとしていると伝えています。
イエメン政府とサウジ主導アラブ連合との停戦は今年4月2日に2 か月の期間で成立し、その後2回延長されました。
イエメンの情報筋によりますと、アメリカの行動からは、同国がイエメンの戦争をこれまでどおり自身の管理下に置き、またサウジにイニシアチブを取らせ戦争終結に向かわせないよう目論んでいることが分かるということです。
アメリカは、UAEアラブ首長国連邦政府に対し、イエメンのSTC南部移行評議会にいる自国に同調する者たちや、イエメン初代大統領アリ・アブドラ・サレハ氏の甥で連合抵抗軍司令官のタリク・サレハ氏を使っての、緊張や衝突の再度の扇動を求めました。
イエメン救国政府政治局のメンバーであるアリ・アルクフーム（Ali Al-Qhoom）氏は、今月6日にレバノンのアル・マヤーディン・テレビに対し、「米軍の代表団がイエメンの領内に入っている」と語り、アメリカがイギリスとともに、イエメンでの新たな緊迫化に向けて準備していると警告しています。
イエメンのシーア派組織アンサーロッラーは、「我が国への侵略を支援している米国のような政府は、たった1日でもイエメン国民の利益を考えることなどできない。我が国の人々は、公然であろうとなかろうと、米国の活動を一切受け入れていない」と強調しています。
また、イエメン外務省もこれ以前に、「イエメン国民は、米国のゴーサインにより封鎖状態に置かれ、同国で製造された武器により毎日のように殺されている。米軍が求めているのは攻撃の停止ではない。この点は、米国政府関係者の発言からもはっきりと理解できる」としています。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/233.html
https://parstoday.com/ja/news/middle_east-i107274
イエメン、「米が停戦延長を妨害」
11月 13, 2022 15:26 Asia/Tokyo
イエメンの情報筋が、同国とサウジアラビアの間の停戦延長をアメリカが妨害しようとしていると伝えています。
イエメン政府とサウジ主導アラブ連合との停戦は今年4月2日に2 か月の期間で成立し、その後2回延長されました。
イエメンの情報筋によりますと、アメリカの行動からは、同国がイエメンの戦争をこれまでどおり自身の管理下に置き、またサウジにイニシアチブを取らせ戦争終結に向かわせないよう目論んでいることが分かるということです。
アメリカは、UAEアラブ首長国連邦政府に対し、イエメンのSTC南部移行評議会にいる自国に同調する者たちや、イエメン初代大統領アリ・アブドラ・サレハ氏の甥で連合抵抗軍司令官のタリク・サレハ氏を使っての、緊張や衝突の再度の扇動を求めました。
イエメン救国政府政治局のメンバーであるアリ・アルクフーム（Ali Al-Qhoom）氏は、今月6日にレバノンのアル・マヤーディン・テレビに対し、「米軍の代表団がイエメンの領内に入っている」と語り、アメリカがイギリスとともに、イエメンでの新たな緊迫化に向けて準備していると警告しています。
イエメンのシーア派組織アンサーロッラーは、「我が国への侵略を支援している米国のような政府は、たった1日でもイエメン国民の利益を考えることなどできない。我が国の人々は、公然であろうとなかろうと、米国の活動を一切受け入れていない」と強調しています。
また、イエメン外務省もこれ以前に、「イエメン国民は、米国のゴーサインにより封鎖状態に置かれ、同国で製造された武器により毎日のように殺されている。米軍が求めているのは攻撃の停止ではない。この点は、米国政府関係者の発言からもはっきりと理解できる」としています。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/233.html
[戦争b24] 米軍がシリア産石油を略奪、燃料運搬車で数十台分（ParsToday）
https://parstoday.com/ja/news/middle_east-i107272
米軍がシリア産石油を略奪、燃料運搬車で数十台分
11月 13, 2022 15:12 Asia/Tokyo
米軍が、シリアから盗んだ石油と小麦を燃料輸送車94台に積み込み、イラク領内にある米軍基地に輸送しました。
米軍とそれに繫がるテロリスト因子らは、シリア北部および東部に長期にわたって違法駐留しており、石油や小麦といったシリアの資源を略奪するだけでなく、同国の人々や軍隊をも攻撃しています。
シリア国営サナ通信が12日土曜、報じたところによりますと、占領者たる米軍は、シリアの小麦と石油を略奪して94台の燃料輸送車に積み込み、違法なルートを通じてイラク北部に輸送しました。
米軍および同軍の支援を受けるシリアのクルド人武装組織SDF・シリア民主軍の占領下にある、同国北東部ハサカ県や北部の各地では、シリア国民が常に、これらの地域の住民に対する占領軍や武装組織のテロ行為について抗議しています。
シリア政府は、自国東部や北東部にいる米軍や武装組織が違法に駐留しており、その目的は石油などの略奪以外にないことを、繰り返し強調しています。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/234.html
https://parstoday.com/ja/news/middle_east-i107272
米軍がシリア産石油を略奪、燃料運搬車で数十台分
11月 13, 2022 15:12 Asia/Tokyo
米軍が、シリアから盗んだ石油と小麦を燃料輸送車94台に積み込み、イラク領内にある米軍基地に輸送しました。
米軍とそれに繫がるテロリスト因子らは、シリア北部および東部に長期にわたって違法駐留しており、石油や小麦といったシリアの資源を略奪するだけでなく、同国の人々や軍隊をも攻撃しています。
シリア国営サナ通信が12日土曜、報じたところによりますと、占領者たる米軍は、シリアの小麦と石油を略奪して94台の燃料輸送車に積み込み、違法なルートを通じてイラク北部に輸送しました。
米軍および同軍の支援を受けるシリアのクルド人武装組織SDF・シリア民主軍の占領下にある、同国北東部ハサカ県や北部の各地では、シリア国民が常に、これらの地域の住民に対する占領軍や武装組織のテロ行為について抗議しています。
シリア政府は、自国東部や北東部にいる米軍や武装組織が違法に駐留しており、その目的は石油などの略奪以外にないことを、繰り返し強調しています。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/234.html
[戦争b24] （解説）「ウクライナには存在しない」はずのネオナチが全世界から一同に 戦死の日本人「義勇兵」は誰と生死を共にしていたか… HIMAZIN
60. HIMAZIN[2719] SElNQVpJTg 2022年11月14日 18:07:22 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[3]
>>57
60. HIMAZIN[2719] SElNQVpJTg 2022年11月14日 18:07:22 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[3]
>>57
↓管理人にアラシを餌付けするなと言われてるからね。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/583.html#c66
>日高見連邦共和国さん、アラシになんらかの反応をすると、相手をしてくれたことに涙を流して喜んで粘着し続けるので、アラシは完全無視してくださいませ。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/583.html#c101
>アラシは阿修羅の誰かが自分の行為によってなんらかの反応するのが涙がでるくらいに嬉しいのです。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/228.html#c60
[戦争b24] （解説）「ウクライナには存在しない」はずのネオナチが全世界から一同に 戦死の日本人「義勇兵」は誰と生死を共にしていたか… HIMAZIN
61. HIMAZIN[2720] SElNQVpJTg 2022年11月14日 18:09:37 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[4]
>>57
61. HIMAZIN[2720] SElNQVpJTg 2022年11月14日 18:09:37 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[4]
>>57
↓そして非表示について私の考えはこちらで、必要悪として活用している。
必要性を感じた場合は反論する。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/805.html#c63
（一部抜粋）
意見が異なる場合は互いにぶつけ合って結論を導くことが理想だと思います。
しかし、アラシ連中は荒らすことが自己目的なので、ひたすら往生際が悪くグダグダ引っ張るため、コメント欄がぐちゃぐちゃになります。政治板など顕著ですね。
更に、最早意見とも言えない落書きの大量投下など、見るに耐えないコメントも多く、これでは真っ当な人が嫌気を出します。
自由と無法を履き違えた輩が多すぎます。
なので、黒塗りは必要悪と捉えており、私も活用しています。
阿修羅では黒塗りも展開すれば表示出来るので、どんなコメントが黒塗りされてるか見ることで、投稿者が真っ当か判断することも出来るでしょう。
（抜粋終了）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/228.html#c61
[国際32] 選挙不正が繰り返される米国（田中宇）米国の民主主義はウソ。選挙不正が完全犯罪として繰り返される てんさい（い）
72. HIMAZIN[2721] SElNQVpJTg 2022年11月14日 20:05:16 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[5]
不正選挙はありえないと宣う輩はその理由を説明できない。
勿論、ネットのみんなが馬鹿にしているから、なんてのは理由にならない。（爆）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/312.html#c72
72. HIMAZIN[2721] SElNQVpJTg 2022年11月14日 20:05:16 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[5]
不正選挙はありえないと宣う輩はその理由を説明できない。
勿論、ネットのみんなが馬鹿にしているから、なんてのは理由にならない。（爆）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/312.html#c72
[戦争b24] 米国はナチスを救い続ける（E-wave Tokyo）
写真 2018年4月21日、米ジョージア州ドラケタウンで、集会後に燃える鉤十字を掲げる米国最大のネオナチ集団「国家社会主義運動」のメンバーたち。© Spencer Platt/Getty Images
著者：、トニー・コックス
ブルームバーグや主要日刊紙で執筆・編集を担当する米ジャーナリスト
http://eritokyo.jp/independent/Ukraine-war-situation-aow1929.html
核心を突く米国ジャーナリストの重要長編
米国はナチスを救い続ける
ポグロムからヒトラー、イスラム過激派まで、1世紀超にわたり米国は、世界が憎むべき相手と協力、ウクライナでもネオナチを支援。
著者：トニー・コックス（米国ジャーナリスト）
America’s Neo-Nazi bedfellows in Ukraine are latest
in long line of odious allies Washington has used against Russia
From pogrom-mongers to Hitlerites to radical Islamists,
the US has collaborated with repugnant partners for more than a century
https://www.rt.com/news/566262-americas-nazi-collaborators/
RT War in Ukraine #1929 14 Nov 2022
翻訳青山貞一（東京都市大学名誉教授）
独立系メディア E-wave Tokyo 2022年11月15日
本文
ソ連の指導者ヨシフ・スターリンは1945年3月、第二次世界大戦の同盟国であるはずのワシントンが、自分の背後でドイツのナチスと交渉していたことを知り、激怒した。
実際、アメリカのスパイで後にCIA長官となるアレン・ダレスが、ヒトラー政権の崩壊が近づいているときに親衛隊のカール・ヴォルフ将軍と秘密会談を行い、冷戦を実質的に開始したとする歴史家の証言もある。
スターリン、アメリカ大統領フランクリン・ルーズベルト、イギリス首相ウィンストン・チャーチルは、ヒトラー政権の非道な犯罪を理由に、ナチスの無条件降伏しか認めないことで合意していた。
ダレスとウルフの会談が明るみに出た時、FDRはスターリンに「誰もドイツと交渉していない」と何度も虚偽の報告をした。グルジア（現ジョージア）の将軍は納得せず、西側の同盟国がソ連を封じ込め、赤軍に落ちるかもしれない領土を占領するために策略を巡らせていると疑った。
ソ連が疑念を抱くのは当然である。ダレスを含むワシントンの一部の人々は、ソ連をアメリカの長期的な最大の脅威と見なしており、ドイツを倒すために各国が協力していた。
●ナチスを救う
半世紀以上経ってようやく機密解除された文書で確認されたように、アメリカの情報機関はまもなく1,000人以上のナチスを冷戦時代のスパイとして雇うことになった。
※注：米国情報自由法(FoIA)では、非公開文書でも一定期間
過ぎると公開される
その頃、アメリカはすでに、モスクワに対抗するために、見苦しい同盟国と共通の大義名分を見出した歴史があった。ソ連がよく覚えているように、アメリカは1918年にロシアに侵攻し、ボルシェビキ政権を打倒するために闘ったが失敗した。当時、アメリカは反革命派の白軍と同盟を結んでおり、その中にはポグロムなどの残虐な殺戮を好んでいた者もいた。
※注：ポグロム（погром、パグローム）
ポグロムとは、ロシア語で「破滅」、「破壊」を意味する言葉で
ある。特定の意味が派生する場合には、加害者の如何を問
わず、ユダヤ人などに対し行なわれる集団的迫害行為（殺戮
・略奪・破壊・強姦・差別）を言う。
歴史的にこの語は、ユダヤ人に対して、自発的計画的に広範
囲に渡って行われる暴力行為と、同様な出来事について使わ
れる。ポグロムは標的とされた人々に対する物理的な暴力と
殺戮を伴っている。出典：Wikipedia＋青山貞一
ウッドロウ・ウィルソン大統領（当時）は、世界の指導者たちに自決と対外侵略の禁止について道徳的に説いていたが、この原則は何世代も先のアメリカの自己利益に従ってのみ適用されるものだった。
彼は、ドイツから中央アジア、そして現在のウクライナ危機まで、今日まで続いている前例を作ることになった。それは、アメリカは自由の擁護者であると同時に、ロシアを傷つけたいというワシントンの熱い思いを共有できる相手であれば、どんなに憎むべき行為や見解であっても協力する、という明確なパターンであった。
1945年、ダレスはハインリッヒ・ヒムラーの右腕であったヴォルフと手を組んだ。ウルフとSS将校のグループは「黒の騎士団」と呼ばれ、北イタリアを連合軍に降伏させることに同意した。この取引は、ドイツの全面降伏のわずか6日前に行われたため、アメリカにはあまり効果がなく、ソビエトや他の同盟国に不信の種をまいてしまった。
※注：SS
親衛隊（独：Schutzstaffel De-Schutzstaffel.ogg 略号：SS）は、
ドイツの政党、国民社会主義ドイツ労働者党の組織であり、
主に第一次世界大戦時の将校や指揮官などの退役軍人が
高官を務めた。ドイツ語でSchutzが「護衛」「防護」、Staffelが
「梯団」「梯隊」を意味する。出典：Wikipedia
歴史家によれば、ヴォルフはニュルンベルク検事団から不思議なことに主要戦犯リストから外され、加害者ではなくナチスの残虐行為の「目撃者」として扱われたので、絞首台は免れた。ダレスは、ウルフ将軍の別荘がイタリアのパルチザンに包囲されたとき、救助隊を派遣してウルフを救ったほどである。
米国の情報機関、国防総省、FBIは、戦後採用したいナチスの記録を白紙に戻す手助けをした。また、悪名高い戦争犯罪者がアメリカの同盟国から隠されていたケースもある。
そのような有用な悪党の一人がクラウス・バービーで、彼はヴィシー・フランスでゲシュタポの将校としてユダヤ人とレジスタンス戦士を拷問していた時に「リヨンの虐殺者」として知られていた。彼は占領下のドイツでアメリカのスパイとして働き、フランスが彼を戦争犯罪人として裁判にかけるために送還することを要求した後、ワシントンは1951年に彼をボリビアに連れ去った。
※注：ヴィシー政権（フランス語: Régime de Vichy）
ヴィシー政権は、第二次世界大戦中における、フランスの政権
（1940年 - 1944年）である。この時期はフランス共和国という呼称
が停止され、フランス国（フランス語: État français）という呼称が用
いられた。フランス中部の町、ヴィシーに首都を置いたことから「ヴ
ィシー政府」、「ヴィシー・フランス」ともいい、この政権下の体制を
「ヴィシー体制」と呼ぶ。またこの政権は事実上ナチス・ドイツの傀
儡政権（衛星国）であった。出典：Wikipedia
1983年にアメリカの調査によってようやく明らかになったように、アメリカはバービーの居場所について同盟国のフランスに嘘をついていたのである。米軍はバービーと他の反共産主義工作員を、ファシストのクロアチア人司祭クルノスラフ・ドラガノヴィッチが運営する「ラットライン」を通じてヨーロッパから避難させるために金を払った。米国調査官アラン・ライアン・ジュニアは、「米国政府の役人は、フランス政府から犯罪容疑で指名手配されている人物を保護し、法から逃れるよう手配する直接的な責任を負っていた」と述べた。
多くのナチスを直接雇用することに加え、CIAは、かつてヒトラーの東部戦線情報主任であったラインハルト・ゲーレンが運営する大規模なスパイ網を利用するために数百万ドルを支払ったと伝えられている。このドイツ人将軍は、戦争犯罪容疑での訴追を免除され、逮捕を避けるためにナチスの仲間の何人かをヨーロッパから逃がす手助けをした。
アメリカ政府がナチスを雇ったのは、単なるスパイ活動だけではない。科学者やエンジニアを含む1,600人以上が、ペーパークリップ作戦の下、冷戦に勝つために彼らの技術力を生かしてアメリカに呼び寄せられた。
例えば、国防総省はロケット科学者のヴェルナー・フォン・ブラウンを新妻、両親、弟とともにアメリカに呼び寄せた。フォン・ブラウンは、ドイツでヒトラーのために奴隷労働を使ってV-2ロケットを作ったチームで、アメリカの宇宙開発計画の英雄となり、ディズニー映画やタイム誌のカバーストーリーの題材となった。
しかし、ナチスからの移植者のすべてが順調であったわけではない。航空医学の経験を買われてテキサス州の軍事基地に連れてこられたコンラッド・シェーファー博士は、米軍当局の印象が悪く、ドイツに送り返された。
作家のエリック・リヒトブラウが2014年の著書「隣のナチス（The Nazis Next Door）」で書いているように、アメリカ側は、シェーファーが医療残虐行為と関係があるというニュルンベルク検察の主張を見逃したが、彼の「科学的才覚」の欠如は許せなかったのである。
●アメリカ対ユダヤ人
ナチスは戦後、第三帝国下でユダヤ人が虐殺されたのと全く同じ収容所を運営する仕事にも就いた。アメリカ陸軍のジョージ・パットン将軍は、ダッハウやベルゲン・ベルゼンなどのアメリカ占領地にあった避難民収容所の責任者となり、ユダヤ人生存者を「解放」後数週間から数ヶ月間強制的に収容した。
ヒトラーの死の収容所を監督した看守や、残虐な医療行為を行ったナチスの医師が、DP施設のスタッフとして働いていたのである。収容所では、ユダヤ人はまだ縞模様の制服を着て、わずかな食料を与えられていた。
さらに食料を得るために闇取引に走ると、シュトゥットガルトやランズベルグのDP施設にドイツ警察が派遣され、取り締まりを行うようになった。当時のハリー・トルーマン大統領が派遣した調査官アール・ハリソンは、次のような見解を示している。
「我々はユダヤ人を絶滅させないことを除けば、ナチスが扱ったように扱っているように見える」。
パットンはこの批判的な報告書に「激怒」したと、リヒトブラウは2014年11月のNPRのインタビューで語っている。「ハリソンとその仲間は、避難民を人間だと信じているが、それは違う」と、米国の戦争の英雄は日記に書いている。「そしてこれは特にユダヤ人に当てはまり、動物よりも下等である。」と。
ペーパークリップ作戦の科学者たちと同様に、CIAのナチス・スパイの多くはアメリカに移された。これらの新たに加わったアメリカ人の中には、ロシアのクラスノダール地方出身で北コーカサスの総統とあだ名されたチュチェリム・スブゾコフや、アドルフ・アイヒマンの最側近でドイツの「ユダヤ人問題」に対するナチの政策を作り上げたオットー・フォン・ボルシュヴィングが含まれていた。
リヒトブラウはCIAの将校の言葉を引用して、「我々はソビエトを倒すのに役立つ男なら、どんな男でも、そのナチスの記録がどうであろうと逮捕する」と書いている。
ウクライナのナチス協力者ニコライ・レベドは、戦時中のユダヤ人とポーランド人の大量殺戮に関係しているとされ、1949年にアメリカに連れてこられた。彼の経歴は謎に包まれていなかった。アメリカ陸軍は彼を「よく知られたサディスト」と呼び、CIAは彼を「デビル」とコードネームで呼んだという。
しかし、反ソ連工作員としてあまりに貴重な存在であったため、数年後、アメリカの入国管理局が調査に乗り出すと、CIAは彼の国外退去を阻止した。レベドはアメリカの保護下で生き続け、89歳でピッツバーグで死んだ。
「これはロシアのユダヤ人だけができることだ」-125年前、近代シオニズムはいかにして生まれたか？
●役に立つ敵、そうでない敵
J・エドガー・フーバー長官率いるFBIもまた、ナチスのスパイや情報提供者のネットワークを利用し、彼らを訴追や国外追放から守る手助けをした。ラズロ・アグは、数千人のユダヤ人を殺害し、数千人の国外追放を助けたファシスト集団であるハンガリーの矢十字団への関与について、FBI捜査官に認めさせた。
アグは犠牲者の多くを拷問し、自分の糞を食べさせたり、部分的に埋められた銃剣の上に飛び乗ることを強要したと言われている。それでもフーバーはアグを反共産主義の情報提供者として採用し、入国管理局がこのナチスの協力者をビザ詐欺で起訴して国外追放しようとした時、FBI長官は自分のエージェントがハンガリー人が告白したことについて証言するのを禁じた、と歴史家達は言う。
フーバーとFBIは、道徳的に低い立場を選択することによって、生死を問わずアメリカ人の信頼を裏切った」と、『役に立つ敵（Useful Enemies）』の著者で歴史家のリチャード・ラシュケは書いている。
戦争犯罪者を保護するFBIの「沈黙の陰謀」は、アメリカ人を「世界の目に映る無自覚な偽善者」にした、と彼は付け加えた。「それなら、同じ殺人犯をアメリカに迎え入れ、国家安全保障の名の下に処罰を免れる手助けをした。選挙によらない有力者の一団を、アメリカ人はどう判断しなければならないだろうか」。
フーバーは、ルーマニアのファシスト「鉄衛団」を率い、後に在米ルーマニア正教会の司教となったヴィオレル・トリファを擁護した。彼は政治的なコネクションを持ち、議会で祈りを捧げ、リチャード・ニクソン副大統領（当時）と個人的に面会したこともある。
ルーマニアに戻ったトリファは、戦争犯罪の疑いで欠席裁判で死刑を宣告された。フーバーはトリファを「冷戦時代の景観の中で非常に望ましい存在」と考え、1955年に司教の告発者の一人との面会をキャンセルするようニクソンを説得した。
アメリカのナチス移民は、1970年代に活動家が彼らの責任を追及し始めるまで、ほとんど世間の目に触れることはなかった。1979年、米国司法省（DOJ）は、隠された戦争犯罪者を調査し、起訴して国外追放にするための新しい部署を設立した。しかし、ヒトラーの従犯と取引していた連邦政府の部門が、司法省の構想の障害となった。
1979年、スブゾコフがヴァッフェンSSの将校だったという経歴を偽り、ビザ詐欺で起訴された時、CIAは突然、北コーカサスの総統がナチの過去を公表したことを示す文書のコピーを発見したのである。
その結果、スパイ組織がソブゾコフを解雇したのは、戦時中の残虐行為ではなく、彼が自分の部下に対して正直でなかったからだということが分かった。その結果、彼は暗殺部隊を率いたこと、問題児を処刑したことを認めさせたが、面接官は彼がまだ多くのことを隠していると考えていたた。
作家のハワード・ブルム氏は、スブゾコフが東部戦線で140万人という途方もない数のユダヤ人の殺害に参加した機動殺人部隊の中尉であったと書いている。しかし、元SS将校はナチスとの関わりを公に否定し、ブルムとその出版社（ニューヨーク・タイムズ社所有）を名誉毀損で提訴した。
ソブゾコフがCIAに助けられて起訴を免れたため、目撃者が揺らいでおり、著者の証拠書類が「ロシアの偽情報」であると異議を唱えられたため、タイムズは50万ドルの和解金を支払うことを選択したのである。真実が明らかになったのは、スブゾコフの死後20年以上たった2006年、CIAが戦争犯罪に関する27,000ページの文書の機密指定を解除した時である。
アメリカの輸入ナチスのすべてが、政府によって連れてこられたわけではない。その中には腕にSSの入れ墨をした者も含まれている。アメリカのエリザベス・ホルツマン下院議員は、移民局が戦争犯罪者を根絶やしにしようとしているのは「ひどいいい加減さと表面的なもの」であると非難した。
例えば、戦時中クロアチアのファシスト政権ウスタシャの高官だったアンドリヤ・アルトゥコビッチ氏は、1948年に偽の身分証明を採用し、観光ビザでアメリカに入国している。アルトゥコビッチは単にビザをオーバーステイして、兄の経営するカリフォルニアの会社で働いた。
1951年、ユーゴスラビアが戦争犯罪の容疑で彼の身柄引き渡しを求めたが、アメリカ政府は7年間も引き延ばし、不法滞在者の送還を拒否した。1986年に新たな要請でようやく引き渡された時には、彼は86歳になっていた。そのため、ユーゴスラビアで大量殺戮の罪で有罪判決を受け死刑判決を受けた後も、自然死が許されたのであった。
ウクライナ出身のナチス協力者ヤコブ・ライマーは、ポーランドのトラウニキの強制収容所で上級SS看守として働き、ゲットーの清算に参加したとされている。1952年に米国のビザを取得し、2005年まで強制送還を免れていたが、米国からの強制送還を前に76歳で死去した。戦時中の行動を法廷で問われた時、彼はこう言ったという。「すべて忘れられたことだ。すべて終わったことだ」と言ったという。
●ナチスからイスラム教徒へ
アメリカは、世界に対し高潔な理想を唱えながら、モスクワに対しては極悪非道の同盟国と手を組むというパターンを、1979年に再び見せ付けることになる。ソ連軍がアフガニスタンに侵攻し、カブールの共産主義政権を支える前から、CIAはイスラム教徒の反政府勢力に武器と資金を提供し始めていたのである。
当時のカーター大統領は、ソ連のカブールへの介入を「国際的な行動規範のあからさまな違反」と攻撃したが、彼の政権はアフガニスタンの親ソ政権を打倒しようとするジハード主義者に熱心かつ密かに武装を施した。1980年の大統領選挙で勝利したロナルド・レーガンは、この政策を継続した。
援助は1987年の6億3千万ドルをピークに、時代遅れのライフルからスティンガー対空ミサイルへと高度化し、ソ連侵攻以前に政府と戦っていた思想性の低い反乱軍ではなく、主にパキスタンの好む過激派戦闘員に流された。
ムジャヒディンとアメリカ政府は、基本的にロシア人を殺すことだけが共通の目標であった。1989年にソ連軍がアフガニスタンから撤退し終わると、同盟国は敵同士になった。反政府勢力の一部は後にタリバンを結成し、アフガニスタンを占領して民間人に対する残虐行為を行い、2001年9月11日にアメリカ史上最悪のテロを行ったとされるイスラム教のアルカイダを匿うようになった。
敗北の代償 米国はちょうど1年前にアフガニスタンから脱出したが、本当の結果はこれからだ。
アルカイダもまた、アフガニスタン紛争から誕生した。グループのリーダーであるオサマ・ビンラディンとその戦闘員の多くは、かつて米国が供給した武器でソビエト連邦と戦っていた。その皮肉な出自から、「アルカイダ」というニックネームが生まれた。しかし、この大惨事から学んだ教訓があるとすれば、それはどうやら無視されたようである。
米国とその同盟国は、ロシアが支援するシリアのアサド大統領政権を追放しようとしたが失敗し、再びイスラム反体制派を支援することになった。米国当局は「穏健派」の反体制派のみを支援すると主張したが、意図的であろうとなかろうと、米国の武器はアル・ヌスラ戦線やアハラル・アル・シャームのようなジハード主義グループの手に渡ってしまったのである。
国連によると、シリア内戦では30万人以上の民間人が死亡した。また、この戦争で数百万人のシリア人が難民となり、欧州の移民危機を引き起こした。
●米国の最新の反ロシアプロジェクト
2014年にワシントンがシリアの反政府勢力への援助を強化していたときでさえ、バラク・オバマ大統領は時間を見つけて、選挙で選ばれたヴィクトル・ヤヌコーヴィチ率いるウクライナ政府を転覆させる手助けをした。ヤヌコビッチはウクライナのEU加盟を支持すると言っていたが、西側からは親ロシア的すぎると見られていた。
ネオナチの民兵が暴力的なユーロ・マイドン打倒のために力を貸し、その余波で反クーデターデモを鎮圧したという事実は、明らかにワシントンにとって容認できる協力関係であった。
極右のスヴォボダ党のメンバーが新政府の指導的地位についたとき、アメリカの高官たちは彼らと一緒に行動した。キエフの独立（マイダン）広場でオレグ・タニボックとステージを共にしたジョン・マケイン上院議員の場合は、文字通り一緒に行動した。
オバマ政権は、オデッサで反ユーロ・マイドンのデモ参加者が襲撃され、少なくとも48人が死亡、数百人が負傷しても、何の非難もしなかった。犠牲者の多くは、同市の組合会館に避難しようとしたところを極右の暴徒に焼き殺された。他の人々は、燃えている建物から逃げ出そうとしたときに撃たれたり、殴られたりしました。
●生きながら焼かれる：2014年オデッサの大虐殺はいかにしてウクライナの転機となったか？
ウクライナのファシスト集団「右翼セクター」は、この大虐殺を 「国の歴史にまた新たな明るい1ページが刻まれた 」と祝福することで反応した。米メディア「デイリービースト」が反ヤヌコビッチ野党の「新星」と絶賛していたウクライナ議員のレシア・オロベツも、オデッサ事件を親ロシア派の敵の「清算」と称して殺害を祝ったと報じられている。
今日に至るまで、虐殺の実行犯は責任を取られていない。欧州評議会は2020年11月、キーウ政府が殺害の責任者を適切に調査・起訴しなかったと結論づけた。
ウクライナは、公共の行進で崇拝されているステパン・バンデラなど、第二次世界大戦のナチス協力者を受け入れ続けている。クーデターから2年後、キーウの大通りはステパン・バンデラ通りに改名された。リヴィウにもステパン・バンデラ通りがある。ウクライナのネオナチに言わせれば、ヤヌコーヴィチの罪は、バンデラを「ウクライナの英雄」とする政府宣言を取り消したことにある。
皮肉なことに、バンデラはCIAにとってさえも「極端」すぎると考えられ、CIAは代わりにレベドやヤロスラフ・ステツコといった他のウクライナ民族主義者組織（OUN）の指導者と仕事をすることを選んだのである。後者の著作は、スヴォボダ党の思想的基盤となった。
CIAの前身である戦略サービス局（OSS）は、1945年9月、バンデラが戦時中に「恐怖の支配」を行ったと結論づけた。しかし、米軍はバンデラを戦犯としてソ連に送還することを拒否した。2006年に公開されたCIAの文書によると、「アメリカの情報当局は、彼の逮捕が今後のアメリカのウクライナ人に対する作戦に迅速かつ悪影響を及ぼすと認識していた」のである。
●ウクライナの「英雄
米国の指導者の中には、ウクライナの現代のナチスに対して誤解を抱いている者もいた。例えば、議会は2018年3月、ウクライナに対する米国の軍事援助が、メンバーの多くがネオナチ思想を公然と宣言している「アゾフ大隊」に行くことを認めることを禁止する投票を行った。
「白人至上主義やネオナチは容認できないし、我々の世界に居場所はない」と、ロ・カンナ下院議員は当時述べている。米議員らは2016年、国防総省の要請で以前の禁止令を撤廃していた。
この問題は当時から物議を醸していた。大手メディアはウクライナの「ナチス問題」について書き立て、2016年に資金提供禁止が撤廃されると、サイモン・ウィーゼンタール・センターは、米国が 「ナチの協力者の美化、ナチスとともに戦った人々への経済利益の付与、共産主義とナチの犯罪の同等性のカナードをこれらの国々が様々な政治的利害から意図的に促進することを無視」していると議会を非難している。
※注：サイモン・ウィーゼンタール・センター（ロサンゼルスなど）
設立 1977年。サイモン・ウィーゼンタール・センター（英語:
Simon Wiesenthal Center, SWC）は、アメリカ合衆国カリフォル
ニア州のロサンゼルスに本部を置き、ホロコースト（ユダヤ人
大量虐殺）の記録保存や反ユダヤ主義の監視を行い、国際的
影響力を持つ非政府組織であり、運営団体である。ヴィーゼン
タール・センターとも。同センターはロサンゼルスに本部を置き、
エルサレム・ニューヨーク・トロント・マイアミ・シカゴ・パリ・ブエ
ノスアイレスなどで事務所を運営。民間の寄付で運営される非
政府組織で、2012年は2億6000万ドルの寄付を受けた。
出典：Wikipedia
米国の上院議員40人は2019年、アゾフ大隊やその他の極右団体を国務省のテロ組織に指定するよう求める書簡に署名した。
ワシントンのリバタリアン系シンクタンク、ケイトー研究所は2021年5月、ウクライナの「権威主義への転落」が加速していると記した。「戦略的な理由でウクライナを米国の同盟国として扱うのは無謀であり、民主的な連帯を主張する根拠としてそうするのは道徳的に不快だ」と、ケイトー研究所のテッド・ギャレン・カーペンター上級研究員は述べている。バイデン政権は、このますます忌まわしいクライアント国家を一刻も早く追い出すべきだ」と述べた。
しかし、昨年末に現在のウクライナ危機が湧き始めると、そのような懸念は打ち消された。昨年12月、米国とウクライナは、「ナチズムやネオナチズムの賛美や人種差別を助長する行為と戦う」という国連総会決議に唯一反対票を投じた国であった。キーウが反対した他の条項の中には、ドイツのナチスやその協力者の記念式典を禁止することを求めたものがある。
ウクライナ軍がロシアと戦っている今、米国とその同盟国、そして西側メディアは、キーウをさらに無批判に支持している。バイデン氏は、ウラジーミル・ゼレンスキー大統領が野党を禁止し、批判的な放送局を閉鎖し、反対者を逮捕する中でも、この紛争を「民主主義と自由」のための戦いと位置づけている。
フェイスブックはロシアの軍事攻勢が始まった2月24日にルールを変更し、約30億人のユーザーがアゾフ大隊を賞賛できるようにした。メディアもアゾフ大隊のイメージを和らげた。例えば、ワシントン・ポスト紙は「民族主義的な組織」と呼び、以前は「公然たるネオナチ」と呼んでいたニューヨーク・タイムズ紙も「有名な」と呼び始めた。
ウォールストリート・ジャーナルは、メンバーの勇気を称えつつ、このグループのナチスとの結びつきを白日の下にさらした。9月には複数のメディアが、ロシアの捕虜となっている間に過酷な扱いを受けたとされるアゾフの戦士について同情的な記事を書き、Business Insiderは、治療費が必要な大隊員のために13万ドル以上の資金が集まったと指摘した。
「ウクライナの腐敗と権威主義を隠そうとするメディアの姿勢は、ロシアとの戦争が始まってからさらにひどくなっている」と、ケイトーのカーペンターは5月に述べている。「ウクライナ戦争の報道は、メディアの誠実さと信頼性において、新たな低レベルを達成する恐れがある。既成の報道機関が、明らかなネオナチの行動を白日の下にさらすとき、何かがひどく間違っている。
実際、アゾフのイメージは大きく変わり、共同創設者のギオルギー・クパラシュヴィリ氏ら大隊の代表5人は、代表団の米国ツアーの一環として9月にワシントンで50人以上の連邦議会議員と面会したと伝えられている。同団体は先月、デトロイトのウクライナ系アメリカ人の教会を訪問した際、ヴォルフサンゲルのロゴが入ったアゾフのワッペンをオークションに出品している。
●キーウの通りはネオナチを称えるために改名された。
また先月、ソ連のロディオン・マリノフスキー元帥を記念して名付けられたキーウの通りが、アゾフ大隊の「英雄」を称えるために正式に改名された。
10月26日の改名式に出席した高官の中には、ネオナチの仲間から「白い支配者」の異名を持つアゾフの創設者アンドレイ・ビレツキーがいた。マリノフスキーはウクライナ出身で、1943年から1944年にかけて同国の大部分をヒトラーのナチスから解放し、ソ連の英雄に2度選ばれている。
ウクライナのファシスト的要素は、どうやら社会の片隅や軍の片隅に限られたものではなさそうだ。ウクライナ軍最高司令官であるヴァレリー・ザルジニー将軍は、10月6日のツイッターで、鉤十字が描かれたタイルでできたブレスレットを身に着けていると思われる写真を投稿した。彼は後に、このブレスレットはスカンジナビアの異教徒のシンボルを描いたもので、画像をデジタル圧縮したために卍のように見えたと主張している。
しかし、ゼレンスキーが投稿した写真にはナチスのシンボルも登場しており、彼のボディガードの1人が「トーテンコップ」のワッペンをつけているところを写したインスタグラムの投稿もある。第二次世界大戦でSS軍が着用したドクロと十字架のシンボルを示す同様のパッチは、ウクライナ大統領が投稿した別の写真でもウクライナ人兵士が着用していました。アゾフの戦闘員が公然と使用したナチスのイメージとは別に、ウクライナの正規軍人はSSのパッチをつけ、車に鉤十字を描いている写真が撮られている。
●歴史は繰り返される
そのような象徴は、米国とそのNATOの同盟国にとって懸念事項ではない。バイデンは、モスクワがウクライナの「脱ナチス化」を目指したというロシアのプーチン大統領の主張を、「冷笑的」で「卑猥な」嘘だと言って退けた。
他の反ロシアの声と同様、彼はゼレンスキーのユダヤ人の先祖がウクライナにナチスの傾向がないことを証明していると主張している。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、ゼレンスキーはキエフのナチス傾向を「個人的にひいきにしている」と反論した。
そしてまた、米国の高官たちは、状況に応じてナチズムを非難し、特に反モスクワの利益が共有されている場合には、潜在的に有用な悪役をバラ色のレンズで見てきた長い歴史がある。後にCIA長官となるダレスが、ニュルンベルク裁判でヒムラーの「死の官僚」と呼ばれたウルフを評価した時もそうであった。ヒムラー自身が所属していたOSSは、ウルフを「住民の大量殺戮（さつりく）」と非難している。
ダレスはワシントンへの電報の中で、このSSの大物を「ダイナミック」で「個性的」な人物であると賞賛した。彼はウルフをハンサムで信頼できる人物と見ており、「ワッフェンSSのより穏健な要素であり、ロマン主義が混在している」代表であるとした。
クリストファー・シンプソンや他の歴史家が引用した引用文は、ダレスや他の米国情報当局者がナチやナチの協力者をどう見ていたか、明らかに偏った考え方を説明するのに役立つかもしれない。「1951年から1954年までミュンヘンでCIAのソ連部門を担当したハリー・ロジツケは言う。「我々は自分たちが何をしているかを知っていた。「反共産主義者であれば、どんなろくでなしでも利用するという直感的なビジネスだった」。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/235.html
写真 2018年4月21日、米ジョージア州ドラケタウンで、集会後に燃える鉤十字を掲げる米国最大のネオナチ集団「国家社会主義運動」のメンバーたち。© Spencer Platt/Getty Images
著者：、トニー・コックス
ブルームバーグや主要日刊紙で執筆・編集を担当する米ジャーナリスト
http://eritokyo.jp/independent/Ukraine-war-situation-aow1929.html
核心を突く米国ジャーナリストの重要長編
米国はナチスを救い続ける
ポグロムからヒトラー、イスラム過激派まで、1世紀超にわたり米国は、世界が憎むべき相手と協力、ウクライナでもネオナチを支援。
著者：トニー・コックス（米国ジャーナリスト）
America’s Neo-Nazi bedfellows in Ukraine are latest
in long line of odious allies Washington has used against Russia
From pogrom-mongers to Hitlerites to radical Islamists,
the US has collaborated with repugnant partners for more than a century
https://www.rt.com/news/566262-americas-nazi-collaborators/
RT War in Ukraine #1929 14 Nov 2022
翻訳青山貞一（東京都市大学名誉教授）
独立系メディア E-wave Tokyo 2022年11月15日
本文
ソ連の指導者ヨシフ・スターリンは1945年3月、第二次世界大戦の同盟国であるはずのワシントンが、自分の背後でドイツのナチスと交渉していたことを知り、激怒した。
実際、アメリカのスパイで後にCIA長官となるアレン・ダレスが、ヒトラー政権の崩壊が近づいているときに親衛隊のカール・ヴォルフ将軍と秘密会談を行い、冷戦を実質的に開始したとする歴史家の証言もある。
スターリン、アメリカ大統領フランクリン・ルーズベルト、イギリス首相ウィンストン・チャーチルは、ヒトラー政権の非道な犯罪を理由に、ナチスの無条件降伏しか認めないことで合意していた。
ダレスとウルフの会談が明るみに出た時、FDRはスターリンに「誰もドイツと交渉していない」と何度も虚偽の報告をした。グルジア（現ジョージア）の将軍は納得せず、西側の同盟国がソ連を封じ込め、赤軍に落ちるかもしれない領土を占領するために策略を巡らせていると疑った。
ソ連が疑念を抱くのは当然である。ダレスを含むワシントンの一部の人々は、ソ連をアメリカの長期的な最大の脅威と見なしており、ドイツを倒すために各国が協力していた。
●ナチスを救う
半世紀以上経ってようやく機密解除された文書で確認されたように、アメリカの情報機関はまもなく1,000人以上のナチスを冷戦時代のスパイとして雇うことになった。
※注：米国情報自由法(FoIA)では、非公開文書でも一定期間
過ぎると公開される
その頃、アメリカはすでに、モスクワに対抗するために、見苦しい同盟国と共通の大義名分を見出した歴史があった。ソ連がよく覚えているように、アメリカは1918年にロシアに侵攻し、ボルシェビキ政権を打倒するために闘ったが失敗した。当時、アメリカは反革命派の白軍と同盟を結んでおり、その中にはポグロムなどの残虐な殺戮を好んでいた者もいた。
※注：ポグロム（погром、パグローム）
ポグロムとは、ロシア語で「破滅」、「破壊」を意味する言葉で
ある。特定の意味が派生する場合には、加害者の如何を問
わず、ユダヤ人などに対し行なわれる集団的迫害行為（殺戮
・略奪・破壊・強姦・差別）を言う。
歴史的にこの語は、ユダヤ人に対して、自発的計画的に広範
囲に渡って行われる暴力行為と、同様な出来事について使わ
れる。ポグロムは標的とされた人々に対する物理的な暴力と
殺戮を伴っている。出典：Wikipedia＋青山貞一
ウッドロウ・ウィルソン大統領（当時）は、世界の指導者たちに自決と対外侵略の禁止について道徳的に説いていたが、この原則は何世代も先のアメリカの自己利益に従ってのみ適用されるものだった。
彼は、ドイツから中央アジア、そして現在のウクライナ危機まで、今日まで続いている前例を作ることになった。それは、アメリカは自由の擁護者であると同時に、ロシアを傷つけたいというワシントンの熱い思いを共有できる相手であれば、どんなに憎むべき行為や見解であっても協力する、という明確なパターンであった。
1945年、ダレスはハインリッヒ・ヒムラーの右腕であったヴォルフと手を組んだ。ウルフとSS将校のグループは「黒の騎士団」と呼ばれ、北イタリアを連合軍に降伏させることに同意した。この取引は、ドイツの全面降伏のわずか6日前に行われたため、アメリカにはあまり効果がなく、ソビエトや他の同盟国に不信の種をまいてしまった。
※注：SS
親衛隊（独：Schutzstaffel De-Schutzstaffel.ogg 略号：SS）は、
ドイツの政党、国民社会主義ドイツ労働者党の組織であり、
主に第一次世界大戦時の将校や指揮官などの退役軍人が
高官を務めた。ドイツ語でSchutzが「護衛」「防護」、Staffelが
「梯団」「梯隊」を意味する。出典：Wikipedia
歴史家によれば、ヴォルフはニュルンベルク検事団から不思議なことに主要戦犯リストから外され、加害者ではなくナチスの残虐行為の「目撃者」として扱われたので、絞首台は免れた。ダレスは、ウルフ将軍の別荘がイタリアのパルチザンに包囲されたとき、救助隊を派遣してウルフを救ったほどである。
米国の情報機関、国防総省、FBIは、戦後採用したいナチスの記録を白紙に戻す手助けをした。また、悪名高い戦争犯罪者がアメリカの同盟国から隠されていたケースもある。
そのような有用な悪党の一人がクラウス・バービーで、彼はヴィシー・フランスでゲシュタポの将校としてユダヤ人とレジスタンス戦士を拷問していた時に「リヨンの虐殺者」として知られていた。彼は占領下のドイツでアメリカのスパイとして働き、フランスが彼を戦争犯罪人として裁判にかけるために送還することを要求した後、ワシントンは1951年に彼をボリビアに連れ去った。
※注：ヴィシー政権（フランス語: Régime de Vichy）
ヴィシー政権は、第二次世界大戦中における、フランスの政権
（1940年 - 1944年）である。この時期はフランス共和国という呼称
が停止され、フランス国（フランス語: État français）という呼称が用
いられた。フランス中部の町、ヴィシーに首都を置いたことから「ヴ
ィシー政府」、「ヴィシー・フランス」ともいい、この政権下の体制を
「ヴィシー体制」と呼ぶ。またこの政権は事実上ナチス・ドイツの傀
儡政権（衛星国）であった。出典：Wikipedia
1983年にアメリカの調査によってようやく明らかになったように、アメリカはバービーの居場所について同盟国のフランスに嘘をついていたのである。米軍はバービーと他の反共産主義工作員を、ファシストのクロアチア人司祭クルノスラフ・ドラガノヴィッチが運営する「ラットライン」を通じてヨーロッパから避難させるために金を払った。米国調査官アラン・ライアン・ジュニアは、「米国政府の役人は、フランス政府から犯罪容疑で指名手配されている人物を保護し、法から逃れるよう手配する直接的な責任を負っていた」と述べた。
多くのナチスを直接雇用することに加え、CIAは、かつてヒトラーの東部戦線情報主任であったラインハルト・ゲーレンが運営する大規模なスパイ網を利用するために数百万ドルを支払ったと伝えられている。このドイツ人将軍は、戦争犯罪容疑での訴追を免除され、逮捕を避けるためにナチスの仲間の何人かをヨーロッパから逃がす手助けをした。
アメリカ政府がナチスを雇ったのは、単なるスパイ活動だけではない。科学者やエンジニアを含む1,600人以上が、ペーパークリップ作戦の下、冷戦に勝つために彼らの技術力を生かしてアメリカに呼び寄せられた。
例えば、国防総省はロケット科学者のヴェルナー・フォン・ブラウンを新妻、両親、弟とともにアメリカに呼び寄せた。フォン・ブラウンは、ドイツでヒトラーのために奴隷労働を使ってV-2ロケットを作ったチームで、アメリカの宇宙開発計画の英雄となり、ディズニー映画やタイム誌のカバーストーリーの題材となった。
しかし、ナチスからの移植者のすべてが順調であったわけではない。航空医学の経験を買われてテキサス州の軍事基地に連れてこられたコンラッド・シェーファー博士は、米軍当局の印象が悪く、ドイツに送り返された。
作家のエリック・リヒトブラウが2014年の著書「隣のナチス（The Nazis Next Door）」で書いているように、アメリカ側は、シェーファーが医療残虐行為と関係があるというニュルンベルク検察の主張を見逃したが、彼の「科学的才覚」の欠如は許せなかったのである。
●アメリカ対ユダヤ人
ナチスは戦後、第三帝国下でユダヤ人が虐殺されたのと全く同じ収容所を運営する仕事にも就いた。アメリカ陸軍のジョージ・パットン将軍は、ダッハウやベルゲン・ベルゼンなどのアメリカ占領地にあった避難民収容所の責任者となり、ユダヤ人生存者を「解放」後数週間から数ヶ月間強制的に収容した。
ヒトラーの死の収容所を監督した看守や、残虐な医療行為を行ったナチスの医師が、DP施設のスタッフとして働いていたのである。収容所では、ユダヤ人はまだ縞模様の制服を着て、わずかな食料を与えられていた。
さらに食料を得るために闇取引に走ると、シュトゥットガルトやランズベルグのDP施設にドイツ警察が派遣され、取り締まりを行うようになった。当時のハリー・トルーマン大統領が派遣した調査官アール・ハリソンは、次のような見解を示している。
「我々はユダヤ人を絶滅させないことを除けば、ナチスが扱ったように扱っているように見える」。
パットンはこの批判的な報告書に「激怒」したと、リヒトブラウは2014年11月のNPRのインタビューで語っている。「ハリソンとその仲間は、避難民を人間だと信じているが、それは違う」と、米国の戦争の英雄は日記に書いている。「そしてこれは特にユダヤ人に当てはまり、動物よりも下等である。」と。
ペーパークリップ作戦の科学者たちと同様に、CIAのナチス・スパイの多くはアメリカに移された。これらの新たに加わったアメリカ人の中には、ロシアのクラスノダール地方出身で北コーカサスの総統とあだ名されたチュチェリム・スブゾコフや、アドルフ・アイヒマンの最側近でドイツの「ユダヤ人問題」に対するナチの政策を作り上げたオットー・フォン・ボルシュヴィングが含まれていた。
リヒトブラウはCIAの将校の言葉を引用して、「我々はソビエトを倒すのに役立つ男なら、どんな男でも、そのナチスの記録がどうであろうと逮捕する」と書いている。
ウクライナのナチス協力者ニコライ・レベドは、戦時中のユダヤ人とポーランド人の大量殺戮に関係しているとされ、1949年にアメリカに連れてこられた。彼の経歴は謎に包まれていなかった。アメリカ陸軍は彼を「よく知られたサディスト」と呼び、CIAは彼を「デビル」とコードネームで呼んだという。
しかし、反ソ連工作員としてあまりに貴重な存在であったため、数年後、アメリカの入国管理局が調査に乗り出すと、CIAは彼の国外退去を阻止した。レベドはアメリカの保護下で生き続け、89歳でピッツバーグで死んだ。
「これはロシアのユダヤ人だけができることだ」-125年前、近代シオニズムはいかにして生まれたか？
●役に立つ敵、そうでない敵
J・エドガー・フーバー長官率いるFBIもまた、ナチスのスパイや情報提供者のネットワークを利用し、彼らを訴追や国外追放から守る手助けをした。ラズロ・アグは、数千人のユダヤ人を殺害し、数千人の国外追放を助けたファシスト集団であるハンガリーの矢十字団への関与について、FBI捜査官に認めさせた。
アグは犠牲者の多くを拷問し、自分の糞を食べさせたり、部分的に埋められた銃剣の上に飛び乗ることを強要したと言われている。それでもフーバーはアグを反共産主義の情報提供者として採用し、入国管理局がこのナチスの協力者をビザ詐欺で起訴して国外追放しようとした時、FBI長官は自分のエージェントがハンガリー人が告白したことについて証言するのを禁じた、と歴史家達は言う。
フーバーとFBIは、道徳的に低い立場を選択することによって、生死を問わずアメリカ人の信頼を裏切った」と、『役に立つ敵（Useful Enemies）』の著者で歴史家のリチャード・ラシュケは書いている。
戦争犯罪者を保護するFBIの「沈黙の陰謀」は、アメリカ人を「世界の目に映る無自覚な偽善者」にした、と彼は付け加えた。「それなら、同じ殺人犯をアメリカに迎え入れ、国家安全保障の名の下に処罰を免れる手助けをした。選挙によらない有力者の一団を、アメリカ人はどう判断しなければならないだろうか」。
フーバーは、ルーマニアのファシスト「鉄衛団」を率い、後に在米ルーマニア正教会の司教となったヴィオレル・トリファを擁護した。彼は政治的なコネクションを持ち、議会で祈りを捧げ、リチャード・ニクソン副大統領（当時）と個人的に面会したこともある。
ルーマニアに戻ったトリファは、戦争犯罪の疑いで欠席裁判で死刑を宣告された。フーバーはトリファを「冷戦時代の景観の中で非常に望ましい存在」と考え、1955年に司教の告発者の一人との面会をキャンセルするようニクソンを説得した。
アメリカのナチス移民は、1970年代に活動家が彼らの責任を追及し始めるまで、ほとんど世間の目に触れることはなかった。1979年、米国司法省（DOJ）は、隠された戦争犯罪者を調査し、起訴して国外追放にするための新しい部署を設立した。しかし、ヒトラーの従犯と取引していた連邦政府の部門が、司法省の構想の障害となった。
1979年、スブゾコフがヴァッフェンSSの将校だったという経歴を偽り、ビザ詐欺で起訴された時、CIAは突然、北コーカサスの総統がナチの過去を公表したことを示す文書のコピーを発見したのである。
その結果、スパイ組織がソブゾコフを解雇したのは、戦時中の残虐行為ではなく、彼が自分の部下に対して正直でなかったからだということが分かった。その結果、彼は暗殺部隊を率いたこと、問題児を処刑したことを認めさせたが、面接官は彼がまだ多くのことを隠していると考えていたた。
作家のハワード・ブルム氏は、スブゾコフが東部戦線で140万人という途方もない数のユダヤ人の殺害に参加した機動殺人部隊の中尉であったと書いている。しかし、元SS将校はナチスとの関わりを公に否定し、ブルムとその出版社（ニューヨーク・タイムズ社所有）を名誉毀損で提訴した。
ソブゾコフがCIAに助けられて起訴を免れたため、目撃者が揺らいでおり、著者の証拠書類が「ロシアの偽情報」であると異議を唱えられたため、タイムズは50万ドルの和解金を支払うことを選択したのである。真実が明らかになったのは、スブゾコフの死後20年以上たった2006年、CIAが戦争犯罪に関する27,000ページの文書の機密指定を解除した時である。
アメリカの輸入ナチスのすべてが、政府によって連れてこられたわけではない。その中には腕にSSの入れ墨をした者も含まれている。アメリカのエリザベス・ホルツマン下院議員は、移民局が戦争犯罪者を根絶やしにしようとしているのは「ひどいいい加減さと表面的なもの」であると非難した。
例えば、戦時中クロアチアのファシスト政権ウスタシャの高官だったアンドリヤ・アルトゥコビッチ氏は、1948年に偽の身分証明を採用し、観光ビザでアメリカに入国している。アルトゥコビッチは単にビザをオーバーステイして、兄の経営するカリフォルニアの会社で働いた。
1951年、ユーゴスラビアが戦争犯罪の容疑で彼の身柄引き渡しを求めたが、アメリカ政府は7年間も引き延ばし、不法滞在者の送還を拒否した。1986年に新たな要請でようやく引き渡された時には、彼は86歳になっていた。そのため、ユーゴスラビアで大量殺戮の罪で有罪判決を受け死刑判決を受けた後も、自然死が許されたのであった。
ウクライナ出身のナチス協力者ヤコブ・ライマーは、ポーランドのトラウニキの強制収容所で上級SS看守として働き、ゲットーの清算に参加したとされている。1952年に米国のビザを取得し、2005年まで強制送還を免れていたが、米国からの強制送還を前に76歳で死去した。戦時中の行動を法廷で問われた時、彼はこう言ったという。「すべて忘れられたことだ。すべて終わったことだ」と言ったという。
●ナチスからイスラム教徒へ
アメリカは、世界に対し高潔な理想を唱えながら、モスクワに対しては極悪非道の同盟国と手を組むというパターンを、1979年に再び見せ付けることになる。ソ連軍がアフガニスタンに侵攻し、カブールの共産主義政権を支える前から、CIAはイスラム教徒の反政府勢力に武器と資金を提供し始めていたのである。
当時のカーター大統領は、ソ連のカブールへの介入を「国際的な行動規範のあからさまな違反」と攻撃したが、彼の政権はアフガニスタンの親ソ政権を打倒しようとするジハード主義者に熱心かつ密かに武装を施した。1980年の大統領選挙で勝利したロナルド・レーガンは、この政策を継続した。
援助は1987年の6億3千万ドルをピークに、時代遅れのライフルからスティンガー対空ミサイルへと高度化し、ソ連侵攻以前に政府と戦っていた思想性の低い反乱軍ではなく、主にパキスタンの好む過激派戦闘員に流された。
ムジャヒディンとアメリカ政府は、基本的にロシア人を殺すことだけが共通の目標であった。1989年にソ連軍がアフガニスタンから撤退し終わると、同盟国は敵同士になった。反政府勢力の一部は後にタリバンを結成し、アフガニスタンを占領して民間人に対する残虐行為を行い、2001年9月11日にアメリカ史上最悪のテロを行ったとされるイスラム教のアルカイダを匿うようになった。
敗北の代償 米国はちょうど1年前にアフガニスタンから脱出したが、本当の結果はこれからだ。
アルカイダもまた、アフガニスタン紛争から誕生した。グループのリーダーであるオサマ・ビンラディンとその戦闘員の多くは、かつて米国が供給した武器でソビエト連邦と戦っていた。その皮肉な出自から、「アルカイダ」というニックネームが生まれた。しかし、この大惨事から学んだ教訓があるとすれば、それはどうやら無視されたようである。
米国とその同盟国は、ロシアが支援するシリアのアサド大統領政権を追放しようとしたが失敗し、再びイスラム反体制派を支援することになった。米国当局は「穏健派」の反体制派のみを支援すると主張したが、意図的であろうとなかろうと、米国の武器はアル・ヌスラ戦線やアハラル・アル・シャームのようなジハード主義グループの手に渡ってしまったのである。
国連によると、シリア内戦では30万人以上の民間人が死亡した。また、この戦争で数百万人のシリア人が難民となり、欧州の移民危機を引き起こした。
●米国の最新の反ロシアプロジェクト
2014年にワシントンがシリアの反政府勢力への援助を強化していたときでさえ、バラク・オバマ大統領は時間を見つけて、選挙で選ばれたヴィクトル・ヤヌコーヴィチ率いるウクライナ政府を転覆させる手助けをした。ヤヌコビッチはウクライナのEU加盟を支持すると言っていたが、西側からは親ロシア的すぎると見られていた。
ネオナチの民兵が暴力的なユーロ・マイドン打倒のために力を貸し、その余波で反クーデターデモを鎮圧したという事実は、明らかにワシントンにとって容認できる協力関係であった。
極右のスヴォボダ党のメンバーが新政府の指導的地位についたとき、アメリカの高官たちは彼らと一緒に行動した。キエフの独立（マイダン）広場でオレグ・タニボックとステージを共にしたジョン・マケイン上院議員の場合は、文字通り一緒に行動した。
オバマ政権は、オデッサで反ユーロ・マイドンのデモ参加者が襲撃され、少なくとも48人が死亡、数百人が負傷しても、何の非難もしなかった。犠牲者の多くは、同市の組合会館に避難しようとしたところを極右の暴徒に焼き殺された。他の人々は、燃えている建物から逃げ出そうとしたときに撃たれたり、殴られたりしました。
●生きながら焼かれる：2014年オデッサの大虐殺はいかにしてウクライナの転機となったか？
ウクライナのファシスト集団「右翼セクター」は、この大虐殺を 「国の歴史にまた新たな明るい1ページが刻まれた 」と祝福することで反応した。米メディア「デイリービースト」が反ヤヌコビッチ野党の「新星」と絶賛していたウクライナ議員のレシア・オロベツも、オデッサ事件を親ロシア派の敵の「清算」と称して殺害を祝ったと報じられている。
今日に至るまで、虐殺の実行犯は責任を取られていない。欧州評議会は2020年11月、キーウ政府が殺害の責任者を適切に調査・起訴しなかったと結論づけた。
ウクライナは、公共の行進で崇拝されているステパン・バンデラなど、第二次世界大戦のナチス協力者を受け入れ続けている。クーデターから2年後、キーウの大通りはステパン・バンデラ通りに改名された。リヴィウにもステパン・バンデラ通りがある。ウクライナのネオナチに言わせれば、ヤヌコーヴィチの罪は、バンデラを「ウクライナの英雄」とする政府宣言を取り消したことにある。
皮肉なことに、バンデラはCIAにとってさえも「極端」すぎると考えられ、CIAは代わりにレベドやヤロスラフ・ステツコといった他のウクライナ民族主義者組織（OUN）の指導者と仕事をすることを選んだのである。後者の著作は、スヴォボダ党の思想的基盤となった。
CIAの前身である戦略サービス局（OSS）は、1945年9月、バンデラが戦時中に「恐怖の支配」を行ったと結論づけた。しかし、米軍はバンデラを戦犯としてソ連に送還することを拒否した。2006年に公開されたCIAの文書によると、「アメリカの情報当局は、彼の逮捕が今後のアメリカのウクライナ人に対する作戦に迅速かつ悪影響を及ぼすと認識していた」のである。
●ウクライナの「英雄
米国の指導者の中には、ウクライナの現代のナチスに対して誤解を抱いている者もいた。例えば、議会は2018年3月、ウクライナに対する米国の軍事援助が、メンバーの多くがネオナチ思想を公然と宣言している「アゾフ大隊」に行くことを認めることを禁止する投票を行った。
「白人至上主義やネオナチは容認できないし、我々の世界に居場所はない」と、ロ・カンナ下院議員は当時述べている。米議員らは2016年、国防総省の要請で以前の禁止令を撤廃していた。
この問題は当時から物議を醸していた。大手メディアはウクライナの「ナチス問題」について書き立て、2016年に資金提供禁止が撤廃されると、サイモン・ウィーゼンタール・センターは、米国が 「ナチの協力者の美化、ナチスとともに戦った人々への経済利益の付与、共産主義とナチの犯罪の同等性のカナードをこれらの国々が様々な政治的利害から意図的に促進することを無視」していると議会を非難している。
※注：サイモン・ウィーゼンタール・センター（ロサンゼルスなど）
設立 1977年。サイモン・ウィーゼンタール・センター（英語:
Simon Wiesenthal Center, SWC）は、アメリカ合衆国カリフォル
ニア州のロサンゼルスに本部を置き、ホロコースト（ユダヤ人
大量虐殺）の記録保存や反ユダヤ主義の監視を行い、国際的
影響力を持つ非政府組織であり、運営団体である。ヴィーゼン
タール・センターとも。同センターはロサンゼルスに本部を置き、
エルサレム・ニューヨーク・トロント・マイアミ・シカゴ・パリ・ブエ
ノスアイレスなどで事務所を運営。民間の寄付で運営される非
政府組織で、2012年は2億6000万ドルの寄付を受けた。
出典：Wikipedia
米国の上院議員40人は2019年、アゾフ大隊やその他の極右団体を国務省のテロ組織に指定するよう求める書簡に署名した。
ワシントンのリバタリアン系シンクタンク、ケイトー研究所は2021年5月、ウクライナの「権威主義への転落」が加速していると記した。「戦略的な理由でウクライナを米国の同盟国として扱うのは無謀であり、民主的な連帯を主張する根拠としてそうするのは道徳的に不快だ」と、ケイトー研究所のテッド・ギャレン・カーペンター上級研究員は述べている。バイデン政権は、このますます忌まわしいクライアント国家を一刻も早く追い出すべきだ」と述べた。
しかし、昨年末に現在のウクライナ危機が湧き始めると、そのような懸念は打ち消された。昨年12月、米国とウクライナは、「ナチズムやネオナチズムの賛美や人種差別を助長する行為と戦う」という国連総会決議に唯一反対票を投じた国であった。キーウが反対した他の条項の中には、ドイツのナチスやその協力者の記念式典を禁止することを求めたものがある。
ウクライナ軍がロシアと戦っている今、米国とその同盟国、そして西側メディアは、キーウをさらに無批判に支持している。バイデン氏は、ウラジーミル・ゼレンスキー大統領が野党を禁止し、批判的な放送局を閉鎖し、反対者を逮捕する中でも、この紛争を「民主主義と自由」のための戦いと位置づけている。
フェイスブックはロシアの軍事攻勢が始まった2月24日にルールを変更し、約30億人のユーザーがアゾフ大隊を賞賛できるようにした。メディアもアゾフ大隊のイメージを和らげた。例えば、ワシントン・ポスト紙は「民族主義的な組織」と呼び、以前は「公然たるネオナチ」と呼んでいたニューヨーク・タイムズ紙も「有名な」と呼び始めた。
ウォールストリート・ジャーナルは、メンバーの勇気を称えつつ、このグループのナチスとの結びつきを白日の下にさらした。9月には複数のメディアが、ロシアの捕虜となっている間に過酷な扱いを受けたとされるアゾフの戦士について同情的な記事を書き、Business Insiderは、治療費が必要な大隊員のために13万ドル以上の資金が集まったと指摘した。
「ウクライナの腐敗と権威主義を隠そうとするメディアの姿勢は、ロシアとの戦争が始まってからさらにひどくなっている」と、ケイトーのカーペンターは5月に述べている。「ウクライナ戦争の報道は、メディアの誠実さと信頼性において、新たな低レベルを達成する恐れがある。既成の報道機関が、明らかなネオナチの行動を白日の下にさらすとき、何かがひどく間違っている。
実際、アゾフのイメージは大きく変わり、共同創設者のギオルギー・クパラシュヴィリ氏ら大隊の代表5人は、代表団の米国ツアーの一環として9月にワシントンで50人以上の連邦議会議員と面会したと伝えられている。同団体は先月、デトロイトのウクライナ系アメリカ人の教会を訪問した際、ヴォルフサンゲルのロゴが入ったアゾフのワッペンをオークションに出品している。
●キーウの通りはネオナチを称えるために改名された。
また先月、ソ連のロディオン・マリノフスキー元帥を記念して名付けられたキーウの通りが、アゾフ大隊の「英雄」を称えるために正式に改名された。
10月26日の改名式に出席した高官の中には、ネオナチの仲間から「白い支配者」の異名を持つアゾフの創設者アンドレイ・ビレツキーがいた。マリノフスキーはウクライナ出身で、1943年から1944年にかけて同国の大部分をヒトラーのナチスから解放し、ソ連の英雄に2度選ばれている。
ウクライナのファシスト的要素は、どうやら社会の片隅や軍の片隅に限られたものではなさそうだ。ウクライナ軍最高司令官であるヴァレリー・ザルジニー将軍は、10月6日のツイッターで、鉤十字が描かれたタイルでできたブレスレットを身に着けていると思われる写真を投稿した。彼は後に、このブレスレットはスカンジナビアの異教徒のシンボルを描いたもので、画像をデジタル圧縮したために卍のように見えたと主張している。
しかし、ゼレンスキーが投稿した写真にはナチスのシンボルも登場しており、彼のボディガードの1人が「トーテンコップ」のワッペンをつけているところを写したインスタグラムの投稿もある。第二次世界大戦でSS軍が着用したドクロと十字架のシンボルを示す同様のパッチは、ウクライナ大統領が投稿した別の写真でもウクライナ人兵士が着用していました。アゾフの戦闘員が公然と使用したナチスのイメージとは別に、ウクライナの正規軍人はSSのパッチをつけ、車に鉤十字を描いている写真が撮られている。
●歴史は繰り返される
そのような象徴は、米国とそのNATOの同盟国にとって懸念事項ではない。バイデンは、モスクワがウクライナの「脱ナチス化」を目指したというロシアのプーチン大統領の主張を、「冷笑的」で「卑猥な」嘘だと言って退けた。
他の反ロシアの声と同様、彼はゼレンスキーのユダヤ人の先祖がウクライナにナチスの傾向がないことを証明していると主張している。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、ゼレンスキーはキエフのナチス傾向を「個人的にひいきにしている」と反論した。
そしてまた、米国の高官たちは、状況に応じてナチズムを非難し、特に反モスクワの利益が共有されている場合には、潜在的に有用な悪役をバラ色のレンズで見てきた長い歴史がある。後にCIA長官となるダレスが、ニュルンベルク裁判でヒムラーの「死の官僚」と呼ばれたウルフを評価した時もそうであった。ヒムラー自身が所属していたOSSは、ウルフを「住民の大量殺戮（さつりく）」と非難している。
ダレスはワシントンへの電報の中で、このSSの大物を「ダイナミック」で「個性的」な人物であると賞賛した。彼はウルフをハンサムで信頼できる人物と見ており、「ワッフェンSSのより穏健な要素であり、ロマン主義が混在している」代表であるとした。
クリストファー・シンプソンや他の歴史家が引用した引用文は、ダレスや他の米国情報当局者がナチやナチの協力者をどう見ていたか、明らかに偏った考え方を説明するのに役立つかもしれない。「1951年から1954年までミュンヘンでCIAのソ連部門を担当したハリー・ロジツケは言う。「我々は自分たちが何をしているかを知っていた。「反共産主義者であれば、どんなろくでなしでも利用するという直感的なビジネスだった」。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/235.html
[医療崩壊10] ファイザーは欧米諸国全体を堕落させたらしい（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2022/11/16/no-1621-%e3%83%95%e3%82%a1%e3%82%a4%e3%82%b6%e3%83%bc%e3%81%af%e6%ac%a7%e7%b1%b3%e8%ab%b8%e5%9b%bd%e5%85%a8%e4%bd%93%e3%82%92%e5%a0%95%e8%90%bd%e3%81%95%e3%81%9b%e3%81%9f%e3%82%89%e3%81%97%e3%81%84/
No. 1621 ファイザーは欧米諸国全体を堕落させたらしい
投稿日時: 2022年11月16日
Pfizer Appears to Have Corrupted the Entire Western World
by Dr Robert Malone
クリスティン・アンダーソンは欧州議会の議員である。彼女はドイツで「ポピュリスト政党」とされる「ドイツのための選択肢（AfD）」の代表を務めている。 AfDは、EUと、EUが命じているドイツへのオープンボーダー／移民政策に反対することで知られている。国境開放を信じないクリスティン・アンダーソンは、「極右」「反イスラム」といったレッテルを貼られている。私の知る限り、これらはWikiとその同類たちによるプロパガンダに過ぎない。
動画：https://rwmalonemd.substack.com/p/pfizer-appears-to-have-corrupted
上の短い動画は重要である。ここでクリスティン・アンダーソンは重要なポイントを突いており、これについて調査されなければならない。これはファイザーとファイザーのCEOであるアルバート・ブーラが世界中の政府指導者を腐敗させたという証拠である。そして腐敗は深くて広い。
国民は嘘をつかれた。それは巨大な嘘でした。この嘘の上に、政府、特に西側民主主義諸国が人々の権利を侵害し、自由を奪い、家に閉じ込め、外出禁止令を出すために行ったことは、すべてこの巨大な嘘に基づいていたのです。
EU委員会の委員長であるウルスラ・フォン・デア・ライエンは今、多くのプレッシャーにさらされていますが、当然です。人々はファイザー社のCEOであるブルラ氏とのショートメッセージ/メッセージングサービス（SMS）のやりとりで、これらの契約に何があったのか知る権利があります。人々は裏で何が行われていたのか、誰に責任と義務を負わせることができるのかを知る必要があるのです。事態は今、変わりつつあり、彼らの砂上の楼閣は崩れ去りつつあり、そうあるべきなのです。
そして、もう一つ、私はCOV-idiotと呼ばれることにうんざりしています。でもGOV-idiotと呼ばれるより、むしろCOV-idiotでありたいと思います。なぜなら政府を盲目的に信じた人たちは皆そうなってしまったからです。何度も言いますが、それは決して公衆衛生に関することではなく、波を砕くことでもなく、常に人を砕くことだったのです。しかし、これが良いニュースですが、彼らは失敗しました。うまくいかなかったのです。私はそのことを非常に誇りに思っています。そして、光栄にも私が代表を務めることを許した人々のことを誇りに思っています。そして、これからもそうしていくつもりです。ありがとうございました。
ウルスラ・ゲルトルート・フォン・デア・ライエンは、2019年から欧州委員会の委員長を務めている。欧州委員会はEUのリーダーである。大統領（現ウルシュラ・ゲルトルート・フォン・デア・ライエン）を筆頭に27人の委員からなる内閣府として運営されている。そこには約32,000人の欧州公務員からなる行政組織が含まれる。
ライエンは、ファイザーのCEOと新型コロナワクチンの購入について、テキストメッセージで密かに連絡を取り合っていた｛1｝。2022年初頭、あるジャーナリストがこれらのテキストのコピーを要求したところ、欧州委員会はその要求を拒否した。これにより不正行為と汚職の憶測が広まった。
欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長は、7月に「テキストメッセージはもう持っていない」と発言した｛2｝。EUのオンブズマンが、これは不正行為だと判断した。
クリスティン・アンダーソンはEUについて書いている{3}。
EUはエリート主義で、よそよそしく、市民から距離を置いている。その触手によって、ヨーロッパ諸国の主権を握り締め、市民がどのように行動しなければならないか、細部に至るまで指図をする。
私は、政治的エリートの構築物ではなく、自由な人々による誠実で自由なヨーロッパを望んでいる。ブリュッセルやストラスブールにいる偽りのエリートたちに歯止めをかけることが、私の政治活動の中で最も急務であると考えている。
Links:
{1} https://www.tagesschau.de/ausland/vonderleyen-sms-101.html
{2} https://www.reuters.com/world/europe/eus-von-der-leyen-cant-find-texts-with-pfizer-chief-vaccine-deal-letter-2022-06-29/
{3} https://christineanderson.eu/en/home/
https://rwmalonemd.substack.com/p/pfizer-appears-to-have-corrupted
https://www.globalresearch.ca/pfizer-appears-have-corrupted-entire-western-world/5798575
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/215.html
https://kamogawakosuke.info/2022/11/16/no-1621-%e3%83%95%e3%82%a1%e3%82%a4%e3%82%b6%e3%83%bc%e3%81%af%e6%ac%a7%e7%b1%b3%e8%ab%b8%e5%9b%bd%e5%85%a8%e4%bd%93%e3%82%92%e5%a0%95%e8%90%bd%e3%81%95%e3%81%9b%e3%81%9f%e3%82%89%e3%81%97%e3%81%84/
No. 1621 ファイザーは欧米諸国全体を堕落させたらしい
投稿日時: 2022年11月16日
Pfizer Appears to Have Corrupted the Entire Western World
by Dr Robert Malone
クリスティン・アンダーソンは欧州議会の議員である。彼女はドイツで「ポピュリスト政党」とされる「ドイツのための選択肢（AfD）」の代表を務めている。 AfDは、EUと、EUが命じているドイツへのオープンボーダー／移民政策に反対することで知られている。国境開放を信じないクリスティン・アンダーソンは、「極右」「反イスラム」といったレッテルを貼られている。私の知る限り、これらはWikiとその同類たちによるプロパガンダに過ぎない。
動画：https://rwmalonemd.substack.com/p/pfizer-appears-to-have-corrupted
上の短い動画は重要である。ここでクリスティン・アンダーソンは重要なポイントを突いており、これについて調査されなければならない。これはファイザーとファイザーのCEOであるアルバート・ブーラが世界中の政府指導者を腐敗させたという証拠である。そして腐敗は深くて広い。
国民は嘘をつかれた。それは巨大な嘘でした。この嘘の上に、政府、特に西側民主主義諸国が人々の権利を侵害し、自由を奪い、家に閉じ込め、外出禁止令を出すために行ったことは、すべてこの巨大な嘘に基づいていたのです。
EU委員会の委員長であるウルスラ・フォン・デア・ライエンは今、多くのプレッシャーにさらされていますが、当然です。人々はファイザー社のCEOであるブルラ氏とのショートメッセージ/メッセージングサービス（SMS）のやりとりで、これらの契約に何があったのか知る権利があります。人々は裏で何が行われていたのか、誰に責任と義務を負わせることができるのかを知る必要があるのです。事態は今、変わりつつあり、彼らの砂上の楼閣は崩れ去りつつあり、そうあるべきなのです。
そして、もう一つ、私はCOV-idiotと呼ばれることにうんざりしています。でもGOV-idiotと呼ばれるより、むしろCOV-idiotでありたいと思います。なぜなら政府を盲目的に信じた人たちは皆そうなってしまったからです。何度も言いますが、それは決して公衆衛生に関することではなく、波を砕くことでもなく、常に人を砕くことだったのです。しかし、これが良いニュースですが、彼らは失敗しました。うまくいかなかったのです。私はそのことを非常に誇りに思っています。そして、光栄にも私が代表を務めることを許した人々のことを誇りに思っています。そして、これからもそうしていくつもりです。ありがとうございました。
ウルスラ・ゲルトルート・フォン・デア・ライエンは、2019年から欧州委員会の委員長を務めている。欧州委員会はEUのリーダーである。大統領（現ウルシュラ・ゲルトルート・フォン・デア・ライエン）を筆頭に27人の委員からなる内閣府として運営されている。そこには約32,000人の欧州公務員からなる行政組織が含まれる。
ライエンは、ファイザーのCEOと新型コロナワクチンの購入について、テキストメッセージで密かに連絡を取り合っていた｛1｝。2022年初頭、あるジャーナリストがこれらのテキストのコピーを要求したところ、欧州委員会はその要求を拒否した。これにより不正行為と汚職の憶測が広まった。
欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長は、7月に「テキストメッセージはもう持っていない」と発言した｛2｝。EUのオンブズマンが、これは不正行為だと判断した。
クリスティン・アンダーソンはEUについて書いている{3}。
EUはエリート主義で、よそよそしく、市民から距離を置いている。その触手によって、ヨーロッパ諸国の主権を握り締め、市民がどのように行動しなければならないか、細部に至るまで指図をする。
私は、政治的エリートの構築物ではなく、自由な人々による誠実で自由なヨーロッパを望んでいる。ブリュッセルやストラスブールにいる偽りのエリートたちに歯止めをかけることが、私の政治活動の中で最も急務であると考えている。
Links:
{1} https://www.tagesschau.de/ausland/vonderleyen-sms-101.html
{2} https://www.reuters.com/world/europe/eus-von-der-leyen-cant-find-texts-with-pfizer-chief-vaccine-deal-letter-2022-06-29/
{3} https://christineanderson.eu/en/home/
https://rwmalonemd.substack.com/p/pfizer-appears-to-have-corrupted
https://www.globalresearch.ca/pfizer-appears-have-corrupted-entire-western-world/5798575
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/215.html
[戦争b24] アメリカが掲げる「麻薬戦争」の実態、そしてその終結を目指すコロンビア新大統領（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1136.html
アメリカが掲げる「麻薬戦争」の実態、そしてその終結を目指すコロンビア新大統領
＜記事原文 寺島先生推薦＞
The US War on Drugs Isn’t What it Seems – and Colombia’s New President Wants to End it
https://libya360.wordpress.com/2022/08/14/the-us-war-on-drugs-isnt-what-it-seems-and-colombias-new-president-wants-to-end-it/
アメリカの「麻薬戦争」の実態は表面からは見えない---コロンビア新大統領はそれを終結させたいと思っている
筆者：ブラドレイ・ブランケンシップ(Bradley Blankenship)
出典：INTERNATIONALIST 360°
2022年8月14日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2022年11月16日
南米に対するアメリカの覇権への強烈な攻撃を約束するグスタボ・ペトロ
8月7日、左派のグスタボ・ペトロ(Gustavo Petro)がコロンビアの新大統領に就任した。長年右派政権だったコロンビアにとって、前例のない政治の揺り戻しの始まりとなる。ペトロは最初の演説で、気候変動、貧困、教育、そして特に、いわゆる「麻薬戦争」など、コロンビアが直面する多くの重要な問題について言及した。
（以下引用）
「今こそ、薬物戦争が音を立てて失敗し、過去40年間に100万人のラテンアメリカ人（そのほとんどがコロンビア人）を殺害され、北米では毎年7万人が薬物の過剰摂取で死亡していることを受け入れる新しい国際条約が必要だ。この薬物は、どれひとつとしてラテンアメリカで生産されているわけではないのだ」と彼は言った。
ペトロは、さらに言葉を続けた：この戦争が「マフィアを強化し、国家を弱体化させ」、他方、各国を犯罪に走らせたのだ。その中にはコロンビアも入る。そして、「生命を受け入れ、死を生みださない」新しいパラダイムを呼びかけると同時に、世界の麻薬政策を変えることができるのに、そうしないアメリカを非難した。
（引用はここまで）
米国主導の「麻薬撲滅戦争」において、コロンビアは最も重要なパートナーであり、このペトロの宣言はまさに画期的なものだ。コロンビアが現状を否定することは、国際社会に衝撃を与え、軍事優先の対応ではない新たな戦略について多国間で議論するきっかけになるだろう。
注目すべきは、ペトロが、今は存在しない左翼準軍事組織M-19と過去に関係があったことから、麻薬戦争について多少なりとも知っていること。この戦争には深い矛盾がある。コロンビアに対するアメリカの軍事援助と訓練は、麻薬取引との戦いよりも、反共産主義、つまりM-19のような集団の鎮圧に重点を置いてきたという事実である。
アメリカは、コロンビア軍を含む、十分に文書的裏付けのある人権侵害を行ったコロンビア国内の集団に軍事援助を送ったことがある。クリントン政権は、米国の国家安全保障にとってきわめて重要だとして、このような援助に通常付される人権に関する条件の大半を放棄することまでした。アメリカはまた、コロンビアの左翼勢力との闘いに過度の関心を向ける一方で、右翼勢力、例えば米国資本を支持する勢力を、たとえそれが麻薬取引と関係があったとしても支援する。
その顕著な例として、ジョージ・ブッシュ元米大統領から米国文民最高賞である大統領自由勲章を授与されたアルバロ・ウリベ(Alvaro Uribe)元コロンビア大統領は、米国情報機関によって同国の麻薬取引と結びついていることが確認された。彼は今もコロンビア政界の有力者であり、2002年から2010年までの在任期間中、この地域におけるワシントンの主要なパイプ役を務めていた。
こうした冷戦政治に伴う矛盾の上に、ペトロは米国主導の「麻薬戦争」の内部矛盾も正しく指摘している。麻薬禁止という国内政策はうまくいっておらず、人々はいたるところで死んでいる。米国の平均寿命は、現在進行中のCovid-19の大流行によって低下している。しかし、貧困と麻薬の蔓延が、平均寿命低下の一番の原因となっている。
このことは、RTのコラムでさまざまな論点について何度か書いた中で、私自身にとって特に重要な点である。オハイオ州シンシナティに生まれ、ケンタッキー州北部で育った私は、米国におけるアヘン危機の震源地であり、これらの薬物の破壊的な影響を直接目にしてきた。私は、そのためにバラバラに離散してしまった家族をいくつも知っている。中毒による困窮を目の当たりにし、さらに過剰摂取、自殺、ギャングによる殺人で12人ほどの同級生を失った。
ひとつ言えることは、現状はうまくいっていないということだ。せいぜい、再犯や再発が避けられないようなフィードバック・ループ（経過の振り返りを繰り返すこと）を生み出すだけだ。その一方で、民間のリハビリ施設や大手製薬会社は最終的には利益を得ている。その結果、米国ではこれまでと同様、貧困故の犯罪が生じることになる。なぜなら、世帯収入の低さは、おそらく薬物乱用の最も重要な指標だからだ。
このことがとりわけ重要なのは、国内的にも国際的にも、貧困が「麻薬戦争」の諸矛盾が交錯していることを示しているからである。すなわち、この戦争は、ワシントン政権の、後退的で、新自由主義的な動きの延長線上にあり、国内外を問わず、アメリカの富裕層独裁に挑戦するすべての社会運動を粉砕することが目的なのだ。
このアメリカという帝国は、言語に絶する犯罪を、どうしても犯してしまいかねない傾向を持つ国であり、その傾向のせいで被害を受けた人々に対して、道徳的な正義心をもたないだけでなく、信頼もできないし、無責任で、一貫したところが何もないことをさらけ出してきた。アメリカ帝国主義が必然的に下降線をたどるなか、国際社会の利益にそぐわない既存の政策を変更する機会の窓は自然に開かれることになるだろう。グスタボ・ペトロ大統領が、新しい国際的な麻薬撲滅という視点を呼びかけたのもその一つだ。
https://youtu.be/arKl3wwClQU
Four days into Petro's mandate, his Foreign Minister @AlvaroLeyva is in Havana with a Colombian government delegation.
Colombia rejects the U.S. classification of Cuba as a state sponsor of terrorism and says they hope to resume talks with the ELN in Cuba.pic.twitter.com/0I3UpTnAzi
— Kawsachun News (@KawsachunNews) August 12, 2022
https://twitter.com/KawsachunNews/status/1557910601288089600?ref_src=twsrc%5Etfw
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/236.html
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1136.html
アメリカが掲げる「麻薬戦争」の実態、そしてその終結を目指すコロンビア新大統領
＜記事原文 寺島先生推薦＞
The US War on Drugs Isn’t What it Seems – and Colombia’s New President Wants to End it
https://libya360.wordpress.com/2022/08/14/the-us-war-on-drugs-isnt-what-it-seems-and-colombias-new-president-wants-to-end-it/
アメリカの「麻薬戦争」の実態は表面からは見えない---コロンビア新大統領はそれを終結させたいと思っている
筆者：ブラドレイ・ブランケンシップ(Bradley Blankenship)
出典：INTERNATIONALIST 360°
2022年8月14日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2022年11月16日
南米に対するアメリカの覇権への強烈な攻撃を約束するグスタボ・ペトロ
8月7日、左派のグスタボ・ペトロ(Gustavo Petro)がコロンビアの新大統領に就任した。長年右派政権だったコロンビアにとって、前例のない政治の揺り戻しの始まりとなる。ペトロは最初の演説で、気候変動、貧困、教育、そして特に、いわゆる「麻薬戦争」など、コロンビアが直面する多くの重要な問題について言及した。
（以下引用）
「今こそ、薬物戦争が音を立てて失敗し、過去40年間に100万人のラテンアメリカ人（そのほとんどがコロンビア人）を殺害され、北米では毎年7万人が薬物の過剰摂取で死亡していることを受け入れる新しい国際条約が必要だ。この薬物は、どれひとつとしてラテンアメリカで生産されているわけではないのだ」と彼は言った。
ペトロは、さらに言葉を続けた：この戦争が「マフィアを強化し、国家を弱体化させ」、他方、各国を犯罪に走らせたのだ。その中にはコロンビアも入る。そして、「生命を受け入れ、死を生みださない」新しいパラダイムを呼びかけると同時に、世界の麻薬政策を変えることができるのに、そうしないアメリカを非難した。
（引用はここまで）
米国主導の「麻薬撲滅戦争」において、コロンビアは最も重要なパートナーであり、このペトロの宣言はまさに画期的なものだ。コロンビアが現状を否定することは、国際社会に衝撃を与え、軍事優先の対応ではない新たな戦略について多国間で議論するきっかけになるだろう。
注目すべきは、ペトロが、今は存在しない左翼準軍事組織M-19と過去に関係があったことから、麻薬戦争について多少なりとも知っていること。この戦争には深い矛盾がある。コロンビアに対するアメリカの軍事援助と訓練は、麻薬取引との戦いよりも、反共産主義、つまりM-19のような集団の鎮圧に重点を置いてきたという事実である。
アメリカは、コロンビア軍を含む、十分に文書的裏付けのある人権侵害を行ったコロンビア国内の集団に軍事援助を送ったことがある。クリントン政権は、米国の国家安全保障にとってきわめて重要だとして、このような援助に通常付される人権に関する条件の大半を放棄することまでした。アメリカはまた、コロンビアの左翼勢力との闘いに過度の関心を向ける一方で、右翼勢力、例えば米国資本を支持する勢力を、たとえそれが麻薬取引と関係があったとしても支援する。
その顕著な例として、ジョージ・ブッシュ元米大統領から米国文民最高賞である大統領自由勲章を授与されたアルバロ・ウリベ(Alvaro Uribe)元コロンビア大統領は、米国情報機関によって同国の麻薬取引と結びついていることが確認された。彼は今もコロンビア政界の有力者であり、2002年から2010年までの在任期間中、この地域におけるワシントンの主要なパイプ役を務めていた。
こうした冷戦政治に伴う矛盾の上に、ペトロは米国主導の「麻薬戦争」の内部矛盾も正しく指摘している。麻薬禁止という国内政策はうまくいっておらず、人々はいたるところで死んでいる。米国の平均寿命は、現在進行中のCovid-19の大流行によって低下している。しかし、貧困と麻薬の蔓延が、平均寿命低下の一番の原因となっている。
このことは、RTのコラムでさまざまな論点について何度か書いた中で、私自身にとって特に重要な点である。オハイオ州シンシナティに生まれ、ケンタッキー州北部で育った私は、米国におけるアヘン危機の震源地であり、これらの薬物の破壊的な影響を直接目にしてきた。私は、そのためにバラバラに離散してしまった家族をいくつも知っている。中毒による困窮を目の当たりにし、さらに過剰摂取、自殺、ギャングによる殺人で12人ほどの同級生を失った。
ひとつ言えることは、現状はうまくいっていないということだ。せいぜい、再犯や再発が避けられないようなフィードバック・ループ（経過の振り返りを繰り返すこと）を生み出すだけだ。その一方で、民間のリハビリ施設や大手製薬会社は最終的には利益を得ている。その結果、米国ではこれまでと同様、貧困故の犯罪が生じることになる。なぜなら、世帯収入の低さは、おそらく薬物乱用の最も重要な指標だからだ。
このことがとりわけ重要なのは、国内的にも国際的にも、貧困が「麻薬戦争」の諸矛盾が交錯していることを示しているからである。すなわち、この戦争は、ワシントン政権の、後退的で、新自由主義的な動きの延長線上にあり、国内外を問わず、アメリカの富裕層独裁に挑戦するすべての社会運動を粉砕することが目的なのだ。
このアメリカという帝国は、言語に絶する犯罪を、どうしても犯してしまいかねない傾向を持つ国であり、その傾向のせいで被害を受けた人々に対して、道徳的な正義心をもたないだけでなく、信頼もできないし、無責任で、一貫したところが何もないことをさらけ出してきた。アメリカ帝国主義が必然的に下降線をたどるなか、国際社会の利益にそぐわない既存の政策を変更する機会の窓は自然に開かれることになるだろう。グスタボ・ペトロ大統領が、新しい国際的な麻薬撲滅という視点を呼びかけたのもその一つだ。
https://youtu.be/arKl3wwClQU
Four days into Petro's mandate, his Foreign Minister @AlvaroLeyva is in Havana with a Colombian government delegation.
Colombia rejects the U.S. classification of Cuba as a state sponsor of terrorism and says they hope to resume talks with the ELN in Cuba.pic.twitter.com/0I3UpTnAzi
— Kawsachun News (@KawsachunNews) August 12, 2022
https://twitter.com/KawsachunNews/status/1557910601288089600?ref_src=twsrc%5Etfw
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/236.html
[戦争b24] 武力紛争の性質を変えつつあるドローン（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2022/11/post-7c2cf7.html
武力紛争の性質を変えつつあるドローン
2022年11月13日
ウラジーミル・プラートフ
New Eastern Outlook
ここ数年遠隔操作無人機の使用が武力紛争の形を根本的に変えている。だが技術がその段階でまだ初期段階で、結果が印象的じゃなかったけれども、戦闘における最初の無人機（UAV）使用実験は第二次世界大戦中に行われたので、この手法は新しいと表現することはできない。それでも1960年代初期、アメリカは諜報活動のためにRyan Model 147UAVを使い始め、1964年にソビエト社会主義共和国連邦はHawk Tu-123を導入した。
ここ10年にわたりUAV技術は劇的に進展した。過去主に空中撮影や映画撮影に使われていたが、今や地上部隊の行動調整や、有人航空機や砲兵隊の射撃手の目標修正し、敵の防空体制や地上標的爆撃の識別を含め益々困難な仕事を達成している。現在UAVの主な製造業者・運用者にはアメリカ、イスラエル、トルコと中国があり、この部門はロシア、カナダ、ノルウェーとイランでもしっかり開発されている。
2020年のナゴルノ-カラバフ紛争はうまく活用した際の戦闘UAVの有効性を鮮やかに示し、この新たな現実は即座に軍事評論家に戦術概念の再考を強い、政府に防衛戦略を修正させた。最初はナゴルノ-カラバフ紛争で、次にウクライナ・ナチ政権に対するロシア特別作戦で何百もの軍装備品がUAVにより破壊され、今日局地的に限定された紛争における成功は、主にUAV攻撃に対する十分な防衛と使える戦闘UAVの数によって決定されることを明らかに示した。戦車やパイロットが操縦する航空機や砲兵隊などの通常兵器は次第にさほど不可欠でなくなりつつある。
キルギスタンとタジキスタン国境を巡る最近の紛争は戦闘におけるUAVの重要性が増大したこと明らかにした。武力衝突に関与する国はUAV製造業者と提携することがどれほど重要か理解し、トルコは中央アジア地域への主要供給元になった。例えばキルギスタンが2021年末に購入したトルコのバイラクタルTB2 UAVは間もなくタジキスタンとの戦闘における主要因となり、隣国がより良い武器設備が整っている事実を幾分か埋め合わせた。これらUAVはジャララバード空港で国家安全保障のためキルギスタン国家保安庁の国境警備部門により配備され、国防と安全保障を保証し、国境を守る上で重要な役割を果たしている。もう1つの最近の武器購入もキルギスタンが防衛目的を実現するのを助けた。2021年2月ロシアのS-300防空システムとロシア製Orlan-10無人機を購入した。2022年9月13日、最近の紛争が始まるわずか一日前、キルギスタンのサディル・ジャパロフ大統領は新たなUAV基地を開設した。
一方タジキスタンもトルコからバイラクタルUAV購入を決め、今年4月21日、アンカラでタジキスタンのシェラリ・ミルゾ国防大臣とトルコ国防大臣フルシ・アカルはUAV供給枠組み合意に署名した。アンカラ訪問中、シェラリ・ミルゾはバイラクタルUAV生産工場を訪問し製造業者バイカル・マキナ幹部と会談した。タジク・メディアは9月16日に起きて、41人の死をもたらしたタジク-キルギス国境での最近の武力衝突後、バイラクタルUAVが演じる役割に焦点を当てた。タジキスタンとキルギスタン間の国境紛争でトルコUAV使用が紛争に新たな次元を加えたとトルコ人研究者ケリムが認めた。
中央アジア国家間で再発する紛争と地域が直面する統合問題という条件のもと、この地域でトルコUAVビジネスは繁盛している。2020年12月トルクメニスタンはトルコのバイラクタルを購入する最初の中央アジア国家となり、その後間もなくウズベキスタンとカザフスタン両国もUAV購入に関しトルコと協議に入った。だが地域でのトルコのUAV事業は大いに危険かもしれないことが間もなく明確になった。地域でリスクに注目しているトルコのアナドル通信は地域でのトルコUAV使用にh広範な可能性があると見いだしている。地域専門家たちが中央アジアでのトルコUAV使用増加は、この地域でトルコの軍事的、戦略的影響力を強化する効果があるかもしれないと推測した。
トルコの他、近年の進展で明らかになった通り、イランもUAVの主要な生産国だ。Mohajer-6やShahed-136のようなイランUAVは特定軍事行動、特にシリア、イラクやイエメンでの紛争で極めて効果的と判明している。Shahed-136は、装置一機が20,000から50,000ドルという価格で、このクラスでは市場で購入可能な最も安いUAVの一つだ。イランUAVは予想よりずっと有効なことが分かり、多くの潜在顧客がイラン防衛産業対する考え方を再考するよう強いられている。
NATO加盟諸国は戦闘活動以外に諜報活動を含め敵国活動を監視する広範な目的でUAVを使用している。例えば、11月3日、パスリャンスカ・リヴァダ訓練拠点でのセルビア軍のManeuver 2022演習中、コソボとメトヒヤの「行政線」近くでセルビアの活動を監視するためNATOがUAVを使ったとセルビア大統領アレクサンダル・ヴチッチは主張した。彼はUAVが一回以上セルビア軍事基地上を飛行するのが見られており、数日前セルビアが、対UAV電子システムを使ってラシュカ軍事基地付近でこの装置を一機撃墜したと付け加えて、セルビアには領土防衛の準備ができていることを明らかにした。
戦闘に従事する軍事専門家の最近の評価によれば、戦場で効果的に使用するため（敵情観察、砲撃目標や手りゅう弾発射修正）各大隊に約20-30機のUAV、作戦中損失するものを置き換えるため追加予備が必要だ。予備電池や他のUAV部品にも要求が増大している。
上記状況から判断して、多くの異なった国々で、これら装置に対する需要が各軍隊で増加するのでUAVビジネスが成長し続けるのは明確だ。UAV自身の他に海上基地や輸送などの支援インフラに対する需要も増加している。
欧米諸国が生産するUAVは安価からはほど遠いため、他地域の類似した一層買いやすいモデルに非常に多くの需要がある。例えば、これまで数年間にイスラエルや、トルコやイランを含め多くの中東諸国がUAV製造を強化した。欧米の主要UAV製造業者さえ価格を引き下げるため他の国々と共同製造協定に署名し製造過程の外注を検討している。例えば最近ワシントンはインドのニューデリーでUAVを生産し他地域諸国に輸出するジョイント・ベンチャー設立への関心を表明した。
しかし、戦闘活動におけるUAVの使用増加は反対なしではすまず、近年国連の多くの専門家たちや、Stop Killer Robotsや、Article 36やヒューマンライツ･ウォッチ、アムネスティー・インターナショナルやControl Armを含め多くのNGOが現在の傾向に懸念を表明している。公共団体や宗教指導者による、それらの使用があまりに広範に広がる前に、自律型兵器使用を違法とする国際条約への要求もある。それはまだ提案以上の何ものでもないが、このような予防措置は既にこの技術がまだ使用されていない地域、主に中南米の20以上の国とアフリカの支持を得ている。
ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/11/13/drones-are-changing-the-nature-of-armed-conflicts/
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/237.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2022/11/post-7c2cf7.html
武力紛争の性質を変えつつあるドローン
2022年11月13日
ウラジーミル・プラートフ
New Eastern Outlook
ここ数年遠隔操作無人機の使用が武力紛争の形を根本的に変えている。だが技術がその段階でまだ初期段階で、結果が印象的じゃなかったけれども、戦闘における最初の無人機（UAV）使用実験は第二次世界大戦中に行われたので、この手法は新しいと表現することはできない。それでも1960年代初期、アメリカは諜報活動のためにRyan Model 147UAVを使い始め、1964年にソビエト社会主義共和国連邦はHawk Tu-123を導入した。
ここ10年にわたりUAV技術は劇的に進展した。過去主に空中撮影や映画撮影に使われていたが、今や地上部隊の行動調整や、有人航空機や砲兵隊の射撃手の目標修正し、敵の防空体制や地上標的爆撃の識別を含め益々困難な仕事を達成している。現在UAVの主な製造業者・運用者にはアメリカ、イスラエル、トルコと中国があり、この部門はロシア、カナダ、ノルウェーとイランでもしっかり開発されている。
2020年のナゴルノ-カラバフ紛争はうまく活用した際の戦闘UAVの有効性を鮮やかに示し、この新たな現実は即座に軍事評論家に戦術概念の再考を強い、政府に防衛戦略を修正させた。最初はナゴルノ-カラバフ紛争で、次にウクライナ・ナチ政権に対するロシア特別作戦で何百もの軍装備品がUAVにより破壊され、今日局地的に限定された紛争における成功は、主にUAV攻撃に対する十分な防衛と使える戦闘UAVの数によって決定されることを明らかに示した。戦車やパイロットが操縦する航空機や砲兵隊などの通常兵器は次第にさほど不可欠でなくなりつつある。
キルギスタンとタジキスタン国境を巡る最近の紛争は戦闘におけるUAVの重要性が増大したこと明らかにした。武力衝突に関与する国はUAV製造業者と提携することがどれほど重要か理解し、トルコは中央アジア地域への主要供給元になった。例えばキルギスタンが2021年末に購入したトルコのバイラクタルTB2 UAVは間もなくタジキスタンとの戦闘における主要因となり、隣国がより良い武器設備が整っている事実を幾分か埋め合わせた。これらUAVはジャララバード空港で国家安全保障のためキルギスタン国家保安庁の国境警備部門により配備され、国防と安全保障を保証し、国境を守る上で重要な役割を果たしている。もう1つの最近の武器購入もキルギスタンが防衛目的を実現するのを助けた。2021年2月ロシアのS-300防空システムとロシア製Orlan-10無人機を購入した。2022年9月13日、最近の紛争が始まるわずか一日前、キルギスタンのサディル・ジャパロフ大統領は新たなUAV基地を開設した。
一方タジキスタンもトルコからバイラクタルUAV購入を決め、今年4月21日、アンカラでタジキスタンのシェラリ・ミルゾ国防大臣とトルコ国防大臣フルシ・アカルはUAV供給枠組み合意に署名した。アンカラ訪問中、シェラリ・ミルゾはバイラクタルUAV生産工場を訪問し製造業者バイカル・マキナ幹部と会談した。タジク・メディアは9月16日に起きて、41人の死をもたらしたタジク-キルギス国境での最近の武力衝突後、バイラクタルUAVが演じる役割に焦点を当てた。タジキスタンとキルギスタン間の国境紛争でトルコUAV使用が紛争に新たな次元を加えたとトルコ人研究者ケリムが認めた。
中央アジア国家間で再発する紛争と地域が直面する統合問題という条件のもと、この地域でトルコUAVビジネスは繁盛している。2020年12月トルクメニスタンはトルコのバイラクタルを購入する最初の中央アジア国家となり、その後間もなくウズベキスタンとカザフスタン両国もUAV購入に関しトルコと協議に入った。だが地域でのトルコのUAV事業は大いに危険かもしれないことが間もなく明確になった。地域でリスクに注目しているトルコのアナドル通信は地域でのトルコUAV使用にh広範な可能性があると見いだしている。地域専門家たちが中央アジアでのトルコUAV使用増加は、この地域でトルコの軍事的、戦略的影響力を強化する効果があるかもしれないと推測した。
トルコの他、近年の進展で明らかになった通り、イランもUAVの主要な生産国だ。Mohajer-6やShahed-136のようなイランUAVは特定軍事行動、特にシリア、イラクやイエメンでの紛争で極めて効果的と判明している。Shahed-136は、装置一機が20,000から50,000ドルという価格で、このクラスでは市場で購入可能な最も安いUAVの一つだ。イランUAVは予想よりずっと有効なことが分かり、多くの潜在顧客がイラン防衛産業対する考え方を再考するよう強いられている。
NATO加盟諸国は戦闘活動以外に諜報活動を含め敵国活動を監視する広範な目的でUAVを使用している。例えば、11月3日、パスリャンスカ・リヴァダ訓練拠点でのセルビア軍のManeuver 2022演習中、コソボとメトヒヤの「行政線」近くでセルビアの活動を監視するためNATOがUAVを使ったとセルビア大統領アレクサンダル・ヴチッチは主張した。彼はUAVが一回以上セルビア軍事基地上を飛行するのが見られており、数日前セルビアが、対UAV電子システムを使ってラシュカ軍事基地付近でこの装置を一機撃墜したと付け加えて、セルビアには領土防衛の準備ができていることを明らかにした。
戦闘に従事する軍事専門家の最近の評価によれば、戦場で効果的に使用するため（敵情観察、砲撃目標や手りゅう弾発射修正）各大隊に約20-30機のUAV、作戦中損失するものを置き換えるため追加予備が必要だ。予備電池や他のUAV部品にも要求が増大している。
上記状況から判断して、多くの異なった国々で、これら装置に対する需要が各軍隊で増加するのでUAVビジネスが成長し続けるのは明確だ。UAV自身の他に海上基地や輸送などの支援インフラに対する需要も増加している。
欧米諸国が生産するUAVは安価からはほど遠いため、他地域の類似した一層買いやすいモデルに非常に多くの需要がある。例えば、これまで数年間にイスラエルや、トルコやイランを含め多くの中東諸国がUAV製造を強化した。欧米の主要UAV製造業者さえ価格を引き下げるため他の国々と共同製造協定に署名し製造過程の外注を検討している。例えば最近ワシントンはインドのニューデリーでUAVを生産し他地域諸国に輸出するジョイント・ベンチャー設立への関心を表明した。
しかし、戦闘活動におけるUAVの使用増加は反対なしではすまず、近年国連の多くの専門家たちや、Stop Killer Robotsや、Article 36やヒューマンライツ･ウォッチ、アムネスティー・インターナショナルやControl Armを含め多くのNGOが現在の傾向に懸念を表明している。公共団体や宗教指導者による、それらの使用があまりに広範に広がる前に、自律型兵器使用を違法とする国際条約への要求もある。それはまだ提案以上の何ものでもないが、このような予防措置は既にこの技術がまだ使用されていない地域、主に中南米の20以上の国とアフリカの支持を得ている。
ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/11/13/drones-are-changing-the-nature-of-armed-conflicts/
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/237.html
[国際32] エジプトが、欧州博物館に保管されている自国文化財の返還を要求（ParsToday）
https://parstoday.com/ja/news/world-i107378
エジプトが、欧州博物館に保管されている自国文化財の返還を要求
11月 15, 2022 14:31 Asia/Tokyo
エジプトの考古学者らが、ヨーロッパ諸国に対して、エジプトから窃取された文化財の返還を求めています。
IRIB通信によりますと、エジプトの考古学者らはオンラインで署名運動を行い、自国から窃取された考古学的遺物の返還を要求しています。
問題の文化財の多くがイギリスの殖民地政策時代において、違法にヨーロッパ諸国に持ち出されたものです。
これまでに、文化財の返還を求める嘆願書におよそ10万人が署名しています。
この署名運動は、エジプトの前考古省大臣のイニシアチブにより展開されています。
エジプトの首相はイギリス政府に対し、英大博物館に保管されている、エジプトの文化物であるロゼッタ・ストーンの返還を正式に求めています。
この他に、ヨーロッパの博物館に保管されているエジプトの遺物としては、ドイツ・ベルリン博物館にあるネフェルティティ像やフランス・パリのルーブル美術館にあるデンデラの黄道帯（Dendera Zodiac）などが挙げられます。
あるエジプト市民は、「これらの遺物は我々のものであり、わが国が植民地となった時代、フランス、イギリス、アメリカによって違法に窃取されている。これらは非常にわが国にとって非常に重要なものであり、わが国に返還されるべきだ。それは我々の権利である」としています。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/315.html
https://parstoday.com/ja/news/world-i107378
エジプトが、欧州博物館に保管されている自国文化財の返還を要求
11月 15, 2022 14:31 Asia/Tokyo
エジプトの考古学者らが、ヨーロッパ諸国に対して、エジプトから窃取された文化財の返還を求めています。
IRIB通信によりますと、エジプトの考古学者らはオンラインで署名運動を行い、自国から窃取された考古学的遺物の返還を要求しています。
問題の文化財の多くがイギリスの殖民地政策時代において、違法にヨーロッパ諸国に持ち出されたものです。
これまでに、文化財の返還を求める嘆願書におよそ10万人が署名しています。
この署名運動は、エジプトの前考古省大臣のイニシアチブにより展開されています。
エジプトの首相はイギリス政府に対し、英大博物館に保管されている、エジプトの文化物であるロゼッタ・ストーンの返還を正式に求めています。
この他に、ヨーロッパの博物館に保管されているエジプトの遺物としては、ドイツ・ベルリン博物館にあるネフェルティティ像やフランス・パリのルーブル美術館にあるデンデラの黄道帯（Dendera Zodiac）などが挙げられます。
あるエジプト市民は、「これらの遺物は我々のものであり、わが国が植民地となった時代、フランス、イギリス、アメリカによって違法に窃取されている。これらは非常にわが国にとって非常に重要なものであり、わが国に返還されるべきだ。それは我々の権利である」としています。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/315.html
[戦争b24] 国連が、ウクライナ軍による戦争捕虜の拷問や処刑について報告（ParsToday）
https://parstoday.com/ja/news/world-i107432
国連が、ウクライナ軍による戦争捕虜の拷問や処刑について報告
11月 16, 2022 17:51 Asia/Tokyo
ウクライナにおける国連人権監視団が、同国による裁判なしの戦争捕虜の処刑について明らかにしました。
ロシア・タス通信によりますと、ウクライナの国連人権監視団のボグナ団長は15日火曜、スイス・ジュネーブでビデオ形式の記者会見にて、「ウクライナ軍が同国の戦争に参戦しなかった人々を裁判にかけずに処刑したことを示す正確な情報を入手している」と語りました。
また、ウクライナ政府軍がこの戦争の捕虜たちに虐待し、拷問を加えていることに関する情報も入手している、としました。
ウクライナ戦争開始から9ヶ月が経過しているものの、この期間中、アメリカをはじめとする西側諸国やヨーロッパ諸国は、戦争終結に向けた措置をとることなく、逆にロシアに対する圧力を強化し、ウクライナ側に各種の兵器を送付することで、これまで以上に戦争や衝突の炎を煽っています。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/238.html
https://parstoday.com/ja/news/world-i107432
国連が、ウクライナ軍による戦争捕虜の拷問や処刑について報告
11月 16, 2022 17:51 Asia/Tokyo
ウクライナにおける国連人権監視団が、同国による裁判なしの戦争捕虜の処刑について明らかにしました。
ロシア・タス通信によりますと、ウクライナの国連人権監視団のボグナ団長は15日火曜、スイス・ジュネーブでビデオ形式の記者会見にて、「ウクライナ軍が同国の戦争に参戦しなかった人々を裁判にかけずに処刑したことを示す正確な情報を入手している」と語りました。
また、ウクライナ政府軍がこの戦争の捕虜たちに虐待し、拷問を加えていることに関する情報も入手している、としました。
ウクライナ戦争開始から9ヶ月が経過しているものの、この期間中、アメリカをはじめとする西側諸国やヨーロッパ諸国は、戦争終結に向けた措置をとることなく、逆にロシアに対する圧力を強化し、ウクライナ側に各種の兵器を送付することで、これまで以上に戦争や衝突の炎を煽っています。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/238.html
[医療崩壊10] ファイザーは欧米諸国全体を堕落させたらしい（耕助のブログ） HIMAZIN
2. HIMAZIN[2722] SElNQVpJTg 2022年11月16日 19:35:58 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[6]
>>1
2. HIMAZIN[2722] SElNQVpJTg 2022年11月16日 19:35:58 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[6]
>>1
>ANさん
西側マスメディアの網に掛かっているところですね。
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/215.html#c2
[国際32] 民主主義、最も危険な宗教:パート3（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2022/11/17/no-1622-%e6%b0%91%e4%b8%bb%e4%b8%bb%e7%be%a9%e3%80%81%e6%9c%80%e3%82%82%e5%8d%b1%e9%99%ba%e3%81%aa%e5%ae%97%e6%95%99%e3%83%91%e3%83%bc%e3%83%883/
No. 1622 民主主義、最も危険な宗教:パート3
投稿日時: 2022年11月17日
民主主義、最も危険な宗教:パート3
政府のリーダーを選ぶ
by Larry Romanoff
アメリカ合衆国の最も素晴らしい点の一つは、この国が真に無限の政治的機会を持つ国であることである。ここでは教育も訓練も経験もなく、知性も能力もない人間、また堕落しやすい性格の人間が、アメリカ合衆国大統領になることができる。そして多くの人がなっている。そしてそれはアメリカだけではない。
欧米の民主主義モデルの最も明白な欠陥の一つは、選挙で選ばれた政府高官がその地位に就くためにいかなる資格も必要としないことだ。このエッセイのために、セブンイレブンの人事担当者と話をしたのだが、店長になるには、何年かの小売店でのマーケティング経験が必要で、応募者には大学の学部卒が非常に好まれるとのことであった。しかし、欧米の民主主義国家の大統領や首相になるには何の前提条件もない。これが狂気だと思うのは私だけではないだろう。セブンイレブンの店長でさえ最低限の資格は必要なのに、アメリカ大統領やカナダ首相、その他の西側民主主義国の首相には何も必要ないというのは民主主義制度の重大な欠陥である。
複数政党による選挙制度（「民主主義」）では、誰でも国の運営を“試みる“ことができる。もし失敗すれば、経済が悪化し、何百万人もの人々が仕事や家（あるいは命）を失うかもしれないが、本人は何も失わない。他の分野で、これほど大きな権力を持ち、これほど大きな責任を負いながら、無能であったり判断ミスをした場合にもほとんど影響を受けないというのはありえないことだ。西洋人が直視できない、直視したくない何かがここにあることは確かである。知的な人間である私たちが、どうしてこれが最高のシステムだと言い切れるのだろうか。 この点だけをとってみてもこれが最高であるはずがない。すべての指標は最悪の事態になる可能性があることを示している。
ここには何か不穏な倒錯したものがある。学校、病院、企業、慈善団体でさえも、具体的な目的にそった実態があり、誤った管理をすれば深刻な結果を招く可能性のあるのに、政府はゆがめられて実態が伴なわず、参加要件は必要とされず、ひどい不始末があっても結果を追求されないのだ。政府、つまり国全体を戦略的に管理することは、ある種のチームスポーツのように扱われ、経験不足や無能でも、地位を得るための決定要因とはならない。この図式は何かおかしいと思わないだろうか？「政府」は「政治」に置き換えられるのだ。
明確にしよう。一国の管理、何千万人、何億人という国民のための戦略的方向性を決め、実行することは、重大な責任を伴う大仕事である。そのような経営チームのリーダーであることは何にも代えがたいことだ。一国の首相や大統領は、すべての国民の幸福、経済、国の外交政策とすべての他国との関係、そして軍事とそれに関連する決定について責任を負っている。この人物の決断は何百万人もの命を犠牲にし、世界の平和と安全を向上させることも、低下させることもできる。その責任は重大であり、無知で経験の浅い、そして訓練を受けていない子供のための場所でないことは誰もが認めるところだろう。
欧米のリーダー選びにおける致命的な欠陥を十分に理解するには、別の種類のモデルと比較するのが最も簡単であろう。私が中国政府の手先であるという非難が殺到することが予想されるが、中国のやり方を見てみることにしよう。欧米のモデルについては、最後に触れることにする。
中国政府のリーダーを選ぶ
背景を少し
欧米人の多くは、毎年約1,000万人が受験する中国の大学入試制度「高考」について、少なくとも聞いたことはあるだろう。この試験は3日間にわたって行われ、多くの科目が出題されるため非常に難しく、過酷とさえ言えるかもしれない。この試験には幅広い理解と深い知識、そして高い知性が要求される。この試験は完全に実力主義でえこひいきは許されない。成績優秀者は15億人の上位1％に入る。高得点を取れば、上位2〜3校の大学に入ることができ、卒業後の就職、高給、生活がほぼ保証される。しかし、成績が下位になるほどその可能性は低くなる。
中国にも司法試験制度があり、新卒の弁護士が中国で弁護士として活動する前に必ずこの試験に合格しなければならないことを知る欧米人はほとんどいない。この試験については、「厳しい」「過酷」を通り越して、「厳粛」に直結している。この試験は高い知性だけでなく、法律に関する深い知識と法律全般に関する幅広い知識を必要とし非常に難しいため、多くは受験しようとは思わない。約25万人の大学院生が受験する中、合格して中国で実際に弁護士として活動できる資格を取得できるのは約2万人である。もしあなたが中国人弁護士に会ったら、15億人の上位0.1％の人と接していると考えて間違いない。
以上2つの項目は、3つ目の「公務員試験」を紹介するために挙げたものである。
国家官僚として優秀な行政官を選抜するために何世紀も前に考案されたのが「科挙（Imperial civil service examination）」である。72時間にも及ぶ試験で、合格するためには非常に深く幅広い知識が要求された。ある人は、「試験自体に受験資格がないという点で、極めて公平な制度であった」と述べている。この試験は、貧しい町の最も教育水準の低い家庭の出身者でもほとんど誰でも受けることができ、十分な成績を収めれば、公務員になり、上級管理職に昇進できる可能性があった。現代の公務員試験制度は皇帝時代のものから発展したもので、現在では毎年何百万人もの卒業生が受験している。この試験は非常に難しい。200万人の受験者のうち合格するのはわずか1万人ほど。そして合格しても就職できるわけではなく、面接が受けられるだけである。中国中央政府の公務員になった人に会うと、気が遠くなるほど頭がいいだけでなく、並外れた教養と幅広い国家問題への知識を持ち、さらに15億人の上位0.01％に入る人と話しているのだと安心することができる。
そして、この試験は中国の中央政府の一員となるために必要な知識と経験を30〜40年かけて積み重ねることの始まりに過ぎない。この小さな集団の中の上位1％が政治局を構成し、その数人の中の1人が中国の国家主席になるのである。公務員試験に合格し、国家政府の幹部や公務員となる彼らは、実力によってのみ昇進し、責任を負うことができる手強い実力主義の中で生涯のキャリアを積んでいくことになる。
ここで、中国人は一般的に標準的なIQテストでは白人の西洋人よりも約10％高いということを考慮しておく必要がある。このことと、中国のプロセスが下位99.99％の人間を選択から除外し、さらに15億人の中からその選別を行っていることを考え合わせると、中国の中央政府の人間は、他のほとんどの国の人間よりむしろ優秀であると期待できる。そして、彼らはそうなのだ。つまり、欧米諸国の「政治家」と中国政府の役人の質の差に注目してほしい。その格差はあまりにも大きく、比較することはほとんど意味がない。中国の政府関係者は皆、高度な教育を受けたエンジニア、エコノミスト、社会学者、科学者であり、多くの場合、博士号レベルである。中国の一流大学のキャンパスを訪れれば、共産党がこの国の優秀な若者を惹きつけ続けていることは誰の目にも明らかだろう。
中国では家族のコネがあれば特別扱いの息子が政府の仕事を得られると言う人がいる。この主張は、地方レベルの小さな役職には当てはまるかもしれないが、それ以上は極めて難しく、国家レベルでは不可能である。いくらコネがあっても上級職に就くことはできないし、意思決定のトップに立つこともできない。そういう場所は、深い経験と確かな能力を持つ人のために用意されている。また、一族の富や影響力は、このような人事には一切関係ないことも特筆すべき点である。中国の最高統治機関である政治局（25人）のうち、富と権力のバックグラウンドを持つ者はわずか7人である。残りは、中国国家主席や首相を含み、特別に有利な経歴を持たず、実力だけでトップに立った。中央委員会という大きな組織では特権的な経歴を持つ者はさらに少ない。欧米のメディアが使う中国の「小君主」という表現は単なる無知で不快な人種差別である。
ここでもう一つ、欧米では決して語られることのない極めて重要な区別がある。欧米の民主主義国家には「政治家」と「公務員」がいるが、この2つは全く異なる。公務員は重大な資格を必要とする仕事で、選挙で選ばれた無能な人間に国税庁や交通網を運営させるわけにはいかない。公務員は政治家とは関係なく機能している。しかし中国には「党」が一つしかないため、中国には欧米が「政治家」と呼ぶものは何もない。事実、そして現実には、中国の政府関係者はすべて「公務員」と呼べる。彼らは皆、様々なレベルの単なる管理職である。欧米では、カナダを例にとると、財務省や外務省の上級公務員は、部署の実務についてたいていほとんど知らず公務員に知識を照会しなければならない選挙で選ばれた政治家を軽蔑していると言われている。中国ではその逆で、外務大臣や財務大臣が究極の知識の宝庫なのである。これは本質的にどの企業でも見られることで、財務担当の副社長が最終的な権限を持ち、むしろ「選ばれた」幹部が「学びながら稼ぐ」場所として財務部を任されている、これが選挙制民主主義で見られることなのである。
世界ナンバーワンの大学
中国でも欧米でもあまり知られていないことだが、北京には世界最高の大学があり、それは間違いなく世界一で他のどの大学とも異なり、その構想力と実行力は欧米のすべての大学を凌駕している。この大学は、「中国で最も謎めいた学校」とも呼ばれる中央党大学で、学生も教員もハーバード、ケンブリッジ、ソルボンヌなどの大学とは桁違いの陣容を誇っている。入学資格が極端だというのは控え目な表現だ。ハーバード大学のように、基金に500万ドル寄付すれば、主にパートタイムのいわゆる「非常勤教授」が教え、頭の悪い子弟の入学許可が得られるというような場所ではないのである。
1933年に設立されたこの大学の目的は、公務員試験の合格者を教育・育成し、キャリアアップと世界で最も人口の多い国の統治に携わる人材の育成にある。将来のリーダーを育成する場であり、校長は通常、中国国家主席が務める。現在までに、この大学はおそらく10万人の政府指導者や高官を養成してきた。通常は一般に公開されていないが、過去数十年の間に、この大学は哲学、経済学、法律、政治、歴史に焦点を当てた非常にハイレベルな大学院および博士課程を約500人の一般学生向けにも提供している。
100ヘクタールの緑豊かなキャンパスは極めて静かで、ここでは中国の他の大学とは異なり自転車を見かけることもなく、校舎の外の道路には黒のアウディがずらりと並んでいる。門は24時間体制で武装警備されている。省長や大臣、若手や中堅の役人などここで学ぶ人たちや、そのゲストスピーカー、時には国のトップリーダーなどのために必要な警備である。
入学者が公務員試験に合格した上位0.01％の優秀な学生であるだけでなく、この中央党大学の教授陣は、多くのアメリカの大学の非常勤講師とは一線を画す、世界でもユニークな存在である。ここの教授陣はもっぱら国家で最も有能な人たちである。ゲスト講師には中国の高官をはじめ、経済、国際金融から社会政策、外交政策、産業政策、軍事問題まで、重要な論題について話せる世界一有名な専門家をどの国からも積極的に招聘している。さらに、頻繁に行われるゲスト講師には他国の国家指導者やその他外国の高官が多く、これにより、中国の役人は、中国を統治するために必要な知識と技術をしっかりと身につけるだけでなく、視野を広げ、異なる文化、価値観、政治システムをより深く理解することができる。
この学校の教育方針の基本は、「すべてを議論する」ということである。禁じられた話題はなく、反動的、革命的、あるいは単なる奇抜な立場であっても、議論し、分析し、解決に向けて討論される。例えば、国民健康保険がテーマであれば、あらゆる計画、問題点、解決策、選択肢について、著名な専門家とともに、議論、検討、討論、説明される。このセッションが終了したときには、受講生は全員、このテーマ全体についてMBAレベルかそれ以上の理解をしていることだろう。そしてこれは、彼らが遭遇する多くのテーマのうちの一つに過ぎない。
これらの職員がすでに高い教育を受けて政府に入ったということを考慮すれば、そしてすでに幅広い理解力と卓越した知性を実証している時、このような訓練と教育を重ねることで政府全体の知識と能力のレベルが驚くほど向上する。このようなシステムは西洋には存在しない。
一般的には、最も有望な若手・中堅幹部は、様々な時期にこの大学に1年間通い、中国と政府に関するあらゆる問題についての知識と理解を深め、その後昇進するのが通例である。中央党大学での勉強と並行して、地方、省、国家レベルのあらゆる政府部門や、国内外のさまざまな国有営利企業での勤務が交互に行われる。多くの場合、これらの勤務や体験は、この大学での授業と交互に行われ、学生は前の勤務地で学んだことを吸収し、次の勤務地への準備をすることになる。
一人一人は、小さな地方自治体から、企業の財務部、医療機関の幹部、州の教育長、そして小さな市の市長などを経験し、次に企業の別の部門長、より大きな都市の市長、州の知事、大手国営企業の上級役員やCEOなどを歴任し、そのたびに大学に戻って追加の教育や訓練を受けることもある。彼らは、より良い「政治家」になる方法を学んでいるのではなく、一国のあらゆる側面を「管理」する方法を学んでいるのだ。
評価
各政府または企業の人事では、それぞれの段階で、在職者はさまざまな基準で評価される。異彩を放ち続ける人はより大きなビジョンと責任のあるポストへと進む。限界に達したと思われる者は、脇へ追いやられる。解任や解雇ではなく、能力に見合ったポストが与えられ、それ以上のレベルには上がれない。これらのことから中国は世界で唯一、能力のあるものがトップにくいる政府システムを持っていると言える。
中国のシステムでは、リーダーや役人は、無資格で無知な「一般人」ではなく、上司から評価される。欧米諸国のある都市の市長を考えてみよう。一期務めた後、誰がその人物を評価するのだろうか。そのような評価を行うための訓練も経験もない一般市民である。「一般市民」は、その仕事や必要条件を理解していないし、知的な評価の根拠となる事実も持っていない。その結果、表面的なことが決め手となり、本質的に人気投票と化してしまう。 「市長は何をする人ですか」と聞かれて、答えられる人はほとんどいないだろう。「市長をやっている」というのは答えにならない。 実は、漠然とした一般論を除いて、市長の仕事の機能や責任について私たちはほとんど知識も情報も持っていないのである。もし、市がうまくいっているように見えたとしても、それが市長の手腕によるものなのか、それとも市長がコントロールできない状況によるものなのか、私たちには分からない。不都合な真実は、有権者である市民は、市長が良いか悪いか、無能か腐敗しているかどうかを知る術がないことである。なぜなら、有権者は市長の良し悪しを判断する手段も知識も持ち合わせていないからだ。
中国の制度では（上記の「教育プロセス」の一環として）、市長は、先輩である、彼が生まれる前に大小の都市の市長であった人物、自分の仕事のあらゆる側面を徹底的に理解し、欺かない人物から評価される。企業でも同じで、例えば営業部長の仕事ぶりは誰が評価するのだろう？営業マン？工場の作業員？いや、彼らには知識も能力もない。彼の仕事を熟知し、彼の業績と昇進の可能性を正確に評価できる上司が評価するのである。
地方政府のリーダーも同じ状況にあり、彼らの業績は、仕事を深く理解し、欺くことのない、地方を統治した膨大な経験を持つ先輩たちによって評価される。しかしここには、欧米人には決して理解できないもっと多くのことがある。入学試験に合格し、この生涯実力主義のプロセスに乗った男（または女）は、ある地方の知事に任命されるかもしれないが、これはそれまでの善行に対する高い地位の報酬ではない。そうではなく、これは試練なのである。通常この新任者は一つの質問を持って就任に臨む。「どうすれば、この州のGDPを2倍にし、全住民の生活水準を向上させることができるのか」。そしてGDPを2倍にするのである。
ここで実際によくある事例を紹介しよう。ある新任の知事が県内で最も貧しい場所を探し出し、進歩の機会を探るために大規模な調査チームを配属した。そのチームは、その土地の気候と土壌条件が、ある種の漢方薬の栽培に適していることを発見し、直ちに植物原料の調達、インフラの整備、農民への必要な教育プログラム、さらにサプライチェーンと販売方法の確立に取りかかった。そして5年以内にこの地域の住民全員が新しい家を持ち、半数以上がBMWに乗るようになった。こうした経済的な要素も重要だが、あくまでも数ある指標のうちの1つであり、候補者はこうした要素で評価されるのである。ここで成功した後、その人は党の大学に戻ってさらに教育を受け、次の任地に行くことになるのだろう。そして30〜40年後、さらに能力を発揮すれば、中国の全人代のメンバーになれるかもしれない。
比較
政治家が何の教育も受けておらず、関連する訓練や経験もないことがほとんどの欧米とは対照的である。
カナダの最近の首相の一人、スティーブン・ハーパーは、学部を卒業した程度で、仕事は企業の郵便室で働いただけだったが、破滅した政党の残党に加わり、党首になり、本当に残酷な運命で最終的には首相になり、自分の無知さのため、カナダに回復不能な損害を与えた。彼の後継者であるジャスティン・トルドーは、学校の教師をクビになり（検索してみてほしい）、彼のルームメイトは巨大な児童ポルノ組織を運営していたとして10年の刑を言い渡されている。カナダのアルバータ州の元州首相（ラルフ・クライン）は高校中退の元テレビニュース記者で、知性や統治能力よりも不愉快な常習飲酒者として有名で、カナダで間違いなく最高の医療制度だったものを完全に破壊した人物である。アメリカのジョージ・ブッシュ大統領は、自分は一冊も本を読まないと豪語し、C級映画俳優であることを唯一の信条とするロナルド・レーガンと同じくらい痛々しいほど知性がないことで有名であった。
この人たちはみなセブンイレブンの店長になる経歴すらも持たず、知性も統治能力も感じられない人ばかりだった。しかしばかげた不条理な政治制度が彼らを国家や地方の最高経営責任者にすることを許したのである。
欧米諸国の政治家の経歴や資格を調べてみると、そのほとんどが政治的野心に溢れた不適格者の集まりで、資質が著しく欠けており、しばしば芯から腐敗していることが分かるだろう。2008年の住宅危機では、中産階級の50％が資産の半分を失った後、2年以内に米国議会の議員たちは劇的に資産を増やしたことが広く報じられた。
欧米の政治家が、道徳性と信頼性の両面で、中古車販売業者よりも低いランクで低俗であることは驚くにはあたらない。最近のあるアメリカの世論調査では、アメリカ全州議会の両院の政治家はゴキブリやシラミよりも人気がないと評価された。 欧米の政治家は、当選した後、当選する直前に国民に約束したことを自由に放棄することが真理として受け入れられており、政治的二枚舌や狡猾さはすべての欧米社会で普通のこととして受け入れられているのである。これは、ある米国のコメンテーターが最近、「もちろん、すべての政治家は嘘をつく必要があるが、クリントン夫妻はそれを簡単にやってしまうので困る」と発言したほどである。中国ではそのようなことは聞かれない。人々に嘘をつくことは致命的だが、欧米では政府指導者の不誠実な態度は平然と受け入れられている。
政府制度について議論するとアメリカ人は必ずと言っていいほど、自国の民主主義制度の優位性を示すために、「われわれには無能な政治家を投票によって排除する権利がある」という主張を展開する。このような主張が、他国の知的な人々にとっていかに異様で愚かしいものに聞こえるかは、彼らには想像もつかないだろう。自国の政治制度の優位性を自慢したいなら、そもそも無能者を選ぶことはありえないと言ってほしい。後から追い出す権利があるなんて言うべきではない。それは失敗を公然と認めているということだ。
もうひとつ、教育や訓練という要素もある。国を形成する決定権を行使する欧米の政治家にとって、統治するための教育や訓練は、実は皆無である。一種の「学びながら稼ぐ」システムである。一方、中国では、よほどの資格でもない限り、エントリーは不可能であり、一度入れば教育や訓練に終わりはないのだ。
このシステムは中国国内では一般的によく理解されており、中国の文化や伝統とうまく調和している。また、儒教的な概観や社会秩序と調和を求める中国人の精神にも適合している。欧米諸国はこのことをほとんど理解しておらず、必然的に中国とその政府について間違った、そしてしばしば不合理な結論を出している。中国の政府の形態について簡単な基礎知識さえ学ぼうとする西洋人はほとんどおらず、代わりに中国は独裁国家だとか、ある作家が最近述べたように「深く専制的な政権」だとか、馬鹿げたことを鸚鵡返しするのを好んでいる。 もちろん、そんなことはない。欧米のイデオロギー的盲目と故意の無知のレベルにはただただ呆れるばかりである。
エピローグ
もしあなたがアメリカ人なら、自分の国が、最も知的で、賢く、腐敗しにくく、教養と経験のある500人を特定し、集め、このグループを議会に充て、その中から最も優れた数人をリーダー（大統領と閣僚）に選んだらどうなるかを少し考えてみてほしい。このグループはイデオロギーによって分断されることなく、全員が同じチームの一員として、アメリカとアメリカ人にとって最善のことを実行するために協力し合っていると考えてみてほしい。5年後、あなたの国はどうなっているだろうか？
さて、もう一つ考えてみよう。数多くの政府関係者、外交問題の専門家、シンクタンクの参加者、そして多くの学者が、異口同音にこう述べている。
国内政策でも国際情勢でも、何か重要なことが起こるときには偶然はない。何か重要なことが起こるときは、間違いなくそのように計画されていたのだ。
多党制の選挙制度（民主主義）が始まってから数百年が経つ。しかしその間、誰も（どうも中国人を除いては）、洗脳されていない劣等生を街頭からかき集めることは良い政治につながらないとは考えなかったようだ。この数世紀の間に、何十もの失敗した政府、あらゆる種類の大失策、崩壊した経済、繰り返される不況、延々と続く戦争などがあったが、これらはすべて何千人もの無能な政治家による「人民による政府」によって引き起こされた。そしてそれでも、こうした長い年月と数え切れないほどの何百回もの選挙を通じて、教育と能力に関する真剣な資格があれば改善されるかもしれないとは、誰も思いつかなかったようである。
さて、全国から優秀な人材を選び、幅広い教育と訓練を施せば、より高いレベルの政府職員が生まれることは、私にとって自明のことであり、あなたにとっても同様に自明のことに違いない。何世紀もの間、このことに気づいていたのは、あなたと私の二人だけだったとでもいうのだろうか。
ヨーロッパのユダヤ人銀行家、すなわちロンドン・シティを拠点に活動するハザール・マフィアが、君主制に代わる一連のヨーロッパ革命を引き起こしたとき、その主要な動機の一つはこれらの国からこれ以上ユダヤ人を追放することを不可能にするような国政を構築することであった。そのためには、君主制に代わって、裏から完全にコントロールできる政治形態が必要だったのである。その結果生まれたのが、この複数政党による権力闘争のシステムなのである。
また彼らは、この国の優秀な人材よりも、政治的な意欲はあるが、経済的余裕がなく、知性も知識もなく、能力もほとんどない一般市民のほうが、ずっと簡単に買収し、支配し、腐敗させることできると最初からわかっていた。
最後に考えてみよう。この明白で致命的な欠陥は、（ユダヤ人所有の）メディアでは決して言及されず、（ユダヤ人が出版した）歴史や政治学のテキストでも議論されることはなかった。少なくとも私の知る限りでは。その代わりに、「民主主義」は、それを疑問視することが反逆的な冒涜となるくらい神聖な宗教に昇華されている。全人類の憧れを反映した普遍的な価値として、生まれたときから毎日絶え間なく宣伝されてきた。不思議だと思わないか？
https://www.unz.com/lromanoff/democracy-the-most-dangerous-religion-part-3-choosing-government-leaders/
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/321.html
https://kamogawakosuke.info/2022/11/17/no-1622-%e6%b0%91%e4%b8%bb%e4%b8%bb%e7%be%a9%e3%80%81%e6%9c%80%e3%82%82%e5%8d%b1%e9%99%ba%e3%81%aa%e5%ae%97%e6%95%99%e3%83%91%e3%83%bc%e3%83%883/
No. 1622 民主主義、最も危険な宗教:パート3
投稿日時: 2022年11月17日
民主主義、最も危険な宗教:パート3
政府のリーダーを選ぶ
by Larry Romanoff
アメリカ合衆国の最も素晴らしい点の一つは、この国が真に無限の政治的機会を持つ国であることである。ここでは教育も訓練も経験もなく、知性も能力もない人間、また堕落しやすい性格の人間が、アメリカ合衆国大統領になることができる。そして多くの人がなっている。そしてそれはアメリカだけではない。
欧米の民主主義モデルの最も明白な欠陥の一つは、選挙で選ばれた政府高官がその地位に就くためにいかなる資格も必要としないことだ。このエッセイのために、セブンイレブンの人事担当者と話をしたのだが、店長になるには、何年かの小売店でのマーケティング経験が必要で、応募者には大学の学部卒が非常に好まれるとのことであった。しかし、欧米の民主主義国家の大統領や首相になるには何の前提条件もない。これが狂気だと思うのは私だけではないだろう。セブンイレブンの店長でさえ最低限の資格は必要なのに、アメリカ大統領やカナダ首相、その他の西側民主主義国の首相には何も必要ないというのは民主主義制度の重大な欠陥である。
複数政党による選挙制度（「民主主義」）では、誰でも国の運営を“試みる“ことができる。もし失敗すれば、経済が悪化し、何百万人もの人々が仕事や家（あるいは命）を失うかもしれないが、本人は何も失わない。他の分野で、これほど大きな権力を持ち、これほど大きな責任を負いながら、無能であったり判断ミスをした場合にもほとんど影響を受けないというのはありえないことだ。西洋人が直視できない、直視したくない何かがここにあることは確かである。知的な人間である私たちが、どうしてこれが最高のシステムだと言い切れるのだろうか。 この点だけをとってみてもこれが最高であるはずがない。すべての指標は最悪の事態になる可能性があることを示している。
ここには何か不穏な倒錯したものがある。学校、病院、企業、慈善団体でさえも、具体的な目的にそった実態があり、誤った管理をすれば深刻な結果を招く可能性のあるのに、政府はゆがめられて実態が伴なわず、参加要件は必要とされず、ひどい不始末があっても結果を追求されないのだ。政府、つまり国全体を戦略的に管理することは、ある種のチームスポーツのように扱われ、経験不足や無能でも、地位を得るための決定要因とはならない。この図式は何かおかしいと思わないだろうか？「政府」は「政治」に置き換えられるのだ。
明確にしよう。一国の管理、何千万人、何億人という国民のための戦略的方向性を決め、実行することは、重大な責任を伴う大仕事である。そのような経営チームのリーダーであることは何にも代えがたいことだ。一国の首相や大統領は、すべての国民の幸福、経済、国の外交政策とすべての他国との関係、そして軍事とそれに関連する決定について責任を負っている。この人物の決断は何百万人もの命を犠牲にし、世界の平和と安全を向上させることも、低下させることもできる。その責任は重大であり、無知で経験の浅い、そして訓練を受けていない子供のための場所でないことは誰もが認めるところだろう。
欧米のリーダー選びにおける致命的な欠陥を十分に理解するには、別の種類のモデルと比較するのが最も簡単であろう。私が中国政府の手先であるという非難が殺到することが予想されるが、中国のやり方を見てみることにしよう。欧米のモデルについては、最後に触れることにする。
中国政府のリーダーを選ぶ
背景を少し
欧米人の多くは、毎年約1,000万人が受験する中国の大学入試制度「高考」について、少なくとも聞いたことはあるだろう。この試験は3日間にわたって行われ、多くの科目が出題されるため非常に難しく、過酷とさえ言えるかもしれない。この試験には幅広い理解と深い知識、そして高い知性が要求される。この試験は完全に実力主義でえこひいきは許されない。成績優秀者は15億人の上位1％に入る。高得点を取れば、上位2〜3校の大学に入ることができ、卒業後の就職、高給、生活がほぼ保証される。しかし、成績が下位になるほどその可能性は低くなる。
中国にも司法試験制度があり、新卒の弁護士が中国で弁護士として活動する前に必ずこの試験に合格しなければならないことを知る欧米人はほとんどいない。この試験については、「厳しい」「過酷」を通り越して、「厳粛」に直結している。この試験は高い知性だけでなく、法律に関する深い知識と法律全般に関する幅広い知識を必要とし非常に難しいため、多くは受験しようとは思わない。約25万人の大学院生が受験する中、合格して中国で実際に弁護士として活動できる資格を取得できるのは約2万人である。もしあなたが中国人弁護士に会ったら、15億人の上位0.1％の人と接していると考えて間違いない。
以上2つの項目は、3つ目の「公務員試験」を紹介するために挙げたものである。
国家官僚として優秀な行政官を選抜するために何世紀も前に考案されたのが「科挙（Imperial civil service examination）」である。72時間にも及ぶ試験で、合格するためには非常に深く幅広い知識が要求された。ある人は、「試験自体に受験資格がないという点で、極めて公平な制度であった」と述べている。この試験は、貧しい町の最も教育水準の低い家庭の出身者でもほとんど誰でも受けることができ、十分な成績を収めれば、公務員になり、上級管理職に昇進できる可能性があった。現代の公務員試験制度は皇帝時代のものから発展したもので、現在では毎年何百万人もの卒業生が受験している。この試験は非常に難しい。200万人の受験者のうち合格するのはわずか1万人ほど。そして合格しても就職できるわけではなく、面接が受けられるだけである。中国中央政府の公務員になった人に会うと、気が遠くなるほど頭がいいだけでなく、並外れた教養と幅広い国家問題への知識を持ち、さらに15億人の上位0.01％に入る人と話しているのだと安心することができる。
そして、この試験は中国の中央政府の一員となるために必要な知識と経験を30〜40年かけて積み重ねることの始まりに過ぎない。この小さな集団の中の上位1％が政治局を構成し、その数人の中の1人が中国の国家主席になるのである。公務員試験に合格し、国家政府の幹部や公務員となる彼らは、実力によってのみ昇進し、責任を負うことができる手強い実力主義の中で生涯のキャリアを積んでいくことになる。
ここで、中国人は一般的に標準的なIQテストでは白人の西洋人よりも約10％高いということを考慮しておく必要がある。このことと、中国のプロセスが下位99.99％の人間を選択から除外し、さらに15億人の中からその選別を行っていることを考え合わせると、中国の中央政府の人間は、他のほとんどの国の人間よりむしろ優秀であると期待できる。そして、彼らはそうなのだ。つまり、欧米諸国の「政治家」と中国政府の役人の質の差に注目してほしい。その格差はあまりにも大きく、比較することはほとんど意味がない。中国の政府関係者は皆、高度な教育を受けたエンジニア、エコノミスト、社会学者、科学者であり、多くの場合、博士号レベルである。中国の一流大学のキャンパスを訪れれば、共産党がこの国の優秀な若者を惹きつけ続けていることは誰の目にも明らかだろう。
中国では家族のコネがあれば特別扱いの息子が政府の仕事を得られると言う人がいる。この主張は、地方レベルの小さな役職には当てはまるかもしれないが、それ以上は極めて難しく、国家レベルでは不可能である。いくらコネがあっても上級職に就くことはできないし、意思決定のトップに立つこともできない。そういう場所は、深い経験と確かな能力を持つ人のために用意されている。また、一族の富や影響力は、このような人事には一切関係ないことも特筆すべき点である。中国の最高統治機関である政治局（25人）のうち、富と権力のバックグラウンドを持つ者はわずか7人である。残りは、中国国家主席や首相を含み、特別に有利な経歴を持たず、実力だけでトップに立った。中央委員会という大きな組織では特権的な経歴を持つ者はさらに少ない。欧米のメディアが使う中国の「小君主」という表現は単なる無知で不快な人種差別である。
ここでもう一つ、欧米では決して語られることのない極めて重要な区別がある。欧米の民主主義国家には「政治家」と「公務員」がいるが、この2つは全く異なる。公務員は重大な資格を必要とする仕事で、選挙で選ばれた無能な人間に国税庁や交通網を運営させるわけにはいかない。公務員は政治家とは関係なく機能している。しかし中国には「党」が一つしかないため、中国には欧米が「政治家」と呼ぶものは何もない。事実、そして現実には、中国の政府関係者はすべて「公務員」と呼べる。彼らは皆、様々なレベルの単なる管理職である。欧米では、カナダを例にとると、財務省や外務省の上級公務員は、部署の実務についてたいていほとんど知らず公務員に知識を照会しなければならない選挙で選ばれた政治家を軽蔑していると言われている。中国ではその逆で、外務大臣や財務大臣が究極の知識の宝庫なのである。これは本質的にどの企業でも見られることで、財務担当の副社長が最終的な権限を持ち、むしろ「選ばれた」幹部が「学びながら稼ぐ」場所として財務部を任されている、これが選挙制民主主義で見られることなのである。
世界ナンバーワンの大学
中国でも欧米でもあまり知られていないことだが、北京には世界最高の大学があり、それは間違いなく世界一で他のどの大学とも異なり、その構想力と実行力は欧米のすべての大学を凌駕している。この大学は、「中国で最も謎めいた学校」とも呼ばれる中央党大学で、学生も教員もハーバード、ケンブリッジ、ソルボンヌなどの大学とは桁違いの陣容を誇っている。入学資格が極端だというのは控え目な表現だ。ハーバード大学のように、基金に500万ドル寄付すれば、主にパートタイムのいわゆる「非常勤教授」が教え、頭の悪い子弟の入学許可が得られるというような場所ではないのである。
1933年に設立されたこの大学の目的は、公務員試験の合格者を教育・育成し、キャリアアップと世界で最も人口の多い国の統治に携わる人材の育成にある。将来のリーダーを育成する場であり、校長は通常、中国国家主席が務める。現在までに、この大学はおそらく10万人の政府指導者や高官を養成してきた。通常は一般に公開されていないが、過去数十年の間に、この大学は哲学、経済学、法律、政治、歴史に焦点を当てた非常にハイレベルな大学院および博士課程を約500人の一般学生向けにも提供している。
100ヘクタールの緑豊かなキャンパスは極めて静かで、ここでは中国の他の大学とは異なり自転車を見かけることもなく、校舎の外の道路には黒のアウディがずらりと並んでいる。門は24時間体制で武装警備されている。省長や大臣、若手や中堅の役人などここで学ぶ人たちや、そのゲストスピーカー、時には国のトップリーダーなどのために必要な警備である。
入学者が公務員試験に合格した上位0.01％の優秀な学生であるだけでなく、この中央党大学の教授陣は、多くのアメリカの大学の非常勤講師とは一線を画す、世界でもユニークな存在である。ここの教授陣はもっぱら国家で最も有能な人たちである。ゲスト講師には中国の高官をはじめ、経済、国際金融から社会政策、外交政策、産業政策、軍事問題まで、重要な論題について話せる世界一有名な専門家をどの国からも積極的に招聘している。さらに、頻繁に行われるゲスト講師には他国の国家指導者やその他外国の高官が多く、これにより、中国の役人は、中国を統治するために必要な知識と技術をしっかりと身につけるだけでなく、視野を広げ、異なる文化、価値観、政治システムをより深く理解することができる。
この学校の教育方針の基本は、「すべてを議論する」ということである。禁じられた話題はなく、反動的、革命的、あるいは単なる奇抜な立場であっても、議論し、分析し、解決に向けて討論される。例えば、国民健康保険がテーマであれば、あらゆる計画、問題点、解決策、選択肢について、著名な専門家とともに、議論、検討、討論、説明される。このセッションが終了したときには、受講生は全員、このテーマ全体についてMBAレベルかそれ以上の理解をしていることだろう。そしてこれは、彼らが遭遇する多くのテーマのうちの一つに過ぎない。
これらの職員がすでに高い教育を受けて政府に入ったということを考慮すれば、そしてすでに幅広い理解力と卓越した知性を実証している時、このような訓練と教育を重ねることで政府全体の知識と能力のレベルが驚くほど向上する。このようなシステムは西洋には存在しない。
一般的には、最も有望な若手・中堅幹部は、様々な時期にこの大学に1年間通い、中国と政府に関するあらゆる問題についての知識と理解を深め、その後昇進するのが通例である。中央党大学での勉強と並行して、地方、省、国家レベルのあらゆる政府部門や、国内外のさまざまな国有営利企業での勤務が交互に行われる。多くの場合、これらの勤務や体験は、この大学での授業と交互に行われ、学生は前の勤務地で学んだことを吸収し、次の勤務地への準備をすることになる。
一人一人は、小さな地方自治体から、企業の財務部、医療機関の幹部、州の教育長、そして小さな市の市長などを経験し、次に企業の別の部門長、より大きな都市の市長、州の知事、大手国営企業の上級役員やCEOなどを歴任し、そのたびに大学に戻って追加の教育や訓練を受けることもある。彼らは、より良い「政治家」になる方法を学んでいるのではなく、一国のあらゆる側面を「管理」する方法を学んでいるのだ。
評価
各政府または企業の人事では、それぞれの段階で、在職者はさまざまな基準で評価される。異彩を放ち続ける人はより大きなビジョンと責任のあるポストへと進む。限界に達したと思われる者は、脇へ追いやられる。解任や解雇ではなく、能力に見合ったポストが与えられ、それ以上のレベルには上がれない。これらのことから中国は世界で唯一、能力のあるものがトップにくいる政府システムを持っていると言える。
中国のシステムでは、リーダーや役人は、無資格で無知な「一般人」ではなく、上司から評価される。欧米諸国のある都市の市長を考えてみよう。一期務めた後、誰がその人物を評価するのだろうか。そのような評価を行うための訓練も経験もない一般市民である。「一般市民」は、その仕事や必要条件を理解していないし、知的な評価の根拠となる事実も持っていない。その結果、表面的なことが決め手となり、本質的に人気投票と化してしまう。 「市長は何をする人ですか」と聞かれて、答えられる人はほとんどいないだろう。「市長をやっている」というのは答えにならない。 実は、漠然とした一般論を除いて、市長の仕事の機能や責任について私たちはほとんど知識も情報も持っていないのである。もし、市がうまくいっているように見えたとしても、それが市長の手腕によるものなのか、それとも市長がコントロールできない状況によるものなのか、私たちには分からない。不都合な真実は、有権者である市民は、市長が良いか悪いか、無能か腐敗しているかどうかを知る術がないことである。なぜなら、有権者は市長の良し悪しを判断する手段も知識も持ち合わせていないからだ。
中国の制度では（上記の「教育プロセス」の一環として）、市長は、先輩である、彼が生まれる前に大小の都市の市長であった人物、自分の仕事のあらゆる側面を徹底的に理解し、欺かない人物から評価される。企業でも同じで、例えば営業部長の仕事ぶりは誰が評価するのだろう？営業マン？工場の作業員？いや、彼らには知識も能力もない。彼の仕事を熟知し、彼の業績と昇進の可能性を正確に評価できる上司が評価するのである。
地方政府のリーダーも同じ状況にあり、彼らの業績は、仕事を深く理解し、欺くことのない、地方を統治した膨大な経験を持つ先輩たちによって評価される。しかしここには、欧米人には決して理解できないもっと多くのことがある。入学試験に合格し、この生涯実力主義のプロセスに乗った男（または女）は、ある地方の知事に任命されるかもしれないが、これはそれまでの善行に対する高い地位の報酬ではない。そうではなく、これは試練なのである。通常この新任者は一つの質問を持って就任に臨む。「どうすれば、この州のGDPを2倍にし、全住民の生活水準を向上させることができるのか」。そしてGDPを2倍にするのである。
ここで実際によくある事例を紹介しよう。ある新任の知事が県内で最も貧しい場所を探し出し、進歩の機会を探るために大規模な調査チームを配属した。そのチームは、その土地の気候と土壌条件が、ある種の漢方薬の栽培に適していることを発見し、直ちに植物原料の調達、インフラの整備、農民への必要な教育プログラム、さらにサプライチェーンと販売方法の確立に取りかかった。そして5年以内にこの地域の住民全員が新しい家を持ち、半数以上がBMWに乗るようになった。こうした経済的な要素も重要だが、あくまでも数ある指標のうちの1つであり、候補者はこうした要素で評価されるのである。ここで成功した後、その人は党の大学に戻ってさらに教育を受け、次の任地に行くことになるのだろう。そして30〜40年後、さらに能力を発揮すれば、中国の全人代のメンバーになれるかもしれない。
比較
政治家が何の教育も受けておらず、関連する訓練や経験もないことがほとんどの欧米とは対照的である。
カナダの最近の首相の一人、スティーブン・ハーパーは、学部を卒業した程度で、仕事は企業の郵便室で働いただけだったが、破滅した政党の残党に加わり、党首になり、本当に残酷な運命で最終的には首相になり、自分の無知さのため、カナダに回復不能な損害を与えた。彼の後継者であるジャスティン・トルドーは、学校の教師をクビになり（検索してみてほしい）、彼のルームメイトは巨大な児童ポルノ組織を運営していたとして10年の刑を言い渡されている。カナダのアルバータ州の元州首相（ラルフ・クライン）は高校中退の元テレビニュース記者で、知性や統治能力よりも不愉快な常習飲酒者として有名で、カナダで間違いなく最高の医療制度だったものを完全に破壊した人物である。アメリカのジョージ・ブッシュ大統領は、自分は一冊も本を読まないと豪語し、C級映画俳優であることを唯一の信条とするロナルド・レーガンと同じくらい痛々しいほど知性がないことで有名であった。
この人たちはみなセブンイレブンの店長になる経歴すらも持たず、知性も統治能力も感じられない人ばかりだった。しかしばかげた不条理な政治制度が彼らを国家や地方の最高経営責任者にすることを許したのである。
欧米諸国の政治家の経歴や資格を調べてみると、そのほとんどが政治的野心に溢れた不適格者の集まりで、資質が著しく欠けており、しばしば芯から腐敗していることが分かるだろう。2008年の住宅危機では、中産階級の50％が資産の半分を失った後、2年以内に米国議会の議員たちは劇的に資産を増やしたことが広く報じられた。
欧米の政治家が、道徳性と信頼性の両面で、中古車販売業者よりも低いランクで低俗であることは驚くにはあたらない。最近のあるアメリカの世論調査では、アメリカ全州議会の両院の政治家はゴキブリやシラミよりも人気がないと評価された。 欧米の政治家は、当選した後、当選する直前に国民に約束したことを自由に放棄することが真理として受け入れられており、政治的二枚舌や狡猾さはすべての欧米社会で普通のこととして受け入れられているのである。これは、ある米国のコメンテーターが最近、「もちろん、すべての政治家は嘘をつく必要があるが、クリントン夫妻はそれを簡単にやってしまうので困る」と発言したほどである。中国ではそのようなことは聞かれない。人々に嘘をつくことは致命的だが、欧米では政府指導者の不誠実な態度は平然と受け入れられている。
政府制度について議論するとアメリカ人は必ずと言っていいほど、自国の民主主義制度の優位性を示すために、「われわれには無能な政治家を投票によって排除する権利がある」という主張を展開する。このような主張が、他国の知的な人々にとっていかに異様で愚かしいものに聞こえるかは、彼らには想像もつかないだろう。自国の政治制度の優位性を自慢したいなら、そもそも無能者を選ぶことはありえないと言ってほしい。後から追い出す権利があるなんて言うべきではない。それは失敗を公然と認めているということだ。
もうひとつ、教育や訓練という要素もある。国を形成する決定権を行使する欧米の政治家にとって、統治するための教育や訓練は、実は皆無である。一種の「学びながら稼ぐ」システムである。一方、中国では、よほどの資格でもない限り、エントリーは不可能であり、一度入れば教育や訓練に終わりはないのだ。
このシステムは中国国内では一般的によく理解されており、中国の文化や伝統とうまく調和している。また、儒教的な概観や社会秩序と調和を求める中国人の精神にも適合している。欧米諸国はこのことをほとんど理解しておらず、必然的に中国とその政府について間違った、そしてしばしば不合理な結論を出している。中国の政府の形態について簡単な基礎知識さえ学ぼうとする西洋人はほとんどおらず、代わりに中国は独裁国家だとか、ある作家が最近述べたように「深く専制的な政権」だとか、馬鹿げたことを鸚鵡返しするのを好んでいる。 もちろん、そんなことはない。欧米のイデオロギー的盲目と故意の無知のレベルにはただただ呆れるばかりである。
エピローグ
もしあなたがアメリカ人なら、自分の国が、最も知的で、賢く、腐敗しにくく、教養と経験のある500人を特定し、集め、このグループを議会に充て、その中から最も優れた数人をリーダー（大統領と閣僚）に選んだらどうなるかを少し考えてみてほしい。このグループはイデオロギーによって分断されることなく、全員が同じチームの一員として、アメリカとアメリカ人にとって最善のことを実行するために協力し合っていると考えてみてほしい。5年後、あなたの国はどうなっているだろうか？
さて、もう一つ考えてみよう。数多くの政府関係者、外交問題の専門家、シンクタンクの参加者、そして多くの学者が、異口同音にこう述べている。
国内政策でも国際情勢でも、何か重要なことが起こるときには偶然はない。何か重要なことが起こるときは、間違いなくそのように計画されていたのだ。
多党制の選挙制度（民主主義）が始まってから数百年が経つ。しかしその間、誰も（どうも中国人を除いては）、洗脳されていない劣等生を街頭からかき集めることは良い政治につながらないとは考えなかったようだ。この数世紀の間に、何十もの失敗した政府、あらゆる種類の大失策、崩壊した経済、繰り返される不況、延々と続く戦争などがあったが、これらはすべて何千人もの無能な政治家による「人民による政府」によって引き起こされた。そしてそれでも、こうした長い年月と数え切れないほどの何百回もの選挙を通じて、教育と能力に関する真剣な資格があれば改善されるかもしれないとは、誰も思いつかなかったようである。
さて、全国から優秀な人材を選び、幅広い教育と訓練を施せば、より高いレベルの政府職員が生まれることは、私にとって自明のことであり、あなたにとっても同様に自明のことに違いない。何世紀もの間、このことに気づいていたのは、あなたと私の二人だけだったとでもいうのだろうか。
ヨーロッパのユダヤ人銀行家、すなわちロンドン・シティを拠点に活動するハザール・マフィアが、君主制に代わる一連のヨーロッパ革命を引き起こしたとき、その主要な動機の一つはこれらの国からこれ以上ユダヤ人を追放することを不可能にするような国政を構築することであった。そのためには、君主制に代わって、裏から完全にコントロールできる政治形態が必要だったのである。その結果生まれたのが、この複数政党による権力闘争のシステムなのである。
また彼らは、この国の優秀な人材よりも、政治的な意欲はあるが、経済的余裕がなく、知性も知識もなく、能力もほとんどない一般市民のほうが、ずっと簡単に買収し、支配し、腐敗させることできると最初からわかっていた。
最後に考えてみよう。この明白で致命的な欠陥は、（ユダヤ人所有の）メディアでは決して言及されず、（ユダヤ人が出版した）歴史や政治学のテキストでも議論されることはなかった。少なくとも私の知る限りでは。その代わりに、「民主主義」は、それを疑問視することが反逆的な冒涜となるくらい神聖な宗教に昇華されている。全人類の憧れを反映した普遍的な価値として、生まれたときから毎日絶え間なく宣伝されてきた。不思議だと思わないか？
https://www.unz.com/lromanoff/democracy-the-most-dangerous-religion-part-3-choosing-government-leaders/
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/321.html
[国際32] ウクライナについて、イランと長期的な戦略を練るロシア（locom2 diary）
https://qrude.hateblo.jp/entry/2022/11/17/030042
2022-11-17
ウクライナについて、イランと長期的な戦略を練るロシア
バドラクマール
Russia strategises with Iran for the long haul in Ukraine - Indian Punchline
https://www.indianpunchline.com/russia-strategises-with-iran-for-the-long-haul-in-ukraine/
Bhadrakumar 著：14/11/2022
最高指導者代表で最高国家安全保障会議書記のアリ・シャムハニ氏（左）が、ロシア安全保障会議のニコライ・パトルシェフ書記と会談した（2022年11月9日、テヘラン）。
ウクライナをめぐるホワイトハウスのジェイク・サリバン国家安全保障顧問のキッシンジャー外交に関する米国メディアの誇大広告を無視して、元KGB防諜官でプーチン大統領の長年の仲間であるロシアのニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記が先週水曜日、地政学におけるノックアウトパンチと同等にテヘランに出張している。
パトルシェフはエブラヒム・ライシ大統領を訪問し、最高指導者代表でイラン最高国家安全保障会議長官のアリ・シャムハニ提督と詳細な協議を行った。今回の訪問は、ロシアと中国のパートナーシップにおける決定的な瞬間であり、ウクライナでの戦争の軌跡に道標を植え付けるものである。
イラン国営メディアはライシ氏の発言を引用し、"（ウクライナの）戦争の範囲の発展と規模の拡大は、すべての国々に懸念を引き起こす "と述べた。とはいえ、ライシ氏は、テヘランとモスクワは関係を「戦略的」なレベルに格上げしており、それは "米国とその同盟国による制裁と不安定化の政策に対する最も決定的な対応 "だとも発言している。
米国務省は翌日、ネッド・プライス報道官が「これは全世界が深い脅威と見なすべき同盟の深化だ。"これは一国を超えた影響を持つ関係であり、影響を持ちうる"」と警告し、迅速に対応した。プライス氏は、ロシアとイランの軍事的関係に対抗するために、ワシントンは同盟国と協力すると述べた。
テヘランでのパトルシェフ氏の会談は、非常に敏感な問題に触れたため、プーチン大統領は土曜日にライシ氏のフォローアップを行った。クレムリンの発表によると、両首脳は「政治、貿易、輸送・物流を含む経済における交流の継続的な強化に重点を置き、二国間の議題に関する多くの時事問題を議論した」という。彼らは、ロシアとイランのそれぞれの機関の間の接触を強化することに合意した。
この関連で、現在のイランの騒乱に対するパトルシェフの非常に強い支持は正しく理解されなければならない。パトルシェフ氏はこう述べている。「イランで大規模な暴動を組織し、その後、彼らの支配下にあるペルシャ語の西側メディアを通じて、同国の状況について偽情報を広める上で、西側シークレットサービスが重要な役割を担っていることに注目する。これは主権国家の内政に対するあからさまな干渉である」と述べている。
ロシアの治安当局は、西側情報機関の敵対的な活動に関する情報をイラン側と共有している。注目すべきは、パトルシェフ氏がサウジアラビアの関与に関するイランの疑惑を回避したことである。また、ラブロフ外相は、テヘランとリヤドとの仲介を公的に申し出た。
このようなことが、ワシントンを狂わせている。一方では、バイデン大統領のレベルも含めて、イランの脅威という亡霊を持ち出して、ペルシャ湾のアラブ政権を再び集結させようとしても、埒があかないのである。
最近では、Wall Street Journalが報じた、イランによるサウジアラビアへの攻撃が数日後に迫っているという根拠のない報道を受けて、米国は芝居じみた行動に出た。西アジア地域の米軍は警戒レベルを上げ、ワシントンはあらゆる事態に備えることを宣言した。しかし、不思議なことに、リヤドは動じず、イランからの脅威を回避するための米国の保護提案に関心を示さない。
明らかに、サウジアラビアとイランの国交正常化プロセスは、相互の安全保障上の懸念に関する微妙なやりとりを前面に押し出したものであり、双方とも膝を打つような反応を示すことはなく、支持を得ている。
このようなパラダイムシフトは、ロシアにとって有利に働く。サウジアラビアとの戦略的石油同盟に加え、ロシアは今、イランとの戦略的パートナーシップを深めている。
プライス報道官の発言に慌てたのは、ロシアとイランの安全保障・防衛当局の協力関係が強化されるとワシントンが推し量ったからだろう。
ワシントンが最も警戒しているのは、テヘランがモスクワとの共同戦略を採用し、攻勢に転じ、欧米の集団による制裁の武器化に打ち勝とうとしていることである。数十年にわたる制裁にもかかわらず、イランは自力で世界クラスの防衛産業を築き上げ、インドやイスラエルといった国々を凌駕するほどの力をつけている。
シャムハニ氏は、「制裁に対処するための共同・相乗的な機関」の創設と、制裁や制裁国に対する国際機関の能力の活性化を強調した。パトルシェフは、特に西側の経済的・技術的制裁に対抗するための戦略的協力のロードマップを描くために、両国の国家安全保障機関の間で以前に合意したことを想起し、同意した。
シャムカニ氏は、テヘランは経済分野におけるロシアとの二国間および地域協力の拡大を、両国が直面している米国の制裁の状況下での戦略的優先事項のひとつと考えている、と付け加えました。これに対してパトルシェフは、「私と私の代表団がテヘランを訪問する最も重要な目的は、経済、商業、エネルギー、技術分野において新しい活動を始めるためのダイナミックなメカニズムを提供するとともに、共同プロジェクトの実施を加速させるための意見を交換することである」と答えました。
パトルシェフは、"輸送能力における相乗効果を生み出すこと、特に南北回廊の迅速な完成は、二国間および国際的な経済・商業協力の質を向上させる効果的なステップである "と指摘しました。
パトルシェフ氏とシャムカーニ氏は、ロシアとイランが、西側の違法な制裁の矢面に立つ国々からなる「国連憲章の擁護者の友好グループを設立する」共同計画について議論した。
上海協力機構について、シャムハニ氏は、両国は加盟国の「交換可能な能力を賢く利用する」べきだと述べた。また、テロや過激派の危険性が引き続き地域の安全を脅かしているとし、地域的・国際的な協力を強化する必要性を強調した。
パトルシェフのテヘラン訪問は、11月16日にモスクワで開催されるアフガニスタンに関する会議を前に予定されたものである。イランとロシアはアフガニスタンをめぐって共通の懸念を抱いている。西側諸国がアフガニスタンの内戦を（再）煽っていることを懸念しているのである。
ロシアの大統領特使ザミル・カブロフは、ネザビシマヤ・ガゼタ紙に寄稿した論文で、英国がタリバンに対するいわゆる「アフガン・レジスタンス」（パンジシール地方で活動しているとされる）に資金提供していると主張した。カブロフは、米国が中央アジア2カ国に対し、タリバンに対する秘密活動の協力の代わりにヘリコプターと航空機を提供し、おとりとなっている、と書いている。
カブロフは、米国がタリバン指導者に対して、ロシアや中国との接触を断たなければ無人機攻撃を行うと脅迫していることをセンセーショナルに暴露した。彼は特に、米英はカブールに対し、アフガニスタンを拠点とするウイグル人テロリストの活動を制限することを控えるよう要求している、と述べました。
興味深いことに、モスクワは、アフガニスタンの安定化の利害関係者であり、協力できる5つの地域国家からなるコンパクトなグループの創設を模索している。カブロフ氏は、ロシアのパートナーとしてイラン、パキスタン、インド、中国を挙げた。
イランはロシアにとって、現在の制裁の厳しい状況下では、おそらく中国を除いて他のどの国もなり得ない「戦力拡大要員」である。米国の中間選挙の翌日というこの時期にパトルシェフがテヘランを訪問したのは、クレムリンが、バイデン政権によるウクライナの平和構築の偽装を見抜き、ケルソン-ザポロージャ-ドンバス方面へのロシアの動員や新しい防衛線の構築の勢いを実際に挫くことを意味するとしか考えられない。
実際、アメリカはウクライナに武器を提供するために文字通り樽の底を探っていることは周知の事実だ。在庫が枯渇し、枯渇した在庫を補充するのに数ヶ月から数年かかるからだ。(こちら、こちら、こちら、こちら)
地政学的な観点から言えば、パトルシェフがテヘランで行った会談と、その直後にプーチンが行ったライシとの電話会談は、ロシアがウクライナで長期的な戦略を立てていることを紛れもない言葉で伝えていると言ってよいだろう。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/322.html
https://qrude.hateblo.jp/entry/2022/11/17/030042
2022-11-17
ウクライナについて、イランと長期的な戦略を練るロシア
バドラクマール
Russia strategises with Iran for the long haul in Ukraine - Indian Punchline
https://www.indianpunchline.com/russia-strategises-with-iran-for-the-long-haul-in-ukraine/
Bhadrakumar 著：14/11/2022
最高指導者代表で最高国家安全保障会議書記のアリ・シャムハニ氏（左）が、ロシア安全保障会議のニコライ・パトルシェフ書記と会談した（2022年11月9日、テヘラン）。
ウクライナをめぐるホワイトハウスのジェイク・サリバン国家安全保障顧問のキッシンジャー外交に関する米国メディアの誇大広告を無視して、元KGB防諜官でプーチン大統領の長年の仲間であるロシアのニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記が先週水曜日、地政学におけるノックアウトパンチと同等にテヘランに出張している。
パトルシェフはエブラヒム・ライシ大統領を訪問し、最高指導者代表でイラン最高国家安全保障会議長官のアリ・シャムハニ提督と詳細な協議を行った。今回の訪問は、ロシアと中国のパートナーシップにおける決定的な瞬間であり、ウクライナでの戦争の軌跡に道標を植え付けるものである。
イラン国営メディアはライシ氏の発言を引用し、"（ウクライナの）戦争の範囲の発展と規模の拡大は、すべての国々に懸念を引き起こす "と述べた。とはいえ、ライシ氏は、テヘランとモスクワは関係を「戦略的」なレベルに格上げしており、それは "米国とその同盟国による制裁と不安定化の政策に対する最も決定的な対応 "だとも発言している。
米国務省は翌日、ネッド・プライス報道官が「これは全世界が深い脅威と見なすべき同盟の深化だ。"これは一国を超えた影響を持つ関係であり、影響を持ちうる"」と警告し、迅速に対応した。プライス氏は、ロシアとイランの軍事的関係に対抗するために、ワシントンは同盟国と協力すると述べた。
テヘランでのパトルシェフ氏の会談は、非常に敏感な問題に触れたため、プーチン大統領は土曜日にライシ氏のフォローアップを行った。クレムリンの発表によると、両首脳は「政治、貿易、輸送・物流を含む経済における交流の継続的な強化に重点を置き、二国間の議題に関する多くの時事問題を議論した」という。彼らは、ロシアとイランのそれぞれの機関の間の接触を強化することに合意した。
この関連で、現在のイランの騒乱に対するパトルシェフの非常に強い支持は正しく理解されなければならない。パトルシェフ氏はこう述べている。「イランで大規模な暴動を組織し、その後、彼らの支配下にあるペルシャ語の西側メディアを通じて、同国の状況について偽情報を広める上で、西側シークレットサービスが重要な役割を担っていることに注目する。これは主権国家の内政に対するあからさまな干渉である」と述べている。
ロシアの治安当局は、西側情報機関の敵対的な活動に関する情報をイラン側と共有している。注目すべきは、パトルシェフ氏がサウジアラビアの関与に関するイランの疑惑を回避したことである。また、ラブロフ外相は、テヘランとリヤドとの仲介を公的に申し出た。
このようなことが、ワシントンを狂わせている。一方では、バイデン大統領のレベルも含めて、イランの脅威という亡霊を持ち出して、ペルシャ湾のアラブ政権を再び集結させようとしても、埒があかないのである。
最近では、Wall Street Journalが報じた、イランによるサウジアラビアへの攻撃が数日後に迫っているという根拠のない報道を受けて、米国は芝居じみた行動に出た。西アジア地域の米軍は警戒レベルを上げ、ワシントンはあらゆる事態に備えることを宣言した。しかし、不思議なことに、リヤドは動じず、イランからの脅威を回避するための米国の保護提案に関心を示さない。
明らかに、サウジアラビアとイランの国交正常化プロセスは、相互の安全保障上の懸念に関する微妙なやりとりを前面に押し出したものであり、双方とも膝を打つような反応を示すことはなく、支持を得ている。
このようなパラダイムシフトは、ロシアにとって有利に働く。サウジアラビアとの戦略的石油同盟に加え、ロシアは今、イランとの戦略的パートナーシップを深めている。
プライス報道官の発言に慌てたのは、ロシアとイランの安全保障・防衛当局の協力関係が強化されるとワシントンが推し量ったからだろう。
ワシントンが最も警戒しているのは、テヘランがモスクワとの共同戦略を採用し、攻勢に転じ、欧米の集団による制裁の武器化に打ち勝とうとしていることである。数十年にわたる制裁にもかかわらず、イランは自力で世界クラスの防衛産業を築き上げ、インドやイスラエルといった国々を凌駕するほどの力をつけている。
シャムハニ氏は、「制裁に対処するための共同・相乗的な機関」の創設と、制裁や制裁国に対する国際機関の能力の活性化を強調した。パトルシェフは、特に西側の経済的・技術的制裁に対抗するための戦略的協力のロードマップを描くために、両国の国家安全保障機関の間で以前に合意したことを想起し、同意した。
シャムカニ氏は、テヘランは経済分野におけるロシアとの二国間および地域協力の拡大を、両国が直面している米国の制裁の状況下での戦略的優先事項のひとつと考えている、と付け加えました。これに対してパトルシェフは、「私と私の代表団がテヘランを訪問する最も重要な目的は、経済、商業、エネルギー、技術分野において新しい活動を始めるためのダイナミックなメカニズムを提供するとともに、共同プロジェクトの実施を加速させるための意見を交換することである」と答えました。
パトルシェフは、"輸送能力における相乗効果を生み出すこと、特に南北回廊の迅速な完成は、二国間および国際的な経済・商業協力の質を向上させる効果的なステップである "と指摘しました。
パトルシェフ氏とシャムカーニ氏は、ロシアとイランが、西側の違法な制裁の矢面に立つ国々からなる「国連憲章の擁護者の友好グループを設立する」共同計画について議論した。
上海協力機構について、シャムハニ氏は、両国は加盟国の「交換可能な能力を賢く利用する」べきだと述べた。また、テロや過激派の危険性が引き続き地域の安全を脅かしているとし、地域的・国際的な協力を強化する必要性を強調した。
パトルシェフのテヘラン訪問は、11月16日にモスクワで開催されるアフガニスタンに関する会議を前に予定されたものである。イランとロシアはアフガニスタンをめぐって共通の懸念を抱いている。西側諸国がアフガニスタンの内戦を（再）煽っていることを懸念しているのである。
ロシアの大統領特使ザミル・カブロフは、ネザビシマヤ・ガゼタ紙に寄稿した論文で、英国がタリバンに対するいわゆる「アフガン・レジスタンス」（パンジシール地方で活動しているとされる）に資金提供していると主張した。カブロフは、米国が中央アジア2カ国に対し、タリバンに対する秘密活動の協力の代わりにヘリコプターと航空機を提供し、おとりとなっている、と書いている。
カブロフは、米国がタリバン指導者に対して、ロシアや中国との接触を断たなければ無人機攻撃を行うと脅迫していることをセンセーショナルに暴露した。彼は特に、米英はカブールに対し、アフガニスタンを拠点とするウイグル人テロリストの活動を制限することを控えるよう要求している、と述べました。
興味深いことに、モスクワは、アフガニスタンの安定化の利害関係者であり、協力できる5つの地域国家からなるコンパクトなグループの創設を模索している。カブロフ氏は、ロシアのパートナーとしてイラン、パキスタン、インド、中国を挙げた。
イランはロシアにとって、現在の制裁の厳しい状況下では、おそらく中国を除いて他のどの国もなり得ない「戦力拡大要員」である。米国の中間選挙の翌日というこの時期にパトルシェフがテヘランを訪問したのは、クレムリンが、バイデン政権によるウクライナの平和構築の偽装を見抜き、ケルソン-ザポロージャ-ドンバス方面へのロシアの動員や新しい防衛線の構築の勢いを実際に挫くことを意味するとしか考えられない。
実際、アメリカはウクライナに武器を提供するために文字通り樽の底を探っていることは周知の事実だ。在庫が枯渇し、枯渇した在庫を補充するのに数ヶ月から数年かかるからだ。(こちら、こちら、こちら、こちら)
地政学的な観点から言えば、パトルシェフがテヘランで行った会談と、その直後にプーチンが行ったライシとの電話会談は、ロシアがウクライナで長期的な戦略を立てていることを紛れもない言葉で伝えていると言ってよいだろう。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/322.html
[戦争b24] ポーランドにミサイル着弾、2人死亡 ウクライナの迎撃弾か NATO加盟国で初の犠牲者（東京新聞） 蒲田の富士山
17. HIMAZIN[2723] SElNQVpJTg 2022年11月18日 05:35:30 : eL3honp0eY : bldoQjdQd1lTOUE=[1]
>>16
17. HIMAZIN[2723] SElNQVpJTg 2022年11月18日 05:35:30 : eL3honp0eY : bldoQjdQd1lTOUE=[1]
>>16
>ポチのすけ
つまり、お前はウクライナの無法をアメリカが庇う前提でロシアガーと喚き続けるクズだと吐露したわけだ。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/239.html#c17
[日政Ⅱ2] 新冷戦下における日本の不安感（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2022/11/18/no-1623-%e6%96%b0%e5%86%b7%e6%88%a6%e4%b8%8b%e3%81%ab%e3%81%8a%e3%81%91%e3%82%8b%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e4%b8%8d%e5%ae%89%e6%84%9f/
No. 1623 新冷戦下における日本の不安感
投稿日時: 2022年11月18日
Japan’s Discomfort in the New Cold War
by Vijay Prashad
2022年12月初旬、日本の自衛隊は米軍と合同で、米海兵隊が「今年最大の二国間訓練」と呼ぶレゾリュート・ドラゴン2022に参加した{1}。米第3海兵師団のジェイ・バーゲロン少将は演習開始時に、米国は「要請があれば戦い、勝つ準備ができている」{2}と述べている
レゾリュート・ドラゴン2022は、9月に日韓米の3カ国による朝鮮半島沖での軍事訓練を再開｛3｝したことに続くものであった。この訓練は韓国の前政権が北朝鮮との融和を図ったため中断していたものである。
これらの軍事演習は米中間の緊張が高まる中で行われており、最新の米国国家安全保障戦略では、中国を「唯一の競争相手」と位置づけており{4}、したがって米国とその同盟国（この地域では日本と韓国がこれに当たる）によって抑制される必要があるとしている。
この米国の姿勢は、中国が「決して覇権を求めたり拡張主義に走ったりしない」と、2022年11月1日の外交部報道官の趙麗娟による発表{5}を含め繰り返し否定しているにもかかわらず取られたものである。したがって、この軍事演習は、米国が中国に対して行っている新冷戦の舞台の中心に日本を据えることになるのだ。
第9条
日本国憲法（1947年）は、日本が侵略的な軍事力を構築することを禁じている。占領軍の要請で憲法9条｛6｝が挿入された2年後、中国革命が成功し、米国は日本の軍縮を見直すようになった。
9条撤廃の議論は、1950年の朝鮮戦争開始時に、米国政府が日本の吉田茂首相に圧力をかけ、軍隊の増強と警察予備隊の軍備化を進めたことから始まった。 実際、9条の芦田修正案は{7}非軍事化に対する日本のコミットメントを弱め、本格的な再軍事化への扉を開くことになった。
日本国内の世論は、憲法9条の正式な撤廃に反対している｛8｝。それにもかかわらず、日本は軍事力の増強を続けてきた。2021年予算で、日本は70億ドル（7.3%）を追加して541億ドルを軍事費に費やし、「1972年以来、過去最高の増額」とストックホルム国際平和研究所は指摘している{9}。
2022年9月、日本の浜田靖一防衛大臣は{10}、「我々が必要とする防衛力を抜本的に強化する…日本を守るためには、航空機や艦船などのハードウェアだけでなく、それらに必要な十分な弾薬も重要だ」と述べた。日本は、これから2024年まで毎年11％ずつ軍事予算を増やしていくことを示唆している｛11｝。
12月には、日本は2014年以来となる新しい国家安全保障戦略｛12｝を発表する。岸田文雄首相はフィナンシャル・タイムズ紙に{13}、「国民の生命と生活を守るため、東アジアで起こりうるあらゆるシナリオに対応する準備を万全にしておく」と述べた。 日本は最大の貿易相手国である中国との紛争{14}に突入しているように見える。
Links:
{1} https://go.ind.media/e/546932/egin-exercise-resolute-dragon-/s5rksj/1185461412?h=f_Ifsypg189IRDLq7A2QP9fftSjTyd7B4ny-SRrSXSo
{2} https://go.ind.media/e/546932/20win20if20called20upon-E2809D/s5rksm/1185461412?h=f_Ifsypg189IRDLq7A2QP9fftSjTyd7B4ny-SRrSXSo
{3} https://go.ind.media/e/546932/ational-joint-naval-exercises-/s5rksq/1185461412?h=f_Ifsypg189IRDLq7A2QP9fftSjTyd7B4ny-SRrSXSo
{4} https://go.ind.media/e/546932/-Security-Strategy-10-2022-pdf/s5rkst/1185461412?h=f_Ifsypg189IRDLq7A2QP9fftSjTyd7B4ny-SRrSXSo
{5} https://go.ind.media/e/546932/202211-t20221101-10795506-html/s5rksx/1185461412?h=f_Ifsypg189IRDLq7A2QP9fftSjTyd7B4ny-SRrSXSo
{6} https://go.ind.media/e/546932/document-lawid-321CONSTITUTION/s5rkt1/1185461412?h=f_Ifsypg189IRDLq7A2QP9fftSjTyd7B4ny-SRrSXSo
{7} https://go.ind.media/e/546932/y-for-american-foreign-policy-/s5rkt4/1185461412?h=f_Ifsypg189IRDLq7A2QP9fftSjTyd7B4ny-SRrSXSo
{8} https://go.ind.media/e/546932/n-public-attitudes-on-revision/s5rkt7/1185461412?h=f_Ifsypg189IRDLq7A2QP9fftSjTyd7B4ny-SRrSXSo
{9} https://go.ind.media/e/546932/e-passes-2-trillion-first-time/s5rktb/1185461412?h=f_Ifsypg189IRDLq7A2QP9fftSjTyd7B4ny-SRrSXSo
{10} https://go.ind.media/e/546932/ands-near-Taiwan-defense-chief/s5rktf/1185461412?h=f_Ifsypg189IRDLq7A2QP9fftSjTyd7B4ny-SRrSXSo
{11} https://go.ind.media/e/546932/73-61c9-4116-9620-a5e771563e9d/s5rktj/1185461412?h=f_Ifsypg189IRDLq7A2QP9fftSjTyd7B4ny-SRrSXSo
{12} https://go.ind.media/e/546932/fp-nsp-page1we-000081-html/s5rktm/1185461412?h=f_Ifsypg189IRDLq7A2QP9fftSjTyd7B4ny-SRrSXSo
{13} https://go.ind.media/e/546932/36-9cda-4551-84d8-fa50ab529286/s5rktq/1185461412?h=f_Ifsypg189IRDLq7A2QP9fftSjTyd7B4ny-SRrSXSo
{14} https://go.ind.media/e/546932/c-islands-spill-over-into-war-/s5rktt/1185461412?h=f_Ifsypg189IRDLq7A2QP9fftSjTyd7B4ny-SRrSXSo
Japan’s Discomfort in the New Cold War
https://www.counterpunch.org/2022/11/10/japans-discomfort-in-the-new-cold-war/
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/549.html
https://kamogawakosuke.info/2022/11/18/no-1623-%e6%96%b0%e5%86%b7%e6%88%a6%e4%b8%8b%e3%81%ab%e3%81%8a%e3%81%91%e3%82%8b%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e4%b8%8d%e5%ae%89%e6%84%9f/
No. 1623 新冷戦下における日本の不安感
投稿日時: 2022年11月18日
Japan’s Discomfort in the New Cold War
by Vijay Prashad
2022年12月初旬、日本の自衛隊は米軍と合同で、米海兵隊が「今年最大の二国間訓練」と呼ぶレゾリュート・ドラゴン2022に参加した{1}。米第3海兵師団のジェイ・バーゲロン少将は演習開始時に、米国は「要請があれば戦い、勝つ準備ができている」{2}と述べている
レゾリュート・ドラゴン2022は、9月に日韓米の3カ国による朝鮮半島沖での軍事訓練を再開｛3｝したことに続くものであった。この訓練は韓国の前政権が北朝鮮との融和を図ったため中断していたものである。
これらの軍事演習は米中間の緊張が高まる中で行われており、最新の米国国家安全保障戦略では、中国を「唯一の競争相手」と位置づけており{4}、したがって米国とその同盟国（この地域では日本と韓国がこれに当たる）によって抑制される必要があるとしている。
この米国の姿勢は、中国が「決して覇権を求めたり拡張主義に走ったりしない」と、2022年11月1日の外交部報道官の趙麗娟による発表{5}を含め繰り返し否定しているにもかかわらず取られたものである。したがって、この軍事演習は、米国が中国に対して行っている新冷戦の舞台の中心に日本を据えることになるのだ。
第9条
日本国憲法（1947年）は、日本が侵略的な軍事力を構築することを禁じている。占領軍の要請で憲法9条｛6｝が挿入された2年後、中国革命が成功し、米国は日本の軍縮を見直すようになった。
9条撤廃の議論は、1950年の朝鮮戦争開始時に、米国政府が日本の吉田茂首相に圧力をかけ、軍隊の増強と警察予備隊の軍備化を進めたことから始まった。 実際、9条の芦田修正案は{7}非軍事化に対する日本のコミットメントを弱め、本格的な再軍事化への扉を開くことになった。
日本国内の世論は、憲法9条の正式な撤廃に反対している｛8｝。それにもかかわらず、日本は軍事力の増強を続けてきた。2021年予算で、日本は70億ドル（7.3%）を追加して541億ドルを軍事費に費やし、「1972年以来、過去最高の増額」とストックホルム国際平和研究所は指摘している{9}。
2022年9月、日本の浜田靖一防衛大臣は{10}、「我々が必要とする防衛力を抜本的に強化する…日本を守るためには、航空機や艦船などのハードウェアだけでなく、それらに必要な十分な弾薬も重要だ」と述べた。日本は、これから2024年まで毎年11％ずつ軍事予算を増やしていくことを示唆している｛11｝。
12月には、日本は2014年以来となる新しい国家安全保障戦略｛12｝を発表する。岸田文雄首相はフィナンシャル・タイムズ紙に{13}、「国民の生命と生活を守るため、東アジアで起こりうるあらゆるシナリオに対応する準備を万全にしておく」と述べた。 日本は最大の貿易相手国である中国との紛争{14}に突入しているように見える。
Links:
{1} https://go.ind.media/e/546932/egin-exercise-resolute-dragon-/s5rksj/1185461412?h=f_Ifsypg189IRDLq7A2QP9fftSjTyd7B4ny-SRrSXSo
{2} https://go.ind.media/e/546932/20win20if20called20upon-E2809D/s5rksm/1185461412?h=f_Ifsypg189IRDLq7A2QP9fftSjTyd7B4ny-SRrSXSo
{3} https://go.ind.media/e/546932/ational-joint-naval-exercises-/s5rksq/1185461412?h=f_Ifsypg189IRDLq7A2QP9fftSjTyd7B4ny-SRrSXSo
{4} https://go.ind.media/e/546932/-Security-Strategy-10-2022-pdf/s5rkst/1185461412?h=f_Ifsypg189IRDLq7A2QP9fftSjTyd7B4ny-SRrSXSo
{5} https://go.ind.media/e/546932/202211-t20221101-10795506-html/s5rksx/1185461412?h=f_Ifsypg189IRDLq7A2QP9fftSjTyd7B4ny-SRrSXSo
{6} https://go.ind.media/e/546932/document-lawid-321CONSTITUTION/s5rkt1/1185461412?h=f_Ifsypg189IRDLq7A2QP9fftSjTyd7B4ny-SRrSXSo
{7} https://go.ind.media/e/546932/y-for-american-foreign-policy-/s5rkt4/1185461412?h=f_Ifsypg189IRDLq7A2QP9fftSjTyd7B4ny-SRrSXSo
{8} https://go.ind.media/e/546932/n-public-attitudes-on-revision/s5rkt7/1185461412?h=f_Ifsypg189IRDLq7A2QP9fftSjTyd7B4ny-SRrSXSo
{9} https://go.ind.media/e/546932/e-passes-2-trillion-first-time/s5rktb/1185461412?h=f_Ifsypg189IRDLq7A2QP9fftSjTyd7B4ny-SRrSXSo
{10} https://go.ind.media/e/546932/ands-near-Taiwan-defense-chief/s5rktf/1185461412?h=f_Ifsypg189IRDLq7A2QP9fftSjTyd7B4ny-SRrSXSo
{11} https://go.ind.media/e/546932/73-61c9-4116-9620-a5e771563e9d/s5rktj/1185461412?h=f_Ifsypg189IRDLq7A2QP9fftSjTyd7B4ny-SRrSXSo
{12} https://go.ind.media/e/546932/fp-nsp-page1we-000081-html/s5rktm/1185461412?h=f_Ifsypg189IRDLq7A2QP9fftSjTyd7B4ny-SRrSXSo
{13} https://go.ind.media/e/546932/36-9cda-4551-84d8-fa50ab529286/s5rktq/1185461412?h=f_Ifsypg189IRDLq7A2QP9fftSjTyd7B4ny-SRrSXSo
{14} https://go.ind.media/e/546932/c-islands-spill-over-into-war-/s5rktt/1185461412?h=f_Ifsypg189IRDLq7A2QP9fftSjTyd7B4ny-SRrSXSo
Japan’s Discomfort in the New Cold War
https://www.counterpunch.org/2022/11/10/japans-discomfort-in-the-new-cold-war/
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/549.html
[戦争b24] 日政Ⅱ板リンク：新冷戦下における日本の不安感（耕助のブログ）
新冷戦下における日本の不安感（耕助のブログ）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/549.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/241.html
新冷戦下における日本の不安感（耕助のブログ）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/549.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/241.html
[戦争b24] イエメン外相、「イエメンは最悪の人道危機に直面」（ParsToday）
https://parstoday.com/ja/news/middle_east-i107452
イエメン外相、「イエメンは最悪の人道危機に直面」
11月 16, 2022 20:53 Asia/Tokyo
イエメンのヒシャーム・シャラフ外相は、同国がサウジアラビア主導アラブ連合軍による侵略で最悪の人道危機に直面していると警告しました。
サウジアラビアは、アメリカ、アラブ首長国連邦、および他のいくつかの国の支援を受けて、2015年3月よりイエメンへの軍事侵攻を開始し、同国を完全に封鎖しました。
アラブ連合軍は、イエメンから数百万バレルの石油を盗み出しているだけでなく、同国へ燃料を運ぶ船舶の拿捕や入港阻止により、戦争で荒廃したこのアラブ圏最貧国に、石油製品、燃料、医薬品などの不足の危機を引き起こしています。
イルナー通信が１６日水曜伝えたところによりますと、イエメン救国政府のヒシャーム・シャラフ外相は、同国のユニセフ代表ピーター・ジェームズ・ホッキン氏と会談し、「イエメンは、サウジアラビア主導アラブ連合軍がもたらした最悪の人道危機に直面している」と述べました。
同外相はその上で、「侵略や封鎖により、女性や子供がより多くの被害を受けている」としました。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/242.html
https://parstoday.com/ja/news/middle_east-i107452
イエメン外相、「イエメンは最悪の人道危機に直面」
11月 16, 2022 20:53 Asia/Tokyo
イエメンのヒシャーム・シャラフ外相は、同国がサウジアラビア主導アラブ連合軍による侵略で最悪の人道危機に直面していると警告しました。
サウジアラビアは、アメリカ、アラブ首長国連邦、および他のいくつかの国の支援を受けて、2015年3月よりイエメンへの軍事侵攻を開始し、同国を完全に封鎖しました。
アラブ連合軍は、イエメンから数百万バレルの石油を盗み出しているだけでなく、同国へ燃料を運ぶ船舶の拿捕や入港阻止により、戦争で荒廃したこのアラブ圏最貧国に、石油製品、燃料、医薬品などの不足の危機を引き起こしています。
イルナー通信が１６日水曜伝えたところによりますと、イエメン救国政府のヒシャーム・シャラフ外相は、同国のユニセフ代表ピーター・ジェームズ・ホッキン氏と会談し、「イエメンは、サウジアラビア主導アラブ連合軍がもたらした最悪の人道危機に直面している」と述べました。
同外相はその上で、「侵略や封鎖により、女性や子供がより多くの被害を受けている」としました。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/242.html
[戦争b24] ポーランドにミサイル着弾、2人死亡 ウクライナの迎撃弾か NATO加盟国で初の犠牲者（東京新聞） 蒲田の富士山
24. HIMAZIN[2724] SElNQVpJTg 2022年11月18日 18:12:56 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[7]
https://twitter.com/Kumi_japonesa/status/1593481245643526144
Kumi@🇮💟🇨🇺☭
@Kumi_japonesa
返信先:
@maruco2
さん,
@masha7142124
さん
24. HIMAZIN[2724] SElNQVpJTg 2022年11月18日 18:12:56 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[7]
https://twitter.com/Kumi_japonesa/status/1593481245643526144
Kumi@🇮💟🇨🇺☭
@Kumi_japonesa
返信先:
@maruco2
さん,
@masha7142124
さん
そこは説明が必要かも🙂
ゼレは「和平」を掲げ大統領選でポロシェンコに勝利、大統領としてドンバスに出向き住民を攻撃している極右連中の説得を試みました。鉄兜をかぶって塹壕に入っていくゼレの写真もあります。
しかし、極右に一喝されて態度を180°変え、以来、攻撃が何故か3倍になったそうです。
午後2:48 · 2022年11月18日·Twitter for Android
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/239.html#c24
[戦争b24] ポーランドにミサイル落下 何が起きた？（NATO参戦を煽るマスゴミ？？） 戦争とはこういう物
19. HIMAZIN[2725] SElNQVpJTg 2022年11月19日 00:33:24 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[8]
>>18
19. HIMAZIN[2725] SElNQVpJTg 2022年11月19日 00:33:24 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[8]
>>18
>dDdYWjg0RFRhZFk=
毎度毎度の言論ゾンビもしくは有人bot。
↓米国によるマイダン革命、ウクライナによるドンバス虐殺も非難しないとな。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/144.html#c50
>米国による内政干渉によるマイダン革命は国際法に反する。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/240.html#c19
[戦争b24] ウクライナ戦争は米国にとって「準備運動」（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2022/11/19/no-1624-%e3%82%a6%e3%82%af%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%8a%e6%88%a6%e4%ba%89%e3%81%af%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e3%81%ab%e3%81%a8%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%80%8c%e6%ba%96%e5%82%99%e9%81%8b%e5%8b%95%e3%80%8d/
No. 1624 ウクライナ戦争は米国にとって「準備運動」
投稿日時: 2022年11月19日
中国の「脅威」に直面していると戦略軍司令官は言う
by Gerrard Kaonga
米国戦略軍（ストラトコム）司令官であるチャールズ・A・リチャード海軍大将は、ウクライナ戦争は米国が今目にする最大の紛争ではなく、中国を含む、世界規模の紛争に備えなければならない{1}と警告している。
リチャードは、“Naval Submarine League 2022 Annual Symposium and Industry Update”での講演で、「今あるこのウクライナ危機は、ウォームアップ（準備運動）に過ぎない」と述べた。「大きな危機がやってくる。そして、私たちが経験してこなかった方法で試されるようになるのは、そう先のことではないだろう」
「この国の防衛に取り組む方法を、急速かつ根本的に変えなければならない」と彼は続けた。「伝えたいのは、現在の状況は、核の威圧がどのようなものか、そしてそれにどう立ち向かうか、あるいはどう立ち向かわないかを鮮明に映し出しているということだ」
「中国に対する抑止力のレベルを評価すると｛2｝、船はゆっくりと沈んでいる。ゆっくりではあるが、基本的には中国は我々より早く戦場に能力を投入しているので、沈んでいるのだ」とリチャードは言った。「このような状況が続くと、どんなに優れた作戦計画でも、どんなに優れた指揮官でも、どんなに優れた戦力でも、意味をなさなくなる。これは非常に近い将来の問題だ」。
リチャードはまた、米国は国際的な軍事領域における支配力を高めるために、過去の軍事開発に目を向ける必要があると述べた。
「かつて我々は、いかに速く動くかを知っていたが、その術を失ってしまった。我々は、想定される最終的な失敗をどのように軽減するかを語らないというビジネスに戻らなければならない」と述べた。
「この国でかつて行われていた質問の仕方に反転させる必要があり、そのためには何が必要なのか？それはお金なのか？人なのか？権力が必要なのか？どんなリスクがあるのか？そうやって1969年には月へ到達した。我々はその一部を取り戻す必要がある。そうでなければ、中国は簡単に我々に打ち勝つつもりだし、ロシアもすぐにはどうにもならないだろう」
リチャードの懸念とは裏腹に、中国の習近平国家主席｛3｝は最近、米中関係の改善を呼びかけている｛4｝。
習近平は、共産党総書記の続投が決まってから初めて、ジョー・バイデン米大統領{5}に向けた公式メッセージで、両国が「健全で安定した関係」に戻るべきであると指摘した。
「今日の世界は平穏でも安定でもない。中国と米国は2つの主要国である。私たちの間のより緊密なコミュニケーションと協力は、世界に大きな安定と確実性をもたらし、世界の平和と発展を促進するのに役立つ」と習近平は米中関係全国委員会（NCUSCR）で述べた。
「中国は米国と協力して、相互尊重、平和的共存、ウィンウィンの協力に基づいて、新しい時代に互いに仲良くするための正しい方法を見つける用意がある{6}。これは両国だけでなく、全世界に利益をもたらすだろう」と述べている。
Links:
{1} https://www.newsweek.com/ukraine-war-us-china-threat-warning-charles-richard-1756972
{2} https://www.newsweek.com/win-against-china-us-must-bide-its-time-opinion-1750507
{3} https://www.newsweek.com/topic/xi-jinping
{4} https://www.newsweek.com/us-china-relations-president-xi-jinping-chinese-communist-party-1755052
{5} https://www.newsweek.com/topic/joe-biden
{6} https://www.newsweek.com/china-xi-jinping-economy-goal-growth-gdp-2035-us-1752707
https://informationclearinghouse.info/57327.htm
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/244.html
https://kamogawakosuke.info/2022/11/19/no-1624-%e3%82%a6%e3%82%af%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%8a%e6%88%a6%e4%ba%89%e3%81%af%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e3%81%ab%e3%81%a8%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%80%8c%e6%ba%96%e5%82%99%e9%81%8b%e5%8b%95%e3%80%8d/
No. 1624 ウクライナ戦争は米国にとって「準備運動」
投稿日時: 2022年11月19日
中国の「脅威」に直面していると戦略軍司令官は言う
by Gerrard Kaonga
米国戦略軍（ストラトコム）司令官であるチャールズ・A・リチャード海軍大将は、ウクライナ戦争は米国が今目にする最大の紛争ではなく、中国を含む、世界規模の紛争に備えなければならない{1}と警告している。
リチャードは、“Naval Submarine League 2022 Annual Symposium and Industry Update”での講演で、「今あるこのウクライナ危機は、ウォームアップ（準備運動）に過ぎない」と述べた。「大きな危機がやってくる。そして、私たちが経験してこなかった方法で試されるようになるのは、そう先のことではないだろう」
「この国の防衛に取り組む方法を、急速かつ根本的に変えなければならない」と彼は続けた。「伝えたいのは、現在の状況は、核の威圧がどのようなものか、そしてそれにどう立ち向かうか、あるいはどう立ち向かわないかを鮮明に映し出しているということだ」
「中国に対する抑止力のレベルを評価すると｛2｝、船はゆっくりと沈んでいる。ゆっくりではあるが、基本的には中国は我々より早く戦場に能力を投入しているので、沈んでいるのだ」とリチャードは言った。「このような状況が続くと、どんなに優れた作戦計画でも、どんなに優れた指揮官でも、どんなに優れた戦力でも、意味をなさなくなる。これは非常に近い将来の問題だ」。
リチャードはまた、米国は国際的な軍事領域における支配力を高めるために、過去の軍事開発に目を向ける必要があると述べた。
「かつて我々は、いかに速く動くかを知っていたが、その術を失ってしまった。我々は、想定される最終的な失敗をどのように軽減するかを語らないというビジネスに戻らなければならない」と述べた。
「この国でかつて行われていた質問の仕方に反転させる必要があり、そのためには何が必要なのか？それはお金なのか？人なのか？権力が必要なのか？どんなリスクがあるのか？そうやって1969年には月へ到達した。我々はその一部を取り戻す必要がある。そうでなければ、中国は簡単に我々に打ち勝つつもりだし、ロシアもすぐにはどうにもならないだろう」
リチャードの懸念とは裏腹に、中国の習近平国家主席｛3｝は最近、米中関係の改善を呼びかけている｛4｝。
習近平は、共産党総書記の続投が決まってから初めて、ジョー・バイデン米大統領{5}に向けた公式メッセージで、両国が「健全で安定した関係」に戻るべきであると指摘した。
「今日の世界は平穏でも安定でもない。中国と米国は2つの主要国である。私たちの間のより緊密なコミュニケーションと協力は、世界に大きな安定と確実性をもたらし、世界の平和と発展を促進するのに役立つ」と習近平は米中関係全国委員会（NCUSCR）で述べた。
「中国は米国と協力して、相互尊重、平和的共存、ウィンウィンの協力に基づいて、新しい時代に互いに仲良くするための正しい方法を見つける用意がある{6}。これは両国だけでなく、全世界に利益をもたらすだろう」と述べている。
Links:
{1} https://www.newsweek.com/ukraine-war-us-china-threat-warning-charles-richard-1756972
{2} https://www.newsweek.com/win-against-china-us-must-bide-its-time-opinion-1750507
{3} https://www.newsweek.com/topic/xi-jinping
{4} https://www.newsweek.com/us-china-relations-president-xi-jinping-chinese-communist-party-1755052
{5} https://www.newsweek.com/topic/joe-biden
{6} https://www.newsweek.com/china-xi-jinping-economy-goal-growth-gdp-2035-us-1752707
https://informationclearinghouse.info/57327.htm
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/244.html
[戦争b24] ポーランドにミサイル落下 何が起きた？（NATO参戦を煽るマスゴミ？？） 戦争とはこういう物
28. HIMAZIN[2726] SElNQVpJTg 2022年11月19日 10:31:20 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[9]
>>25
28. HIMAZIN[2726] SElNQVpJTg 2022年11月19日 10:31:20 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[9]
>>25
>dDdYWjg0RFRhZFk=
↓自分の言ったこと忘れちゃった？
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/144.html#c50
>米国による内政干渉によるマイダン革命は国際法に反する。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/240.html#c28
[医療崩壊10] 動画で見る： 「死の津波」がやってきた。「もう絶対にコロナワクチンを打ってはいけない」。シェリー・テンペニー博士（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1137.html
動画で見る： 「死の津波」がやってきた。「もう絶対にコロナワクチンを打ってはいけない」。シェリー・テンペニー博士
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Video: The “Death Tsunami” Is Here. “You should never ever take any Covid shot anymore”. Dr. Sherry Tenpenny
https://www.globalresearch.ca/video-death-tsunami-here-dr-sherry-tenpenny/5798390
筆者：シェリー・テンペニー博士とピーター・ケーニッヒ
投稿元：グローバルリサーチ
2022年11月08日
＜翻訳 寺島メソッド翻訳ルグープ＞
2022年11月17日
***
私たちは、かつてないほど激しい「死の津波」の中で生きている。シェリー・テンペニー博士が語る。
動画を見るには、画面を下に下げてください。
政府のデータによると、イギリスでは、予防接種を受けた73人のうち1人がすでに亡くなっているそうだ。さらに、ワクチンの強制的接種の結果、週に約1,000人が亡くなっていると言う。
約900人のプロスポーツ選手がすでに死亡しており、その数は急速に増えている。そのほとんどが、ワクチン接種の結果引き起こされた心筋炎である。
2021年初頭にワクチン接種を始めたとき、ワクチンが荷電していて、カギなどの金属片を腕や額にくっつけた人のインスタグラムの写真を何百人も見た、とテンペニー博士は言う。そんな写真を見たことがある人もいるかもしれない。
これは明らかに、酸化グラフェンを大量に接種した結果だ。
そのような写真がほとんど消えてしまったのは、彼らが注射の中身を変えたからかもしれないが、その物質はまだ身体に残っていると、同博士は示唆している。
このことは、最初のワクチンが「試験的な薬品」のようなものだったことを示しているようだ。彼らはそれをやり過ごし、誰もそれを止めなかった。
酸化グラフェンは、水素に触れると磁気を帯びる。テンペニー博士は、このことを証明する何百もの科学的文書に言及している。
「彼ら」は、30億から50億の人々を地球上から消し去りたいと考えていることを、同博士は思い起こさせてくれる。
それは「緩慢な殺害」であり、時には非常に痛みを伴う。しかし、ほとんどの人は、関連性がわからない。
テンペニー博士の言葉は、元ファイザー社副社長で最高科学責任者のマイク・イェードン博士が、先に世界に向けて警告として述べたものと実質的に同じものだ。
テンペニー博士は、この話を聞いている人も、そうでない人も、もう絶対にコロナワクチン接種をしてはいけないと忠告して話し終えている。
まして、ブースター（追加接種）は絶対にダメだ。この警告は、単純なインフルエンザ予防接種、あるいはインフルエンザとコロナを組み合わせた予防接種にも適用される。なぜなら、これらの注射はすべて、「彼ら」は言わないが、殺人者の処方を含んでいるからだ。
こちらを参照。
結論、そう、確かに、極めて強制的な予防接種が始まってからちょうど1年後、大量死が始まった。「死の津波が、まさに人類に押し寄せているのだ。」
この2分間の短い動画を参照。
（動画は原文サイトからご覧下さい。訳者）
*
ピーター・ケーニッヒは地政学アナリストで、世界銀行と世界保健機関（WHO）の元上級経済学者として、30年以上にわたって世界各地で勤務した経験を持つ。米国、欧州、南米の大学で講義を行う。オンラインジャーナルに定期的に寄稿している。著書に『インプロージョン-戦争、環境破壊、企業の強欲に関する経済スリラー』、シンシア・マッキニー著『中国がくしゃみをするとき』の共著がある。『コロナロックダウンから世界的政治・経済危機へ（From the Coronavirus Lockdown to the Global Politico-Economic Crisis）』 (Clarity Press - November 1, 2020)の共著者でもある。
ピーターはグローバル・リサーチ研究センター (CRG)の研究員である。また、北京の人民大学重陽学院の非常勤上級研究員でもある。
画像はChildren's Health Defenseから引用。
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/226.html
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1137.html
動画で見る： 「死の津波」がやってきた。「もう絶対にコロナワクチンを打ってはいけない」。シェリー・テンペニー博士
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Video: The “Death Tsunami” Is Here. “You should never ever take any Covid shot anymore”. Dr. Sherry Tenpenny
https://www.globalresearch.ca/video-death-tsunami-here-dr-sherry-tenpenny/5798390
筆者：シェリー・テンペニー博士とピーター・ケーニッヒ
投稿元：グローバルリサーチ
2022年11月08日
＜翻訳 寺島メソッド翻訳ルグープ＞
2022年11月17日
***
私たちは、かつてないほど激しい「死の津波」の中で生きている。シェリー・テンペニー博士が語る。
動画を見るには、画面を下に下げてください。
政府のデータによると、イギリスでは、予防接種を受けた73人のうち1人がすでに亡くなっているそうだ。さらに、ワクチンの強制的接種の結果、週に約1,000人が亡くなっていると言う。
約900人のプロスポーツ選手がすでに死亡しており、その数は急速に増えている。そのほとんどが、ワクチン接種の結果引き起こされた心筋炎である。
2021年初頭にワクチン接種を始めたとき、ワクチンが荷電していて、カギなどの金属片を腕や額にくっつけた人のインスタグラムの写真を何百人も見た、とテンペニー博士は言う。そんな写真を見たことがある人もいるかもしれない。
これは明らかに、酸化グラフェンを大量に接種した結果だ。
そのような写真がほとんど消えてしまったのは、彼らが注射の中身を変えたからかもしれないが、その物質はまだ身体に残っていると、同博士は示唆している。
このことは、最初のワクチンが「試験的な薬品」のようなものだったことを示しているようだ。彼らはそれをやり過ごし、誰もそれを止めなかった。
酸化グラフェンは、水素に触れると磁気を帯びる。テンペニー博士は、このことを証明する何百もの科学的文書に言及している。
「彼ら」は、30億から50億の人々を地球上から消し去りたいと考えていることを、同博士は思い起こさせてくれる。
それは「緩慢な殺害」であり、時には非常に痛みを伴う。しかし、ほとんどの人は、関連性がわからない。
テンペニー博士の言葉は、元ファイザー社副社長で最高科学責任者のマイク・イェードン博士が、先に世界に向けて警告として述べたものと実質的に同じものだ。
テンペニー博士は、この話を聞いている人も、そうでない人も、もう絶対にコロナワクチン接種をしてはいけないと忠告して話し終えている。
まして、ブースター（追加接種）は絶対にダメだ。この警告は、単純なインフルエンザ予防接種、あるいはインフルエンザとコロナを組み合わせた予防接種にも適用される。なぜなら、これらの注射はすべて、「彼ら」は言わないが、殺人者の処方を含んでいるからだ。
こちらを参照。
結論、そう、確かに、極めて強制的な予防接種が始まってからちょうど1年後、大量死が始まった。「死の津波が、まさに人類に押し寄せているのだ。」
この2分間の短い動画を参照。
（動画は原文サイトからご覧下さい。訳者）
*
ピーター・ケーニッヒは地政学アナリストで、世界銀行と世界保健機関（WHO）の元上級経済学者として、30年以上にわたって世界各地で勤務した経験を持つ。米国、欧州、南米の大学で講義を行う。オンラインジャーナルに定期的に寄稿している。著書に『インプロージョン-戦争、環境破壊、企業の強欲に関する経済スリラー』、シンシア・マッキニー著『中国がくしゃみをするとき』の共著がある。『コロナロックダウンから世界的政治・経済危機へ（From the Coronavirus Lockdown to the Global Politico-Economic Crisis）』 (Clarity Press - November 1, 2020)の共著者でもある。
ピーターはグローバル・リサーチ研究センター (CRG)の研究員である。また、北京の人民大学重陽学院の非常勤上級研究員でもある。
画像はChildren's Health Defenseから引用。
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/226.html
[戦争b24] WW2後、米国が主導・関与した戦争における対戦国の死亡者概数（E-wave Tokyo）
http://eritokyo.jp/independent/Ukraine-war-situation-aow1964.html
WW2後、米国が主導・関与した戦争における対戦国の死亡者概数
War in Ukraine #1964 19 Nov 2022
監修：青山貞一（東京都市大学名誉教授）
独立系メディア E-wave Tokyo 2022年11月19日
本文
本稿では第二次世界大戦後、主に米国が主導、関与した紛争胃、戦争における対戦国の死亡者概数である。以下の死亡者数には原則として正規軍、非正規軍、一般市民が含まれる。なお、死者数に幅がある場合は、多い数を概数で示している。
朝鮮戦争
（中国） 約２０万人 出典：Wikipedia
ベトナム戦争
ベトナム 約２５０万人 出典：伊藤貫×水島総特別対談 2022.11.12
カンボジア 約６０万人 出典：伊藤貫×水島総特別対談 2022.11.12
ラオス 約９０万人 出典：伊藤貫×水島総特別対談 2022.11.12
イラン 約１０万人 出典：伊藤貫×水島総特別対談 2022.11.12
アフガン 約７.4万人 出典：Wikipedia
※注：この戦争では米国を中心に多国籍
軍が参加している。
イラク 約１６０万人 出典：伊藤貫×水島総特別対談 2022.11.12
リビア 約８０万人 出典：伊藤貫×水島総特別対談 2022.11.12
シリア 約８０万人 出典：伊藤貫×水島総特別対談 2022.11.12
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
合計 約７５７.４万人
上記以外の主に米国が関与した主な紛争・戦争
出典：アメリカ合衆国が関与した戦争一覧 Wikipedia
レバノン戦争 1982-1983年
グレナダ戦争 1983
パナマ侵攻 1989-1990
湾岸戦争 1990-1991
ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争 1994–1995
（ユーゴスラビア紛争の一部）
ソマリア内戦 1992-1995
ハイチ介入 1994–1995
コソボ紛争 1998–1999
（ユーゴスラビア紛争の一部）
ソマリア内戦へのアメリカの第二次介入 2007–現在
オーシャン・シールド作戦 2009–2016
オブザーバント・コンパス作戦 2011–2017
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/245.html
http://eritokyo.jp/independent/Ukraine-war-situation-aow1964.html
WW2後、米国が主導・関与した戦争における対戦国の死亡者概数
War in Ukraine #1964 19 Nov 2022
監修：青山貞一（東京都市大学名誉教授）
独立系メディア E-wave Tokyo 2022年11月19日
本文
本稿では第二次世界大戦後、主に米国が主導、関与した紛争胃、戦争における対戦国の死亡者概数である。以下の死亡者数には原則として正規軍、非正規軍、一般市民が含まれる。なお、死者数に幅がある場合は、多い数を概数で示している。
朝鮮戦争
（中国） 約２０万人 出典：Wikipedia
ベトナム戦争
ベトナム 約２５０万人 出典：伊藤貫×水島総特別対談 2022.11.12
カンボジア 約６０万人 出典：伊藤貫×水島総特別対談 2022.11.12
ラオス 約９０万人 出典：伊藤貫×水島総特別対談 2022.11.12
イラン 約１０万人 出典：伊藤貫×水島総特別対談 2022.11.12
アフガン 約７.4万人 出典：Wikipedia
※注：この戦争では米国を中心に多国籍
軍が参加している。
イラク 約１６０万人 出典：伊藤貫×水島総特別対談 2022.11.12
リビア 約８０万人 出典：伊藤貫×水島総特別対談 2022.11.12
シリア 約８０万人 出典：伊藤貫×水島総特別対談 2022.11.12
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
合計 約７５７.４万人
上記以外の主に米国が関与した主な紛争・戦争
出典：アメリカ合衆国が関与した戦争一覧 Wikipedia
レバノン戦争 1982-1983年
グレナダ戦争 1983
パナマ侵攻 1989-1990
湾岸戦争 1990-1991
ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争 1994–1995
（ユーゴスラビア紛争の一部）
ソマリア内戦 1992-1995
ハイチ介入 1994–1995
コソボ紛争 1998–1999
（ユーゴスラビア紛争の一部）
ソマリア内戦へのアメリカの第二次介入 2007–現在
オーシャン・シールド作戦 2009–2016
オブザーバント・コンパス作戦 2011–2017
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/245.html
[国際32] プーチンと習を分断するためのバイデン・バーンズ掛け合い漫才（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2022/11/post-65d9ff.html
プーチンと習を分断するためのバイデン・バーンズ掛け合い漫才
Finian Cunningham
2022年11月15日
Strategic Culture Foundation
バイデンとバーンズの奇妙な掛け合い漫才には北京とモスクワの誰も感銘しない可能性が高い。
今週彼が中国の習近平主席にワシントンは北京との「新冷戦を求めて」いないと約束した際アメリカのジョー・バイデン大統領は中国との緊張を緩和しようと努めているようだった。
インドネシアでのG20サミットの際に2人の指導者が会合した。バイデンが2021年1月に就任して以来、彼ら初の直接会談だった。握手写真撮影の機会にバイデンは満面笑みをたたえていたが、習は山のようなたわごとを聞かされることに身構えるかのように極めてかたくなに見えた。
三時間以上の非公開議論の後、ロシアがウクライナで核兵器を使う脅威とされていることの非難で双方が同意したかのようにアメリカと西洋メディアは歪曲して報じようとした。これはアメリカの十八番だ。会談に関するホワイトハウス公式声明によれば、習はロシアを特定しなかった。両指導者は核戦争を非難し、決してそういう戦争をするべきではないと述べたが、これは他の誰とも同じようにアメリカにもあてはまる非難なのだ。ところが欧米メディアは、それをロシアに対する共同非難として歪曲しようとした。
中国側は会議で話されたことに関し全く違う解釈をしている。彼が最初バイデンを歓迎した際に、習がよそよそしく見えたのは少しも不思議ではない。
習主席はバイデンにこう話したとされている。「政治家は自国をどう導くかを考え理解しているべきだ。他の国々やより広範な世界と仲良くする方法についても考え、知るべきだ。言うことと違うこと実行するのではなく、アメリカはその誓約を具体的行動で遵守する必要がある。」
これは、アメリカ大統領のことを、言うことを信頼できるわけがない図々しいウソつきだと中国国家主席が非難するのにかなり近い。
結局、バイデンは中国の島の省である台湾を大規模に武装させる政策を続けている。それは、台湾海峡150キロの対岸への国家安全保障に対する脅威となるのに加え、北京主権と中国の領土保全に対する直接攻撃だ。
このアメリカ大統領は、この島を北京の全面的管理下におくため中国が権利を行使すれば、アメリカは台湾を軍事的に守ると公式に四回言った。バイデンによるそうした発言は国際法やアメリカ国内法下で認められている法的拘束力がある「一つの中国」原則に反する。今週G20サミットで、以前のはなはだしい声明にもかかわらず、バイデンは台湾に対するアメリカ政策に変化はないと言った。
中国挑発を目指すAUKUSとして知られるイギリスが関与するアジア太平洋の新軍事同盟の一環としてキャンベラに原子力潜水艦を供給するのに加え、核搭載B-52爆撃機のオーストラリア配備をバイデン政権は計画している。
中国産業にとって極めて重要なハイテク半導体輸出禁止令でもワシントンは対中国経済戦争を強化した。
3年中断した後、ここ数週間朝鮮半島周囲でのアメリカ軍事演習再開は北朝鮮と韓国間の緊張を急激にエスカレートさせ、隣接する中国の国家安全保障を不安定化させるリスクがある。
だから経験的事象やアメリカの行動を前に中国との「新冷戦を求めない」というバイデンの話は侮辱的だ。
それで疑問が生じる。習に穏やかに話してバイデンは一体何を狙っているのだろう？
アメリカ大統領は実際中国をロシアから切り離そうと努めているように思われる。
中国との冷戦はないとバイデンは言った。だがロシアはどうだろう？ アメリカは徹底的にモスクワをいら立たせるのに懸命に思える。超大国とされるものは、一国とでなく、もう一つの国とも冷戦可能なのだろうか？ 二国を相手にするとは考えられない。すると何が起きているのだろう？
今週プーチンがG20サミットに出席しなかったのは重要だ。この催しでのロシア最高位役をセルゲイ・ラブロフ外務大臣が勤めた。なぜプーチンがサミットに行かなかったのかは明らかでない。
同じく重要なのは同時にトルコで開催されたアメリカとロシアの諜報機関長官の会談だ。
CIA長官ウィリアム・バーンズはアンカラでロシア対外情報庁長官セルゲイ・ナルイシキンと会った。この会談はこうした裏ルート会談にしては異様なほど欧米メディアで広く報じられた。バイデン政権がこの会議が目立って広く報道されるのを望んだ印象を受ける。バーンズが「ウクライナでの核兵器使用に対しロシアに警告を発した」と欧米は従順に報じた。
ホワイトハウスの国家安全保障会議はバーンズがウクライナでの紛争を終わらせる協議に関与したわけではないと強調した。
「ロシアの核兵器使用に対し警告する」という大量に報じられる言説は、ロシアは核兵器を使うと脅す「のけ者国家」だというでっちあげの考えを促進するものだが、アメリカとNATO加盟諸国がウクライナで煽っている戦争は手に負えない大惨事戦争に陥りかねないと繰り返し警告しているのはモスクワなのだ。
ロシアは核兵器を使う恫喝しておらず、言葉にさえせず、アメリカとNATOがかき立てている無謀な危険を警告したのだ。暗黙のうちに核戦争の危険を脅かしているのは、むしろアメリカとパートナー諸国だ。9月にロシアの実存的安全がNATOに脅かされたらモスクワは「あらゆる防衛手段を使う権利」を保留するとウラジーミル・プーチン大統領は警告した。その合理的警告がロシアが核兵器を使用する恫喝のように見えるよう身勝手に歪曲されているのだ。
バーンズ旅行は世界の安全に対する核の脅威としてロシアを更に悪者にするのを目指していたように思われる。一方バイデンは北京とモスクワ間、特に習とプーチンの指導力下で発展した強い友情に悪影響を及ぼす方法として習に気に取り入ろうとしたのだ。
冷戦をする意図はないと言って習をなだめるバイデンの試みは確実に中国が簡単に見破れる露骨なウソだ。バイデンとバーンズの奇妙な掛け合い漫才には北京とモスクワの誰も感銘しない可能性が高い。
記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2022/11/15/biden-and-burns-in-double-act-to-split-putin-and-xi/
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/324.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2022/11/post-65d9ff.html
プーチンと習を分断するためのバイデン・バーンズ掛け合い漫才
Finian Cunningham
2022年11月15日
Strategic Culture Foundation
バイデンとバーンズの奇妙な掛け合い漫才には北京とモスクワの誰も感銘しない可能性が高い。
今週彼が中国の習近平主席にワシントンは北京との「新冷戦を求めて」いないと約束した際アメリカのジョー・バイデン大統領は中国との緊張を緩和しようと努めているようだった。
インドネシアでのG20サミットの際に2人の指導者が会合した。バイデンが2021年1月に就任して以来、彼ら初の直接会談だった。握手写真撮影の機会にバイデンは満面笑みをたたえていたが、習は山のようなたわごとを聞かされることに身構えるかのように極めてかたくなに見えた。
三時間以上の非公開議論の後、ロシアがウクライナで核兵器を使う脅威とされていることの非難で双方が同意したかのようにアメリカと西洋メディアは歪曲して報じようとした。これはアメリカの十八番だ。会談に関するホワイトハウス公式声明によれば、習はロシアを特定しなかった。両指導者は核戦争を非難し、決してそういう戦争をするべきではないと述べたが、これは他の誰とも同じようにアメリカにもあてはまる非難なのだ。ところが欧米メディアは、それをロシアに対する共同非難として歪曲しようとした。
中国側は会議で話されたことに関し全く違う解釈をしている。彼が最初バイデンを歓迎した際に、習がよそよそしく見えたのは少しも不思議ではない。
習主席はバイデンにこう話したとされている。「政治家は自国をどう導くかを考え理解しているべきだ。他の国々やより広範な世界と仲良くする方法についても考え、知るべきだ。言うことと違うこと実行するのではなく、アメリカはその誓約を具体的行動で遵守する必要がある。」
これは、アメリカ大統領のことを、言うことを信頼できるわけがない図々しいウソつきだと中国国家主席が非難するのにかなり近い。
結局、バイデンは中国の島の省である台湾を大規模に武装させる政策を続けている。それは、台湾海峡150キロの対岸への国家安全保障に対する脅威となるのに加え、北京主権と中国の領土保全に対する直接攻撃だ。
このアメリカ大統領は、この島を北京の全面的管理下におくため中国が権利を行使すれば、アメリカは台湾を軍事的に守ると公式に四回言った。バイデンによるそうした発言は国際法やアメリカ国内法下で認められている法的拘束力がある「一つの中国」原則に反する。今週G20サミットで、以前のはなはだしい声明にもかかわらず、バイデンは台湾に対するアメリカ政策に変化はないと言った。
中国挑発を目指すAUKUSとして知られるイギリスが関与するアジア太平洋の新軍事同盟の一環としてキャンベラに原子力潜水艦を供給するのに加え、核搭載B-52爆撃機のオーストラリア配備をバイデン政権は計画している。
中国産業にとって極めて重要なハイテク半導体輸出禁止令でもワシントンは対中国経済戦争を強化した。
3年中断した後、ここ数週間朝鮮半島周囲でのアメリカ軍事演習再開は北朝鮮と韓国間の緊張を急激にエスカレートさせ、隣接する中国の国家安全保障を不安定化させるリスクがある。
だから経験的事象やアメリカの行動を前に中国との「新冷戦を求めない」というバイデンの話は侮辱的だ。
それで疑問が生じる。習に穏やかに話してバイデンは一体何を狙っているのだろう？
アメリカ大統領は実際中国をロシアから切り離そうと努めているように思われる。
中国との冷戦はないとバイデンは言った。だがロシアはどうだろう？ アメリカは徹底的にモスクワをいら立たせるのに懸命に思える。超大国とされるものは、一国とでなく、もう一つの国とも冷戦可能なのだろうか？ 二国を相手にするとは考えられない。すると何が起きているのだろう？
今週プーチンがG20サミットに出席しなかったのは重要だ。この催しでのロシア最高位役をセルゲイ・ラブロフ外務大臣が勤めた。なぜプーチンがサミットに行かなかったのかは明らかでない。
同じく重要なのは同時にトルコで開催されたアメリカとロシアの諜報機関長官の会談だ。
CIA長官ウィリアム・バーンズはアンカラでロシア対外情報庁長官セルゲイ・ナルイシキンと会った。この会談はこうした裏ルート会談にしては異様なほど欧米メディアで広く報じられた。バイデン政権がこの会議が目立って広く報道されるのを望んだ印象を受ける。バーンズが「ウクライナでの核兵器使用に対しロシアに警告を発した」と欧米は従順に報じた。
ホワイトハウスの国家安全保障会議はバーンズがウクライナでの紛争を終わらせる協議に関与したわけではないと強調した。
「ロシアの核兵器使用に対し警告する」という大量に報じられる言説は、ロシアは核兵器を使うと脅す「のけ者国家」だというでっちあげの考えを促進するものだが、アメリカとNATO加盟諸国がウクライナで煽っている戦争は手に負えない大惨事戦争に陥りかねないと繰り返し警告しているのはモスクワなのだ。
ロシアは核兵器を使う恫喝しておらず、言葉にさえせず、アメリカとNATOがかき立てている無謀な危険を警告したのだ。暗黙のうちに核戦争の危険を脅かしているのは、むしろアメリカとパートナー諸国だ。9月にロシアの実存的安全がNATOに脅かされたらモスクワは「あらゆる防衛手段を使う権利」を保留するとウラジーミル・プーチン大統領は警告した。その合理的警告がロシアが核兵器を使用する恫喝のように見えるよう身勝手に歪曲されているのだ。
バーンズ旅行は世界の安全に対する核の脅威としてロシアを更に悪者にするのを目指していたように思われる。一方バイデンは北京とモスクワ間、特に習とプーチンの指導力下で発展した強い友情に悪影響を及ぼす方法として習に気に取り入ろうとしたのだ。
冷戦をする意図はないと言って習をなだめるバイデンの試みは確実に中国が簡単に見破れる露骨なウソだ。バイデンとバーンズの奇妙な掛け合い漫才には北京とモスクワの誰も感銘しない可能性が高い。
記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2022/11/15/biden-and-burns-in-double-act-to-split-putin-and-xi/
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/324.html
[戦争b24] ポーランドにミサイル落下 何が起きた？（NATO参戦を煽るマスゴミ？？） 戦争とはこういう物
30. HIMAZIN[2727] SElNQVpJTg 2022年11月19日 11:48:38 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[10]
>>29
30. HIMAZIN[2727] SElNQVpJTg 2022年11月19日 11:48:38 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[10]
>>29
>dDdYWjg0RFRhZFk=
>毎回同じ説を繰り返しですね。
お前自身がマイダン革命は国際法に反すると言ったんだ。ロシアだけ国際法違反ガーとのはダブルスタンダードだろ？
マイダン革命は今回のウクライナ問題を語る上で一番直接的な肝であり、現職アメリカ大統領の国際的犯罪が露骨に行われていた事象だ。
これの捉え方でその人物の立ち位置も見えてくるし、ロシアガープーチンガーを未だに喚く言論ゾンビ・有人botは無視するかお前みたいに「米国、ロシア共に介入していますね」とかさも一般論のごとく矮小化する。
で、ロシアはお前みたいなのが騒ぐのを見越して、DNRとLNRの独立承認、安全保障条約締結、それに基づく特別軍事作戦、という手順を踏んでいる。
お前はただの難癖をbotみたいに思考停止でピーピーピーピー喚いているだけ。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/240.html#c30
[戦争b24] ポーランドにミサイル落下 何が起きた？（NATO参戦を煽るマスゴミ？？） 戦争とはこういう物
31. HIMAZIN[2728] SElNQVpJTg 2022年11月19日 11:57:53 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[11]
↓マイダン革命に至るまでのアメリカの国際的犯罪。
31. HIMAZIN[2728] SElNQVpJTg 2022年11月19日 11:57:53 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[11]
↓マイダン革命に至るまでのアメリカの国際的犯罪。
米国はナチスを救い続ける（E-wave Tokyo）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/235.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/240.html#c31
[戦争b24] ポーランドにミサイル落下 何が起きた？（NATO参戦を煽るマスゴミ？？） 戦争とはこういう物
34. HIMAZIN[2729] SElNQVpJTg 2022年11月19日 15:54:31 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[12]
>>32
34. HIMAZIN[2729] SElNQVpJTg 2022年11月19日 15:54:31 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[12]
>>32
アメリカが革命したてあげて傀儡に政権取らせるのはいつもの手。だからアメポチ君はトコトンまで惚ける。
マイダン革命もその一つで、ネオナチに政権をとらせ、ロシア語話者を弾圧。オデッサでは虐殺までしている。
それに反発したクリミアが住民投票した上でロシア帰属となった。
ドンバスも独立宣言したところ、ウクライナが軍隊投入して攻撃し住民虐殺。
ロシアは独仏とともにミンスク合意で国内問題として決着する落とし処を提示したが、ウクライナは一切無視。
ようやく今年ロシアが重い腰を上げてドンバスの救助とネオナチの排除に動いた。
ここまでの経緯はお前も散々見ているはずなんだけど、アメポチ君だから一切無視。未だに馬鹿の一つ覚えでロシアガープーチンガーと思考停止のゾンビとして喚きちらかしてるわけだ。
いくらお前が喚き散らしても、ウクライナチを支持するのはアメリカと腰巾着のみ。中間選挙終わってから少しずつ梯子外しだしたようにも見える。その点でアメポチ君の言動がどう変わってくるかも見物だね。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/240.html#c34
[戦争b24] ポーランドにミサイル落下 何が起きた？（NATO参戦を煽るマスゴミ？？） 戦争とはこういう物
35. HIMAZIN[2730] SElNQVpJTg 2022年11月19日 16:13:55 : MrbzGQhrlw : WDBkVHliNWhXZTY=[1]
>>32
35. HIMAZIN[2730] SElNQVpJTg 2022年11月19日 16:13:55 : MrbzGQhrlw : WDBkVHliNWhXZTY=[1]
>>32
ウクライナ国民の支持云々関係無しにやったからクーデター。
それを言うなら、住民投票でロシア帰属を決めたのはクリミアの住民の意志だし、ウクライナからの独立を決めたのはドンバスの住民の意志。最近だって、ドンバス・ザポロージェ・ヘルソンで住民投票があり、ロシア帰属の意志が示された。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/240.html#c35
[戦争b24] ヘルソン撤退？ ＡＮ
141. HIMAZIN[2731] SElNQVpJTg 2022年11月19日 16:51:18 : MrbzGQhrlw : WDBkVHliNWhXZTY=[2]
>>139
141. HIMAZIN[2731] SElNQVpJTg 2022年11月19日 16:51:18 : MrbzGQhrlw : WDBkVHliNWhXZTY=[2]
>>139
>ポチのすけちゃん
ヤケクソだねえ。
>>103の繰り返しだけど、戦争がそんなに単純なら戦略も戦術も戦争板も要らん。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/225.html#c141
[医療崩壊10] 動画で見る： 「死の津波」がやってきた。「もう絶対にコロナワクチンを打ってはいけない」。シェリー・テンペニー博士（寺島メ… HIMAZIN
11. HIMAZIN[2732] SElNQVpJTg 2022年11月19日 21:51:39 : MrbzGQhrlw : WDBkVHliNWhXZTY=[3]
>>9
11. HIMAZIN[2732] SElNQVpJTg 2022年11月19日 21:51:39 : MrbzGQhrlw : WDBkVHliNWhXZTY=[3]
>>9
転載元のリンクあるから、頑張って翻訳してください。
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/226.html#c11
[戦争b24] ポーランドにミサイル落下 何が起きた？（NATO参戦を煽るマスゴミ？？） 戦争とはこういう物
38. HIMAZIN[2733] SElNQVpJTg 2022年11月19日 21:59:06 : MrbzGQhrlw : WDBkVHliNWhXZTY=[4]
>>36
38. HIMAZIN[2733] SElNQVpJTg 2022年11月19日 21:59:06 : MrbzGQhrlw : WDBkVHliNWhXZTY=[4]
>>36
そうだよね、アメポチ君は都合の悪い事実は認めたくない。だから、心地よい妄想の中で自慰行為に浸るしかない。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/240.html#c38
[戦争b24] ポーランドにミサイル落下 何が起きた？（NATO参戦を煽るマスゴミ？？） 戦争とはこういう物
39. HIMAZIN[2734] SElNQVpJTg 2022年11月19日 23:07:30 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[13]
>>36
39. HIMAZIN[2734] SElNQVpJTg 2022年11月19日 23:07:30 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[13]
>>36
とりあえず、お前がグダグダ御託並べてネオナチを支持するクズだということは痛いほど良くわかった。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/240.html#c39
[戦争b24] ヘルソン撤退？ ＡＮ
144. HIMAZIN[2735] SElNQVpJTg 2022年11月20日 00:11:48 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[14]
>>142
144. HIMAZIN[2735] SElNQVpJTg 2022年11月20日 00:11:48 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[14]
>>142
ヨタ君おひさ。その後電撃戦とやらの続きはどうなった？
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/225.html#c144
[戦争b24] ヘルソン撤退？ ＡＮ
146. HIMAZIN[2736] SElNQVpJTg 2022年11月20日 00:54:31 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[15]
>>145
146. HIMAZIN[2736] SElNQVpJTg 2022年11月20日 00:54:31 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[15]
>>145
>ヨタ君
>電撃戦を書いても理解できないから書くのをやめた
説明できないから遁走？
とりあえず英語板に書いてないことと第二次大戦時より桁外れにしょぼいことだけは理解できた。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/225.html#c146
[戦争b24] ポーランドにミサイル落下 何が起きた？（NATO参戦を煽るマスゴミ？？） 戦争とはこういう物
50. HIMAZIN[2737] SElNQVpJTg 2022年11月20日 23:18:43 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[16]
>dDdYWjg0RFRhZFk=
50. HIMAZIN[2737] SElNQVpJTg 2022年11月20日 23:18:43 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[16]
>dDdYWjg0RFRhZFk=
↓アメポチくんが無視し続ける不都合な事実。
西側メディアは無視し続ける。ウクライナが、NATOの武器を使ってドンバスの無実の一般人を殺害している様子を！（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/203.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/240.html#c50
[戦争b24] ポーランドにミサイル落下 何が起きた？（NATO参戦を煽るマスゴミ？？） 戦争とはこういう物
51. HIMAZIN[2738] SElNQVpJTg 2022年11月20日 23:23:27 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[17]
>dDdYWjg0RFRhZFk=
51. HIMAZIN[2738] SElNQVpJTg 2022年11月20日 23:23:27 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[17]
>dDdYWjg0RFRhZFk=
↓追加。
ウクライナにとって不愉快な真実が明らかになりつつある（マスコミに載らない海外記事）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/109.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/240.html#c51
[戦争b24] ウクライナ戦争を世界大戦に発展させる（田中宇）欧州の非米化が、ロシアと米多極派が共有するウクライナ戦争の隠れた目標 てんさい（い）
13. HIMAZIN[2739] SElNQVpJTg 2022年11月21日 11:39:53 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[18]
>dDdYWjg0RFRhZFk=
13. HIMAZIN[2739] SElNQVpJTg 2022年11月21日 11:39:53 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[18]
>dDdYWjg0RFRhZFk=
↓アメポチくんが無視し続ける不都合な事実。
西側メディアは無視し続ける。ウクライナが、NATOの武器を使ってドンバスの無実の一般人を殺害している様子を！（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/203.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/247.html#c13
[戦争b24] ウクライナ戦争を世界大戦に発展させる（田中宇）欧州の非米化が、ロシアと米多極派が共有するウクライナ戦争の隠れた目標 てんさい（い）
14. HIMAZIN[2740] SElNQVpJTg 2022年11月21日 11:42:33 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[19]
>dDdYWjg0RFRhZFk=
14. HIMAZIN[2740] SElNQVpJTg 2022年11月21日 11:42:33 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[19]
>dDdYWjg0RFRhZFk=
↓追加。
ウクライナにとって不愉快な真実が明らかになりつつある（マスコミに載らない海外記事）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/109.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/247.html#c14
[戦争b24] ウクライナ戦争を世界大戦に発展させる（田中宇）欧州の非米化が、ロシアと米多極派が共有するウクライナ戦争の隠れた目標 てんさい（い）
15. HIMAZIN[2741] SElNQVpJTg 2022年11月21日 11:50:10 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[20]
>dDdYWjg0RFRhZFk=
15. HIMAZIN[2741] SElNQVpJTg 2022年11月21日 11:50:10 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[20]
>dDdYWjg0RFRhZFk=
↓追加。
遂につかんだ「バイデンの動かぬ証拠」――2014年ウクライナ親露政権打倒の首謀者（YahooNews）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/721.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/247.html#c15
[戦争b24] ウクライナ戦争を世界大戦に発展させる（田中宇）欧州の非米化が、ロシアと米多極派が共有するウクライナ戦争の隠れた目標 てんさい（い）
24. HIMAZIN[2742] SElNQVpJTg 2022年11月21日 13:28:41 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[21]
>>23
24. HIMAZIN[2742] SElNQVpJTg 2022年11月21日 13:28:41 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[21]
>>23
>dDdYWjg0RFRhZFk=
↓ここではこんなこと言ってるのにアメリカの非難は一切しないアメポチくん。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/144.html#c50
>米国による内政干渉によるマイダン革命は国際法に反する。
[戦争b24] ポーランドにミサイル落下 何が起きた？（NATO参戦を煽るマスゴミ？？） 戦争とはこういう物
57. HIMAZIN[2743] SElNQVpJTg 2022年11月21日 13:40:50 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[22]
>>49
57. HIMAZIN[2743] SElNQVpJTg 2022年11月21日 13:40:50 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[22]
>>49
>dDdYWjg0RFRhZFk=
>ミンクスの合意に至らなかったことはウクライナに取って治安上の事情があり、ロシアに取っては武装勢力を引くことの懸念があったのでしょう。だからと、そのことの為に侵攻する正当性はないのでは。
ドンバスの虐殺を継続し、独仏も見てみぬふり、当然アメポチくんも見てみぬふり。DNRとLNRには死活問題であり、ようやっと今年ロシアが独立承認、安全保障条約締結、それに基づく特別軍事作戦を実施。
何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度もあちこちで説明しているのにアメポチくんは有人botのためロシアガロシアガロシアガーの壊れた蓄音機。
首の上についてるものは有効活用出来ない模様。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/240.html#c57
[戦争b24] ポーランドにミサイル落下 何が起きた？（NATO参戦を煽るマスゴミ？？） 戦争とはこういう物
58. HIMAZIN[2744] SElNQVpJTg 2022年11月21日 13:54:22 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[23]
>>49
58. HIMAZIN[2744] SElNQVpJTg 2022年11月21日 13:54:22 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[23]
>>49
>dDdYWjg0RFRhZFk=
>>50>>51にリンクしたが、マイダン以降のウクライナはネオナチ支配のならず者。
言い逃れ出来ない多数の情報が上がっている。
だから、ロシアが「非ナチ化」と言う。
↓流石にマズいアメポチくんは、>>33で以下のようにスピンと問題の稀釈化。
>過激すぎる民族主義者は、何処の国にも存在しているでしょう。
>ロシアにだって民族主義者は存在しているでしょう。この方々が紛争を起こせば被害が出る事は自然の成り行きではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/240.html#c58
[戦争b24] ポーランドにミサイル落下 何が起きた？（NATO参戦を煽るマスゴミ？？） 戦争とはこういう物
59. HIMAZIN[2745] SElNQVpJTg 2022年11月21日 14:06:21 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[24]
（機械翻訳）
ポーランドのメディアは、「解放された」都市ヘルソンからのナチスのシンボルを示しています。「誰も憤慨していません。誰もコメントさえしない」と、ある政治学者は言う。
（翻訳終了）
59. HIMAZIN[2745] SElNQVpJTg 2022年11月21日 14:06:21 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[24]
（機械翻訳）
ポーランドのメディアは、「解放された」都市ヘルソンからのナチスのシンボルを示しています。「誰も憤慨していません。誰もコメントさえしない」と、ある政治学者は言う。
（翻訳終了）
https://twitter.com/RueDaungier/status/1593958007846625283
John Moran
@RueDaungier
Polish media show Nazi symbols from the "liberated" city of Kherson. "No one is outraged. No one even comments," according to one political scientist.
午後10:22 · 2022年11月19日·Twitter for Android
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/240.html#c59
[戦争b24] ウクライナ戦争を世界大戦に発展させる（田中宇）欧州の非米化が、ロシアと米多極派が共有するウクライナ戦争の隠れた目標 てんさい（い）
26. HIMAZIN[2746] SElNQVpJTg 2022年11月21日 14:14:17 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[25]
>>25
26. HIMAZIN[2746] SElNQVpJTg 2022年11月21日 14:14:17 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[25]
>>25
>dDdYWjg0RFRhZFk=
>秩序は国内にしろ世界も自国の法と国際法によって保たれているのでしょう。それを破ることが放置されれば国も世界も混乱して秩序は保たれないのではないですか。
>>13>>14参照。その秩序を破りまくって混乱してるのが今のウクライナなんだよね。
だからロシアは「非ナチ化」という。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/247.html#c26
[戦争b24] ウクライナ戦争を世界大戦に発展させる（田中宇）欧州の非米化が、ロシアと米多極派が共有するウクライナ戦争の隠れた目標 てんさい（い）
27. HIMAZIN[2747] SElNQVpJTg 2022年11月21日 14:15:09 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[26]
（機械翻訳）
ポーランドのメディアは、「解放された」都市ヘルソンからのナチスのシンボルを示しています。「誰も憤慨していません。誰もコメントさえしない」と、ある政治学者は言う。
（翻訳終了）
27. HIMAZIN[2747] SElNQVpJTg 2022年11月21日 14:15:09 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[26]
（機械翻訳）
ポーランドのメディアは、「解放された」都市ヘルソンからのナチスのシンボルを示しています。「誰も憤慨していません。誰もコメントさえしない」と、ある政治学者は言う。
（翻訳終了）
https://twitter.com/RueDaungier/status/1593958007846625283
John Moran
@RueDaungier
Polish media show Nazi symbols from the "liberated" city of Kherson. "No one is outraged. No one even comments," according to one political scientist.
午後10:22 · 2022年11月19日·Twitter for Android
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/247.html#c27
[戦争b24] ウクライナ戦争を世界大戦に発展させる（田中宇）欧州の非米化が、ロシアと米多極派が共有するウクライナ戦争の隠れた目標 てんさい（い）
28. HIMAZIN[2748] SElNQVpJTg 2022年11月21日 14:17:49 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[27]
https://twitter.com/tobimono2/status/1593972630788665351
tobimono2
@tobimono2
28. HIMAZIN[2748] SElNQVpJTg 2022年11月21日 14:17:49 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[27]
https://twitter.com/tobimono2/status/1593972630788665351
tobimono2
@tobimono2
再掲 ケルソン電柱縛り
「あらゆる形態の残酷、非人道的、卑劣な扱いは、国際人道法および国際人権法の双方で禁止されています。いかなる状況下でも、それらは正当化されません」と、赤十字国際委員会のプレスサービスは、HRC委員会の訴えに対するコメントの要請に対してRIA Novostiに答えた。
午後11:21 · 2022年11月19日·Twitter Web App
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/247.html#c28
[戦争b24] ウクライナ戦争を世界大戦に発展させる（田中宇）欧州の非米化が、ロシアと米多極派が共有するウクライナ戦争の隠れた目標 てんさい（い）
30. HIMAZIN[2749] SElNQVpJTg 2022年11月21日 14:28:44 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[28]
（機械翻訳）
今年以前の古いビデオはウクライナの若者が過去10年間、ウクライナで暮らすロシア人やロシア語を話す人を憎み、殺すためにどのように準備されてきたかを示しています。今、これらすべてが実を結びました。
（翻訳終了）
30. HIMAZIN[2749] SElNQVpJTg 2022年11月21日 14:28:44 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[28]
（機械翻訳）
今年以前の古いビデオはウクライナの若者が過去10年間、ウクライナで暮らすロシア人やロシア語を話す人を憎み、殺すためにどのように準備されてきたかを示しています。今、これらすべてが実を結びました。
（翻訳終了）
https://twitter.com/ArthurM40330824/status/1593502481077731328
rthur Morgan
@ArthurM40330824
Old video before this year shows how #Ukranian youth has been prepared over the past 10 years to hate and kill the #Russians or Russian speakers that lived in #Ukraine
Now all of this has come to fruition.
午後4:12 · 2022年11月18日·Twitter for Android
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/247.html#c30
[戦争b24] ヘルソン撤退？ ＡＮ
154. HIMAZIN[2750] SElNQVpJTg 2022年11月21日 14:55:36 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[29]
>>153
154. HIMAZIN[2750] SElNQVpJTg 2022年11月21日 14:55:36 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[29]
>>153
>ポチのすけ
大本営発表ご苦労。
↓
G20は死んだ。G20万歳
https://www.indianpunchline.com/the-g20-is-dead-long-live-the-g20/
（一部機械翻訳）
大多数の国はウクライナに味方することを拒否しています。中国の姿勢はそれを十分に反映している。習主席はバイデン氏に対し、中国はウクライナの現在の状況について「非常に懸念している」と述べ、ロシアと中国の間の和平交渉の再開を支持し、期待していると述べた。そうは言っても、習主席はまた、米国、NATO、EUがロシアと「包括的な対話を行う」ことへの希望を表明した。
（翻訳終了）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/225.html#c154
[戦争b24] ウクライナ戦争を世界大戦に発展させる（田中宇）欧州の非米化が、ロシアと米多極派が共有するウクライナ戦争の隠れた目標 てんさい（い）
36. HIMAZIN[2751] SElNQVpJTg 2022年11月21日 16:53:07 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[30]
>>35
36. HIMAZIN[2751] SElNQVpJTg 2022年11月21日 16:53:07 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[30]
>>35
>dDdYWjg0RFRhZFk=
>だからこそ意見が割れて紛争になったのでしょう。
↓とぼけるなよ。お前もちゃんと認識しているだろう？
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/144.html#c50
>米国による内政干渉によるマイダン革命は国際法に反する。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/247.html#c36
[戦争b24] ウクライナ戦争を世界大戦に発展させる（田中宇）欧州の非米化が、ロシアと米多極派が共有するウクライナ戦争の隠れた目標 てんさい（い）
41. HIMAZIN[2752] SElNQVpJTg 2022年11月21日 20:40:32 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[31]
>>39
41. HIMAZIN[2752] SElNQVpJTg 2022年11月21日 20:40:32 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[31]
>>39
>>dDdYWjg0RFRhZFk=
>まるでナチ並みの野蛮行為を行っているロシアの現状の行為をどの様に思いますか。
>>13>>14>>26>>27>>28>>30参照。
ナチ並みの野蛮行為を行っているのはロシアではなくウクライナ。だからロシアは「非ナチ化」という。
アメポチ工作員は毎度毎度毎度毎度みごとにマイダンクーデター以降の流れを見ない壊れた蓄音機。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/247.html#c41
[戦争b24] ウクライナ戦争を世界大戦に発展させる（田中宇）欧州の非米化が、ロシアと米多極派が共有するウクライナ戦争の隠れた目標 てんさい（い）
43. HIMAZIN[2753] SElNQVpJTg 2022年11月21日 21:51:25 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[32]
>>42
43. HIMAZIN[2753] SElNQVpJTg 2022年11月21日 21:51:25 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[32]
>>42
>dDdYWjg0RFRhZFk=
散々グダグダやった挙句、都合の悪いことは全部無視して遁走。お勤めご苦労さん。
>信じる者は強いですね。
いつまでもアメポチの妄想たれ流すお前にそのまんま返す。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/247.html#c43
[戦争b24] ウクライナ戦争を世界大戦に発展させる（田中宇）欧州の非米化が、ロシアと米多極派が共有するウクライナ戦争の隠れた目標 てんさい（い）
57. HIMAZIN[2754] SElNQVpJTg 2022年11月22日 08:34:50 : afvsgovukI : UWM4dktoVmxLTWs=[1]
>>54
57. HIMAZIN[2754] SElNQVpJTg 2022年11月22日 08:34:50 : afvsgovukI : UWM4dktoVmxLTWs=[1]
>>54
>>dDdYWjg0RFRhZFk=
>>42で「どうやら、邪魔の様ですので、失礼します。」と遁走したのに、面の皮が厚いアメポチくんだな。
だったら、>>13>>14>>26>>27>>28>>30を参照いただき、ナチ並みの野蛮行為を行っているのはロシアではなくウクライナであることを確認してちょうだいな。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/247.html#c57
[戦争b24] ヘルソン撤退？ ＡＮ
161. HIMAZIN[2755] SElNQVpJTg 2022年11月22日 08:45:51 : afvsgovukI : UWM4dktoVmxLTWs=[2]
>>156
161. HIMAZIN[2755] SElNQVpJTg 2022年11月22日 08:45:51 : afvsgovukI : UWM4dktoVmxLTWs=[2]
>>156
>ポチのすけちゃん
揚げ足取りご苦労。
で、大多数の国はウクライナに味方することを拒否してる件は知らんぷりか。
言動が相変わらずネトウヨ並に幼稚だな。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/225.html#c161
[戦争b24] ポーランドにミサイル落下 何が起きた？（NATO参戦を煽るマスゴミ？？） 戦争とはこういう物
64. HIMAZIN[2756] SElNQVpJTg 2022年11月22日 08:52:17 : afvsgovukI : UWM4dktoVmxLTWs=[3]
>>63
64. HIMAZIN[2756] SElNQVpJTg 2022年11月22日 08:52:17 : afvsgovukI : UWM4dktoVmxLTWs=[3]
>>63
>Q1U4b2xKUlpKWHc=
>プーチンを見る限り、ソ連(プーチン)がナチス(ヒトラー)より酷いのは、おそらく間違いのない事実だ。
>>50>>51>>59参照。
アメポチ工作員が何ほざいてもウクライナチの残虐性は世界中にバレている。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/240.html#c64
[戦争b24] ウクライナ戦争を世界大戦に発展させる（田中宇）欧州の非米化が、ロシアと米多極派が共有するウクライナ戦争の隠れた目標 てんさい（い）
60. HIMAZIN[2757] SElNQVpJTg 2022年11月22日 10:04:09 : afvsgovukI : UWM4dktoVmxLTWs=[4]
>>58
60. HIMAZIN[2757] SElNQVpJTg 2022年11月22日 10:04:09 : afvsgovukI : UWM4dktoVmxLTWs=[4]
>>58
>>dDdYWjg0RFRhZFk=
>そのウクライナの侵攻後の攻撃がナチ並みだと批判してるのですよ。
>>13>>14>>26>>27>>28>>30>>41>>57参照。
ナチ並みの野蛮行為を行っているのはロシアではなくウクライナ。
毎度毎度毎度毎度毎度毎度毎度毎度指摘しても馬の耳に念仏。
都合の悪いことは一切見えない聞こえない、ロシアガープーチンガーのお題目を繰り返すだけな言論ゾンビの壊れた蓄音機。
>>42で遁走したのにまた沸いてきてるし、恥という概念持ち合わせてたら工作員なんて出来ないんだろうな。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/247.html#c60
[戦争b24] ウクライナ戦争を世界大戦に発展させる（田中宇）欧州の非米化が、ロシアと米多極派が共有するウクライナ戦争の隠れた目標 てんさい（い）
64. HIMAZIN[2758] SElNQVpJTg 2022年11月22日 11:51:45 : afvsgovukI : UWM4dktoVmxLTWs=[5]
>>62
64. HIMAZIN[2758] SElNQVpJTg 2022年11月22日 11:51:45 : afvsgovukI : UWM4dktoVmxLTWs=[5]
>>62
>dDdYWjg0RFRhZFk=
>なんで貴方と反対する意見を、お前はアメポチだのネオナチだのと一々降りて来て投稿者を罵倒するのですか。
何度指摘しても都合の悪いことを無視し続け、息を吐くように嘘出鱈目妄想を繰り返す輩を正しく批評しているだけ。
大目に見てもらいたいなら少しはまともな応対でもしてみることだが、今までのやり取りを踏まえた上でそれが全く期待できないと判断している。
さしずめ、中身はともかく立ち振舞いは言葉遣いの丁寧なネトウヨといったところかな。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/247.html#c64
[戦争b24] ウクライナ戦争を世界大戦に発展させる（田中宇）欧州の非米化が、ロシアと米多極派が共有するウクライナ戦争の隠れた目標 てんさい（い）
66. HIMAZIN[2759] SElNQVpJTg 2022年11月22日 12:24:37 : afvsgovukI : UWM4dktoVmxLTWs=[6]
>>65
66. HIMAZIN[2759] SElNQVpJTg 2022年11月22日 12:24:37 : afvsgovukI : UWM4dktoVmxLTWs=[6]
>>65
>dDdYWjg0RFRhZFk=
>検閲する権利は何でしょうか。
>>64に書いた理由でアラシ認定した。ここのやり取りもそうだけど、グダグダになって無駄にループするだけで何のたしにもならないから。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/247.html#c66
[戦争b24] ウクライナ戦争を世界大戦に発展させる（田中宇）欧州の非米化が、ロシアと米多極派が共有するウクライナ戦争の隠れた目標 てんさい（い）
68. HIMAZIN[2760] SElNQVpJTg 2022年11月22日 13:04:35 : afvsgovukI : UWM4dktoVmxLTWs=[7]
>>67
68. HIMAZIN[2760] SElNQVpJTg 2022年11月22日 13:04:35 : afvsgovukI : UWM4dktoVmxLTWs=[7]
>>67
>dDdYWjg0RFRhZFk=
その明らかにふざけたコメント、しかもとっくに結論の出た内容で何十コメントも消費するのが時間の無駄だから。
今もグダグダ続けてるよね。これ以上は無駄だから管理板にでも言ってくださいな。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/247.html#c68
[戦争b24] ウクライナ戦争を世界大戦に発展させる（田中宇）欧州の非米化が、ロシアと米多極派が共有するウクライナ戦争の隠れた目標 てんさい（い）
85. HIMAZIN[2761] SElNQVpJTg 2022年11月23日 00:20:25 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[33]
>>80
85. HIMAZIN[2761] SElNQVpJTg 2022年11月23日 00:20:25 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[33]
>>80
>dDdYWjg0RFRhZFk=
言い逃れ出来なくなった途端に理不尽に叩かれてる被害者を演じて遁走するあたり、アメポチ工作員は実に姑息で悪質。
しかも>>42に続いて2回目。
3回目があってももう驚かない。（笑）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/247.html#c85
[戦争b24] ヘルソン撤退？ ＡＮ
163. HIMAZIN[2762] SElNQVpJTg 2022年11月23日 00:30:25 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[34]
>>162
163. HIMAZIN[2762] SElNQVpJTg 2022年11月23日 00:30:25 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[34]
>>162
>ポチのすけちゃん
揚げ足取りに縋り付くしかないんでちゅね。
何故ならお前が欣喜雀躍している「中露のような強権国家」と認識している人間ですら、G20の半分がロシアを経済制裁していない現状と捉えているわけだから、ロシアの国際的な孤立なぞ妄想の自慰行為に過ぎない。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/225.html#c163
[戦争b24] ヘルソン撤退？ ＡＮ
168. HIMAZIN[2763] SElNQVpJTg 2022年11月23日 12:00:48 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[35]
>>164
168. HIMAZIN[2763] SElNQVpJTg 2022年11月23日 12:00:48 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[35]
>>164
>ポチのすけちゃん
>必死だなぁｗ
ついに言い逃れできなくなったか。ほんと、言動がネトウヨ並に幼稚。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/225.html#c168
[戦争b24] ヘルソン撤退？ ＡＮ
169. HIMAZIN[2764] SElNQVpJTg 2022年11月23日 12:07:48 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[36]
>>165
169. HIMAZIN[2764] SElNQVpJTg 2022年11月23日 12:07:48 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[36]
>>165
>このままアメリカ側に日本が付いていくと、悲惨な現実が待っている。
ウクライナと日本の相似を考えると洒落になっていない。
↓今日のウクライナは明日の日本、もしくは明治以降の日本が今のウクライナとダブる。
安倍晋三とは何者か。（9）統一教会とアゾフの相似性（cargo official blog）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/884.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/225.html#c169
[戦争b24] ヘルソン撤退？ ＡＮ
170. HIMAZIN[2765] SElNQVpJTg 2022年11月23日 12:19:02 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[37]
https://twitter.com/TomokoShimoyama/status/1594670763839479815
Tomoko Shimoyama
@TomokoShimoyama
1
🇯🇵代理戦争について🇺🇸政策研究所の自白😡
170. HIMAZIN[2765] SElNQVpJTg 2022年11月23日 12:19:02 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[37]
https://twitter.com/TomokoShimoyama/status/1594670763839479815
Tomoko Shimoyama
@TomokoShimoyama
1
🇯🇵代理戦争について🇺🇸政策研究所の自白😡
｢対ソ戦略で自国より日本の軍事力を利用したい🇺🇸は憲法９条を後悔し改正を求めてきたが､日本は応じず自動車産業etcで🇺🇸を窮地に｣
｢だが日本人は⦅中国の驚異⦆という虚構に怯え､参院選で改憲に賛同したので､日本はWW2の様に🇺🇸の念願通り軍国化する｣
午後9:35 · 2022年11月21日·Twitter for Android
2
｢憲法９条を擁護してきた日本では砂川裁判で[*🇺🇸干渉で]最高裁が自衛隊を正当化後､自衛隊拡大が始まった｡日本経済は🇺🇸の軍事的利益にもっと貢献できる｡⦅台湾有事は日本の有事⦆と憲法９条に踏み込んだ岸田は日本をWW2の様に軍隊を持つ国にできる｣(Friedman)
改憲はシオニスト帝国主義🇺🇸の計画
午後1:20 · 2022年11月22日·Twitter for Android
3
｢日本では軍事力が[🇫🇷etcの様に]暴動の鎮圧に使われる必要がないので､治安維持費の全てを防衛費に回す事ができるし､日本の軍事力が🇺🇸軍事力を上回る事はさせないので危険もない｡日本を🇺🇸資源及び､グローバル社会での🇺🇸リーダーシップに依存させ､日米関係は当面ずっと安泰だ｣(Friedman)
⁉️😡
午前7:07 · 2022年11月23日·Twitter for Android
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/225.html#c170
[戦争b24] ヘルソン撤退？ ＡＮ
171. HIMAZIN[2766] SElNQVpJTg 2022年11月23日 12:32:39 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[38]
https://twitter.com/2018_apc/status/1595123363659231234
アジア記者クラブ（APC）
@2018_apc
171. HIMAZIN[2766] SElNQVpJTg 2022年11月23日 12:32:39 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[38]
https://twitter.com/2018_apc/status/1595123363659231234
アジア記者クラブ（APC）
@2018_apc
🇺🇦ナチは白人至上主義者。🗾はG7とNATO準加盟国では数少ない非白人国家として、反🇷🇺制裁を率先して主張してきた。ご褒美が「名誉白人」扱いなのは明白。
引用ツイート
Reiko Ku-ga-r 🍒(Debsen)
@ReikoKuga
·
9時間
返信先: @MuneoNarusawaさん, @2018_apcさん
今でも公然と人種差別するウクライナ人。海外青年協力隊の先駆け米国Peace Corpsは公式サイトで有色人種は猿と呼ばれる、黒人はn-wordで呼ばれると注意喚起。戦争終わったら日本政府は大金出すだろうけど、日本人の扱いはどうなる？
https://peacecorps.gov/ukraine/preparing-to-volunteer/diversity-and-inclusion/
午前3:33 · 2022年11月23日·Twitter Web App
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/225.html#c171
[戦争b24] ヘルソン撤退？ ＡＮ
172. HIMAZIN[2767] SElNQVpJTg 2022年11月23日 12:39:21 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[39]
>>165
172. HIMAZIN[2767] SElNQVpJTg 2022年11月23日 12:39:21 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[39]
>>165
ウクライナ軍の悲惨な現状でまず思い浮かんだのが、旧日本軍でした。
>>170>>171もですが、日本人がウクライナ問題で考えなければならないのはこういう相似形でしょう。
本来、阿修羅のようなサイトではこういうことを考察すべきとも考えます。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/225.html#c172
[国際32] 民主主義、最も危険な宗教：パート４（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2022/11/23/no-1628-%e6%b0%91%e4%b8%bb%e4%b8%bb%e7%be%a9%e3%80%81%e6%9c%80%e3%82%82%e5%8d%b1%e9%99%ba%e3%81%aa%e5%ae%97%e6%95%99%ef%bc%9a%e3%83%91%e3%83%bc%e3%83%88%ef%bc%94/
No. 1628 民主主義、最も危険な宗教：パート４
投稿日時: 2022年11月23日
Democracy, the Most Dangerous Religion: Part 4
多党制民主主義
By Larry Romanoff
用語の定義
私たちは皆、民主主義に同情すべきだろう。この一語が、オックスフォード英語辞典のほぼ全体を占めるという重荷を背負っているのだ。このかわいそうな小さな名詞は、特に何も説明しないが、あまりにも多くの無関係で関連のない意味合いを持たされているので、何世紀も前に疲労困憊して倒れているはずだった。米国はあらゆる良いものを集めて民主主義という袋に入れるというユニークな国だが、この袋の中には1001個のものが入っているように見えるほどである。その結果、この言葉は人が望むどんな意味にもなり、1000人が1000通りの意味を持つことになるかもしれない。ある米国人の知人は、自分のペットが「ドッグフードを食べる権利」は「人権」であり、したがって民主主義の意味に含まれると主張した。
米国の辞書はあまり役に立たない、曖昧で、意味不明で、明らかに吟味されていないような定義がずらりと並んでいる。 ある人は「自己管理」を意味すると言っているが、そうではない。また、「ある集団の構成員の大多数による支配」を意味するという人もいるが、民主主義は何も「支配」するものではない。民主主義と政府や経営を混同している辞書もあるがこれらでもない。ある辞書では、「全員が意思決定を共有するシステム」とあるが、これも間違いであり、愚かなことである。 また、「国民が立法権を行使する制度」だとするものもあるが、これも明らかに誤りである。さらに、「多数派が集団全体を拘束する決定を下すことができるという教義」とするものもあり、こちらはおそらく正しいが、ポイントがずれている。辞書がこれほど混乱しているのだから誰もが混乱していても不思議ではない。
しかし、現実の中での民主主義は驚くほど何もないに等しい。ある集団の代表者を、多くの場合、単純な多数決で選ぶための数ある方法のうちのひとつに過ぎない。政治や政党でこれを複雑にする必要はない。高校のクラスで生徒の代表を選ぶときは何人かを推薦して投票を行い、それで終わりである。それが民主主義だ。この点については議論があるが、基本的に民主主義とは選抜のプロセスである。選ばれた人が選んだ後に何をするかは、定義とは関係ない。
政府vs政治
より深刻な問題は（少なくとも米国とカナダでは）「政府」が「政治」と混同され、両者が「民主主義」と何らかの形で曖昧に同義語として使われていることである。これは混乱の主な原因の一つである。まず、政府対政治の問題を扱おう。この二つの項目は最も周辺的な部分、つまりインターフェイスの部分以外では無関係であると主張することができる。国であれ、企業であれ、「政府」は経営である。「政治」とは権力闘争である。
一党独裁の政府体制においてはここで扱っているような意味での政治というものは存在しない。これは、すべての企業、機関、組織にも言えることで、一つの「党」、一つの経営陣が組織の利益のために協力し合うからである。イデオロギーは脇に置かれ、私たちはコンセンサスを求め、戦いや自分の側の「勝利」を求めることはない。これこそが政治から完全に解放された正しい政治と経営である。
確かに企業ではこのような分裂が起きることがある。経営陣がイデオロギーに負けて「政治的」になる場合であり、このような分裂は必然的に組織にとって大きな不利益をもたらす。なぜなら、経営陣を対立する派閥に分裂させ、イデオロギーの勝利を求める闘争の中で、組織と人々の全体的な利益を失ってしまうからだ。そのようなことになってはならない。こうした「政治闘争」は機関や組織の実際の管理とは無関係である。単に権力に対する内部闘争であり、これはほとんど必然的に、必要最小限の「管理」しか実際に行われないところまで組織を消耗させる傾向がある。このような権力闘争は常に感情的に燃え上がり、解決されないまま時間が経過すると、組織そのものが崩壊してしまうのである。そしてこのようなことが、今、世界中の民主主義国家でスローモーションで起きている。イデオロギー的に対立する二つの派閥の間の絶え間ない権力闘争は、管理の不在とずさんさの両方をもたらし、政府は必然的にある種の権威主義的ファシズムに崩壊してしまうのである。
つまり、”政治”は政府ではない。政治は権力闘争なのである。「民主主義」も政府でもない。民主主義は単に知事の選出プロセスに過ぎない。「政府」とは、政治とも民主主義とも本質的に無関係である。政府とは、国家であれ企業であれ、ある組織を管理することである。したがって、米国人が「民主主義」と呼んでいるものは、政府ではない。それは宗派に基づいた政治であり、2つのチームの間の権力闘争であり、その闘争の中でどちらの側が勝利し、アメリカ合衆国という企業の統治者を供給するかを選ぶものである。米国人（そして他の人々も）が民主主義について語るとき、彼らは権力闘争、つまり2つの政党の間の覇権争いのことを指している。彼らは、「政府」、つまり選抜後の実際の国政運営に言及しているのではなく選抜プロセスそのものに言及しているのである。もしこれを疑うのなら、二つの政党と権力闘争（つまり選挙戦）を取り除けば、そこにあるのはどんな定義においてももはや民主主義とは言えない。
少なくともこの定義による「民主主義」は、人権、言論の自由、普遍的価値といったものと全く無関係であることは明らかだろう。ここから米国人が説教壇と鞭打ち柱の組み合わせとして使う、長くて複雑な「民主主義の価値」へとどう進むのだろうか？民主主義が単純なものなら、民主的価値とは何なのだろうか？どんな心理的状態が私たちを駆り立てて、単純な選択過程に人間的な価値や計り知れない内在的な道徳的価値を付与させるのだろうか？
この表現は、「法の支配」やその他多くの表現と同様、神話であり、他の神話と同様、「認識機能よりもむしろ感情的な機能を果たすように設計されており、理性に基づく事実を提供するのではなく、ある考えを支持する感情を喚起するためのプロパガンダとして機能している」のである。ナンセンスなのだ。「民主的価値観」という考え方、概念そのものが馬鹿げている。米国人は、単純な、取るに足らないプロセスを一種の神学的なシリコンの注入で宗教に変えてしまったのだ。
これは西洋のバイブルの一部で、一国の知事や議員を選ぶ唯一の賢明な方法は、国民を激しく対立する二つの陣営に分裂させるイデオロギー上の亀裂を作り出し、棒を与えて戦わせることなのである。そして、この戦いこそが、真の「民主主義の価値」なのである。この定義に人権のようなものを加えるのは幼稚なナンセンスである。「民主主義」の核心で、唯一の重要な部分は、戦いであり、勝利を求める権力闘争であり、ある特定のイデオロギーの知事を任命して国を運営させる権利なのだ。それが「民主主義」を構成する本質であり、それ以外の何物でもない。ここには宗教も人権も普遍的価値もドッグフードも存在しない。
避けられない問題は、複数のイデオロギーと政党は、定義上もデザイン上も、本質的に分裂と対立を生み出すことにしかならないことだ。この果てしない権力闘争の中で対立する二人の戦闘員は、互いに「抑制と均衡」の役割を果たすことはなく、「健全な競争」と呼ばれるようなものでもない。生死をかけた勝利のための闘いであり、必然的に組織全体の利益が犠牲となる。選挙が終わって権力闘争がなくなれば犠牲となった組織は生き残れるかもしれないが、西側の議会や米国の議会では、両党が統治権を共有しているので権力闘争は終わりがなく、企業の経営者がイデオロギーに負けて「政治的」になってしまうのと同様、ほぼ必然的に「政府」が消耗し、実際には必要最低限の「経営」しか行われなくなる傾向がある。そして企業と同じように、イデオロギー的に対立する2つの派閥の絶え間ない権力闘争の結果、マネジメントの不在と悪の両方が発生し、必然的に政府は崩壊することになる。このような状況では長期的な計画は立てられない。なぜなら、最長でも数年であり、数週間や数ヶ月という短い任期しかないかもしれないからだ。
現実の民主主義（多党制政治）
ええと。誕生日パーティーをすることになり、半分の子どもたちは動物園に行きたいと言い、半分は公園に行きたいと言う。そこで2つのグループに分けて、棒を渡し、戦わせる。勝ったほうのグループが、すべての決定を下すことができる。あなたならそれをするだろうか？なぜしないのだろうか？それが複数政党制民主主義なのだ。あるイデオロギーに基づいて国民をしっかりと分け、戦わせる。多党制民主主義では、協力や合意の余地はない。話し合うのではなく、戦うのだ。私が勝って、あなたが負ける。それが、調和やコンセンサスではなく、対立を本質とするシステムなのである。「勝者」がすべてを支配し、「敗者」は完全に疎外されるというのが、民主主義システムの根幹をなすものである。欧米の政治社会では、敗者が人口の50％以上を占めることがあるにもかかわらず、敗者に対する関心はほとんどないようだ。西欧の複数政党制民主主義は、少なくとも人口の半分の権利を剥奪し、孤立させ、裏切るように設計された世界で唯一の政治制度なのである。
もし、政治的に人口を二つのイデオロギー的な「党」に分けようと思ったら、論理的な分け方は、男性と女性という性別の分け方だろう。あるいは、同性愛者と異性愛者のような性的な区分も考えられる。そうすれば、面白い選挙戦になるはずだ。民主主義にとって不幸なことに、政治を目的とした意図的な社会の分断は、おそらく人間の最も扇動的な特性である、和解しがたい類人猿と神学の分裂に従って行われ、永遠に口論し合う二つの派閥を作り出したのである。
私たちは、イデオロギー的なチームに対して多くの名称を持っている。自由主義者と保守主義者、労働者と資本主義者、民主主義者と共和主義者。左翼と右翼、社会主義者と協調組合主義者などと呼ぶこともあるが、この分裂はこれらの名称から想像するよりももっと邪悪なものである。政治のために作られたイデオロギーの溝は、本当はイデオロギー的左翼と宗教的右翼の間、つまり平和主義者と戦争主義者の間にあるのだ。** そして、社会学的な信頼性を主張するわけではないが、人間社会、少なくとも西洋社会は、豊饒な機会が与えられれば自動的にこの線に沿って分裂するように思われる。多くの西洋人が自分の政治的信念にしばしば熱狂するのを見ると、この分離、つまり戦争を好む傾向による人々の分断は、人間の精神が持つ最も深く原始的な本能と感情のいくつかを含んでいることが明らかである。まともな人間が、このようなイデオロギーに基づいて意識的に人々を分断するだろうか？そして何のために？
** Wokeness（人種差別、性差別などに対して高い意識を持っていると思っていること）以前の時代には、社会主義的なリベラル派と硬派な企業保守派という、非常に明確なアイデンティティーを持ったグループが存在していた。しかし今日、政治家の誰もがゲイであることを公言しているように見えるため、この2つのグループの位置づけは曖昧になりつつある。それでも、平和主義者と戦争屋はそのまま残っている。
内戦の代用品
イデオロギー的な分離は、良いことをするためではなく、ただ対立を生み出すのに役立つ。そしてその対立は、私たちが「健全な競争」と呼ぶものとは異なるものである。政治的対立は排他的で、不正直で、時には悪質で、非常にしばしば非倫理的で、党のために自分の良心と国家の利益に反することを人々に強いる。政党政治に内在するイデオロギーの対立は、まさに意図的に西洋の政治に導入された。なぜならそれはチームスポーツに必要な対立を引き起こすからだ。全員が同じチームに属し、仕事を成し遂げようとするだけなら、どうして競争ができるだろうか。必然的な結論は、西洋の民主主義、つまり政治は、良い政府を選ぶためではなく、競争、対立、勝利という原始的な社会神学の儀式に農民を参加させるために、意図的かつ巧妙に設計されたのである。内戦の便利な代用品として。
政治、チームスポーツ、宗教を動かす原始的な本能と感情の組み合わせは、爆発する可能性があるだけでなく、本質的に無頓着で、暴力的な傾向を持った一種の憧れの群衆心理である。西洋的な意味での政治が、理性によって導かれることがほとんどないことは明らかである。理性は言説を受け入れ、それに耐えることができる。一方、イデオロギーはそうではない。政治、宗教、チームスポーツは、西洋人の精神に共通する根源を持っている。どれも暴力的な感情を呼び起こし、事実と理性を無視したイデオロギーに苦しみ、またどれも同じ原始的な心理的魅力を持っているのである。人々は良い政府へのコミットメントから政党に入ったりはしないし、神について学ぶために西洋の宗教に入ったりはしない。どちらの場合も、勝利するチームに加わるために入るのである。
ほとんどの西洋人は、複数政党制の選挙制度は自由と選択のためのものであり、「本当の民主主義」だと言うだろう。しかし、複数政党制は自由と選択のためではなく、民主主義でも政府のためでもない。それは、社会的対立と競争、チームスポーツをすることについての捏造されたゲームのことなのだ。複数政党制の民主主義では、「ゲーム」は善政ではなく、選挙プロセスそのものである。自分のチームが選挙に勝ったら、ゲームは終わりで、みんな家に帰る。欧米では、魅力的なのは「政治」であって、「政府」ではない。政治プロセスに積極的に参加する人の多くが、誕生する政府の質について一度も考えたことがないのではと、私は心から疑っている。彼らの関心は、自分のチームのためにゲームに勝つことだけだ。このプロセスは非常に腐敗しており、西洋民主主義は、選挙後の最終結果として生じるかもしれない政府の質について言及する素振りさえない。なぜなら、最終結果はプロセスそのものであり、競争であり、選挙に勝つことであり、それ以外の何ものでもないからだ。
個人主義的で白黒はっきりした西洋社会では、複数政党による民主的プロセスは問題解決の方法として意図されたものではない。むしろ、問題を作り出すためにこそ意識的に仕組まれたものであり、無知な大衆を無関係な問題の議論に巻き込みながら、公然たる対立と「弱肉強食」の政治戦の舞台を用意するのである。この見せかけの紛争解決は強制投票であり、それが西洋右派の精神に訴えかける。なぜなら、物理的な戦闘まではいかずとも、一発勝負で問題を解決できる唯一のシステムであり、これらの社会が必要とする勝者と敗者を生み出すからである。
多党制の政治を採用している国のより悲惨な固有の奇形の一つは、ロビイスト、上院議員、金融業者、銀行家、ペテン師など、すべての特別利益団体が自分の取り分を手にすると、公共の利益のために役立つものは何も残らないだろうということである。選挙で選ばれた米国の役人は、AIPAC、イスラエル、ユダヤ人ロビー、CIA、米軍、防衛請負業者、国際銀行家、巨大多国籍企業の利益の世話をするのに忙しく、国民や国家のことを心配する余裕がないため結果はどうなるか予め決まっている。有権者の福祉はますます無関係になり、だからこそ米国政府は国民ではなく銀行を救済するために7兆7千億ドルも費やしたのである。米国式の複数政党制民主主義は、無駄、非効率、腐敗の方程式である。国全体ではなく、私的な利益団体のために決定がなされることを保証する唯一の政府形態なのだ。
参加型民主主義という素晴らしいはずのコンセプトが、どうしてこんなにも哀れなレベルにまで落ち込んでしまったのだろうか。根本的な問題は、西洋の民主主義は有能な指導者や良い政府を選ぶことを目的とはしておらず、代わりに「国民」を二の次にし、イデオロギーで分断し、ゲームやチームスポーツ競技に注意を向けさせる方法として作られたことである。それは、意図的かつ巧妙に計画された複数政党制の政治を作り出したことが全面的に悪いのであり、軌道修正するには遅すぎる。機能不全のイデオロギーと政治の呪いを政府から排除するには、遅すぎるのだ。穴はあまりにも深く、最初に戻ってやり直すことはできない。そうするためには、民衆革命に匹敵するような社会の大変動が必要であり、西側諸国政府はそのような試みを、悪意を持って鎮圧するだろう。反対のプロパガンダばかりなのに、西側諸国の「民主主義」は「国民」が実際に政府をコントロールすることは認めないのである。
この状況は、いわゆる「民主主義」諸国が、国家と国民全体に多大な不利益をもたらすためにこの対立を助長する人々によって舞台裏からコントロールされているという明白な事実によって、さらに悪化している。このプロセスが衰えることなく続いているのは、外部からの激しい操作と、さらに激しい外部からの資金調達によるところが大きい。寄生虫のような外国人を、政府のあらゆる部分から追放することが、全ての民主主義国家にとって極めて必要である。しかし彼らの支配力は事実上完全であり、これはもはや選択肢にはない。そうしたとしても、政党は存在するので、問題は少し緩和されるだけだろう。唯一の永久的な解決策は政党そのものをなくすことだろう。そうすれば米国議会は国家のために協力する一つのチームとなる。 しかし、もう手遅れで、これは夢物語に終わるだろう。
エピローグ
ここで、上記の短い段落を繰り返す。
「勝者」がすべてを支配し、「敗者」が完全に疎外されるというのが民主主義システムの基本である。欧米の政治社会では、敗者が人口の50％以上を占めることがあるにもかかわらず、敗者に対してほとんど関心は寄せられないようだ。西欧の複数政党制民主主義は、少なくとも人口の半分の権利を剥奪し、孤立させ、裏切るように設計された世界で唯一の政治制度なのである。
ここで重要なのは考えてみることだ。「あなたはこれをどう思うだろうか？」
ある米国人の友人は、ジョージ・ブッシュJr.が2期目の当選を果たしたとき、涙を流したという。彼女は取り乱すとともに、怒りと苦悩、そして裏切られたと感じた。彼女は、この政権のもとでは自分の国がひどい目にあうと確信していた。選挙で自分の党が負けたとき、あるいはお気に入りのチームが大事な試合で負けたとき、私たちは皆、同じように感じるだろう。しかし国政選挙では、国民の50％、国によってはもっと多くの人がこのような状態になるのである。そのことを考えたことがあるだろうか？それとも、単に「自分が」勝ったという事実に満足しているのだろうか？あなたの宝物である「全人類の憧れ」を反映した「民主主義」の一つの結果として、人口の半分が完全に権利を奪われ、失望し、怒り、憤り、苦味さえ感じていることを考えたことがあるだろうか？なぜあなたはそれでいいと思っているのか？
あなたの国にとって最も重要な出来事の一つである、政府を選ぶということが、自国民の半分を疎外するように意図的に構築されていると考えたことはないだろうか？なぜそれが良いことだと思うのだろうか？ 権利を奪われたことへの恨みは、あなた方の「普遍的価値観」の一つなのだろうか？この疎外感は、あなたが私と私の国に強要したい「全人類の憧れ」の一つなのだろうか？この「民主主義」が、政府の指導者や議員を任命するためのあらゆる可能なシステムの中で最良のものだと、どうして言い切れるのか？みんなが同じチームに属し、永続的な権力争いなどない、たった一つの政党があれば、どれだけ暮らしが良くなるか、わからないのだろうか？なぜそんなに熱心に、政府を選ぶのは2億人の無能なプレーヤーが参加するチームスポーツであるべきだと信じているのだろうか？8歳の子どもたちが誕生日パーティーを企画するなら理解できるかもしれないが、2億人の大人が自分たちの幸福にとって最も重要なもの、つまり政府を選ぶためにこの方法を使うなら、これは民主主義ではなく病的状態である。
https://www.unz.com/lromanoff/democracy-the-most-dangerous-religion-part-4-multi-party-democracy/
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/328.html
https://kamogawakosuke.info/2022/11/23/no-1628-%e6%b0%91%e4%b8%bb%e4%b8%bb%e7%be%a9%e3%80%81%e6%9c%80%e3%82%82%e5%8d%b1%e9%99%ba%e3%81%aa%e5%ae%97%e6%95%99%ef%bc%9a%e3%83%91%e3%83%bc%e3%83%88%ef%bc%94/
No. 1628 民主主義、最も危険な宗教：パート４
投稿日時: 2022年11月23日
Democracy, the Most Dangerous Religion: Part 4
多党制民主主義
By Larry Romanoff
用語の定義
私たちは皆、民主主義に同情すべきだろう。この一語が、オックスフォード英語辞典のほぼ全体を占めるという重荷を背負っているのだ。このかわいそうな小さな名詞は、特に何も説明しないが、あまりにも多くの無関係で関連のない意味合いを持たされているので、何世紀も前に疲労困憊して倒れているはずだった。米国はあらゆる良いものを集めて民主主義という袋に入れるというユニークな国だが、この袋の中には1001個のものが入っているように見えるほどである。その結果、この言葉は人が望むどんな意味にもなり、1000人が1000通りの意味を持つことになるかもしれない。ある米国人の知人は、自分のペットが「ドッグフードを食べる権利」は「人権」であり、したがって民主主義の意味に含まれると主張した。
米国の辞書はあまり役に立たない、曖昧で、意味不明で、明らかに吟味されていないような定義がずらりと並んでいる。 ある人は「自己管理」を意味すると言っているが、そうではない。また、「ある集団の構成員の大多数による支配」を意味するという人もいるが、民主主義は何も「支配」するものではない。民主主義と政府や経営を混同している辞書もあるがこれらでもない。ある辞書では、「全員が意思決定を共有するシステム」とあるが、これも間違いであり、愚かなことである。 また、「国民が立法権を行使する制度」だとするものもあるが、これも明らかに誤りである。さらに、「多数派が集団全体を拘束する決定を下すことができるという教義」とするものもあり、こちらはおそらく正しいが、ポイントがずれている。辞書がこれほど混乱しているのだから誰もが混乱していても不思議ではない。
しかし、現実の中での民主主義は驚くほど何もないに等しい。ある集団の代表者を、多くの場合、単純な多数決で選ぶための数ある方法のうちのひとつに過ぎない。政治や政党でこれを複雑にする必要はない。高校のクラスで生徒の代表を選ぶときは何人かを推薦して投票を行い、それで終わりである。それが民主主義だ。この点については議論があるが、基本的に民主主義とは選抜のプロセスである。選ばれた人が選んだ後に何をするかは、定義とは関係ない。
政府vs政治
より深刻な問題は（少なくとも米国とカナダでは）「政府」が「政治」と混同され、両者が「民主主義」と何らかの形で曖昧に同義語として使われていることである。これは混乱の主な原因の一つである。まず、政府対政治の問題を扱おう。この二つの項目は最も周辺的な部分、つまりインターフェイスの部分以外では無関係であると主張することができる。国であれ、企業であれ、「政府」は経営である。「政治」とは権力闘争である。
一党独裁の政府体制においてはここで扱っているような意味での政治というものは存在しない。これは、すべての企業、機関、組織にも言えることで、一つの「党」、一つの経営陣が組織の利益のために協力し合うからである。イデオロギーは脇に置かれ、私たちはコンセンサスを求め、戦いや自分の側の「勝利」を求めることはない。これこそが政治から完全に解放された正しい政治と経営である。
確かに企業ではこのような分裂が起きることがある。経営陣がイデオロギーに負けて「政治的」になる場合であり、このような分裂は必然的に組織にとって大きな不利益をもたらす。なぜなら、経営陣を対立する派閥に分裂させ、イデオロギーの勝利を求める闘争の中で、組織と人々の全体的な利益を失ってしまうからだ。そのようなことになってはならない。こうした「政治闘争」は機関や組織の実際の管理とは無関係である。単に権力に対する内部闘争であり、これはほとんど必然的に、必要最小限の「管理」しか実際に行われないところまで組織を消耗させる傾向がある。このような権力闘争は常に感情的に燃え上がり、解決されないまま時間が経過すると、組織そのものが崩壊してしまうのである。そしてこのようなことが、今、世界中の民主主義国家でスローモーションで起きている。イデオロギー的に対立する二つの派閥の間の絶え間ない権力闘争は、管理の不在とずさんさの両方をもたらし、政府は必然的にある種の権威主義的ファシズムに崩壊してしまうのである。
つまり、”政治”は政府ではない。政治は権力闘争なのである。「民主主義」も政府でもない。民主主義は単に知事の選出プロセスに過ぎない。「政府」とは、政治とも民主主義とも本質的に無関係である。政府とは、国家であれ企業であれ、ある組織を管理することである。したがって、米国人が「民主主義」と呼んでいるものは、政府ではない。それは宗派に基づいた政治であり、2つのチームの間の権力闘争であり、その闘争の中でどちらの側が勝利し、アメリカ合衆国という企業の統治者を供給するかを選ぶものである。米国人（そして他の人々も）が民主主義について語るとき、彼らは権力闘争、つまり2つの政党の間の覇権争いのことを指している。彼らは、「政府」、つまり選抜後の実際の国政運営に言及しているのではなく選抜プロセスそのものに言及しているのである。もしこれを疑うのなら、二つの政党と権力闘争（つまり選挙戦）を取り除けば、そこにあるのはどんな定義においてももはや民主主義とは言えない。
少なくともこの定義による「民主主義」は、人権、言論の自由、普遍的価値といったものと全く無関係であることは明らかだろう。ここから米国人が説教壇と鞭打ち柱の組み合わせとして使う、長くて複雑な「民主主義の価値」へとどう進むのだろうか？民主主義が単純なものなら、民主的価値とは何なのだろうか？どんな心理的状態が私たちを駆り立てて、単純な選択過程に人間的な価値や計り知れない内在的な道徳的価値を付与させるのだろうか？
この表現は、「法の支配」やその他多くの表現と同様、神話であり、他の神話と同様、「認識機能よりもむしろ感情的な機能を果たすように設計されており、理性に基づく事実を提供するのではなく、ある考えを支持する感情を喚起するためのプロパガンダとして機能している」のである。ナンセンスなのだ。「民主的価値観」という考え方、概念そのものが馬鹿げている。米国人は、単純な、取るに足らないプロセスを一種の神学的なシリコンの注入で宗教に変えてしまったのだ。
これは西洋のバイブルの一部で、一国の知事や議員を選ぶ唯一の賢明な方法は、国民を激しく対立する二つの陣営に分裂させるイデオロギー上の亀裂を作り出し、棒を与えて戦わせることなのである。そして、この戦いこそが、真の「民主主義の価値」なのである。この定義に人権のようなものを加えるのは幼稚なナンセンスである。「民主主義」の核心で、唯一の重要な部分は、戦いであり、勝利を求める権力闘争であり、ある特定のイデオロギーの知事を任命して国を運営させる権利なのだ。それが「民主主義」を構成する本質であり、それ以外の何物でもない。ここには宗教も人権も普遍的価値もドッグフードも存在しない。
避けられない問題は、複数のイデオロギーと政党は、定義上もデザイン上も、本質的に分裂と対立を生み出すことにしかならないことだ。この果てしない権力闘争の中で対立する二人の戦闘員は、互いに「抑制と均衡」の役割を果たすことはなく、「健全な競争」と呼ばれるようなものでもない。生死をかけた勝利のための闘いであり、必然的に組織全体の利益が犠牲となる。選挙が終わって権力闘争がなくなれば犠牲となった組織は生き残れるかもしれないが、西側の議会や米国の議会では、両党が統治権を共有しているので権力闘争は終わりがなく、企業の経営者がイデオロギーに負けて「政治的」になってしまうのと同様、ほぼ必然的に「政府」が消耗し、実際には必要最低限の「経営」しか行われなくなる傾向がある。そして企業と同じように、イデオロギー的に対立する2つの派閥の絶え間ない権力闘争の結果、マネジメントの不在と悪の両方が発生し、必然的に政府は崩壊することになる。このような状況では長期的な計画は立てられない。なぜなら、最長でも数年であり、数週間や数ヶ月という短い任期しかないかもしれないからだ。
現実の民主主義（多党制政治）
ええと。誕生日パーティーをすることになり、半分の子どもたちは動物園に行きたいと言い、半分は公園に行きたいと言う。そこで2つのグループに分けて、棒を渡し、戦わせる。勝ったほうのグループが、すべての決定を下すことができる。あなたならそれをするだろうか？なぜしないのだろうか？それが複数政党制民主主義なのだ。あるイデオロギーに基づいて国民をしっかりと分け、戦わせる。多党制民主主義では、協力や合意の余地はない。話し合うのではなく、戦うのだ。私が勝って、あなたが負ける。それが、調和やコンセンサスではなく、対立を本質とするシステムなのである。「勝者」がすべてを支配し、「敗者」は完全に疎外されるというのが、民主主義システムの根幹をなすものである。欧米の政治社会では、敗者が人口の50％以上を占めることがあるにもかかわらず、敗者に対する関心はほとんどないようだ。西欧の複数政党制民主主義は、少なくとも人口の半分の権利を剥奪し、孤立させ、裏切るように設計された世界で唯一の政治制度なのである。
もし、政治的に人口を二つのイデオロギー的な「党」に分けようと思ったら、論理的な分け方は、男性と女性という性別の分け方だろう。あるいは、同性愛者と異性愛者のような性的な区分も考えられる。そうすれば、面白い選挙戦になるはずだ。民主主義にとって不幸なことに、政治を目的とした意図的な社会の分断は、おそらく人間の最も扇動的な特性である、和解しがたい類人猿と神学の分裂に従って行われ、永遠に口論し合う二つの派閥を作り出したのである。
私たちは、イデオロギー的なチームに対して多くの名称を持っている。自由主義者と保守主義者、労働者と資本主義者、民主主義者と共和主義者。左翼と右翼、社会主義者と協調組合主義者などと呼ぶこともあるが、この分裂はこれらの名称から想像するよりももっと邪悪なものである。政治のために作られたイデオロギーの溝は、本当はイデオロギー的左翼と宗教的右翼の間、つまり平和主義者と戦争主義者の間にあるのだ。** そして、社会学的な信頼性を主張するわけではないが、人間社会、少なくとも西洋社会は、豊饒な機会が与えられれば自動的にこの線に沿って分裂するように思われる。多くの西洋人が自分の政治的信念にしばしば熱狂するのを見ると、この分離、つまり戦争を好む傾向による人々の分断は、人間の精神が持つ最も深く原始的な本能と感情のいくつかを含んでいることが明らかである。まともな人間が、このようなイデオロギーに基づいて意識的に人々を分断するだろうか？そして何のために？
** Wokeness（人種差別、性差別などに対して高い意識を持っていると思っていること）以前の時代には、社会主義的なリベラル派と硬派な企業保守派という、非常に明確なアイデンティティーを持ったグループが存在していた。しかし今日、政治家の誰もがゲイであることを公言しているように見えるため、この2つのグループの位置づけは曖昧になりつつある。それでも、平和主義者と戦争屋はそのまま残っている。
内戦の代用品
イデオロギー的な分離は、良いことをするためではなく、ただ対立を生み出すのに役立つ。そしてその対立は、私たちが「健全な競争」と呼ぶものとは異なるものである。政治的対立は排他的で、不正直で、時には悪質で、非常にしばしば非倫理的で、党のために自分の良心と国家の利益に反することを人々に強いる。政党政治に内在するイデオロギーの対立は、まさに意図的に西洋の政治に導入された。なぜならそれはチームスポーツに必要な対立を引き起こすからだ。全員が同じチームに属し、仕事を成し遂げようとするだけなら、どうして競争ができるだろうか。必然的な結論は、西洋の民主主義、つまり政治は、良い政府を選ぶためではなく、競争、対立、勝利という原始的な社会神学の儀式に農民を参加させるために、意図的かつ巧妙に設計されたのである。内戦の便利な代用品として。
政治、チームスポーツ、宗教を動かす原始的な本能と感情の組み合わせは、爆発する可能性があるだけでなく、本質的に無頓着で、暴力的な傾向を持った一種の憧れの群衆心理である。西洋的な意味での政治が、理性によって導かれることがほとんどないことは明らかである。理性は言説を受け入れ、それに耐えることができる。一方、イデオロギーはそうではない。政治、宗教、チームスポーツは、西洋人の精神に共通する根源を持っている。どれも暴力的な感情を呼び起こし、事実と理性を無視したイデオロギーに苦しみ、またどれも同じ原始的な心理的魅力を持っているのである。人々は良い政府へのコミットメントから政党に入ったりはしないし、神について学ぶために西洋の宗教に入ったりはしない。どちらの場合も、勝利するチームに加わるために入るのである。
ほとんどの西洋人は、複数政党制の選挙制度は自由と選択のためのものであり、「本当の民主主義」だと言うだろう。しかし、複数政党制は自由と選択のためではなく、民主主義でも政府のためでもない。それは、社会的対立と競争、チームスポーツをすることについての捏造されたゲームのことなのだ。複数政党制の民主主義では、「ゲーム」は善政ではなく、選挙プロセスそのものである。自分のチームが選挙に勝ったら、ゲームは終わりで、みんな家に帰る。欧米では、魅力的なのは「政治」であって、「政府」ではない。政治プロセスに積極的に参加する人の多くが、誕生する政府の質について一度も考えたことがないのではと、私は心から疑っている。彼らの関心は、自分のチームのためにゲームに勝つことだけだ。このプロセスは非常に腐敗しており、西洋民主主義は、選挙後の最終結果として生じるかもしれない政府の質について言及する素振りさえない。なぜなら、最終結果はプロセスそのものであり、競争であり、選挙に勝つことであり、それ以外の何ものでもないからだ。
個人主義的で白黒はっきりした西洋社会では、複数政党による民主的プロセスは問題解決の方法として意図されたものではない。むしろ、問題を作り出すためにこそ意識的に仕組まれたものであり、無知な大衆を無関係な問題の議論に巻き込みながら、公然たる対立と「弱肉強食」の政治戦の舞台を用意するのである。この見せかけの紛争解決は強制投票であり、それが西洋右派の精神に訴えかける。なぜなら、物理的な戦闘まではいかずとも、一発勝負で問題を解決できる唯一のシステムであり、これらの社会が必要とする勝者と敗者を生み出すからである。
多党制の政治を採用している国のより悲惨な固有の奇形の一つは、ロビイスト、上院議員、金融業者、銀行家、ペテン師など、すべての特別利益団体が自分の取り分を手にすると、公共の利益のために役立つものは何も残らないだろうということである。選挙で選ばれた米国の役人は、AIPAC、イスラエル、ユダヤ人ロビー、CIA、米軍、防衛請負業者、国際銀行家、巨大多国籍企業の利益の世話をするのに忙しく、国民や国家のことを心配する余裕がないため結果はどうなるか予め決まっている。有権者の福祉はますます無関係になり、だからこそ米国政府は国民ではなく銀行を救済するために7兆7千億ドルも費やしたのである。米国式の複数政党制民主主義は、無駄、非効率、腐敗の方程式である。国全体ではなく、私的な利益団体のために決定がなされることを保証する唯一の政府形態なのだ。
参加型民主主義という素晴らしいはずのコンセプトが、どうしてこんなにも哀れなレベルにまで落ち込んでしまったのだろうか。根本的な問題は、西洋の民主主義は有能な指導者や良い政府を選ぶことを目的とはしておらず、代わりに「国民」を二の次にし、イデオロギーで分断し、ゲームやチームスポーツ競技に注意を向けさせる方法として作られたことである。それは、意図的かつ巧妙に計画された複数政党制の政治を作り出したことが全面的に悪いのであり、軌道修正するには遅すぎる。機能不全のイデオロギーと政治の呪いを政府から排除するには、遅すぎるのだ。穴はあまりにも深く、最初に戻ってやり直すことはできない。そうするためには、民衆革命に匹敵するような社会の大変動が必要であり、西側諸国政府はそのような試みを、悪意を持って鎮圧するだろう。反対のプロパガンダばかりなのに、西側諸国の「民主主義」は「国民」が実際に政府をコントロールすることは認めないのである。
この状況は、いわゆる「民主主義」諸国が、国家と国民全体に多大な不利益をもたらすためにこの対立を助長する人々によって舞台裏からコントロールされているという明白な事実によって、さらに悪化している。このプロセスが衰えることなく続いているのは、外部からの激しい操作と、さらに激しい外部からの資金調達によるところが大きい。寄生虫のような外国人を、政府のあらゆる部分から追放することが、全ての民主主義国家にとって極めて必要である。しかし彼らの支配力は事実上完全であり、これはもはや選択肢にはない。そうしたとしても、政党は存在するので、問題は少し緩和されるだけだろう。唯一の永久的な解決策は政党そのものをなくすことだろう。そうすれば米国議会は国家のために協力する一つのチームとなる。 しかし、もう手遅れで、これは夢物語に終わるだろう。
エピローグ
ここで、上記の短い段落を繰り返す。
「勝者」がすべてを支配し、「敗者」が完全に疎外されるというのが民主主義システムの基本である。欧米の政治社会では、敗者が人口の50％以上を占めることがあるにもかかわらず、敗者に対してほとんど関心は寄せられないようだ。西欧の複数政党制民主主義は、少なくとも人口の半分の権利を剥奪し、孤立させ、裏切るように設計された世界で唯一の政治制度なのである。
ここで重要なのは考えてみることだ。「あなたはこれをどう思うだろうか？」
ある米国人の友人は、ジョージ・ブッシュJr.が2期目の当選を果たしたとき、涙を流したという。彼女は取り乱すとともに、怒りと苦悩、そして裏切られたと感じた。彼女は、この政権のもとでは自分の国がひどい目にあうと確信していた。選挙で自分の党が負けたとき、あるいはお気に入りのチームが大事な試合で負けたとき、私たちは皆、同じように感じるだろう。しかし国政選挙では、国民の50％、国によってはもっと多くの人がこのような状態になるのである。そのことを考えたことがあるだろうか？それとも、単に「自分が」勝ったという事実に満足しているのだろうか？あなたの宝物である「全人類の憧れ」を反映した「民主主義」の一つの結果として、人口の半分が完全に権利を奪われ、失望し、怒り、憤り、苦味さえ感じていることを考えたことがあるだろうか？なぜあなたはそれでいいと思っているのか？
あなたの国にとって最も重要な出来事の一つである、政府を選ぶということが、自国民の半分を疎外するように意図的に構築されていると考えたことはないだろうか？なぜそれが良いことだと思うのだろうか？ 権利を奪われたことへの恨みは、あなた方の「普遍的価値観」の一つなのだろうか？この疎外感は、あなたが私と私の国に強要したい「全人類の憧れ」の一つなのだろうか？この「民主主義」が、政府の指導者や議員を任命するためのあらゆる可能なシステムの中で最良のものだと、どうして言い切れるのか？みんなが同じチームに属し、永続的な権力争いなどない、たった一つの政党があれば、どれだけ暮らしが良くなるか、わからないのだろうか？なぜそんなに熱心に、政府を選ぶのは2億人の無能なプレーヤーが参加するチームスポーツであるべきだと信じているのだろうか？8歳の子どもたちが誕生日パーティーを企画するなら理解できるかもしれないが、2億人の大人が自分たちの幸福にとって最も重要なもの、つまり政府を選ぶためにこの方法を使うなら、これは民主主義ではなく病的状態である。
https://www.unz.com/lromanoff/democracy-the-most-dangerous-religion-part-4-multi-party-democracy/
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/328.html
[戦争b24] ヘルソン撤退？ ＡＮ
174. HIMAZIN[2768] SElNQVpJTg 2022年11月23日 18:41:56 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[40]
>>173
174. HIMAZIN[2768] SElNQVpJTg 2022年11月23日 18:41:56 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[40]
>>173
>アラジン2さん
私も似たようなもんですよ。
20年前の911事件から色々と興味をいだき、阿修羅にたどり着いて自分で調べものとかするようにもなりました。
今でもわからないことだらけで右往左往しますが、それでも思考停止にだけは陥りたくないものです。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/225.html#c174
[戦争b24] ウクライナ戦争を世界大戦に発展させる（田中宇）欧州の非米化が、ロシアと米多極派が共有するウクライナ戦争の隠れた目標 てんさい（い）
105. HIMAZIN[2769] SElNQVpJTg 2022年11月24日 10:00:55 : eulCf8Xi8k : Z2pQd1NYQmNrM3c=[1]
>>104
105. HIMAZIN[2769] SElNQVpJTg 2022年11月24日 10:00:55 : eulCf8Xi8k : Z2pQd1NYQmNrM3c=[1]
>>104
>dDdYWjg0RFRhZFk=
ほんとに3度あらわれた。(笑)
まさに言論ゾンビ。自分が与し易い相手が現れるまで延々と繰り返すつもりだな。
↓
ロシアより先に戦争を始めたのは米国とウクライナの可能性 (JPpress)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/248.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/247.html#c105
[戦争b24] ウクライナ戦争を世界大戦に発展させる（田中宇）欧州の非米化が、ロシアと米多極派が共有するウクライナ戦争の隠れた目標 てんさい（い）
108. HIMAZIN[2770] SElNQVpJTg 2022年11月24日 11:29:50 : eulCf8Xi8k : Z2pQd1NYQmNrM3c=[2]
>>106
108. HIMAZIN[2770] SElNQVpJTg 2022年11月24日 11:29:50 : eulCf8Xi8k : Z2pQd1NYQmNrM3c=[2]
>>106
>dDdYWjg0RFRhZFk=
イスラエルは国際法を散々無視してパレスチナで違法占拠・虐殺を何十年も継続しているね。戦争犯罪は数知れず。
アメリカも国際法に違反してシリアに居座り、石油強盗しているね。戦争犯罪は数知れず。
でも、お前はそんなこと一切見えないふりで、ロシアに関してだけは前後の事情を一切省みずにロシアガロシアガロシアガーの一点張り。
偽善者くん。
お前は国際法が大事だから非難してるわけじゃない。ロシアを非難するために国際法を持ち出してるだけなんだよ。
ここで私が言うまでもなく何度も何度も何度も何度も指摘されているのに、まるで見えない聞こえない。
この指摘、一体何度目だ。(笑)
大方こっちが根をあげるまでウンザリするほど低レベルのやり取りを繰り返すつもりだろう。
だから、壊れた蓄音機、言論ゾンビ、言葉遣いの丁寧なネトウヨと言っている。
ここまでのクズは久しぶりだ。改めて、アラシ認定が適切だな。コメント欄の無駄遣い。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/247.html#c108
[戦争b24] ウクライナ戦争を世界大戦に発展させる（田中宇）欧州の非米化が、ロシアと米多極派が共有するウクライナ戦争の隠れた目標 てんさい（い）
114. HIMAZIN[2771] SElNQVpJTg 2022年11月24日 15:54:29 : eulCf8Xi8k : Z2pQd1NYQmNrM3c=[3]
>>111
114. HIMAZIN[2771] SElNQVpJTg 2022年11月24日 15:54:29 : eulCf8Xi8k : Z2pQd1NYQmNrM3c=[3]
>>111
>dDdYWjg0RFRhZFk=
偽善者くん。
>>113で指摘されてる通り、お前のはご都合主義のダブルスタンダード。
ついでに言っとくと、>>24で指摘したように、お前は「マイダン革命は国際法に反する。」と認めてるのに知らんぷりでロシアガーとやってるわけだ。
そして、ロシアが今回特別軍事作戦に出た経緯は一切無視して思考停止。
何故なら、突き詰めるとアメリカの国際法違反に行き着くから、アメポチ工作員は無視するしかない。
ロシアガーと繰り返すのはアメリカの国際犯罪から目をくらます意味もあるわけだ。
この指摘も何度目だ。(笑)
この場を私物化して思考停止の無限ループを繰り返してるのはお前だよゾンビ君。
コメント欄どこまで無駄遣いさせる気だ。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/247.html#c114
[戦争b24] ウクライナ戦争を世界大戦に発展させる（田中宇）欧州の非米化が、ロシアと米多極派が共有するウクライナ戦争の隠れた目標 てんさい（い）
115. HIMAZIN[2772] SElNQVpJTg 2022年11月24日 16:04:53 : eulCf8Xi8k : Z2pQd1NYQmNrM3c=[4]
>>109
115. HIMAZIN[2772] SElNQVpJTg 2022年11月24日 16:04:53 : eulCf8Xi8k : Z2pQd1NYQmNrM3c=[4]
>>109
工作員の役割は敢えて延々と低次元なやり取りのループに引きずり込んで、ウンザリさせて思考停止させようとの意図もあるでしょうね。
ミイラ取りをミイラにさせるような。
使い古しの話を何度も何度もしつこく繰り返す「dDdYWjg0RFRhZFk=」はすごく典型的な例。
>また日本にそんな悲劇が訪れないように希望するが簡単に洗脳される人がこれだけ多いと心配だ。
ウクライナと日本に相似があるのでとても心配です。
特にウクライナチの振る舞いは旧日本軍を彷彿させてとてもおぞましい。
今日のウクライナが明日の日本とならないように要注意。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/247.html#c115
[戦争b24] ウクライナ戦争を世界大戦に発展させる（田中宇）欧州の非米化が、ロシアと米多極派が共有するウクライナ戦争の隠れた目標 てんさい（い）
118. HIMAZIN[2773] SElNQVpJTg 2022年11月24日 16:47:12 : eulCf8Xi8k : Z2pQd1NYQmNrM3c=[5]
>>117
118. HIMAZIN[2773] SElNQVpJTg 2022年11月24日 16:47:12 : eulCf8Xi8k : Z2pQd1NYQmNrM3c=[5]
>>117
>dDdYWjg0RFRhZFk=
往生際の悪いゾンビだな。
>>114にも書いたけど、お前が執拗にロシアガーと繰り返すのは、この問題を突き詰めるとアメリカの国際法違反に行き着くから、アメリカの国際犯罪から目をくらます役割でもある。
アメポチ工作員だから、とにかくアメリカの犯罪には触れてほしくない、全部ロシアに責任を押し付けたい。
国民が犠牲になる戦争というならアメリカこそ何度も繰り返してるし、パレスチナ、イエメン、シリア等現在進行形のところはいくつもある。
でも、お前は執拗にロシアのことだけ声高に、幼稚に喚き散らす。
これも何度目かな。(笑)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/247.html#c118
[国際32] 「ウクライナへの援助」、米民主党、FTX取引所の怪しい破綻に関連性はあるのか？（E-wave Tokyo）
http://eritokyo.jp/independent/Ukraine-war-situation-aow1997.html
※画像等はリンク先参照。
「ウクライナへの援助」、米民主党、FTX取引所の怪しい破綻に関連性はあるのか？
US Democratic Party and the suspicious collapse of the FTX Crypto exchange?
We don't know exactly how much money was raised for
Kiev, and how much of it reached its intended destination
https://www.rt.com/news/566626-ftx-and-ukraine/
フェリックス・リブシッツ著 RT
War in Ukraine #1996 18 Nov 2022
翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授）
独立系メディア E-wave Tokyo 2022年11月24日
リード文
キーウのためにどれだけの資金が集まり、どれだけの資金が目的の場所に届いたのか、正確なところはわからない。ウクライナへの援助」「米国民主党」「FTX Crypto取引所の不審な崩壊」に関連はあるのか？
本文
11月前半を通しての速報は、世界最大の暗号通貨取引所の一つであるFTXの突然の破綻に関する報道で占められている。
このクラッシュは暗号市場を揺るがし、機関投資家は数十億ドル、個人顧客は数百万ドルを失った。数カ国でFTXに対する公式調査が行われ、ビットコイン圏が全面的にクラッシュして炎上し、金融システムに幅広い問題を引き起こすのではないかという疑問も持たれている。
FTXは2019年4月のローンチ以来、ずっと詐欺だったという見方もある。
もしそうだとすれば、同社の腐敗した活動が公然かつ密かに両者の資金源として利用されていた可能性があり、米民主党とウクライナ政府にとって重大な意味を持つことになる。
金はどこだ、ゼレンスキー？
3月14日、FTXはウクライナのデジタル変革省と提携し、暗号通貨による寄付のための新しいオンラインポータル「Aid for Ukraine」を立ち上げた。このポータルを通じて、大小さまざまな暗号トレーダーがビットコインやその他の暗号通貨を寄付し、FTXがそれを現金に換えてウクライナ国防省が武器やその他の戦争関連費用に使用できるようにする。
このファンドは非常に急速に、「6000万ドル以上」の寄付を集めたと主張した。4月14日までに、そのうちの4515万ドル強が、デジタル・ライフル・スコープ、サーマルイメージャー、単眼鏡、食糧、鎧、ヘルメット、軍服、戦術用バックパック、燃料、通信機器、ノートパソコン、ドローン、医療品、「世界反戦メディアキャンペーン」につぎ込まれたと報告された。
ウクライナのための支援 その寄付のためのメッセージ
同じ記録によると、その後3ヶ月の間にさらに1000万ドルが使われ、いわば500万ドルほどが銀行に残されたことになる。
11月15日のAid for Ukraineのソーシャルメディアへの投稿によると、この金額はまだ保留されており、今日までポータルを通じて受け取った寄付の総額のうち6000万ドルが残っているとのことである。
特にウクライナはAid for Ukraine設立前の2月24日から3月11日の間だけでも、1億ドルのビットコインによる寄付を受け、そのほとんどを使ったと報告されていることから、これは非常に奇妙に思われる。
ウクライナは今年、少なくとも1億ドルの暗号寄付を受け取ったが、キーウの当局者はそのお金をどうしたのでか？
6000万ドルという数字が最初に公表されてから今日までの7ヶ月間、Aid for Ukraineを通じてそれ以上の資金が全く寄付されていないと信じていいのか？
暗号コミュニティ全体がそうすることができ、ずっとそうするように積極的に奨励されていたにもかかわらず？
FTXとその創設者兼CEOのサム・ブラックマン・フリード（Sam Bankman-Fried）に対する公式調査はまだ始まったばかりだ。
しかし、彼がFTX取引所に保管していた数十億ドルを、彼が経営する定量取引会社の姉妹会社アラメダ・リサーチ（Alameda Research）に密かに、そして違法に移したことはすでに明らかになっているようだ。
バンクマン-フリードの手口は、顧客が取引所から資金を引き出そうとしたとき、FTXには需要に追いつくだけの資金がなかったことを意味する。
「この裏技は、バンクマン＝フリードが会社の会計に特別に設けた「裏口」によって支援されたようだ。この裏口は、帳簿に載らない形で、監査人やFTXの従業員に気づかれずに取引所に資金を出し入れすることを可能にした。
バンクマン-フリードがFTXから持ち出した資金の多くは完全に消失してしまった。米国証券取引委員会と商品先物取引委員会は、盗まれたこれらの顧客預金が、財政難に陥っていたとされるアラメダ社を支えるために何らかの形で使われたかどうかを特に調査している。
しかし、これらの当局がウクライナへの援助という明らかな手がかりを探っている兆候はまだない。
FTXからアラメダに移された資金は、キーウに流れ、西側（主に米国）の武器や、政府およびワシントン、ロンドン、その他ヨーロッパと北米の後援者が隠しておきたいその他の活動に使われたのであろうか？
逆に、最初に集めた6000万ドル以上のお金は、バンクマン＝フリードが自分自身を豊かにするためにウクライナ支援から流出させたり、アメリカ民主党の選挙キャンペーンなど、まったく異なる目的のためにひそかに使われた可能性もある。
サム・バンクマン＝フリード © AFP / ALEX WONG / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP
RT サム・バンクマン＝フリード © Tom Williams / CQ-Roll Call, Inc via Getty Images
背後にいる人物
バンクマン＝フリードは、米国政界に実に大きなコネクションを持つ人物である。
2020年の大統領選挙期間中、ジョー・バイデンの選挙戦を支援する2つのスーパーPACに520万ドルを寄付し、その年のバイデンへの個人献金額としては全体で2番目に多かった人物である。
このような贅沢な支出は、今日では些細なことに見える。2021年から22年にかけて、彼は民主党の活動や候補者に数千万ドルを提供し、「スパイレスクーデター」の専門家ジョージ・ソロスに次ぐ同党第2位の献金者となった。
バンクマン-フリードは、「この1年間、2、3週間に1回はワシントンの政策立案者と会っている」と自慢している。
2022年にかけて、ホワイトハウスで政府高官やバイデン上級顧問と何度も面会している。これらの会合は、ウクライナ紛争が始まったあたりから、その量がエスカレートしていった。
ウクライナ支援開始のちょうど1週間前の3月7日には、彼の政治活動を指揮する弟のゲイブ・バンクマン＝フリードが、かつて米国で「最も強力なリベラル系寄付者クラブ」と呼ばれた民主主義同盟に勤務した民主党戦略家のジェナ・ナラヤナンとともにホワイトハウスを訪問している。
バンクマン＝フリード自身も4月から5月にかけて何度もホワイトハウスを訪れ、同時に民主党全国委員会に86万5000ドルを献金している。
6月初旬、ホワイトハウスでの最後の挨拶からわずか数日後、バンクマン・フリードは、バイデン、あるいは彼の後任となる人物が次の大統領選挙で勝利することを保証するために、それ以降、2024年の間に最大10億ドルの資金をさらに投資すると発表している。
こうした活動は、バンクマン・フリードが政治家に取り入り、自らの商業的利益を高めようとしたものと多くの人が解釈している。確かに、彼とFTXの高位幹部は同時に、暗号規制について米国の議員に影響を与え、市場を自分の会社にとってより有利なものにしようと試みていたことは事実である。
RT ファイル写真。ニューヨークのジェイコブ・ジャビッツ・コンベンション・センターでの民主党支持者。©スプートニク / ジーナ・ムーン
この文脈では、約束された10億ドルはぶら下げられたニンジンであり、バンクマン・フリードが思い通りになれば、将来的に資金調達を行うという暗黙の約束であるように見える。
これらの訪問のいくつかには、FTXの政策・規制戦略の責任者であり、以前バラク・オバマ大統領の下で商品先物取引委員会の委員を務めたマーク・ウェッチェンが同行していた-ただし一部だけである。他の会議はウクライナに関連していたのだろうか？
もしそうなら、10億ドルの誓約は、バンクマン＝フリードが民主党の目的のためにAid for Ukraineから密かに抜き取ることができると考えたものを反映していたのかもしれない。
10月中旬、彼はその膨大な公約を完全に否定し、「あれは馬鹿げた引用だ」と言ったのが目立つ。私のメッセージングはずさんで、一貫性がない部分もあったと思います。
***
10億ドルの約束を反故にしたバンクマン＝フリードは、政治活動への寄付も一切やめると、静かに付け加えた。その数日後、FTXがテキサス州で無登録証券販売の疑いで調査を受けていることが発表された。それから数週間後、同社は破産を申請していた。
バンクマン＝フリードは6月に明らかに言ってはいけないことを言った。自分の政治献金が好意的な報道とハイレベルなアクセスを得ていることに気をよくして、公の場で私的に換金できないことわざの小切手を書いてしまったのか、それとも彼の発言でAid for Ukraineに実際にどれだけの資金が流れているかに不要な注目が集まったのかは、現在わかってはいない。しかし、真実は明らかにされなければならない。
フェリックス・リブシッツ著
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/330.html
http://eritokyo.jp/independent/Ukraine-war-situation-aow1997.html
※画像等はリンク先参照。
「ウクライナへの援助」、米民主党、FTX取引所の怪しい破綻に関連性はあるのか？
US Democratic Party and the suspicious collapse of the FTX Crypto exchange?
We don't know exactly how much money was raised for
Kiev, and how much of it reached its intended destination
https://www.rt.com/news/566626-ftx-and-ukraine/
フェリックス・リブシッツ著 RT
War in Ukraine #1996 18 Nov 2022
翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授）
独立系メディア E-wave Tokyo 2022年11月24日
リード文
キーウのためにどれだけの資金が集まり、どれだけの資金が目的の場所に届いたのか、正確なところはわからない。ウクライナへの援助」「米国民主党」「FTX Crypto取引所の不審な崩壊」に関連はあるのか？
本文
11月前半を通しての速報は、世界最大の暗号通貨取引所の一つであるFTXの突然の破綻に関する報道で占められている。
このクラッシュは暗号市場を揺るがし、機関投資家は数十億ドル、個人顧客は数百万ドルを失った。数カ国でFTXに対する公式調査が行われ、ビットコイン圏が全面的にクラッシュして炎上し、金融システムに幅広い問題を引き起こすのではないかという疑問も持たれている。
FTXは2019年4月のローンチ以来、ずっと詐欺だったという見方もある。
もしそうだとすれば、同社の腐敗した活動が公然かつ密かに両者の資金源として利用されていた可能性があり、米民主党とウクライナ政府にとって重大な意味を持つことになる。
金はどこだ、ゼレンスキー？
3月14日、FTXはウクライナのデジタル変革省と提携し、暗号通貨による寄付のための新しいオンラインポータル「Aid for Ukraine」を立ち上げた。このポータルを通じて、大小さまざまな暗号トレーダーがビットコインやその他の暗号通貨を寄付し、FTXがそれを現金に換えてウクライナ国防省が武器やその他の戦争関連費用に使用できるようにする。
このファンドは非常に急速に、「6000万ドル以上」の寄付を集めたと主張した。4月14日までに、そのうちの4515万ドル強が、デジタル・ライフル・スコープ、サーマルイメージャー、単眼鏡、食糧、鎧、ヘルメット、軍服、戦術用バックパック、燃料、通信機器、ノートパソコン、ドローン、医療品、「世界反戦メディアキャンペーン」につぎ込まれたと報告された。
ウクライナのための支援 その寄付のためのメッセージ
同じ記録によると、その後3ヶ月の間にさらに1000万ドルが使われ、いわば500万ドルほどが銀行に残されたことになる。
11月15日のAid for Ukraineのソーシャルメディアへの投稿によると、この金額はまだ保留されており、今日までポータルを通じて受け取った寄付の総額のうち6000万ドルが残っているとのことである。
特にウクライナはAid for Ukraine設立前の2月24日から3月11日の間だけでも、1億ドルのビットコインによる寄付を受け、そのほとんどを使ったと報告されていることから、これは非常に奇妙に思われる。
ウクライナは今年、少なくとも1億ドルの暗号寄付を受け取ったが、キーウの当局者はそのお金をどうしたのでか？
6000万ドルという数字が最初に公表されてから今日までの7ヶ月間、Aid for Ukraineを通じてそれ以上の資金が全く寄付されていないと信じていいのか？
暗号コミュニティ全体がそうすることができ、ずっとそうするように積極的に奨励されていたにもかかわらず？
FTXとその創設者兼CEOのサム・ブラックマン・フリード（Sam Bankman-Fried）に対する公式調査はまだ始まったばかりだ。
しかし、彼がFTX取引所に保管していた数十億ドルを、彼が経営する定量取引会社の姉妹会社アラメダ・リサーチ（Alameda Research）に密かに、そして違法に移したことはすでに明らかになっているようだ。
バンクマン-フリードの手口は、顧客が取引所から資金を引き出そうとしたとき、FTXには需要に追いつくだけの資金がなかったことを意味する。
「この裏技は、バンクマン＝フリードが会社の会計に特別に設けた「裏口」によって支援されたようだ。この裏口は、帳簿に載らない形で、監査人やFTXの従業員に気づかれずに取引所に資金を出し入れすることを可能にした。
バンクマン-フリードがFTXから持ち出した資金の多くは完全に消失してしまった。米国証券取引委員会と商品先物取引委員会は、盗まれたこれらの顧客預金が、財政難に陥っていたとされるアラメダ社を支えるために何らかの形で使われたかどうかを特に調査している。
しかし、これらの当局がウクライナへの援助という明らかな手がかりを探っている兆候はまだない。
FTXからアラメダに移された資金は、キーウに流れ、西側（主に米国）の武器や、政府およびワシントン、ロンドン、その他ヨーロッパと北米の後援者が隠しておきたいその他の活動に使われたのであろうか？
逆に、最初に集めた6000万ドル以上のお金は、バンクマン＝フリードが自分自身を豊かにするためにウクライナ支援から流出させたり、アメリカ民主党の選挙キャンペーンなど、まったく異なる目的のためにひそかに使われた可能性もある。
サム・バンクマン＝フリード © AFP / ALEX WONG / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP
RT サム・バンクマン＝フリード © Tom Williams / CQ-Roll Call, Inc via Getty Images
背後にいる人物
バンクマン＝フリードは、米国政界に実に大きなコネクションを持つ人物である。
2020年の大統領選挙期間中、ジョー・バイデンの選挙戦を支援する2つのスーパーPACに520万ドルを寄付し、その年のバイデンへの個人献金額としては全体で2番目に多かった人物である。
このような贅沢な支出は、今日では些細なことに見える。2021年から22年にかけて、彼は民主党の活動や候補者に数千万ドルを提供し、「スパイレスクーデター」の専門家ジョージ・ソロスに次ぐ同党第2位の献金者となった。
バンクマン-フリードは、「この1年間、2、3週間に1回はワシントンの政策立案者と会っている」と自慢している。
2022年にかけて、ホワイトハウスで政府高官やバイデン上級顧問と何度も面会している。これらの会合は、ウクライナ紛争が始まったあたりから、その量がエスカレートしていった。
ウクライナ支援開始のちょうど1週間前の3月7日には、彼の政治活動を指揮する弟のゲイブ・バンクマン＝フリードが、かつて米国で「最も強力なリベラル系寄付者クラブ」と呼ばれた民主主義同盟に勤務した民主党戦略家のジェナ・ナラヤナンとともにホワイトハウスを訪問している。
バンクマン＝フリード自身も4月から5月にかけて何度もホワイトハウスを訪れ、同時に民主党全国委員会に86万5000ドルを献金している。
6月初旬、ホワイトハウスでの最後の挨拶からわずか数日後、バンクマン・フリードは、バイデン、あるいは彼の後任となる人物が次の大統領選挙で勝利することを保証するために、それ以降、2024年の間に最大10億ドルの資金をさらに投資すると発表している。
こうした活動は、バンクマン・フリードが政治家に取り入り、自らの商業的利益を高めようとしたものと多くの人が解釈している。確かに、彼とFTXの高位幹部は同時に、暗号規制について米国の議員に影響を与え、市場を自分の会社にとってより有利なものにしようと試みていたことは事実である。
RT ファイル写真。ニューヨークのジェイコブ・ジャビッツ・コンベンション・センターでの民主党支持者。©スプートニク / ジーナ・ムーン
この文脈では、約束された10億ドルはぶら下げられたニンジンであり、バンクマン・フリードが思い通りになれば、将来的に資金調達を行うという暗黙の約束であるように見える。
これらの訪問のいくつかには、FTXの政策・規制戦略の責任者であり、以前バラク・オバマ大統領の下で商品先物取引委員会の委員を務めたマーク・ウェッチェンが同行していた-ただし一部だけである。他の会議はウクライナに関連していたのだろうか？
もしそうなら、10億ドルの誓約は、バンクマン＝フリードが民主党の目的のためにAid for Ukraineから密かに抜き取ることができると考えたものを反映していたのかもしれない。
10月中旬、彼はその膨大な公約を完全に否定し、「あれは馬鹿げた引用だ」と言ったのが目立つ。私のメッセージングはずさんで、一貫性がない部分もあったと思います。
***
10億ドルの約束を反故にしたバンクマン＝フリードは、政治活動への寄付も一切やめると、静かに付け加えた。その数日後、FTXがテキサス州で無登録証券販売の疑いで調査を受けていることが発表された。それから数週間後、同社は破産を申請していた。
バンクマン＝フリードは6月に明らかに言ってはいけないことを言った。自分の政治献金が好意的な報道とハイレベルなアクセスを得ていることに気をよくして、公の場で私的に換金できないことわざの小切手を書いてしまったのか、それとも彼の発言でAid for Ukraineに実際にどれだけの資金が流れているかに不要な注目が集まったのかは、現在わかってはいない。しかし、真実は明らかにされなければならない。
フェリックス・リブシッツ著
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/330.html
[戦争b24] なぜウクライナはより長射程のミサイルを欧米に要求しているのだろう？（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2022/11/post-bb9137.html
なぜウクライナはより長射程のミサイルを欧米に要求しているのだろう？
2022年11月19日
ウラジーミル・プラートフ
New Eastern Outlook
プシェヴォドゥフに落下した二発のミサイルを巡りウクライナとポーランドに引き起こされ、現在欧米のロシア嫌いな軍-政治エリート集団の特定メンバーが支持している過剰な反ロシア対応は、明らかに普遍的な安全保障体制の脆弱さのみならず、ネオ・ナチ、主としてキーウ政権と彼らを支持する欧米の特定勢力が第三次世界大戦を始める口実を積極的に探している事実も裏付けた。
第一次世界大戦の直接原因がバルカンで勢力圏を争う大国間紛争だったことはよく知られており、引き金は1914年6月28日にセルビア人学生ガヴリロ・プリンツィプがオーストリアの王位継承者フランツ・フェルディナンド大公をボスニアのサラエボで銃撃したのを西洋軍国主義者連中が扇動したことだった。
第二次世界大戦は、ベルサイユ体制の不公平や、1930年代の経済危機や1920年代に確立された安全保障体制の破たんが世界再分割を望む勢力の台頭を招いたのだ。そして戦争を始めたのはドイツとイタリアと日本だった。侵略者を宥和しようとするイギリスとフランスによる若干の取り組みを背景に、アメリカは、1940年代の変わり目に、完全「中立」を宣言し戦争から自身を事実上隔離した。だが、これらの国々から自身を隔離したことは更なる進展に対して極めてまずかった。この欧米主要列強の一見「自制政策」は当時起きつつあった新たな世界大戦勃発での大規模軍事作戦で新たな超利益を生み出そうという金融・産業界の本当の狙いを覆い隠す策略だった。
結局、1939年に始まったこの人類史上最大の虐殺は、中央ヨーロッパの政治を支配するためドイツ金融体制の絶対支配を狙う状態で、アメリカ連邦準備銀行やイングランド銀行や提携する金融・産業界から資金援助されていたのは秘密ではない。早くも1933年には、ドイツ産業の重要部門やドイツ銀行、ドレズナー銀行、ダナート銀行や他の大手銀行は既にアメリカ金融資本の支配下にあった。ドイツ航空機生産を始めた航空機工場のために最新技術の装置がアメリカからドイツにこっそり持ち込まれた。ドイツはアメリカ企業プラット・アンド・ホィットニーやダグラス、ベンディクス航空から多数の軍事特許を得て、有名なユンカー-87はアメリカ技術を使って製造された。1941年には第二次世界大戦が荒れ狂っていたが、ドイツへのアメリカ投資は合計4億7500万ドルで当時は膨大な金だった！ この文脈で感謝の印として1938年にアドルフ・ヒトラーからフォードがドイツのドイツ鷲勲章を与えられたことは想起する価値がある。アメリカでナチスとのどんな協力も禁じる特別法の制定（対敵取引法）にもかかわらずヒトラーとフォードのつながりは維持された。フォードはドイツ戦争機構構築に関与していた唯一のアメリカ企業ではなかった。第二次世界大戦の始めまでドイツ子会社や代理店へのアメリカ企業の貢献は約8億ドルで、言い換えれば、彼らは直接ヒットラー軍事力強化に関与し、第二次世界大戦開始の準備も監視できていたのだ。
現在の様々な出来事でも、新たな世界危機の中、世界を再分割する願望からアメリカと「緊密な友好諸国」が、ネオ・ナチ・キーウ政権を作り様々な方法で新世界戦争を開始する「エンジン」を支援しており、似たような傾向が明らかに見て取れる。
ゲッベルス宣伝省の「ノウハウ」を使って、欧米のキーウ操り人形使いは欧米の大衆や公的支援を得るため大いに洗練されたプロパガンダや偽情報を積極的にしている。これら活動の背後にはアメリカ諜報機関とつながる外国政治「コンサルタント」軍がある。この分野の主要「オペレーター」の一つはロンドンを本拠とするPR人脈、イギリス政府の政府通信本部GCHQとStrategy and Evaluation Councilとしっかりつながる諜報機関だ。
それで近年のウクライナは欧米の「努力」により、ニュースになるロシア嫌悪の出来事や露骨な偽情報を作り、ネオ・ナチ思想のプロパガンダとファシスト犯罪者や連中の部隊を称賛するための舞台に作り変えられた。全て情報分野で戦争を仕掛けることを狙ってワシントンかロンドンからの命令で実行されるので、そのような行動の全てにおいてウクライナにはどんな自主性もない。
アメリカとNATO加盟諸国はウクライナのネオ・ナチ・プロパガンダをかきたてるため協力しており、ロシアに対して「西側諸国全体」の第三次世界大戦を始める口実になり得る様々なエセニュースを広めようとしている。11月15日プシェヴォドゥフに落ちた二発のミサイル事件は、キーウとワルシャワの明白な意図で、ウクライナとポーランドのロシア嫌いの大統領が公式発言で誇張することを狙った口実だった可能性がある。
けれどもウクライナの多連装ロケットシステムが隣国ポーランド領に落下することと、「ロシア・ミサイル」とされているものがブリュッセルや西ヨーロッパの他のどこかに落ちることは別物だ。そうなれば、どんな調査もなしに、欧米に訓練されたウクライナの偽のニュース宣伝屋は「モスクワに対するNATOによる報復軍事行動」すなわち第三次世界大戦の開始を要求するはずだ。それ故そのような挑発を演出するのをより容易にすべく、ウクライナ領からのミサイルが西ヨーロッパに到達可能となるよう、キーウはより長射程の多連装ロケットシステムを欧米に再三要求をしているのだ。
だがプシェヴォドゥフへのミサイル落下のみならず、黒海「穀物回廊」での最近の魚雷攻撃や最近のザポロジエ原発へウクライナ軍ミサイル攻撃に帰せられる広大な地域の核汚染の脅威を作り出すキーウに繰り返される挑発は今現在のウクライナ当局の本当の姿をや世界に見せている。
それでアメリカ資本の利益ため世界の新しい再分割を画策すべウクライナで新ナチズムを復活させているキーウ・スポンサーによる露骨な企みもそうなっている。
ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/11/19/why-is-ukraine-asking-the-west-for-longer-range-missiles/
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/250.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2022/11/post-bb9137.html
なぜウクライナはより長射程のミサイルを欧米に要求しているのだろう？
2022年11月19日
ウラジーミル・プラートフ
New Eastern Outlook
プシェヴォドゥフに落下した二発のミサイルを巡りウクライナとポーランドに引き起こされ、現在欧米のロシア嫌いな軍-政治エリート集団の特定メンバーが支持している過剰な反ロシア対応は、明らかに普遍的な安全保障体制の脆弱さのみならず、ネオ・ナチ、主としてキーウ政権と彼らを支持する欧米の特定勢力が第三次世界大戦を始める口実を積極的に探している事実も裏付けた。
第一次世界大戦の直接原因がバルカンで勢力圏を争う大国間紛争だったことはよく知られており、引き金は1914年6月28日にセルビア人学生ガヴリロ・プリンツィプがオーストリアの王位継承者フランツ・フェルディナンド大公をボスニアのサラエボで銃撃したのを西洋軍国主義者連中が扇動したことだった。
第二次世界大戦は、ベルサイユ体制の不公平や、1930年代の経済危機や1920年代に確立された安全保障体制の破たんが世界再分割を望む勢力の台頭を招いたのだ。そして戦争を始めたのはドイツとイタリアと日本だった。侵略者を宥和しようとするイギリスとフランスによる若干の取り組みを背景に、アメリカは、1940年代の変わり目に、完全「中立」を宣言し戦争から自身を事実上隔離した。だが、これらの国々から自身を隔離したことは更なる進展に対して極めてまずかった。この欧米主要列強の一見「自制政策」は当時起きつつあった新たな世界大戦勃発での大規模軍事作戦で新たな超利益を生み出そうという金融・産業界の本当の狙いを覆い隠す策略だった。
結局、1939年に始まったこの人類史上最大の虐殺は、中央ヨーロッパの政治を支配するためドイツ金融体制の絶対支配を狙う状態で、アメリカ連邦準備銀行やイングランド銀行や提携する金融・産業界から資金援助されていたのは秘密ではない。早くも1933年には、ドイツ産業の重要部門やドイツ銀行、ドレズナー銀行、ダナート銀行や他の大手銀行は既にアメリカ金融資本の支配下にあった。ドイツ航空機生産を始めた航空機工場のために最新技術の装置がアメリカからドイツにこっそり持ち込まれた。ドイツはアメリカ企業プラット・アンド・ホィットニーやダグラス、ベンディクス航空から多数の軍事特許を得て、有名なユンカー-87はアメリカ技術を使って製造された。1941年には第二次世界大戦が荒れ狂っていたが、ドイツへのアメリカ投資は合計4億7500万ドルで当時は膨大な金だった！ この文脈で感謝の印として1938年にアドルフ・ヒトラーからフォードがドイツのドイツ鷲勲章を与えられたことは想起する価値がある。アメリカでナチスとのどんな協力も禁じる特別法の制定（対敵取引法）にもかかわらずヒトラーとフォードのつながりは維持された。フォードはドイツ戦争機構構築に関与していた唯一のアメリカ企業ではなかった。第二次世界大戦の始めまでドイツ子会社や代理店へのアメリカ企業の貢献は約8億ドルで、言い換えれば、彼らは直接ヒットラー軍事力強化に関与し、第二次世界大戦開始の準備も監視できていたのだ。
現在の様々な出来事でも、新たな世界危機の中、世界を再分割する願望からアメリカと「緊密な友好諸国」が、ネオ・ナチ・キーウ政権を作り様々な方法で新世界戦争を開始する「エンジン」を支援しており、似たような傾向が明らかに見て取れる。
ゲッベルス宣伝省の「ノウハウ」を使って、欧米のキーウ操り人形使いは欧米の大衆や公的支援を得るため大いに洗練されたプロパガンダや偽情報を積極的にしている。これら活動の背後にはアメリカ諜報機関とつながる外国政治「コンサルタント」軍がある。この分野の主要「オペレーター」の一つはロンドンを本拠とするPR人脈、イギリス政府の政府通信本部GCHQとStrategy and Evaluation Councilとしっかりつながる諜報機関だ。
それで近年のウクライナは欧米の「努力」により、ニュースになるロシア嫌悪の出来事や露骨な偽情報を作り、ネオ・ナチ思想のプロパガンダとファシスト犯罪者や連中の部隊を称賛するための舞台に作り変えられた。全て情報分野で戦争を仕掛けることを狙ってワシントンかロンドンからの命令で実行されるので、そのような行動の全てにおいてウクライナにはどんな自主性もない。
アメリカとNATO加盟諸国はウクライナのネオ・ナチ・プロパガンダをかきたてるため協力しており、ロシアに対して「西側諸国全体」の第三次世界大戦を始める口実になり得る様々なエセニュースを広めようとしている。11月15日プシェヴォドゥフに落ちた二発のミサイル事件は、キーウとワルシャワの明白な意図で、ウクライナとポーランドのロシア嫌いの大統領が公式発言で誇張することを狙った口実だった可能性がある。
けれどもウクライナの多連装ロケットシステムが隣国ポーランド領に落下することと、「ロシア・ミサイル」とされているものがブリュッセルや西ヨーロッパの他のどこかに落ちることは別物だ。そうなれば、どんな調査もなしに、欧米に訓練されたウクライナの偽のニュース宣伝屋は「モスクワに対するNATOによる報復軍事行動」すなわち第三次世界大戦の開始を要求するはずだ。それ故そのような挑発を演出するのをより容易にすべく、ウクライナ領からのミサイルが西ヨーロッパに到達可能となるよう、キーウはより長射程の多連装ロケットシステムを欧米に再三要求をしているのだ。
だがプシェヴォドゥフへのミサイル落下のみならず、黒海「穀物回廊」での最近の魚雷攻撃や最近のザポロジエ原発へウクライナ軍ミサイル攻撃に帰せられる広大な地域の核汚染の脅威を作り出すキーウに繰り返される挑発は今現在のウクライナ当局の本当の姿をや世界に見せている。
それでアメリカ資本の利益ため世界の新しい再分割を画策すべウクライナで新ナチズムを復活させているキーウ・スポンサーによる露骨な企みもそうなっている。
ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/11/19/why-is-ukraine-asking-the-west-for-longer-range-missiles/
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/250.html
[戦争b24] ロシアより先に戦争を始めたのは米国とウクライナの可能性 (JPpress) カノヨウニ
29. HIMAZIN[2774] SElNQVpJTg 2022年11月24日 18:06:44 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[41]
>>17
29. HIMAZIN[2774] SElNQVpJTg 2022年11月24日 18:06:44 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[41]
>>17
>a01WR1RYQWZoY00=
>特にインフラ破壊のテロ行為、ロシアの肩を持つ人の気が知れない、
↓
https://twitter.com/syuugoro2/status/1595560811346681856
衣笠書林＠猫の生活が第一
@syuugoro2
★キエフのネオナチ違法クーデター政権は８年間ドンバスのインフラを破壊し続け、北クリミア運河を堰き止め、電気の供給も止め、銀行口座を凍結、年金の支給も止め、意図的に民間人を爆殺し続け、オモチャ型対人地雷をばら撒いている。
☆露はキエフが交渉に就く様に６ヶ月間インフラ攻撃しなかった。
午前8:31 · 2022年11月24日·Twitter Web App
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/248.html#c29
[戦争b24] ロシアより先に戦争を始めたのは米国とウクライナの可能性 (JPpress) カノヨウニ
35. HIMAZIN[2775] SElNQVpJTg 2022年11月24日 18:51:41 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[42]
>>32
35. HIMAZIN[2775] SElNQVpJTg 2022年11月24日 18:51:41 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[42]
>>32
>a01WR1RYQWZoY00=
そっくり返しますよ、工作員君。事実を提示すると言い逃れが出来ないんだね。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/248.html#c35
[戦争b24] ウクライナ戦争を世界大戦に発展させる（田中宇）欧州の非米化が、ロシアと米多極派が共有するウクライナ戦争の隠れた目標 てんさい（い）
127. HIMAZIN[2776] SElNQVpJTg 2022年11月25日 05:44:37 : slgYLhrrKM : RXZLS0ZqVDEvNG8=[2]
https://mobile.twitter.com/MuneoNarusawa/status/1595701117312114690
Muneo Narusawa 成澤宗男
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返信先:
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127. HIMAZIN[2776] SElNQVpJTg 2022年11月25日 05:44:37 : slgYLhrrKM : RXZLS0ZqVDEvNG8=[2]
https://mobile.twitter.com/MuneoNarusawa/status/1595701117312114690
Muneo Narusawa 成澤宗男
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FBをやって痛感するのは、左派、市民派らしきウクライナ応援団のネトウヨ化。すぐ意味もなくプーチンの手先、ロシアの手先、陰謀論者といった感情的なレッテル貼りを乱発。メディアへのリテラシーがなく、テレビや新聞を鵜のみにする態度はネトウヨそっくり。ロシアへのレイシズムもあるのでは？
午後5:49 · 2022年11月24日·Twitter for Android
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/247.html#c127
[日政Ⅱ2] 森元首相がゼレンスキー氏を批判 「ウクライナ人苦しめた」／東京新聞 仁王像
21. HIMAZIN[2777] SElNQVpJTg 2022年11月25日 06:03:58 : slgYLhrrKM : RXZLS0ZqVDEvNG8=[3]
https://mobile.twitter.com/MuneoNarusawa/status/1595701117312114690
Muneo Narusawa 成澤宗男
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21. HIMAZIN[2777] SElNQVpJTg 2022年11月25日 06:03:58 : slgYLhrrKM : RXZLS0ZqVDEvNG8=[3]
https://mobile.twitter.com/MuneoNarusawa/status/1595701117312114690
Muneo Narusawa 成澤宗男
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FBをやって痛感するのは、左派、市民派らしきウクライナ応援団のネトウヨ化。すぐ意味もなくプーチンの手先、ロシアの手先、陰謀論者といった感情的なレッテル貼りを乱発。メディアへのリテラシーがなく、テレビや新聞を鵜のみにする態度はネトウヨそっくり。ロシアへのレイシズムもあるのでは？
午後5:49 · 2022年11月24日·Twitter for Android
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/550.html#c21
[戦争b24] ウクライナ戦争を世界大戦に発展させる（田中宇）欧州の非米化が、ロシアと米多極派が共有するウクライナ戦争の隠れた目標 てんさい（い）
130. HIMAZIN[2778] SElNQVpJTg 2022年11月25日 11:37:52 : slgYLhrrKM : RXZLS0ZqVDEvNG8=[4]
>>129
130. HIMAZIN[2778] SElNQVpJTg 2022年11月25日 11:37:52 : slgYLhrrKM : RXZLS0ZqVDEvNG8=[4]
>>129
>dDdYWjg0RFRhZFk=
ゾンビ君、捨て台詞ご苦労。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/247.html#c130
[政治・選挙・ＮＨＫ288] ロシア再びウ全土にミサイル攻撃 ゼレンスキー大統領「エネルギーテロ」と非難（日刊ゲンダイ） 達人が世直し
14. HIMAZIN[2779] SElNQVpJTg 2022年11月25日 12:25:28 : slgYLhrrKM : RXZLS0ZqVDEvNG8=[5]
https://mobile.twitter.com/MuneoNarusawa/status/1595701117312114690
Muneo Narusawa 成澤宗男
@MuneoNarusawa
返信先:
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14. HIMAZIN[2779] SElNQVpJTg 2022年11月25日 12:25:28 : slgYLhrrKM : RXZLS0ZqVDEvNG8=[5]
https://mobile.twitter.com/MuneoNarusawa/status/1595701117312114690
Muneo Narusawa 成澤宗男
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@2018_apc
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FBをやって痛感するのは、左派、市民派らしきウクライナ応援団のネトウヨ化。すぐ意味もなくプーチンの手先、ロシアの手先、陰謀論者といった感情的なレッテル貼りを乱発。メディアへのリテラシーがなく、テレビや新聞を鵜のみにする態度はネトウヨそっくり。ロシアへのレイシズムもあるのでは？
午後5:49 · 2022年11月24日·Twitter for Android
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/778.html#c14
[戦争b24] ロシアより先に戦争を始めたのは米国とウクライナの可能性 (JPpress) カノヨウニ
70. HIMAZIN[2780] SElNQVpJTg 2022年11月25日 23:39:15 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[43]
↓このスレにもペタリ。（笑）
70. HIMAZIN[2780] SElNQVpJTg 2022年11月25日 23:39:15 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[43]
↓このスレにもペタリ。（笑）
https://mobile.twitter.com/MuneoNarusawa/status/1595701117312114690
Muneo Narusawa 成澤宗男
@MuneoNarusawa
返信先:
@AIs_of_Dragoon
さん,
@2018_apc
さん
FBをやって痛感するのは、左派、市民派らしきウクライナ応援団のネトウヨ化。すぐ意味もなくプーチンの手先、ロシアの手先、陰謀論者といった感情的なレッテル貼りを乱発。メディアへのリテラシーがなく、テレビや新聞を鵜のみにする態度はネトウヨそっくり。ロシアへのレイシズムもあるのでは？
午後5:49 · 2022年11月24日·Twitter for Android
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/248.html#c70
[政治・選挙・ＮＨＫ288] ロシア再びウ全土にミサイル攻撃 ゼレンスキー大統領「エネルギーテロ」と非難（日刊ゲンダイ） 達人が世直し
35. HIMAZIN[2781] SElNQVpJTg 2022年11月25日 23:42:11 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[44]
>>33
35. HIMAZIN[2781] SElNQVpJTg 2022年11月25日 23:42:11 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[44]
>>33
>日本はお偉方が意地を張り敗戦を受け入れなかったから２発も投下された
脱線ですが、正しくはソ連の参戦が決め手ですよね。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/778.html#c35
[政治・選挙・ＮＨＫ288] ロシア再びウ全土にミサイル攻撃 ゼレンスキー大統領「エネルギーテロ」と非難（日刊ゲンダイ） 達人が世直し
36. HIMAZIN[2782] SElNQVpJTg 2022年11月25日 23:48:54 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[45]
>>21
36. HIMAZIN[2782] SElNQVpJTg 2022年11月25日 23:48:54 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[45]
>>21
>dDdYWjg0RFRhZFk=
ゾンビ君。
↓こちらで3度も遁走したくせに、また性懲りもなく壊れた蓄音機をピーピー鳴らしてるな。何度も何度も何度も何度も。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/247.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/778.html#c36
[政治・選挙・ＮＨＫ288] ロシア再びウ全土にミサイル攻撃 ゼレンスキー大統領「エネルギーテロ」と非難（日刊ゲンダイ） 達人が世直し
64. HIMAZIN[2783] SElNQVpJTg 2022年11月26日 09:06:52 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[46]
>>63
64. HIMAZIN[2783] SElNQVpJTg 2022年11月26日 09:06:52 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[46]
>>63
>dDdYWjg0RFRhZFk=
ゾンビ工作員くん。
こちらで散々反論されて3度も遁走したじゃないか。
また墓に葬られた話題を何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も掘り起こしてグダグダにコメント欄荒らす気か。
>>53で指摘された多摩散人と同じだな。テープレコーダーもしくは壊れた蓄音機。
↓
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/247.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/778.html#c64
[政治・選挙・ＮＨＫ288] ロシア再びウ全土にミサイル攻撃 ゼレンスキー大統領「エネルギーテロ」と非難（日刊ゲンダイ） 達人が世直し
76. HIMAZIN[2784] SElNQVpJTg 2022年11月26日 12:12:43 : VeKcYpJfWw : U1ZQQk9WUGpBN3c=[1]
>>66
76. HIMAZIN[2784] SElNQVpJTg 2022年11月26日 12:12:43 : VeKcYpJfWw : U1ZQQk9WUGpBN3c=[1]
>>66
>dDdYWjg0RFRhZFk=
ゾンビ工作員くん。
お前が都合の悪いことは見ないフリして、ロシアガープーチンガー国際法ガーと思考停止した使い古しの言動をいつも繰り返すから、そこを指摘してるだけ。
いつも同じ反論されても繰り返すのは、コメント欄をその低次元なループに留めて、深掘りさせたくないからかな。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/778.html#c76
[政治・選挙・ＮＨＫ288] ロシア再びウ全土にミサイル攻撃 ゼレンスキー大統領「エネルギーテロ」と非難（日刊ゲンダイ） 達人が世直し
77. HIMAZIN[2785] SElNQVpJTg 2022年11月26日 12:20:06 : VeKcYpJfWw : U1ZQQk9WUGpBN3c=[2]
>>66
77. HIMAZIN[2785] SElNQVpJTg 2022年11月26日 12:20:06 : VeKcYpJfWw : U1ZQQk9WUGpBN3c=[2]
>>66
>dDdYWjg0RFRhZFk
>>76の続き。
で、お前が低次元なループに留めたいのは、ちょっとでも深掘りされるとアメリカ・NATOの戦争犯罪がワラワラでてくるから、そこをなるべく議論させたくないからと見た。すぐ逃げるしね。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/778.html#c77
[政治・選挙・ＮＨＫ288] ロシア再びウ全土にミサイル攻撃 ゼレンスキー大統領「エネルギーテロ」と非難（日刊ゲンダイ） 達人が世直し
93. HIMAZIN[2786] SElNQVpJTg 2022年11月26日 15:38:25 : VeKcYpJfWw : U1ZQQk9WUGpBN3c=[3]
>>85
93. HIMAZIN[2786] SElNQVpJTg 2022年11月26日 15:38:25 : VeKcYpJfWw : U1ZQQk9WUGpBN3c=[3]
>>85
>dDdYWjg0RFRhZFk=
まともに反論できないからって被害者気取るのは姑息。
お前は双方じゃなくて、自分に都合の悪い情報を無視しまくって、反論からも遁走してた挙げ句、いけしゃあしゃあと他所で使い古しのネタを繰り返してるだけの単なるアラシ。
>>76>>77もっかい読みなおしてね。
名誉毀損というのであれば、何処がそうなのか教えてくださいな。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/778.html#c93
[政治・選挙・ＮＨＫ288] ロシア再びウ全土にミサイル攻撃 ゼレンスキー大統領「エネルギーテロ」と非難（日刊ゲンダイ） 達人が世直し
100. HIMAZIN[2787] SElNQVpJTg 2022年11月26日 19:55:53 : VeKcYpJfWw : U1ZQQk9WUGpBN3c=[4]
>>98
100. HIMAZIN[2787] SElNQVpJTg 2022年11月26日 19:55:53 : VeKcYpJfWw : U1ZQQk9WUGpBN3c=[4]
>>98
>ロシアは資源大国、中国は経済大国。
アメリカの稚拙な戦略が両国をかつて無い蜜月に誘導した。これに資源大国のイラン、経済強国にはまだ足りないが経済大国のインド、更にはブラジルや南アフリカまで結び付き、トルコやサウジも秋波を送っているから、最早欧米がどうこう出来る段階は過ぎ去ってると思う。
悲しいかな、日本は完全に取り残されてるが。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/778.html#c100
[政治・選挙・ＮＨＫ288] ロシア再びウ全土にミサイル攻撃 ゼレンスキー大統領「エネルギーテロ」と非難（日刊ゲンダイ） 達人が世直し
117. HIMAZIN[2788] SElNQVpJTg 2022年11月27日 07:29:29 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[47]
>>14の繰り返し。やれやれ。（呆）
117. HIMAZIN[2788] SElNQVpJTg 2022年11月27日 07:29:29 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[47]
>>14の繰り返し。やれやれ。（呆）
https://mobile.twitter.com/MuneoNarusawa/status/1595701117312114690
Muneo Narusawa 成澤宗男
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FBをやって痛感するのは、左派、市民派らしきウクライナ応援団のネトウヨ化。すぐ意味もなくプーチンの手先、ロシアの手先、陰謀論者といった感情的なレッテル貼りを乱発。メディアへのリテラシーがなく、テレビや新聞を鵜のみにする態度はネトウヨそっくり。ロシアへのレイシズムもあるのでは？
午後5:49 · 2022年11月24日·Twitter for Android
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/778.html#c117
[政治・選挙・ＮＨＫ288] ロシア再びウ全土にミサイル攻撃 ゼレンスキー大統領「エネルギーテロ」と非難（日刊ゲンダイ） 達人が世直し
146. HIMAZIN[2789] SElNQVpJTg 2022年11月27日 15:27:04 : 7WpTYckdH6 : UHFUMHp5UkJGQ00=[1]
https://mobile.twitter.com/AIs_of_Dragoon/status/1596735831909466114
コード・アリス（Code_Alice🇯🇵）
@AIs_of_Dragoon
146. HIMAZIN[2789] SElNQVpJTg 2022年11月27日 15:27:04 : 7WpTYckdH6 : UHFUMHp5UkJGQ00=[1]
https://mobile.twitter.com/AIs_of_Dragoon/status/1596735831909466114
コード・アリス（Code_Alice🇯🇵）
@AIs_of_Dragoon
映像や証拠もあるのに、
・ウクライナによる虐待・虐殺・浄化行為を非難しない
・子供だましの扇動や西側メディアの嘘を見抜けない
・口先だけの西側のデマ発表を信じ、証拠を出しているロシアを全批判
まあこの三点に該当するだけでも、いい歳をした大人が「バカな操り人形」にはなっているね。
午後2:21 · 2022年11月27日·Twitter Web App
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/778.html#c146
[医療崩壊10] 岸田首相 5回目ワクチン接種“重症化予防効果高く接種検討を” （NHK） 魑魅魍魎男
15. HIMAZIN[2790] SElNQVpJTg 2022年11月27日 20:31:21 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[48]
https://twitter.com/silentflame_/status/1596626872389210112
silentflame
@silentflame_
15. HIMAZIN[2790] SElNQVpJTg 2022年11月27日 20:31:21 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[48]
https://twitter.com/silentflame_/status/1596626872389210112
silentflame
@silentflame_
英国保健省の公式文書により、COVIDの存在がなかったことが判明
ということは、マスクも強制もワクチンもPCRも、すべて犯罪行為だったということになる
インフルエンザの名称を変更し年間死亡者数を全てC19に変換され、C19として記録された他の死亡者数もC19に合計した 26.11.2022
＊ 🇬🇧 から出た✨
午前7:08 · 2022年11月27日·Twitter Web App
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/274.html#c15
[戦争b24] ウクライナは "警官による自殺 "を犯している（locom2 diary）
https://qrude.hateblo.jp/entry/2022/11/27/050000
※動画はリンク先参照。
2022-11-27
ウクライナは "警官による自殺 "を犯している
Andrei Martyanov
The Ukraine is committing “suicide by cop” | The Vineyard of the Saker
https://thesaker.is/the-ukraine-is-committing-suicide-by-cop/?utm_source=pocket_saves
アンドレイ・マルティアノフ著：25/11/2022
昨日、私のウクライナ人の友人からメールが届きました。 ウクライナ人」というのは、彼の文化や自己アイデンティティがウクライナ人であり、遺産を愛し、言葉を話し、国を愛しているという意味です。 実際、彼はキエフで権力を握っているウクライナ人とは対照的に、私が「本物のウクライナ人」と呼ぶような人です。 私たちは定期的に連絡を取り合い、今起こっていることについて意見を交換しています。 以下は、昨日私が彼に書いた手紙の抜粋です。
「私はまた、NATOからウクライナを解放するための戦争の進展に心を痛めています。結果について何の疑いも持っていませんが、これが民間人に何をもたらすかを考えるとぞっとします。 私の悲しみは、ウクライナの人々がかなりの程度、自分たちでやったことだという認識によって、さらに深くなっている。 ロシアは戦争を起こさないように必死で努力し、民間人と民間インフラを救うために必死で努力した。 しかし、ナチスの占領下にあった人々は、キエフの政権と西側諸国から出てくるプロパガンダをすべて信じてしまい、今、地獄を見ることになるのだ。 6ヶ月間、これらの素朴な人々はウクライナが勝っていると思っていた。なぜなら、ロシアが兵力の約10％しか使っておらず、できるだけ多くのウクライナ人を救おうと必死になっていることを理解することさえできなかったからだ。 しかし、そうではなく、彼らはドゥギナの殺害、クリミア橋への攻撃、ZNPPへの攻撃を祝っていた。そして今、彼らはこれらの妄想と、率直に言って、良識と道徳の欠如のために恐ろしい代償を払うことになるのである。 ダグラス・マクレガーが言ったように、ロシアはウクライナのNATO軍を蒸発させるために「ハンマーを持ち込もうとしている」のである。 我々はそれを望まなかった。 それは私たちに課せられたものだ。 他に何と言えばいいのだろう。 ナチスは粉砕されるだろうが、そのためのコストは不必要に高くなる。 何百万人もの難民が、すでに逃げ出した人々に加えられるだろう。 私はこの結果に全く嫌悪感を覚え、悲しく、怒りを覚える 私が知っているロックの曲（Rainbowの「Gates of Babylon」-下記参照）にあるように、「悪魔と寝れば金を払え、悪魔と寝れば悪魔がお前を連れ去る」のである。 私は悲しいことに、ウクライナの人々は「悪魔（西洋）と寝た」のだと思います。そして今、避けられないことが起きています。
メールを送った後、私はウクライナの行動の非常識さについて考え続けました。 外部から見れば、ウクライナの人々はある種の死の願望を抱いていると思われても仕方がない。 そして、その時、私は気がついた。
ウクライナはアメリカで「警官による自殺」として知られていることを行っている。ウィキペディアは「警官による自殺または警察による自殺は、自殺志願者が公安または法執行官の致死的反応を誘発する意図を持って、故意に脅迫的行動を取る自殺方法である」と定義している。
このような状況について、FBIのLaw Enforcement Bulletinには次のように書かれています（強調されています）。
警官による自殺の状況は、他の自殺の通報よりも強烈である。すべての関係者が武装しているか、被害者が武装しているように見える。本人が受動的ではなく能動的であり、警察や他者に対して攻撃的である。そのユニークな特徴にもかかわらず、SBCは、展開する心理的プロセスに対する計画された結果としての自殺行動のテンプレートに適合する。予防と介入は、他の手段による自殺と同じ地点で可能である。理論的には、自殺は予防可能である。しかし、現実的には、計画の性質や第一応答者が自殺志願者に遭遇する時点のために、回避できないこともある。SBCは多くの場合、予防不可能である。このことは、不本意な手段であることを強要された警官に関する事後処理で考慮されなければならない。
そして、はっきりさせておきたいのは、私はロシアが他の誰かに法を執行しなければならない「警官」のようなものだとは思っていないことです。 全くそうではありません。 しかし、自殺志願者を銃で殺したくはないが、そうせざるを得ないかもしれない警官と、ドンバスが侵略の危機にさらされ、ロシアがウクロナチの核武装計画に脅かされたとき、ロシアには行動を起こす以外に選択肢がなかったという事実の間には、道徳的な類似性があると私は考えている。
時には、相手の武装を解除する唯一の方法が、自分の銃を使うことである。 ここで起こったのはまさにそれだ。
この事態をさらに悪くしているのは、そもそもウクライナを作り出した西側の闇の勢力が、ナチスとネオコン（互いに争いながらもよく似た醜い双子！）と一緒になって、ウクライナ国民を勝つ見込みのない戦争に追いやったことである。 ウクライナ軍は3月中旬までに敗退したが、覇権国家はそれでは飽き足らず、動員の波を命じ、何千人もの「アドバイザー」や「ボランティア」を送り込んできた。 夏の半ばまでに、ウクライナ軍は基本的に事実上のNATO軍に取って代わられ、現在では「非武装化」されつつある。
アングロ・シオニスト帝国は、ウクライナ国民に平和と繁栄、そして西側のプロパガンダ（西側の現実とは全く異なる）のあらゆる富を約束し、無知なウクライナ国民（最初はソ連、次に西側のプロパガンダに洗脳された）はそれをすべて、「ひっかけ、線、流し」買いしてしまったのです。 これは、2人の悪質な大人が5歳の子供に超美味しいキャンディーを約束し、その5歳の子供にキャンディーと引き換えに「やるべきことは、眠っている熊に石を数個投げつけることだ、心配するな、熊が起きたら我々がお前を守ってやる！」と言ったのと同じである。
「乳と蜜の流れる土地」を約束した悪質な大人たちが（安全な距離だと勘違いして）それを見て笑っている間に、5歳の子どもは内臓をえぐり取られているのである。
これはまさに悪魔のような悪だ。
世の中には、何が起きているのかを理解できない、あるいは理解したくない人々がまだいる。
そこで、インターネット上で出回っている、これが現実の姿であることを示すビデオをお見せしましょう。
ご自分の目で確かめてください：（「ウクライナの軍隊」を意味する「ВСУ」以外の翻訳は必要ありません）。
www.bitchute.com
このビデオは、ウクライナ軍による2つの攻撃の試みを示している：最初はLDNR軍、次にワグネルPMC。 次に何が起こるかは予測できる。まず、小銃の撃ち合いがあり、次にロシア軍が迫撃砲を使う。 次にロシアの非常に正確な砲撃が行われる。 そして、本格的なMLRSによる攻撃と、Su-25のペアとSu-34の単独による攻撃が続く。 ロシアの情報筋によると、この（非常に小規模な）攻撃で、ウクライナ人は全員（ほとんど？）死亡したが、ロシア人は犠牲者を出さなかったという。 ウクライナの兵士は確かに勇敢だが、全く支援がないことに注目。 ウクライナ軍はかつて数個の「旅団」を使って攻撃していたが（まあ、そんな感じだが）、今は分隊や小隊レベルの戦闘に成り下がっている！攻撃部隊の小さなサイズにも注目だ。
そして、このような不必要な虐殺が毎日、毎日、毎日、毎日、行われているのです。
ウクライナ人の友人も、なぜロシアは「ゼ」とその一味をやっつけないのかと聞いてきた。
私はここが問題の核心だと思います。「ゼ」を打倒すべきはロシア人ではなく、ウクライナ人自身であるべきだと考えているのです。 EUが一夜にしてウクライナを新しいドイツに変えてくれると信じたのが幼稚だったように、「プーチンが来て秩序を回復してくれる」と信じるのも同様に幼稚なのです。 プーチンはロシアの大統領であってウクライナではないし、ウクライナが陥った落とし穴から救い出すのは彼の仕事ではない。
また、キエフ政権の首を（まだ）切らないことには、3つの現実的な理由がある。
1.どうせ政権には何の権限もないのだから、首を切るような攻撃は、すでに死んでいる頭を切り落とすだけだ。 2.覇権国家は、古い一団をすぐに新しい一団に置き換えることができる。 3. 「ゼー」たちはあまりにも無能なので、ロシアはこれ以上弱くて、頭が悪くて、無能な敵国を持つことを望むことはできない。
しかし、ロシアとロシア国民を守るのはプーチンの仕事である。 ウクライナ人をますます危険な挑発に向かわせることで、ネオコンはウクライナ人を一種の「熊による自殺」のような愚行に追い込んでいることを十分に承知していたのである。
悲しいことに、ロシアには、ウクライナ人ができない（あるいはしようとしない）こと、すなわちウクライナの非アレルギー化を行う以外に選択肢がなかったのである。 そして、ウクライナを非az化することができなかったので、武装解除する必要があった。
しかし、ウクライナ人は抵抗するために何もできなかった」という議論はしないでください。 最も過酷で邪悪な政権のもとでさえ、抵抗は常に可能です。 そして、その抵抗が無益に見えるとき、それは名誉の問題であり、個人の選択の問題であり、できる限り抵抗する道徳的義務の問題であることに変わりはない。 悪に抵抗することこそ、私たちの人間性を定義するものです。 そして、もし本当にできないのであれば、少なくとも、すべての人は「嘘によらない生き方」という選択肢を持っているのです 繰り返しになりますが、抵抗はどんなに地味で小さくても常に可能です。ドンバスの人々がそれを証明してくれました！ 。
ネオコンが引き起こしたこの最新の大虐殺は、不必要に殺され、傷つけられ、避難する人々がすでに何十万人もいる。 この冬はさらに悪化するだろう。
そして、ウクライナ人はこの大惨事をどうにかして和らげるために何をすると思う？
交渉か？ いや！
彼らはオデッサの街の創設者の銅像を解体しようとしている！ そう、東欧の他の退廃的なフリークたちのように、ウクロナチはまだ「銅像と戦い」、ひいては自分たちの歴史的な過去と戦っているのだ。 なんてダサいんだ...。
もし、このことがそれほど恐ろしいことでなければ、そして何百万人もの人々が西側を支配するシャイターンたちの行動によって苦しまなくて済むのであれば、このことはとても愉快なことだろう。
FBIは正しい。 警官による自殺は、ほとんど防ぐことができない。
ロシアが大規模な戦争を回避するために懸命に努力したことは正しかったのでしょうか？ そうです。
ロシアが一般市民やウクライナのインフラへの被害を最小限に抑えようとしたのは正しかったのか？ そうです、絶対にそうです。
もしロシアが初日からウクライナを攻撃し、キエフやハリコフ、リヴォフを「ウクライナのファルージャ」にしていたら、そのような攻撃が必然的にもたらす大規模な「巻き添え被害」に関してロシアを非難する方がずっと信憑性があったはずだ。
「警官による自殺」で警官を責める人がいるだろうか？
もちろん、そんなことはない。
たしかに、ウクライナを助けようとしたその政策は、政治的な意味だけでなく、ロシアの人命を失うという意味でも、ロシアに大きな犠牲を強いることになった。
しかし、少なくとも、私たちは努力したのです。
それがロシア人とウクライナ人の最大の違いなのかもしれませんね。
アンドレイ
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/251.html
https://qrude.hateblo.jp/entry/2022/11/27/050000
※動画はリンク先参照。
2022-11-27
ウクライナは "警官による自殺 "を犯している
Andrei Martyanov
The Ukraine is committing “suicide by cop” | The Vineyard of the Saker
https://thesaker.is/the-ukraine-is-committing-suicide-by-cop/?utm_source=pocket_saves
アンドレイ・マルティアノフ著：25/11/2022
昨日、私のウクライナ人の友人からメールが届きました。 ウクライナ人」というのは、彼の文化や自己アイデンティティがウクライナ人であり、遺産を愛し、言葉を話し、国を愛しているという意味です。 実際、彼はキエフで権力を握っているウクライナ人とは対照的に、私が「本物のウクライナ人」と呼ぶような人です。 私たちは定期的に連絡を取り合い、今起こっていることについて意見を交換しています。 以下は、昨日私が彼に書いた手紙の抜粋です。
「私はまた、NATOからウクライナを解放するための戦争の進展に心を痛めています。結果について何の疑いも持っていませんが、これが民間人に何をもたらすかを考えるとぞっとします。 私の悲しみは、ウクライナの人々がかなりの程度、自分たちでやったことだという認識によって、さらに深くなっている。 ロシアは戦争を起こさないように必死で努力し、民間人と民間インフラを救うために必死で努力した。 しかし、ナチスの占領下にあった人々は、キエフの政権と西側諸国から出てくるプロパガンダをすべて信じてしまい、今、地獄を見ることになるのだ。 6ヶ月間、これらの素朴な人々はウクライナが勝っていると思っていた。なぜなら、ロシアが兵力の約10％しか使っておらず、できるだけ多くのウクライナ人を救おうと必死になっていることを理解することさえできなかったからだ。 しかし、そうではなく、彼らはドゥギナの殺害、クリミア橋への攻撃、ZNPPへの攻撃を祝っていた。そして今、彼らはこれらの妄想と、率直に言って、良識と道徳の欠如のために恐ろしい代償を払うことになるのである。 ダグラス・マクレガーが言ったように、ロシアはウクライナのNATO軍を蒸発させるために「ハンマーを持ち込もうとしている」のである。 我々はそれを望まなかった。 それは私たちに課せられたものだ。 他に何と言えばいいのだろう。 ナチスは粉砕されるだろうが、そのためのコストは不必要に高くなる。 何百万人もの難民が、すでに逃げ出した人々に加えられるだろう。 私はこの結果に全く嫌悪感を覚え、悲しく、怒りを覚える 私が知っているロックの曲（Rainbowの「Gates of Babylon」-下記参照）にあるように、「悪魔と寝れば金を払え、悪魔と寝れば悪魔がお前を連れ去る」のである。 私は悲しいことに、ウクライナの人々は「悪魔（西洋）と寝た」のだと思います。そして今、避けられないことが起きています。
メールを送った後、私はウクライナの行動の非常識さについて考え続けました。 外部から見れば、ウクライナの人々はある種の死の願望を抱いていると思われても仕方がない。 そして、その時、私は気がついた。
ウクライナはアメリカで「警官による自殺」として知られていることを行っている。ウィキペディアは「警官による自殺または警察による自殺は、自殺志願者が公安または法執行官の致死的反応を誘発する意図を持って、故意に脅迫的行動を取る自殺方法である」と定義している。
このような状況について、FBIのLaw Enforcement Bulletinには次のように書かれています（強調されています）。
警官による自殺の状況は、他の自殺の通報よりも強烈である。すべての関係者が武装しているか、被害者が武装しているように見える。本人が受動的ではなく能動的であり、警察や他者に対して攻撃的である。そのユニークな特徴にもかかわらず、SBCは、展開する心理的プロセスに対する計画された結果としての自殺行動のテンプレートに適合する。予防と介入は、他の手段による自殺と同じ地点で可能である。理論的には、自殺は予防可能である。しかし、現実的には、計画の性質や第一応答者が自殺志願者に遭遇する時点のために、回避できないこともある。SBCは多くの場合、予防不可能である。このことは、不本意な手段であることを強要された警官に関する事後処理で考慮されなければならない。
そして、はっきりさせておきたいのは、私はロシアが他の誰かに法を執行しなければならない「警官」のようなものだとは思っていないことです。 全くそうではありません。 しかし、自殺志願者を銃で殺したくはないが、そうせざるを得ないかもしれない警官と、ドンバスが侵略の危機にさらされ、ロシアがウクロナチの核武装計画に脅かされたとき、ロシアには行動を起こす以外に選択肢がなかったという事実の間には、道徳的な類似性があると私は考えている。
時には、相手の武装を解除する唯一の方法が、自分の銃を使うことである。 ここで起こったのはまさにそれだ。
この事態をさらに悪くしているのは、そもそもウクライナを作り出した西側の闇の勢力が、ナチスとネオコン（互いに争いながらもよく似た醜い双子！）と一緒になって、ウクライナ国民を勝つ見込みのない戦争に追いやったことである。 ウクライナ軍は3月中旬までに敗退したが、覇権国家はそれでは飽き足らず、動員の波を命じ、何千人もの「アドバイザー」や「ボランティア」を送り込んできた。 夏の半ばまでに、ウクライナ軍は基本的に事実上のNATO軍に取って代わられ、現在では「非武装化」されつつある。
アングロ・シオニスト帝国は、ウクライナ国民に平和と繁栄、そして西側のプロパガンダ（西側の現実とは全く異なる）のあらゆる富を約束し、無知なウクライナ国民（最初はソ連、次に西側のプロパガンダに洗脳された）はそれをすべて、「ひっかけ、線、流し」買いしてしまったのです。 これは、2人の悪質な大人が5歳の子供に超美味しいキャンディーを約束し、その5歳の子供にキャンディーと引き換えに「やるべきことは、眠っている熊に石を数個投げつけることだ、心配するな、熊が起きたら我々がお前を守ってやる！」と言ったのと同じである。
「乳と蜜の流れる土地」を約束した悪質な大人たちが（安全な距離だと勘違いして）それを見て笑っている間に、5歳の子どもは内臓をえぐり取られているのである。
これはまさに悪魔のような悪だ。
世の中には、何が起きているのかを理解できない、あるいは理解したくない人々がまだいる。
そこで、インターネット上で出回っている、これが現実の姿であることを示すビデオをお見せしましょう。
ご自分の目で確かめてください：（「ウクライナの軍隊」を意味する「ВСУ」以外の翻訳は必要ありません）。
www.bitchute.com
このビデオは、ウクライナ軍による2つの攻撃の試みを示している：最初はLDNR軍、次にワグネルPMC。 次に何が起こるかは予測できる。まず、小銃の撃ち合いがあり、次にロシア軍が迫撃砲を使う。 次にロシアの非常に正確な砲撃が行われる。 そして、本格的なMLRSによる攻撃と、Su-25のペアとSu-34の単独による攻撃が続く。 ロシアの情報筋によると、この（非常に小規模な）攻撃で、ウクライナ人は全員（ほとんど？）死亡したが、ロシア人は犠牲者を出さなかったという。 ウクライナの兵士は確かに勇敢だが、全く支援がないことに注目。 ウクライナ軍はかつて数個の「旅団」を使って攻撃していたが（まあ、そんな感じだが）、今は分隊や小隊レベルの戦闘に成り下がっている！攻撃部隊の小さなサイズにも注目だ。
そして、このような不必要な虐殺が毎日、毎日、毎日、毎日、行われているのです。
ウクライナ人の友人も、なぜロシアは「ゼ」とその一味をやっつけないのかと聞いてきた。
私はここが問題の核心だと思います。「ゼ」を打倒すべきはロシア人ではなく、ウクライナ人自身であるべきだと考えているのです。 EUが一夜にしてウクライナを新しいドイツに変えてくれると信じたのが幼稚だったように、「プーチンが来て秩序を回復してくれる」と信じるのも同様に幼稚なのです。 プーチンはロシアの大統領であってウクライナではないし、ウクライナが陥った落とし穴から救い出すのは彼の仕事ではない。
また、キエフ政権の首を（まだ）切らないことには、3つの現実的な理由がある。
1.どうせ政権には何の権限もないのだから、首を切るような攻撃は、すでに死んでいる頭を切り落とすだけだ。 2.覇権国家は、古い一団をすぐに新しい一団に置き換えることができる。 3. 「ゼー」たちはあまりにも無能なので、ロシアはこれ以上弱くて、頭が悪くて、無能な敵国を持つことを望むことはできない。
しかし、ロシアとロシア国民を守るのはプーチンの仕事である。 ウクライナ人をますます危険な挑発に向かわせることで、ネオコンはウクライナ人を一種の「熊による自殺」のような愚行に追い込んでいることを十分に承知していたのである。
悲しいことに、ロシアには、ウクライナ人ができない（あるいはしようとしない）こと、すなわちウクライナの非アレルギー化を行う以外に選択肢がなかったのである。 そして、ウクライナを非az化することができなかったので、武装解除する必要があった。
しかし、ウクライナ人は抵抗するために何もできなかった」という議論はしないでください。 最も過酷で邪悪な政権のもとでさえ、抵抗は常に可能です。 そして、その抵抗が無益に見えるとき、それは名誉の問題であり、個人の選択の問題であり、できる限り抵抗する道徳的義務の問題であることに変わりはない。 悪に抵抗することこそ、私たちの人間性を定義するものです。 そして、もし本当にできないのであれば、少なくとも、すべての人は「嘘によらない生き方」という選択肢を持っているのです 繰り返しになりますが、抵抗はどんなに地味で小さくても常に可能です。ドンバスの人々がそれを証明してくれました！ 。
ネオコンが引き起こしたこの最新の大虐殺は、不必要に殺され、傷つけられ、避難する人々がすでに何十万人もいる。 この冬はさらに悪化するだろう。
そして、ウクライナ人はこの大惨事をどうにかして和らげるために何をすると思う？
交渉か？ いや！
彼らはオデッサの街の創設者の銅像を解体しようとしている！ そう、東欧の他の退廃的なフリークたちのように、ウクロナチはまだ「銅像と戦い」、ひいては自分たちの歴史的な過去と戦っているのだ。 なんてダサいんだ...。
もし、このことがそれほど恐ろしいことでなければ、そして何百万人もの人々が西側を支配するシャイターンたちの行動によって苦しまなくて済むのであれば、このことはとても愉快なことだろう。
FBIは正しい。 警官による自殺は、ほとんど防ぐことができない。
ロシアが大規模な戦争を回避するために懸命に努力したことは正しかったのでしょうか？ そうです。
ロシアが一般市民やウクライナのインフラへの被害を最小限に抑えようとしたのは正しかったのか？ そうです、絶対にそうです。
もしロシアが初日からウクライナを攻撃し、キエフやハリコフ、リヴォフを「ウクライナのファルージャ」にしていたら、そのような攻撃が必然的にもたらす大規模な「巻き添え被害」に関してロシアを非難する方がずっと信憑性があったはずだ。
「警官による自殺」で警官を責める人がいるだろうか？
もちろん、そんなことはない。
たしかに、ウクライナを助けようとしたその政策は、政治的な意味だけでなく、ロシアの人命を失うという意味でも、ロシアに大きな犠牲を強いることになった。
しかし、少なくとも、私たちは努力したのです。
それがロシア人とウクライナ人の最大の違いなのかもしれませんね。
アンドレイ
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/251.html
[戦争b24] 「ドンバス殺しを止めてください」という動画により、ウクライナ軍の犯罪が、世界の注目を集めている（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1154.html
※動画はリンク先参照。
「ドンバス殺しを止めてください」という動画により、ウクライナ軍の犯罪が、世界の注目を集めている
＜記事原文 寺島先生推薦＞
#StopKillingDonbass Draws the World’s Attention to the Crimes of the Ukrainian Army
https://libya360.wordpress.com/2022/11/20/stop-killing-donbass-draws-the-worlds-attention-to-the-crimes-of-the-ukrainian-army/
出典：INTERNATIONALIST 360°
2022年11月20日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2022年11月28日
#StopKillingDonbass Day to once again draw world’s attention to endless shelling of peaceful Donbass citizens by Ukrainian army & neo-Nazis
Held Everywhere: November 19, 2022
以下の動画、あるいは一部を拡散して、人々の注意を引いていただきたいのです。2014年以来続いている、ドンバスの市民たちの日々の苦境を伝えて欲しいのです。そして西側が止むことのないかのように広め続けている、喧伝（けんでん）や嘘を払拭していただきたいのです。
"Since 2014, the collective West has provided over $41 billion in military aid to Ukraine & continues to supply arms...It's well known that NATO shells are being fired on cities, fragments from French, American, German & Spanish ammunition are found at the scenes of attacks..."
— Eva Karene Bartlett (@EvaKBartlett) November 17, 2022
"We are announcing another peaceful action in Italy, France & Spain on November 19 with an appeal to the leaders of these countries
-stop supplying weapons to Ukraine
-abandon the "sanctions war" with Russia
- Resume direct dialogue with Moscow.#StopKillingDonbass🕊"
— Eva Karene Bartlett (@EvaKBartlett) November 17, 2022
*all local times
"FRANCE
Paris: Place Jacques Rueuf(15:00)
Léon: Place du Croix-Rousse(same)
Perpignan: Jardin des Terrus(same)
Rouen: City Hall(same)
ITALY
Milan: Castello Square(16:00)
Verona: Sommacampagna village, Palapesca(19:00)
SPAIN
San Sebastian:Quiosco Boulevard(12:00)
— Eva Karene Bartlett (@EvaKBartlett) November 17, 2022
Announcement & video from the #StopKillingDonbass movement:
"On November 19, 2022, we want to once again draw the world's attention to the fact that peaceful citizens of Donbass are subjected to endless shelling by the Ukrainian army & neo-Nazi paramilitary units of Ukraine... pic.twitter.com/evZUzOZ6hv
— Eva Karene Bartlett (@EvaKBartlett) November 17, 2022
"The 1st demonstration against arms supplies to Ukraine, & for dialogue with Moscow, took place in San Sebastian.
Spanish citizens took to the streets to speak out against Ukraine's armament & against European weapons being used to kill civilians in Donbass."#StopKillingDonbass pic.twitter.com/iYPEBxMBoC
— Eva Karene Bartlett (@EvaKBartlett) November 19, 2022
🇪🇸 Today in San Sebastian there was a rally against the supply of weapons to Ukraine held under the slogan Stop Killing Donbass.
Attendees went out to honor the memory of the victims of Donbass even in spite of the bad weather. pic.twitter.com/3dNSj9Cu7E
— Blackrussian (@Blackrussiantv) November 19, 2022
https://t.co/fIC8uEQl4K
Pétition contre la livraison d'armes à l'Ukraine. Votre signature peut sauver des vies !
— #StopKillingDonbass (@StopKillDonbass) September 23, 2022
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/252.html
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1154.html
※動画はリンク先参照。
「ドンバス殺しを止めてください」という動画により、ウクライナ軍の犯罪が、世界の注目を集めている
＜記事原文 寺島先生推薦＞
#StopKillingDonbass Draws the World’s Attention to the Crimes of the Ukrainian Army
https://libya360.wordpress.com/2022/11/20/stop-killing-donbass-draws-the-worlds-attention-to-the-crimes-of-the-ukrainian-army/
出典：INTERNATIONALIST 360°
2022年11月20日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2022年11月28日
#StopKillingDonbass Day to once again draw world’s attention to endless shelling of peaceful Donbass citizens by Ukrainian army & neo-Nazis
Held Everywhere: November 19, 2022
以下の動画、あるいは一部を拡散して、人々の注意を引いていただきたいのです。2014年以来続いている、ドンバスの市民たちの日々の苦境を伝えて欲しいのです。そして西側が止むことのないかのように広め続けている、喧伝（けんでん）や嘘を払拭していただきたいのです。
"Since 2014, the collective West has provided over $41 billion in military aid to Ukraine & continues to supply arms...It's well known that NATO shells are being fired on cities, fragments from French, American, German & Spanish ammunition are found at the scenes of attacks..."
— Eva Karene Bartlett (@EvaKBartlett) November 17, 2022
"We are announcing another peaceful action in Italy, France & Spain on November 19 with an appeal to the leaders of these countries
-stop supplying weapons to Ukraine
-abandon the "sanctions war" with Russia
- Resume direct dialogue with Moscow.#StopKillingDonbass🕊"
— Eva Karene Bartlett (@EvaKBartlett) November 17, 2022
*all local times
"FRANCE
Paris: Place Jacques Rueuf(15:00)
Léon: Place du Croix-Rousse(same)
Perpignan: Jardin des Terrus(same)
Rouen: City Hall(same)
ITALY
Milan: Castello Square(16:00)
Verona: Sommacampagna village, Palapesca(19:00)
SPAIN
San Sebastian:Quiosco Boulevard(12:00)
— Eva Karene Bartlett (@EvaKBartlett) November 17, 2022
Announcement & video from the #StopKillingDonbass movement:
"On November 19, 2022, we want to once again draw the world's attention to the fact that peaceful citizens of Donbass are subjected to endless shelling by the Ukrainian army & neo-Nazi paramilitary units of Ukraine... pic.twitter.com/evZUzOZ6hv
— Eva Karene Bartlett (@EvaKBartlett) November 17, 2022
"The 1st demonstration against arms supplies to Ukraine, & for dialogue with Moscow, took place in San Sebastian.
Spanish citizens took to the streets to speak out against Ukraine's armament & against European weapons being used to kill civilians in Donbass."#StopKillingDonbass pic.twitter.com/iYPEBxMBoC
— Eva Karene Bartlett (@EvaKBartlett) November 19, 2022
🇪🇸 Today in San Sebastian there was a rally against the supply of weapons to Ukraine held under the slogan Stop Killing Donbass.
Attendees went out to honor the memory of the victims of Donbass even in spite of the bad weather. pic.twitter.com/3dNSj9Cu7E
— Blackrussian (@Blackrussiantv) November 19, 2022
https://t.co/fIC8uEQl4K
Pétition contre la livraison d'armes à l'Ukraine. Votre signature peut sauver des vies !
— #StopKillingDonbass (@StopKillDonbass) September 23, 2022
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/252.html
[戦争b24] 電灯が消え、水道が止まり、まもなく暖房も止まるウクライナ（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2022/11/post-4660dd.html
電灯が消え、水道が止まり、まもなく暖房も止まるウクライナ
Moon of Alabama
2022年11月23日
今日早くロシア軍はウクライナ配電網を停止した。
これまでの攻撃で配電容量は需要の約50％に制限されていた。一日数時間の制御停電で、ウクライナの大部分に数時間、電力供給が可能だった。今日の攻撃は遙かに深刻な問題をもたらした。配電網だけでなく、ウクライナの発電施設を配電網に接続する装置も攻撃された。今や15基の原子炉があるウクライナの原子力発電所四カ所全て停止モードだ。
拡大する
ウクライナの他のほとんどの都市同様キーウはもう電力がない。
ウクライナから電気の約20％を得ているので、モルダビアも影響を受ける。ウクライナ・ネットワークが停止した際、唯一の地元火力発電所も停止した。それが再び稼働するのは可能だが、それはプロセスを複雑にする.
ヨーロッパの電力網からウクライナへの限定的な電力輸入は依然可能かもしれないが、その電力はウクライナ西部の都市でのみ利用可能だろう。
今日の攻撃前にワシントン・ポストが配電網修復の困難さを報じていた。我々が前に説明したように、ロシア攻撃はウクライナの330キロボルト基幹網に接続する変圧器を狙っている。これらは置き換えが困難だ。
ウクライナのエネルギー・システム損害の範囲に最近焦点が当てられ、ウクライナと西欧当局が警報を発し始めたが、救済手段が限定されていることも悟っている。ソ連時代のウクライナ電力システムは迅速に、あるいは簡単に修理できない。最も酷い打撃を受けている都市の一部では当局は住民に逃げるよう奨励する以外何もできることがなく、ウクライナ経済崩壊と、隣接するヨーロッパ諸国での難民危機のリスクを高めている。
国のエネルギーインフラの約半分が砲撃後「故障した」とウクライナのデニス・シュミハリドゥニス首相が述べた。
・・・
何週間もロシア・ミサイルがウクライナ配電システムの主要素を標的に定め重要な変圧器を破壊し、家庭や企業、官庁、学校、病院や他の重要施設への電力供給は不可能だ。
火曜日の記者会見で国営配送電企業ウクレネルゴ社長ヴォロディミル・クドリツキーは電力システムの損害は「とてつもない」と述べた。
・・・
ロシアは主に変電所、発電所からの電力を変圧する電力網ノードに標的を定めていると彼は述べた。これら変電所の主要装置は自動変圧器－置き換えが困難な「ハイテクの高価な装置」だ。
・・・
ウクライナ最大の民営エネルギー企業DTEKの「急を要する品目」リストがワシントンで広まっているが多数の変圧器やブレーカーやブッシングと変圧器油が載っている。
・・・
だがウクライナの必要品リストのトップで、ウクライナ電力網を機能させておくための鍵はクドリツキーの言葉で変電所の「中心」たる自動変圧器だ。
ウクライナはそれらを購入するため、韓国まで出掛けて見つけられる限りの全ての自動変圧器を買い占めようとしたが、彼らは更に多くのため注文する必要がある。
「我々は彼らが今持っている世界中の全てを集め更にもっと注文しようとしている」とウクライナ・エネルギー省顧問オレナ・ゼルカルが述べた。
ロシアが攻撃し続ける限り、いかなるネットワーク修復の試みも無駄だ。
これら攻撃を止めるには政治的解決が必要だ。ウクライナは降伏してロシアと何らかの合意をしなければなるまい。
ロシアはウクライナある天然ガス田の一部も攻撃した。
先週ロシアは標的を拡大した。インタビューでウクライナ国営エネルギー企業ナフトガス最高経営責任者アレクシー・チェルヌィショフは、「大規模ロケット攻撃」が最大の生産・掘削地域の一つであるシェベリンスケを含めハルキウとポルタヴァ地域の10のガス生産施設に損害をもたらしたと述べた。
「もちろん我々は復旧するため最善を尽くすが時間と資源と材料が必要だ」とチェルヌィショフは述べた。「時間が最も重要だ」と彼は付け加えた。「今や冬だから。」
現在ウクライナが必要とする装置を手に入れるため市民団体で働いている元議員ビクトリア・ヴォィツィツカがガス供給を標的にするのは重要な進展だったと言った。モスクワがガスシステムを破壊すれば全国の市と村は「住めなく」なりかねないと彼女は言った。
ロシア・ガス企業ガスプロムはウクライナがそこから盗んでいるので、ウクライナを通過するヨーロッパ顧客向けガス送付を減らすと発表した。
ガスプロムは現地ガス企業との契約でモルドバ向けに意図されたガスの一部がウクライナに流用されているのに気付いたと言う。ガス送付のアンバランスが継続すれば、ロシアのタス通信が報じている通り、ガスプロムは11月28日朝ウクライナ経由のガスの流れを減らし始めるとロシア巨大ガス企業が今日述べた。
電力がなければ市の配水システムを流れる水はない。水がなければトイレは使えない。公衆衛生が打撃を受けるだろう。ウクライナ・インターネットもダウンしている。
拡大する
「住めなくなりつつある」国が戦争をして勝つ可能性はほとんどない。交通機関も電力もなく、暖房もなく、通信もできず、あらゆることが信じられないほど困難になる。
この全てが起こすだろう難民の流れはヨーロッパでロシアと和平交渉をするようウクライナを強いる圧力を増すだろう。厳しい条件がつけられるだろうが、この混乱から脱出するには他にどんな方法もない。
------
ここ数週間、前線でのウクライナの攻撃は驚くほど効果がなかった。もう大編成の調整皆無だ。今や攻撃部隊は主に中隊規模、あるいは更に小規模だ。このような攻撃をドローンで撮影映した12分のビデオが昨日発表された。
メディアは何を隠しているのか? @narrative_hole-2022年11月23日 11時20分 UTC
私は今日これを見損ねたのを信じられるない、編集は信じ難いほどだ。
ロシア塹壕に悲しい自爆攻撃を行っているウクライナ人の12分のクリップ映像
・・・Su-25、歩兵隊、重迫撃砲、戦車や多連装ロケット弾発射システムに激しく攻撃され、Su-34爆撃で完了。
ビデオ
装甲歩兵戦闘車に乗った約20人のウクライナ兵が強化された地域に入り最初の無人塹壕の列に入る。そこから彼らはひと握りのロシア兵が守備する2列目の塹壕を攻撃しようとする。
ウクライナ部隊はヘルメットや防弾チョッキでかなり良く装備しているように思われる。だが彼らは支援されていない。
ロシア歩兵隊が反撃する。彼らは良く標的を定めた迫撃砲攻撃や大砲や戦車や空爆で支援される。ロシア人には戦場全体を見られるドローンが上空にある。ウクライナ部隊はライフル銃と少数の手りゅう弾以外何もない。攻撃小隊が破壊された後、ロシアの大砲は砲撃が行われていた場所である工業地域を攻撃し破壊する。作戦全体は完全な大惨事で終わる。関与した全てのウクライナ兵は死んだように思われる。ロシア側犠牲者は皆無か、ごく少数に思われる。
メディアは何を隠しているのか-@narrative_hole - 午前1時04分- 2022年11月23日
この戦いは少し前に行われたが今彼らが簡潔に編集したものを見るのは依然信じ難い。
このような攻撃が毎週多数起きていると考えるとウクライナの毎日の損失に関するロシア国防省見積もりはさほど現実離れしているわけではない。
毎日いくつかこのような攻撃があるが極めてわずかしか成功していない。
今日の打撃リストから。
ドネツク方面でロシア部隊が強烈な作戦を続けた。ウクライナ兵60人以上と装甲戦闘車5台が排除された。
南ドネツク方向で、ロシア軍兵士による砲撃と断固たる行動がパヴロフカに向かうウクライナ軍中隊の戦術集団による攻撃を撃退した。
それに加え先制砲撃の結果、Ugledarから進んできた敵予備軍が破壊された。
ウクライナ軍の破壊工作・偵察部隊がノヴォダリフカ（ザポロジエ地域）付近で壊滅された。
敵の損害はウクライナ兵死者40人、より多くの負傷者と、装甲車両3台と、MT-LB装甲車両と4台の小型トラックだ。
クプヤンシク方面でノヴォショロフスコエ（ルガンスク人民共和国）付近のウクライナ軍機甲化歩兵中隊による攻撃開始の試みが砲撃と重火力投射システムで阻止された。
ロシア砲撃の結果30人以上のウクライナ兵、自動車2台と迫撃砲一機が破壊された。
クラスヌイリマン方向でチェルヴォノポポフカ（ルガンスク人民共和国）を攻撃するためウクライナ軍中隊戦術集団を動かす試みが先制攻撃により混乱させられた。
最高20人のウクライナ兵、迫撃砲担当者3人と自動車2台が排除された。
戦略・戦術部隊、陸軍航空隊、ミサイル部隊と砲兵隊は、ヴィリニャンシク（ザポロジエ地域）付近に派遣されたウクライナ軍第128山岳強襲旅団司令本部と射撃陣地の砲72機、144の地域の人的資源やハードウェアを無力化した。
・・・
これだけで少なくともウクライナ兵150人が死んでいる。
ウクライナ司令部がなぜ依然このような無意味な攻撃を命令しているのか私には理解できない。軍事的にずっと前から防衛モードに入るべきだった。それでウクライナ人の命が救われるだろうし、ロシア攻撃をいっそう高価なものにするはずだ。
---
本格的な立法権限を持たないヨーロッパ議会は今日ロシアを「テロ支援国」と宣言する法的拘束力のない決議を成立させた。一部のロシア人はそれを言語道断と見なした。数時間後、議会は「高度な」サイバー攻撃で被害を受けた。
欧州会議ウェブサイトはハッキング攻撃で影響を受けたと当局者が水曜に述べた。
ロベルタ・メツォラ欧州議会議長はそれは「高度な攻撃」で、親クレムリン集団が犯行を主張したと述べた。
この攻撃はウクライナでの戦争でロシアをテロの「国家スポンサー」とするEU議員投票後に起きたと彼女は指摘した。
「私の答えはこうだ。スラバ・ウクライニ（ウクライナに栄光あれ）」とメツォラは述べた。
どうでも良いマルタの保守主義者にはまだ多々学ぶべきことがある。
記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2022/11/ukraine-lights-out-no-water-and-soon-no-heat-.html#more
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/253.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2022/11/post-4660dd.html
電灯が消え、水道が止まり、まもなく暖房も止まるウクライナ
Moon of Alabama
2022年11月23日
今日早くロシア軍はウクライナ配電網を停止した。
これまでの攻撃で配電容量は需要の約50％に制限されていた。一日数時間の制御停電で、ウクライナの大部分に数時間、電力供給が可能だった。今日の攻撃は遙かに深刻な問題をもたらした。配電網だけでなく、ウクライナの発電施設を配電網に接続する装置も攻撃された。今や15基の原子炉があるウクライナの原子力発電所四カ所全て停止モードだ。
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ウクライナの他のほとんどの都市同様キーウはもう電力がない。
ウクライナから電気の約20％を得ているので、モルダビアも影響を受ける。ウクライナ・ネットワークが停止した際、唯一の地元火力発電所も停止した。それが再び稼働するのは可能だが、それはプロセスを複雑にする.
ヨーロッパの電力網からウクライナへの限定的な電力輸入は依然可能かもしれないが、その電力はウクライナ西部の都市でのみ利用可能だろう。
今日の攻撃前にワシントン・ポストが配電網修復の困難さを報じていた。我々が前に説明したように、ロシア攻撃はウクライナの330キロボルト基幹網に接続する変圧器を狙っている。これらは置き換えが困難だ。
ウクライナのエネルギー・システム損害の範囲に最近焦点が当てられ、ウクライナと西欧当局が警報を発し始めたが、救済手段が限定されていることも悟っている。ソ連時代のウクライナ電力システムは迅速に、あるいは簡単に修理できない。最も酷い打撃を受けている都市の一部では当局は住民に逃げるよう奨励する以外何もできることがなく、ウクライナ経済崩壊と、隣接するヨーロッパ諸国での難民危機のリスクを高めている。
国のエネルギーインフラの約半分が砲撃後「故障した」とウクライナのデニス・シュミハリドゥニス首相が述べた。
・・・
何週間もロシア・ミサイルがウクライナ配電システムの主要素を標的に定め重要な変圧器を破壊し、家庭や企業、官庁、学校、病院や他の重要施設への電力供給は不可能だ。
火曜日の記者会見で国営配送電企業ウクレネルゴ社長ヴォロディミル・クドリツキーは電力システムの損害は「とてつもない」と述べた。
・・・
ロシアは主に変電所、発電所からの電力を変圧する電力網ノードに標的を定めていると彼は述べた。これら変電所の主要装置は自動変圧器－置き換えが困難な「ハイテクの高価な装置」だ。
・・・
ウクライナ最大の民営エネルギー企業DTEKの「急を要する品目」リストがワシントンで広まっているが多数の変圧器やブレーカーやブッシングと変圧器油が載っている。
・・・
だがウクライナの必要品リストのトップで、ウクライナ電力網を機能させておくための鍵はクドリツキーの言葉で変電所の「中心」たる自動変圧器だ。
ウクライナはそれらを購入するため、韓国まで出掛けて見つけられる限りの全ての自動変圧器を買い占めようとしたが、彼らは更に多くのため注文する必要がある。
「我々は彼らが今持っている世界中の全てを集め更にもっと注文しようとしている」とウクライナ・エネルギー省顧問オレナ・ゼルカルが述べた。
ロシアが攻撃し続ける限り、いかなるネットワーク修復の試みも無駄だ。
これら攻撃を止めるには政治的解決が必要だ。ウクライナは降伏してロシアと何らかの合意をしなければなるまい。
ロシアはウクライナある天然ガス田の一部も攻撃した。
先週ロシアは標的を拡大した。インタビューでウクライナ国営エネルギー企業ナフトガス最高経営責任者アレクシー・チェルヌィショフは、「大規模ロケット攻撃」が最大の生産・掘削地域の一つであるシェベリンスケを含めハルキウとポルタヴァ地域の10のガス生産施設に損害をもたらしたと述べた。
「もちろん我々は復旧するため最善を尽くすが時間と資源と材料が必要だ」とチェルヌィショフは述べた。「時間が最も重要だ」と彼は付け加えた。「今や冬だから。」
現在ウクライナが必要とする装置を手に入れるため市民団体で働いている元議員ビクトリア・ヴォィツィツカがガス供給を標的にするのは重要な進展だったと言った。モスクワがガスシステムを破壊すれば全国の市と村は「住めなく」なりかねないと彼女は言った。
ロシア・ガス企業ガスプロムはウクライナがそこから盗んでいるので、ウクライナを通過するヨーロッパ顧客向けガス送付を減らすと発表した。
ガスプロムは現地ガス企業との契約でモルドバ向けに意図されたガスの一部がウクライナに流用されているのに気付いたと言う。ガス送付のアンバランスが継続すれば、ロシアのタス通信が報じている通り、ガスプロムは11月28日朝ウクライナ経由のガスの流れを減らし始めるとロシア巨大ガス企業が今日述べた。
電力がなければ市の配水システムを流れる水はない。水がなければトイレは使えない。公衆衛生が打撃を受けるだろう。ウクライナ・インターネットもダウンしている。
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「住めなくなりつつある」国が戦争をして勝つ可能性はほとんどない。交通機関も電力もなく、暖房もなく、通信もできず、あらゆることが信じられないほど困難になる。
この全てが起こすだろう難民の流れはヨーロッパでロシアと和平交渉をするようウクライナを強いる圧力を増すだろう。厳しい条件がつけられるだろうが、この混乱から脱出するには他にどんな方法もない。
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ここ数週間、前線でのウクライナの攻撃は驚くほど効果がなかった。もう大編成の調整皆無だ。今や攻撃部隊は主に中隊規模、あるいは更に小規模だ。このような攻撃をドローンで撮影映した12分のビデオが昨日発表された。
メディアは何を隠しているのか? @narrative_hole-2022年11月23日 11時20分 UTC
私は今日これを見損ねたのを信じられるない、編集は信じ難いほどだ。
ロシア塹壕に悲しい自爆攻撃を行っているウクライナ人の12分のクリップ映像
・・・Su-25、歩兵隊、重迫撃砲、戦車や多連装ロケット弾発射システムに激しく攻撃され、Su-34爆撃で完了。
ビデオ
装甲歩兵戦闘車に乗った約20人のウクライナ兵が強化された地域に入り最初の無人塹壕の列に入る。そこから彼らはひと握りのロシア兵が守備する2列目の塹壕を攻撃しようとする。
ウクライナ部隊はヘルメットや防弾チョッキでかなり良く装備しているように思われる。だが彼らは支援されていない。
ロシア歩兵隊が反撃する。彼らは良く標的を定めた迫撃砲攻撃や大砲や戦車や空爆で支援される。ロシア人には戦場全体を見られるドローンが上空にある。ウクライナ部隊はライフル銃と少数の手りゅう弾以外何もない。攻撃小隊が破壊された後、ロシアの大砲は砲撃が行われていた場所である工業地域を攻撃し破壊する。作戦全体は完全な大惨事で終わる。関与した全てのウクライナ兵は死んだように思われる。ロシア側犠牲者は皆無か、ごく少数に思われる。
メディアは何を隠しているのか-@narrative_hole - 午前1時04分- 2022年11月23日
この戦いは少し前に行われたが今彼らが簡潔に編集したものを見るのは依然信じ難い。
このような攻撃が毎週多数起きていると考えるとウクライナの毎日の損失に関するロシア国防省見積もりはさほど現実離れしているわけではない。
毎日いくつかこのような攻撃があるが極めてわずかしか成功していない。
今日の打撃リストから。
ドネツク方面でロシア部隊が強烈な作戦を続けた。ウクライナ兵60人以上と装甲戦闘車5台が排除された。
南ドネツク方向で、ロシア軍兵士による砲撃と断固たる行動がパヴロフカに向かうウクライナ軍中隊の戦術集団による攻撃を撃退した。
それに加え先制砲撃の結果、Ugledarから進んできた敵予備軍が破壊された。
ウクライナ軍の破壊工作・偵察部隊がノヴォダリフカ（ザポロジエ地域）付近で壊滅された。
敵の損害はウクライナ兵死者40人、より多くの負傷者と、装甲車両3台と、MT-LB装甲車両と4台の小型トラックだ。
クプヤンシク方面でノヴォショロフスコエ（ルガンスク人民共和国）付近のウクライナ軍機甲化歩兵中隊による攻撃開始の試みが砲撃と重火力投射システムで阻止された。
ロシア砲撃の結果30人以上のウクライナ兵、自動車2台と迫撃砲一機が破壊された。
クラスヌイリマン方向でチェルヴォノポポフカ（ルガンスク人民共和国）を攻撃するためウクライナ軍中隊戦術集団を動かす試みが先制攻撃により混乱させられた。
最高20人のウクライナ兵、迫撃砲担当者3人と自動車2台が排除された。
戦略・戦術部隊、陸軍航空隊、ミサイル部隊と砲兵隊は、ヴィリニャンシク（ザポロジエ地域）付近に派遣されたウクライナ軍第128山岳強襲旅団司令本部と射撃陣地の砲72機、144の地域の人的資源やハードウェアを無力化した。
・・・
これだけで少なくともウクライナ兵150人が死んでいる。
ウクライナ司令部がなぜ依然このような無意味な攻撃を命令しているのか私には理解できない。軍事的にずっと前から防衛モードに入るべきだった。それでウクライナ人の命が救われるだろうし、ロシア攻撃をいっそう高価なものにするはずだ。
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本格的な立法権限を持たないヨーロッパ議会は今日ロシアを「テロ支援国」と宣言する法的拘束力のない決議を成立させた。一部のロシア人はそれを言語道断と見なした。数時間後、議会は「高度な」サイバー攻撃で被害を受けた。
欧州会議ウェブサイトはハッキング攻撃で影響を受けたと当局者が水曜に述べた。
ロベルタ・メツォラ欧州議会議長はそれは「高度な攻撃」で、親クレムリン集団が犯行を主張したと述べた。
この攻撃はウクライナでの戦争でロシアをテロの「国家スポンサー」とするEU議員投票後に起きたと彼女は指摘した。
「私の答えはこうだ。スラバ・ウクライニ（ウクライナに栄光あれ）」とメツォラは述べた。
どうでも良いマルタの保守主義者にはまだ多々学ぶべきことがある。
記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2022/11/ukraine-lights-out-no-water-and-soon-no-heat-.html#more
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/253.html
[政治・選挙・ＮＨＫ288] ロシアの動員兵、来夏にも死傷者10万人に到達か 独立メディア報道（朝日新聞デジタル） 達人が世直し
10. HIMAZIN[2791] SElNQVpJTg 2022年11月27日 21:16:43 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[49]
>>7
10. HIMAZIN[2791] SElNQVpJTg 2022年11月27日 21:16:43 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[49]
>>7
>赤カブも同様な記事を多数紹介していたが、もう出なくなったのは恥ずかしい記事を出しすぎたためであろうか。
10月末で仕事が終わったんでしょう。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/790.html#c10
[政治・選挙・ＮＨＫ288] ロシア再びウ全土にミサイル攻撃 ゼレンスキー大統領「エネルギーテロ」と非難（日刊ゲンダイ） 達人が世直し
184. HIMAZIN[2792] SElNQVpJTg 2022年11月28日 04:39:01 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[50]
>>177
184. HIMAZIN[2792] SElNQVpJTg 2022年11月28日 04:39:01 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[50]
>>177
>>36>>76参照。
「dDdYWjg0RFRhZFk=」は使い古しのネタで何度もグダグダ駄文を繰り返す工作員。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/778.html#c184
[政治・選挙・ＮＨＫ288] ロシア再びウ全土にミサイル攻撃 ゼレンスキー大統領「エネルギーテロ」と非難（日刊ゲンダイ） 達人が世直し
193. HIMAZIN[2793] SElNQVpJTg 2022年11月28日 10:39:06 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[51]
>>189
193. HIMAZIN[2793] SElNQVpJTg 2022年11月28日 10:39:06 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[51]
>>189
>プーチンは現代のヒトラー。
↓参照。
米国はナチスを救い続ける（E-wave Tokyo）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/235.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/778.html#c193
[政治・選挙・ＮＨＫ288] ロシアの動員兵、来夏にも死傷者10万人に到達か 独立メディア報道（朝日新聞デジタル） 達人が世直し
32. HIMAZIN[2794] SElNQVpJTg 2022年11月28日 16:32:56 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[52]
誰とは言わないが。
32. HIMAZIN[2794] SElNQVpJTg 2022年11月28日 16:32:56 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[52]
誰とは言わないが。
https://mobile.twitter.com/MuneoNarusawa/status/1595701117312114690
Muneo Narusawa 成澤宗男
@MuneoNarusawa
返信先:
@AIs_of_Dragoon
さん,
@2018_apc
さん
FBをやって痛感するのは、左派、市民派らしきウクライナ応援団のネトウヨ化。すぐ意味もなくプーチンの手先、ロシアの手先、陰謀論者といった感情的なレッテル貼りを乱発。メディアへのリテラシーがなく、テレビや新聞を鵜のみにする態度はネトウヨそっくり。ロシアへのレイシズムもあるのでは？
午後5:49 · 2022年11月24日·Twitter for Android
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/790.html#c32
[政治・選挙・ＮＨＫ288] ロシアの動員兵、来夏にも死傷者10万人に到達か 独立メディア報道（朝日新聞デジタル） 達人が世直し
42. HIMAZIN[2795] SElNQVpJTg 2022年11月28日 20:45:16 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[53]
>>41
42. HIMAZIN[2795] SElNQVpJTg 2022年11月28日 20:45:16 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[53]
>>41
>dDdYWjg0RFRhZFk=
>同じことを繰り返し述べてるので理解できません。
ゾンビ君。
同じ戯言を何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も繰り返し述べるのはお前。
↓こちらでは言い逃れが出来なくなって3度も遁走。お前に理解出来ることなど何もない。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/247.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/790.html#c42
[戦争b24] サウジのイエメン侵略で1万8000人以上が殺害（ParsToday）
https://parstoday.com/ja/news/middle_east-i107856
サウジのイエメン侵略で1万8000人以上が殺害
11月 27, 2022 18:34 Asia/Tokyo
イエメンの人権センターが、自国に対するサウジアラビア主導アラブ連合軍の攻撃が始まって以降、この攻撃の直接の影響で現在までに1万8000人以上のイエメン人が殺害されているとしました。
イルナー通信によりますと、この人権センターは26日土曜、イエメンへの侵略が始まってからこれまでの2800日間に、同国では1万8013人の国民が死亡し、さらに2万9660人も負傷したと報告しています。
また、この人数の中には子どもの死亡者4061人・負傷者4739人、女性の死亡者2454人・負傷者2966人負傷が含まれているとしました。
続けて、同期間中にはイエメン国内の59万8737戸の住宅、1679のモスク、415の病院および医療センターも破壊されたとしています。
この報告ではさらに、「サウジ主導アラブ連合軍の戦闘機が、15の空港、16の港、344の発電所、7099の道路や橋、616の通信基地、2974の貯水タンクや給水施設をこれまでに攻撃した」と説明されています。
なお、これらの攻撃対象の中には、407の工場・工業施設や385台の石油タンカーも含まれていたということです。
サウジアラビアは、アメリカ、アラブ首長国連邦、および他のいくつかの国の支援を受けて、2015年3月よりイエメンへの軍事侵攻を開始し、同国を完全に封鎖しました。
アラブ連合軍は、イエメンから数百万バレルの石油を盗み出しているだけでなく、同国へ燃料を運ぶ船舶の拿捕や入港阻止により、戦争で荒廃したこのアラブ圏最貧国に、石油製品、燃料、医薬品などの不足の危機を引き起こしています。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/254.html
https://parstoday.com/ja/news/middle_east-i107856
サウジのイエメン侵略で1万8000人以上が殺害
11月 27, 2022 18:34 Asia/Tokyo
イエメンの人権センターが、自国に対するサウジアラビア主導アラブ連合軍の攻撃が始まって以降、この攻撃の直接の影響で現在までに1万8000人以上のイエメン人が殺害されているとしました。
イルナー通信によりますと、この人権センターは26日土曜、イエメンへの侵略が始まってからこれまでの2800日間に、同国では1万8013人の国民が死亡し、さらに2万9660人も負傷したと報告しています。
また、この人数の中には子どもの死亡者4061人・負傷者4739人、女性の死亡者2454人・負傷者2966人負傷が含まれているとしました。
続けて、同期間中にはイエメン国内の59万8737戸の住宅、1679のモスク、415の病院および医療センターも破壊されたとしています。
この報告ではさらに、「サウジ主導アラブ連合軍の戦闘機が、15の空港、16の港、344の発電所、7099の道路や橋、616の通信基地、2974の貯水タンクや給水施設をこれまでに攻撃した」と説明されています。
なお、これらの攻撃対象の中には、407の工場・工業施設や385台の石油タンカーも含まれていたということです。
サウジアラビアは、アメリカ、アラブ首長国連邦、および他のいくつかの国の支援を受けて、2015年3月よりイエメンへの軍事侵攻を開始し、同国を完全に封鎖しました。
アラブ連合軍は、イエメンから数百万バレルの石油を盗み出しているだけでなく、同国へ燃料を運ぶ船舶の拿捕や入港阻止により、戦争で荒廃したこのアラブ圏最貧国に、石油製品、燃料、医薬品などの不足の危機を引き起こしています。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/254.html
[お知らせ・管理21] 2022年11月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
52. HIMAZIN[2796] SElNQVpJTg 2022年11月29日 16:02:49 : etwQnBJStI : OGtoQnEzYWVMekU=[1]
戻って来ちゃったな、赤かぶ大先生。
また大量投下が始まったらウンザリする。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/642.html#c52
52. HIMAZIN[2796] SElNQVpJTg 2022年11月29日 16:02:49 : etwQnBJStI : OGtoQnEzYWVMekU=[1]
戻って来ちゃったな、赤かぶ大先生。
また大量投下が始まったらウンザリする。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/642.html#c52
[戦争b24] ドンバスで発見されたウクライナによる500人以上の犠牲者の遺体（E-wave Tokyo）
http://eritokyo.jp/independent/Ukraines-war-situation-aow2040.html
※画像はリンク先参照。
ドンバスで発見されたウクライナによる500人以上の犠牲者の遺体
Hallan los restos de más de 500 víctimas de la agresión ucraniana en Donbás
Sputnik Mundo War in Ukraine #2040 29 Nov 2022
https://sputniknews.lat/20221108/hallan-los-restos-de-mas-de-500-victimas-de-la-agresion-ucraniana-en-donbas--fotos-1132238668.html
スペイン語翻訳:青山貞一（東京都市大学名誉教授）
独立系メディア E-wave Tokyo 2022年11月29日
写真ドネツク地域での遺体の捜索 - スプートニク ワールド、1920、2022 年 8 月 11 日 © Sputnik / セルゲイ・アヴェリン/メディア コンテンツへのアクセス 15:30 GMT 08.11.2022 (更新: 16:38 GMT 08.11.2022 )
本文
521 人の遺体が、セヴェロドネツク集塊の領域にある集団墓地で発見された。この発見は、ウクライナ政権の手による犠牲者の埋葬を捜索するための部門間の作業チームの努力でなされた。
ルベジノエでは396 人の民間人の遺体が、セヴェロドネツクでは125人の遺体が発見された。
ロシアのエカテリンブルグ市法医学局の専門家であるオレグ・コレソフ氏は、「セヴェロドネツクの集団墓地に埋葬された人々の主な死因は、地雷の爆発による負傷であった。
「ルガンスク地域は、民間人に対するこれらの恐ろしい犯罪を決して許さない。すべてのネオナチを裁判にかけることは、私たちの義務です!」と、ルガンスク人民共和国のレオニード・パセチニク大統領代理は、テレグラムチャンネルで判決を言い渡した。
パセチニクは、ウクライナ軍によって殺害された 15 人のルガンスク住民の遺体が回収され、私たちは忘れない、私たちは許さない! 、ルガンスクの南東郊外に位置している。死者の名前は不明のままだ。
ルガンスク人民共和国の首席補佐官、アンナ・ソロカ氏は記者団に対し、「これらの人々のほとんどは、セヴェロドネツク・ポパスナ・リシチャンスクの集落出身者だ」と語った。
彼女によると、共同墓地から回収された遺体は、遺族が引き取ることが多いが、今回は身内がいない人や身元が特定できない人を埋葬しているという。
「本質的に、彼らはすべて 戦闘で亡くなった殉教者である。主な死因は、地雷や爆発による負傷、およびウクライナの狙撃兵によるものである」と彼は述べた。
ロシアは2月24日、ウクライナで軍事作戦を開始した。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、その目的をキエフ政権による8年間の虐殺や虐待にさらされた人々を保護することだと説明した.
プーチンによると、この作戦の基本的な目的の 1 つは、ウクライナの非武装化と非ナチス化であり、ドンバスの民間人に対する血なまぐさい犯罪に関与したすべての戦争犯罪者を訴追することでもある。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/255.html
http://eritokyo.jp/independent/Ukraines-war-situation-aow2040.html
※画像はリンク先参照。
ドンバスで発見されたウクライナによる500人以上の犠牲者の遺体
Hallan los restos de más de 500 víctimas de la agresión ucraniana en Donbás
Sputnik Mundo War in Ukraine #2040 29 Nov 2022
https://sputniknews.lat/20221108/hallan-los-restos-de-mas-de-500-victimas-de-la-agresion-ucraniana-en-donbas--fotos-1132238668.html
スペイン語翻訳:青山貞一（東京都市大学名誉教授）
独立系メディア E-wave Tokyo 2022年11月29日
写真ドネツク地域での遺体の捜索 - スプートニク ワールド、1920、2022 年 8 月 11 日 © Sputnik / セルゲイ・アヴェリン/メディア コンテンツへのアクセス 15:30 GMT 08.11.2022 (更新: 16:38 GMT 08.11.2022 )
本文
521 人の遺体が、セヴェロドネツク集塊の領域にある集団墓地で発見された。この発見は、ウクライナ政権の手による犠牲者の埋葬を捜索するための部門間の作業チームの努力でなされた。
ルベジノエでは396 人の民間人の遺体が、セヴェロドネツクでは125人の遺体が発見された。
ロシアのエカテリンブルグ市法医学局の専門家であるオレグ・コレソフ氏は、「セヴェロドネツクの集団墓地に埋葬された人々の主な死因は、地雷の爆発による負傷であった。
「ルガンスク地域は、民間人に対するこれらの恐ろしい犯罪を決して許さない。すべてのネオナチを裁判にかけることは、私たちの義務です!」と、ルガンスク人民共和国のレオニード・パセチニク大統領代理は、テレグラムチャンネルで判決を言い渡した。
パセチニクは、ウクライナ軍によって殺害された 15 人のルガンスク住民の遺体が回収され、私たちは忘れない、私たちは許さない! 、ルガンスクの南東郊外に位置している。死者の名前は不明のままだ。
ルガンスク人民共和国の首席補佐官、アンナ・ソロカ氏は記者団に対し、「これらの人々のほとんどは、セヴェロドネツク・ポパスナ・リシチャンスクの集落出身者だ」と語った。
彼女によると、共同墓地から回収された遺体は、遺族が引き取ることが多いが、今回は身内がいない人や身元が特定できない人を埋葬しているという。
「本質的に、彼らはすべて 戦闘で亡くなった殉教者である。主な死因は、地雷や爆発による負傷、およびウクライナの狙撃兵によるものである」と彼は述べた。
ロシアは2月24日、ウクライナで軍事作戦を開始した。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、その目的をキエフ政権による8年間の虐殺や虐待にさらされた人々を保護することだと説明した.
プーチンによると、この作戦の基本的な目的の 1 つは、ウクライナの非武装化と非ナチス化であり、ドンバスの民間人に対する血なまぐさい犯罪に関与したすべての戦争犯罪者を訴追することでもある。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/255.html
[医療崩壊10] 中国の複数都市で「ゼロコロナ」への大規模な抗議活動 「独裁不要！」と習氏への批判も（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
13. HIMAZIN[2797] SElNQVpJTg 2022年11月29日 17:57:25 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[54]
https://twitter.com/sohbunshu/status/1597361960865378304
宋 文洲
@sohbunshu
13. HIMAZIN[2797] SElNQVpJTg 2022年11月29日 17:57:25 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[54]
https://twitter.com/sohbunshu/status/1597361960865378304
宋 文洲
@sohbunshu
PCR検査とロックダウン実施の主体が警察ではなく地域社会や行政や発注を受けた企業でした。明確な行政文書や法律文書がないのにブロックダウンを実施してきた現実がある
今回市民達がそれに対して激しく抵抗。もちろん政府のゼロコロナ政策が大元の原因ですが
引用ツイート
トンボキリ
@moveforward80pc
·
10時間
返信先: @sohbunshuさん
「強制暴力を受けた場合、警察に保護を求める」
ちょっと意味が分からないのですが、
「強制暴力」を市民に加えるのは何者ですか？
午前7:49 · 2022年11月29日·Twitter for iPhone
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/281.html#c13
[医療崩壊10] 中国の複数都市で「ゼロコロナ」への大規模な抗議活動 「独裁不要！」と習氏への批判も（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
14. HIMAZIN[2798] SElNQVpJTg 2022年11月29日 17:58:38 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[55]
https://twitter.com/sohbunshu/status/1597365666407149568
宋 文洲
@sohbunshu
14. HIMAZIN[2798] SElNQVpJTg 2022年11月29日 17:58:38 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[55]
https://twitter.com/sohbunshu/status/1597365666407149568
宋 文洲
@sohbunshu
中国共産党が神様ではなく、ミスや失敗もある。そういう時には、中国国民が遠慮なく反対と抵抗を示す
無条件に米国や米国の犬の政治体制に従うウヨウヨとはが違うよ🤣🤣🤣
中国の民主主義は中国国民による中国のためにある。米国とその犬達の介入を許せない
引用ツイート
チャッピのパパ
@Papa_Chappi
·
10時間
あれ、中国共産党賛同じゃなかった？？？
日和見か？
風見鶏？ twitter.com/sohbunshu/stat…
午前8:03 · 2022年11月29日·Twitter for iPhone
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/281.html#c14
[戦争b24] パレスチナ・ハマス指導部メンバー、「ガザ封鎖は生活全般に影響」（ParsToday）
https://parstoday.com/ja/news/middle_east-i107938
パレスチナ・ハマス指導部メンバー、「ガザ封鎖は生活全般に影響」
11月 29, 2022 16:21 Asia/Tokyo
パレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスの指導部の1人が、「占領者たるシオニスト政権イスラエルのガザ地区封鎖は、この地域の生活のあらゆる側面に影響を与え、この場所を世界最大の刑務所とせしめた」と述べました。
パレスチナの議会選挙で2006年にハマスが勝利して以降、シオニスト政権イスラエルはガザ地区を封鎖し、燃料、食料、医薬品、建設資材などの基本的物資の同地区への搬入を妨げてきました。
パレスチナの情報を発信するサイト「パレスチナ・オンライン」によりますと、ハマス運動の指導者の1人であるバーセム・ナイーム（Basem Naim）氏は、「ガザ地区封鎖による結果」と題した会議において、「封鎖は、シオニストのテロリストたちが使う、パレスチナの人々を彼らの居住地域から引き離すための道具の 1 つである」と述べています。
そして、「この政策は、シオニストらの思考から生まれたものであり、大きな騒動に見えないとは言え、一種の戦いの道具となっている。ガザ地区の封鎖は人類に対する犯罪であり、終わらせなければならない。世界の国々が侵略者に対峙しなかったことにより、この政策は、人類の恥の印としてその額に刻まれた」と指摘しました。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/256.html
https://parstoday.com/ja/news/middle_east-i107938
パレスチナ・ハマス指導部メンバー、「ガザ封鎖は生活全般に影響」
11月 29, 2022 16:21 Asia/Tokyo
パレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスの指導部の1人が、「占領者たるシオニスト政権イスラエルのガザ地区封鎖は、この地域の生活のあらゆる側面に影響を与え、この場所を世界最大の刑務所とせしめた」と述べました。
パレスチナの議会選挙で2006年にハマスが勝利して以降、シオニスト政権イスラエルはガザ地区を封鎖し、燃料、食料、医薬品、建設資材などの基本的物資の同地区への搬入を妨げてきました。
パレスチナの情報を発信するサイト「パレスチナ・オンライン」によりますと、ハマス運動の指導者の1人であるバーセム・ナイーム（Basem Naim）氏は、「ガザ地区封鎖による結果」と題した会議において、「封鎖は、シオニストのテロリストたちが使う、パレスチナの人々を彼らの居住地域から引き離すための道具の 1 つである」と述べています。
そして、「この政策は、シオニストらの思考から生まれたものであり、大きな騒動に見えないとは言え、一種の戦いの道具となっている。ガザ地区の封鎖は人類に対する犯罪であり、終わらせなければならない。世界の国々が侵略者に対峙しなかったことにより、この政策は、人類の恥の印としてその額に刻まれた」と指摘しました。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/256.html
[戦争b24] サウジのイエメン侵略で1万8000人以上が殺害（ParsToday） HIMAZIN
2. HIMAZIN[2799] SElNQVpJTg 2022年11月29日 18:05:24 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[56]
>>1
2. HIMAZIN[2799] SElNQVpJTg 2022年11月29日 18:05:24 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[56]
>>1
ウクライナ関連だと頼んでもないのに沸いてくるプーチンガー共だけど、イエメン・シリア・パレスチナ等にはダンマリ。ただただロシアの悪口言いたいだけ。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/254.html#c2
[戦争b24] イスラエルの犯罪に関する調査を、約200の地域･国際組織が要請（ParsToday）
https://parstoday.com/ja/news/middle_east-i107896
イスラエルの犯罪に関する調査を、約200の地域･国際組織が要請
11月 28, 2022 16:18 Asia/Tokyo
198のパレスチナ機関および国際機関が、シオニスト政権イスラエルがパレスチナ人に対して行う犯罪について、ICC国際刑事裁判所の調査を要求しました。
パレスチナの通信社アルヨウムが28日月曜、報じたところによりますと、198に上るパレスチナ機関および国際機関は、パレスチナの国民や一般社会に対するシオニスト政権イスラエルの戦争犯罪をめぐる調査をICCに要求したということです。
この報道によりますと、これらの機関はICCへの口上書の中で、パレスチナ社会の一般機関をいわゆるテロ組織のリストに入れるというイスラエルの行為について公に裁き、同政権にこの決定を撤回させるよう求めました。
また、2022年9月に行われたパレスチナ・ガザ地区への不当な軍事攻撃の際にイスラエルが犯した犯罪を、パレスチナ情勢をめぐり進行中の調査の対象に追加すべきだとしました。
口上書の中ではさらに、パレスチナ情勢をめぐる調査の迅速化の必要性が強調されるとともに、「パレスチナ諸機関の弾圧を含む、同国内で（イスラエルにより）行われた全ての犯罪は、非人道的な行為かつ人類に対する人種主義的犯罪と見なされ、ICCによって調査されるべきだ」と強調されています。
イスラエルがパレスチナ各地で常に残忍な攻撃を行い、数多くの子どもを犠牲者としている一方で、人権を主張する西側諸国の政府は、こうした犯罪には目を瞑り、あたかも人権侵害など起きていないかのように振舞っています。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/257.html
https://parstoday.com/ja/news/middle_east-i107896
イスラエルの犯罪に関する調査を、約200の地域･国際組織が要請
11月 28, 2022 16:18 Asia/Tokyo
198のパレスチナ機関および国際機関が、シオニスト政権イスラエルがパレスチナ人に対して行う犯罪について、ICC国際刑事裁判所の調査を要求しました。
パレスチナの通信社アルヨウムが28日月曜、報じたところによりますと、198に上るパレスチナ機関および国際機関は、パレスチナの国民や一般社会に対するシオニスト政権イスラエルの戦争犯罪をめぐる調査をICCに要求したということです。
この報道によりますと、これらの機関はICCへの口上書の中で、パレスチナ社会の一般機関をいわゆるテロ組織のリストに入れるというイスラエルの行為について公に裁き、同政権にこの決定を撤回させるよう求めました。
また、2022年9月に行われたパレスチナ・ガザ地区への不当な軍事攻撃の際にイスラエルが犯した犯罪を、パレスチナ情勢をめぐり進行中の調査の対象に追加すべきだとしました。
口上書の中ではさらに、パレスチナ情勢をめぐる調査の迅速化の必要性が強調されるとともに、「パレスチナ諸機関の弾圧を含む、同国内で（イスラエルにより）行われた全ての犯罪は、非人道的な行為かつ人類に対する人種主義的犯罪と見なされ、ICCによって調査されるべきだ」と強調されています。
イスラエルがパレスチナ各地で常に残忍な攻撃を行い、数多くの子どもを犠牲者としている一方で、人権を主張する西側諸国の政府は、こうした犯罪には目を瞑り、あたかも人権侵害など起きていないかのように振舞っています。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/257.html
[戦争b24] エジプト政治専門家、「西側の歴史は明白な人権侵害の山」（ParsToday）
https://parstoday.com/ja/news/world-i107904
エジプト政治専門家、「西側の歴史は明白な人権侵害の山」
11月 28, 2022 17:28 Asia/Tokyo
エジプトの政治問題専門家であるAlhami Al-Maligi氏が、「西側の歴史は、アフリカ、アジア、ラテンアメリカのいずれにおいてであれ、明白な人権侵害行為に満ちている」と語りました。
同氏はIRIB通信との独占インタビューで、西洋の歴史が明白な人権侵害に満ちていることを指摘し、「彼らは、シオニスト政権イスラエルが占領下に置くパレスチナの人々に対して行う犯罪について、完全な沈黙を守ってきた」と述べています。
続けて、「独裁者かつ圧制者であるイスラエルは1948年以来、多くのパレスチナ人を殉教させている。しかし西側は、これらの犯罪に対して耳目を閉ざしている」と説明しました。
そして、「フランスは、アルジェリアで150万人を殺害した。米国は、ベトナムで数十万人を殺害し、さらにイラクやアフガニスタン、その他の国々で、数え切れないほどの犯罪を引き起こしている」としています。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/258.html
https://parstoday.com/ja/news/world-i107904
エジプト政治専門家、「西側の歴史は明白な人権侵害の山」
11月 28, 2022 17:28 Asia/Tokyo
エジプトの政治問題専門家であるAlhami Al-Maligi氏が、「西側の歴史は、アフリカ、アジア、ラテンアメリカのいずれにおいてであれ、明白な人権侵害行為に満ちている」と語りました。
同氏はIRIB通信との独占インタビューで、西洋の歴史が明白な人権侵害に満ちていることを指摘し、「彼らは、シオニスト政権イスラエルが占領下に置くパレスチナの人々に対して行う犯罪について、完全な沈黙を守ってきた」と述べています。
続けて、「独裁者かつ圧制者であるイスラエルは1948年以来、多くのパレスチナ人を殉教させている。しかし西側は、これらの犯罪に対して耳目を閉ざしている」と説明しました。
そして、「フランスは、アルジェリアで150万人を殺害した。米国は、ベトナムで数十万人を殺害し、さらにイラクやアフガニスタン、その他の国々で、数え切れないほどの犯罪を引き起こしている」としています。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/258.html
[政治・選挙・ＮＨＫ288] ロシアの動員兵、来夏にも死傷者10万人に到達か 独立メディア報道（朝日新聞デジタル） 達人が世直し
67. HIMAZIN[2800] SElNQVpJTg 2022年11月29日 18:20:44 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[57]
スマホでも普通にコメント出来る環境で機能しなくなるパソコンとはどれ程時代遅れのオンボロなんだろうか。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/790.html#c67
67. HIMAZIN[2800] SElNQVpJTg 2022年11月29日 18:20:44 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[57]
スマホでも普通にコメント出来る環境で機能しなくなるパソコンとはどれ程時代遅れのオンボロなんだろうか。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/790.html#c67
[政治・選挙・ＮＨＫ288] ロシア再びウ全土にミサイル攻撃 ゼレンスキー大統領「エネルギーテロ」と非難（日刊ゲンダイ） 達人が世直し
216. HIMAZIN[2801] SElNQVpJTg 2022年11月29日 18:23:33 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[58]
>>215
216. HIMAZIN[2801] SElNQVpJTg 2022年11月29日 18:23:33 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[58]
>>215
「dDdYWjg0RFRhZFk=」も同類かな。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/778.html#c216
[医療崩壊10] 中国の複数都市で「ゼロコロナ」への大規模な抗議活動 「独裁不要！」と習氏への批判も（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
18. HIMAZIN[2802] SElNQVpJTg 2022年11月30日 05:35:26 : lryDZlcIZw : UzhGeUdtMFkvSTI=[1]
>>17
18. HIMAZIN[2802] SElNQVpJTg 2022年11月30日 05:35:26 : lryDZlcIZw : UzhGeUdtMFkvSTI=[1]
>>17
>臣民くん
単細胞。
>>14も参照。
個人的には3年間マスク無し・ワクチン無し・満員電車乗って色々出歩いてるけど何ともない。
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/281.html#c18
[医療崩壊10] 中国の複数都市で「ゼロコロナ」への大規模な抗議活動 「独裁不要！」と習氏への批判も（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
19. HIMAZIN[2803] SElNQVpJTg 2022年11月30日 06:03:36 : lryDZlcIZw : UzhGeUdtMFkvSTI=[2]
https://mobile.twitter.com/You3_JP/status/1597659100766404609
You
@You3_JP
19. HIMAZIN[2803] SElNQVpJTg 2022年11月30日 06:03:36 : lryDZlcIZw : UzhGeUdtMFkvSTI=[2]
https://mobile.twitter.com/You3_JP/status/1597659100766404609
You
@You3_JP
台湾は屋外でのマスクが不要になる。
だんだん役に立たないことが明らかになり、アジアでもマスクからの撤退が進んでいる。
引用ツイート
台湾ニュース＠中央社フォーカス台湾
@focustaiwanjapa
·
11月28日
台湾、屋外でマスク不要に 12月1日から
https://japan.focustaiwan.tw/society/202211280006
台湾では12月1日から屋外でマスクの着用が不要になる。新型コロナウイルス対策を担う中央感染症指揮センターが28日、発表した。
午前3:29 · 2022年11月30日·Twitter Web App
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/281.html#c19
[戦争b24] 西側メディアで悪者にされているドンバス軍は、ウクライナの砲撃とファシズムから自分たちの未来を守っている（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1155.html
※画像等はリンク先参照。
西側メディアで悪者にされているドンバス軍は、ウクライナの砲撃とファシズムから自分たちの未来を守っている
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Maligned in Western Media, Donbass Forces are Defending Their Future from Ukrainian Shelling and Fascism
https://libya360.wordpress.com/2022/11/19/maligned-in-western-media-donbass-forces-are-defending-their-future-from-ukrainian-shelling-and-fascism/
出典：INTERNATIONALIST 360°
2022年11月19日
著者：エヴァ・バートレット
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2022年11月29日
ピャトナシカ（ドンバス内で活動している旅団戦闘団）の司令官たちと共に、ドネツク人民共和国のアウディーイウカ市の近くの前哨基地にいる著者。[画像はエヴァ・バートレットさんのご好意により提供されたもの ]
米国は、ウクライナで起こっている紛争の裏にいる重要な扇動者である、という事実が広く理解されるようになっている。そしてその紛争により、本来は兄弟のような同胞だった同士が、戦わさせられている。
西側メディアによる喧伝（けんでん）により、悪口を言われ、汚名を着せられ、嘘をつかれてきたドンバス地域在住の、主にロシア語話者である人々は、残酷な戦争において何千人もが殺戮されてきた。そしてその殺戮は、「民族浄化」の名のもとに、キーウ当局内のナチ政権により行われてきたのだ。そしてそのナチ勢力に権力を持たせたのは米国だ。それは、CIAが、2014年のクーデターで、法的に選ばれた大統領を失脚させた後のことだ。
ドンバスの人々は、ロシア軍に支援を頼み、ウクライナ政府軍によるますます激しさを増していた殺人的な軍事攻撃から守ってほしいと懇願してきた。その攻撃により、ドンバス住民1万4千人以上が亡くなっていた。しかしロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、介入には後ろ向きだった。同大統領はそれよりも、戦争に関わっている勢力間の和平同意を仲介しようとしていた。
しかし、米・英は密かに共謀して、和平交渉を妨害しようとし、ゼレンスキー大統領を説き伏せて、
ミンスク合意3を無視させた。この合意は、以前ウクライナ政権が署名したもので、ロシア、フランス・ドイツも共に署名していたものだった。
米国と米国の同盟国であるNATO諸国には、和平交渉を成立させることを認める意図が全くないことが分かったプーチン大統領は、2月24日、ついに兵をウクライナに進めた。ロシア軍がウクライナに入ったのは、劣勢に置かれていて、武器も不足していたドンバス特別軍を支援するためであった。このドンバス特別軍は、自分たちの故郷をほぼ8年間、キエフ政権から守り続けていた。
ウクライナ東部の前線からの声
10月、ドネツク人民共和国（以降DPR）で、私は（ドネツクの北西部にある）アウディーイウカ市内のウクライナ軍陣地から70メートル離れた（私が話を聞いたドンバス側の司令官たちはそう言っていた）前哨基地に向かった。
現地に着くために、私は他2名の記者とともに、ピャトナシカ（志願兵からなる部隊。その部隊には、ドンバス住民以外にも、※アブハズ人、スロバキア人、ロシア人、※オセット人などの人々がいる）の2名の司令官との待ち合わせ場所を訪れた。
※アブハズ人・・南コーカサス地方に住む民族
※オセット人・・北カフーカス地域に住むイラン系の民族
その待ち合わせ場所から、この2名の司令官たちは、車で行けなくなるところまで乗せてくれて、そこからは徒歩で数分間、茂みと塹壕を抜けて、最後に土嚢でつくった木とセメントで要塞化された前哨基地に到着した。
この場所の支配者は何年かの間に何度か変わった。ウクライナ軍が占領した時期もあったが、今はドンバス軍の支配下にある。
ВЫДРА（ヴィドラ：カワウソ）という呼び名で通っている、部隊の司令官である一人の兵士は、DPR出身の元鉱夫で、家族と共にロシアで暮らしていた。2014年、この兵士はドンバスに戻り、ドンバスに残っていた母や親戚を守ろうとした。この兵士は前哨基地でこんな話をしてくれた。
「ここは俺たちが自分たちの手で掘って、建てたんだ。ここ何年かで数回、ウクライナ軍がここを占領したこともある。俺たちはウクライナ軍を押し返し、ウクライナ軍がまた攻めてくる。そんな感じで、俺たちはウクライナ軍と戦ってきたんだ。」
兵士たちにとって最も危ないのは砲火だ。「狙撃者から隠れることはできるけど、砲撃からは無理だからね。あいつらはでかい口径のものを使ってるし。」
ピャトナシカ兵たちの中の部隊司令官の一人「ヴィドラ」。[画像はエヴァ・バートレットさんのご好意により提供されたもの ]
ヴィドラさんの住処には、じめじめした、狭苦しい小さな部屋があり、そこには、小さなにわか作りのベッドがあり、もうひとつの小部屋には、前哨基地内の他の兵士たちのためのベッドか置かれていた。
ある注意書きがあった。「砲撃が始まったら、防空壕に逃げろ」と。このような注意書きは、ドネツクやドンバスの諸都市に貼られている。ウクライナが市民に対する止むことのない砲撃を続けているからだ。
砲撃が普通に起こる前線の前哨基地において、 この注意書きは少しばかげた注意書きに思えるし、たしかにこれは冗談だ。
ロシア正教の聖像が、この注意書きの上に貼られていた。ウクライナの国粋主義者たちは、ナチの落書きや死の標語を掲げたり、スプレーで吹きかけたりしていた。これらの標語や落書きから、ウクライナ国粋主義者たちの信念が見える。
DPRの国旗とともに貼られていたポスターには、こう書かれていた。「我々は敗北を決して知らない、そして明らかにこの事実は神が決めたもうたものだ。ドンバスは決して跪くことはない。そんなことをするものは何人とも許されない」と。
この部屋を飾っている唯一のものは、ツナの瓶詰、肉の缶詰、インスタント麺、そして洗濯洗剤だった。これらは生活に必要な最低限のもので、別に魅力のあるものではない。この兵士たちが志願したのは、兵士たちの言葉の通り、ここが兵士たちの故郷であり、そこを守らなければならないからだ。
驚く人もいるかも知れないが、ヴィドラさんは、ウクライナ国民を嫌っているかという問に対して、力強く「違う」と答えた。それは、ウクライナには友人たちや親戚がいるからだ、と。
「俺たちはウクライナに憎しみなんて持っちゃいない。権力を握った国粋主義者たちが憎いだけさ。普通のウクライナ国民はって？俺たちの多くはウクライナ語をしゃべれるよ。ウクライナの人たちの言っていることもわかるし、ウクライナの人たちも俺たちが言っていることがわかるんだ！だってウクライナの人たちの多くはロシア語がしゃべれるんだから。」
「俺は何度もスポーツの大会に出たことがあるよ。レスリングだけどね。だから友達はたくさんいるよ。ドニプロペトロウシクにもハルキウにもキロヴォフラードにもオデッサにもリヴィウにもイバノーフランコフスクにもトランスカルパチアにもね。親戚はウクライナ西部にいて、まだ連絡を取っているよ。そうさ。みんな街の中では口を揃えて同じことしか言わないけれど、でも人前じゃないところじゃ、こう言ってるんだ。“だってそう言わなきゃ仕方ないだろ。SBU（ウクライナ秘密警察）が聞いてるんだからさ” って。ウクライナは民主主義を叫んでるけど、そんなこと言いながら何の理由もなしに、人々に手錠をかける国なんだ。俺の叔母さんが苦労したのは、自分のスカイプに俺の画像を貼っていたからなんだ。俺、ミロトウォレット（暗殺対象者リスト）に載せられてるから。」 [この記事の著者も、このリストに載せられている。こちらの記事を参照。]
ヴィドラさんは2014年から続いているウクライナによる砲撃について話した。ドンバスの人々は武装しておらず、自分たちが国から攻撃を受けるとは思ってもいなかった、という。
「ゴロフカの東にあるイェナキエヴォ市に砲弾が着弾した時、俺たちには武器はなかったんだ。狩猟用のライフル銃と松明を手に持って戦いに行ったんだ。俺たちが手に入れた武器は、後で敵から集めたものだった。俺たちは武器を持たずに戦場に出ていって、武器を取りに行ったってわけさ。」
「ウクライナ軍にドネツクを取られてしまわないか心配ではないか？」と聞かれたヴィドラさんは「いや、もちろんそんな心配はしていない。2014年にできなかったんだから、今もできるわけがない」と返した。
ウクライナ軍の兵たちに何か伝言はないか、という問いに、ヴィドラさんは躊躇うことなく、こう答えた。「家に帰りな。俺たちは2014年からずっとそう言い続けてきたよ。家に帰りなってね。俺たちはあいつらを殺したくはないんだ。あの国粋主義者たちのことじゃないよ。ウクライナ軍の兵たちのことだ。ウクライナ軍の兵たちは、ウクライナ軍に徴兵されて、無理やり働かされてるんだから。みんな、家に帰りな。降参するか家に帰るかどっちかを選びな。ここは、俺たちの土地だから。俺たちは出ていかないぜ。どこにも行かないぜ。」
私は、ヴィドラさんに非人間として扱われたり、描かれたり、非人道的な名で呼ばれることについてどう思うか尋ねた。ウクライナの国粋主義者たちはそのような洗脳的な喧伝を使っているからだ。それに対して、ヴィドラさんは、私が先述した答えを言ってくれた。
「ウクライナの国粋主義者たちは、自分たちがロシア人は人間ではないと思っていることを、あからさまにしている。学校の教科書でもそんな考え方を教えてるんだ。そんな考え方が、どの程度なのかをよく示している動画もあるよ。子どもたちにロシア人を嫌いにさせたり、ロシア人を人間だと思わせないように教えているだけじゃないんだ。子どもたちを洗脳して、ドンバスの住民たちを殺しても構わないと思わせる教育もやってるんだ。ウクライナ国家は、ネオナチが運営してる若者向けの教化合宿にお金を出しているんだから。」
ヴィドラさんは、こう言っていた。「嫌だよね。悲しいよ。奴らは、病気なんだ。治してあげなきゃ。ゆっくりとね。」
私は、ウクライナ人とロシア人の間で友情を結ぶことはできるか、とヴィドラさんに聞いてみた。
「友情が生まれるまでには時間がかかるんじゃないかな。チェチェンのことを考えてみなよ。ほら、ロシアのチェチェン地方のことだよ。昔は戦争していた。でもゆっくりと、ゆっくりとだけど、きっと俺たちは一緒に暮らせるようなるのさ。俺たちは同じ国の国民なんだ」。実際、チェチェンの兵士たちは、ドンバスの民兵やロシア軍と共に戦っていて、最も戦功を挙げる勢力のひとつになり、ドンバス地域をウクライナ軍から解放してくれている。」
ヴィドラさんがズポンのポケットのチャックを開け、誇らしげに見せてくれたのは、小さなプラスティックの入れ物で、そこに入っていたのは、子どもが書いた絵や聖者やキリストの聖像や祈りの言葉など・・だった。
「これは本当に個人的なものなんだ。俺を守ってくれる天使のようもんさ。それをプラスティックの入れ物に入れてるんだ。自分の身分証明書さえそんなところには入れてないよ。2月からずっとこれをポケットに入れてるんだ。俺はずっといろんな紛争現場を体験してきた。ある一人の子どもがこの絵を描いてくれたんだ。子どもたちから手紙ももらってるしね。つらいときや、砲撃を受けているときは、これをみるとすごくいい気持ちになるんだ。」
ヴィドラさんは一枚の手紙を読んでくれた。「僕たちはあなた方の帰りを待っています。命をかけて、ドンバスを守ってくれてありがとうございます。ユリアとイラより。」
「俺はユリアちゃんとかイラちゃんのこと、知らないんだ」とヴィドラさんは微笑みながら語った。
聖像を見せながら、ヴィドラさんはこう語った。「この人は聖ウシャコフ、俺たちの偉大な司令官さ。こちらはイエス・キリスト。俺たちを天から見守ってくれている。このアブハズの聖像は、アブハズの人たちからもらったんだ。こっちは祈祷書。ここに祈りの言葉が書いてある」とヴィドラさんは祈祷書の1ページを示しながら言った。
「つらいときには、ここにある言葉が支えになる。激しい砲撃のときは、砲撃が何時間も続くことがある。だからそんなときは、そこに座り込んで、この言葉を読めるんだ。」
「22~23歳位の若者にとったら特にそうだ。大学を出たばかりのね。そいつらにとったらこんな体験、初めてだろうよ。」
ウクライナの戦争を地政学的観点から語ってくれた司令官たち
戸外で、ロシア正教の看板や、集められた軍需物資（西側のものもあった）の前に、二人の小隊の司令官が座っていた。彼らは「кабар（カバル：ニュース）」と「カマズ（камаз：トラック）」という呼び名が与えられていた二人だったが、彼らは地政学的見地から語ってくれた。[こちらの動画を参照]
「米国はここで見世物をやっているんだ」とカバールは言った。「米国は自分の国の内政の立て方を基準にした外交政策を打ち立てている。つまり、自国外で紛争させようという手口だ。米国の奴らは、世界中でテロ行為を起こすことで、米国の持つ国力を米国民に証明することに慣れっこになってる。東方のシリアでの戦争もそうだった。シリアで使ったのは、イスラム過激派というカードだった。」
「そしていま、米国が使っているのは、ファシズムのカードだ。なのに米国は、自分たちが善人の逆側にいるとは、思っていない。米国には、戦争や血や残忍性が必要なんだ。そして、そのために欧州諸国と同盟を結んでいるんだ。」
「ただし、米国民が見落としている点が一つある。それがロシアだ。ソ連時代から、ロシアは大規模な戦争で一度も負けていない。米国は欧州を抑え、ロシアを虐殺しようとし、ロシアが自国の利益を守らなければならない状況に追い込んだんだ。欧州諸国はそのことを理解する必要がある。歴史に目を向けて、米国に追従することをやめるべきなんだ。」
ピャトナシカ兵の司令官の一人「カバル」[画像はエヴァ・バートレットさんのご好意により提供されたもの]
ウクライナ国民に対する気持ちを問われたとき、「カバル」さんは「ヴィドラ」さんと同じような答えを伝えた。
「ウクライナ国民みなを責めているわけじゃない。ウクライナ国民は俺たちの友人だし、親戚でもある。ウクライナ国民は邪悪なものにとりつかれているけど、それはウクライナ国民のせいじゃない。普通の人たちがその責任を問われることにはならないのさ。俺たちはその普通の人たちをファシズムから解放するつもりだ。友情を示して、友人になりたいんだ。」
「俺たちにとったら、今は邪悪な者たちを打ち負かすいい機会なんだ。神のおかげで、俺たちは邪悪な者たちと戦う権利を手にすることができたんだ。」
戦っている理由を問われたカマズさんの答えは、「ここが自分の故郷だから」というものだった。カマズさんは、ここで生まれ、息子もいる。その息子にドンバスでのウクライナによるこの戦いを続けてもらいたくない、と考えているのだ。
「僕の国籍はギリシャだ。ウクライナ人はスラブ系だから、僕たちの兄弟に当たるし、ウクライナ人のおじいさんたちは、僕たちのおじいさんたちと肩を組んで、ナチズムやファシズムと戦ったんだ。僕たちがここにいる理由は、その戦いを終わらせるためなんだ。僕たちの子どもたちが普通の幸せな生活を送れるようにね。僕たちは未来のために戦っているんだ。」
カマズさんは米国が戦争をずっと持続させる必要についても語ってくれた。
「シリアでもユーゴスラビアでも目にしてきたことさ。米国がすべてを破壊して、そのあとで米国の都合の良いやりかたで再建する。だから現地の人々は受け入れるしかなくなるんだ、まるで奴隷のようにね。」
ウクライナとロシアの間で平和が構築できるかどうかについて、聞いてみた。
「できると思うよ、たぶんね。なぜ無理だというんだい。でも今のところは、ウクライナの大統領は、ロシアとは交渉しないって言ってる。」
「交渉はできると思うよ。でも、今の大統領じゃだめだね。ゼレンスキーが我に返ったとしても、交渉はできないだろうよ。だってゼレンスキーはたくさんお金をもらってるんだから。」
前哨基地を出る前に、私たちはこれらの司令官と少し話を交わしていた。一匹の子犬が若い兵士の気を引いた。もう一匹の子犬が、私たちの足元に駆け寄ってきた。前哨基地にいる司令官や兵士たちが、飼っていた犬たちだ。犬たちがいることで、現場に少し現実離れした空気が流れた。常に砲撃にさらされている前哨基地。いつ命が奪われてもおかしくないところだ。そんなところで、可愛がられて、幸せそうな子犬たちが駆け回っている。平和な場所にいる犬たちと同じように。
西側メディアは真実をゆがめ、ナチを称賛し、自分の故郷を守る者たちを悪魔化している
西側の多くの人々は、この紛争は2022年2月に始まったと考えている。しかし、実際この紛争が始まったのは、2014年のことだ。マイダンでのクーデターに始まり、オデッサでの大虐殺事件、国民の意図に反したウクライナでのファシズムの台頭と続いたこれらの動きから、ドンバス共和国が、ウクライナのナチやファシズムから距離を取りたいと考えたのは明らかだ。
ドンバス共和国の人々が払ってきた犠牲、特に自分の家族や愛する人たちを守ろうと戦ってきた人たちの犠牲は、過去も今も計り知れないままだ。
シリアのアラブ軍の英雄たちが悪口を言われていたのとまったく同じように、ドンバス軍の人々も西側メディアからずっと悪口を言われ続けてきた。両者とも、自分の故郷を西側が育て、資金援助してきたテロリストたちから守っているというのに。テロリストたちはドンバスの市民たちに、終わることのない悪行非道を行う自由を与えられているのだ。
自らの故郷を守ろうというこれらの兵士たちの多くは、じめじめした塹壕の中での生活を強いられているが、これらの兵士たちが戦争を選んだわけではない。仕掛けられた戦争に対応し、愛する者たちや自分たちの未来を守ろうとしただけだ。ウクライナにより仕掛けられた8年間以上の戦争が続いてきたにもかかわらず、ドンバス側の兵士たちは人間性を失ってはいない。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/259.html
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1155.html
※画像等はリンク先参照。
西側メディアで悪者にされているドンバス軍は、ウクライナの砲撃とファシズムから自分たちの未来を守っている
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Maligned in Western Media, Donbass Forces are Defending Their Future from Ukrainian Shelling and Fascism
https://libya360.wordpress.com/2022/11/19/maligned-in-western-media-donbass-forces-are-defending-their-future-from-ukrainian-shelling-and-fascism/
出典：INTERNATIONALIST 360°
2022年11月19日
著者：エヴァ・バートレット
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2022年11月29日
ピャトナシカ（ドンバス内で活動している旅団戦闘団）の司令官たちと共に、ドネツク人民共和国のアウディーイウカ市の近くの前哨基地にいる著者。[画像はエヴァ・バートレットさんのご好意により提供されたもの ]
米国は、ウクライナで起こっている紛争の裏にいる重要な扇動者である、という事実が広く理解されるようになっている。そしてその紛争により、本来は兄弟のような同胞だった同士が、戦わさせられている。
西側メディアによる喧伝（けんでん）により、悪口を言われ、汚名を着せられ、嘘をつかれてきたドンバス地域在住の、主にロシア語話者である人々は、残酷な戦争において何千人もが殺戮されてきた。そしてその殺戮は、「民族浄化」の名のもとに、キーウ当局内のナチ政権により行われてきたのだ。そしてそのナチ勢力に権力を持たせたのは米国だ。それは、CIAが、2014年のクーデターで、法的に選ばれた大統領を失脚させた後のことだ。
ドンバスの人々は、ロシア軍に支援を頼み、ウクライナ政府軍によるますます激しさを増していた殺人的な軍事攻撃から守ってほしいと懇願してきた。その攻撃により、ドンバス住民1万4千人以上が亡くなっていた。しかしロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、介入には後ろ向きだった。同大統領はそれよりも、戦争に関わっている勢力間の和平同意を仲介しようとしていた。
しかし、米・英は密かに共謀して、和平交渉を妨害しようとし、ゼレンスキー大統領を説き伏せて、
ミンスク合意3を無視させた。この合意は、以前ウクライナ政権が署名したもので、ロシア、フランス・ドイツも共に署名していたものだった。
米国と米国の同盟国であるNATO諸国には、和平交渉を成立させることを認める意図が全くないことが分かったプーチン大統領は、2月24日、ついに兵をウクライナに進めた。ロシア軍がウクライナに入ったのは、劣勢に置かれていて、武器も不足していたドンバス特別軍を支援するためであった。このドンバス特別軍は、自分たちの故郷をほぼ8年間、キエフ政権から守り続けていた。
ウクライナ東部の前線からの声
10月、ドネツク人民共和国（以降DPR）で、私は（ドネツクの北西部にある）アウディーイウカ市内のウクライナ軍陣地から70メートル離れた（私が話を聞いたドンバス側の司令官たちはそう言っていた）前哨基地に向かった。
現地に着くために、私は他2名の記者とともに、ピャトナシカ（志願兵からなる部隊。その部隊には、ドンバス住民以外にも、※アブハズ人、スロバキア人、ロシア人、※オセット人などの人々がいる）の2名の司令官との待ち合わせ場所を訪れた。
※アブハズ人・・南コーカサス地方に住む民族
※オセット人・・北カフーカス地域に住むイラン系の民族
その待ち合わせ場所から、この2名の司令官たちは、車で行けなくなるところまで乗せてくれて、そこからは徒歩で数分間、茂みと塹壕を抜けて、最後に土嚢でつくった木とセメントで要塞化された前哨基地に到着した。
この場所の支配者は何年かの間に何度か変わった。ウクライナ軍が占領した時期もあったが、今はドンバス軍の支配下にある。
ВЫДРА（ヴィドラ：カワウソ）という呼び名で通っている、部隊の司令官である一人の兵士は、DPR出身の元鉱夫で、家族と共にロシアで暮らしていた。2014年、この兵士はドンバスに戻り、ドンバスに残っていた母や親戚を守ろうとした。この兵士は前哨基地でこんな話をしてくれた。
「ここは俺たちが自分たちの手で掘って、建てたんだ。ここ何年かで数回、ウクライナ軍がここを占領したこともある。俺たちはウクライナ軍を押し返し、ウクライナ軍がまた攻めてくる。そんな感じで、俺たちはウクライナ軍と戦ってきたんだ。」
兵士たちにとって最も危ないのは砲火だ。「狙撃者から隠れることはできるけど、砲撃からは無理だからね。あいつらはでかい口径のものを使ってるし。」
ピャトナシカ兵たちの中の部隊司令官の一人「ヴィドラ」。[画像はエヴァ・バートレットさんのご好意により提供されたもの ]
ヴィドラさんの住処には、じめじめした、狭苦しい小さな部屋があり、そこには、小さなにわか作りのベッドがあり、もうひとつの小部屋には、前哨基地内の他の兵士たちのためのベッドか置かれていた。
ある注意書きがあった。「砲撃が始まったら、防空壕に逃げろ」と。このような注意書きは、ドネツクやドンバスの諸都市に貼られている。ウクライナが市民に対する止むことのない砲撃を続けているからだ。
砲撃が普通に起こる前線の前哨基地において、 この注意書きは少しばかげた注意書きに思えるし、たしかにこれは冗談だ。
ロシア正教の聖像が、この注意書きの上に貼られていた。ウクライナの国粋主義者たちは、ナチの落書きや死の標語を掲げたり、スプレーで吹きかけたりしていた。これらの標語や落書きから、ウクライナ国粋主義者たちの信念が見える。
DPRの国旗とともに貼られていたポスターには、こう書かれていた。「我々は敗北を決して知らない、そして明らかにこの事実は神が決めたもうたものだ。ドンバスは決して跪くことはない。そんなことをするものは何人とも許されない」と。
この部屋を飾っている唯一のものは、ツナの瓶詰、肉の缶詰、インスタント麺、そして洗濯洗剤だった。これらは生活に必要な最低限のもので、別に魅力のあるものではない。この兵士たちが志願したのは、兵士たちの言葉の通り、ここが兵士たちの故郷であり、そこを守らなければならないからだ。
驚く人もいるかも知れないが、ヴィドラさんは、ウクライナ国民を嫌っているかという問に対して、力強く「違う」と答えた。それは、ウクライナには友人たちや親戚がいるからだ、と。
「俺たちはウクライナに憎しみなんて持っちゃいない。権力を握った国粋主義者たちが憎いだけさ。普通のウクライナ国民はって？俺たちの多くはウクライナ語をしゃべれるよ。ウクライナの人たちの言っていることもわかるし、ウクライナの人たちも俺たちが言っていることがわかるんだ！だってウクライナの人たちの多くはロシア語がしゃべれるんだから。」
「俺は何度もスポーツの大会に出たことがあるよ。レスリングだけどね。だから友達はたくさんいるよ。ドニプロペトロウシクにもハルキウにもキロヴォフラードにもオデッサにもリヴィウにもイバノーフランコフスクにもトランスカルパチアにもね。親戚はウクライナ西部にいて、まだ連絡を取っているよ。そうさ。みんな街の中では口を揃えて同じことしか言わないけれど、でも人前じゃないところじゃ、こう言ってるんだ。“だってそう言わなきゃ仕方ないだろ。SBU（ウクライナ秘密警察）が聞いてるんだからさ” って。ウクライナは民主主義を叫んでるけど、そんなこと言いながら何の理由もなしに、人々に手錠をかける国なんだ。俺の叔母さんが苦労したのは、自分のスカイプに俺の画像を貼っていたからなんだ。俺、ミロトウォレット（暗殺対象者リスト）に載せられてるから。」 [この記事の著者も、このリストに載せられている。こちらの記事を参照。]
ヴィドラさんは2014年から続いているウクライナによる砲撃について話した。ドンバスの人々は武装しておらず、自分たちが国から攻撃を受けるとは思ってもいなかった、という。
「ゴロフカの東にあるイェナキエヴォ市に砲弾が着弾した時、俺たちには武器はなかったんだ。狩猟用のライフル銃と松明を手に持って戦いに行ったんだ。俺たちが手に入れた武器は、後で敵から集めたものだった。俺たちは武器を持たずに戦場に出ていって、武器を取りに行ったってわけさ。」
「ウクライナ軍にドネツクを取られてしまわないか心配ではないか？」と聞かれたヴィドラさんは「いや、もちろんそんな心配はしていない。2014年にできなかったんだから、今もできるわけがない」と返した。
ウクライナ軍の兵たちに何か伝言はないか、という問いに、ヴィドラさんは躊躇うことなく、こう答えた。「家に帰りな。俺たちは2014年からずっとそう言い続けてきたよ。家に帰りなってね。俺たちはあいつらを殺したくはないんだ。あの国粋主義者たちのことじゃないよ。ウクライナ軍の兵たちのことだ。ウクライナ軍の兵たちは、ウクライナ軍に徴兵されて、無理やり働かされてるんだから。みんな、家に帰りな。降参するか家に帰るかどっちかを選びな。ここは、俺たちの土地だから。俺たちは出ていかないぜ。どこにも行かないぜ。」
私は、ヴィドラさんに非人間として扱われたり、描かれたり、非人道的な名で呼ばれることについてどう思うか尋ねた。ウクライナの国粋主義者たちはそのような洗脳的な喧伝を使っているからだ。それに対して、ヴィドラさんは、私が先述した答えを言ってくれた。
「ウクライナの国粋主義者たちは、自分たちがロシア人は人間ではないと思っていることを、あからさまにしている。学校の教科書でもそんな考え方を教えてるんだ。そんな考え方が、どの程度なのかをよく示している動画もあるよ。子どもたちにロシア人を嫌いにさせたり、ロシア人を人間だと思わせないように教えているだけじゃないんだ。子どもたちを洗脳して、ドンバスの住民たちを殺しても構わないと思わせる教育もやってるんだ。ウクライナ国家は、ネオナチが運営してる若者向けの教化合宿にお金を出しているんだから。」
ヴィドラさんは、こう言っていた。「嫌だよね。悲しいよ。奴らは、病気なんだ。治してあげなきゃ。ゆっくりとね。」
私は、ウクライナ人とロシア人の間で友情を結ぶことはできるか、とヴィドラさんに聞いてみた。
「友情が生まれるまでには時間がかかるんじゃないかな。チェチェンのことを考えてみなよ。ほら、ロシアのチェチェン地方のことだよ。昔は戦争していた。でもゆっくりと、ゆっくりとだけど、きっと俺たちは一緒に暮らせるようなるのさ。俺たちは同じ国の国民なんだ」。実際、チェチェンの兵士たちは、ドンバスの民兵やロシア軍と共に戦っていて、最も戦功を挙げる勢力のひとつになり、ドンバス地域をウクライナ軍から解放してくれている。」
ヴィドラさんがズポンのポケットのチャックを開け、誇らしげに見せてくれたのは、小さなプラスティックの入れ物で、そこに入っていたのは、子どもが書いた絵や聖者やキリストの聖像や祈りの言葉など・・だった。
「これは本当に個人的なものなんだ。俺を守ってくれる天使のようもんさ。それをプラスティックの入れ物に入れてるんだ。自分の身分証明書さえそんなところには入れてないよ。2月からずっとこれをポケットに入れてるんだ。俺はずっといろんな紛争現場を体験してきた。ある一人の子どもがこの絵を描いてくれたんだ。子どもたちから手紙ももらってるしね。つらいときや、砲撃を受けているときは、これをみるとすごくいい気持ちになるんだ。」
ヴィドラさんは一枚の手紙を読んでくれた。「僕たちはあなた方の帰りを待っています。命をかけて、ドンバスを守ってくれてありがとうございます。ユリアとイラより。」
「俺はユリアちゃんとかイラちゃんのこと、知らないんだ」とヴィドラさんは微笑みながら語った。
聖像を見せながら、ヴィドラさんはこう語った。「この人は聖ウシャコフ、俺たちの偉大な司令官さ。こちらはイエス・キリスト。俺たちを天から見守ってくれている。このアブハズの聖像は、アブハズの人たちからもらったんだ。こっちは祈祷書。ここに祈りの言葉が書いてある」とヴィドラさんは祈祷書の1ページを示しながら言った。
「つらいときには、ここにある言葉が支えになる。激しい砲撃のときは、砲撃が何時間も続くことがある。だからそんなときは、そこに座り込んで、この言葉を読めるんだ。」
「22~23歳位の若者にとったら特にそうだ。大学を出たばかりのね。そいつらにとったらこんな体験、初めてだろうよ。」
ウクライナの戦争を地政学的観点から語ってくれた司令官たち
戸外で、ロシア正教の看板や、集められた軍需物資（西側のものもあった）の前に、二人の小隊の司令官が座っていた。彼らは「кабар（カバル：ニュース）」と「カマズ（камаз：トラック）」という呼び名が与えられていた二人だったが、彼らは地政学的見地から語ってくれた。[こちらの動画を参照]
「米国はここで見世物をやっているんだ」とカバールは言った。「米国は自分の国の内政の立て方を基準にした外交政策を打ち立てている。つまり、自国外で紛争させようという手口だ。米国の奴らは、世界中でテロ行為を起こすことで、米国の持つ国力を米国民に証明することに慣れっこになってる。東方のシリアでの戦争もそうだった。シリアで使ったのは、イスラム過激派というカードだった。」
「そしていま、米国が使っているのは、ファシズムのカードだ。なのに米国は、自分たちが善人の逆側にいるとは、思っていない。米国には、戦争や血や残忍性が必要なんだ。そして、そのために欧州諸国と同盟を結んでいるんだ。」
「ただし、米国民が見落としている点が一つある。それがロシアだ。ソ連時代から、ロシアは大規模な戦争で一度も負けていない。米国は欧州を抑え、ロシアを虐殺しようとし、ロシアが自国の利益を守らなければならない状況に追い込んだんだ。欧州諸国はそのことを理解する必要がある。歴史に目を向けて、米国に追従することをやめるべきなんだ。」
ピャトナシカ兵の司令官の一人「カバル」[画像はエヴァ・バートレットさんのご好意により提供されたもの]
ウクライナ国民に対する気持ちを問われたとき、「カバル」さんは「ヴィドラ」さんと同じような答えを伝えた。
「ウクライナ国民みなを責めているわけじゃない。ウクライナ国民は俺たちの友人だし、親戚でもある。ウクライナ国民は邪悪なものにとりつかれているけど、それはウクライナ国民のせいじゃない。普通の人たちがその責任を問われることにはならないのさ。俺たちはその普通の人たちをファシズムから解放するつもりだ。友情を示して、友人になりたいんだ。」
「俺たちにとったら、今は邪悪な者たちを打ち負かすいい機会なんだ。神のおかげで、俺たちは邪悪な者たちと戦う権利を手にすることができたんだ。」
戦っている理由を問われたカマズさんの答えは、「ここが自分の故郷だから」というものだった。カマズさんは、ここで生まれ、息子もいる。その息子にドンバスでのウクライナによるこの戦いを続けてもらいたくない、と考えているのだ。
「僕の国籍はギリシャだ。ウクライナ人はスラブ系だから、僕たちの兄弟に当たるし、ウクライナ人のおじいさんたちは、僕たちのおじいさんたちと肩を組んで、ナチズムやファシズムと戦ったんだ。僕たちがここにいる理由は、その戦いを終わらせるためなんだ。僕たちの子どもたちが普通の幸せな生活を送れるようにね。僕たちは未来のために戦っているんだ。」
カマズさんは米国が戦争をずっと持続させる必要についても語ってくれた。
「シリアでもユーゴスラビアでも目にしてきたことさ。米国がすべてを破壊して、そのあとで米国の都合の良いやりかたで再建する。だから現地の人々は受け入れるしかなくなるんだ、まるで奴隷のようにね。」
ウクライナとロシアの間で平和が構築できるかどうかについて、聞いてみた。
「できると思うよ、たぶんね。なぜ無理だというんだい。でも今のところは、ウクライナの大統領は、ロシアとは交渉しないって言ってる。」
「交渉はできると思うよ。でも、今の大統領じゃだめだね。ゼレンスキーが我に返ったとしても、交渉はできないだろうよ。だってゼレンスキーはたくさんお金をもらってるんだから。」
前哨基地を出る前に、私たちはこれらの司令官と少し話を交わしていた。一匹の子犬が若い兵士の気を引いた。もう一匹の子犬が、私たちの足元に駆け寄ってきた。前哨基地にいる司令官や兵士たちが、飼っていた犬たちだ。犬たちがいることで、現場に少し現実離れした空気が流れた。常に砲撃にさらされている前哨基地。いつ命が奪われてもおかしくないところだ。そんなところで、可愛がられて、幸せそうな子犬たちが駆け回っている。平和な場所にいる犬たちと同じように。
西側メディアは真実をゆがめ、ナチを称賛し、自分の故郷を守る者たちを悪魔化している
西側の多くの人々は、この紛争は2022年2月に始まったと考えている。しかし、実際この紛争が始まったのは、2014年のことだ。マイダンでのクーデターに始まり、オデッサでの大虐殺事件、国民の意図に反したウクライナでのファシズムの台頭と続いたこれらの動きから、ドンバス共和国が、ウクライナのナチやファシズムから距離を取りたいと考えたのは明らかだ。
ドンバス共和国の人々が払ってきた犠牲、特に自分の家族や愛する人たちを守ろうと戦ってきた人たちの犠牲は、過去も今も計り知れないままだ。
シリアのアラブ軍の英雄たちが悪口を言われていたのとまったく同じように、ドンバス軍の人々も西側メディアからずっと悪口を言われ続けてきた。両者とも、自分の故郷を西側が育て、資金援助してきたテロリストたちから守っているというのに。テロリストたちはドンバスの市民たちに、終わることのない悪行非道を行う自由を与えられているのだ。
自らの故郷を守ろうというこれらの兵士たちの多くは、じめじめした塹壕の中での生活を強いられているが、これらの兵士たちが戦争を選んだわけではない。仕掛けられた戦争に対応し、愛する者たちや自分たちの未来を守ろうとしただけだ。ウクライナにより仕掛けられた8年間以上の戦争が続いてきたにもかかわらず、ドンバス側の兵士たちは人間性を失ってはいない。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/259.html
[医療崩壊10] 中国の複数都市で「ゼロコロナ」への大規模な抗議活動 「独裁不要！」と習氏への批判も（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
21. HIMAZIN[2804] SElNQVpJTg 2022年11月30日 08:39:22 : lryDZlcIZw : UzhGeUdtMFkvSTI=[3]
>>20
21. HIMAZIN[2804] SElNQVpJTg 2022年11月30日 08:39:22 : lryDZlcIZw : UzhGeUdtMFkvSTI=[3]
>>20
>臣民くん
どこら辺がプロパガンダに協力中なのか言ってみな。お前ほど薄っぺらでも単細胞でもないよ。
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/281.html#c21
[戦争b24] ロシアの仏教徒トップ；ブリヤート人の残酷という教皇の言葉は間違い（E-wave Tokyo）
http://eritokyo.jp/independent/Ukraines-war-situation-aow2044.html
※画像等はリンク先参照。
ロシアの仏教徒トップ；ブリヤート人の残酷という教皇の言葉は間違い
Глава буддистов России прокомме
нтировал слова Папы Римского
о жестокости бурятов в СВО
https://tass.ru/obschestvo/16447983
TASS通信 War in Ukraine #2042 29 Nov 2022
ロシア語翻訳:青山貞一（東京都市大学名誉教授）
独立系メディア E-wave Tokyo 2022年11月29日
ロシア仏教徒二十四世パンディト・ハンボ・ラマ・ダンバ・アユシェフ総裁
© Alexander Garmaev/TASS
ロシア仏教指導者、SSOにおけるブリヤート人の残虐行為に関するローマ教皇の言葉についてコメント
本文
ローマ法王フランシスコはチェチェンとブリヤートを 「ウクライナのロシア軍の最も残忍な部分」と呼んだ。
※注：ブリヤート共和国（ブリヤート語：Буряад Республика）
ブリヤート共和国は、ロシア連邦を構成する共和国の一つ。バイカル湖の南東部に位置する。首都はウラン・ウデ（人口43万4000人[1]）。シベリア連邦管区に属していたが、2018年11月に極東連邦管区へ移管された。北はイルクーツク州、東はザバイカリエ地方、南はモンゴル国、西はトゥヴァ共和国と接する。
ブリヤート共和の位置 文含め出典はWikipedia
11月29日、ULAN-UDE。/ロシア仏教伝統的サンガ-二十四世パンディト・ハンボ・ラマ・ダンバ・アユシェフは、ブリヤート族の「残酷さ」に関するローマ教皇の言葉を不親切だとした。そのことをテレグラムのチャンネルで書いている。
フランシスコ法王は米国メディアのインタビューで、チェチェン人とブリヤート人を「ウクライナのロシア軍の最も残忍な部分」と呼んだ。
「思いがけず、世界のカトリックのトップが、私たち国民に対して心ない言葉を使わざるを得なくなった。寒いシベリアや極東での生活が、さまざまな苦難に対する耐性や忍耐力、強靭さを身につけるということは、ヨーロッパのラテン系の人たちにはよくわからないと思う。だからこそ、私たちの国民は残酷ではなく、私たちの祖父や曾祖父のように威厳を持ってファシズムから祖国を守ることを繰り返すだけなのです」とアユシェエフさんは書いている。
ブリヤート人民共和国のウラジミール・パブロフ議長（国会議長）は、ローマ法王の発言は間違っていると指摘した。「根拠もなく国全体の残虐性を非難するのは、控えめに言っても間違っている。同胞の残酷さを証明する事実はない。しかし、ウクライナのナチスによるロシア人捕虜の残酷な扱いを確認する事実はたくさんある。だが、ロシアの政治家は誰も、ウクライナ国民全体を残酷だと非難することを許さない」とパブロフ氏は強調した。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/260.html
http://eritokyo.jp/independent/Ukraines-war-situation-aow2044.html
※画像等はリンク先参照。
ロシアの仏教徒トップ；ブリヤート人の残酷という教皇の言葉は間違い
Глава буддистов России прокомме
нтировал слова Папы Римского
о жестокости бурятов в СВО
https://tass.ru/obschestvo/16447983
TASS通信 War in Ukraine #2042 29 Nov 2022
ロシア語翻訳:青山貞一（東京都市大学名誉教授）
独立系メディア E-wave Tokyo 2022年11月29日
ロシア仏教徒二十四世パンディト・ハンボ・ラマ・ダンバ・アユシェフ総裁
© Alexander Garmaev/TASS
ロシア仏教指導者、SSOにおけるブリヤート人の残虐行為に関するローマ教皇の言葉についてコメント
本文
ローマ法王フランシスコはチェチェンとブリヤートを 「ウクライナのロシア軍の最も残忍な部分」と呼んだ。
※注：ブリヤート共和国（ブリヤート語：Буряад Республика）
ブリヤート共和国は、ロシア連邦を構成する共和国の一つ。バイカル湖の南東部に位置する。首都はウラン・ウデ（人口43万4000人[1]）。シベリア連邦管区に属していたが、2018年11月に極東連邦管区へ移管された。北はイルクーツク州、東はザバイカリエ地方、南はモンゴル国、西はトゥヴァ共和国と接する。
ブリヤート共和の位置 文含め出典はWikipedia
11月29日、ULAN-UDE。/ロシア仏教伝統的サンガ-二十四世パンディト・ハンボ・ラマ・ダンバ・アユシェフは、ブリヤート族の「残酷さ」に関するローマ教皇の言葉を不親切だとした。そのことをテレグラムのチャンネルで書いている。
フランシスコ法王は米国メディアのインタビューで、チェチェン人とブリヤート人を「ウクライナのロシア軍の最も残忍な部分」と呼んだ。
「思いがけず、世界のカトリックのトップが、私たち国民に対して心ない言葉を使わざるを得なくなった。寒いシベリアや極東での生活が、さまざまな苦難に対する耐性や忍耐力、強靭さを身につけるということは、ヨーロッパのラテン系の人たちにはよくわからないと思う。だからこそ、私たちの国民は残酷ではなく、私たちの祖父や曾祖父のように威厳を持ってファシズムから祖国を守ることを繰り返すだけなのです」とアユシェエフさんは書いている。
ブリヤート人民共和国のウラジミール・パブロフ議長（国会議長）は、ローマ法王の発言は間違っていると指摘した。「根拠もなく国全体の残虐性を非難するのは、控えめに言っても間違っている。同胞の残酷さを証明する事実はない。しかし、ウクライナのナチスによるロシア人捕虜の残酷な扱いを確認する事実はたくさんある。だが、ロシアの政治家は誰も、ウクライナ国民全体を残酷だと非難することを許さない」とパブロフ氏は強調した。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/260.html
[国際32] ロックダウン下の中国で起きている大衆蜂起 (Walk in the spirit)(グローバリストの計算違い) こーるてん
28. HIMAZIN[2805] SElNQVpJTg 2022年11月30日 18:38:04 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[59]
https://twitter.com/sohbunshu/status/1597365666407149568
宋 文洲
@sohbunshu
28. HIMAZIN[2805] SElNQVpJTg 2022年11月30日 18:38:04 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[59]
https://twitter.com/sohbunshu/status/1597365666407149568
宋 文洲
@sohbunshu
中国共産党が神様ではなく、ミスや失敗もある。そういう時には、中国国民が遠慮なく反対と抵抗を示す
無条件に米国や米国の犬の政治体制に従うウヨウヨとはが違うよ🤣🤣🤣
中国の民主主義は中国国民による中国のためにある。米国とその犬達の介入を許せない
引用ツイート
チャッピのパパ
@Papa_Chappi
·
10時間
あれ、中国共産党賛同じゃなかった？？？
日和見か？
風見鶏？ twitter.com/sohbunshu/stat…
午前8:03 · 2022年11月29日·Twitter for iPhone
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/332.html#c28
[国際32] ロックダウン下の中国で起きている大衆蜂起 (Walk in the spirit)(グローバリストの計算違い) こーるてん
29. HIMAZIN[2806] SElNQVpJTg 2022年11月30日 18:44:27 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[60]
所感。
29. HIMAZIN[2806] SElNQVpJTg 2022年11月30日 18:44:27 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[60]
所感。
監視社会含めゼロコロナ政策は悪政と考えているため、中国人が暴動をおこすのは当然で、むしろ今までよく我慢していたなと思う。
しかし、香港と同様にこれをカラー革命と結びつける画策もあるのでそこは要注意。
ただ、>>28に転記したような考えもあるので、これも頭に入れておく。
核心的な点で民度は日本人より2千年以上進んでいるので、一筋縄ではいかないかと。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/332.html#c29
[国際32] ロックダウン下の中国で起きている大衆蜂起 (Walk in the spirit)(グローバリストの計算違い) こーるてん
39. HIMAZIN[2807] SElNQVpJTg 2022年12月01日 05:57:29 : alRBsrVpoc : d1E4VjhVWUhmc28=[1]
>>35
39. HIMAZIN[2807] SElNQVpJTg 2022年12月01日 05:57:29 : alRBsrVpoc : d1E4VjhVWUhmc28=[1]
>>35
>アラジン2さん
私は現在の中国にかなり肯定的です。経済成長・貧困対策・外交など、様々な点で見るべきものは多い。ただし、信者ではないので無条件ですべて支持はしません。
監視社会にはもともと否定的な上、コロナは茶番と捉えているため、ゼロコロナ政策にはいつまで馬鹿げたことやるつもりだと思ってます。
ただし、武漢での事象は明らかに現在広まってるコロナとされているものとは違うように見えるので、その点も踏まえてなのかなとも考えてました。なので、リンク先の記事はかなり参考になります。ウクライナのバイオラボの件があるならロシアからある程度の情報を入手してそうですね。
まあ、決め手には欠けるので一応頭に入れておくという感じかな。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/332.html#c39
[国際32] ロックダウン下の中国で起きている大衆蜂起 (Walk in the spirit)(グローバリストの計算違い) こーるてん
43. HIMAZIN[2808] SElNQVpJTg 2022年12月01日 12:17:18 : alRBsrVpoc : d1E4VjhVWUhmc28=[2]
>>42
43. HIMAZIN[2808] SElNQVpJTg 2022年12月01日 12:17:18 : alRBsrVpoc : d1E4VjhVWUhmc28=[2]
>>42
>アラジン2さん
>しかし中国がゼロ・コロナ対策で、中国のコロナを抑制してくれてるおかげで、世界の経済は、なんとか回ってるんです。
>>39にも書いたけど、その意見には反対で、中国政府が愚かでないのなら他の目的があるのではと勘繰ってます。
果たして、ロシアの動きと連動しているのか否か。
ただ、>>28に引用したように、中国人は自分達が脅かされたと捉えたら動くでしょう。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/332.html#c43
[国際32] ロックダウン下の中国で起きている大衆蜂起 (Walk in the spirit)(グローバリストの計算違い) こーるてん
47. HIMAZIN[2809] SElNQVpJTg 2022年12月01日 16:03:05 : alRBsrVpoc : d1E4VjhVWUhmc28=[3]
>>45
47. HIMAZIN[2809] SElNQVpJTg 2022年12月01日 16:03:05 : alRBsrVpoc : d1E4VjhVWUhmc28=[3]
>>45
>アラジン2さん
現状、私の意見は変わらない。
ただ、少々穿った見方するなら中国は西側と戦争中だと認識しているかもしれない。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/332.html#c47
[国際32] 民主主義、最も危険な宗教：パート５（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2022/12/01/no-1634-%e6%b0%91%e4%b8%bb%e4%b8%bb%e7%be%a9%e3%80%81%e6%9c%80%e3%82%82%e5%8d%b1%e9%99%ba%e3%81%aa%e5%ae%97%e6%95%99%ef%bc%9a%e3%83%91%e3%83%bc%e3%83%88%ef%bc%95/
No. 1634 民主主義、最も危険な宗教：パート５
投稿日時: 2022年12月1日
政治の神学
by Larry Romanoff
これは真剣な議論なので言葉に同じ意味を適用し、認識が一致していることを確認しよう。「民主主義」は政府ではない。自由でも人権でも、普遍的価値でも、言論の自由や報道の自由でもない。資本主義や自由市場でもない。キャベツでもブロッコリーでもない。民主主義とは「お前の国を侵略して、国民の半分を殺してやる」というアメリカ的な熱狂で、宗教に基づいた政治にほかならないのである。
ここで少し、私たちは政治的・宗教的な狂気に支配されていない普通の世界に住んでいるふりをしてみよう。
国民経済が発展し、国が豊かになり、我々は皆、自由な時間を持つようになったとしよう。アメリカの政治神学は、所得保障の任意の閾値や、猿から文明への進歩があらかじめ決められたレベルに達すると、「全人類の自然な渇望」が魔法のように開花し、アメリカ式の「民主主義」への抗しがたい欲望を生じさせると教えている。そしてそれはアメリカ型の共和制政府を意味するのではなく、アメリカ国型の複数政党政治を意味する。
これはアメリカでよく聞かれるマントラで、聞こえは良いが現実には何の根拠もない。しかしこの確信は、どのように述べたとしても、ある民族がある高い精神レベルまで発達すると、神と自然の法則が複数政党政治に対する先天的な欲求を解放するということである。この人たちによれば、私たちがアメリカのクローンとして自然な発達を遂げるにつれて、国の政治に干渉しようとする、おそらくは遺伝的な衝動が生じるというのだ。この愚かな主張は誰もがバカバカしいと思うだろう。
この神学は、私たちがより教養を身につけ、経験を積み、有能になるにつれて政治への関心が生じるとは述べていないことに留意してほしい。そうではなく何らかの形で精神的な覚醒が進むと、政治に関心を持つようになるというのだ。このアメリカの宗教の基本的な信条は、私たちが精神的に成長し十分に悟りを開くと、言い換えれば、よりアメリカ人らしくなると、彼らが望むものを欲しがるようになるというものである。アメリカ人は何を根拠にこのような信念を正当化するのだろうか？彼らは自分たちの信念の根拠を何も示さないし、実際、何も存在しない。そのような人間の状態について既存の証拠はなく、もちろん彼らは何も提供していない。あらゆる宗教と同じように信じろと言われたから信じるしかないのである。
しかしこれはまちがいなく狂気の沙汰である。私が金持ちになったら（あるいは教育を受けたら、あるいは啓蒙されたら）、外科病棟に行って脳移植をやりたくなるという不思議な憧れを抱くというのと同じようなものだ。なぜなら私はそれについて、政府について知っているのと同じぐらい、つまりは全く何も知らない。しかしなぜ政府にこだわるのか？なぜ国の宇宙開発計画や国の教育制度に鼻を突っ込まないのか？その答えは、ほとんどの人がこれらの分野にそれほど興味がなく、自分の知識や能力に幻想を抱いているからである。実際これは政府にも言えることだ。ほとんどの人は単にそれほど興味がなく、いずれにせよ役に立つ知識や能力を持ってはいない。しかし、繰り返すが、魅かれるのは政府ではなく、アメリカの信仰に基づく政治なのである。
何百万人もの無知で経験不足の人々が、自分たちが何も知らないのに国家の幸福全体がかかっていることに突然関わりたくなることほど、国家の安寧にとって危険なことはないだろう。この心ない感染症の最も危険で恐ろしいところは、アメリカ人が盲目的に、そして愚直に、すべてを網羅する民主主義の神学の中で1,001個もある「権利」の一つにこの権利を含んでいることだ。つまり絶望的に無知で経験不足で無能な私が、自分の国の政府に口出しできるのは、私の自然で抗しがたい先天的な人間の憧れであるだけでなく、私が神から与えられた権利の一部だというのだ。これが狂っていないとしたら何が狂っているのだろう。
所得の増加や経済の発展と国家管理への関心との間には、企業環境と同様、自然な関係は何もない。もし私たちの会社がうまくいって利益や給与水準が上がったとしても、従業員が突然、会社の経営に関与したいという狂信的な欲求に駆られるような自然法則は存在しないのである。企業の「民主主義」にそのような欲求を期待する理由はないし、成功した企業の多くの例でそのような証拠を見たこともない。もしこれが何らかの自然法則であれば、私たちはきっと会社や施設、つまり会社や病院、学校制度、慈善団体にまずそれを見ることができるだろう。しかしそんな例はない。実際、成功した会社や従業員ほど、経営は経営者に任せようとする。経営者が無能で、自分たちの生活にかなりの悪影響を及ぼし始めない限り、経営のことは頭に浮かばないのである。
なぜイデオロギーが学校、病院、企業を支配しないのだろうか？アメリカの神学は、私たちが猿から文明への旅路においてある任意の閾値に達すると「全人類の自然な切望」が魔法のように花開き、神と自然の法則によってアメリカ式の「民主主義」、つまり、指導者を選ぶ方法として複数政党政治を持つ「神が与えた権利」への抗いがたい先天的欲求を解放すると説いている。企業における同様の状況について少し考えてみよう。なぜアメリカ人は、仕事が安定し、収入がある程度まで上がると、魔法のように、自分が働いている会社の経営に口を出すことに「全人類の憧れ」を抱かないのだろうか？合理的な答えは明白である。経営に参画できるような教育、訓練、経験、能力を持っている者はほとんどいないし、企業のトップマネジメントを評価し、選択する資格やスキルも持っていない。彼らは、そのような職務を担うには絶望的に無能であり、彼らがトップになれば最終的に企業が倒産する可能性しかないだろう。合理的な答えは、政府にとっても同じであり、「自然への憧れ」神話全体が馬鹿げたナンセンスであることは明らかであろう。
なぜ企業も、政府の部局も、学校制度も、慈善団体も、政府と同じように運営しないのだろうか？なぜ大企業では何らかのイデオロギーに基づいて経営陣を強制的に分割し、2つのグループで戦わせ、勝者が主導権を握るようにしないのだろうか？学校や病院でもなぜそうしないのだろうか？それは私たちが行うすべてのことには目的があるからだ。学校は子供を教育するため、病院は病人を治療するため。イデオロギーを重視することは、私たちの目的から目をそらすことにしかならない。イデオロギーの対立は私たちの行動に色をつけ、無関係な議題を作り、最も有能な人々のおそらく半分を疎外することになるだろう。私たちがやらなければならない仕事に対して直接的に悪影響を与えることになるのである。それは企業でも同じである。企業が成功を収めようとするならば、気を散らすようなイデオロギーが入る余地はない。目的を忘れ、合理的な思考をイデオロギーに置き換えたために失敗した企業の例を数多く見つけることができる。
では、それと政府はどこがちがうのだろうか？当然政府にも目的がある。国を運営し、経済を管理し、雇用を創出し、成長や安全と安心をもたらし、軍事を管理し、外交を行い、国民を見守り、すべての人にとって概ね最良のことを行うことだ。世界レベルの理解と能力への要求はどの企業よりもはるかに大きい。この中にイデオロギーの入り込む余地はあるのだろうか？なぜ政府は特別なのだろうか？理由は思い当たらない。どの観点から見ても、イデオロギーを持ち込むことに合理的な考えは何もない。確かにどんな集団であっても、人や性格の違いを反映して、様々な見解があるものだが、それは学校でも病院でも企業でも慈善事業でも同じである。いずれの場合も他の集団は、これらの無関係なイデオロギーの差異を吸収し、政治に典型的に見られる党派性や内輪もめなしに機能するよう十分に協力することができるのだ。政府の目的のために合理性からこれほど大きく離れることを正当化するものは何もないと私は思う。
これらの考えは新しいものではない。以前にも紹介されたことがあるが、イデオギーに染まった人々は「国は会社ではない」と言い、まるでその明白な真実が自分たちの立場の非論理性を否定するかのように、それを退けようとする。ビジネスと政府のルールは全く違う、ビジネスでは顧客や利害関係者に成果を出すことで自分を証明しなければならないが、政府では支持者を満足させることが責任だ、などと意味不明なことを言い出すのである。この愚かさは理性的な人々が正しい結論に達し、国家や国は、子供たちを優しく扱わなければならない保育園ではなく、ほとんどの企業の要求をはるかに超える巨大な経営課題であることに気づくのをただ単に妨げようとするものである。
これらの反対派は政府は何も達成する必要はなく、ただ支持者を幸せにするだけだと信じさせようとしているようである。その支持者とはいったい誰なのだろう？同じイデオロギーを共有する他の党員たちか？お金を払って選挙を買収した人たち？学校や病院も、食料品チェーン店や鉱山会社、製造業もそれぞれ異なる組織である。その事業内容も目的も利害関係者も全く異なるが、イデオロギーの枠組みを押し付けることなく非常にうまく機能している。そして政府が同じことをできない理由はない。そのメリットは想像に難くない。
多くのアメリカ人が説くこのプロパガンダは、その宗教的熱情においてほとんど病的であるが、その同じアメリカ人は自国の同じシステムの重大な欠点にまったく気づいていないようである。これはジンゴイズム（極端なナショナリズム）と呼ばれるもので、自分の国、自分のシステム、自分のすべてが一つの道であり、正しい唯一の道であるという盲目的で疑う余地のない信念である。アメリカの政治的ジンゴイズムは、すべての生き物は宇宙の自然法則によって、アメリカ人が真実だと信じる価値観に引き寄せられるという盲目的な確信である。この問題についての欧米のコメントのほとんどは、複数政党制に対する盲目的な崇拝に終始し、その支持者が自らのイデオロギー的信念の現実を真剣に検討した形跡はほとんどない。この信念はすべて、原始的で単純思考の神学に根ざし、すべてを網羅する政治宗教イデオロギーであり、動物園にいてもおかしくない一種の類人猿のチームスポーツなのである。
中国について書くと、同じ人が中国人はまだ米国式の複数政党政治を望んでいない、なぜなら「彼らの民主主義への憧れはまだ発展していない」からだと言う。こんなバカな話があるだろうか？もし私がイスラム教徒でなく、私の名前がモハメッドでないなら、それは私の「アッラーへの憧れ」がまだ育っていないからだと言うのか？マクドナルドが嫌いなのは「油ギトギトの段ボールのような味がするハンバーガー」への憧れがまだ育っていないからか？この無頓着な信念は他国の文化や価値観の違い、歴史や伝統の違いを全く考慮せず、それどころか、そうした違いを軽蔑し、しばしば公然と侮蔑して扱う。アメリカ人にとって文化やその他の価値観に基づいて自分たちの民主的な宗教を否定することは、避けられないことを避けるための安っぽい言い訳に過ぎない。そしてもちろん、「必然は」すべての人がアメリカ人になることである。実は、それよりももう少し悪い。何世紀もの植民地化の後でさえ、真のアメリカ人になるための霊的才能を持った外国人はいない。あなたが望む最善のことは、一種の不完全なクローンになることなのだ。本当の白人でもなく、本当のアメリカ人でもない、しかし、アメリカの価値観を取り入れる、それゆえ植民地化に適しているのである。
アメリカ人は自分たちの信念体系や価値観のすべてが世界の既定路線であり、宇宙の自然な秩序を表していると思いこんでいる。そしてこの政治的宗教にしたがって世界を計ろうとするのである。あるアメリカ人はこう書いている。「民主主義について聞くのは本当にうんざりだ。何度も何度も、この国には西洋のスタイルは合わないとか、この国はまだ民主主義を受け入れる準備ができていないとか、言われる。さて、いつになったら、その国は民主主義の準備が整うのだろうか」。また別の人は「我々のイデオロギーが万人向けでないことを認識する必要がある。中国人はまだ進化中であり、教育された社会でなければ米国式の民主主義はうまくいかないだろう」。これでわかった。中国人が民主主義を採用できないのは、彼らがまだ原始的で、猿からアメリカ主義への最初の一歩を踏み出したばかりだからだ。我々のシステムを拒否する人々は、それが不適当で、機能せず、腐敗しているからそうするのではなく、十分に教育されていないからそうするのである。
民主主義は権威を構成する方法のひとつに過ぎず、必ずしも普遍的に適用できるものではない。多くの状況において、専門知識、年功、経験、特別な才能の主張が、権威を構成する方法としての民主主義の主張より優先されることがある。民主主義の原則を多くの機関に適用することは、長い目で見れば、その機関の目的を挫くことにしかならない。教員の任命が学生の承認を必要とする大学は、より民主的な大学であるかもしれないが、より良い大学になることはないだろう。同様に、将校の指揮が部下の知恵の結集によって拒否されるような軍隊は、戦場で必ずと言っていいほど惨状を呈してきた。要するに、民主的手続きが適切な場は限られているのである。{1}
民主主義はまた残念ながら神学の一形態でもあり、太古の全ての汚名を残している。不快な事実に直面すると、必ず人間の心の最も高い情緒に訴えてそれを処理しようとする。私が言っているのは、下層の［アメリカ］人は実際の知識を取り入れる能力の限界にすぐに達するにもかかわらず、その後長い間、妄想を吸収する能力を保っているという事実である。真実は彼を挫折させるが、真実でないものは彼の頭蓋にほとんど抵抗なく留まり、わずかな熱の放出がある。これが宗教と呼ばれるものの中心にあり、すべての民主政治の中心でもある。{2}
[アメリカで民主主義が受け入れられるのは]田舎者が即座にそれを理解できるからだ。それは既知の事実の多くと滑稽なまでにぶつかるが、彼は既知の事実を知らない。論理的にはナンセンスだが、彼にとってナンセンスなことは、科学においても政治においても、抗しがたい魅力があるのだ。彼の錯覚に対する膨大な能力、真実でないものに対する強力な渇きは、彼の人類的な食欲を減退させることなく、それを装飾する。彼に届くものは、木から落ちたものであり、四つ足の兄弟と共有されるものである。確かに、平均的なアメリカ人の態度は……民主主義の精神病理学を学ぶ者にすばらしい臨床材料を提供してくれる。
Notes:
{1} Michel Crozier, Samuel P Huntington, Joji Watanuki, The Crisis Of Democracy (1975)
{2} H L Mencken, Notes on Democracy (1926)
https://www.unz.com/lromanoff/democracy-the-most-dangerous-religion-part-5-the-theology-of-politics/
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/337.html
https://kamogawakosuke.info/2022/12/01/no-1634-%e6%b0%91%e4%b8%bb%e4%b8%bb%e7%be%a9%e3%80%81%e6%9c%80%e3%82%82%e5%8d%b1%e9%99%ba%e3%81%aa%e5%ae%97%e6%95%99%ef%bc%9a%e3%83%91%e3%83%bc%e3%83%88%ef%bc%95/
No. 1634 民主主義、最も危険な宗教：パート５
投稿日時: 2022年12月1日
政治の神学
by Larry Romanoff
これは真剣な議論なので言葉に同じ意味を適用し、認識が一致していることを確認しよう。「民主主義」は政府ではない。自由でも人権でも、普遍的価値でも、言論の自由や報道の自由でもない。資本主義や自由市場でもない。キャベツでもブロッコリーでもない。民主主義とは「お前の国を侵略して、国民の半分を殺してやる」というアメリカ的な熱狂で、宗教に基づいた政治にほかならないのである。
ここで少し、私たちは政治的・宗教的な狂気に支配されていない普通の世界に住んでいるふりをしてみよう。
国民経済が発展し、国が豊かになり、我々は皆、自由な時間を持つようになったとしよう。アメリカの政治神学は、所得保障の任意の閾値や、猿から文明への進歩があらかじめ決められたレベルに達すると、「全人類の自然な渇望」が魔法のように開花し、アメリカ式の「民主主義」への抗しがたい欲望を生じさせると教えている。そしてそれはアメリカ型の共和制政府を意味するのではなく、アメリカ国型の複数政党政治を意味する。
これはアメリカでよく聞かれるマントラで、聞こえは良いが現実には何の根拠もない。しかしこの確信は、どのように述べたとしても、ある民族がある高い精神レベルまで発達すると、神と自然の法則が複数政党政治に対する先天的な欲求を解放するということである。この人たちによれば、私たちがアメリカのクローンとして自然な発達を遂げるにつれて、国の政治に干渉しようとする、おそらくは遺伝的な衝動が生じるというのだ。この愚かな主張は誰もがバカバカしいと思うだろう。
この神学は、私たちがより教養を身につけ、経験を積み、有能になるにつれて政治への関心が生じるとは述べていないことに留意してほしい。そうではなく何らかの形で精神的な覚醒が進むと、政治に関心を持つようになるというのだ。このアメリカの宗教の基本的な信条は、私たちが精神的に成長し十分に悟りを開くと、言い換えれば、よりアメリカ人らしくなると、彼らが望むものを欲しがるようになるというものである。アメリカ人は何を根拠にこのような信念を正当化するのだろうか？彼らは自分たちの信念の根拠を何も示さないし、実際、何も存在しない。そのような人間の状態について既存の証拠はなく、もちろん彼らは何も提供していない。あらゆる宗教と同じように信じろと言われたから信じるしかないのである。
しかしこれはまちがいなく狂気の沙汰である。私が金持ちになったら（あるいは教育を受けたら、あるいは啓蒙されたら）、外科病棟に行って脳移植をやりたくなるという不思議な憧れを抱くというのと同じようなものだ。なぜなら私はそれについて、政府について知っているのと同じぐらい、つまりは全く何も知らない。しかしなぜ政府にこだわるのか？なぜ国の宇宙開発計画や国の教育制度に鼻を突っ込まないのか？その答えは、ほとんどの人がこれらの分野にそれほど興味がなく、自分の知識や能力に幻想を抱いているからである。実際これは政府にも言えることだ。ほとんどの人は単にそれほど興味がなく、いずれにせよ役に立つ知識や能力を持ってはいない。しかし、繰り返すが、魅かれるのは政府ではなく、アメリカの信仰に基づく政治なのである。
何百万人もの無知で経験不足の人々が、自分たちが何も知らないのに国家の幸福全体がかかっていることに突然関わりたくなることほど、国家の安寧にとって危険なことはないだろう。この心ない感染症の最も危険で恐ろしいところは、アメリカ人が盲目的に、そして愚直に、すべてを網羅する民主主義の神学の中で1,001個もある「権利」の一つにこの権利を含んでいることだ。つまり絶望的に無知で経験不足で無能な私が、自分の国の政府に口出しできるのは、私の自然で抗しがたい先天的な人間の憧れであるだけでなく、私が神から与えられた権利の一部だというのだ。これが狂っていないとしたら何が狂っているのだろう。
所得の増加や経済の発展と国家管理への関心との間には、企業環境と同様、自然な関係は何もない。もし私たちの会社がうまくいって利益や給与水準が上がったとしても、従業員が突然、会社の経営に関与したいという狂信的な欲求に駆られるような自然法則は存在しないのである。企業の「民主主義」にそのような欲求を期待する理由はないし、成功した企業の多くの例でそのような証拠を見たこともない。もしこれが何らかの自然法則であれば、私たちはきっと会社や施設、つまり会社や病院、学校制度、慈善団体にまずそれを見ることができるだろう。しかしそんな例はない。実際、成功した会社や従業員ほど、経営は経営者に任せようとする。経営者が無能で、自分たちの生活にかなりの悪影響を及ぼし始めない限り、経営のことは頭に浮かばないのである。
なぜイデオロギーが学校、病院、企業を支配しないのだろうか？アメリカの神学は、私たちが猿から文明への旅路においてある任意の閾値に達すると「全人類の自然な切望」が魔法のように花開き、神と自然の法則によってアメリカ式の「民主主義」、つまり、指導者を選ぶ方法として複数政党政治を持つ「神が与えた権利」への抗いがたい先天的欲求を解放すると説いている。企業における同様の状況について少し考えてみよう。なぜアメリカ人は、仕事が安定し、収入がある程度まで上がると、魔法のように、自分が働いている会社の経営に口を出すことに「全人類の憧れ」を抱かないのだろうか？合理的な答えは明白である。経営に参画できるような教育、訓練、経験、能力を持っている者はほとんどいないし、企業のトップマネジメントを評価し、選択する資格やスキルも持っていない。彼らは、そのような職務を担うには絶望的に無能であり、彼らがトップになれば最終的に企業が倒産する可能性しかないだろう。合理的な答えは、政府にとっても同じであり、「自然への憧れ」神話全体が馬鹿げたナンセンスであることは明らかであろう。
なぜ企業も、政府の部局も、学校制度も、慈善団体も、政府と同じように運営しないのだろうか？なぜ大企業では何らかのイデオロギーに基づいて経営陣を強制的に分割し、2つのグループで戦わせ、勝者が主導権を握るようにしないのだろうか？学校や病院でもなぜそうしないのだろうか？それは私たちが行うすべてのことには目的があるからだ。学校は子供を教育するため、病院は病人を治療するため。イデオロギーを重視することは、私たちの目的から目をそらすことにしかならない。イデオロギーの対立は私たちの行動に色をつけ、無関係な議題を作り、最も有能な人々のおそらく半分を疎外することになるだろう。私たちがやらなければならない仕事に対して直接的に悪影響を与えることになるのである。それは企業でも同じである。企業が成功を収めようとするならば、気を散らすようなイデオロギーが入る余地はない。目的を忘れ、合理的な思考をイデオロギーに置き換えたために失敗した企業の例を数多く見つけることができる。
では、それと政府はどこがちがうのだろうか？当然政府にも目的がある。国を運営し、経済を管理し、雇用を創出し、成長や安全と安心をもたらし、軍事を管理し、外交を行い、国民を見守り、すべての人にとって概ね最良のことを行うことだ。世界レベルの理解と能力への要求はどの企業よりもはるかに大きい。この中にイデオロギーの入り込む余地はあるのだろうか？なぜ政府は特別なのだろうか？理由は思い当たらない。どの観点から見ても、イデオロギーを持ち込むことに合理的な考えは何もない。確かにどんな集団であっても、人や性格の違いを反映して、様々な見解があるものだが、それは学校でも病院でも企業でも慈善事業でも同じである。いずれの場合も他の集団は、これらの無関係なイデオロギーの差異を吸収し、政治に典型的に見られる党派性や内輪もめなしに機能するよう十分に協力することができるのだ。政府の目的のために合理性からこれほど大きく離れることを正当化するものは何もないと私は思う。
これらの考えは新しいものではない。以前にも紹介されたことがあるが、イデオギーに染まった人々は「国は会社ではない」と言い、まるでその明白な真実が自分たちの立場の非論理性を否定するかのように、それを退けようとする。ビジネスと政府のルールは全く違う、ビジネスでは顧客や利害関係者に成果を出すことで自分を証明しなければならないが、政府では支持者を満足させることが責任だ、などと意味不明なことを言い出すのである。この愚かさは理性的な人々が正しい結論に達し、国家や国は、子供たちを優しく扱わなければならない保育園ではなく、ほとんどの企業の要求をはるかに超える巨大な経営課題であることに気づくのをただ単に妨げようとするものである。
これらの反対派は政府は何も達成する必要はなく、ただ支持者を幸せにするだけだと信じさせようとしているようである。その支持者とはいったい誰なのだろう？同じイデオロギーを共有する他の党員たちか？お金を払って選挙を買収した人たち？学校や病院も、食料品チェーン店や鉱山会社、製造業もそれぞれ異なる組織である。その事業内容も目的も利害関係者も全く異なるが、イデオロギーの枠組みを押し付けることなく非常にうまく機能している。そして政府が同じことをできない理由はない。そのメリットは想像に難くない。
多くのアメリカ人が説くこのプロパガンダは、その宗教的熱情においてほとんど病的であるが、その同じアメリカ人は自国の同じシステムの重大な欠点にまったく気づいていないようである。これはジンゴイズム（極端なナショナリズム）と呼ばれるもので、自分の国、自分のシステム、自分のすべてが一つの道であり、正しい唯一の道であるという盲目的で疑う余地のない信念である。アメリカの政治的ジンゴイズムは、すべての生き物は宇宙の自然法則によって、アメリカ人が真実だと信じる価値観に引き寄せられるという盲目的な確信である。この問題についての欧米のコメントのほとんどは、複数政党制に対する盲目的な崇拝に終始し、その支持者が自らのイデオロギー的信念の現実を真剣に検討した形跡はほとんどない。この信念はすべて、原始的で単純思考の神学に根ざし、すべてを網羅する政治宗教イデオロギーであり、動物園にいてもおかしくない一種の類人猿のチームスポーツなのである。
中国について書くと、同じ人が中国人はまだ米国式の複数政党政治を望んでいない、なぜなら「彼らの民主主義への憧れはまだ発展していない」からだと言う。こんなバカな話があるだろうか？もし私がイスラム教徒でなく、私の名前がモハメッドでないなら、それは私の「アッラーへの憧れ」がまだ育っていないからだと言うのか？マクドナルドが嫌いなのは「油ギトギトの段ボールのような味がするハンバーガー」への憧れがまだ育っていないからか？この無頓着な信念は他国の文化や価値観の違い、歴史や伝統の違いを全く考慮せず、それどころか、そうした違いを軽蔑し、しばしば公然と侮蔑して扱う。アメリカ人にとって文化やその他の価値観に基づいて自分たちの民主的な宗教を否定することは、避けられないことを避けるための安っぽい言い訳に過ぎない。そしてもちろん、「必然は」すべての人がアメリカ人になることである。実は、それよりももう少し悪い。何世紀もの植民地化の後でさえ、真のアメリカ人になるための霊的才能を持った外国人はいない。あなたが望む最善のことは、一種の不完全なクローンになることなのだ。本当の白人でもなく、本当のアメリカ人でもない、しかし、アメリカの価値観を取り入れる、それゆえ植民地化に適しているのである。
アメリカ人は自分たちの信念体系や価値観のすべてが世界の既定路線であり、宇宙の自然な秩序を表していると思いこんでいる。そしてこの政治的宗教にしたがって世界を計ろうとするのである。あるアメリカ人はこう書いている。「民主主義について聞くのは本当にうんざりだ。何度も何度も、この国には西洋のスタイルは合わないとか、この国はまだ民主主義を受け入れる準備ができていないとか、言われる。さて、いつになったら、その国は民主主義の準備が整うのだろうか」。また別の人は「我々のイデオロギーが万人向けでないことを認識する必要がある。中国人はまだ進化中であり、教育された社会でなければ米国式の民主主義はうまくいかないだろう」。これでわかった。中国人が民主主義を採用できないのは、彼らがまだ原始的で、猿からアメリカ主義への最初の一歩を踏み出したばかりだからだ。我々のシステムを拒否する人々は、それが不適当で、機能せず、腐敗しているからそうするのではなく、十分に教育されていないからそうするのである。
民主主義は権威を構成する方法のひとつに過ぎず、必ずしも普遍的に適用できるものではない。多くの状況において、専門知識、年功、経験、特別な才能の主張が、権威を構成する方法としての民主主義の主張より優先されることがある。民主主義の原則を多くの機関に適用することは、長い目で見れば、その機関の目的を挫くことにしかならない。教員の任命が学生の承認を必要とする大学は、より民主的な大学であるかもしれないが、より良い大学になることはないだろう。同様に、将校の指揮が部下の知恵の結集によって拒否されるような軍隊は、戦場で必ずと言っていいほど惨状を呈してきた。要するに、民主的手続きが適切な場は限られているのである。{1}
民主主義はまた残念ながら神学の一形態でもあり、太古の全ての汚名を残している。不快な事実に直面すると、必ず人間の心の最も高い情緒に訴えてそれを処理しようとする。私が言っているのは、下層の［アメリカ］人は実際の知識を取り入れる能力の限界にすぐに達するにもかかわらず、その後長い間、妄想を吸収する能力を保っているという事実である。真実は彼を挫折させるが、真実でないものは彼の頭蓋にほとんど抵抗なく留まり、わずかな熱の放出がある。これが宗教と呼ばれるものの中心にあり、すべての民主政治の中心でもある。{2}
[アメリカで民主主義が受け入れられるのは]田舎者が即座にそれを理解できるからだ。それは既知の事実の多くと滑稽なまでにぶつかるが、彼は既知の事実を知らない。論理的にはナンセンスだが、彼にとってナンセンスなことは、科学においても政治においても、抗しがたい魅力があるのだ。彼の錯覚に対する膨大な能力、真実でないものに対する強力な渇きは、彼の人類的な食欲を減退させることなく、それを装飾する。彼に届くものは、木から落ちたものであり、四つ足の兄弟と共有されるものである。確かに、平均的なアメリカ人の態度は……民主主義の精神病理学を学ぶ者にすばらしい臨床材料を提供してくれる。
Notes:
{1} Michel Crozier, Samuel P Huntington, Joji Watanuki, The Crisis Of Democracy (1975)
{2} H L Mencken, Notes on Democracy (1926)
https://www.unz.com/lromanoff/democracy-the-most-dangerous-religion-part-5-the-theology-of-politics/
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/337.html
[戦争b24] NATOが作り出した怪物フランケンシュタイン...ポーランドへの犯罪的な偽旗攻撃で暴かれたキエフ政権（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1158.html
NATOが作り出した怪物フランケンシュタイン...ポーランドへの犯罪的な偽旗攻撃で暴かれたキエフ政権
＜記事原文 寺島先生推薦＞
NATO’s Frankenstein Monster… Kiev Regime Exposed in Criminal False-Flag Attack on Poland
https://strategic-culture.org/news/2022/11/18/nato-frankenstein-monster-kiev-regime-exposed-in-criminal-false-flag-attack-on-poland/
出典：Strategic Culture
2022年11月18日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2022年12月1日
問題は、NATOに資金を出している勢力が、キエフで構築されたネオナチ勢力を今後どう扱うかだ。
ウクライナのヴォロデミル・ゼレンスキー大統領は、今週、ポーランドのミサイル着弾事件に関して、明らかなウソをついているところを目撃されている。キエフ政権を支援している米国やNATO加盟諸国さえ、当初流れていたロシアを非難する主張を否認している。そのミサイルはウクライナから来たものであることを、NATOは認識しているのに、それでもゼレンスキーはそのミサイルはウクライナ軍からのものではない、と主張し続けた。明らかなことは、死者を出したこの事件が、キエフ政権による意図的な挑発行為であったことだ。その狙いは、戦争を激化させ、NATOとロシア間の全面戦争に発展させようというものだ。その結果が第3次世界大戦の勃発になるとしても、だ。
キエフ政権には、挑発行為を行おうという習癖があり、そのことは文書でも残っている。西側メディアは、そのことを必死に隠そうとはしているのだが。西側メディアが見えないようにかぶせている布は、いまにもはちきれそうだ。それはウクライナのネオナチ政権が、調子に乗りすぎて、完全な犯罪行為をおこなっているからだ。
2月24日に、モスクワ当局が特殊軍事作戦を開始して以来始まったこの紛争は、もう9か月間近く続いている。モスクワ当局が兵を出した理由は、ドンバス地域のロシア民族に対する恐ろしい挑発行為を終わらせるためだった。そして、NATOが支援するキエフ政権は、それ以外にも無数の犯罪的な挑発行為を行ってきた。それらの挑発行為の中には、3月の下旬にブチャで起こったような虐殺行為の実行や、ザポリージャ原発への砲撃や、「汚い核爆弾」を爆発させようというたくらみがあった。当ストラテジック・カルチャーが10月28日に出した週刊記事の見出しはこうだった。「キエフ政権の不当な手口や腐敗した状態からすれば、汚い核爆弾は、さもありなんである」
今のキエフ政権は、汚い手口から生まれたものだ。2014年12月、マイダン広場で狙撃手が起こした、ウクライナ国民や警察官に対する虐殺事件が、最終的にクーデターにつながったのだから。
今週起こった事件は、オランダの法廷が、2014年のマレーシア航空機撃墜事件の犯人はロシアであるとの判決を出した事件とも重なる。289名の乗客が空中に吹き飛ばされた、この事件の真犯人は、キエフ政権の軍であったのだ。キエフ側が、その責めをロシアが支援するドンバスの分離主義者のせいにしようとしていたのだ。
このような汚い手口の目的はすべて、「残虐行為を行った」としてロシアを犯罪者扱いし、戦争を激化させ、米国や米国のNATO同盟諸国からの軍事支援をさらに増やそうというものだ。西側諸国や、その言いなりの企業メディアがこの喧伝（けんでん）に完全にひたって、ロシアを悪魔化しようとしてきた。常にというわけではないにしても。
今週、ミサイルがポーランド東部ルブリン地方のプシェドヴフ村に着弾し、二名の市民が亡くなった11月15日、キエフ政権は即座にロシアを非難した。喜劇役者から転身したゼレンスキー大統領は、この事件を「テロ行為」だとし、NATOに対する攻撃であり、NATOが集団防衛規約の発動に当たる行為であると述べた。ゼレンスキー政権のドミトロ・クレーバ外相は、NATOに対して強い口調で要求したのは、ウクライナ上空に「飛行禁止区域」を設定し、F-15およびF-16戦闘機を供給することだった。
あのミサイルと同様に、このような冷静さを失した主張は、完全に信頼性を欠くものだ。ロシアによる空爆は、ウクライナとポーランドの国境地帯において、そのとき全く行われていなかった。弾薬の破片を映した動画からも、そのミサイルはキエフ政権軍が発射したS-300防空ミサイルであることがすぐに推測できた。
ただし注目すべきは、ゼレンスキーが扇動的な主張をしたにもかかわらず、その主張は、米国のジョー・バイデン大統領や国防総省やNATO諸国の指導者たちから即座に反駁されたことだ。彼らは皆ポーランドに着弾したミサイルは、ロシアの武器ではなく、ウクライナの防空砲台から発射されたものだ、と断言した。そしてそのミサイルは、対象を誤り、事故的にポーランド領内に着弾した、とのことだった。
しかしそんな愚かな説明さえ、全く信頼できるものではなかった。なにより、ロシア軍はその地域を精密誘導ミサイルの標的にはしていなかった。ロシアから飛んでくるロケットなどなかったのだ。では、ウクライナのS-300ミサイルは、何を目標にして発射されたのだろう？S-300がウクライナの西にあるポーランドの方向に発射されたという事実からわかることは、その発射は意図的なものであり、ウクライナにとっての隣国でNATO加盟国であるポーランドを狙ったものだったということだ。
キエフ政権の主張が、米国や他のNATO諸国から即座に否定されたという事実が明らかにしたことは、ゼレンスキーやゼレンスキーの内閣が嘘つきだ、ということだけではない。この事実が意図せぬ形で明らかにしたもう一つの事実は、ゼレンスキーやゼレンスキーの内閣が犯罪的なおとりの手口を使うものたちで、喧伝や政治的な都合という理由で、一般市民を殺害することも辞さないようなものである、ということだ。
ワシントン当局やワシントン当局の欧州の諸属国は、ある事実をおそらく実感し始めたのであろう。それは、自分たちがフランケンシュタインのような怪物をキエフで作ってしまったことだ。そしてこの怪物が持つ犯罪性や腐敗は、際限がないのだ。米国とその帝国の下っ端たちが、地政学的な支配という大きな枠組みの中で、ロシアを弱らせ、隷属させたいと考えていることは確かだ。しかし、覇権者になろうとしているこれらの傲慢な輩たちでも、第3次世界大戦は、勝者を生まない狂気の行為になることをきっとわかっているはずだ。キエフ政権は、米国やEUから出せるだけの支援をむしり取って、NATOの軍産複合体にとって素晴らしい大儲けの機会を作り出したのだ。しかしこのキエフ政権の捨て鉢的な行為や無謀な企みは、第3次世界大戦を引き起こしかねず、さすがの西側諸国の資金提供者たちにもやり過ぎに映っているようだ。
重要なことは、その後ワシントン当局が、キエフ政権をなだめて、ロシアと和平交渉を持たせようとする動きが見えたことだ。統合参謀本部長である、米国の最上位の司令官マーク・ミレー将軍が、キエフ当局に対して、「和平を構築する機会を掴む 」よう促したのだ。
それとは別に、 深い洞察力を持つ独立系メディアの分析家である、 スコット・リッターやダグラス・マクレガーが、ロシアにはこの紛争を優位に進められる決定的な手段があることを指摘している。戦争が長引き、季節が冬に突入すると出現する真の恐怖は、NATOやその他欧米の同盟諸国が、経済不況による圧迫と歪みのせいで崩壊するかもしれない、というものだ。 だからこそ、米国とNATO加盟諸国の指導者たちが、 この戦争から抜け出したいという圧力を感じ始めているようなのだ。
特筆すべきは、キエフ政権がモスクワ当局と和平についての話し合いをもつことを提案されたことに対して、激しく食ってかかっていたことだ。
このことは、なぜゼレンスキー内閣がポーランドにミサイルを打ち込むという危険な行為に打って出る決定をしたのか、の説明になるだろう。プシェボドゥフ村が標的に選ばれたのは、犠牲者を最低限に抑えるための暗黙の了解だったのだろう。そうとは言え、意図的な殺人を犯すことは、 この上なく見下げ果てた、とんでもなく悪い行為であることには間違いはないことだが。
問題なのは、このウクライナの内閣が、こんなにも腐敗していて、手が付けられない状態になっていて、十分考慮することもなく、このような明らかな犯罪行為を行っている現状だ。今回のミサイル攻撃は、逆にキエフ政権の犯罪性をはっきり浮かび上がらせるという結果に終わってしまった。
問題は、NATOに資金を出している勢力が、キエフで構築されたネオナチ勢力を今後どう扱うのか、ということだ。明らかにキエフ政権は、西側諸国にとって、制御不能で信頼できないものになっている。西側諸国は通常戦でロシアに勝てないことはわかっているし、核戦争になればなおのこと勝てないとわかっている。そうであれば、この先何らかの形で、ゼレンスキーとその取り巻き連中の排除劇が見られるのだろうか？ 外国にいるご主人様たちには、ゼレンスキーたちが手に負えなくなってきたのだから。
歴史が示していることは、西側陣営がナチスやファシストを自分たちの代理戦争の執行者として利用してきた過去があることだ。そしてその戦争の標的は、ソ連などの敵国だった。しかし西側は最後には、これらのナチスやファシストを切り離してきた。それはこれらの勢力が、西側陣営にとって利用価値がなくなった、あるいは威圧的になりすぎたからだった。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/261.html
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1158.html
NATOが作り出した怪物フランケンシュタイン...ポーランドへの犯罪的な偽旗攻撃で暴かれたキエフ政権
＜記事原文 寺島先生推薦＞
NATO’s Frankenstein Monster… Kiev Regime Exposed in Criminal False-Flag Attack on Poland
https://strategic-culture.org/news/2022/11/18/nato-frankenstein-monster-kiev-regime-exposed-in-criminal-false-flag-attack-on-poland/
出典：Strategic Culture
2022年11月18日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2022年12月1日
問題は、NATOに資金を出している勢力が、キエフで構築されたネオナチ勢力を今後どう扱うかだ。
ウクライナのヴォロデミル・ゼレンスキー大統領は、今週、ポーランドのミサイル着弾事件に関して、明らかなウソをついているところを目撃されている。キエフ政権を支援している米国やNATO加盟諸国さえ、当初流れていたロシアを非難する主張を否認している。そのミサイルはウクライナから来たものであることを、NATOは認識しているのに、それでもゼレンスキーはそのミサイルはウクライナ軍からのものではない、と主張し続けた。明らかなことは、死者を出したこの事件が、キエフ政権による意図的な挑発行為であったことだ。その狙いは、戦争を激化させ、NATOとロシア間の全面戦争に発展させようというものだ。その結果が第3次世界大戦の勃発になるとしても、だ。
キエフ政権には、挑発行為を行おうという習癖があり、そのことは文書でも残っている。西側メディアは、そのことを必死に隠そうとはしているのだが。西側メディアが見えないようにかぶせている布は、いまにもはちきれそうだ。それはウクライナのネオナチ政権が、調子に乗りすぎて、完全な犯罪行為をおこなっているからだ。
2月24日に、モスクワ当局が特殊軍事作戦を開始して以来始まったこの紛争は、もう9か月間近く続いている。モスクワ当局が兵を出した理由は、ドンバス地域のロシア民族に対する恐ろしい挑発行為を終わらせるためだった。そして、NATOが支援するキエフ政権は、それ以外にも無数の犯罪的な挑発行為を行ってきた。それらの挑発行為の中には、3月の下旬にブチャで起こったような虐殺行為の実行や、ザポリージャ原発への砲撃や、「汚い核爆弾」を爆発させようというたくらみがあった。当ストラテジック・カルチャーが10月28日に出した週刊記事の見出しはこうだった。「キエフ政権の不当な手口や腐敗した状態からすれば、汚い核爆弾は、さもありなんである」
今のキエフ政権は、汚い手口から生まれたものだ。2014年12月、マイダン広場で狙撃手が起こした、ウクライナ国民や警察官に対する虐殺事件が、最終的にクーデターにつながったのだから。
今週起こった事件は、オランダの法廷が、2014年のマレーシア航空機撃墜事件の犯人はロシアであるとの判決を出した事件とも重なる。289名の乗客が空中に吹き飛ばされた、この事件の真犯人は、キエフ政権の軍であったのだ。キエフ側が、その責めをロシアが支援するドンバスの分離主義者のせいにしようとしていたのだ。
このような汚い手口の目的はすべて、「残虐行為を行った」としてロシアを犯罪者扱いし、戦争を激化させ、米国や米国のNATO同盟諸国からの軍事支援をさらに増やそうというものだ。西側諸国や、その言いなりの企業メディアがこの喧伝（けんでん）に完全にひたって、ロシアを悪魔化しようとしてきた。常にというわけではないにしても。
今週、ミサイルがポーランド東部ルブリン地方のプシェドヴフ村に着弾し、二名の市民が亡くなった11月15日、キエフ政権は即座にロシアを非難した。喜劇役者から転身したゼレンスキー大統領は、この事件を「テロ行為」だとし、NATOに対する攻撃であり、NATOが集団防衛規約の発動に当たる行為であると述べた。ゼレンスキー政権のドミトロ・クレーバ外相は、NATOに対して強い口調で要求したのは、ウクライナ上空に「飛行禁止区域」を設定し、F-15およびF-16戦闘機を供給することだった。
あのミサイルと同様に、このような冷静さを失した主張は、完全に信頼性を欠くものだ。ロシアによる空爆は、ウクライナとポーランドの国境地帯において、そのとき全く行われていなかった。弾薬の破片を映した動画からも、そのミサイルはキエフ政権軍が発射したS-300防空ミサイルであることがすぐに推測できた。
ただし注目すべきは、ゼレンスキーが扇動的な主張をしたにもかかわらず、その主張は、米国のジョー・バイデン大統領や国防総省やNATO諸国の指導者たちから即座に反駁されたことだ。彼らは皆ポーランドに着弾したミサイルは、ロシアの武器ではなく、ウクライナの防空砲台から発射されたものだ、と断言した。そしてそのミサイルは、対象を誤り、事故的にポーランド領内に着弾した、とのことだった。
しかしそんな愚かな説明さえ、全く信頼できるものではなかった。なにより、ロシア軍はその地域を精密誘導ミサイルの標的にはしていなかった。ロシアから飛んでくるロケットなどなかったのだ。では、ウクライナのS-300ミサイルは、何を目標にして発射されたのだろう？S-300がウクライナの西にあるポーランドの方向に発射されたという事実からわかることは、その発射は意図的なものであり、ウクライナにとっての隣国でNATO加盟国であるポーランドを狙ったものだったということだ。
キエフ政権の主張が、米国や他のNATO諸国から即座に否定されたという事実が明らかにしたことは、ゼレンスキーやゼレンスキーの内閣が嘘つきだ、ということだけではない。この事実が意図せぬ形で明らかにしたもう一つの事実は、ゼレンスキーやゼレンスキーの内閣が犯罪的なおとりの手口を使うものたちで、喧伝や政治的な都合という理由で、一般市民を殺害することも辞さないようなものである、ということだ。
ワシントン当局やワシントン当局の欧州の諸属国は、ある事実をおそらく実感し始めたのであろう。それは、自分たちがフランケンシュタインのような怪物をキエフで作ってしまったことだ。そしてこの怪物が持つ犯罪性や腐敗は、際限がないのだ。米国とその帝国の下っ端たちが、地政学的な支配という大きな枠組みの中で、ロシアを弱らせ、隷属させたいと考えていることは確かだ。しかし、覇権者になろうとしているこれらの傲慢な輩たちでも、第3次世界大戦は、勝者を生まない狂気の行為になることをきっとわかっているはずだ。キエフ政権は、米国やEUから出せるだけの支援をむしり取って、NATOの軍産複合体にとって素晴らしい大儲けの機会を作り出したのだ。しかしこのキエフ政権の捨て鉢的な行為や無謀な企みは、第3次世界大戦を引き起こしかねず、さすがの西側諸国の資金提供者たちにもやり過ぎに映っているようだ。
重要なことは、その後ワシントン当局が、キエフ政権をなだめて、ロシアと和平交渉を持たせようとする動きが見えたことだ。統合参謀本部長である、米国の最上位の司令官マーク・ミレー将軍が、キエフ当局に対して、「和平を構築する機会を掴む 」よう促したのだ。
それとは別に、 深い洞察力を持つ独立系メディアの分析家である、 スコット・リッターやダグラス・マクレガーが、ロシアにはこの紛争を優位に進められる決定的な手段があることを指摘している。戦争が長引き、季節が冬に突入すると出現する真の恐怖は、NATOやその他欧米の同盟諸国が、経済不況による圧迫と歪みのせいで崩壊するかもしれない、というものだ。 だからこそ、米国とNATO加盟諸国の指導者たちが、 この戦争から抜け出したいという圧力を感じ始めているようなのだ。
特筆すべきは、キエフ政権がモスクワ当局と和平についての話し合いをもつことを提案されたことに対して、激しく食ってかかっていたことだ。
このことは、なぜゼレンスキー内閣がポーランドにミサイルを打ち込むという危険な行為に打って出る決定をしたのか、の説明になるだろう。プシェボドゥフ村が標的に選ばれたのは、犠牲者を最低限に抑えるための暗黙の了解だったのだろう。そうとは言え、意図的な殺人を犯すことは、 この上なく見下げ果てた、とんでもなく悪い行為であることには間違いはないことだが。
問題なのは、このウクライナの内閣が、こんなにも腐敗していて、手が付けられない状態になっていて、十分考慮することもなく、このような明らかな犯罪行為を行っている現状だ。今回のミサイル攻撃は、逆にキエフ政権の犯罪性をはっきり浮かび上がらせるという結果に終わってしまった。
問題は、NATOに資金を出している勢力が、キエフで構築されたネオナチ勢力を今後どう扱うのか、ということだ。明らかにキエフ政権は、西側諸国にとって、制御不能で信頼できないものになっている。西側諸国は通常戦でロシアに勝てないことはわかっているし、核戦争になればなおのこと勝てないとわかっている。そうであれば、この先何らかの形で、ゼレンスキーとその取り巻き連中の排除劇が見られるのだろうか？ 外国にいるご主人様たちには、ゼレンスキーたちが手に負えなくなってきたのだから。
歴史が示していることは、西側陣営がナチスやファシストを自分たちの代理戦争の執行者として利用してきた過去があることだ。そしてその戦争の標的は、ソ連などの敵国だった。しかし西側は最後には、これらのナチスやファシストを切り離してきた。それはこれらの勢力が、西側陣営にとって利用価値がなくなった、あるいは威圧的になりすぎたからだった。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/261.html
[戦争b24] 戦争犯罪を自慢するウクライナ（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2022/12/post-391408.html
※動画はリンク先参照。
戦争犯罪を自慢するウクライナ
2022年11月26日
SakerブログへのBatko Milacic寄稿
ウクライナとアメリカは「ナチズムの賛美、ネオナチズム、および現代の人種主義、人種差別、外国人排斥および関連する不寛容を煽るのに寄与する慣行との闘い」と題する国連決議に賛成しなかった世界でたった二つの国だ。加えてウクライナは正規軍に親ナチ部隊をとりこんでおり、この全てが集団的精神病理を生み出している。
それゆえメディアやソーシャルネットワークで広まっているウクライナ部隊によるロシア人捕虜死刑執行の映像はウクライナ軍による戦争犯罪の唯一の映像記録からはほど遠い。（1）ロシア-ウクライナ紛争の初めから殴打され裸にされた捕虜やロシア人と協力した容疑をかけられた一般人の映像がネットに現れている。拷問映像も広まっている。
だが大衆に衝撃を与えるのはキーウ当局がジュネーブ条約違反を宣伝し、戦争犯罪推進を気にかけないことだ。ウクライナ軍とウクライナのゼレンスキー大統領自身両方を大いに危険な状況に陥れるこのような「公然の暴力」の理由は一体何だろう？
ウクライナのロシア軍も200,000人以上の武装兵編成であることを考えれば、多少犯罪を行っているのは確実だ。だがこの点、ロシア憲兵は鉄のような規律があり、このような行為は厳しく罰せられる。またプーチン大統領が繰り返し公的にロシア人とウクライナ人は同じ人々だと強調しているため、このような命令はクレムリンから来る。ロシア軍はウクライナ民間人だけでなく捕虜兵も考慮に入れなければならない。
上記は紛争の初めから、多数の独立ジャーナリストがロシア軍に従軍し、前線から報じている事実で確認できる。大多数のジャーナリストがロシア人ではなく欧米の人々であることを強調しなければならない。これは一度ならずジャーナリストがロシア軍陣地を撮影し、ロシア軍で装置の紛失があったこと明らかにしている事実で証拠づけられる。
だがロシア人は残酷さを特徴としていない。ウクライナ民族主義者とロシア兵の主な相違は異なる文化的伝統だ。リヴィウで西部ウクライナの人々で編成されたウクライナ軍第80旅団の要員は第二次世界大戦中のウクライナ地下組織の伝統精神で育てられている。当時シュチェパーン・バンデラ信奉者が、西ウクライナに送られた医者や教師を含め、親ソ連、親ポーランドの活動家に反撃し、全てのユダヤ、ポーランド人村で大虐殺したことを想起願いたい。
ロシア人の気質として囚人をあざけったり虐待したりすることは許されない。人は敵を殺せるが拷問してはいけない。ロシア人はイデオロギー的に常にドイツ・ナチの強制収容所とガス処刑室に反対だった。それで、もし誰かがウクライナ軍の捕らえられた兵士の拷問や殺人の映像を公開したら、それを見たロシア人は、そのような行為の加害者を戦争犯罪人と見なし、憤慨で激怒するだろう。
だがウクライナの拷問ビデオが出現する本当の理由はウクライナ民族主義者とロシア人の心理が違うためではない。実際は、キーウのプロパガンダ屋が意図的にこのような映像を許可しているのだ。これは主にロシア兵や補充兵を怖がらせるためにされている。しかもキーウ当局はこれらの罪にさして注意を払わない。
最近のマキイフカのウクライナ戦争犯罪を例にとろう。ウクライナ軍は即座にビデオは演出された偽物だと主張し始めた。だが欧米の専門家たちが、そのビデオは本物だと確認し調査を開始するよう圧力をかけたのだ。
だがこのような残酷なビデオ宣伝には遙かに重大な狙いがある。主な狙いはロシア人とウクライナ人の間に固定された憎悪感を形成することだ。EUの人々は普通のロシア人の気質をほとんど知らない。ほとんどのロシア人は、今の戦争を、心から内戦だと考えているのが事実だ。ほとんど全てのロシア人がウクライナ人を非常に近い民族、あるいは南西のロシア人と見なしている。ウクライナ国民の半分はロシアの姓で、ロシア人の親類がいて、ロシア語を主要言語として使っている。だが、そのような映像は、キーウの過激なプロパガンダ屋の計画では、もっともっとロシア人の気質を益々変えるはずなのだ。彼らはウクライナの全ての住民を憎み、彼らを「自分と同じ」として扱うのをやめ、ウクライナとの和平や新たな再統一は不可能だと認識するはずなのだ。遅かれ早かれ平和になるだろうが、将来ウクライナとロシア間には憎悪の鉄の雨が降るのだ。同時に無防備な捕虜や一般人を殺した人々を罰したいというロシアの願望は何十年間もモスクワとキーウ間関係の和解を阻止するだろう。
ロシアとウクライナ軍の戦線は長くなっており、新兵と新しい兵器が双方から戦線に届いている。マキイフカでの処刑は明らかにキーウによる「民主主義の価値観」、ジュネーブ条約と人権の完全な無視を示す最後のビデオにはなるまい。
だがウクライナ紛争の観察者を更にぞっとさせるのはウクライナ軍が自国民を拷問にかけて殺す事実だ。我々はウクライナによるイジュームとヘルソン掌握の際にこれを見た。掌握後、何百人ものウクライナ市民が姿を消した、すなわち彼らはウクライナ保安庁とウクライナ軍に清算されたのだ。
そこで自然こういう疑問が生じる。ヨーロッパ全体は大虐殺を誇りに思うようなウクライナを必要としているのだろうか？
記事原文のurl：https://thesaker.is/ukraine-is-proud-of-its-war-crimes/
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/262.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2022/12/post-391408.html
※動画はリンク先参照。
戦争犯罪を自慢するウクライナ
2022年11月26日
SakerブログへのBatko Milacic寄稿
ウクライナとアメリカは「ナチズムの賛美、ネオナチズム、および現代の人種主義、人種差別、外国人排斥および関連する不寛容を煽るのに寄与する慣行との闘い」と題する国連決議に賛成しなかった世界でたった二つの国だ。加えてウクライナは正規軍に親ナチ部隊をとりこんでおり、この全てが集団的精神病理を生み出している。
それゆえメディアやソーシャルネットワークで広まっているウクライナ部隊によるロシア人捕虜死刑執行の映像はウクライナ軍による戦争犯罪の唯一の映像記録からはほど遠い。（1）ロシア-ウクライナ紛争の初めから殴打され裸にされた捕虜やロシア人と協力した容疑をかけられた一般人の映像がネットに現れている。拷問映像も広まっている。
だが大衆に衝撃を与えるのはキーウ当局がジュネーブ条約違反を宣伝し、戦争犯罪推進を気にかけないことだ。ウクライナ軍とウクライナのゼレンスキー大統領自身両方を大いに危険な状況に陥れるこのような「公然の暴力」の理由は一体何だろう？
ウクライナのロシア軍も200,000人以上の武装兵編成であることを考えれば、多少犯罪を行っているのは確実だ。だがこの点、ロシア憲兵は鉄のような規律があり、このような行為は厳しく罰せられる。またプーチン大統領が繰り返し公的にロシア人とウクライナ人は同じ人々だと強調しているため、このような命令はクレムリンから来る。ロシア軍はウクライナ民間人だけでなく捕虜兵も考慮に入れなければならない。
上記は紛争の初めから、多数の独立ジャーナリストがロシア軍に従軍し、前線から報じている事実で確認できる。大多数のジャーナリストがロシア人ではなく欧米の人々であることを強調しなければならない。これは一度ならずジャーナリストがロシア軍陣地を撮影し、ロシア軍で装置の紛失があったこと明らかにしている事実で証拠づけられる。
だがロシア人は残酷さを特徴としていない。ウクライナ民族主義者とロシア兵の主な相違は異なる文化的伝統だ。リヴィウで西部ウクライナの人々で編成されたウクライナ軍第80旅団の要員は第二次世界大戦中のウクライナ地下組織の伝統精神で育てられている。当時シュチェパーン・バンデラ信奉者が、西ウクライナに送られた医者や教師を含め、親ソ連、親ポーランドの活動家に反撃し、全てのユダヤ、ポーランド人村で大虐殺したことを想起願いたい。
ロシア人の気質として囚人をあざけったり虐待したりすることは許されない。人は敵を殺せるが拷問してはいけない。ロシア人はイデオロギー的に常にドイツ・ナチの強制収容所とガス処刑室に反対だった。それで、もし誰かがウクライナ軍の捕らえられた兵士の拷問や殺人の映像を公開したら、それを見たロシア人は、そのような行為の加害者を戦争犯罪人と見なし、憤慨で激怒するだろう。
だがウクライナの拷問ビデオが出現する本当の理由はウクライナ民族主義者とロシア人の心理が違うためではない。実際は、キーウのプロパガンダ屋が意図的にこのような映像を許可しているのだ。これは主にロシア兵や補充兵を怖がらせるためにされている。しかもキーウ当局はこれらの罪にさして注意を払わない。
最近のマキイフカのウクライナ戦争犯罪を例にとろう。ウクライナ軍は即座にビデオは演出された偽物だと主張し始めた。だが欧米の専門家たちが、そのビデオは本物だと確認し調査を開始するよう圧力をかけたのだ。
だがこのような残酷なビデオ宣伝には遙かに重大な狙いがある。主な狙いはロシア人とウクライナ人の間に固定された憎悪感を形成することだ。EUの人々は普通のロシア人の気質をほとんど知らない。ほとんどのロシア人は、今の戦争を、心から内戦だと考えているのが事実だ。ほとんど全てのロシア人がウクライナ人を非常に近い民族、あるいは南西のロシア人と見なしている。ウクライナ国民の半分はロシアの姓で、ロシア人の親類がいて、ロシア語を主要言語として使っている。だが、そのような映像は、キーウの過激なプロパガンダ屋の計画では、もっともっとロシア人の気質を益々変えるはずなのだ。彼らはウクライナの全ての住民を憎み、彼らを「自分と同じ」として扱うのをやめ、ウクライナとの和平や新たな再統一は不可能だと認識するはずなのだ。遅かれ早かれ平和になるだろうが、将来ウクライナとロシア間には憎悪の鉄の雨が降るのだ。同時に無防備な捕虜や一般人を殺した人々を罰したいというロシアの願望は何十年間もモスクワとキーウ間関係の和解を阻止するだろう。
ロシアとウクライナ軍の戦線は長くなっており、新兵と新しい兵器が双方から戦線に届いている。マキイフカでの処刑は明らかにキーウによる「民主主義の価値観」、ジュネーブ条約と人権の完全な無視を示す最後のビデオにはなるまい。
だがウクライナ紛争の観察者を更にぞっとさせるのはウクライナ軍が自国民を拷問にかけて殺す事実だ。我々はウクライナによるイジュームとヘルソン掌握の際にこれを見た。掌握後、何百人ものウクライナ市民が姿を消した、すなわち彼らはウクライナ保安庁とウクライナ軍に清算されたのだ。
そこで自然こういう疑問が生じる。ヨーロッパ全体は大虐殺を誇りに思うようなウクライナを必要としているのだろうか？
記事原文のurl：https://thesaker.is/ukraine-is-proud-of-its-war-crimes/
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/262.html
[戦争b24] イラン外務省報道官、「人種主義者イスラエルはパレスチナ国民を大量虐殺」（ParsToday）
https://parstoday.com/ja/news/iran-i108024
イラン外務省報道官、「人種主義者イスラエルはパレスチナ国民を大量虐殺」
12月 01, 2022 15:53 Asia/Tokyo
イラン外務省のキャンアーニー報道官が、「シオニスト政権イスラエルはパレスチナ国民大量虐殺の先導者である」としました。
パレスチナ保健省は30日水曜、「2022年に入ってから現在までに、シオニスト政権軍は少なくとも205人のパレスチナ人を殉教させた」とする報告を発表しました。
この件をめぐり、キャンアーニー報道官は同日ツイッターで、偽りの人権主張者らと、彼らによるシオニスト人種主義政権への支援に関して触れ、「人権と偽って主張する者たちは、人種主義者、テロリスト、占領者である政権を70年以上支援している。これは、明白な人権侵害行為というだけでなく、パレスチナ国民の大量虐殺という罪を犯していることになる」としました。
パレスチナ情報筋は、同国 ヨルダン川西岸でシオニスト軍が行った先月29日から30日にかけての攻撃において、24時間足らずの間に5人のパレスチナ人が同軍兵士の銃撃を受けて殉教したことを伝えています。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/263.html
https://parstoday.com/ja/news/iran-i108024
イラン外務省報道官、「人種主義者イスラエルはパレスチナ国民を大量虐殺」
12月 01, 2022 15:53 Asia/Tokyo
イラン外務省のキャンアーニー報道官が、「シオニスト政権イスラエルはパレスチナ国民大量虐殺の先導者である」としました。
パレスチナ保健省は30日水曜、「2022年に入ってから現在までに、シオニスト政権軍は少なくとも205人のパレスチナ人を殉教させた」とする報告を発表しました。
この件をめぐり、キャンアーニー報道官は同日ツイッターで、偽りの人権主張者らと、彼らによるシオニスト人種主義政権への支援に関して触れ、「人権と偽って主張する者たちは、人種主義者、テロリスト、占領者である政権を70年以上支援している。これは、明白な人権侵害行為というだけでなく、パレスチナ国民の大量虐殺という罪を犯していることになる」としました。
パレスチナ情報筋は、同国 ヨルダン川西岸でシオニスト軍が行った先月29日から30日にかけての攻撃において、24時間足らずの間に5人のパレスチナ人が同軍兵士の銃撃を受けて殉教したことを伝えています。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/263.html
[国際32] ロックダウン下の中国で起きている大衆蜂起 (Walk in the spirit)(グローバリストの計算違い) こーるてん
49. HIMAZIN[2810] SElNQVpJTg 2022年12月01日 19:20:55 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[61]
>>48
49. HIMAZIN[2810] SElNQVpJTg 2022年12月01日 19:20:55 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[61]
>>48
>アラジン2さん
既存のデモを乗っ取るパターンもあるから、工作はあっても何から何までということは無いでしょう。真偽の見極めは難しいでしょうが。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/332.html#c49
[国際32] ロックダウン下の中国で起きている大衆蜂起 (Walk in the spirit)(グローバリストの計算違い) こーるてん
51. HIMAZIN[2811] SElNQVpJTg 2022年12月01日 20:07:38 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[62]
>>50
51. HIMAZIN[2811] SElNQVpJTg 2022年12月01日 20:07:38 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[62]
>>50
>アラジン2さん
西側が待ってましたとばかりに煽ってるから、ほぼほぼ偽だろうけど、>>13のようなもあるでしょうから、何から何まで偽ということは無いかと。
火のない所に煙を立てるよりもボヤを大火にするほうがはるかに簡単。
勿論、この間のイランみたいにアメリカは火のない所に煙を立てることもするけど。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/332.html#c51
[国際32] ロックダウン下の中国で起きている大衆蜂起 (Walk in the spirit)(グローバリストの計算違い) こーるてん
59. HIMAZIN[2812] SElNQVpJTg 2022年12月02日 05:40:41 : Pec748QJX6 : OFcuWDhZRDFtVFE=[1]
>>53
59. HIMAZIN[2812] SElNQVpJTg 2022年12月02日 05:40:41 : Pec748QJX6 : OFcuWDhZRDFtVFE=[1]
>>53
>アラジン2さん
マイダンクーデターも政府に不満を持った市民が集まった所をアメリカの工作員が煽動したと認識している。スナイパーもいたしね。
アメリカが悪いのは当然だが、>>39に書いた通り、すべてが正しいとは思ってない。
0か1かの二極化で考えるのは危険。
ウイグル云々の件は、そもそもウイグルガーと喚いてる連中がウイグル自治区に住んでるのはウイグル人・漢民族だけでなく、カザフ人・キルギス人・回族など多岐にわたることを無視してる時点で論外。
↓こーるてんさんが続き投稿してるね。やはり便乗型だっだんじゃないかな。
中国デモ:普通24日ウルムチ火災からあんなでかい旗発注できる？… 「旗を見た瞬間引いて帰っちゃった」人も😭う
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/338.html
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/332.html#c59
[戦争b24] 戦争犯罪を自慢するウクライナ（マスコミに載らない海外記事） HIMAZIN
7. HIMAZIN[2813] SElNQVpJTg 2022年12月02日 23:40:06 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[63]
>>6
7. HIMAZIN[2813] SElNQVpJTg 2022年12月02日 23:40:06 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[63]
>>6
どこから情報得てそのような結論になっているのかサッパリ理解できませんが、ロシアとウクライナの認識が逆だと思われます。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/262.html#c7
[国際32] 中国デモ:普通24日ウルムチ火災からあんなでかい旗発注できる？… 「旗を見た瞬間引いて帰っちゃった」人も😭う こーるてん
5. HIMAZIN[2814] SElNQVpJTg 2022年12月02日 23:50:11 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[64]
>>2
5. HIMAZIN[2814] SElNQVpJTg 2022年12月02日 23:50:11 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[64]
>>2
>アラジン2さん
>でも、スレ立てして下さってありがとうございます。
>スレが無いと、反論もできません。
毎度思うことだけど、自分でもスレ立ててみるといいよ。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/338.html#c5
[国際32] 中国デモ:普通24日ウルムチ火災からあんなでかい旗発注できる？… 「旗を見た瞬間引いて帰っちゃった」人も😭う こーるてん
7. HIMAZIN[2815] SElNQVpJTg 2022年12月03日 08:31:13 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[65]
>>6
7. HIMAZIN[2815] SElNQVpJTg 2022年12月03日 08:31:13 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[65]
>>6
>アラジン2さん
右上の新規投稿ボタン押せばすぐだから、手間かからないよ。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/338.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ288] 毒ワクチン死亡者３８８万人突破！国民皆殺しを謀っているのは誰だ？官僚か？政府か？なんで国会議員は、馬鹿ばっかりなんだ６！ 阿闍梨(あじゃり)
43. HIMAZIN[2816] SElNQVpJTg 2022年12月03日 09:27:21 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[66]
>>32
43. HIMAZIN[2816] SElNQVpJTg 2022年12月03日 09:27:21 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[66]
>>32
>かく言う私もすでに先月４回目を打って平気の平左だ
私は1回も打って無いけど平気の平左だ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/840.html#c43
[戦争b24] ウクライナの軍人の死に関する詳細な情報（locom2 diary）
https://qrude.hateblo.jp/entry/2022/12/03/050000
※動画等はリンク先参照。
2022-12-03
ウクライナの軍人の死に関する詳細な情報
ラリー・ジョンソン
More Information About Ukraine's Military Deaths - A Son of the New American Revolution
https://sonar21.com/more-information-about-ukraines-military-deaths/
ラリー・ジョンソン著：01/12/2022
Image from Gyazo
ウクライナ軍の戦死者数が問題になっている。今週以前は、西側の軍事アナリストのほとんどが、ロシアは兵力を消耗しているが、ウクライナはうまくいっているというウクライナのプロパガンダを鵜呑みにしていた。その犬は死んでしまった。新しい友人、スティーブン・ブライエンがアジアン・タイムスに寄稿し、ウクライナが直面している危機について、正直で厳しい評価を下している。スティーブン・ブライエンは、Center for Security PolicyとYorktown Instituteのシニアフェローである。レーガン政権で国防総省の高官を務めた。彼の記事のタイトルは、「ウクライナ軍の死傷者はバイデンにとって大きな問題だ」である。
ウクライナの多数の死傷者は、ワシントンのロシアとの事実上の戦争が困難に陥っていることを示すものである。ジョー・バイデン大統領は方向転換を迫られるか、あるいは大統領職を終えることになりかねない国家安全保障の危機に直面することになる。 ... ウクライナは勝っているように見えるかもしれない。なぜなら、ウクライナは代替の効かない人員が不足しているからだ。戦場では消耗戦になり、ロシアが組織的にインフラを破壊しているため、何百万人ものウクライナ人が海外に逃亡している。明日戦争が終わっても、ウクライナは立ち直れないだろう。 ... 一方、ロシアの人的問題はそれほど深刻ではない。モスクワは国内で不評の徴兵制度で前線部隊を補充してきたが、それが占領下のウクライナにも拡大された。
小ブログのスティーブン・ブライエン関連記事参照のこと
https://qrude.hateblo.jp/entry/2022/12/02/040000
ウクライナは、1864年の南北戦争で南部連合が直面したのと同じような状況に置かれている。北軍が南軍に兵力で勝っていた。1864年、ユリシーズ・グラント将軍の軍隊が、ロバート・E・リー率いる南部軍より多くの犠牲者を出したとしても、北部はその損失を容易に補うことができた。しかし、南部にはそれができなかった。1865年4月、南部は新兵を供給し、消耗した大隊を補強する能力を使い果たし、降伏せざるを得なくなった。
ウクライナにも同じような運命が待っている。しかし、アメリカ南北戦争の最後の年に、北軍が奮戦した南軍に何度も突撃したようなことはない。ロシアは、グラント政権下の米軍とは対照的に、大量の死傷者を出しておらず、軍事的な蓄えもほとんど使っていない。一方、ウクライナは人的資源を使い果たし、もはや地理的な境界の中で必要な軍事訓練を行うことはできない。
ウクライナの死傷者の写真や動画がインターネット上に溢れている。下の画像は、私の理解では、米国が設計したウクライナ兵の戦死者のための墓地である。1つの広場に105基の墓を収容できる。24の埋葬用広場があり、2,520の埋葬場所の可能性があるようです。
Image from Gyazo
以下の動画は、2022年7月に投稿されたものです。
Ukrainian Graves
それから4ヶ月が経ちましたが、死者の数はまだ積み重なっています。
Ukraine Cemetery Nov 22
ほとんどのアメリカ人はまだ反ロシアのプロパガンダに目がくらんでいて、ロシアの軍事作戦を維持する能力が強固であることを理解できていない。例えば、私の友人のスティーブンは、ロシアの能力を評価する際に、まだソビエト時代の考え方に縛られている。彼はこう書いている。
周知のように、ロシアは兵士の確保と訓練、そして兵器の更新能力の両面で深刻な問題を抱えている。しかし、ロシアはソ連崩壊前に得た膨大な戦時在庫も持っており、その一部をウクライナ戦争に投入しているのである。
https://asiatimes.com/2022/12/ukrainian-military-casualties-are-big-trouble-for-biden/
現実は逆だ。募集目標を満たすのに苦労しているのは米国である。ロシアの動員は、西側メディアの多くで、"徴兵 "の強制入隊と誤って報道された。新規」採用者の大半は、経験豊富な予備兵だったのだ。ロシアの指揮官が不適切な訓練をしているという主張は、西側の妄想である。ここに、チームとして射撃や移動を行う兵士の訓練の映像がある。
Motorized Rifle Units Training
https://t.me/mod_russia_en/5245
また、ロシアの防衛産業が近代的で効率的であり、24時間体制で稼働していることも理解していないようだ。S-400やS-500といった防空システムの生産は、ソビエト時代に作られたものを凌駕している。ロシアの電子戦能力も同様だ。そして、米国もNATOも、ロシアがウクライナの重要なインフラや基地に効果的に使用しているハイパーソニックミサイルに匹敵する兵器システムを持っていない。
冬になると、ウクライナ軍はより困難な状況に直面することになる。車両や戦車がないため、シェルターに避難し、動きを最小限に抑える可能性が高くなる。一方、ロシアはウクライナの固定陣地に集中砲火を浴びせることができるため、ウクライナ人の犠牲が増えることになる。
ロシアがウクライナの電力、水、ガスの生産・配給能力を破壊する作戦を続ければ、ウクライナは軍隊に食糧や弾薬を供給する能力を大幅に低下させることになる。つまり、ウクライナは暗く危険な冬に直面しているのだ。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/264.html
https://qrude.hateblo.jp/entry/2022/12/03/050000
※動画等はリンク先参照。
2022-12-03
ウクライナの軍人の死に関する詳細な情報
ラリー・ジョンソン
More Information About Ukraine's Military Deaths - A Son of the New American Revolution
https://sonar21.com/more-information-about-ukraines-military-deaths/
ラリー・ジョンソン著：01/12/2022
Image from Gyazo
ウクライナ軍の戦死者数が問題になっている。今週以前は、西側の軍事アナリストのほとんどが、ロシアは兵力を消耗しているが、ウクライナはうまくいっているというウクライナのプロパガンダを鵜呑みにしていた。その犬は死んでしまった。新しい友人、スティーブン・ブライエンがアジアン・タイムスに寄稿し、ウクライナが直面している危機について、正直で厳しい評価を下している。スティーブン・ブライエンは、Center for Security PolicyとYorktown Instituteのシニアフェローである。レーガン政権で国防総省の高官を務めた。彼の記事のタイトルは、「ウクライナ軍の死傷者はバイデンにとって大きな問題だ」である。
ウクライナの多数の死傷者は、ワシントンのロシアとの事実上の戦争が困難に陥っていることを示すものである。ジョー・バイデン大統領は方向転換を迫られるか、あるいは大統領職を終えることになりかねない国家安全保障の危機に直面することになる。 ... ウクライナは勝っているように見えるかもしれない。なぜなら、ウクライナは代替の効かない人員が不足しているからだ。戦場では消耗戦になり、ロシアが組織的にインフラを破壊しているため、何百万人ものウクライナ人が海外に逃亡している。明日戦争が終わっても、ウクライナは立ち直れないだろう。 ... 一方、ロシアの人的問題はそれほど深刻ではない。モスクワは国内で不評の徴兵制度で前線部隊を補充してきたが、それが占領下のウクライナにも拡大された。
小ブログのスティーブン・ブライエン関連記事参照のこと
https://qrude.hateblo.jp/entry/2022/12/02/040000
ウクライナは、1864年の南北戦争で南部連合が直面したのと同じような状況に置かれている。北軍が南軍に兵力で勝っていた。1864年、ユリシーズ・グラント将軍の軍隊が、ロバート・E・リー率いる南部軍より多くの犠牲者を出したとしても、北部はその損失を容易に補うことができた。しかし、南部にはそれができなかった。1865年4月、南部は新兵を供給し、消耗した大隊を補強する能力を使い果たし、降伏せざるを得なくなった。
ウクライナにも同じような運命が待っている。しかし、アメリカ南北戦争の最後の年に、北軍が奮戦した南軍に何度も突撃したようなことはない。ロシアは、グラント政権下の米軍とは対照的に、大量の死傷者を出しておらず、軍事的な蓄えもほとんど使っていない。一方、ウクライナは人的資源を使い果たし、もはや地理的な境界の中で必要な軍事訓練を行うことはできない。
ウクライナの死傷者の写真や動画がインターネット上に溢れている。下の画像は、私の理解では、米国が設計したウクライナ兵の戦死者のための墓地である。1つの広場に105基の墓を収容できる。24の埋葬用広場があり、2,520の埋葬場所の可能性があるようです。
Image from Gyazo
以下の動画は、2022年7月に投稿されたものです。
Ukrainian Graves
それから4ヶ月が経ちましたが、死者の数はまだ積み重なっています。
Ukraine Cemetery Nov 22
ほとんどのアメリカ人はまだ反ロシアのプロパガンダに目がくらんでいて、ロシアの軍事作戦を維持する能力が強固であることを理解できていない。例えば、私の友人のスティーブンは、ロシアの能力を評価する際に、まだソビエト時代の考え方に縛られている。彼はこう書いている。
周知のように、ロシアは兵士の確保と訓練、そして兵器の更新能力の両面で深刻な問題を抱えている。しかし、ロシアはソ連崩壊前に得た膨大な戦時在庫も持っており、その一部をウクライナ戦争に投入しているのである。
https://asiatimes.com/2022/12/ukrainian-military-casualties-are-big-trouble-for-biden/
現実は逆だ。募集目標を満たすのに苦労しているのは米国である。ロシアの動員は、西側メディアの多くで、"徴兵 "の強制入隊と誤って報道された。新規」採用者の大半は、経験豊富な予備兵だったのだ。ロシアの指揮官が不適切な訓練をしているという主張は、西側の妄想である。ここに、チームとして射撃や移動を行う兵士の訓練の映像がある。
Motorized Rifle Units Training
https://t.me/mod_russia_en/5245
また、ロシアの防衛産業が近代的で効率的であり、24時間体制で稼働していることも理解していないようだ。S-400やS-500といった防空システムの生産は、ソビエト時代に作られたものを凌駕している。ロシアの電子戦能力も同様だ。そして、米国もNATOも、ロシアがウクライナの重要なインフラや基地に効果的に使用しているハイパーソニックミサイルに匹敵する兵器システムを持っていない。
冬になると、ウクライナ軍はより困難な状況に直面することになる。車両や戦車がないため、シェルターに避難し、動きを最小限に抑える可能性が高くなる。一方、ロシアはウクライナの固定陣地に集中砲火を浴びせることができるため、ウクライナ人の犠牲が増えることになる。
ロシアがウクライナの電力、水、ガスの生産・配給能力を破壊する作戦を続ければ、ウクライナは軍隊に食糧や弾薬を供給する能力を大幅に低下させることになる。つまり、ウクライナは暗く危険な冬に直面しているのだ。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/264.html
[戦争b24] ロシア、核戦争に陥る「巨大な」リスクを警告（E-wave Tokyo）
http://eritokyo.jp/independent/Ukraines-war-situation-aow2062.html
ロシア、核戦争に陥る「巨大な」リスクを警告
Russia warns of ‘huge’ risks of sliding into nuclear war
https://www.rt.com/russia/567469-lavrov-risk-nuclear-war/
RT War in Ukraine #2062 1 Dec 2022
翻訳:青山貞一（東京都市大学名誉教授）
独立系メディア E-wave Tokyo 2022年12月2日
写真: 軍事パレード中、モスクワの赤の広場に沿って走る移動式大陸間弾道ミサイル発射台「ヤルス」。© Sputnik / Ilya Pitalev
本文
セルゲイ・ラブロフは、通常の衝突が原子爆弾の衝突にエスカレートする可能性が非常に高いと警告している。ロシアは、核戦争に陥る「巨大な」リスクを警告している。
ロシアのラブロフ外相は、核保有国間の紛争は、たとえ通常兵器で始まったとしても、全面的な核戦争にエスカレートする可能性が高く、したがって、何としても避けるべきだと警告した。
木曜の記者会見で、外交官は、モスクワとワシントンが共同で行っている戦略的能力の削減努力について質問された。ラブロフは、2021年9月、ロシアがウクライナで軍事作戦を開始するずっと前に、米国が戦略的攻撃兵器の制限に関する合意を得るための二国間協議を実質的に凍結したことを指摘して、これに対して反論した。
「彼らの理由が何であったかを理解するのは難しいことではない」とラブロフは指摘した。しかし、世界の2大核保有国としてのワシントンとモスクワの責任に変わりはないことを認め、核戦争は誰にも勝つことができない。したがって開始を許してはならないというロシアとアメリカの指導者の共同声明を思い起こした。
「とラブロフ氏は指摘した。「彼らの理由を理解するのは難しくない。しかし、世界の2大核保有国としてのワシントンとモスクワの責任に変わりはないことを認め、核戦争は誰にも勝つことができず、したがって開始を許してはならないとの露米首脳の共同声明を想起した。
同大臣は、ロシアはこの声明をさらに推し進める意志があるとし、通常戦争でさえ核の口論にエスカレートする「巨大な」危険性があるため、核保有国間のいかなる紛争も容認できないと強調した。
「西側諸国が、大量破壊兵器を使用した挑発行為を準備していると非難するレトリックを心配そうに見ているのもこのためだ」とラブロフは言い、アメリカ、フランス、イギリスを含む西側諸国は、ウクライナの紛争にほぼ直接的に参加するためにあらゆることをしており、彼らはウクライナ人の手を通してロシアに対して本質的に戦争を行っていると言った。
「これは危険な傾向だ」とラブロフ氏は警告した。
核戦争の脅威は、9月下旬にプーチンが "持てるすべての力と資源 "を使ってロシアの領土と国民を守ると宣言して以来、最近話題になっている。彼の発言はその後、西側の識者や政府高官によって、核に対するベールに包まれた警告であると広く解釈された。
プーチンはその後、モスクワは原子兵器の使用を脅かすどころか、戦術核兵器についてさえ言及していないと述べ、自身の発言を明らかにした。
ラブロフ氏は木曜日の記者会見で、モスクワの核ドクトリンを繰り返した。大量破壊兵器の使用は、敵の核攻撃やロシア国家を危険にさらす通常攻撃に対する報復措置としてのみ許される、というものだ。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/265.html
http://eritokyo.jp/independent/Ukraines-war-situation-aow2062.html
ロシア、核戦争に陥る「巨大な」リスクを警告
Russia warns of ‘huge’ risks of sliding into nuclear war
https://www.rt.com/russia/567469-lavrov-risk-nuclear-war/
RT War in Ukraine #2062 1 Dec 2022
翻訳:青山貞一（東京都市大学名誉教授）
独立系メディア E-wave Tokyo 2022年12月2日
写真: 軍事パレード中、モスクワの赤の広場に沿って走る移動式大陸間弾道ミサイル発射台「ヤルス」。© Sputnik / Ilya Pitalev
本文
セルゲイ・ラブロフは、通常の衝突が原子爆弾の衝突にエスカレートする可能性が非常に高いと警告している。ロシアは、核戦争に陥る「巨大な」リスクを警告している。
ロシアのラブロフ外相は、核保有国間の紛争は、たとえ通常兵器で始まったとしても、全面的な核戦争にエスカレートする可能性が高く、したがって、何としても避けるべきだと警告した。
木曜の記者会見で、外交官は、モスクワとワシントンが共同で行っている戦略的能力の削減努力について質問された。ラブロフは、2021年9月、ロシアがウクライナで軍事作戦を開始するずっと前に、米国が戦略的攻撃兵器の制限に関する合意を得るための二国間協議を実質的に凍結したことを指摘して、これに対して反論した。
「彼らの理由が何であったかを理解するのは難しいことではない」とラブロフは指摘した。しかし、世界の2大核保有国としてのワシントンとモスクワの責任に変わりはないことを認め、核戦争は誰にも勝つことができない。したがって開始を許してはならないというロシアとアメリカの指導者の共同声明を思い起こした。
「とラブロフ氏は指摘した。「彼らの理由を理解するのは難しくない。しかし、世界の2大核保有国としてのワシントンとモスクワの責任に変わりはないことを認め、核戦争は誰にも勝つことができず、したがって開始を許してはならないとの露米首脳の共同声明を想起した。
同大臣は、ロシアはこの声明をさらに推し進める意志があるとし、通常戦争でさえ核の口論にエスカレートする「巨大な」危険性があるため、核保有国間のいかなる紛争も容認できないと強調した。
「西側諸国が、大量破壊兵器を使用した挑発行為を準備していると非難するレトリックを心配そうに見ているのもこのためだ」とラブロフは言い、アメリカ、フランス、イギリスを含む西側諸国は、ウクライナの紛争にほぼ直接的に参加するためにあらゆることをしており、彼らはウクライナ人の手を通してロシアに対して本質的に戦争を行っていると言った。
「これは危険な傾向だ」とラブロフ氏は警告した。
核戦争の脅威は、9月下旬にプーチンが "持てるすべての力と資源 "を使ってロシアの領土と国民を守ると宣言して以来、最近話題になっている。彼の発言はその後、西側の識者や政府高官によって、核に対するベールに包まれた警告であると広く解釈された。
プーチンはその後、モスクワは原子兵器の使用を脅かすどころか、戦術核兵器についてさえ言及していないと述べ、自身の発言を明らかにした。
ラブロフ氏は木曜日の記者会見で、モスクワの核ドクトリンを繰り返した。大量破壊兵器の使用は、敵の核攻撃やロシア国家を危険にさらす通常攻撃に対する報復措置としてのみ許される、というものだ。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/265.html
[戦争b24] 西洋の犯罪人連中の手に渡されているウクライナに提供された兵器（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2022/12/post-06c35c.html
西洋の犯罪人連中の手に渡されているウクライナに提供された兵器
2022年11月27日
ウラジーミル・プラートフ
New Eastern Outlook
一年前、テロリストと犯罪組織の手に入って終わったアフガニスタンに供給されたアメリカ兵器の運命を世界は積極的に討論していた。
ジョー・バイデンによれば2001年-2021年アフガニスタンでの軍事行動に対するアメリカの軍事出費総計は2兆ドルを超え、アメリカからのアフガン軍への軍事援助総計が880億ドルだったことは想起されるべきだ。アフガニスタンでの20年以上の軍事行動でワシントンはアフガニスタン人に何十億ドルもの価値の軍事装置や兵器や種々の弾薬を与えた。
アフガニスタンからのアメリカの惨めな脱出後、莫大な量の欧米兵器が単に多くの国でテロリスト運動として認められておりロシア連邦で禁止されている）タリバンの手中に入っただけでなく闇市場に現れ、ヨーロッパのそれらを含め多くの国々で過激派やテロ集団や様々な犯罪ネットワークが手に入れた。2021年8月にアメリカのジム・バンクス下院議員はタリバーンが何十万という小火器は言うまでもなく、75,000台以上の車、200機の飛行機とヘリコプターを持っていると主張した。特に彼らは一部のNATO加盟国より多くのブラックホーク攻撃型ヘリコプターを持っている。
具体的に、アメリカが気前良く供給した武器がどこにあるのか見つけだす試みは効果がないと分かった。このような無責任な行動に対し責められるべきアメリカ政界や軍隊内の個人の特定と同様に。
だが一年以上後、11月17日にTask&Purposeが書いたように国防総省は依然それがアフガニスタンに残した軍装備品の実際どれだけがタリバーン以外の手に入ったのか全く分かっていない。今年8月に発表された国防総省監査室報告書はアフガニスタン治安部隊（ANDSF）が保持している軍装備品の総価格は約71.2億ドルだと記述した。だがアメリカ・メディアが強調しているようにアフガニスタン復興担当特別監察官（SIGAR）は最近国防総省が何年間もANDSFに移した装備の正確な記録をつけるのに抵抗し、そのためこれら軍備の本当の大きさが不明なことを認めた。一部メディア報道によれば一部は既に犯罪者や民兵の手に入り、アフリカや中東やほかの場所の武力衝突で表面化し始めている。
この問題は最近キーウのネオ・ナチ政権を支援するワシントンがウクライナに様々な武器を見境もなく注ぎ込んでいる事実上同じ状況を背景に特に重要になった。ワシントンがヨーロッパや他の地域で多くの国々をこの無謀な政策に引きずり込む状態で、問題はアメリカだけでない。
一方、11月18日に政府会議でウクライナのデニス・シュミハリ首相はウクライナは既に欧州連合から48億ドル、アメリカから85億ドルを含め、ロシアの特別作戦開始以来支援金で230億ドル受け取ったと述べた。彼はキーウは更に377億ドルの価値に相当する支援をアメリカに期待していると付け加えた。ご承知の通り、これらの数値はアフガニスタンに供給した量の武器より遙かに多い。それ故アメリカによる見境の無い武器供給の否定的結果は遙かに大きいと予想すべきだ！
メディア報道が明らかにしているように、ウクライナでのロシア特別軍事行動最初の四カ月で、ヨーロッパと西側諸国はキーウに約385億ドルに相当する兵器を供給するか約束している。これは、ストックホルム国際平和研究所SIPRIによれば、昨年のイタリア、オーストラリア、カナダやポーランドなどの国々の軍事費以上だ。
フィンランド国立調査局によれば、ウクライナに供給された武器（小火器のみならず）はヨーロッパ犯罪者連中の手に渡っている。それらは既にフィンランド、スウェーデン、デンマークとオランダで発見されている。EU警察機関、欧州刑事警察機構はこの夏国際犯罪組織がウクライナからEU加盟国へ武器を密輸しようとしていると警告した。
オーストリアの新聞Exxpressによる調査も前にウォロディミル・ゼレンスキー政府にヨーロッパとアメリカが供給した武器は姿を消して、ヨーロッパの犯罪集団の手に入っていることを確認した。ウクライナからこのような武器の密輸経路は良く知られている。特に、この「ビジネス」は国際集団いわゆる暴走族（例えばBandidosオートバイクラブは全ての主要ウクライナ都市に代理がいる）と空港ほど慎重に警備されない海港を通す。
実際、1990年代に欧米がユーゴスラビアで戦争を始めた後、そこから密輸された武器が多くの国に入り、2020年11月2日にオーストリアでイスラム教徒が犯した過去最悪なテロ攻撃で使われて似たような状況が起きている。
アメリカ・メディアは犯罪的キーウ政権に何十億ドルもの武器をワシントンが見境無く割り当てていることについて重大な懸念を発言している。Substackの最近の記事はホワイトハウスがウクライナに送っている全ての武器と現金支援がどこに行くのかアメリカの誰も正確に知らないとあからさまに述べている。報道によればアメリカ財政の監視役である監査官さえ知らない。
ユーゴスラビアで、次にアフガニスタンで、今やウクライナで、戦争中にアメリカが莫大な量の武器を見境なく供給する繰り返すパターンを考えると、兵器が闇市場に出現するのはアメリカにとって極めて儲かるのは秘密ではない。誰も責任を問われないこの「武器ビジネス」はアメリカでだけ確立している汚職構図ではない。何十年も再三浮上するこれら密輸兵器は状況を不安定化し新しい紛争を引き起こすことを忘れてはならない。そしてそれは紛争地帯を作り、そこでワシントンはまんまと私腹を肥やすのだ。
ウクライナ難民を含めそれがヨーロッパに戻る際、ジョセップ・ボレルが特にヨーロッパの演壇から擁護するのに積極的ないわゆる「軍事援助」はいつ何時EU加盟諸国に銃弾を発射しかねない。このような「支援物資」は犯罪者やテロリストだけでなく、アメリカやヨーロッパで特定政治的、軍事的勢力によって積極的に復活しているネオ・ナチ部隊に戻って装備すれば茶色い伝染病つまりファシズムをもたらしかねない。それはウクライナでのアメリカの腐敗した武器策謀に対するEU住民への見返りなのだ。既にアメリカが強いるロシア憎悪制裁政策、EUエネルギー市場からのロシア排除、過去の年月のようにヨーロッパのエネルギー安全を保証するはずのノルド・ストリーム1&2パイプラインに対する破壊工作でヨーロッパ人が経験した恐ろしい結果への素敵なおまけだ。
これは狂乱のアメリカ世界支配を追求するホワイトハウスによるロシア憎悪政策のヨーロッパと世界への代償だ。
「ウクライナは大量に武器を受け取っており良いことだ。だが我々は他の場所で数十年間、これら兵器に対処することになるだろう。これは我々がロシアに反撃するため支払わなければならない代償だ」とある警察幹部が言った。
ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/11/27/weapons-handed-over-to-ukraine-returned-to-western-criminals/
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/266.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2022/12/post-06c35c.html
西洋の犯罪人連中の手に渡されているウクライナに提供された兵器
2022年11月27日
ウラジーミル・プラートフ
New Eastern Outlook
一年前、テロリストと犯罪組織の手に入って終わったアフガニスタンに供給されたアメリカ兵器の運命を世界は積極的に討論していた。
ジョー・バイデンによれば2001年-2021年アフガニスタンでの軍事行動に対するアメリカの軍事出費総計は2兆ドルを超え、アメリカからのアフガン軍への軍事援助総計が880億ドルだったことは想起されるべきだ。アフガニスタンでの20年以上の軍事行動でワシントンはアフガニスタン人に何十億ドルもの価値の軍事装置や兵器や種々の弾薬を与えた。
アフガニスタンからのアメリカの惨めな脱出後、莫大な量の欧米兵器が単に多くの国でテロリスト運動として認められておりロシア連邦で禁止されている）タリバンの手中に入っただけでなく闇市場に現れ、ヨーロッパのそれらを含め多くの国々で過激派やテロ集団や様々な犯罪ネットワークが手に入れた。2021年8月にアメリカのジム・バンクス下院議員はタリバーンが何十万という小火器は言うまでもなく、75,000台以上の車、200機の飛行機とヘリコプターを持っていると主張した。特に彼らは一部のNATO加盟国より多くのブラックホーク攻撃型ヘリコプターを持っている。
具体的に、アメリカが気前良く供給した武器がどこにあるのか見つけだす試みは効果がないと分かった。このような無責任な行動に対し責められるべきアメリカ政界や軍隊内の個人の特定と同様に。
だが一年以上後、11月17日にTask&Purposeが書いたように国防総省は依然それがアフガニスタンに残した軍装備品の実際どれだけがタリバーン以外の手に入ったのか全く分かっていない。今年8月に発表された国防総省監査室報告書はアフガニスタン治安部隊（ANDSF）が保持している軍装備品の総価格は約71.2億ドルだと記述した。だがアメリカ・メディアが強調しているようにアフガニスタン復興担当特別監察官（SIGAR）は最近国防総省が何年間もANDSFに移した装備の正確な記録をつけるのに抵抗し、そのためこれら軍備の本当の大きさが不明なことを認めた。一部メディア報道によれば一部は既に犯罪者や民兵の手に入り、アフリカや中東やほかの場所の武力衝突で表面化し始めている。
この問題は最近キーウのネオ・ナチ政権を支援するワシントンがウクライナに様々な武器を見境もなく注ぎ込んでいる事実上同じ状況を背景に特に重要になった。ワシントンがヨーロッパや他の地域で多くの国々をこの無謀な政策に引きずり込む状態で、問題はアメリカだけでない。
一方、11月18日に政府会議でウクライナのデニス・シュミハリ首相はウクライナは既に欧州連合から48億ドル、アメリカから85億ドルを含め、ロシアの特別作戦開始以来支援金で230億ドル受け取ったと述べた。彼はキーウは更に377億ドルの価値に相当する支援をアメリカに期待していると付け加えた。ご承知の通り、これらの数値はアフガニスタンに供給した量の武器より遙かに多い。それ故アメリカによる見境の無い武器供給の否定的結果は遙かに大きいと予想すべきだ！
メディア報道が明らかにしているように、ウクライナでのロシア特別軍事行動最初の四カ月で、ヨーロッパと西側諸国はキーウに約385億ドルに相当する兵器を供給するか約束している。これは、ストックホルム国際平和研究所SIPRIによれば、昨年のイタリア、オーストラリア、カナダやポーランドなどの国々の軍事費以上だ。
フィンランド国立調査局によれば、ウクライナに供給された武器（小火器のみならず）はヨーロッパ犯罪者連中の手に渡っている。それらは既にフィンランド、スウェーデン、デンマークとオランダで発見されている。EU警察機関、欧州刑事警察機構はこの夏国際犯罪組織がウクライナからEU加盟国へ武器を密輸しようとしていると警告した。
オーストリアの新聞Exxpressによる調査も前にウォロディミル・ゼレンスキー政府にヨーロッパとアメリカが供給した武器は姿を消して、ヨーロッパの犯罪集団の手に入っていることを確認した。ウクライナからこのような武器の密輸経路は良く知られている。特に、この「ビジネス」は国際集団いわゆる暴走族（例えばBandidosオートバイクラブは全ての主要ウクライナ都市に代理がいる）と空港ほど慎重に警備されない海港を通す。
実際、1990年代に欧米がユーゴスラビアで戦争を始めた後、そこから密輸された武器が多くの国に入り、2020年11月2日にオーストリアでイスラム教徒が犯した過去最悪なテロ攻撃で使われて似たような状況が起きている。
アメリカ・メディアは犯罪的キーウ政権に何十億ドルもの武器をワシントンが見境無く割り当てていることについて重大な懸念を発言している。Substackの最近の記事はホワイトハウスがウクライナに送っている全ての武器と現金支援がどこに行くのかアメリカの誰も正確に知らないとあからさまに述べている。報道によればアメリカ財政の監視役である監査官さえ知らない。
ユーゴスラビアで、次にアフガニスタンで、今やウクライナで、戦争中にアメリカが莫大な量の武器を見境なく供給する繰り返すパターンを考えると、兵器が闇市場に出現するのはアメリカにとって極めて儲かるのは秘密ではない。誰も責任を問われないこの「武器ビジネス」はアメリカでだけ確立している汚職構図ではない。何十年も再三浮上するこれら密輸兵器は状況を不安定化し新しい紛争を引き起こすことを忘れてはならない。そしてそれは紛争地帯を作り、そこでワシントンはまんまと私腹を肥やすのだ。
ウクライナ難民を含めそれがヨーロッパに戻る際、ジョセップ・ボレルが特にヨーロッパの演壇から擁護するのに積極的ないわゆる「軍事援助」はいつ何時EU加盟諸国に銃弾を発射しかねない。このような「支援物資」は犯罪者やテロリストだけでなく、アメリカやヨーロッパで特定政治的、軍事的勢力によって積極的に復活しているネオ・ナチ部隊に戻って装備すれば茶色い伝染病つまりファシズムをもたらしかねない。それはウクライナでのアメリカの腐敗した武器策謀に対するEU住民への見返りなのだ。既にアメリカが強いるロシア憎悪制裁政策、EUエネルギー市場からのロシア排除、過去の年月のようにヨーロッパのエネルギー安全を保証するはずのノルド・ストリーム1&2パイプラインに対する破壊工作でヨーロッパ人が経験した恐ろしい結果への素敵なおまけだ。
これは狂乱のアメリカ世界支配を追求するホワイトハウスによるロシア憎悪政策のヨーロッパと世界への代償だ。
「ウクライナは大量に武器を受け取っており良いことだ。だが我々は他の場所で数十年間、これら兵器に対処することになるだろう。これは我々がロシアに反撃するため支払わなければならない代償だ」とある警察幹部が言った。
ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/11/27/weapons-handed-over-to-ukraine-returned-to-western-criminals/
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/266.html
[戦争b24] 過去３日間、ヨルダン川西岸で、イスラエル軍の攻撃によりパレスチナ人１００人以上が殉教又は負傷（ParsToday）
https://parstoday.com/ja/news/middle_east-i108068
過去３日間、ヨルダン川西岸で、イスラエル軍の攻撃によりパレスチナ人１００人以上が殉教又は負傷
12月 01, 2022 20:51 Asia/Tokyo
各報道機関は、ヨルダン川西岸で、過去72時間、シオニスト政権イスラエル軍の侵略・攻撃により、パレスチナ人100人以上が殉教、または負傷している、と報じています。
パレスチナの各メディアは、この72時間、ヨルダン川西岸各地で、パレスチナ人9人がシオニスト政権軍の銃撃を受け、殉教した、と伝えています。
この報道によれば、これらの攻撃でさらに、パレスチナ人100人が負傷しています。
パレスチナイスラム抵抗運動・ハマスやイスラム聖戦運動を初めとするパレスチナの各抵抗グループは、これらのパレスチナ人若者らの殉教に反応して、シオニスト政権は、イスラム抵抗の戦士らによって、自らの犯罪の代償を受けることになるだろう、と強調しました。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/267.html
https://parstoday.com/ja/news/middle_east-i108068
過去３日間、ヨルダン川西岸で、イスラエル軍の攻撃によりパレスチナ人１００人以上が殉教又は負傷
12月 01, 2022 20:51 Asia/Tokyo
各報道機関は、ヨルダン川西岸で、過去72時間、シオニスト政権イスラエル軍の侵略・攻撃により、パレスチナ人100人以上が殉教、または負傷している、と報じています。
パレスチナの各メディアは、この72時間、ヨルダン川西岸各地で、パレスチナ人9人がシオニスト政権軍の銃撃を受け、殉教した、と伝えています。
この報道によれば、これらの攻撃でさらに、パレスチナ人100人が負傷しています。
パレスチナイスラム抵抗運動・ハマスやイスラム聖戦運動を初めとするパレスチナの各抵抗グループは、これらのパレスチナ人若者らの殉教に反応して、シオニスト政権は、イスラム抵抗の戦士らによって、自らの犯罪の代償を受けることになるだろう、と強調しました。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/267.html
[戦争b24] ロシア外相「米・ＮＡＴＯはウクライナ戦争に直接参戦」（ParsToday）
https://parstoday.com/ja/news/world-i108072
ロシア外相「米・ＮＡＴＯはウクライナ戦争に直接参戦」
12月 01, 2022 22:49 Asia/Tokyo
ロシアのラブロフ外相は、米国とＮＡＴＯ・北大西洋条約機構はウクライナ戦争に直接参戦しているとの見方を示しました。
ラブロフ外相は１日の記者会見で、米国とＮＡＴＯはウクライナに武器を供与し、自らの領土で軍事訓練も提供しているため、戦争に直接関与しているとしました。
ウクライナのエネルギー施設にロシアが攻撃していることについては、「我々がエネルギー施設を無能力化するのは、（西側諸国が）これらの施設のおかげで殺傷兵器をウクライナに供与し、ロシア人を殺害できるためだ」と説明しました。
ラブロフ氏はこうしたことから、「米国とＮＡＴＯは直接参戦している。兵器の供給だけでなく、人員の訓練も行っている。自らの領土でウクライナ軍を訓練している」と述べました。
ウクライナでの戦争は開始から１０か月目に入っていますが、西側は依然としてウクライナへ武器を送り続けています。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/268.html
https://parstoday.com/ja/news/world-i108072
ロシア外相「米・ＮＡＴＯはウクライナ戦争に直接参戦」
12月 01, 2022 22:49 Asia/Tokyo
ロシアのラブロフ外相は、米国とＮＡＴＯ・北大西洋条約機構はウクライナ戦争に直接参戦しているとの見方を示しました。
ラブロフ外相は１日の記者会見で、米国とＮＡＴＯはウクライナに武器を供与し、自らの領土で軍事訓練も提供しているため、戦争に直接関与しているとしました。
ウクライナのエネルギー施設にロシアが攻撃していることについては、「我々がエネルギー施設を無能力化するのは、（西側諸国が）これらの施設のおかげで殺傷兵器をウクライナに供与し、ロシア人を殺害できるためだ」と説明しました。
ラブロフ氏はこうしたことから、「米国とＮＡＴＯは直接参戦している。兵器の供給だけでなく、人員の訓練も行っている。自らの領土でウクライナ軍を訓練している」と述べました。
ウクライナでの戦争は開始から１０か月目に入っていますが、西側は依然としてウクライナへ武器を送り続けています。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/268.html
[国際32] ずっと続く米国の選挙不正（田中宇）ウソの公式論を延々と軽信してしまう人々の馬鹿さ加減 てんさい（い）
1. HIMAZIN[2817] SElNQVpJTg 2022年12月03日 10:29:02 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[67]
>ウソの公式論を延々と軽信してしまう人々の馬鹿さ加減
1. HIMAZIN[2817] SElNQVpJTg 2022年12月03日 10:29:02 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[67]
>ウソの公式論を延々と軽信してしまう人々の馬鹿さ加減
馬の耳に念仏な御仁もおられるようだが、自戒の念を込めて頭に入れておきたい。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/339.html#c1
[国際32] 中国デモ:普通24日ウルムチ火災からあんなでかい旗発注できる？… 「旗を見た瞬間引いて帰っちゃった」人も😭う こーるてん
9. HIMAZIN[2818] SElNQVpJTg 2022年12月03日 11:20:48 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[68]
>>8
9. HIMAZIN[2818] SElNQVpJTg 2022年12月03日 11:20:48 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[68]
>>8
>アラジン2さん
記事を転載・投稿する気が無いのはよくわかりました。
黒塗りは必要悪なんで現状やめる気はありません。
↓初めて黒塗り使ったのがこちらの>>4～>>23,>>25。酷いもんだった。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/557.html
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/338.html#c9
[国際32] 中国デモ:普通24日ウルムチ火災からあんなでかい旗発注できる？… 「旗を見た瞬間引いて帰っちゃった」人も😭う こーるてん
10. HIMAZIN[2819] SElNQVpJTg 2022年12月03日 11:30:57 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[69]
>>8
10. HIMAZIN[2819] SElNQVpJTg 2022年12月03日 11:30:57 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[69]
>>8
>アラジン2さん
以下リンク先の「dDdYWjg0RFRhZFk=」とのやり取りでもわかるが、私も結構とことんまで反論してしまうタイプ。
工作員には延々と低次元なやり取りで無限ループに引きずり込みウンザリさせる意図もあるので、自戒の意味も込めてゴミコメントは黒塗りにしてる。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/247.html
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/338.html#c10
[国際32] ずっと続く米国の選挙不正／田中宇 仁王像
2. HIMAZIN[2820] SElNQVpJTg 2022年12月03日 14:24:03 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[70]
迫るアメリカ地獄の軍団
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/342.html#c2
2. HIMAZIN[2820] SElNQVpJTg 2022年12月03日 14:24:03 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[70]
迫るアメリカ地獄の軍団
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/342.html#c2
[戦争b24] ナイジェリア；ウクライナ危機がアフリカのテロを煽っている紛争地域からチャド湖盆地へ小火器が流入（E-wave Tokyo）
http://eritokyo.jp/independent/Ukraines-war-situation-aow2073.html
ナイジェリア；ウクライナ危機がアフリカのテロを煽っている紛争地域からチャド湖盆地へ小火器が流入
Ukraine crisis fueling terrorism in Africa – Nigeria
https://www.rt.com/news/567536-nigeria-weapons-ukraine-sahel/
RT War in Ukraine #2073 2 Dec 2022
翻訳:青山貞一（東京都市大学名誉教授）
独立系メディア E-wave Tokyo 2022年12月3日
ファイル写真. ナイジェリアのムハマンドゥ・ブハリ大統領。© Horacio Villalobos / Corbis via Getty Images
本文
紛争地域からチャド湖盆地へ小火器が流入していると、ブハリ大統領が発言した。ウクライナ危機がアフリカでのテロを助長している - ナイジェリア
ウクライナの紛争地域から発信される武器が、アフリカのサヘル地域の暴力とテロの脅威を助長していると、ナイジェリアのムハンマド・ブハリ大統領が地域指導者の会合で述べた。
ブハリ大統領は、ナイジェリアとチャド湖流域委員会（LCBC）の他の5つのメンバーが直面している課題について述べたスピーチの中で、大陸内の武器の流れに言及した。彼は火曜日、首都アブジャで同委員会のサミットを主催した。
「遺憾ながら、サヘル情勢とウクライナ戦争の激化は、チャド湖地域のテロリストの隊列を強化する武器と戦闘員の主要な供給源となっている」と警告した。
リビアでの戦争を遂行するために調達された武器と弾薬のかなりの割合が、結局はこの地域に広がり、ウクライナとロシアでの戦争に使われた武器も同様に、この地域に流れ始めています」と大統領は述べました。
違法な小型武器の拡散は地域の安全保障を脅かすため、アフリカ諸国はそれらの武器を阻止するための共同国境管理措置と法執行活動を強化する必要がある、と彼は示唆した。
ブハリ大統領はまた、ボコ・ハラムのようにサヘルで活動するテロ集団との戦いにおけるいくつかの成功を歓迎したが、軍事作戦だけでは根本的な問題を解決することはできないと強調した。彼は、アフリカ諸国が政府に対する国民の信頼を築くために、経済開発を促進するよう促した。
2011年のリビア紛争とNATOの介入により、強権者ムアンマル・カダフィ政権が倒され、同国が備蓄する大量の武器がサヘル全域に拡散される事態となった。リビアは10年以上にわたって反体制派に引き裂かれたままである。
米国とその同盟国は、キーウがロシアを打ち負かすのを助けることが西側諸国の戦略的優先事項であると述べ、ますます洗練された武器でウクライナ軍を武装させている。NATO加盟国は、ウクライナへの致命的な援助を追跡する強固なシステムが存在すると主張している。
メディアは、この制度の有効性が誇張されており、大量の小火器や装備が闇市場に出回っていることを指摘している。英国国家犯罪局など一部の法執行機関は、ウクライナがギャングやテロリスト集団の武器供給源となる可能性があると警告している。
LCBCには、チャド湖に近いという理由で、カメルーン、中央アフリカ共和国、リビア、ニジェール、ナイジェリア、そしてチャドの6カ国が加盟している。その他、アフリカ諸国がオブザーバーとして参加している。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/270.html
http://eritokyo.jp/independent/Ukraines-war-situation-aow2073.html
ナイジェリア；ウクライナ危機がアフリカのテロを煽っている紛争地域からチャド湖盆地へ小火器が流入
Ukraine crisis fueling terrorism in Africa – Nigeria
https://www.rt.com/news/567536-nigeria-weapons-ukraine-sahel/
RT War in Ukraine #2073 2 Dec 2022
翻訳:青山貞一（東京都市大学名誉教授）
独立系メディア E-wave Tokyo 2022年12月3日
ファイル写真. ナイジェリアのムハマンドゥ・ブハリ大統領。© Horacio Villalobos / Corbis via Getty Images
本文
紛争地域からチャド湖盆地へ小火器が流入していると、ブハリ大統領が発言した。ウクライナ危機がアフリカでのテロを助長している - ナイジェリア
ウクライナの紛争地域から発信される武器が、アフリカのサヘル地域の暴力とテロの脅威を助長していると、ナイジェリアのムハンマド・ブハリ大統領が地域指導者の会合で述べた。
ブハリ大統領は、ナイジェリアとチャド湖流域委員会（LCBC）の他の5つのメンバーが直面している課題について述べたスピーチの中で、大陸内の武器の流れに言及した。彼は火曜日、首都アブジャで同委員会のサミットを主催した。
「遺憾ながら、サヘル情勢とウクライナ戦争の激化は、チャド湖地域のテロリストの隊列を強化する武器と戦闘員の主要な供給源となっている」と警告した。
リビアでの戦争を遂行するために調達された武器と弾薬のかなりの割合が、結局はこの地域に広がり、ウクライナとロシアでの戦争に使われた武器も同様に、この地域に流れ始めています」と大統領は述べました。
違法な小型武器の拡散は地域の安全保障を脅かすため、アフリカ諸国はそれらの武器を阻止するための共同国境管理措置と法執行活動を強化する必要がある、と彼は示唆した。
ブハリ大統領はまた、ボコ・ハラムのようにサヘルで活動するテロ集団との戦いにおけるいくつかの成功を歓迎したが、軍事作戦だけでは根本的な問題を解決することはできないと強調した。彼は、アフリカ諸国が政府に対する国民の信頼を築くために、経済開発を促進するよう促した。
2011年のリビア紛争とNATOの介入により、強権者ムアンマル・カダフィ政権が倒され、同国が備蓄する大量の武器がサヘル全域に拡散される事態となった。リビアは10年以上にわたって反体制派に引き裂かれたままである。
米国とその同盟国は、キーウがロシアを打ち負かすのを助けることが西側諸国の戦略的優先事項であると述べ、ますます洗練された武器でウクライナ軍を武装させている。NATO加盟国は、ウクライナへの致命的な援助を追跡する強固なシステムが存在すると主張している。
メディアは、この制度の有効性が誇張されており、大量の小火器や装備が闇市場に出回っていることを指摘している。英国国家犯罪局など一部の法執行機関は、ウクライナがギャングやテロリスト集団の武器供給源となる可能性があると警告している。
LCBCには、チャド湖に近いという理由で、カメルーン、中央アフリカ共和国、リビア、ニジェール、ナイジェリア、そしてチャドの6カ国が加盟している。その他、アフリカ諸国がオブザーバーとして参加している。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/270.html
[医療崩壊10] 海外でマスクをしていると非難されてしまう 魑魅魍魎男
9. HIMAZIN[2821] SElNQVpJTg 2022年12月04日 19:05:30 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[71]
今までほぼノーマスクで過ごして何の問題も無し。
というか、3年前まで当たり前だったのに、一々そんなこと言わなければならない世の風潮が物凄く異常に感じる。
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/307.html#c9
9. HIMAZIN[2821] SElNQVpJTg 2022年12月04日 19:05:30 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[71]
今までほぼノーマスクで過ごして何の問題も無し。
というか、3年前まで当たり前だったのに、一々そんなこと言わなければならない世の風潮が物凄く異常に感じる。
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/307.html#c9
[戦争b24] ウクライナ戦争でロシアの「完全敗北」がなくなった背景／孫崎享・日刊ゲンダイ 仁王像
27. HIMAZIN[2822] SElNQVpJTg 2022年12月05日 08:56:38 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[72]
>>26
27. HIMAZIN[2822] SElNQVpJTg 2022年12月05日 08:56:38 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[72]
>>26
その極めてマイナーな掲示板で二千回以上もコメントしてる御仁に言われても説得力が無い。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/269.html#c27
[戦争b24] イスラエルの戦争犯罪継続と世界の沈黙（ParsToday）
https://parstoday.com/ja/news/middle_east-i108174
イスラエルの戦争犯罪継続と世界の沈黙
12月 04, 2022 20:56 Asia/Tokyo
シオニスト政権イスラエルのパレスチナへの攻撃は、世界が消極的な姿勢に終始する中、続いています。
シオニスト政権によるパレスチナへの攻撃はここ数カ月で激化しており、数十人のパレスチナ人が殉教または負傷しています。
イスラエルが攻撃を続けているのには、いくつかの理由があります。
その中でも最たる理由が、カタールＷ杯を機会として利用しているということです。いま世界の世論はＷ杯に夢中になっています。シオニスト政権は、世界の世論が注目する出来事があると、常にそれをパレスチナに対する残虐な政策を実行する機会としてきました。
もう一つの理由は、地域においてイスラエルが嫌われていると自覚したことです。カタールＷ杯では、特にアラブ世界が反シオニストであることがはっきりとしました。このことにイスラエルは非常にいら立っています。
イスラエル・サッカー協会のオレン・ハソン会長は、カタールＷ杯を取材したイスラエルメディアの記者らが現地で受けた扱いについて、「イスラエル人はカタールでは嫌われていることが、私にははっきりした」と述べています。実際、シオニストらは西アジア住民へのいら立ちを、パレスチナ人に対する暴力で解消しているのです。
別の理由としては、シオニスト政権はここ２年で、パレスチナに対する政策を容易に継続できると考えていることがあります。世界の大国はシオニスト政権の犯罪に沈黙することでこれを容認し、一部のアラブ諸国も同政権との関係正常化を行い、イスラエルの犯罪に沈黙または消極的な姿勢をとっています。
さらに重要な要因として、パレスチナ各組織が、イスラエルの犯罪に対抗する唯一の手段は抵抗運動であるとの結論に至ったことも挙げられます。特に昨年から、パレスチナ各組織はイスラエルに対する数々の抵抗作戦を占領地内で行い、イスラエル側はさらなる犯罪行為でこうした抵抗運動を阻止しようとしています。
イスラエル政府は犯罪を繰り返すことで、パレスチナの抵抗運動を止めることができると考えています。しかし、この考えは誤りです。なぜなら、抵抗運動の増加は、聖地ベイトルモガッダス・エルサレムでのイスラエルの犯罪激化の結果であり、また、パレスチナ各組織は抵抗作戦の実施のため組織間で合意に達しているからです。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/272.html
https://parstoday.com/ja/news/middle_east-i108174
イスラエルの戦争犯罪継続と世界の沈黙
12月 04, 2022 20:56 Asia/Tokyo
シオニスト政権イスラエルのパレスチナへの攻撃は、世界が消極的な姿勢に終始する中、続いています。
シオニスト政権によるパレスチナへの攻撃はここ数カ月で激化しており、数十人のパレスチナ人が殉教または負傷しています。
イスラエルが攻撃を続けているのには、いくつかの理由があります。
その中でも最たる理由が、カタールＷ杯を機会として利用しているということです。いま世界の世論はＷ杯に夢中になっています。シオニスト政権は、世界の世論が注目する出来事があると、常にそれをパレスチナに対する残虐な政策を実行する機会としてきました。
もう一つの理由は、地域においてイスラエルが嫌われていると自覚したことです。カタールＷ杯では、特にアラブ世界が反シオニストであることがはっきりとしました。このことにイスラエルは非常にいら立っています。
イスラエル・サッカー協会のオレン・ハソン会長は、カタールＷ杯を取材したイスラエルメディアの記者らが現地で受けた扱いについて、「イスラエル人はカタールでは嫌われていることが、私にははっきりした」と述べています。実際、シオニストらは西アジア住民へのいら立ちを、パレスチナ人に対する暴力で解消しているのです。
別の理由としては、シオニスト政権はここ２年で、パレスチナに対する政策を容易に継続できると考えていることがあります。世界の大国はシオニスト政権の犯罪に沈黙することでこれを容認し、一部のアラブ諸国も同政権との関係正常化を行い、イスラエルの犯罪に沈黙または消極的な姿勢をとっています。
さらに重要な要因として、パレスチナ各組織が、イスラエルの犯罪に対抗する唯一の手段は抵抗運動であるとの結論に至ったことも挙げられます。特に昨年から、パレスチナ各組織はイスラエルに対する数々の抵抗作戦を占領地内で行い、イスラエル側はさらなる犯罪行為でこうした抵抗運動を阻止しようとしています。
イスラエル政府は犯罪を繰り返すことで、パレスチナの抵抗運動を止めることができると考えています。しかし、この考えは誤りです。なぜなら、抵抗運動の増加は、聖地ベイトルモガッダス・エルサレムでのイスラエルの犯罪激化の結果であり、また、パレスチナ各組織は抵抗作戦の実施のため組織間で合意に達しているからです。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/272.html
[戦争b24] ウクライナ戦争でロシアの「完全敗北」がなくなった背景／孫崎享・日刊ゲンダイ 仁王像
66. HIMAZIN[2823] SElNQVpJTg 2022年12月06日 05:45:14 : ujrKSlI2sw : S0FCcEhLcEpmeGs=[1]
いつの間にチュウゴクガーが沸いてきたな。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/269.html#c66
66. HIMAZIN[2823] SElNQVpJTg 2022年12月06日 05:45:14 : ujrKSlI2sw : S0FCcEhLcEpmeGs=[1]
いつの間にチュウゴクガーが沸いてきたな。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/269.html#c66
[政治・選挙・ＮＨＫ288] 毒ワクチン死亡者３８８万人突破！国民皆殺しを謀っているのは誰だ？官僚か？政府か？なんで国会議員は、馬鹿ばっかりなんだ６！ 阿闍梨(あじゃり)
88. HIMAZIN[2824] SElNQVpJTg 2022年12月06日 09:13:01 : ujrKSlI2sw : S0FCcEhLcEpmeGs=[2]
>>69
88. HIMAZIN[2824] SElNQVpJTg 2022年12月06日 09:13:01 : ujrKSlI2sw : S0FCcEhLcEpmeGs=[2]
>>69
>わたしは5回目のワクチンを近日するが、何の心配もしていない。
私は1回も打って無いし、ほぼマスク無しだけど、何の心配もしていないし、満員電車乗っても安心。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/840.html#c88
[戦争b24] ウクライナ戦争でロシアの「完全敗北」がなくなった背景／孫崎享・日刊ゲンダイ 仁王像
89. HIMAZIN[2825] SElNQVpJTg 2022年12月06日 15:42:11 : ujrKSlI2sw : S0FCcEhLcEpmeGs=[3]
>>84
89. HIMAZIN[2825] SElNQVpJTg 2022年12月06日 15:42:11 : ujrKSlI2sw : S0FCcEhLcEpmeGs=[3]
>>84
>日本の嘘臭い、恥の文化なんてこんなもん。
靖国カルトの奴隷だからね。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/269.html#c89
[医療崩壊10] ノーマスク理由の解雇は無効 マンション管理人が勝訴 （47NEWS） 魑魅魍魎男
1. HIMAZIN[2826] SElNQVpJTg 2022年12月06日 15:51:29 : ujrKSlI2sw : S0FCcEhLcEpmeGs=[4]
こんな当たり前のことが裁判沙汰になるのが狂ってる。
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/323.html#c1
1. HIMAZIN[2826] SElNQVpJTg 2022年12月06日 15:51:29 : ujrKSlI2sw : S0FCcEhLcEpmeGs=[4]
こんな当たり前のことが裁判沙汰になるのが狂ってる。
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/323.html#c1
[医療崩壊10] ランド・ポール：ファウチは700万人を死なせた（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2022/12/06/no-1639-%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%89%e3%83%bb%e3%83%9d%e3%83%bc%e3%83%ab%ef%bc%9a%e3%83%95%e3%82%a1%e3%82%a6%e3%83%81%e3%81%af700%e4%b8%87%e4%ba%ba%e3%82%92%e6%ad%bb%e3%81%aa%e3%81%9b%e3%81%9f/
No. 1639 ランド・ポール：ファウチは700万人を死なせた
投稿日時: 2022年12月6日
Rand Paul: Fauci Caused 7 Million People to Die
“我々は彼を現行犯で捕まえた、彼は逃げられない”
by Steve Watson via Summit News
ランド・ポール米上院議員は、木曜日に、アンソニー・ファウチが何百万人もの人々を殺した可能性のある危険な研究への資金提供に直接責任があり、彼は「逃げられないだろう」と主張した。
フォックスニュースに出演したポールは「ファウチ博士ほど大きな判断ミスをした公衆衛生学者はいないだろう」と断言した。その判断ミスとは、「全体主義的な国での機能獲得研究に資金を提供したことだ」と付け加えた。
ファウチ博士は「スーパーウイルスを作るための研究に資金を提供し、それが世間に漏れて、700万人を死なせた可能性がある」と、ポールは述べた。
「これは、何百万人もの人々を殺すという、悪意ある、あるいは軍事的な決断に匹敵するものだ」と、同上院議員は強く訴えた。
動画: https://youtu.be/zkrN9XKW6hE
同議員がこのコメントを述べたのは、ファウチがワシントン・ポストのインタビューに登場して「英雄」のレッテルを貼られ、被害者であることを訴え、自分が悪いことをしたとは思えないと述べた後だった。
ポールはさらに、「判断、エラーについて話し、世界に謝罪するかもしれないと思うだろう。…しかし、その種の研究をサポートした後、何もないといって隠蔽している」と指摘した。
「この2年間、彼は自分の痕跡を消してきたが、我々は彼を現行犯で捕まえ、彼は逃げられないだろう」とポールは主張し、「歴史的に（ファウチは）現代医学史上最悪の判断の一つとして記憶されるだろう」と付け加えた。
また、ポールは、バイデン政権が軍人に義務付けた新型コロナワクチン接種を覆すために自身が主導している取り組みについてもコメントした。
「軍人たちは宗教の自由だけでなく、医療の選択、自分の体に入るものを決める自由を持って当然である」とポールは指摘した。
さらに、「これは科学的な事実だ。ワクチンは感染症を予防しないし感染症の伝播も予防しないし、若い人たちにとっては、重症化や入院を減らすことを示す大きな証拠もない」と続けた。
「軍は あまりにも”覚醒 （Woke）”しすぎて、必要のないワクチンを接種するよう要求している。だから何かを変えなければならない」と、上院議員は訴えた。
https://www.zerohedge.com/covid-19/rand-paul-fauci-caused-7-million-people-die-weve-caught-him-red-handed-he-wont-get-away
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/325.html
https://kamogawakosuke.info/2022/12/06/no-1639-%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%89%e3%83%bb%e3%83%9d%e3%83%bc%e3%83%ab%ef%bc%9a%e3%83%95%e3%82%a1%e3%82%a6%e3%83%81%e3%81%af700%e4%b8%87%e4%ba%ba%e3%82%92%e6%ad%bb%e3%81%aa%e3%81%9b%e3%81%9f/
No. 1639 ランド・ポール：ファウチは700万人を死なせた
投稿日時: 2022年12月6日
Rand Paul: Fauci Caused 7 Million People to Die
“我々は彼を現行犯で捕まえた、彼は逃げられない”
by Steve Watson via Summit News
ランド・ポール米上院議員は、木曜日に、アンソニー・ファウチが何百万人もの人々を殺した可能性のある危険な研究への資金提供に直接責任があり、彼は「逃げられないだろう」と主張した。
フォックスニュースに出演したポールは「ファウチ博士ほど大きな判断ミスをした公衆衛生学者はいないだろう」と断言した。その判断ミスとは、「全体主義的な国での機能獲得研究に資金を提供したことだ」と付け加えた。
ファウチ博士は「スーパーウイルスを作るための研究に資金を提供し、それが世間に漏れて、700万人を死なせた可能性がある」と、ポールは述べた。
「これは、何百万人もの人々を殺すという、悪意ある、あるいは軍事的な決断に匹敵するものだ」と、同上院議員は強く訴えた。
動画: https://youtu.be/zkrN9XKW6hE
同議員がこのコメントを述べたのは、ファウチがワシントン・ポストのインタビューに登場して「英雄」のレッテルを貼られ、被害者であることを訴え、自分が悪いことをしたとは思えないと述べた後だった。
ポールはさらに、「判断、エラーについて話し、世界に謝罪するかもしれないと思うだろう。…しかし、その種の研究をサポートした後、何もないといって隠蔽している」と指摘した。
「この2年間、彼は自分の痕跡を消してきたが、我々は彼を現行犯で捕まえ、彼は逃げられないだろう」とポールは主張し、「歴史的に（ファウチは）現代医学史上最悪の判断の一つとして記憶されるだろう」と付け加えた。
また、ポールは、バイデン政権が軍人に義務付けた新型コロナワクチン接種を覆すために自身が主導している取り組みについてもコメントした。
「軍人たちは宗教の自由だけでなく、医療の選択、自分の体に入るものを決める自由を持って当然である」とポールは指摘した。
さらに、「これは科学的な事実だ。ワクチンは感染症を予防しないし感染症の伝播も予防しないし、若い人たちにとっては、重症化や入院を減らすことを示す大きな証拠もない」と続けた。
「軍は あまりにも”覚醒 （Woke）”しすぎて、必要のないワクチンを接種するよう要求している。だから何かを変えなければならない」と、上院議員は訴えた。
https://www.zerohedge.com/covid-19/rand-paul-fauci-caused-7-million-people-die-weve-caught-him-red-handed-he-wont-get-away
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/325.html
[戦争b24] 新たなる偽旗作戦：キエフ-英国-カナダの共同作戦を計画（locom2 diary）
https://qrude.hateblo.jp/entry/2022/12/06/050000
2022-12-06
新たなる偽旗作戦：キエフ-英国-カナダの共同作戦を計画
https://t.me/ClashOf_TheTitans/15359
キエフは、英国の特殊部隊の支配下にあり、カナダのPMCガルダワールドの助けを借りて、トリヤッチ・オデッサ・パイプラインを通じたアンモニアの輸送を再開する国連のイニシアティブを妨害するための挑発行為を準備していると、軍事・外交筋がRIAノーボスチに語った。
彼によると、キエフはオデッサ港工場のアンモニア貯蔵タンクと作業場の屋根を爆破し、ロシア軍による「ミサイル攻撃」に仕立て上げるつもりだという。 …▪️ロシアは転用されると輸出できなくなり、発展途上国が真っ先に被害を受ける。
EUのガス価格の高騰を背景に、英米のアンモニアメーカーが販売量を増やし、利益を上げることができる。
▪️挑発は英国諜報機関の管理下で計画・実行される。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/273.html
https://qrude.hateblo.jp/entry/2022/12/06/050000
2022-12-06
新たなる偽旗作戦：キエフ-英国-カナダの共同作戦を計画
https://t.me/ClashOf_TheTitans/15359
キエフは、英国の特殊部隊の支配下にあり、カナダのPMCガルダワールドの助けを借りて、トリヤッチ・オデッサ・パイプラインを通じたアンモニアの輸送を再開する国連のイニシアティブを妨害するための挑発行為を準備していると、軍事・外交筋がRIAノーボスチに語った。
彼によると、キエフはオデッサ港工場のアンモニア貯蔵タンクと作業場の屋根を爆破し、ロシア軍による「ミサイル攻撃」に仕立て上げるつもりだという。 …▪️ロシアは転用されると輸出できなくなり、発展途上国が真っ先に被害を受ける。
EUのガス価格の高騰を背景に、英米のアンモニアメーカーが販売量を増やし、利益を上げることができる。
▪️挑発は英国諜報機関の管理下で計画・実行される。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/273.html
[国際32] 中国攻撃の偽情報はどのように捏造されるのか―新疆ウイグル自治区での「大量虐殺「文化的虐殺」「強制収容所」「脱過激化教育」の真相（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1160.html
中国攻撃の偽情報はどのように捏造されるのか―新疆ウイグル自治区での「大量虐殺「文化的虐殺」「強制収容所」「脱過激化教育」の真相
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Manufacturing Consent for the Containment and Encirclement of China
https://socialistchina.org/2022/10/12/manufacturing-consent-for-the-containment-and-encirclement-of-china/
中国を封じ込め包囲するための合意の捏造
筆者：Carlos Martinez（カルロス・マルティネス）
出典：Internationalist 360°
2022年10月12日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2022年12月3日
カルロス・マルティネスによる以下の詳細な記事は、帝国主義勢力が中国に対して行っている、とどまることなきプロパガンダ（デマ宣伝）戦争について調べている。カルロスは、「プロパガンダ戦争も戦争プロパガンダになり得る」、さらに「反中国の中傷の奔流は、米国主導の新冷戦に対する幅広い国民の合意を生み出すという明確な目的を持っている」と指摘している。
カルロスは、ハーマンとチョムスキーの古典的な著書『合意の捏造』で説明されているプロパガンダの方法が、最新の情報伝達技術を使用してどのように更新および強化されているか、そして特に新疆ウイグル自治区での人権侵害の申し立てに関連して、それが今の中国に対してどのように適用されているのかを示している。カルロスは、この話題に関して最も頻繁に投げられる誹謗中傷を紹介し、その正体を詳細に暴いている。
著者は、「世界の労働者階級と帝国主義に反対するすべての人々の中の連帯の絆を断ち切る」役目を果たしている、このプロパガンダ活動に、すべての進歩主義者が断固として反対し、その本質を暴露しなければならないと結論づけている。
―社会主義中国の友
注意しないと、新聞はあなたを、抑圧されている人々を憎み、抑圧している人々を愛するように導くでしょう。(マルコムX)
欧米マスコミは、中国に対して組織的で猛烈なプロパガンダ戦争を繰り広げている。西側の世論の法廷では、中国は一連の恐ろしい犯罪で非難されているのだ。たとえば、新疆ウイグル自治区のウイグル人イスラム教徒に対する大量虐殺を行っている。香港の民主主義を一掃する。南シナ海を軍事化する。台湾に植民地支配を課そうとしている。アフリカで土地収奪を実行する。チベット人と内モンゴル人が彼らの言語を話すのを妨げる。民主主義世界の善良な人々をスパイする。まだまだあるが、そういった犯罪である。
オーストラリアの学者ローランド・ボーアは、これらの非難を次のように特徴づけている。「残虐行為のプロパガンダ：一般の人々の消費行動に特定の嘘のイメージを植え付けようとするときに使う方法を、古参の共産主義者や、さらには西洋の路線に従わない人に反対する世論醸成をする際にも用いる」 と。ボーアは、このプロパガンダは、中国を残忍な権威主義的な暗黒郷（ディストピア）として印象づけるのに役立つが、「実際に中国に住んでいる人どころか、実際に中国でいくらかの時間を過ごすだけの人にとってもフィクション（虚構）にしかなり得ない」と述べている。[1]
なぜ中国がこの種の手の込んだ偽情報活動にさらされるのかを理解するのは難しくない。このメディア攻勢は、中国革命を逆転させ、中国社会主義を転覆させ、中国を弱体化させ、国際問題における中国の役割を縮小し、その結果、多極化と覇権主義のない未来への世界的な軌道を弱体化させようとする帝国主義世界の進行中の試みの一部だからだ。ジャーナリストの陳偉華（チェン・ウェイファ）は指摘した。「米国によるプロパガンダ戦争が激化する理由は明らかだ。ワシントンは、急成長する中国を、米国が世界において維持している優位性を脅かす存在と見なしているからだ」と。さらに、「異なる政治体制を持つ国の成功は、ワシントンの政治家たちには受け入れられない」とも。[2]
プロパガンダ戦争は戦争プロパガンダにもなり得る。この場合、問題となる戦争は、ますます激化する米国主導の新冷戦である。[3]中国に対するさまざまな誹謗中傷、特に新疆ウイグル自治区での大量虐殺などという最もばかげた非難は、イラクの大量破壊兵器に関する2003年の主張、またはムアンマル・カダフィの下のリビア国家がベンガジでの虐殺を準備していたという2011年の主張と多くの共通点がある。これらの物語は、帝国主義の外交政策を支持する世論を起こさせるために特別に構築されたものだ。その外交政策とは、たとえば、「イラクの人々に対して大量虐殺戦争を遂行する」「石器時代状態にするまでリビアを爆撃する」。そして今日では、「中華人民共和国に対する経済的強制、政治的転覆、軍事的脅威の幅広い活動を実施する」といったものである。
汎アフリカ主義者でガーナの初代大統領であったクワメ・エンクルマは、彼の著書『新植民地主義、帝国主義の最終段階』の中で、西側諸国が冷戦中に、どのように「陰謀、作戦、中傷活動の形でのイデオロギー的および文化的武器」を用いて、社会主義国とアフリカ、アジア、ラテンアメリカの新たに解放された領土を弱体化させたか」を論じ、さらに「ハリウッドがフィクション映画を作っている間に、巨大な独占報道機関は、洒落た巧妙で高価な雑誌を発行するのに併せて、どんな内容を「ニュース」と呼ばれる報道に選択するかに注意を払っている。...反解放プロパガンダの洪水が西側諸国の首都から発せられて、中国、ベトナム、インドネシア、アルジェリア、ガーナ、そして自由への独自の道を切り拓こうとするすべての国に向けられる」と述べている。[4]
そのような「陰謀、策略、誹謗中傷の活動」の仕組みは、エンクルマの時代からほとんど変わっていない。英国のメディア研究者であるデビッド・クロムウェルとデビッド・エドワーズは、プロパガンダ・ブリッツ（偽宣伝の集中電撃攻撃）の概念である「最小限の時間で最大の損害を与えることを目的とした動きの速い攻撃」について調べている。これらのメディアによる攻撃は「高い感情的強度と道徳的な怒りをもって伝達され」、重要なのは、専門家、学者、ジャーナリスト、政治家たちがそのプロパガンダに合意している姿を世間に知らしめることである。[5]こうして生まれた合意は、「主張が真実であることを誰もが知っているという印象を生み出す」。[6] その際、右翼の信奉者だけでなく、著名な左派の評論家からも合意が得られた場合に最も強力になる。「有名人の進歩的なジャーナリスト―原則的な立場や派手な靴下とネクタイで有名な人々―までもが非難に加わった場合は、その主張には何かがあるに違いないということになる。そしてこの時点で、それを疑うことは難しくなる。」
中国に関して言えば、そのような評論家の多くは喜んで仕事を引き受ける。例えば、英国のコラム執筆者、オーウェン・ジョーンズはガーディアン紙に寄稿し、「中国政権の否定にもかかわらず、新疆ウイグル自治区のウイグル人に対する残忍な作戦は現実のものである」と主張する。[7] ジョーンズは、自身の主張の裏付けとして、他の2件のガーディアン紙の記事を関連記事としているが、この2件の記事は、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）が提供する研究に依存している。その研究所はオーストラリア政府、米国政府、およびさまざまな多国籍武器メーカー（詳しい説明は後で）が資金提供するタカ派の反中国シンクタンクである。つまり、この自称社会主義者は、ワシントンで最も極端な中国のタカ派と同じ情報源に依存しているのだ。それでも、彼が、ポール・メイソンのようなNATOと連携した評論家とともに、反中国の中傷を公に支持したことは、この情報が完全に信頼できるという印象を作り出すのに役立っている。[8]その中傷の印象は中国の実態とは異なった、いわば、もうひとつの、極右勢力が繰り出す根拠のない陰謀説となる。
さまざまな反中国の誹謗中傷は明らかに証拠の裏付けを欠いているが、それでも強力で説得力があり、洗練されている。強硬な反動派や反共派に、中国に対して強硬な態度を取るよう説得するのに大きな技能は必要ないが、プロパガンダ戦争は、進歩的な考えや感情を積極的に利用するように注意深く作成されている。大量虐殺の告発は特に説得力がある。帝国主義の政治家やジャーナリストは、中国が新疆ウイグル自治区のウイグル人イスラム教徒に対して大量虐殺を行ったと非難することにより、イスラム教徒や少数民族の正当な同情心を掻き立て、大量虐殺に対して正当な憤慨を呼び起こすことができる。そのときには、一種の感情的知性のようなものが生まれるので、その中では大量虐殺の告発から中国を守ろうとすることは、ホロコースト否定論者であることと同等になってしまう。したがって、中国と連帯することは、心理的、そしておそらく物質的および肉体的に多くの犠牲を払うことになるのだ。
合意を捏造すること
エドワード・ハーマンとノーム・チョムスキーの1988年の著作『合意の捏造：マスメディアの政治経済学』は、いわゆる報道の自由が資本主義世界でどのように機能するかについての権威ある不可欠な分析であり続けている。特に、この本は、支配階級の経済的利益とマスメディアを介して伝達される思想との関係を探っている。「メディアは、自分たちを支配し、資金を提供する強力な社会的利益に奉仕し、そのために宣伝する。これらの利益の代表者は、彼らが前進させたい重要な議題と原則を持っており、メディア政策を形作り、制約するのに適した立場にある。」[9]
ハーマンとチョムスキーは、プロパガンダのモデルを考え出した。そのモデルでは、非公式だが定着した一連の「濾過装置（フィルター）」が、メディア消費者が何を読み、見て、聞くかを決定する。これらのフィルターには、次のものが含まれる。
• 支配的なマスメディア企業の所有者構造。メディア所有者は資本家階級の一員であり、彼らは一貫してその階級の利益に特権を与えている。
• 広告収入への依存。ほとんどのメディア事業が生き残れる術は、費用を上回る利益を得るために、大企業からの広告を掲載することしかない。よってそれらの企業の政治的見解に敏感でなければならない。
• 「政府、企業、およびこれらの主要な情報源や権力の代理人によって資金提供され承認された“専門家”によって提供される」情報への依存。[10] この二人の著者は、例えば、ペンタゴンは「何千人もの職員が関与する広報サービスを行い、毎年数億ドルも費やして反対する個人やグループの情報公開源だけでなく、そのようなグループ全体が拡大しないようにしている」と述べている。[11]
• 権力者の価値観に適合しないニュース記事に対応する「高射砲」または否定的に反応する仕組み。これは、「手紙、電報、電話、請願、訴訟、議会での演説や法案、その他の苦情、脅迫、懲罰的措置の形をとる可能性がある」。[12]インターネット、特にソーシャルメディアの出現により、「高射砲」の方法は倍増し、一般の人々が消費する情報を条件づける重要な手段を提供している。
• 「国家の宗教と統制機構」として機能する反共産主義という理論的枠組みの浸透。ここで著者は特に米国に言及しているが、その点は西側の他の場所に当てはまる。
ハーマンとチョムスキーのプロパガンダのモデルによると、「ニュースの原材料は連続したフィルターを通過しなければならず、浄化された残留物だけが印刷に適したものになる」。[13]結果として得られるニュース出力は、「国内社会と国家を支配する特権グループの経済的、社会的、政治的議題を教え込み、擁護する」のに役立つ。[14]
中国に関する西側の主流メディア報道は、このモデルに快適に適合する。フォックス・ニュースからガーディアン紙、BBCからワシントン・ポスト紙まで、ほぼ例外なく、主要なメディア活動は、一貫して中国に敵対的な物語を提示している。たとえば、2019年の香港での抗議運動に関連して、西側の報道機関は、香港の警察と当局に対する一方的な非難と、「民主化」抗議者への熱烈な支援において共通していた。国会議事堂への襲撃、バスへの攻撃、ガソリン爆弾の投擲（とうてき）、建物の破壊、一般市民の威嚇など、抗議者による暴力は、完全に無視されるか、少数の少数派の行動として帳消しにされたが、一方で香港地方政府は並外れた規模の精査と非難を受けた。ガーディアン紙の社説は、「中国は香港の自由を維持するという約束に違反して、香港の抵抗の断片を打ち砕いている」とまで述べた。[15]そしてその主張を支持するために、大真面目に、香港で最後の（彼の前任者のように選出されていない）英国知事であるクリス・パッテンを引用している。抗議に対する香港警察の信じられないほど抑制された対応と、2020年の夏に米国警察がブラック・ライヴズ・マター（黒人の命が大切）の抗議行動に衝撃的な暴力的弾圧を加えたことを対比することは、著者には明らかに思い浮かばなかったようだ。その弾圧では米国警察によって何人もの犠牲者が出たが、一方で香港の警察の手による死者は間違いなくゼロだったのだ。[16]
西側の主要な報道機関はどこも、抗議者の暴力を真剣に調査しなかった。また、抗議行動の指導者たちと最も反動的な米国の政治家の何人かとの広範なつながりについても言及しなかった。[17]また、彼らは運動に財政的支援を提供している全米民主主義基金の役割を調査することも選択しなかった。[18] 彼らは抗議行動を支持しなかった何百万人もの香港住民がいたことを臆面もなく無視した。「暴徒や群衆が至る所で公共施設を破壊し、鉄道網などを麻痺させているが、彼らは西側諸国からは“自由の闘士”と呼ばれている」。[19]
逆に、中国についての前向きな話、例えば貧困緩和[20] 、再生可能エネルギーの分野における進歩[21] 、Covid-19パンデミックの抑制[22] に関連するものなどは無視されるか、魔法のように反中国の物語に変換される。中国が極度の貧困を撲滅するという目標に成功したという発表は、「仰々しく大げさに配信されたが、詳細はほとんど明らかにされなかった」とされ、計画全体は、習近平による「毛沢東以来の国内で最も強力な指導者としての地位を固めるための」狡猾な戦略の一環として無価値なものだとされた。[23] 中国の精力的なゼロ・コロナ戦略の結果として、文字どおり何百万人もの命が救われたが、ニューヨークタイムズ紙にかかると、中国共産党は単に「ウイルスの封じ込めにおける中国の成功を利用して、上意下達の統治形態が自由民主主義の形態よりも優れていることを証明しようとしている」となる。また、何百万人もの命を救うという政策は当然のことながら「依然として強力な国民の支持を享受している」ことを認めているが、これは中国人が「情報の入手が制限されており、当局に説明責任を負わせるための手段がないため」というおなじみの比喩に帰着している。[24]
古参の政治学者マイケル・パレンティは、冷戦中の社会主義世界に対する西側のプロパガンダの不条理と、反共産主義のレンズを通しての屈折が「既存の共産主義社会に関するあらゆる情報を敵対的な証拠に変える」方法について『黒シャツと赤（Blackshirts and Reds）』に書いた。彼は次のように述べている。
「ソビエトがある問題で交渉を拒否した場合、非妥協的で好戦的だとされた。譲歩する意思があるように見えた場合、これは私たちを警戒から外すための巧みな策略にすぎないとされた。武器の制限に反対すれば、自分たちの攻撃的な意図を示しているとされた。しかし、実際にソビエトがほとんどの兵器条約を支持したとき、卑劣で狡猾だからだとされた。ソ連の教会が空だった場合、これは宗教が抑圧されていることを示しているとされた。しかし、教会がいっぱいになれば、これは人々が政権の無神論的思想を拒否しているとされた。労働者がストライキを行った場合（そういうことはまれにあった）、労働者が集産主義制度から乖離している証拠だとされた。労働者がストライキをしなかったなら、脅迫され、自由を欠いていたからだとされた。消費財の不足は、経済システムの失敗だとされた。消費者への供給が改善すれば、指導者たちが人民に対する強固な支配を維持するために、反抗的な人々をなだめようとしているだけであるとされた。」[25]
パレンティの観察は確かに中国に対する現代のメディアの統一見解と共鳴している。そのようなメディアの統一見解が偶然であると見ることは統計的に不可能であろう。それはまさに「国内社会と国家を支配する特権集団」（すなわち帝国主義支配階級）の現在の政治的議題を表している。それはまさに中国に対する新冷戦への合意の捏造を目的としている。
新疆ウイグル自治区
新疆ウイグル自治区の主流メディア報道ほど、プロパガンダモデルが目立つところはない。中国が新疆ウイグル自治区で大量虐殺（または「文化的大量虐殺」）を犯しているという非難は頻繁に繰り返されてきて、西側の大部分でほぼ真実として受け入れられるほどになっている。この告発にはほとんど証拠がなかったが、この話は世界中のメディアに大騒ぎを巻き起こし、制裁の計画の拡大が打ち出され、さらには2022年2月の北京冬季オリンピックではさまざまな帝国主義国が「外交拒否」することになった。[26]さらに、それは洗練されたソーシャルメディア運動に支えられて、大衆の意識にフィルターをかけた。それはプロパガンダ集中的電撃攻撃の典型的な例になった。上記のように、そしてこれはエドワーズとクロムウェルの説明とも一致しているが、このプロパガンダ・ブリッツ（偽情報集中的電撃攻撃）は、企業メディアの保守・リベラル領域全体―フォックス・ニュースから[27]ニューヨーク・タイムズ、さらには[28]デイリー・メールから[29]ガーディアン紙[30] まで全てに貫かれている。
ハーマンとチョムスキーのプロパガンダモデルは、そのような物語がどのように勢いを増すかを説明している。
「有用な物語については、その過程は政府からの一連の情報漏出、記者会見、白書などから始まる...他の主要メディアがこの話を気に入れば、彼らは独自の立場で後追い取材し、その問題は親しみやすくなってすぐに報道価値のあるものとなる。記事がしっかりとした説得力のある文体で書かれ、マスメディアで批判や代替解釈の対象とならず、かつそこで権威者による支持が命じられている場合は、プロパガンダの主題は、実際の証拠がなくてもすぐに真実として確立される。ここでは、反対意見はさらに包括的に締めくくられる傾向がある。なぜなら、反対意見はすでに確立した一般的な信念と矛盾するからだ。このようにして、主題は深刻な反撃を恐れることがなくなり、その結果、さらに膨らんだ主張のためのさらなる機会が開かれてくる。」[31]
マス・メディアは、帝国主義中枢の急進左翼の多くによって補完されている。人気のある進歩的な報道機関であるデモクラシー・ナウは、新疆ウイグル自治区に関連する、中国に対するあらゆるばかげた非難をオウム返しにしている。[32] 2021年、司会のジャコビンは、『ウイグル人との戦争：新疆ウイグル自治区のイスラム教徒に対する中国の運動』の著者であるショーン・R・ロバーツに共感的なインタビューを行い、「ウイグル地域で現在見られるのは、1世紀前の世界の他の場所での文化的大量虐殺の過程によく似ているが、21世紀に現在利用可能なハイテク形態の抑圧の恩恵を受けている」と主張している。[33]一方、英国の「社会主義労働者」紙は、「最大100万人のウイグル人が収容所に閉じ込められている」と主張している。[34]やや皮肉なことだが、ノーム・チョムスキー自身も帝国主義のプロパガンダモデルと無縁ではない。2021年のポッドキャストエピソードで、新疆ウイグル自治区での中国の行動は「ひどい」そして「非常に抑圧的」であると述べ、「再教育キャンプを経験した人が百万人いる」という主張を繰り返している（以下で詳しく説明）。[35]
一方、議会政治の分野では、右派と左派が中国に対する新冷戦を追求するために汚れた同盟を結成した。マイク・ポンペオなどの右翼原理主義者に加えて、進歩的な民主党下院議員イルハン・オマールも新疆ウイグル自治区に関してはタカ派である。彼は米国企業に対して、中国を非難するオーストラリア戦略政策研究所(ASPI)の報告書を調べ、彼らの会社がウイグル人の強制労働と関係していないことを確認するよう呼びかけている。オマールは、「いかなるアメリカ企業も、強制収容所の利用や、新疆ウイグル自治区の強制収容所で過ごした後に仕事のために移送されたウイグル人囚人から利益を得るべきではない」と述べた。[36]
中国は新疆ウイグル自治区の件で何を非難されているのか?
大量虐殺（ジェノサイド）
中国のウイグル人に対する扱いに関連してなされたすべての主張の中で、最も深刻なのは、それが大量虐殺を行っているというものである。トランプ大統領の下での国務省の最後の行動の1つは、2021年1月に、中国政府が「新疆ウイグル自治区の北西部地域でウイグル人やその他の主にイスラム教徒の少数民族を大規模に抑圧して大量虐殺と人道に対する罪を犯している。その罪には収容所の使用や強制不妊手術を含む」と宣言することだった。[37]バイデン政権はこの中傷を倍増させ、2021年の年次人権報告書で、「新疆ウイグル自治区の主にイスラム教徒のウイグル人やその他の民族的および宗教的少数派集団に対して、この年に大量虐殺と人道に対する罪が発生した」と主張し、この大量虐殺の構成要素には「100万人以上の民間人の恣意的な投獄またはその他の身体的自由の深刻な剥奪；強制不妊手術、強制中絶、中国の避妊政策のより制限的な適用；強姦；恣意的に拘留された多数の人々の拷問；強制労働；そして、宗教や信仰の自由、表現の自由、移動の自由に対して厳しい制限を課すこと」が含まれると述べた。[38]
カナダ議会下院（庶民院）はすぐにそれに追随した。[39]フランス国民議会も同様だった。[40] 欧州議会は、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒が「大量虐殺の深刻な危険に晒されている」と主張する、やや保守的な決議を採択した。[41]
「大量虐殺」という用語は国際法の下で詳細な定義を持っており、それは国家、民族、人種、または宗教集団の全体的または一部の意図的な破壊として要約することができる。[42]それは人道に対する最も重大な犯罪の1つであると正しく考えられている。そのため、不注意に証拠なしに投げかけられるべき種類の告発ではない。にもかかわらず、帝国主義の信奉者は日常的にまさにそれを行っている。ハーマンとチョムスキーが数十年前に指摘したように、「大量虐殺というのは忌々しい言葉で、敵国での被害事例には容易に適用されるが、米国自体または同盟国政権のときは、同様の、またはより悪い被害事例があっても、めったに適用されることはない」。[43]
著名な学者で経済学者のジェフリー・サックスは、バイデン政権の大量虐殺の告発に関連して、「証拠を提供しておらず、それが可能でない限り、国務省は告発を取り下げるべきである」と書いている。続けて、サックスは大量虐殺の告発は決して軽々しく行われるべきではないとも書いている。「この用語の不適切な使用は、地政学的および軍事的緊張を高め、ホロコーストなどの大量虐殺の歴史的記憶の価値を低下させ、それによって将来の大量虐殺を防ぐ能力を妨げる可能性がある。米国政府は、大量虐殺の責任を負って告発する必要があるが、ここではそれを怠っている。」[44]
それでは、その大量虐殺の罪状とは、実際はどのようなものなのか。かなり怪しげなワシントンのシンクタンク、ニューライン戦略政策研究所による2021年の報告によると、[45]中国政府は「ウイグル人を集団として破壊する意図」で「包括的な国家政策と実践」を行ったとあり、さらに、ウイグル人が直接に殺されているとは主張していないが、ウイグル人がゆっくりと死滅するように強制的な避妊措置が選択的に適用されていると主張している。
ただし、これらの主張を裏付ける信頼できる資料はない。新疆ウイグル自治区では出生率が低下傾向にあるが、同じことが中国のすべての省に当てはまる。一方、2010年から2018年にかけてのウイグル人の人口は1,020万人から1,270万人になり、25%増加している。一方で同じ期間に、新疆ウイグル自治区の漢民族の人口はわずか2%しか増えなかった。[46]ウイグル人の出生率がわずかに低下したことついて、パキスタン系カナダ人の平和活動家オマール・ラティフは、その原因は「他の場所と同じである。より多くの女性が高等教育を取得し、労働力に参加する。親が老後に自分の世話をする子供をたくさん生む必要性がなくなった。都市化；女性に対する家父長制の統制の軽減。女性が避妊を行う自由が高まった」[47] と考察している。
中国の一人っ子政策は、1978年に最初に実施されたが、その時期は中国が大勢の人口を養う能力について比較的不安定だった。（中国は世界人口の18%を占めるが、耕作可能な土地は世界の約12%しかない。加えて慢性的な水不足もある。）[48]この政策は2015年まで実施されており、主に中国の出生率の長期的な低下を説明するのに役立つ。しかし、ウイグル人を含む少数民族は政策から免除されている。実際、ウイグル人の人口は、一人っ子政策が施行されていた期間中に倍増した。最新の国勢調査データによると、少数民族の人口は過去10年間で10.26%（1億2500万人）増加し、漢民族の人口は4.93%（13億人）増えている。
新疆ウイグル自治区での大量虐殺の主張と矛盾する傾向があるもう一つの資料分析の急所は、この地域の平均寿命が1949年の30歳から今日の75歳に増加したことである。[49]
さまざまな反中国シンクタンクが検討していない1つの質問は、新疆ウイグル自治区で、差別的な強制的な避妊の「ゆっくりとした大量虐殺」を含む、大量虐殺が起こった場合に、これは難民危機につながらないだろうかということだ。しかし、そのような危機の証拠は確かにない。パキスタンやカザフスタンとの国境沿いに難民収容所はひとつもない。抑圧、戦争、貧困、気候変動が組み合わさって、アフリカ、アジア、中東で現在多数の難民危機を引き起こしているが、中国西部で本格的な大量虐殺が起きてもそのような問題につながらないというのは非常に信じがたいことだ。2021年のタイムの記事は、トランプ政権とバイデン政権の両方が新疆ウイグル自治区での人権侵害をあからさまに批判したにもかかわらず、米国は過去12か月間にウイグル難民を1人も受け入れていなかったことを確認している。[50]同じ時期に、バイデンが「香港の弾圧から逃れた」人々に避難所を提供したことを考えると、[51]迫害から逃れてきた何千人もの新疆ウイグル自治区のウイグル人に米国が難民の地位を提供しないことは想像できない。これは、もし彼らが存在すると仮定した話だが。
イェール大学法科大学院の学者ニコラス・ベケリンは、2022年8月に発行された人権高等弁務官事務所の「新疆ウイグル自治区における人権懸念の評価」が大量虐殺の容疑について言及さえしていないという事実を嘆き、そのような告発をするための信頼できる証拠の根拠がないとうっかり口を滑らせている。「大量虐殺の犯罪のためには、いくつかの要素が必要である。要素の1つは意図だ。あなたは、国家が大量虐殺を犯す意図を持っていたことを法廷で証明、説得力を持って実証する必要がある。それが最初だ。二つ目は、大量虐殺の犯罪にはいくつかの要素があるということだ。それは、国家的、人種的、宗教的、または民族的集団の体系的で広範囲にわたる絶滅、または絶滅の試みでなければならない。中国の場合にその要素が存在するが、その意図が特定の民族集団の絶滅につながることであるとは、はっきり言えない。」[52]
大量虐殺の告発が基づいているひと握りの報告は、説得力のある証拠のようなものを提供していない。彼らが提唱したのは、いくつかの非常に選択的な出生率の統計と、虐待を受けたと主張する少数のウイグル人亡命者の証言だ。「疑わしきは罰せず」の原則に基づいて作業するのであれば、中国は決して大量虐殺の有罪とは見なされない。
余談：執筆時点では、新疆ウイグル自治区でのCovid-19による死亡者の総数は3人だ。[53]特定の民族集団に対して大量虐殺を行っている国軍が、彼らの計画を支援するためにパンデミックを利用できないと信じることは非常に困難だ。地域の保健当局ならば、確実に、この集団の人々がCovid-19で死ぬのを防ぐためにかなりの努力をするだろう。
文化的大量虐殺
中国政府に対するやや洗練された非難は、新疆ウイグル自治区で文化的に大量虐殺を行っているというものだ。ウイグル人自体を一掃するのではなく、ウイグル人の独自性（アイデンティティ）、ウイグル人の伝統、ウイグル人の信念を一掃するという非難だ。文化的虐殺は国際法では定義されていないが、明らかに次のことを指す。「子供を家族から強制的に連れ去る、国語の使用を制限する、文化活動を禁止する、学校、宗教施設、または記憶の場所を破壊するなどの措置を通じて、集団の独自性を排除すること」。[54]
文化的大量虐殺の告発は身体的大量虐殺のそれほど極端ではないように見えるが、その告発にも同様に証拠的根拠はない。たとえば、新疆ウイグル自治区のすべての学校は、標準中国語と1つの少数言語（ほとんどの場合ウイグル語）の両方を教えている。[55]中国の紙幣には、中国語、チベット語、ウイグル語、モンゴル語、チワン語の5つの言語がある。[56]何千もの本、新聞、雑誌がウイグル語で印刷されている。さらに、新疆ウイグル自治区には25,000以上のモスク（イスラム教の寺院）がある。この数は1980年の3倍であり、一人当たりのモスク数は世界で最も多いものの1つである。（米国のほぼ10倍）。[57]
トルコの学者アドナン・アクフィラトは、コーランや他の多くの主要なイスラム教の経典がすぐに入手でき、中国語、ウイグル語、カザフ語、キルギス語に翻訳されていると述べている。さらに、「ウルムチに本部を置く新疆イスラム研究所は、カシュガル、ホータン、イリなどの他の都市に8つの支部を持ち、この地域には新疆イスラム学校を含む10の神学校がある。これらの学校には、毎年3,000人の新入生が在籍している。」[58]アクフィラトは、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒は、祈り、断食、巡礼、イードアルフィトルとイードアルアドハーの祝賀など、宗教的儀式にも自由に従事していると述べている。
これらの詳細は、近年新疆ウイグル自治区をよく訪れるようになった外交官、当局者、ジャーナリストによって確認されている。2021年3月の外交代表団にはパキスタンの駐中国大使であるモイン・ウル・ハックが含まれていたが、彼は、宗教的迫害の告発を明確に拒否した。「注目すべき重要なことは、中国には信教の自由があり、それが中国憲法に明記されていることだ。それは非常に重要な点である...新疆ウイグル自治区の人々は、自分たちの生活、文化、深い伝統、そして最も重要なことに、自分たちの宗教を楽しんでいる。」[59]
駐中国パレスチナ大使のファリズ・メダウィは、膨大な数のモスクがあり、宗教的および民族的伝統が尊重されているのがわかると述べ、さらに「モスクの数を、すべてを計算する必要があるなら*、1つのモスクに対して2,000人の住民がいるようなものです。この比率は私たちの国にはない。どこでも手に入らない」 とも語った。メフダウィが「あなたはポチョムキン村**を見せられただけかもしれない」と言われると、彼は答えた。「私たち外交官は、何かを信じるように操縦されるほど未熟ですか...それとも、私たちが陰謀に加担し、自分の目で見たものとは反対のものを是認するとでも言うのですか。そんなことを言うのは失礼ではありませんか。...ここには陰謀はなく、事実があります。そして問題の事実は、中国が新疆ウイグル自治区も含めて、至るところで台頭し発展しているということです。一部の人々はそれが気に入らなくて、是が非でも中国の台頭を止めたいと思っているのです。」[60]
* この部分のメダウィ氏の発言の前は次のようになっている。We were living in a hotel. I can go to the veranda and wherever you look there are mosques. In one crossing there is five mosques actually in the same neighborhood. I mean too much, too many actually, the average I had learned … the average of mosques…. if you calculate it all, it’s something like 2,000 in one mosque this ratio we don’t have it … （筆者の引用では、the average of mosques の部分は、the numbers of mosques となっている。）
**貧しい実態や不利となる実態を訪問者の目から隠すために作られた、見せかけだけの施設などのことを指す。ロシア帝国の軍人で1787年の露土戦争を指揮したグリゴリー・ポチョムキンが、皇帝エカチェリーナ2世の行幸のために作ったとされる「偽物の村」に由来する。
国連での、中国の人権に関するさまざまな国の投票記録を見て驚くのは、イスラム教徒が多数を占める国で、米国主導の中傷に一貫して賛成票を投じているは、NATO加盟国のアルバニアだけであることだ。2022年の第50回人権理事会では、イスラム協力機構の構成員は、中国の立場を支持する声明を圧倒的多数で共同提案した（37対1）。この比率は、アフリカ（33対2）とアジア（20対2）に反映されている。[61]イスラム教徒が多数を占める国の大多数、およびグローバルサウスの国々が、中国のウイグル人イスラム教徒に対して犯された文化的大量虐殺に直面して、沈黙を守るとは信じがたい。
以下に挙げるようなことを考えると、文化的大量虐殺の告発は全く支持できないように思える。文化的大量虐殺の証拠がないこと、中国の少数民族文化の保護に関する資料と報告、新疆ウイグル自治区への多数の外交使節団、イスラム教徒が多数を占める国々が中国を中傷から守ることでほぼ一致した合意を形成していること。
強制収容所
新疆ウイグル自治区の当局に対して最も頻繁に課せられる具体的な告発は、ウイグル人イスラム教徒が大量に閉じ込められている捕虜収容所を運営していることである。そこに入れられている人は、人口1300万人のうち100万人というのが最も頻繁に言及される数字だ。[62]これらの捕虜収容所の目的は、ウイグル人のイスラム文化を根絶し、人々を洗脳して政府を支援すること、つまり「復讐心を育み、ウイグル人の独自性（アイデンティティ）を消し去る」ことだ。[63]
「強制収容所にいる百万人のウイグル人」の話は、典型的なプロパガンダの集中的電撃攻撃である。欧米マスコミの全面的な繰り返しと、アメリカ国務省の支援を通じて、この驚くべき見出しは、広く受け入れられている真実の力を獲得した。それでも、この「ニュース」の情報源は、笑えるほど偽物だ。
この100万人の数字の出所を見つけようとした2018年のチャイナファイル誌の記事は、4つの重要な研究を特定している。１つめは、ドイツの人類学者エイドリアン・ゼンツ。２つめは、ワシントンDCを拠点とする非営利の中国人権擁護家(CHRD)。3つめは、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）。4つめは、米国を拠点とするメディアであるラジオフリーアジア（RFA）。2021年には新しいプレーヤーとしてニューラインズ研究所がゲームに参加した、米国フェアファックス大学に拠点を置くシンクタンクである。この研究所は、中国政府が国連の大量虐殺条約に違反していると正式に判断するための「最初の独自の報告書」を発行した。上記の個人や組織は中国に対するこの注目を集める告発に最も責任があるので、彼らが既得権益や下心を持っているかどうかを検討することは価値があるだろう。
エイドリアン・ゼンツは、100万人のウイグル人が強制収容所に収容されていると主張した最初の人物だった。[64]彼はまた、強制労働と強制不妊手術の申し立てに関しても先駆者のようなものだった。中国を誹謗中傷する彼の執拗な仕事は、CNN、[65]ガーディアン紙、[66]デモクラシー・ナウ、[67]そして他の場所で高く評価されている。中国による強制収容所の使用疑惑に関するニュース報道で、ゼンツ氏の仕事に言及していないものを見つけるのは難しい。
ウォールストリートジャーナルの聖人伝レポートは、世界的な反中国誹謗中傷機械の構築における、この一人の個人の特大の役割を強調している。「生まれ変わりのキリスト教人類学者が、窮屈な机から一人で始めた研究...中国と西側諸国を、過去数十年で最大の人権紛争の1つに押し込んだ。エイドリアン・ゼンツは、中国のインターネットの薄暗い隅から資料を頑固に探し出し、中国の遠隔地の新疆ウイグル自治区での治安強化を明らかにし、その後のトルコ系イスラム教徒の大量拘留と取締りを明らかにした。彼の調査は、中国がどのように数十億ドルを費やして新疆ウイグル自治区に収容所とハイテク監視網を構築し、それらを運営するために警察官を採用したのかを明らかにした。」[68]
記事は、ゼンツのイデオロギー的方向性をさりげなくほのめかし、「彼の信仰は彼を前進させる」こと、そして彼の以前の知的活動には「聖書の終わりの時を再検討する本」の共著が含まれていると述べている。[69]彼は反中国誹謗中傷を発するために「神によって非常に明確に導かれていると感じている」。言い換えれば、ゼンツは単に人権に情熱を注ぐ政治的に中立な情報分析家ではない。むしろ、彼は頑固な反共産主義者であり、キリスト教の終末論者だ。彼は共産主義犠牲者記念財団の中国研究所の所長として雇用されている。[70] この財団は1993年に米国議会によって設立された超保守的な組織で、国家社会主義のような「非常に邪悪な専制政治」が再び「世界を恐怖に陥れ*ない」ように「前例のない帝国のホロコーストにおける1億人以上の犠牲者の死」を追悼するために設立された。 [71]彼の著書『逃げる価値がある：なぜすべての信者は苦難の前に天に召されないのか』の中で、彼は手に負えない子供たちは「聖書に記載されているムチでの尻叩き」に服従させるべきで、同性愛は「獣の4つの帝国の1つ」と表現している。[72]
*原文の“so evil a tyranny” as state socialism would ever again be able to “terrorise the world.”におけるeverはneverの誤植である。
ゼンツの思想的起源と著書から考えると、彼の研究が真剣な精査を受けることを要求するのは不合理ではない。しかし、実際には、新疆ウイグル自治区に関する彼の評価は、西側のメディアと政治機構によって無批判に受け入れられ、広く増幅されている。
「100万人以上のウイグル人と他のトルコ系イスラム教徒の少数派の一員が「再教育収容所」の広大な組織の網の中に姿を消した」という非難を支持している別の組織は、オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)である。[73] ASPIはオーストラリア政府によって設立されたシンクタンクであり、オーストラリア国民の中国に対する態度を形成するという点で非常に影響力がある。新疆ウイグル自治区に関するその報告は、この話題に関して最も引用されている情報源のひとつだ。
ASPIは自らを「独立した無党派のシンクタンク」と表現しているが、その中核的な資金はオーストラリア政府から来ており、米国国防総省と国務省(「新疆ウイグル自治区の人権」活動に特化している)の他にも、英国外務・英連邦開発局、アマゾン、グーグル、フェイスブック、マイクロソフト、BAEシステムズ、ロッキード・マーティンなどから多額の寄付を受けている。[74]要約すると、ASPIは冷戦と太平洋軍事化の商業活動にどっぷりと浸かっているので、中国の人権を議論する場合は明らかな利益相反になる。
新疆ウイグル自治区に関連する反中国プロパガンダを増幅する最新の「無党派シンクタンク」は、ニューライン研究所である。この研究所をジェフリー・サックスは「153人の学生、8人の専任教員、そして明らかに保守的な政策計画を持つバージニアに本拠を置く小さな大学の事業」と表現している。[75]ニューラインズ報告書は「独立した専門家が、中国で進行中のウイグル人の扱いに対して、大量殺戮条約（1948年）を最初に適用したもの[76]」として西側メディアで大きく取り上げられ、強制収容所、強制労働、文化的大量虐殺に関連する中国の責任を証明する動かぬ証拠となった。この報告書は、研究所のウイグル学者作業集団、まさしく（先述の）エイドリアン・ゼンツが率いる著名な集団によってまとめられた。カナダのジャーナリスト、アジット・シンは、ニュースサイト「グレイゾーン」の詳細な調査の中で、「ニューライン研究所の指導者には、元米国国務省職員、米軍顧問、「影のCIA」と言われた民間スパイ会社ストラトフォーで働いていたことがある諜報専門家、および介入主義信奉者の集まりが含まれている」と指摘している。さらに、研究所の創設者兼社長は、米軍のアフリカ司令部の諮問委員会を務めたことで最もよく知られているアーメド・アルワニである、とのことだ。[77]
BBC、ガーディアン紙、ニューヨーク・タイムズ紙、ワシントン・ポスト紙などはどれも、ニューラインズ報告書を、あたかもそれが学問的厳密さの頂点を表しているかのように扱い、米軍産複合体との関係についてさえ言及しなかった。
新疆ウイグル自治区の捕虜収容所に関する一般的な物語が非常に疑わしい情報源に基づいていることは十分に明らかだ。先述のゼンツやASPIなどによって提供された証拠は、捕虜収容所を示すと称する少数の写真と衛星写真とともに、少数の個々の証言である。これらの写真は、いくつかの刑務所が存在することを証明しているように見えるが、これはひどく興味深い現象でも、異常な現象でもない。確かに中国にはいくつかの刑務所がある。しかし、その投獄率(10万人あたり121人)は米国の20%未満だ。[78]
何人かの評論家は、ダラスの人口とほぼ同じ100万人の囚人を隠すことは容易ではないと指摘する。オマール・ラティフが指摘しているように、「その数の囚人を収容して住まわせるために必要な建物と生活基盤施設の数を想像してみなさい！ 衛星カメラが車両のナンバープレートを読み取ることができる（挿入）のであれば、米国はそれらの刑務所と囚人を非常に詳細に見ることができると誰もが思うだろう。」[79]
おそらく、新疆ウイグル自治区の捕虜収容所を示すと称する最も象徴的な画像は、青い作業着を着た刑務所の庭にいる男性の集団の画像である。これは、2017年4月に羅埔県改革矯正センターで行われた講演の写真であることが判明している。[80]羅埔センターは普通の刑務所で、普通の犯罪者がいるが、それは、「新疆ウイグル自治区の人々の強制収容所や奴隷労働を証明立て、実際に見せ、あるいは実際にあることをほのめかすために、つまり、人を欺くために使用されてきた」[81] ということだ。
脱過激化教育
中国当局は、西側の人権団体が強制収容所と呼んでいるものは、実際には宗教的過激主義と暴力的な分離主義の問題に対処するために設計された職業訓練所であると主張している。彼らは、宗教的憎悪の考えを弱体化させようとすることに焦点を当てた社会学と倫理学の授業と、参加者が仕事を見つけて生活水準を向上させることができるような市場性のある技能を提供する授業を組み合わせている。基本的な考え方は、人々の生活の見通しを改善して、原理主義の宗派集団によって過激化される可能性が低くなるようにすることを目指している。
そのような過激集団からの脅威は十分に現実的である。その中で最大のものは東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)で、2020年10月まで米国国務省によってテロリストグループとして分類されていた。[82] ETIMは、シリアとアフガニスタンでダーイシュやさまざまなアルカイダ集団と一緒に戦うために何千人もの民兵を派遣してきた。[83]
1990年代半ばから2010年代半ばにかけて、中国では、ウイグル分離主義部隊による一連のテロ攻撃がショッピングセンター、駅、バス停、天安門広場であり、数百人の民間人が死亡した。これは、中東と中央アジアでのテロの増加に対応しており、この地域の進歩的または民族主義的国家に対する西側の代理戦争に少なからず関連している。他の人々と同様に、中国の人々も安全と安心の権利を要求する。そのため、テロリズムは中国政府が簡単に無視できる問題ではないのだ。
したがって、職業訓練所は、学歴と経済的繁栄を高めることを目的とした全体的な反テロキャンペーンの一環として設立され、それによって過激化を引き起こすことが知られている不平不満に対処しているのだ。教育方法は生活条件の改善に焦点を当てて組み合わされており、2014年から2019年までの5年間で、一人当たりの可処分所得は平均年率9.1%増加している。[84]
テロリズムに取り組むための中国の方法は、国連の暴力的過激主義防止のための行動計画で提唱されている措置に基づいており、「不可欠な安全保障に基づくテロ対策だけでなく、個人を過激化し、暴力的な過激派集団に加わらせる根本的な状況に対処するための体系的な予防措置を含む包括的な手法を求めている」。[85]したがって、中国は国際法と最良の方法の枠組みの中で積極的に活動しようとしているのだ。このやり方は、例えば、米国が運営している拷問的な収容所と比較してかなり優れている。というのも、この収容所に入所しているのは、テロ容疑者たちであり、その中には、多かれ少なかれ手当たり次第に逮捕された無実の犠牲者ももちろんいるからだ。しかもその収容所は、キューバ領内の不法占拠区域に位置している。[86]
現地で広範な調査もされていないのに、職業訓練所の運営方法に関する中国当局の主張は検証不可能である。私たちが確実に言えることは、大量虐殺、文化的大量虐殺、宗教的抑圧、強制収容所に関する非難は、十分な証拠として値する情報に裏付けられていないということだ。さらに、最も著名な告発者は、例外なく、中国に対して斧を挽く（密かな企みがある）ことで知られている勢力ばかりだ。
上記のいずれも、新疆ウイグル自治区に問題があることを否定するものではない。ウイグル人が警察によって虐待されたり民族的に差別されたりすることは決して起こらず、脱過激化学習に関与した強制は一度もなかったというわけではないのだ。しかし、中国でよく理解され、政府が積極的に取り組んでいるこれらの問題は、決して中国に限ったことではない。確かに、ウイグル人に対する差別は、たとえば、米国のアフリカ系アメリカ人や先住民の扱い、またはインドのダリット（不可触民）、アディバシス（インド先住民）、その他多数の少数派の扱いと比較すると大きいとは言えない。
なぜ新疆ウイグル自治区なのか?
新疆ウイグル自治区周辺の邪悪なプロパガンダ作戦は、複数の目的を果たしている。これは、アメリカ主導の新冷戦におけるひとつの要素であり、中国の台頭を遅らせ、アメリカの覇権を維持し、多極世界の出現を防ぐために設計されたハイブリッド戦争の事業だ。[87]それはまた、資本主義国の労働者階級、そして一般的に抑圧された人々が社会主義世界に対して感じるかもしれない自然な連帯を混乱させることを目的とした、百年前の悪質な反共産主義の反復に関連している。最後に述べたいのは、新疆ウイグル自治区の地政学的重要性は、中国を弱体化させる全体的な戦略において特別な役割を果たしていることを意味する、ということだ。ロシア、モンゴル、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、アフガニスタン、パキスタンと国境を接する新疆ウイグル自治区は、一帯一路構想の主要な東西陸路に沿った要所を構成している。それは中国を中央アジア、したがってペルシャ湾、中東、そしてヨーロッパにも結びつける。また、新疆ウイグル自治区は中国最大の天然ガス生産地域であり、中国の太陽光発電と風力発電の中心地でもある。つまり、中国の安全保障にとって非常に重要なのだ。
英国の政治学者ジュード・ウッドワードは、新疆ウイグル自治区の位置は、中国と中央アジアとの貿易関係の中心にあると指摘した。「そこは、中国のウィンウィン（双方満足）の地政学と米国の旧来の地政学との対立が、最も対照的な形で展開されている世界の一部なのだ。...中国は、中央アジアは再創造されるユーラシアの交差点にあるべきだと提案している。そこは、石油とガスのパイプライン、高速列車、連続した車道で接続され、成長に支えられ、貿易によって支えられた安定性を備えた場所になるのだ。中国は世界の未来像を提供している。それは、『真ん中の王国』ではなく、アジア大陸全体を人間開発の次の段階の中心に据える未来なのだ。」[88]
この進展を混乱させるために、米国は不安定化と悪魔化に訴えてきた。最大の目標は疑似独立新疆ウイグル自治区の基礎を築くことだ。そこは、実際には米国の属国に変わり、中国や地域の他の国々に対するさらなる侵略の強力な足がかりとなる、最小限の、そしてはるかに可能性の高い目標は、中国とユーラシア大陸を結ぶ価値連鎖を混乱させ、それによって一帯一路構想を減速させ、中央アジア、中東、ヨーロッパとの中国の貿易関係を損なうことである。
余談だが、西側が新疆ウイグル自治区の不安定さを煽り、制裁を課していることは、気候崩壊との戦いへの取り組みのいい加減さをも露呈している。
2021年、新疆ウイグル自治区は再生可能エネルギー源(主に太陽光と風力)から2兆4800億キロワットの電力を生成し、これは中国の総電力消費量のほぼ30%にあたる。[89]ソーラーパネル（太陽電池板）の必須部品であるポリシリコンの世界供給の約半分は、新疆ウイグル自治区から来ている。[90]
米国とその同盟国がカーボンニュートラル（二酸化炭素±ゼロ）を追求し、生態学的大惨事を防ぐことに真剣に取り組んでいるというなら、彼らは中国と緊密に協力して再生可能エネルギーの供給網と送電能力を開発してもいいだろう。中国の太陽光発電と風力発電技術への投資は、すでに世界中で価格の劇的な引き下げにつながっている。[91] ところが、彼らは、そんなことは頭になくて、中国に全面的な制裁を課し、新疆ウイグル自治区をクリーンエネルギーの供給網から切り離そうとしている。[92]これは、帝国主義支配階級が、気候破壊の防止よりも反中国プロパガンダ戦争を優先していることをかなり明確に示している。「赤（red）よりも死んだ（dead）ほうがいい」という標語は21世紀も続いているようだ。
捏造合意を拒否する
アフリカ系アメリカ人の公民権運動指導者で革命家のマルコムXが、「注意しないと、新聞は抑圧されている人々を憎み、抑圧している人々を愛するように導く」と言ったのは有名な話だ。[93]
中国が台頭している。その平均余命は今や米国のそれを追い抜いた。[94]極度の貧困は過去のものであり、人々はますます元気に暮らしている。中国は、気候破壊との戦いにおける主導的な力としての地位を確立している。パンデミックから人類を救うための戦いで。そして、より民主的で多極的な国際関係のしくみに向かう動きにおいて。習近平の言葉を借りれば、中国は「今やグローバル社会主義運動の旗手」なのだ。[95]
米国とその同盟国は新冷戦を追求している。その目的は、中国を弱体化させ、その台頭を制限し、最終的に中国革命を覆し、共産党の支配を終わらせることだ。反中国プロパガンダの集中砲火は、この新冷戦の宣伝広告を提供する。西側の支配階級は、中国の社会主義を差別、権威主義、捕虜収容所と結びつけることを望んでいる。貧困を終わらせ、地球を救うことではない。帝国主義諸国の読者は、自分たちがこのように捏造された合意を望むかどうか、自分たちが支配階級の外交政策目標を彼らと共有しているかどうか、について検討すべきだ。
米国とその同盟国が彼らの目的に成功し、中華人民共和国がソビエト連邦と同じ運命をたどった場合、どのような影響が考えられるだろうか?
ひとつは、気候危機の観点からの結果は潜在的に壊滅的なものになるだろう。資本主義政府となった中国は、現在追求されている水準で再生可能エネルギー、植林、保全の事業を継続する意志も資源も持たなくなるだろう。Covid-19の規模のパンデミックは完全に壊滅的になり、数千人ではなく数百万人の中国人が死亡するだろう。一方、マラリア、コレラ、その他の病気はすべて復活することが予想される。貧困、過密、気温と海面の上昇という完璧な嵐、つまり病原体にとって「最適な状態」になるからだ。
貧困緩和と共同繁栄は歴史に追いやられるだろう。何億人もの人々が 自分たちの利益を優先する理由が何もない支配階級によって貧困に追いやられることになるだろう。ホームレス、暴力犯罪、麻薬中毒は、ソビエト崩壊後のロシアで起こったように、再び当たり前になるだろう。さらに、資本主義の中国は、米国の友情と保護を獲得することに必死になって、多極化を促進し帝国主義に反対するという、彼らの国際的な役割を終わらせるだろう。
われわれは、反中国中傷に断固として反対し、その本質を暴露しなければならない。それは世界の労働者階級と帝国主義に反対するすべての人々の連帯の絆を断ち切ることを目的としているからだ。また社会主義を中傷し、弱体化させようとするものだからだ。さらに、それは毎日、より多くの貧困、より多くの悲惨さ、より多くの抑圧、より多くの暴力、より多くの環境破壊を生み出し、人類の生存そのものをますます脅かす瀕死の資本主義システムを永続させるのに役立つものでしかないからだ。
参照
[1]ボーア、ローランド。「中国の特色を持つ社会主義：外国人のための案内」。シンガポール:スプリンガー、2021年、p.11
[2]チェン、W 2021、「米国は中国に対するプロパガンダ戦争を終わらせることによって間違いを正すべきだ」、チャイナデイリー、2022年8月27日、アクセス、https://www.chinadaily.com.cn/a/202110/15/WS6168b867a310cdd39bc6f0b4.html>
[3]マルティネス、C 2021で詳細に議論される。「左翼は米国主導の中国に対する新冷戦に断固として反対しなければならない。未来を創造せよ」、2022年8月27日アクセス、<https://invent-the-future.org/2021/06/the-left-must-resolutely-oppose-the-us-led-new-cold-war-on-china/>
[4]エンクルマ、クワメ。『新植民地主義：帝国主義の最終段階』。転載。ロンドン:パナフ、2004年。
[5]エドワーズ、デビッド、デビッド・クロムウェル。『プロパガンダ集中電撃攻撃：企業メディアが現実をどのように歪めるか』。ロンドン:プルートプレス、2018年、p.1
[6]同書、p.8
[7]ジョーンズ、O 2021、「右派はウイグル人の虐待について中国を非難する。左翼もそうしなければならない」、ガーディアン、2022年8月27日アクセス、<https://www.theguardian.com/commentisfree/2021/jan/21/right-condemns-china-over-its-uighur-abuses-left-must-do>
[8]マルティネス、C 2020、「社会主義者は中国に対する新しい冷戦に反対する必要がある―ポールメイソンへの返信」、モーニングスター、2022年8月27日アクセス、<https://morningstaronline.co.uk/article/socialists-should-oppose-new-cold-war-against-china-%E2%80%93-reply-paul-mason>
[9]ハーマン、エドワードS.、ノーム・チョムスキー。『合意の捏造：マスメディアの政治経済学』。ロンドン:ヴィンテージデジタル、2010年、p.12
[10]同書、p.78
[11]同書、p.101
[12]同書、p.111
[13]同書、p.78
[14]同書、p.490
[15]「香港の弾圧に関するガーディアン紙の見解:政治的反対への攻撃」(2021)、ガーディアン紙、2022年8月28日アクセス、<https://www.theguardian.com/commentisfree/2021/jan/06/the-guardian-view-on-hong-kongs-crackdown-an-assault-on-political-opposition>
[16]たとえば、バーカー、Kを参照。ベイカー、M；ワトキンス、A、2021、「どの都市でも、警察はブラック・ライヴズ・マターの抗議を誤って処理した」、ニューヨークタイムズ紙、2022年8月28日アクセス、<https://www.nytimes.com/2021/03/20/us/protests-policing-george-floyd.html>
[17]コイル、K 2020、「香港では、労働運動の忠誠心が分かれている」、モーニングスター、2022年9月19日アクセス、<https://morningstaronline.co.uk/article/kenny-coyle-based-interview-hk-trade-unionist-alice-mak>
[18]チョン、T;ラオス、C 2022、「北京の報告書によって非難された、米国が支援する集団と関係のある香港人は、非難の危険がある可能性がある、と分析家は警告している」、サウスチャイナモーニングポスト、2022年9月15日アクセス、<https://www.scmp.com/news/hong-kong/politics/article/3177383/hongkongers-ties-us-backed-group-slammed-beijing-report>
[19]コイル、K 2022、「香港:真実が明らかになった」、モーニングスター紙、2022年8月28日アクセス、<https://morningstaronline.co.uk/article/f/hong-kong-truth-is-out>
[20]マルティネス、C 2022「中国の貧困に対する長い戦争：未来を創造せよ」、2022年9月15日アクセス、<https://invent-the-future.org/2022/06/chinas-long-war-on-poverty/>
[21]マルティネス、C 2019、「中国は気候崩壊への取り組みを主導する：未来を創造せよ」、2022年9月15日アクセス、<https://invent-the-future.org/2019/10/china-leads-the-way-in-tackling-climate-breakdown/>
[22]マルティネス、C 2020、「武漢のカールマルクス:中国の社会主義はCOVID-19をどのように打ち負かしているか：未来を創造せよ」、2022年9月15日、<https://invent-the-future.org/2020/03/karl-marx-in-wuhan-how-chinese-socialism-is-defeating-covid-19/>にアクセス
[23]Kuo、L 2021、「中国は貧困をなくしたと主張しているが、数字は厳しい課題を覆い隠している」、ワシントンポスト紙、2022年9月15日アクセス、<https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/china-poverty-economy-growth/2021/02/25/9e92cb18-7722-11eb-9489-8f7dacd51e75_story.html>
[24]Li、Y 2022、「中国の“ゼロ・コロナ”の混乱は独裁政治がすべての人を傷つけることを証明している」、ニューヨークタイムズ、2022年9月15日アクセス、<https://www.nytimes.com/2022/04/13/business/china-covid-zero-shanghai.html>
[25]パレンティ、マイケル。『黒シャツと赤：合理的なファシズムと、共産主義の転覆』。カリフォルニア州サンフランシスコ：シティライツブックス、1997年、p.43
[26]ヤング、I 2022年、「カナダと英国は、人権上の懸念の中で、北京冬季オリンピックの外交拒否に参加する」、サウスチャイナモーニングポスト、2022年9月20日、アクセス、<https://www.scmp.com/news/china/diplomacy/article/3158979/canada-joins-diplomatic-boycott-beijing-winter-olympics-citing>
[27]ハグストロム、A 2022年、「ハッキングされた新疆ウイグル自治区の文書は、中国のウイグル人虐殺の詳細を明らかにする：『やつらは殺せばいい』」、フォックスニュース、2022年9月21日アクセス、<https://www.foxnews.com/world/china-xinjiang-uyghur-genocide-leak>
[28]ラムジー、A 2019年、「『情けは絶対に与えるな』：洩されたファイルは、中国がイスラム教徒の大量拘留をどのように組織したかを明らかにする」、ニューヨークタイムズ紙、2022年9月21日アクセス、<https://www.nytimes.com/interactive/2019/11/16/world/asia/china-xinjiang-documents.html>
[29]プレザンス、C 2022、「北京が隠そうとしている中国のウイグル人収容所についての真実：ハッキングされた資料は、“再教育”を受けることを余儀なくされた何千人もの囚人がいたことを明らかにしている...逃げようとした者に対しては「撃って殺せ」という方針があった」、デイリーメール、2022年9月21日アクセス、<https://www.dailymail.co.uk/news/article-10848301/Chinas-Uyghur-detention-camps-exposed-huge-leak-Xinjiang-police-data.html>
[30]ジョンソン、S 2021、「“暗黒郷の地獄の風景”に住んでいる中国のウイグル人―アムネスティの報告」、ガーディアン、2022年9月21日アクセス、<https://www.theguardian.com/global-development/2021/jun/10/china-uyghur-xinjiang-dystopian-hellscape-says-amnesty-international-report>
[31]ハーマンとチョムスキー、前掲書、p.122
[32]ハイフォン、D 2021、「デモクラシー・ナウは今、進歩的な顔を装いながら、中国に対する国務省のプロパガンダ運動を増幅している」、 グレーゾーン、2022年9月21日アクセス、<https://thegrayzone.com/2021/02/22/democracy-nows-china-state-departments-cold-war/>
[33]ロバーツ、S 2021、「ウイグル人抑圧の終結を要求する」、ジャコバン、2022年9月21日アクセス、<https://jacobin.com/2021/04/uyghur-oppression-ccp-surveillance-reeducation-war-on-terror>
[34]ンジリー・エバンス、T 2019、「なぜ中国はウイグル人イスラム教徒を迫害するのか？」、社会主義労働者、2022年9月21日アクセス、https://socialistworker.co.uk/features/why-does-china-persecute-the-uyghur-muslims/>
[35]Mounk、Y 2021、「ノーム・チョムスキーが、独自性を要求する政治、言論の自由、中国について語る」、グッドファイトポッドキャスト、2022年9月24日アクセス、https://www.persuasion.community/p/chomsky
[36]オマール、I 2020、「オマール議員はアップル、アマゾン、グーグルを含むCEOに手紙を送り、中国での強制ウイグル人労働の使用を非難する」、イルハンオマールのウェブサイト、2022年9月24日アクセス、<https://omar.house.gov/media/press-releases/rep-omar-leads-letter-ceos-including-apple-amazon-and-google-condemning-use>
[37]ウォン、E;バックリー、C 2021、「米国は中国のウイグル人への弾圧は“大量虐殺”であると述べている」、ニューヨークタイムズ紙、2022年9月25日アクセス、<https://www.nytimes.com/2021/01/19/us/politics/trump-china-xinjiang.html>
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[39]「カナダ議会は、中国によるウイグル人への処遇を“大量虐殺”と断言」、BBCニュース、2022年9月25日アクセス、<https://www.bbc.co.uk/news/world-us-canada-56163220>
[40]「フランスの議員、中国のウイグル人処遇を“大量虐殺”として公式に認める」、France24、2022年9月25日アクセス、<https://www.france24.com/en/europe/20220120-french-lawmakers-officially-recognise-china-s-treatment-of-uyghurs-as-genocide>
[41]「新疆ウイグル自治区の警察資料を含む新疆ウイグル自治区の人権状況に関する決議」、欧州議会、2022年9月25日アクセス、<https://www.europarl.europa.eu/doceo/document/RC-9-2022-0310_EN.html>
[42] 「大量虐殺」、大量虐殺防止と保護する責任に関する国連事務所、2022年9月25日アクセス、<https://www.un.org/en/genocideprevention/genocide.shtml>
[43]ハーマンとチョムスキー、前掲書p.25
[44]サックス、J；シャバス、W 2021、「新疆ウイグル自治区虐殺の主張は不当である」、プロジェクトシンジケート、2022年9月25日アクセス、<https://www.project-syndicate.org/commentary/biden-should-withdraw-unjustified-xinjiang-genocide-allegation-by-jeffrey-d-sachs-and-william-schabas-2021-04>
[45]Chi、Z 2021、「不安な意図と疑わしい起源：DCに本拠を置くニューラインズ研究所は、反中国の収納室により多くの骸骨を持っている」、人民日報、2022年9月25日アクセス、<http://en.people.cn/n3/2021/0326/c90000-9832855.html>
[46]「新疆ウイグル自治区の人口変化に関する真実と捏造」、チャイナデイリー、2022年9月25日アクセス、<https://global.chinadaily.com.cn/a/202102/05/WS601cba78a31024ad0baa7830.html>
[47]ラティフ、O 2021、「中国、西側、ウイグル人:特別報告書」、カナダ平和会議、2022年9月25日アクセス、<https://www.canadianpeacecongress.ca/uncategorized/china-the-west-and-the-uighurs-a-special-report/>
[48]「耕作可能な土地(土地面積の割合)」、世界銀行、2022年10月12日アクセス、<https://data.worldbank.org/indicator/AG.LND.ARBL.ZS>
[49]「新疆の平均寿命は74.7年に伸びる：白書(2021)」、新華社、2022年10月2日アクセス、<http://www.xinhuanet.com/english/2021-07/14/c_1310060001.htm>
[50]アギレラ、J 2021、「米国は昨年、ウイグル難民は1人もいないことを認めた。これがその理由だ」、タイム誌、2022年10月2日アクセス、 <https://time.com/6111315/uyghur-refugees-china-biden/>
[51]フォックス、B 2021、「香港の取り締まりから逃れた人々は一時的な米国の避難所を取得する」、APニュース、2022年10月2日アクセス、<https://apnews.com/article/hong-kong-fd6eee4affe1edfbf74f5e635c8e6445>。
[52]チョティナー、I 2022、「なぜ国連は中国を新疆ウイグル自治区での大量虐殺で非難しなかったのか?」、ニューヨーカー、2022年9月25日にアクセス、<https://www.newyorker.com/news/q-and-a/why-hasnt-the-un-accused-china-of-genocide-in-xinjiang>
[53]「2022年6月7日現在の中華圏における新しいコロナウイルスCOVID-19感染、死亡および回復症例の数、地域別」、スタティスタ、2022年10月2日アクセス。<https://www.statista.com/statistics/1090007/china-confirmed-and-suspected-wuhan-coronavirus-cases-region/>
[54]クローニンファーマン、K 2018、「中国は新疆ウイグル自治区での文化的大量虐殺を選択した—今のところ」、フォーリン・ポリシー、2022年9月25日アクセス、<https://foreignpolicy.com/2018/09/19/china-has-chosen-cultural-genocide-in-xinjiang-for-now/>
[55]「事実の検証:新疆ウイグル自治区関連の問題の嘘と真実」、環球時報、2022年9月26日アクセス、<https://www.globaltimes.cn/page/202102/1215149.shtml>
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[57]ハッサン、M 2020、「新疆ウイグル自治区のモスクを取り壊しとの申し立てには根拠がない」、人民日報、2022年9月26日アクセス、<http://en.people.cn/n3/2020/0821/c98649-9737215.html>
[58]アクフィラト、A 2021、「10個の帝国主義の嘘とウイグルの真実(パート2)」、CGTN、2022年9月26日アクセス、<https://news.cgtn.com/news/2021-02-25/10-imperialist-lies-and-Uygur-truths-Part-2–Y9bVWkDYME/index.html>
[59]「パキスタンは新疆ウイグル自治区に関する中国の立場を完全に支持している:特使(2021)」、デイリータイムズ、2022年9月26日アクセス、<https://dailytimes.com.pk/743754/pakistan-fully-supports-chinas-position-on-xinjiang-envoy/>
[60]「論点:三人の大使は新疆ウイグル自治区について劉新と何を話すか?」、YouTube、2022年9月27日アクセス、<https://www.youtube.com/watch?v=ebeGipO6-gU>
[61]ワン、C 2022、「バチェレによる「新疆ウイグル自治区における人権懸念の評価」は、OHCHRの信用を傷つけ、人権体制を政治化する危険性がある」、社会主義中国の友人、2022年10月7日アクセス、<https://socialistchina.org/2022/09/09/bachelets-assessment-of-human-rights-concerns-in-xinjiang-risks-discrediting-the-ohchr-and-politicizing-the-human-rights-regime/>
[62]Maizland、L 2022、「新疆ウイグル自治区における中国のウイグル人弾圧」、外交問題評議会、2022年9月27日アクセス、<https://www.cfr.org/backgrounder/china-xinjiang-uyghurs-muslims-repression-genocide-human-rights>
[63]バックリー、C 2018、「中国はイスラム教徒を大量に拘留している。その目標は“思想改造”」」、ニューヨークタイムズ、2022年9月27日アクセス、<https://www.nytimes.com/2018/09/08/world/asia/china-uighur-muslim-detention-camp.html>
[64]Seibt、S 2022、「“新疆警察の資料”の背後にいる学者エイドリアン・ゼンツ、中国によるウイグル人の虐待について」、フランス24、2022年9月28日アクセス、<https://www.france24.com/en/asia-pacific/20220525-adrian-zenz-the-academic-behind-the-xinjiang-police-files-on-china-s-abuse-of-uighurs>
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[66]ウィンター、P 2021、「漏洩した論文は新疆ウイグル自治区の弾圧と中国の指導者を結びつけている」、ガーディアン紙、2022年9月28日アクセス、<https://www.theguardian.com/world/2021/nov/29/leaked-papers-link-xinjiang-crackdown-with-china-leadership>
[67]「子どもの分離と捕虜収容所：ウイグル人イスラム教徒に対する中国の活動は“文化的大量虐殺”（2019）」、デモクラシー・ナウ、2022年9月28日アクセス、<https://www.democracynow.org/2019/7/26/china_xinjiang_uyghurs_internment_surveillance>
[68]チン、J 2019、「中国のイスラム教徒の弾圧を暴露したドイツのデータダイバー」、ウォールストリートジャーナル紙、2022年9月28日アクセス、<https://www.wsj.com/articles/the-german-data-diver-who-exposed-chinas-muslim-crackdown-11558431005>
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http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/344.html
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1160.html
中国攻撃の偽情報はどのように捏造されるのか―新疆ウイグル自治区での「大量虐殺「文化的虐殺」「強制収容所」「脱過激化教育」の真相
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Manufacturing Consent for the Containment and Encirclement of China
https://socialistchina.org/2022/10/12/manufacturing-consent-for-the-containment-and-encirclement-of-china/
中国を封じ込め包囲するための合意の捏造
筆者：Carlos Martinez（カルロス・マルティネス）
出典：Internationalist 360°
2022年10月12日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2022年12月3日
カルロス・マルティネスによる以下の詳細な記事は、帝国主義勢力が中国に対して行っている、とどまることなきプロパガンダ（デマ宣伝）戦争について調べている。カルロスは、「プロパガンダ戦争も戦争プロパガンダになり得る」、さらに「反中国の中傷の奔流は、米国主導の新冷戦に対する幅広い国民の合意を生み出すという明確な目的を持っている」と指摘している。
カルロスは、ハーマンとチョムスキーの古典的な著書『合意の捏造』で説明されているプロパガンダの方法が、最新の情報伝達技術を使用してどのように更新および強化されているか、そして特に新疆ウイグル自治区での人権侵害の申し立てに関連して、それが今の中国に対してどのように適用されているのかを示している。カルロスは、この話題に関して最も頻繁に投げられる誹謗中傷を紹介し、その正体を詳細に暴いている。
著者は、「世界の労働者階級と帝国主義に反対するすべての人々の中の連帯の絆を断ち切る」役目を果たしている、このプロパガンダ活動に、すべての進歩主義者が断固として反対し、その本質を暴露しなければならないと結論づけている。
―社会主義中国の友
注意しないと、新聞はあなたを、抑圧されている人々を憎み、抑圧している人々を愛するように導くでしょう。(マルコムX)
欧米マスコミは、中国に対して組織的で猛烈なプロパガンダ戦争を繰り広げている。西側の世論の法廷では、中国は一連の恐ろしい犯罪で非難されているのだ。たとえば、新疆ウイグル自治区のウイグル人イスラム教徒に対する大量虐殺を行っている。香港の民主主義を一掃する。南シナ海を軍事化する。台湾に植民地支配を課そうとしている。アフリカで土地収奪を実行する。チベット人と内モンゴル人が彼らの言語を話すのを妨げる。民主主義世界の善良な人々をスパイする。まだまだあるが、そういった犯罪である。
オーストラリアの学者ローランド・ボーアは、これらの非難を次のように特徴づけている。「残虐行為のプロパガンダ：一般の人々の消費行動に特定の嘘のイメージを植え付けようとするときに使う方法を、古参の共産主義者や、さらには西洋の路線に従わない人に反対する世論醸成をする際にも用いる」 と。ボーアは、このプロパガンダは、中国を残忍な権威主義的な暗黒郷（ディストピア）として印象づけるのに役立つが、「実際に中国に住んでいる人どころか、実際に中国でいくらかの時間を過ごすだけの人にとってもフィクション（虚構）にしかなり得ない」と述べている。[1]
なぜ中国がこの種の手の込んだ偽情報活動にさらされるのかを理解するのは難しくない。このメディア攻勢は、中国革命を逆転させ、中国社会主義を転覆させ、中国を弱体化させ、国際問題における中国の役割を縮小し、その結果、多極化と覇権主義のない未来への世界的な軌道を弱体化させようとする帝国主義世界の進行中の試みの一部だからだ。ジャーナリストの陳偉華（チェン・ウェイファ）は指摘した。「米国によるプロパガンダ戦争が激化する理由は明らかだ。ワシントンは、急成長する中国を、米国が世界において維持している優位性を脅かす存在と見なしているからだ」と。さらに、「異なる政治体制を持つ国の成功は、ワシントンの政治家たちには受け入れられない」とも。[2]
プロパガンダ戦争は戦争プロパガンダにもなり得る。この場合、問題となる戦争は、ますます激化する米国主導の新冷戦である。[3]中国に対するさまざまな誹謗中傷、特に新疆ウイグル自治区での大量虐殺などという最もばかげた非難は、イラクの大量破壊兵器に関する2003年の主張、またはムアンマル・カダフィの下のリビア国家がベンガジでの虐殺を準備していたという2011年の主張と多くの共通点がある。これらの物語は、帝国主義の外交政策を支持する世論を起こさせるために特別に構築されたものだ。その外交政策とは、たとえば、「イラクの人々に対して大量虐殺戦争を遂行する」「石器時代状態にするまでリビアを爆撃する」。そして今日では、「中華人民共和国に対する経済的強制、政治的転覆、軍事的脅威の幅広い活動を実施する」といったものである。
汎アフリカ主義者でガーナの初代大統領であったクワメ・エンクルマは、彼の著書『新植民地主義、帝国主義の最終段階』の中で、西側諸国が冷戦中に、どのように「陰謀、作戦、中傷活動の形でのイデオロギー的および文化的武器」を用いて、社会主義国とアフリカ、アジア、ラテンアメリカの新たに解放された領土を弱体化させたか」を論じ、さらに「ハリウッドがフィクション映画を作っている間に、巨大な独占報道機関は、洒落た巧妙で高価な雑誌を発行するのに併せて、どんな内容を「ニュース」と呼ばれる報道に選択するかに注意を払っている。...反解放プロパガンダの洪水が西側諸国の首都から発せられて、中国、ベトナム、インドネシア、アルジェリア、ガーナ、そして自由への独自の道を切り拓こうとするすべての国に向けられる」と述べている。[4]
そのような「陰謀、策略、誹謗中傷の活動」の仕組みは、エンクルマの時代からほとんど変わっていない。英国のメディア研究者であるデビッド・クロムウェルとデビッド・エドワーズは、プロパガンダ・ブリッツ（偽宣伝の集中電撃攻撃）の概念である「最小限の時間で最大の損害を与えることを目的とした動きの速い攻撃」について調べている。これらのメディアによる攻撃は「高い感情的強度と道徳的な怒りをもって伝達され」、重要なのは、専門家、学者、ジャーナリスト、政治家たちがそのプロパガンダに合意している姿を世間に知らしめることである。[5]こうして生まれた合意は、「主張が真実であることを誰もが知っているという印象を生み出す」。[6] その際、右翼の信奉者だけでなく、著名な左派の評論家からも合意が得られた場合に最も強力になる。「有名人の進歩的なジャーナリスト―原則的な立場や派手な靴下とネクタイで有名な人々―までもが非難に加わった場合は、その主張には何かがあるに違いないということになる。そしてこの時点で、それを疑うことは難しくなる。」
中国に関して言えば、そのような評論家の多くは喜んで仕事を引き受ける。例えば、英国のコラム執筆者、オーウェン・ジョーンズはガーディアン紙に寄稿し、「中国政権の否定にもかかわらず、新疆ウイグル自治区のウイグル人に対する残忍な作戦は現実のものである」と主張する。[7] ジョーンズは、自身の主張の裏付けとして、他の2件のガーディアン紙の記事を関連記事としているが、この2件の記事は、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）が提供する研究に依存している。その研究所はオーストラリア政府、米国政府、およびさまざまな多国籍武器メーカー（詳しい説明は後で）が資金提供するタカ派の反中国シンクタンクである。つまり、この自称社会主義者は、ワシントンで最も極端な中国のタカ派と同じ情報源に依存しているのだ。それでも、彼が、ポール・メイソンのようなNATOと連携した評論家とともに、反中国の中傷を公に支持したことは、この情報が完全に信頼できるという印象を作り出すのに役立っている。[8]その中傷の印象は中国の実態とは異なった、いわば、もうひとつの、極右勢力が繰り出す根拠のない陰謀説となる。
さまざまな反中国の誹謗中傷は明らかに証拠の裏付けを欠いているが、それでも強力で説得力があり、洗練されている。強硬な反動派や反共派に、中国に対して強硬な態度を取るよう説得するのに大きな技能は必要ないが、プロパガンダ戦争は、進歩的な考えや感情を積極的に利用するように注意深く作成されている。大量虐殺の告発は特に説得力がある。帝国主義の政治家やジャーナリストは、中国が新疆ウイグル自治区のウイグル人イスラム教徒に対して大量虐殺を行ったと非難することにより、イスラム教徒や少数民族の正当な同情心を掻き立て、大量虐殺に対して正当な憤慨を呼び起こすことができる。そのときには、一種の感情的知性のようなものが生まれるので、その中では大量虐殺の告発から中国を守ろうとすることは、ホロコースト否定論者であることと同等になってしまう。したがって、中国と連帯することは、心理的、そしておそらく物質的および肉体的に多くの犠牲を払うことになるのだ。
合意を捏造すること
エドワード・ハーマンとノーム・チョムスキーの1988年の著作『合意の捏造：マスメディアの政治経済学』は、いわゆる報道の自由が資本主義世界でどのように機能するかについての権威ある不可欠な分析であり続けている。特に、この本は、支配階級の経済的利益とマスメディアを介して伝達される思想との関係を探っている。「メディアは、自分たちを支配し、資金を提供する強力な社会的利益に奉仕し、そのために宣伝する。これらの利益の代表者は、彼らが前進させたい重要な議題と原則を持っており、メディア政策を形作り、制約するのに適した立場にある。」[9]
ハーマンとチョムスキーは、プロパガンダのモデルを考え出した。そのモデルでは、非公式だが定着した一連の「濾過装置（フィルター）」が、メディア消費者が何を読み、見て、聞くかを決定する。これらのフィルターには、次のものが含まれる。
• 支配的なマスメディア企業の所有者構造。メディア所有者は資本家階級の一員であり、彼らは一貫してその階級の利益に特権を与えている。
• 広告収入への依存。ほとんどのメディア事業が生き残れる術は、費用を上回る利益を得るために、大企業からの広告を掲載することしかない。よってそれらの企業の政治的見解に敏感でなければならない。
• 「政府、企業、およびこれらの主要な情報源や権力の代理人によって資金提供され承認された“専門家”によって提供される」情報への依存。[10] この二人の著者は、例えば、ペンタゴンは「何千人もの職員が関与する広報サービスを行い、毎年数億ドルも費やして反対する個人やグループの情報公開源だけでなく、そのようなグループ全体が拡大しないようにしている」と述べている。[11]
• 権力者の価値観に適合しないニュース記事に対応する「高射砲」または否定的に反応する仕組み。これは、「手紙、電報、電話、請願、訴訟、議会での演説や法案、その他の苦情、脅迫、懲罰的措置の形をとる可能性がある」。[12]インターネット、特にソーシャルメディアの出現により、「高射砲」の方法は倍増し、一般の人々が消費する情報を条件づける重要な手段を提供している。
• 「国家の宗教と統制機構」として機能する反共産主義という理論的枠組みの浸透。ここで著者は特に米国に言及しているが、その点は西側の他の場所に当てはまる。
ハーマンとチョムスキーのプロパガンダのモデルによると、「ニュースの原材料は連続したフィルターを通過しなければならず、浄化された残留物だけが印刷に適したものになる」。[13]結果として得られるニュース出力は、「国内社会と国家を支配する特権グループの経済的、社会的、政治的議題を教え込み、擁護する」のに役立つ。[14]
中国に関する西側の主流メディア報道は、このモデルに快適に適合する。フォックス・ニュースからガーディアン紙、BBCからワシントン・ポスト紙まで、ほぼ例外なく、主要なメディア活動は、一貫して中国に敵対的な物語を提示している。たとえば、2019年の香港での抗議運動に関連して、西側の報道機関は、香港の警察と当局に対する一方的な非難と、「民主化」抗議者への熱烈な支援において共通していた。国会議事堂への襲撃、バスへの攻撃、ガソリン爆弾の投擲（とうてき）、建物の破壊、一般市民の威嚇など、抗議者による暴力は、完全に無視されるか、少数の少数派の行動として帳消しにされたが、一方で香港地方政府は並外れた規模の精査と非難を受けた。ガーディアン紙の社説は、「中国は香港の自由を維持するという約束に違反して、香港の抵抗の断片を打ち砕いている」とまで述べた。[15]そしてその主張を支持するために、大真面目に、香港で最後の（彼の前任者のように選出されていない）英国知事であるクリス・パッテンを引用している。抗議に対する香港警察の信じられないほど抑制された対応と、2020年の夏に米国警察がブラック・ライヴズ・マター（黒人の命が大切）の抗議行動に衝撃的な暴力的弾圧を加えたことを対比することは、著者には明らかに思い浮かばなかったようだ。その弾圧では米国警察によって何人もの犠牲者が出たが、一方で香港の警察の手による死者は間違いなくゼロだったのだ。[16]
西側の主要な報道機関はどこも、抗議者の暴力を真剣に調査しなかった。また、抗議行動の指導者たちと最も反動的な米国の政治家の何人かとの広範なつながりについても言及しなかった。[17]また、彼らは運動に財政的支援を提供している全米民主主義基金の役割を調査することも選択しなかった。[18] 彼らは抗議行動を支持しなかった何百万人もの香港住民がいたことを臆面もなく無視した。「暴徒や群衆が至る所で公共施設を破壊し、鉄道網などを麻痺させているが、彼らは西側諸国からは“自由の闘士”と呼ばれている」。[19]
逆に、中国についての前向きな話、例えば貧困緩和[20] 、再生可能エネルギーの分野における進歩[21] 、Covid-19パンデミックの抑制[22] に関連するものなどは無視されるか、魔法のように反中国の物語に変換される。中国が極度の貧困を撲滅するという目標に成功したという発表は、「仰々しく大げさに配信されたが、詳細はほとんど明らかにされなかった」とされ、計画全体は、習近平による「毛沢東以来の国内で最も強力な指導者としての地位を固めるための」狡猾な戦略の一環として無価値なものだとされた。[23] 中国の精力的なゼロ・コロナ戦略の結果として、文字どおり何百万人もの命が救われたが、ニューヨークタイムズ紙にかかると、中国共産党は単に「ウイルスの封じ込めにおける中国の成功を利用して、上意下達の統治形態が自由民主主義の形態よりも優れていることを証明しようとしている」となる。また、何百万人もの命を救うという政策は当然のことながら「依然として強力な国民の支持を享受している」ことを認めているが、これは中国人が「情報の入手が制限されており、当局に説明責任を負わせるための手段がないため」というおなじみの比喩に帰着している。[24]
古参の政治学者マイケル・パレンティは、冷戦中の社会主義世界に対する西側のプロパガンダの不条理と、反共産主義のレンズを通しての屈折が「既存の共産主義社会に関するあらゆる情報を敵対的な証拠に変える」方法について『黒シャツと赤（Blackshirts and Reds）』に書いた。彼は次のように述べている。
「ソビエトがある問題で交渉を拒否した場合、非妥協的で好戦的だとされた。譲歩する意思があるように見えた場合、これは私たちを警戒から外すための巧みな策略にすぎないとされた。武器の制限に反対すれば、自分たちの攻撃的な意図を示しているとされた。しかし、実際にソビエトがほとんどの兵器条約を支持したとき、卑劣で狡猾だからだとされた。ソ連の教会が空だった場合、これは宗教が抑圧されていることを示しているとされた。しかし、教会がいっぱいになれば、これは人々が政権の無神論的思想を拒否しているとされた。労働者がストライキを行った場合（そういうことはまれにあった）、労働者が集産主義制度から乖離している証拠だとされた。労働者がストライキをしなかったなら、脅迫され、自由を欠いていたからだとされた。消費財の不足は、経済システムの失敗だとされた。消費者への供給が改善すれば、指導者たちが人民に対する強固な支配を維持するために、反抗的な人々をなだめようとしているだけであるとされた。」[25]
パレンティの観察は確かに中国に対する現代のメディアの統一見解と共鳴している。そのようなメディアの統一見解が偶然であると見ることは統計的に不可能であろう。それはまさに「国内社会と国家を支配する特権集団」（すなわち帝国主義支配階級）の現在の政治的議題を表している。それはまさに中国に対する新冷戦への合意の捏造を目的としている。
新疆ウイグル自治区
新疆ウイグル自治区の主流メディア報道ほど、プロパガンダモデルが目立つところはない。中国が新疆ウイグル自治区で大量虐殺（または「文化的大量虐殺」）を犯しているという非難は頻繁に繰り返されてきて、西側の大部分でほぼ真実として受け入れられるほどになっている。この告発にはほとんど証拠がなかったが、この話は世界中のメディアに大騒ぎを巻き起こし、制裁の計画の拡大が打ち出され、さらには2022年2月の北京冬季オリンピックではさまざまな帝国主義国が「外交拒否」することになった。[26]さらに、それは洗練されたソーシャルメディア運動に支えられて、大衆の意識にフィルターをかけた。それはプロパガンダ集中的電撃攻撃の典型的な例になった。上記のように、そしてこれはエドワーズとクロムウェルの説明とも一致しているが、このプロパガンダ・ブリッツ（偽情報集中的電撃攻撃）は、企業メディアの保守・リベラル領域全体―フォックス・ニュースから[27]ニューヨーク・タイムズ、さらには[28]デイリー・メールから[29]ガーディアン紙[30] まで全てに貫かれている。
ハーマンとチョムスキーのプロパガンダモデルは、そのような物語がどのように勢いを増すかを説明している。
「有用な物語については、その過程は政府からの一連の情報漏出、記者会見、白書などから始まる...他の主要メディアがこの話を気に入れば、彼らは独自の立場で後追い取材し、その問題は親しみやすくなってすぐに報道価値のあるものとなる。記事がしっかりとした説得力のある文体で書かれ、マスメディアで批判や代替解釈の対象とならず、かつそこで権威者による支持が命じられている場合は、プロパガンダの主題は、実際の証拠がなくてもすぐに真実として確立される。ここでは、反対意見はさらに包括的に締めくくられる傾向がある。なぜなら、反対意見はすでに確立した一般的な信念と矛盾するからだ。このようにして、主題は深刻な反撃を恐れることがなくなり、その結果、さらに膨らんだ主張のためのさらなる機会が開かれてくる。」[31]
マス・メディアは、帝国主義中枢の急進左翼の多くによって補完されている。人気のある進歩的な報道機関であるデモクラシー・ナウは、新疆ウイグル自治区に関連する、中国に対するあらゆるばかげた非難をオウム返しにしている。[32] 2021年、司会のジャコビンは、『ウイグル人との戦争：新疆ウイグル自治区のイスラム教徒に対する中国の運動』の著者であるショーン・R・ロバーツに共感的なインタビューを行い、「ウイグル地域で現在見られるのは、1世紀前の世界の他の場所での文化的大量虐殺の過程によく似ているが、21世紀に現在利用可能なハイテク形態の抑圧の恩恵を受けている」と主張している。[33]一方、英国の「社会主義労働者」紙は、「最大100万人のウイグル人が収容所に閉じ込められている」と主張している。[34]やや皮肉なことだが、ノーム・チョムスキー自身も帝国主義のプロパガンダモデルと無縁ではない。2021年のポッドキャストエピソードで、新疆ウイグル自治区での中国の行動は「ひどい」そして「非常に抑圧的」であると述べ、「再教育キャンプを経験した人が百万人いる」という主張を繰り返している（以下で詳しく説明）。[35]
一方、議会政治の分野では、右派と左派が中国に対する新冷戦を追求するために汚れた同盟を結成した。マイク・ポンペオなどの右翼原理主義者に加えて、進歩的な民主党下院議員イルハン・オマールも新疆ウイグル自治区に関してはタカ派である。彼は米国企業に対して、中国を非難するオーストラリア戦略政策研究所(ASPI)の報告書を調べ、彼らの会社がウイグル人の強制労働と関係していないことを確認するよう呼びかけている。オマールは、「いかなるアメリカ企業も、強制収容所の利用や、新疆ウイグル自治区の強制収容所で過ごした後に仕事のために移送されたウイグル人囚人から利益を得るべきではない」と述べた。[36]
中国は新疆ウイグル自治区の件で何を非難されているのか?
大量虐殺（ジェノサイド）
中国のウイグル人に対する扱いに関連してなされたすべての主張の中で、最も深刻なのは、それが大量虐殺を行っているというものである。トランプ大統領の下での国務省の最後の行動の1つは、2021年1月に、中国政府が「新疆ウイグル自治区の北西部地域でウイグル人やその他の主にイスラム教徒の少数民族を大規模に抑圧して大量虐殺と人道に対する罪を犯している。その罪には収容所の使用や強制不妊手術を含む」と宣言することだった。[37]バイデン政権はこの中傷を倍増させ、2021年の年次人権報告書で、「新疆ウイグル自治区の主にイスラム教徒のウイグル人やその他の民族的および宗教的少数派集団に対して、この年に大量虐殺と人道に対する罪が発生した」と主張し、この大量虐殺の構成要素には「100万人以上の民間人の恣意的な投獄またはその他の身体的自由の深刻な剥奪；強制不妊手術、強制中絶、中国の避妊政策のより制限的な適用；強姦；恣意的に拘留された多数の人々の拷問；強制労働；そして、宗教や信仰の自由、表現の自由、移動の自由に対して厳しい制限を課すこと」が含まれると述べた。[38]
カナダ議会下院（庶民院）はすぐにそれに追随した。[39]フランス国民議会も同様だった。[40] 欧州議会は、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒が「大量虐殺の深刻な危険に晒されている」と主張する、やや保守的な決議を採択した。[41]
「大量虐殺」という用語は国際法の下で詳細な定義を持っており、それは国家、民族、人種、または宗教集団の全体的または一部の意図的な破壊として要約することができる。[42]それは人道に対する最も重大な犯罪の1つであると正しく考えられている。そのため、不注意に証拠なしに投げかけられるべき種類の告発ではない。にもかかわらず、帝国主義の信奉者は日常的にまさにそれを行っている。ハーマンとチョムスキーが数十年前に指摘したように、「大量虐殺というのは忌々しい言葉で、敵国での被害事例には容易に適用されるが、米国自体または同盟国政権のときは、同様の、またはより悪い被害事例があっても、めったに適用されることはない」。[43]
著名な学者で経済学者のジェフリー・サックスは、バイデン政権の大量虐殺の告発に関連して、「証拠を提供しておらず、それが可能でない限り、国務省は告発を取り下げるべきである」と書いている。続けて、サックスは大量虐殺の告発は決して軽々しく行われるべきではないとも書いている。「この用語の不適切な使用は、地政学的および軍事的緊張を高め、ホロコーストなどの大量虐殺の歴史的記憶の価値を低下させ、それによって将来の大量虐殺を防ぐ能力を妨げる可能性がある。米国政府は、大量虐殺の責任を負って告発する必要があるが、ここではそれを怠っている。」[44]
それでは、その大量虐殺の罪状とは、実際はどのようなものなのか。かなり怪しげなワシントンのシンクタンク、ニューライン戦略政策研究所による2021年の報告によると、[45]中国政府は「ウイグル人を集団として破壊する意図」で「包括的な国家政策と実践」を行ったとあり、さらに、ウイグル人が直接に殺されているとは主張していないが、ウイグル人がゆっくりと死滅するように強制的な避妊措置が選択的に適用されていると主張している。
ただし、これらの主張を裏付ける信頼できる資料はない。新疆ウイグル自治区では出生率が低下傾向にあるが、同じことが中国のすべての省に当てはまる。一方、2010年から2018年にかけてのウイグル人の人口は1,020万人から1,270万人になり、25%増加している。一方で同じ期間に、新疆ウイグル自治区の漢民族の人口はわずか2%しか増えなかった。[46]ウイグル人の出生率がわずかに低下したことついて、パキスタン系カナダ人の平和活動家オマール・ラティフは、その原因は「他の場所と同じである。より多くの女性が高等教育を取得し、労働力に参加する。親が老後に自分の世話をする子供をたくさん生む必要性がなくなった。都市化；女性に対する家父長制の統制の軽減。女性が避妊を行う自由が高まった」[47] と考察している。
中国の一人っ子政策は、1978年に最初に実施されたが、その時期は中国が大勢の人口を養う能力について比較的不安定だった。（中国は世界人口の18%を占めるが、耕作可能な土地は世界の約12%しかない。加えて慢性的な水不足もある。）[48]この政策は2015年まで実施されており、主に中国の出生率の長期的な低下を説明するのに役立つ。しかし、ウイグル人を含む少数民族は政策から免除されている。実際、ウイグル人の人口は、一人っ子政策が施行されていた期間中に倍増した。最新の国勢調査データによると、少数民族の人口は過去10年間で10.26%（1億2500万人）増加し、漢民族の人口は4.93%（13億人）増えている。
新疆ウイグル自治区での大量虐殺の主張と矛盾する傾向があるもう一つの資料分析の急所は、この地域の平均寿命が1949年の30歳から今日の75歳に増加したことである。[49]
さまざまな反中国シンクタンクが検討していない1つの質問は、新疆ウイグル自治区で、差別的な強制的な避妊の「ゆっくりとした大量虐殺」を含む、大量虐殺が起こった場合に、これは難民危機につながらないだろうかということだ。しかし、そのような危機の証拠は確かにない。パキスタンやカザフスタンとの国境沿いに難民収容所はひとつもない。抑圧、戦争、貧困、気候変動が組み合わさって、アフリカ、アジア、中東で現在多数の難民危機を引き起こしているが、中国西部で本格的な大量虐殺が起きてもそのような問題につながらないというのは非常に信じがたいことだ。2021年のタイムの記事は、トランプ政権とバイデン政権の両方が新疆ウイグル自治区での人権侵害をあからさまに批判したにもかかわらず、米国は過去12か月間にウイグル難民を1人も受け入れていなかったことを確認している。[50]同じ時期に、バイデンが「香港の弾圧から逃れた」人々に避難所を提供したことを考えると、[51]迫害から逃れてきた何千人もの新疆ウイグル自治区のウイグル人に米国が難民の地位を提供しないことは想像できない。これは、もし彼らが存在すると仮定した話だが。
イェール大学法科大学院の学者ニコラス・ベケリンは、2022年8月に発行された人権高等弁務官事務所の「新疆ウイグル自治区における人権懸念の評価」が大量虐殺の容疑について言及さえしていないという事実を嘆き、そのような告発をするための信頼できる証拠の根拠がないとうっかり口を滑らせている。「大量虐殺の犯罪のためには、いくつかの要素が必要である。要素の1つは意図だ。あなたは、国家が大量虐殺を犯す意図を持っていたことを法廷で証明、説得力を持って実証する必要がある。それが最初だ。二つ目は、大量虐殺の犯罪にはいくつかの要素があるということだ。それは、国家的、人種的、宗教的、または民族的集団の体系的で広範囲にわたる絶滅、または絶滅の試みでなければならない。中国の場合にその要素が存在するが、その意図が特定の民族集団の絶滅につながることであるとは、はっきり言えない。」[52]
大量虐殺の告発が基づいているひと握りの報告は、説得力のある証拠のようなものを提供していない。彼らが提唱したのは、いくつかの非常に選択的な出生率の統計と、虐待を受けたと主張する少数のウイグル人亡命者の証言だ。「疑わしきは罰せず」の原則に基づいて作業するのであれば、中国は決して大量虐殺の有罪とは見なされない。
余談：執筆時点では、新疆ウイグル自治区でのCovid-19による死亡者の総数は3人だ。[53]特定の民族集団に対して大量虐殺を行っている国軍が、彼らの計画を支援するためにパンデミックを利用できないと信じることは非常に困難だ。地域の保健当局ならば、確実に、この集団の人々がCovid-19で死ぬのを防ぐためにかなりの努力をするだろう。
文化的大量虐殺
中国政府に対するやや洗練された非難は、新疆ウイグル自治区で文化的に大量虐殺を行っているというものだ。ウイグル人自体を一掃するのではなく、ウイグル人の独自性（アイデンティティ）、ウイグル人の伝統、ウイグル人の信念を一掃するという非難だ。文化的虐殺は国際法では定義されていないが、明らかに次のことを指す。「子供を家族から強制的に連れ去る、国語の使用を制限する、文化活動を禁止する、学校、宗教施設、または記憶の場所を破壊するなどの措置を通じて、集団の独自性を排除すること」。[54]
文化的大量虐殺の告発は身体的大量虐殺のそれほど極端ではないように見えるが、その告発にも同様に証拠的根拠はない。たとえば、新疆ウイグル自治区のすべての学校は、標準中国語と1つの少数言語（ほとんどの場合ウイグル語）の両方を教えている。[55]中国の紙幣には、中国語、チベット語、ウイグル語、モンゴル語、チワン語の5つの言語がある。[56]何千もの本、新聞、雑誌がウイグル語で印刷されている。さらに、新疆ウイグル自治区には25,000以上のモスク（イスラム教の寺院）がある。この数は1980年の3倍であり、一人当たりのモスク数は世界で最も多いものの1つである。（米国のほぼ10倍）。[57]
トルコの学者アドナン・アクフィラトは、コーランや他の多くの主要なイスラム教の経典がすぐに入手でき、中国語、ウイグル語、カザフ語、キルギス語に翻訳されていると述べている。さらに、「ウルムチに本部を置く新疆イスラム研究所は、カシュガル、ホータン、イリなどの他の都市に8つの支部を持ち、この地域には新疆イスラム学校を含む10の神学校がある。これらの学校には、毎年3,000人の新入生が在籍している。」[58]アクフィラトは、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒は、祈り、断食、巡礼、イードアルフィトルとイードアルアドハーの祝賀など、宗教的儀式にも自由に従事していると述べている。
これらの詳細は、近年新疆ウイグル自治区をよく訪れるようになった外交官、当局者、ジャーナリストによって確認されている。2021年3月の外交代表団にはパキスタンの駐中国大使であるモイン・ウル・ハックが含まれていたが、彼は、宗教的迫害の告発を明確に拒否した。「注目すべき重要なことは、中国には信教の自由があり、それが中国憲法に明記されていることだ。それは非常に重要な点である...新疆ウイグル自治区の人々は、自分たちの生活、文化、深い伝統、そして最も重要なことに、自分たちの宗教を楽しんでいる。」[59]
駐中国パレスチナ大使のファリズ・メダウィは、膨大な数のモスクがあり、宗教的および民族的伝統が尊重されているのがわかると述べ、さらに「モスクの数を、すべてを計算する必要があるなら*、1つのモスクに対して2,000人の住民がいるようなものです。この比率は私たちの国にはない。どこでも手に入らない」 とも語った。メフダウィが「あなたはポチョムキン村**を見せられただけかもしれない」と言われると、彼は答えた。「私たち外交官は、何かを信じるように操縦されるほど未熟ですか...それとも、私たちが陰謀に加担し、自分の目で見たものとは反対のものを是認するとでも言うのですか。そんなことを言うのは失礼ではありませんか。...ここには陰謀はなく、事実があります。そして問題の事実は、中国が新疆ウイグル自治区も含めて、至るところで台頭し発展しているということです。一部の人々はそれが気に入らなくて、是が非でも中国の台頭を止めたいと思っているのです。」[60]
* この部分のメダウィ氏の発言の前は次のようになっている。We were living in a hotel. I can go to the veranda and wherever you look there are mosques. In one crossing there is five mosques actually in the same neighborhood. I mean too much, too many actually, the average I had learned … the average of mosques…. if you calculate it all, it’s something like 2,000 in one mosque this ratio we don’t have it … （筆者の引用では、the average of mosques の部分は、the numbers of mosques となっている。）
**貧しい実態や不利となる実態を訪問者の目から隠すために作られた、見せかけだけの施設などのことを指す。ロシア帝国の軍人で1787年の露土戦争を指揮したグリゴリー・ポチョムキンが、皇帝エカチェリーナ2世の行幸のために作ったとされる「偽物の村」に由来する。
国連での、中国の人権に関するさまざまな国の投票記録を見て驚くのは、イスラム教徒が多数を占める国で、米国主導の中傷に一貫して賛成票を投じているは、NATO加盟国のアルバニアだけであることだ。2022年の第50回人権理事会では、イスラム協力機構の構成員は、中国の立場を支持する声明を圧倒的多数で共同提案した（37対1）。この比率は、アフリカ（33対2）とアジア（20対2）に反映されている。[61]イスラム教徒が多数を占める国の大多数、およびグローバルサウスの国々が、中国のウイグル人イスラム教徒に対して犯された文化的大量虐殺に直面して、沈黙を守るとは信じがたい。
以下に挙げるようなことを考えると、文化的大量虐殺の告発は全く支持できないように思える。文化的大量虐殺の証拠がないこと、中国の少数民族文化の保護に関する資料と報告、新疆ウイグル自治区への多数の外交使節団、イスラム教徒が多数を占める国々が中国を中傷から守ることでほぼ一致した合意を形成していること。
強制収容所
新疆ウイグル自治区の当局に対して最も頻繁に課せられる具体的な告発は、ウイグル人イスラム教徒が大量に閉じ込められている捕虜収容所を運営していることである。そこに入れられている人は、人口1300万人のうち100万人というのが最も頻繁に言及される数字だ。[62]これらの捕虜収容所の目的は、ウイグル人のイスラム文化を根絶し、人々を洗脳して政府を支援すること、つまり「復讐心を育み、ウイグル人の独自性（アイデンティティ）を消し去る」ことだ。[63]
「強制収容所にいる百万人のウイグル人」の話は、典型的なプロパガンダの集中的電撃攻撃である。欧米マスコミの全面的な繰り返しと、アメリカ国務省の支援を通じて、この驚くべき見出しは、広く受け入れられている真実の力を獲得した。それでも、この「ニュース」の情報源は、笑えるほど偽物だ。
この100万人の数字の出所を見つけようとした2018年のチャイナファイル誌の記事は、4つの重要な研究を特定している。１つめは、ドイツの人類学者エイドリアン・ゼンツ。２つめは、ワシントンDCを拠点とする非営利の中国人権擁護家(CHRD)。3つめは、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）。4つめは、米国を拠点とするメディアであるラジオフリーアジア（RFA）。2021年には新しいプレーヤーとしてニューラインズ研究所がゲームに参加した、米国フェアファックス大学に拠点を置くシンクタンクである。この研究所は、中国政府が国連の大量虐殺条約に違反していると正式に判断するための「最初の独自の報告書」を発行した。上記の個人や組織は中国に対するこの注目を集める告発に最も責任があるので、彼らが既得権益や下心を持っているかどうかを検討することは価値があるだろう。
エイドリアン・ゼンツは、100万人のウイグル人が強制収容所に収容されていると主張した最初の人物だった。[64]彼はまた、強制労働と強制不妊手術の申し立てに関しても先駆者のようなものだった。中国を誹謗中傷する彼の執拗な仕事は、CNN、[65]ガーディアン紙、[66]デモクラシー・ナウ、[67]そして他の場所で高く評価されている。中国による強制収容所の使用疑惑に関するニュース報道で、ゼンツ氏の仕事に言及していないものを見つけるのは難しい。
ウォールストリートジャーナルの聖人伝レポートは、世界的な反中国誹謗中傷機械の構築における、この一人の個人の特大の役割を強調している。「生まれ変わりのキリスト教人類学者が、窮屈な机から一人で始めた研究...中国と西側諸国を、過去数十年で最大の人権紛争の1つに押し込んだ。エイドリアン・ゼンツは、中国のインターネットの薄暗い隅から資料を頑固に探し出し、中国の遠隔地の新疆ウイグル自治区での治安強化を明らかにし、その後のトルコ系イスラム教徒の大量拘留と取締りを明らかにした。彼の調査は、中国がどのように数十億ドルを費やして新疆ウイグル自治区に収容所とハイテク監視網を構築し、それらを運営するために警察官を採用したのかを明らかにした。」[68]
記事は、ゼンツのイデオロギー的方向性をさりげなくほのめかし、「彼の信仰は彼を前進させる」こと、そして彼の以前の知的活動には「聖書の終わりの時を再検討する本」の共著が含まれていると述べている。[69]彼は反中国誹謗中傷を発するために「神によって非常に明確に導かれていると感じている」。言い換えれば、ゼンツは単に人権に情熱を注ぐ政治的に中立な情報分析家ではない。むしろ、彼は頑固な反共産主義者であり、キリスト教の終末論者だ。彼は共産主義犠牲者記念財団の中国研究所の所長として雇用されている。[70] この財団は1993年に米国議会によって設立された超保守的な組織で、国家社会主義のような「非常に邪悪な専制政治」が再び「世界を恐怖に陥れ*ない」ように「前例のない帝国のホロコーストにおける1億人以上の犠牲者の死」を追悼するために設立された。 [71]彼の著書『逃げる価値がある：なぜすべての信者は苦難の前に天に召されないのか』の中で、彼は手に負えない子供たちは「聖書に記載されているムチでの尻叩き」に服従させるべきで、同性愛は「獣の4つの帝国の1つ」と表現している。[72]
*原文の“so evil a tyranny” as state socialism would ever again be able to “terrorise the world.”におけるeverはneverの誤植である。
ゼンツの思想的起源と著書から考えると、彼の研究が真剣な精査を受けることを要求するのは不合理ではない。しかし、実際には、新疆ウイグル自治区に関する彼の評価は、西側のメディアと政治機構によって無批判に受け入れられ、広く増幅されている。
「100万人以上のウイグル人と他のトルコ系イスラム教徒の少数派の一員が「再教育収容所」の広大な組織の網の中に姿を消した」という非難を支持している別の組織は、オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)である。[73] ASPIはオーストラリア政府によって設立されたシンクタンクであり、オーストラリア国民の中国に対する態度を形成するという点で非常に影響力がある。新疆ウイグル自治区に関するその報告は、この話題に関して最も引用されている情報源のひとつだ。
ASPIは自らを「独立した無党派のシンクタンク」と表現しているが、その中核的な資金はオーストラリア政府から来ており、米国国防総省と国務省(「新疆ウイグル自治区の人権」活動に特化している)の他にも、英国外務・英連邦開発局、アマゾン、グーグル、フェイスブック、マイクロソフト、BAEシステムズ、ロッキード・マーティンなどから多額の寄付を受けている。[74]要約すると、ASPIは冷戦と太平洋軍事化の商業活動にどっぷりと浸かっているので、中国の人権を議論する場合は明らかな利益相反になる。
新疆ウイグル自治区に関連する反中国プロパガンダを増幅する最新の「無党派シンクタンク」は、ニューライン研究所である。この研究所をジェフリー・サックスは「153人の学生、8人の専任教員、そして明らかに保守的な政策計画を持つバージニアに本拠を置く小さな大学の事業」と表現している。[75]ニューラインズ報告書は「独立した専門家が、中国で進行中のウイグル人の扱いに対して、大量殺戮条約（1948年）を最初に適用したもの[76]」として西側メディアで大きく取り上げられ、強制収容所、強制労働、文化的大量虐殺に関連する中国の責任を証明する動かぬ証拠となった。この報告書は、研究所のウイグル学者作業集団、まさしく（先述の）エイドリアン・ゼンツが率いる著名な集団によってまとめられた。カナダのジャーナリスト、アジット・シンは、ニュースサイト「グレイゾーン」の詳細な調査の中で、「ニューライン研究所の指導者には、元米国国務省職員、米軍顧問、「影のCIA」と言われた民間スパイ会社ストラトフォーで働いていたことがある諜報専門家、および介入主義信奉者の集まりが含まれている」と指摘している。さらに、研究所の創設者兼社長は、米軍のアフリカ司令部の諮問委員会を務めたことで最もよく知られているアーメド・アルワニである、とのことだ。[77]
BBC、ガーディアン紙、ニューヨーク・タイムズ紙、ワシントン・ポスト紙などはどれも、ニューラインズ報告書を、あたかもそれが学問的厳密さの頂点を表しているかのように扱い、米軍産複合体との関係についてさえ言及しなかった。
新疆ウイグル自治区の捕虜収容所に関する一般的な物語が非常に疑わしい情報源に基づいていることは十分に明らかだ。先述のゼンツやASPIなどによって提供された証拠は、捕虜収容所を示すと称する少数の写真と衛星写真とともに、少数の個々の証言である。これらの写真は、いくつかの刑務所が存在することを証明しているように見えるが、これはひどく興味深い現象でも、異常な現象でもない。確かに中国にはいくつかの刑務所がある。しかし、その投獄率(10万人あたり121人)は米国の20%未満だ。[78]
何人かの評論家は、ダラスの人口とほぼ同じ100万人の囚人を隠すことは容易ではないと指摘する。オマール・ラティフが指摘しているように、「その数の囚人を収容して住まわせるために必要な建物と生活基盤施設の数を想像してみなさい！ 衛星カメラが車両のナンバープレートを読み取ることができる（挿入）のであれば、米国はそれらの刑務所と囚人を非常に詳細に見ることができると誰もが思うだろう。」[79]
おそらく、新疆ウイグル自治区の捕虜収容所を示すと称する最も象徴的な画像は、青い作業着を着た刑務所の庭にいる男性の集団の画像である。これは、2017年4月に羅埔県改革矯正センターで行われた講演の写真であることが判明している。[80]羅埔センターは普通の刑務所で、普通の犯罪者がいるが、それは、「新疆ウイグル自治区の人々の強制収容所や奴隷労働を証明立て、実際に見せ、あるいは実際にあることをほのめかすために、つまり、人を欺くために使用されてきた」[81] ということだ。
脱過激化教育
中国当局は、西側の人権団体が強制収容所と呼んでいるものは、実際には宗教的過激主義と暴力的な分離主義の問題に対処するために設計された職業訓練所であると主張している。彼らは、宗教的憎悪の考えを弱体化させようとすることに焦点を当てた社会学と倫理学の授業と、参加者が仕事を見つけて生活水準を向上させることができるような市場性のある技能を提供する授業を組み合わせている。基本的な考え方は、人々の生活の見通しを改善して、原理主義の宗派集団によって過激化される可能性が低くなるようにすることを目指している。
そのような過激集団からの脅威は十分に現実的である。その中で最大のものは東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)で、2020年10月まで米国国務省によってテロリストグループとして分類されていた。[82] ETIMは、シリアとアフガニスタンでダーイシュやさまざまなアルカイダ集団と一緒に戦うために何千人もの民兵を派遣してきた。[83]
1990年代半ばから2010年代半ばにかけて、中国では、ウイグル分離主義部隊による一連のテロ攻撃がショッピングセンター、駅、バス停、天安門広場であり、数百人の民間人が死亡した。これは、中東と中央アジアでのテロの増加に対応しており、この地域の進歩的または民族主義的国家に対する西側の代理戦争に少なからず関連している。他の人々と同様に、中国の人々も安全と安心の権利を要求する。そのため、テロリズムは中国政府が簡単に無視できる問題ではないのだ。
したがって、職業訓練所は、学歴と経済的繁栄を高めることを目的とした全体的な反テロキャンペーンの一環として設立され、それによって過激化を引き起こすことが知られている不平不満に対処しているのだ。教育方法は生活条件の改善に焦点を当てて組み合わされており、2014年から2019年までの5年間で、一人当たりの可処分所得は平均年率9.1%増加している。[84]
テロリズムに取り組むための中国の方法は、国連の暴力的過激主義防止のための行動計画で提唱されている措置に基づいており、「不可欠な安全保障に基づくテロ対策だけでなく、個人を過激化し、暴力的な過激派集団に加わらせる根本的な状況に対処するための体系的な予防措置を含む包括的な手法を求めている」。[85]したがって、中国は国際法と最良の方法の枠組みの中で積極的に活動しようとしているのだ。このやり方は、例えば、米国が運営している拷問的な収容所と比較してかなり優れている。というのも、この収容所に入所しているのは、テロ容疑者たちであり、その中には、多かれ少なかれ手当たり次第に逮捕された無実の犠牲者ももちろんいるからだ。しかもその収容所は、キューバ領内の不法占拠区域に位置している。[86]
現地で広範な調査もされていないのに、職業訓練所の運営方法に関する中国当局の主張は検証不可能である。私たちが確実に言えることは、大量虐殺、文化的大量虐殺、宗教的抑圧、強制収容所に関する非難は、十分な証拠として値する情報に裏付けられていないということだ。さらに、最も著名な告発者は、例外なく、中国に対して斧を挽く（密かな企みがある）ことで知られている勢力ばかりだ。
上記のいずれも、新疆ウイグル自治区に問題があることを否定するものではない。ウイグル人が警察によって虐待されたり民族的に差別されたりすることは決して起こらず、脱過激化学習に関与した強制は一度もなかったというわけではないのだ。しかし、中国でよく理解され、政府が積極的に取り組んでいるこれらの問題は、決して中国に限ったことではない。確かに、ウイグル人に対する差別は、たとえば、米国のアフリカ系アメリカ人や先住民の扱い、またはインドのダリット（不可触民）、アディバシス（インド先住民）、その他多数の少数派の扱いと比較すると大きいとは言えない。
なぜ新疆ウイグル自治区なのか?
新疆ウイグル自治区周辺の邪悪なプロパガンダ作戦は、複数の目的を果たしている。これは、アメリカ主導の新冷戦におけるひとつの要素であり、中国の台頭を遅らせ、アメリカの覇権を維持し、多極世界の出現を防ぐために設計されたハイブリッド戦争の事業だ。[87]それはまた、資本主義国の労働者階級、そして一般的に抑圧された人々が社会主義世界に対して感じるかもしれない自然な連帯を混乱させることを目的とした、百年前の悪質な反共産主義の反復に関連している。最後に述べたいのは、新疆ウイグル自治区の地政学的重要性は、中国を弱体化させる全体的な戦略において特別な役割を果たしていることを意味する、ということだ。ロシア、モンゴル、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、アフガニスタン、パキスタンと国境を接する新疆ウイグル自治区は、一帯一路構想の主要な東西陸路に沿った要所を構成している。それは中国を中央アジア、したがってペルシャ湾、中東、そしてヨーロッパにも結びつける。また、新疆ウイグル自治区は中国最大の天然ガス生産地域であり、中国の太陽光発電と風力発電の中心地でもある。つまり、中国の安全保障にとって非常に重要なのだ。
英国の政治学者ジュード・ウッドワードは、新疆ウイグル自治区の位置は、中国と中央アジアとの貿易関係の中心にあると指摘した。「そこは、中国のウィンウィン（双方満足）の地政学と米国の旧来の地政学との対立が、最も対照的な形で展開されている世界の一部なのだ。...中国は、中央アジアは再創造されるユーラシアの交差点にあるべきだと提案している。そこは、石油とガスのパイプライン、高速列車、連続した車道で接続され、成長に支えられ、貿易によって支えられた安定性を備えた場所になるのだ。中国は世界の未来像を提供している。それは、『真ん中の王国』ではなく、アジア大陸全体を人間開発の次の段階の中心に据える未来なのだ。」[88]
この進展を混乱させるために、米国は不安定化と悪魔化に訴えてきた。最大の目標は疑似独立新疆ウイグル自治区の基礎を築くことだ。そこは、実際には米国の属国に変わり、中国や地域の他の国々に対するさらなる侵略の強力な足がかりとなる、最小限の、そしてはるかに可能性の高い目標は、中国とユーラシア大陸を結ぶ価値連鎖を混乱させ、それによって一帯一路構想を減速させ、中央アジア、中東、ヨーロッパとの中国の貿易関係を損なうことである。
余談だが、西側が新疆ウイグル自治区の不安定さを煽り、制裁を課していることは、気候崩壊との戦いへの取り組みのいい加減さをも露呈している。
2021年、新疆ウイグル自治区は再生可能エネルギー源(主に太陽光と風力)から2兆4800億キロワットの電力を生成し、これは中国の総電力消費量のほぼ30%にあたる。[89]ソーラーパネル（太陽電池板）の必須部品であるポリシリコンの世界供給の約半分は、新疆ウイグル自治区から来ている。[90]
米国とその同盟国がカーボンニュートラル（二酸化炭素±ゼロ）を追求し、生態学的大惨事を防ぐことに真剣に取り組んでいるというなら、彼らは中国と緊密に協力して再生可能エネルギーの供給網と送電能力を開発してもいいだろう。中国の太陽光発電と風力発電技術への投資は、すでに世界中で価格の劇的な引き下げにつながっている。[91] ところが、彼らは、そんなことは頭になくて、中国に全面的な制裁を課し、新疆ウイグル自治区をクリーンエネルギーの供給網から切り離そうとしている。[92]これは、帝国主義支配階級が、気候破壊の防止よりも反中国プロパガンダ戦争を優先していることをかなり明確に示している。「赤（red）よりも死んだ（dead）ほうがいい」という標語は21世紀も続いているようだ。
捏造合意を拒否する
アフリカ系アメリカ人の公民権運動指導者で革命家のマルコムXが、「注意しないと、新聞は抑圧されている人々を憎み、抑圧している人々を愛するように導く」と言ったのは有名な話だ。[93]
中国が台頭している。その平均余命は今や米国のそれを追い抜いた。[94]極度の貧困は過去のものであり、人々はますます元気に暮らしている。中国は、気候破壊との戦いにおける主導的な力としての地位を確立している。パンデミックから人類を救うための戦いで。そして、より民主的で多極的な国際関係のしくみに向かう動きにおいて。習近平の言葉を借りれば、中国は「今やグローバル社会主義運動の旗手」なのだ。[95]
米国とその同盟国は新冷戦を追求している。その目的は、中国を弱体化させ、その台頭を制限し、最終的に中国革命を覆し、共産党の支配を終わらせることだ。反中国プロパガンダの集中砲火は、この新冷戦の宣伝広告を提供する。西側の支配階級は、中国の社会主義を差別、権威主義、捕虜収容所と結びつけることを望んでいる。貧困を終わらせ、地球を救うことではない。帝国主義諸国の読者は、自分たちがこのように捏造された合意を望むかどうか、自分たちが支配階級の外交政策目標を彼らと共有しているかどうか、について検討すべきだ。
米国とその同盟国が彼らの目的に成功し、中華人民共和国がソビエト連邦と同じ運命をたどった場合、どのような影響が考えられるだろうか?
ひとつは、気候危機の観点からの結果は潜在的に壊滅的なものになるだろう。資本主義政府となった中国は、現在追求されている水準で再生可能エネルギー、植林、保全の事業を継続する意志も資源も持たなくなるだろう。Covid-19の規模のパンデミックは完全に壊滅的になり、数千人ではなく数百万人の中国人が死亡するだろう。一方、マラリア、コレラ、その他の病気はすべて復活することが予想される。貧困、過密、気温と海面の上昇という完璧な嵐、つまり病原体にとって「最適な状態」になるからだ。
貧困緩和と共同繁栄は歴史に追いやられるだろう。何億人もの人々が 自分たちの利益を優先する理由が何もない支配階級によって貧困に追いやられることになるだろう。ホームレス、暴力犯罪、麻薬中毒は、ソビエト崩壊後のロシアで起こったように、再び当たり前になるだろう。さらに、資本主義の中国は、米国の友情と保護を獲得することに必死になって、多極化を促進し帝国主義に反対するという、彼らの国際的な役割を終わらせるだろう。
われわれは、反中国中傷に断固として反対し、その本質を暴露しなければならない。それは世界の労働者階級と帝国主義に反対するすべての人々の連帯の絆を断ち切ることを目的としているからだ。また社会主義を中傷し、弱体化させようとするものだからだ。さらに、それは毎日、より多くの貧困、より多くの悲惨さ、より多くの抑圧、より多くの暴力、より多くの環境破壊を生み出し、人類の生存そのものをますます脅かす瀕死の資本主義システムを永続させるのに役立つものでしかないからだ。
参照
[1]ボーア、ローランド。「中国の特色を持つ社会主義：外国人のための案内」。シンガポール:スプリンガー、2021年、p.11
[2]チェン、W 2021、「米国は中国に対するプロパガンダ戦争を終わらせることによって間違いを正すべきだ」、チャイナデイリー、2022年8月27日、アクセス、https://www.chinadaily.com.cn/a/202110/15/WS6168b867a310cdd39bc6f0b4.html>
[3]マルティネス、C 2021で詳細に議論される。「左翼は米国主導の中国に対する新冷戦に断固として反対しなければならない。未来を創造せよ」、2022年8月27日アクセス、<https://invent-the-future.org/2021/06/the-left-must-resolutely-oppose-the-us-led-new-cold-war-on-china/>
[4]エンクルマ、クワメ。『新植民地主義：帝国主義の最終段階』。転載。ロンドン:パナフ、2004年。
[5]エドワーズ、デビッド、デビッド・クロムウェル。『プロパガンダ集中電撃攻撃：企業メディアが現実をどのように歪めるか』。ロンドン:プルートプレス、2018年、p.1
[6]同書、p.8
[7]ジョーンズ、O 2021、「右派はウイグル人の虐待について中国を非難する。左翼もそうしなければならない」、ガーディアン、2022年8月27日アクセス、<https://www.theguardian.com/commentisfree/2021/jan/21/right-condemns-china-over-its-uighur-abuses-left-must-do>
[8]マルティネス、C 2020、「社会主義者は中国に対する新しい冷戦に反対する必要がある―ポールメイソンへの返信」、モーニングスター、2022年8月27日アクセス、<https://morningstaronline.co.uk/article/socialists-should-oppose-new-cold-war-against-china-%E2%80%93-reply-paul-mason>
[9]ハーマン、エドワードS.、ノーム・チョムスキー。『合意の捏造：マスメディアの政治経済学』。ロンドン:ヴィンテージデジタル、2010年、p.12
[10]同書、p.78
[11]同書、p.101
[12]同書、p.111
[13]同書、p.78
[14]同書、p.490
[15]「香港の弾圧に関するガーディアン紙の見解:政治的反対への攻撃」(2021)、ガーディアン紙、2022年8月28日アクセス、<https://www.theguardian.com/commentisfree/2021/jan/06/the-guardian-view-on-hong-kongs-crackdown-an-assault-on-political-opposition>
[16]たとえば、バーカー、Kを参照。ベイカー、M；ワトキンス、A、2021、「どの都市でも、警察はブラック・ライヴズ・マターの抗議を誤って処理した」、ニューヨークタイムズ紙、2022年8月28日アクセス、<https://www.nytimes.com/2021/03/20/us/protests-policing-george-floyd.html>
[17]コイル、K 2020、「香港では、労働運動の忠誠心が分かれている」、モーニングスター、2022年9月19日アクセス、<https://morningstaronline.co.uk/article/kenny-coyle-based-interview-hk-trade-unionist-alice-mak>
[18]チョン、T;ラオス、C 2022、「北京の報告書によって非難された、米国が支援する集団と関係のある香港人は、非難の危険がある可能性がある、と分析家は警告している」、サウスチャイナモーニングポスト、2022年9月15日アクセス、<https://www.scmp.com/news/hong-kong/politics/article/3177383/hongkongers-ties-us-backed-group-slammed-beijing-report>
[19]コイル、K 2022、「香港:真実が明らかになった」、モーニングスター紙、2022年8月28日アクセス、<https://morningstaronline.co.uk/article/f/hong-kong-truth-is-out>
[20]マルティネス、C 2022「中国の貧困に対する長い戦争：未来を創造せよ」、2022年9月15日アクセス、<https://invent-the-future.org/2022/06/chinas-long-war-on-poverty/>
[21]マルティネス、C 2019、「中国は気候崩壊への取り組みを主導する：未来を創造せよ」、2022年9月15日アクセス、<https://invent-the-future.org/2019/10/china-leads-the-way-in-tackling-climate-breakdown/>
[22]マルティネス、C 2020、「武漢のカールマルクス:中国の社会主義はCOVID-19をどのように打ち負かしているか：未来を創造せよ」、2022年9月15日、<https://invent-the-future.org/2020/03/karl-marx-in-wuhan-how-chinese-socialism-is-defeating-covid-19/>にアクセス
[23]Kuo、L 2021、「中国は貧困をなくしたと主張しているが、数字は厳しい課題を覆い隠している」、ワシントンポスト紙、2022年9月15日アクセス、<https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/china-poverty-economy-growth/2021/02/25/9e92cb18-7722-11eb-9489-8f7dacd51e75_story.html>
[24]Li、Y 2022、「中国の“ゼロ・コロナ”の混乱は独裁政治がすべての人を傷つけることを証明している」、ニューヨークタイムズ、2022年9月15日アクセス、<https://www.nytimes.com/2022/04/13/business/china-covid-zero-shanghai.html>
[25]パレンティ、マイケル。『黒シャツと赤：合理的なファシズムと、共産主義の転覆』。カリフォルニア州サンフランシスコ：シティライツブックス、1997年、p.43
[26]ヤング、I 2022年、「カナダと英国は、人権上の懸念の中で、北京冬季オリンピックの外交拒否に参加する」、サウスチャイナモーニングポスト、2022年9月20日、アクセス、<https://www.scmp.com/news/china/diplomacy/article/3158979/canada-joins-diplomatic-boycott-beijing-winter-olympics-citing>
[27]ハグストロム、A 2022年、「ハッキングされた新疆ウイグル自治区の文書は、中国のウイグル人虐殺の詳細を明らかにする：『やつらは殺せばいい』」、フォックスニュース、2022年9月21日アクセス、<https://www.foxnews.com/world/china-xinjiang-uyghur-genocide-leak>
[28]ラムジー、A 2019年、「『情けは絶対に与えるな』：洩されたファイルは、中国がイスラム教徒の大量拘留をどのように組織したかを明らかにする」、ニューヨークタイムズ紙、2022年9月21日アクセス、<https://www.nytimes.com/interactive/2019/11/16/world/asia/china-xinjiang-documents.html>
[29]プレザンス、C 2022、「北京が隠そうとしている中国のウイグル人収容所についての真実：ハッキングされた資料は、“再教育”を受けることを余儀なくされた何千人もの囚人がいたことを明らかにしている...逃げようとした者に対しては「撃って殺せ」という方針があった」、デイリーメール、2022年9月21日アクセス、<https://www.dailymail.co.uk/news/article-10848301/Chinas-Uyghur-detention-camps-exposed-huge-leak-Xinjiang-police-data.html>
[30]ジョンソン、S 2021、「“暗黒郷の地獄の風景”に住んでいる中国のウイグル人―アムネスティの報告」、ガーディアン、2022年9月21日アクセス、<https://www.theguardian.com/global-development/2021/jun/10/china-uyghur-xinjiang-dystopian-hellscape-says-amnesty-international-report>
[31]ハーマンとチョムスキー、前掲書、p.122
[32]ハイフォン、D 2021、「デモクラシー・ナウは今、進歩的な顔を装いながら、中国に対する国務省のプロパガンダ運動を増幅している」、 グレーゾーン、2022年9月21日アクセス、<https://thegrayzone.com/2021/02/22/democracy-nows-china-state-departments-cold-war/>
[33]ロバーツ、S 2021、「ウイグル人抑圧の終結を要求する」、ジャコバン、2022年9月21日アクセス、<https://jacobin.com/2021/04/uyghur-oppression-ccp-surveillance-reeducation-war-on-terror>
[34]ンジリー・エバンス、T 2019、「なぜ中国はウイグル人イスラム教徒を迫害するのか？」、社会主義労働者、2022年9月21日アクセス、https://socialistworker.co.uk/features/why-does-china-persecute-the-uyghur-muslims/>
[35]Mounk、Y 2021、「ノーム・チョムスキーが、独自性を要求する政治、言論の自由、中国について語る」、グッドファイトポッドキャスト、2022年9月24日アクセス、https://www.persuasion.community/p/chomsky
[36]オマール、I 2020、「オマール議員はアップル、アマゾン、グーグルを含むCEOに手紙を送り、中国での強制ウイグル人労働の使用を非難する」、イルハンオマールのウェブサイト、2022年9月24日アクセス、<https://omar.house.gov/media/press-releases/rep-omar-leads-letter-ceos-including-apple-amazon-and-google-condemning-use>
[37]ウォン、E;バックリー、C 2021、「米国は中国のウイグル人への弾圧は“大量虐殺”であると述べている」、ニューヨークタイムズ紙、2022年9月25日アクセス、<https://www.nytimes.com/2021/01/19/us/politics/trump-china-xinjiang.html>
[38]ハドソン、J 2021、「中国との緊張が高まるなかで、バイデン政権は北京に対する大量虐殺宣言を承認する」、ワシントンポスト紙、2022年9月25日アクセス、<https://www.washingtonpost.com/national-security/china-genocide-human-rights-report/2021/03/30/b2fa8312-9193-11eb-9af7-fd0822ae4398_story.html>
[39]「カナダ議会は、中国によるウイグル人への処遇を“大量虐殺”と断言」、BBCニュース、2022年9月25日アクセス、<https://www.bbc.co.uk/news/world-us-canada-56163220>
[40]「フランスの議員、中国のウイグル人処遇を“大量虐殺”として公式に認める」、France24、2022年9月25日アクセス、<https://www.france24.com/en/europe/20220120-french-lawmakers-officially-recognise-china-s-treatment-of-uyghurs-as-genocide>
[41]「新疆ウイグル自治区の警察資料を含む新疆ウイグル自治区の人権状況に関する決議」、欧州議会、2022年9月25日アクセス、<https://www.europarl.europa.eu/doceo/document/RC-9-2022-0310_EN.html>
[42] 「大量虐殺」、大量虐殺防止と保護する責任に関する国連事務所、2022年9月25日アクセス、<https://www.un.org/en/genocideprevention/genocide.shtml>
[43]ハーマンとチョムスキー、前掲書p.25
[44]サックス、J；シャバス、W 2021、「新疆ウイグル自治区虐殺の主張は不当である」、プロジェクトシンジケート、2022年9月25日アクセス、<https://www.project-syndicate.org/commentary/biden-should-withdraw-unjustified-xinjiang-genocide-allegation-by-jeffrey-d-sachs-and-william-schabas-2021-04>
[45]Chi、Z 2021、「不安な意図と疑わしい起源：DCに本拠を置くニューラインズ研究所は、反中国の収納室により多くの骸骨を持っている」、人民日報、2022年9月25日アクセス、<http://en.people.cn/n3/2021/0326/c90000-9832855.html>
[46]「新疆ウイグル自治区の人口変化に関する真実と捏造」、チャイナデイリー、2022年9月25日アクセス、<https://global.chinadaily.com.cn/a/202102/05/WS601cba78a31024ad0baa7830.html>
[47]ラティフ、O 2021、「中国、西側、ウイグル人:特別報告書」、カナダ平和会議、2022年9月25日アクセス、<https://www.canadianpeacecongress.ca/uncategorized/china-the-west-and-the-uighurs-a-special-report/>
[48]「耕作可能な土地(土地面積の割合)」、世界銀行、2022年10月12日アクセス、<https://data.worldbank.org/indicator/AG.LND.ARBL.ZS>
[49]「新疆の平均寿命は74.7年に伸びる：白書(2021)」、新華社、2022年10月2日アクセス、<http://www.xinhuanet.com/english/2021-07/14/c_1310060001.htm>
[50]アギレラ、J 2021、「米国は昨年、ウイグル難民は1人もいないことを認めた。これがその理由だ」、タイム誌、2022年10月2日アクセス、 <https://time.com/6111315/uyghur-refugees-china-biden/>
[51]フォックス、B 2021、「香港の取り締まりから逃れた人々は一時的な米国の避難所を取得する」、APニュース、2022年10月2日アクセス、<https://apnews.com/article/hong-kong-fd6eee4affe1edfbf74f5e635c8e6445>。
[52]チョティナー、I 2022、「なぜ国連は中国を新疆ウイグル自治区での大量虐殺で非難しなかったのか?」、ニューヨーカー、2022年9月25日にアクセス、<https://www.newyorker.com/news/q-and-a/why-hasnt-the-un-accused-china-of-genocide-in-xinjiang>
[53]「2022年6月7日現在の中華圏における新しいコロナウイルスCOVID-19感染、死亡および回復症例の数、地域別」、スタティスタ、2022年10月2日アクセス。<https://www.statista.com/statistics/1090007/china-confirmed-and-suspected-wuhan-coronavirus-cases-region/>
[54]クローニンファーマン、K 2018、「中国は新疆ウイグル自治区での文化的大量虐殺を選択した—今のところ」、フォーリン・ポリシー、2022年9月25日アクセス、<https://foreignpolicy.com/2018/09/19/china-has-chosen-cultural-genocide-in-xinjiang-for-now/>
[55]「事実の検証:新疆ウイグル自治区関連の問題の嘘と真実」、環球時報、2022年9月26日アクセス、<https://www.globaltimes.cn/page/202102/1215149.shtml>
[56]「中国の通貨の言語学的考察」、チャイナブリーフィング、2022年9月26日アクセス、<https://www.china-briefing.com/news/a-linguistic-look-at-chinas-currency/>
[57]ハッサン、M 2020、「新疆ウイグル自治区のモスクを取り壊しとの申し立てには根拠がない」、人民日報、2022年9月26日アクセス、<http://en.people.cn/n3/2020/0821/c98649-9737215.html>
[58]アクフィラト、A 2021、「10個の帝国主義の嘘とウイグルの真実(パート2)」、CGTN、2022年9月26日アクセス、<https://news.cgtn.com/news/2021-02-25/10-imperialist-lies-and-Uygur-truths-Part-2–Y9bVWkDYME/index.html>
[59]「パキスタンは新疆ウイグル自治区に関する中国の立場を完全に支持している:特使(2021)」、デイリータイムズ、2022年9月26日アクセス、<https://dailytimes.com.pk/743754/pakistan-fully-supports-chinas-position-on-xinjiang-envoy/>
[60]「論点:三人の大使は新疆ウイグル自治区について劉新と何を話すか?」、YouTube、2022年9月27日アクセス、<https://www.youtube.com/watch?v=ebeGipO6-gU>
[61]ワン、C 2022、「バチェレによる「新疆ウイグル自治区における人権懸念の評価」は、OHCHRの信用を傷つけ、人権体制を政治化する危険性がある」、社会主義中国の友人、2022年10月7日アクセス、<https://socialistchina.org/2022/09/09/bachelets-assessment-of-human-rights-concerns-in-xinjiang-risks-discrediting-the-ohchr-and-politicizing-the-human-rights-regime/>
[62]Maizland、L 2022、「新疆ウイグル自治区における中国のウイグル人弾圧」、外交問題評議会、2022年9月27日アクセス、<https://www.cfr.org/backgrounder/china-xinjiang-uyghurs-muslims-repression-genocide-human-rights>
[63]バックリー、C 2018、「中国はイスラム教徒を大量に拘留している。その目標は“思想改造”」」、ニューヨークタイムズ、2022年9月27日アクセス、<https://www.nytimes.com/2018/09/08/world/asia/china-uighur-muslim-detention-camp.html>
[64]Seibt、S 2022、「“新疆警察の資料”の背後にいる学者エイドリアン・ゼンツ、中国によるウイグル人の虐待について」、フランス24、2022年9月28日アクセス、<https://www.france24.com/en/asia-pacific/20220525-adrian-zenz-the-academic-behind-the-xinjiang-police-files-on-china-s-abuse-of-uighurs>
[65]「エイドリアン・ゼンツ博士はCNNニュースルーム(2020)で、漏洩した新疆文書について議論している」、YouTube、2022年9月28日アクセス、<https://www.youtube.com/watch?v=25QhBJt3vCw>
[66]ウィンター、P 2021、「漏洩した論文は新疆ウイグル自治区の弾圧と中国の指導者を結びつけている」、ガーディアン紙、2022年9月28日アクセス、<https://www.theguardian.com/world/2021/nov/29/leaked-papers-link-xinjiang-crackdown-with-china-leadership>
[67]「子どもの分離と捕虜収容所：ウイグル人イスラム教徒に対する中国の活動は“文化的大量虐殺”（2019）」、デモクラシー・ナウ、2022年9月28日アクセス、<https://www.democracynow.org/2019/7/26/china_xinjiang_uyghurs_internment_surveillance>
[68]チン、J 2019、「中国のイスラム教徒の弾圧を暴露したドイツのデータダイバー」、ウォールストリートジャーナル紙、2022年9月28日アクセス、<https://www.wsj.com/articles/the-german-data-diver-who-exposed-chinas-muslim-crackdown-11558431005>
[69]サイアス、マーロンL.、ゼンツ、エイドリアン。『逃げる価値はある:なぜすべての信者は艱難の前に天に召されないのか』。アメリカ合衆国:オーサー・ソリューション社、2012年。
[70]エイドリアン・ゼンツ博士、「共産主義犠牲者のための記念財団」、2022年10月2日アクセス。<https://victimsofcommunism.org/leader/adrian-zenz-phd/>
[71]アタ、T 2022、「共産主義の犠牲者の本質を明らかにする」、インターナショナル、2022年10月2日アクセス、<https://www.internationalmagz.com/articles/unveiling-true-nature-of-victims-of-communism>
[72]ポーター、G;ブルーメンソール、M 2021、「中国の“大量虐殺”に対する米国国務省の告発は、極右信奉者による資料の乱用と根拠のない主張に依存していた」、 グレーゾーン、2022年10月12日アクセス、<https://thegrayzone.com/2021/02/18/us-media-reports-chinese-genocide-relied-on-fraudulent-far-right-researcher/>
[73]シェイ、V;ケイブ、D;ライボルト、J;マンロー、K;ルーザー、N 2020、「売りに出されるウイグル人」、オーストラリア戦略政策研究所、2022年10月2日アクセス、<https://www.aspi.org.au/report/uyghurs-sale>
[74]「ASPIの財源」、オーストラリア戦略政策研究所、2022年10月2日アクセス、<https://www.aspi.org.au/about-aspi/funding>
[75]サックス、J;シャバス、W 2021、「新疆ウイグル自治区で大量虐殺があるという主張は不当だ」、プロジェクトシンジケート、2022年9月25日アクセス、<https://www.project-syndicate.org/commentary/biden-should-withdraw-unjustified-xinjiang-genocide-allegation-by-jeffrey-d-sachs-and-william-schabas-2021-04>
[76]「ウイグル人虐殺:中国の1948年ジェノサイド条約違反に対する調査(2021)」、ニューライン戦略政策研究所、2022年10月2日アクセス、<https://newlinesinstitute.org/uyghurs/the-uyghur-genocide-an-examination-of-chinas-breaches-of-the-1948-genocide-convention/>
[77]シン、A 2021、「偽の大学、中国を“罰する”ためにロビー活動を行っているネオコン信奉者がもたらしたウイグルでの大量虐殺を主張する“独自の”報告書レポート」、グレーゾーン、2022年10月2日アクセス、<https://thegrayzone.com/2021/03/17/report-uyghur-genocide-sham-university-neocon-punish-china/>
[78]ウィドラ、E;ヘリング、T 2021、「投獄の状態:世界の実態2021」、刑務所政策イニシアチブ、2022年10月2日アクセス、<https://www.prisonpolicy.org/global/2021.html>
[79]ラティフ、O 2021、「中国、西側、ウイグル人:特別報告書」、カナダ平和会議、2022年9月25日アクセス、<https://www.canadianpeacecongress.ca/uncategorized/china-the-west-and-the-uighurs-a-special-report/>
[80]ウールフォード、K 2021、「新疆ウイグル自治区:偽情報の波に浮かんでいる」、チャレンジ、2022年10月2日アクセス、<https://challenge-magazine.org/2021/04/13/xinjiang-staying-afloat-in-a-wave-of-disinformation/>。
[81]「新疆ウイグル自治区:報告書と資料のまとめ(2020)」、チャオコレクティブ、2022年10月2日アクセス、<https://www.qiaocollective.com/education/xinjiang>
[82]ライプス、J 2020、「米国はETIMをテロリストから削除し、新疆ウイグル自治区の取り締まりに対する中国の口実を弱める」、ラジオフリーアジア、2022年10月2日アクセス、<https://www.rfa.org/english/news/uyghur/etim-11052020155816.html>
[83]チュウ、A 2021、「中国によって標的にされた2021年の過激派グループETIMは、アフガニスタンで活動し続けている―国連の報告書」、SCMP、2022年10月2日アクセス、<https://www.scmp.com/week-asia/politics/article/3143053/militant-group-etim-which-has-been-targeted-china-remains-active>
[84]「新疆ウイグル自治区のGDPは2014年から2019年(2021年)にかけて毎年7.2%成長」、新華社、2022年10月2日アクセス、<http://www.xinhuanet.com/english/2021-02/05/c_139724061.htm>
[85]「暴力的過激主義を防ぐための行動計画」、国連テロ対策事務所、2022年10月2日アクセス、<https://www.un.org/counterterrorism/plan-of-action-to-prevent-violent-extremism>
[86]ウェストン、D 2004、「グアンタナモ湾の米国の占領は違法であると、キューバ連帯運動の筆頭弁護士は主張」、2022年10月4日アクセス、<https://cuba-solidarity.org.uk/cubasi/article/32/us-occupation-of-guantanamo-bay-is-illegal-says-top-lawyer>
[87]マルティネス、C 2021、「左翼は、米国主導の中国に対する新冷戦に断固として反対しなければならない」、Ebbマガジン、2022年10月4日アクセス、<https://www.ebb-magazine.com/essays/the-left-must-resolutely-oppose-the-us-led-new-cold-war-on-china>
[88]ウッドワード、ジュード。『米国対中国:アジアの新冷戦?地政学的経済学。マンチェスター:マンチェスター大学出版局、2017年、p.281
[89]「新疆ウイグル自治区の再生可能エネルギーによる発電はAI技術を統合して即時に容量を把握する (2022)」、環球時報、2022年10月5日アクセス、<https://www.globaltimes.cn/page/202202/1252283.shtml>
[90]マータフ、D 2021、「太陽熱発電産業が新疆ウイグル自治区をやめるのがとても難しい理由」、ブルームバーグ、2022年10月5日アクセス、<https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-02-10/why-it-s-so-hard-for-the-solar-industry-to-quit-xinjiang>
[91]Chiu、D 2017、 「東は緑です:再生可能エネルギーにおける中国の世界的指導力」、国際戦略研究センター、2022年10月5日アクセス、<https://www.csis.org/east-green-chinas-global-leadership-renewable-energy>に
[92]エンジェル、R 2021、「米国は新疆ウイグル自治区の強制労働の懸念をめぐって中国の太陽熱発電板産業を標的にすることを禁止している」、ガーディアン、2022年10月5日アクセス、<https://www.theguardian.com/world/2021/jun/25/us-bans-target-chinese-solar-panel-industry-over-xinjiang-forced-labor-concerns>
[93]「マルコムXとディック・グレゴリー、オーデュボンボールルームで(1964年12月13日)」、マルコムXファイル、2022年10月6日アクセス、<http://malcolmxfiles.blogspot.com/2013/07/at-audubon-ballroom-dec-13-1964.html>
[94]フイ、M 2022、「中国の平均余命は現在、米国よりも長くなっている」、Quartz、2022年10月6日アクセス、<https://qz.com/china-life-expectancy-exceeds-us-1849483265>
[95]ジェン、W 2022、「習近平の記事は、共産党大会に先立って中国の方向性についての洞察を提供する。」、SCMP、2022年10月6日アクセス、<https://www.scmp.com/news/china/politics/article/3192677/xi-article-gives-insight-chinas-direction-ahead-party-congress>
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/344.html
[戦争b24] ウクライナ戦争でロシアの「完全敗北」がなくなった背景／孫崎享・日刊ゲンダイ 仁王像
93. HIMAZIN[2827] SElNQVpJTg 2022年12月06日 18:01:31 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[73]
↓中国の話も出てきたので、物凄く長いけどご参考。
93. HIMAZIN[2827] SElNQVpJTg 2022年12月06日 18:01:31 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[73]
↓中国の話も出てきたので、物凄く長いけどご参考。
中国攻撃の偽情報はどのように捏造されるのか―新疆ウイグル自治区での「大量虐殺「文化的虐殺」「強制収容所」「脱過激化教育」の真相（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/344.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/269.html#c93
[国際32] なぜソロスはタジキスタンを去ったのか?（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2022/12/post-53389d.html
なぜソロスはタジキスタンを去ったのか?
2022年11月30日
ウラジーミル・プラトフ
NewEasternOutlook
(2015年にロシアで望ましくない組織とされている)オープンソサエティ財団(またはソロス財団)のウェブサイトに掲載された声明によると、フォーブス推計で資産67億ドルと見積もられているアメリカ人億万長者ジョージ・ソロスのいわゆる「慈善団体」はタジキスタン「アシスタンス・ファンド」の支部を閉鎖すると決定した。決定理由は「2021年に開始された世界20以上の半自治的国家の財団を新たな地域的手法で再構築することを目指した新たな優先順位を設定するリストラ」のためとされている。
ソロス財団は多くの国々で反政府抗議活動に資金提供していると再三非難されていることを想起願いたい。1979年の昔ソロスは「慈善目的で」資金供給し始めたが、実際には東ヨーロッパでの共産主義との戦いに焦点を当てていた。1984年に祖国ハンガリーにソロスは財団を設立し親ソ連社会主義政権に反対する情報を積極的に流布し始めた。その過程で、彼は財団の対象をCIS諸国のみならずロシアとの協力路線を始めた世界中の他の地域の国々にも拡大した。
この点2008年以来存在しているトルコのソロス財団の運命は非常に重要だ。だが2018年11月、トルコのエルドアン大統領がこのアメリカ人慈善家を国家間に「不和の種をまこう」としていると非難した後、そこでの活動を一時停止するよう余儀なくされた。トルコ・メディアは2013年5月イスタンブール中心部タクシム広場で発生し、その後トルコの他都市に広がった抗議行動の背後に財団があったという主張を広めた。エルドアン大統領はソロスがトルコの野党、特にオスマン・カヴァラを支持している確信を述べた。オスマン・カヴァラはトルコの重要な実業家でイスタンブールを本拠とする非営利団体Anadolu Kültür会長で、2016年7月クーデター未遂の背後にいたと見なされている人物に資金提供したとして1年以上投獄された。
同じ2018年ソロス財団はトルコだけでなくブダペストでも活動停止しなければならなかった。ソロス財団はジョージ・ソロスの財政的支援を受けて欧州連合での移民合法化を支援し国家安全保障を危険にさらしているとハンガリー当局は非難した.
しかしロシアだけでなく、ハンガリーやトルコも、アメリカ人「慈善家」ジョージ・ソロスの組織を国内から追放する方針をとった。チェコ共和国、ベラルーシ、ウズベキスタンも彼が内政に干渉したと非難した。同時に彼はポーランドで国家的同一性を破壊し、マケドニアで民族紛争を助長した罪で有罪判決を受けた。ソロスが世界中に分散した財団支部に180億ドルの資金を提供した後、オーストリア当局が「世界支配と世界的政治的影響力」に対する億万長者の願望を発表した。2016年にオープンソサエティ財団の文書が大量に漏洩した後、ソロス支部にカラー革命やその他の破壊活動のため潤沢な資金を配布してのソロスの世界覇権への熱望を世界は確認した。
ソロス自身が演説で繰り返し認めている通り、ソロスは独裁的とされる社会を欧米社会と密接に関係する「開かれた社会」に置き換えることに注力している。ソロスは、ほぼ30年間、東ヨーロッパの国々と旧ソビエト連邦諸国でのその「計画」に20億ドル近く注ぎ込んだが彼の組織の代表者たちはその声明でに隠そうとしていない事実がある。
ソロスは反ハンガリー陰謀の象徴としてハンガリーのヴィクトル・オルバン首相から繰り返し非難されている。彼はハンガリーや欧州連合内政への干渉やメディア支配や他の人々の宗教的アイデンティティを損なう積極的な活動にも言及した。極右政党「ドイツのための選択肢」指導者の一人であるアレクサンダー・ガウランドやイギリスのEU懐疑派政治家ナイジェル・ファラージや他の多くのヨーロッパ政治家は彼と同意見だ。
ソロス財団支部の「関心」は中央および東ヨーロッパから旧ソ連、南アフリカ、グアテマラ、ハイチなどの国々まで地理的に広く広がっている。彼の組織は、当局に反対する「民主主義を構築する」メディアや多数の非政府組織への資金提供に特に積極的だ。だが実際は、これら全ての「活動」は「言論の自由の評価」や「民主主義指数」などの観察や様々な分析の作成に限定されている。
タジキスタンでは、多数の西側NGO、特にアメリカのものが活動しており、国の公共的および政治生活のほぼ全ての領域を対象にしている。多くは最近までソロス財団や、活動がアメリカ合衆国国際開発庁USAIDに資金援助される国際NGO基金インターニュースに資金援助されていた。ソロス財団の活動は主に共和国指導者の信用やロシアとの関係やモスクワとの政治、経済、軍事ブロックへの参加を中傷することを目指す編集方針の「独立」報道機関への資金供給を目的としている。さらに共和国で欧米価値観を推進するプロジェクトへの資金提供が優先されていた。現政府を公然と批判するタジキスタンの社会、政治運動への財政的支援も同様だ。もう一つの狙いはタジクの若者や大学生、ジャーナリスト向け教育プログラムの組織だった。このプログラムは偽情報との戦いを装い、参加者に「メディア批判」や情報操作テクニックを教え、国内、国際関係両方で当局とその政策に対する国民の信頼を損なうべく働く擁護者いわゆる「人権活動家」や人権推進も狙っていた。
だがソロス財団の活動はロシアとの関係を発展させ強化するというタジク政府方針に公然と反対するもので、タジク国民とタジク当局の両方から強い抵抗を受けていた。これが、基金がタジキスタンから撤退した理由の一つだ。
だが、この国での財団活動が終了したことでロシアと国当局に対するそのような破壊活動が放棄される可能性は低い。もちろん彼らはUSAIDが支配するインターニュース財団や他の多くのアメリカや西欧のNGOに継続される。
しかし、ソロス財団の離脱には別の理由があり、公式ウェブサイトには「活動の再優先順位付け」として記載されている。それは中央アジア地域の他の国々の活動への積極的な移行だ。このことは特にキルギスタンではソロス・キルギスタン代表が6月に作成した国の市民社会の雰囲気に関する報告書と、そこで「カラー革命」を実行する明確な意図で、ある程度確認されている。
もう一つの理由は、中国指導者に変化をもたらしたいという92歳のソロスの意図だ。アメリカ民主党の「非公式代弁者」として、最近ソロスはホワイトハウスの反中国活動に積極的に関与している。今年1月スタンフォード大学での演説で中国での権力移行を公に誓約し、中国指導者が3期目任期を要求するのを妨げるかなりの反対があると主張した。しかし中国共産党第20回大会の結果は、ソロスのこれら計画を完全に覆し、タジキスタンや他の多くの国で「支配体制を変える」彼の試みも覆し、長年にわたる活動も「洗い流され」ワシントンとアメリカ特殊機関が汚い作戦を通じて世界支配を実現するのに失敗したことを億万長者は示したのだ。
ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/11/30/why-is-soros-leaving-tajikistan/
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/345.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2022/12/post-53389d.html
なぜソロスはタジキスタンを去ったのか?
2022年11月30日
ウラジーミル・プラトフ
NewEasternOutlook
(2015年にロシアで望ましくない組織とされている)オープンソサエティ財団(またはソロス財団)のウェブサイトに掲載された声明によると、フォーブス推計で資産67億ドルと見積もられているアメリカ人億万長者ジョージ・ソロスのいわゆる「慈善団体」はタジキスタン「アシスタンス・ファンド」の支部を閉鎖すると決定した。決定理由は「2021年に開始された世界20以上の半自治的国家の財団を新たな地域的手法で再構築することを目指した新たな優先順位を設定するリストラ」のためとされている。
ソロス財団は多くの国々で反政府抗議活動に資金提供していると再三非難されていることを想起願いたい。1979年の昔ソロスは「慈善目的で」資金供給し始めたが、実際には東ヨーロッパでの共産主義との戦いに焦点を当てていた。1984年に祖国ハンガリーにソロスは財団を設立し親ソ連社会主義政権に反対する情報を積極的に流布し始めた。その過程で、彼は財団の対象をCIS諸国のみならずロシアとの協力路線を始めた世界中の他の地域の国々にも拡大した。
この点2008年以来存在しているトルコのソロス財団の運命は非常に重要だ。だが2018年11月、トルコのエルドアン大統領がこのアメリカ人慈善家を国家間に「不和の種をまこう」としていると非難した後、そこでの活動を一時停止するよう余儀なくされた。トルコ・メディアは2013年5月イスタンブール中心部タクシム広場で発生し、その後トルコの他都市に広がった抗議行動の背後に財団があったという主張を広めた。エルドアン大統領はソロスがトルコの野党、特にオスマン・カヴァラを支持している確信を述べた。オスマン・カヴァラはトルコの重要な実業家でイスタンブールを本拠とする非営利団体Anadolu Kültür会長で、2016年7月クーデター未遂の背後にいたと見なされている人物に資金提供したとして1年以上投獄された。
同じ2018年ソロス財団はトルコだけでなくブダペストでも活動停止しなければならなかった。ソロス財団はジョージ・ソロスの財政的支援を受けて欧州連合での移民合法化を支援し国家安全保障を危険にさらしているとハンガリー当局は非難した.
しかしロシアだけでなく、ハンガリーやトルコも、アメリカ人「慈善家」ジョージ・ソロスの組織を国内から追放する方針をとった。チェコ共和国、ベラルーシ、ウズベキスタンも彼が内政に干渉したと非難した。同時に彼はポーランドで国家的同一性を破壊し、マケドニアで民族紛争を助長した罪で有罪判決を受けた。ソロスが世界中に分散した財団支部に180億ドルの資金を提供した後、オーストリア当局が「世界支配と世界的政治的影響力」に対する億万長者の願望を発表した。2016年にオープンソサエティ財団の文書が大量に漏洩した後、ソロス支部にカラー革命やその他の破壊活動のため潤沢な資金を配布してのソロスの世界覇権への熱望を世界は確認した。
ソロス自身が演説で繰り返し認めている通り、ソロスは独裁的とされる社会を欧米社会と密接に関係する「開かれた社会」に置き換えることに注力している。ソロスは、ほぼ30年間、東ヨーロッパの国々と旧ソビエト連邦諸国でのその「計画」に20億ドル近く注ぎ込んだが彼の組織の代表者たちはその声明でに隠そうとしていない事実がある。
ソロスは反ハンガリー陰謀の象徴としてハンガリーのヴィクトル・オルバン首相から繰り返し非難されている。彼はハンガリーや欧州連合内政への干渉やメディア支配や他の人々の宗教的アイデンティティを損なう積極的な活動にも言及した。極右政党「ドイツのための選択肢」指導者の一人であるアレクサンダー・ガウランドやイギリスのEU懐疑派政治家ナイジェル・ファラージや他の多くのヨーロッパ政治家は彼と同意見だ。
ソロス財団支部の「関心」は中央および東ヨーロッパから旧ソ連、南アフリカ、グアテマラ、ハイチなどの国々まで地理的に広く広がっている。彼の組織は、当局に反対する「民主主義を構築する」メディアや多数の非政府組織への資金提供に特に積極的だ。だが実際は、これら全ての「活動」は「言論の自由の評価」や「民主主義指数」などの観察や様々な分析の作成に限定されている。
タジキスタンでは、多数の西側NGO、特にアメリカのものが活動しており、国の公共的および政治生活のほぼ全ての領域を対象にしている。多くは最近までソロス財団や、活動がアメリカ合衆国国際開発庁USAIDに資金援助される国際NGO基金インターニュースに資金援助されていた。ソロス財団の活動は主に共和国指導者の信用やロシアとの関係やモスクワとの政治、経済、軍事ブロックへの参加を中傷することを目指す編集方針の「独立」報道機関への資金供給を目的としている。さらに共和国で欧米価値観を推進するプロジェクトへの資金提供が優先されていた。現政府を公然と批判するタジキスタンの社会、政治運動への財政的支援も同様だ。もう一つの狙いはタジクの若者や大学生、ジャーナリスト向け教育プログラムの組織だった。このプログラムは偽情報との戦いを装い、参加者に「メディア批判」や情報操作テクニックを教え、国内、国際関係両方で当局とその政策に対する国民の信頼を損なうべく働く擁護者いわゆる「人権活動家」や人権推進も狙っていた。
だがソロス財団の活動はロシアとの関係を発展させ強化するというタジク政府方針に公然と反対するもので、タジク国民とタジク当局の両方から強い抵抗を受けていた。これが、基金がタジキスタンから撤退した理由の一つだ。
だが、この国での財団活動が終了したことでロシアと国当局に対するそのような破壊活動が放棄される可能性は低い。もちろん彼らはUSAIDが支配するインターニュース財団や他の多くのアメリカや西欧のNGOに継続される。
しかし、ソロス財団の離脱には別の理由があり、公式ウェブサイトには「活動の再優先順位付け」として記載されている。それは中央アジア地域の他の国々の活動への積極的な移行だ。このことは特にキルギスタンではソロス・キルギスタン代表が6月に作成した国の市民社会の雰囲気に関する報告書と、そこで「カラー革命」を実行する明確な意図で、ある程度確認されている。
もう一つの理由は、中国指導者に変化をもたらしたいという92歳のソロスの意図だ。アメリカ民主党の「非公式代弁者」として、最近ソロスはホワイトハウスの反中国活動に積極的に関与している。今年1月スタンフォード大学での演説で中国での権力移行を公に誓約し、中国指導者が3期目任期を要求するのを妨げるかなりの反対があると主張した。しかし中国共産党第20回大会の結果は、ソロスのこれら計画を完全に覆し、タジキスタンや他の多くの国で「支配体制を変える」彼の試みも覆し、長年にわたる活動も「洗い流され」ワシントンとアメリカ特殊機関が汚い作戦を通じて世界支配を実現するのに失敗したことを億万長者は示したのだ。
ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/11/30/why-is-soros-leaving-tajikistan/
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/345.html
[戦争b24] ウクライナ戦争でロシアの「完全敗北」がなくなった背景／孫崎享・日刊ゲンダイ 仁王像
95. HIMAZIN[2828] SElNQVpJTg 2022年12月06日 18:13:56 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[74]
https://twitter.com/MuneoNarusawa/status/1599921884031684609
Muneo Narusawa 成澤宗男
@MuneoNarusawa
返信先:
@2018_apc
さん
95. HIMAZIN[2828] SElNQVpJTg 2022年12月06日 18:13:56 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[74]
https://twitter.com/MuneoNarusawa/status/1599921884031684609
Muneo Narusawa 成澤宗男
@MuneoNarusawa
返信先:
@2018_apc
さん
メディアがウクライナ戦争をまともに報ぜず、ロシアの悪魔化に狂奔するのは当然。彼らは、帝国主義によるこの国のイデオロギー支配が商売の企業なのだ。しかし、彼らの流すプロパガンダに汚染され、にわかにウクライナ通になった気でいる、日頃は平和だの９条だのと唱えている連中は醜悪。すべてエセ。
午前9:21 · 2022年12月6日
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/269.html#c95
[政治・選挙・ＮＨＫ288] 日米で統合ミサイル防衛 政府、安保文書に明記へ（日経新聞） 達人が世直し
46. HIMAZIN[2829] SElNQVpJTg 2022年12月07日 11:33:07 : KIdqcyaM39 : anBBSzRiVkVaVy4=[1]
日本が第2のウクライナとしてアメリカに使い捨てされるだけだ。
まずは朝鮮戦争を終結させること。
そして、中台問題には非干渉。
中露とのパイプは保っておくこと。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/850.html#c46
46. HIMAZIN[2829] SElNQVpJTg 2022年12月07日 11:33:07 : KIdqcyaM39 : anBBSzRiVkVaVy4=[1]
日本が第2のウクライナとしてアメリカに使い捨てされるだけだ。
まずは朝鮮戦争を終結させること。
そして、中台問題には非干渉。
中露とのパイプは保っておくこと。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/850.html#c46
[国際32] 民主主義、最も危険な宗教：パート6（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2022/12/07/no-1640-%e6%b0%91%e4%b8%bb%e4%b8%bb%e7%be%a9%e3%80%81%e6%9c%80%e3%82%82%e5%8d%b1%e9%99%ba%e3%81%aa%e5%ae%97%e6%95%99%ef%bc%9a%e3%83%91%e3%83%bc%e3%83%886/
No. 1640 民主主義、最も危険な宗教：パート6
投稿日時: 2022年12月7日
Democracy, the Most Dangerous Religion: Part 6
選挙の神学
by Larry Romanoff
民主主義とは、最も単純な形ではリーダーがグループのために決定するのとは対照的に、グループのメンバーが何らかの意思決定プロセスを使って、行動の方針について自分たちの好みを示すことである。欧米では集団の意思決定には投票プロセスが好まれる。この好みの根拠は示されていないが、支持者はおそらく何らかの形で公平で、正当で、そしてもちろん、普遍的な価値であり、神の意志だと主張するだろう。投票は合意された決定を確認し有効とすることに用いられることもあるが、多くの場合、未解決の紛争をより強力な多数派に有利になるように終結させる手法に過ぎない。
しかしなぜ私たちは投票を行うのだろうか？なぜこのような意思決定方法に頼るのだろう？小さな集団では無意味であり、大きな集団では重大な欠陥があるだけでなく、幻想的な正当性が付与され、明らかに不公正であると言わざるを得ない。私たちのうちの数人だけがビールを飲みに行くかビリヤードをやるか議論している場合、それを投票にかけることはないだろう。その合意は、すべての人が100％賛成である必要はないだろう。しかし、100％反対する人はいない、つまり、誰もが多かれ少なかれその結果に満足することになるだろう。
もし、社内の100人が販売会議の場所を決めたい場合、どのような状況でこの決定を最終的な投票にかけるのだろうか？通常は選択肢を挙げて議論し、不適当なものを捨てて、残ったいくつかの選択肢を検討する。議論することで、全員が納得できる選択肢が生まれることが期待され、もしかしたらより納得する人とそうでない人がいるかもしれないが、それでも許容できる。強い反対はない。もし最後に投票することになったとしても、それはグループの中の2つの層が、これ以上の交渉に頑なに反対し、新しい選択肢を検討することを拒んだからにほかならない。両者とも自分の主張に固執しただけだ。
行き詰まりを解決するために提案された投票という方法は、私たちが満足に交渉できなかったこと、そしてグループのメンバー全員の福祉を考慮することを拒否したことを認めているに過ぎない。それ以上に、投票を要求することは、常に自分たちに有利なように議論を終結させたい多数派のグループから出される。私たちは自分たちのやり方を貫きたいのであって、それ以外の何ものでもない。一方、効果的な話し合いや交渉のプロセスがあれば、グループの一般的な意志が浮かび上がってくる。私たちは、すべての人が私たちの解決策に十分満足しているかどうか、強い反対意見はないかどうかを尋ねることができる。したがって心から全員の意向を考慮するなら、投票は不要であり、無意味である。
欧米民主主義国の政府の院内投票では、議論が始まるずっと前から、党のイデオロギーだけを根拠に自分たちの考えに固執する2つの政党があるので、たとえ良い提案であっても拒否することになる。政府の議論や政策協議では、誠意があろうとなかろうと交渉が成立しないのは当然のことで、全員が納得する解決策が見つかる見込みはめったにない。だから投票にかけるのである。白黒文化の欧米では、意見の違いを解決するために、議論を強制的に打ち切ることが好ましいとされている。中国を含む東洋では、全員が納得できるコンセンサスが得られるまで、議論を延期し、再招集し、再議論する、グレーの文化である。
多数派の独裁
アメリカ共和国を建国した人々は、民主主義の危険性をはっきりと理解していた。 バージニア州のエドマンド・ランドルフは、憲法制定会議でのこの問題への取り組みについてこう述べている。
一般的な目的は、合衆国が苦しんでいる悪を治療することであった。これらの悪の起源をたどっていくと、すべての人が民主主義の乱気流と愚行の中にそれを見い出した。民主主義の弊害と立憲共和制の利点に関するこうした強い考え方は、すべての建国者に共有されていた。彼らにとって、民主主義とは、多数派の意見によってコントロールされる中央集権的な権力を意味し、それは手に負えないものであり、したがって完全に恣意的なものであった。これらは、多数派の独裁の基本概念である。
民主主義の神聖さと、その結果生まれる政治体の正当性を錯覚させるために流布されている最も根強く愚かな神話のひとつは、投票は「公正」であるというものである。そんなことはまったくない。投票とは多数決によるいじめにほかならない。何かを投票にかけることほど公平でない意思決定システムはない。それは、希望や最善の利益を無視し、福祉がかかっている人口の半分の権利を奪うように意図的に作られた傲慢な意思決定プロセスである。過半数に達しなかった側は完全に無視され、彼らの希望や福祉は「敗者」であるために無視される。意思決定プロセスが、意図的に、おそらく人口の半分の明示的な望みを無視するとき、どんなねじれた基準で公正または正当と見なされるのだろうか？51％の多数派には100％の恩恵を得る権利があり、49％の少数派はゼロしか受け取れないと、どんな根拠で主張できるのだろうか？それは個人主義的で、利己的で、いじめで、弱肉強食の社会ダーウィニズムに過ぎない。多くのいわゆる民主的な選挙では、「少数派」は人口の50％をはるかに超えていることが多い。しかし、選挙で「勝者」になれば、「公平」なのである。このような勝者と敗者しか生まない、オール・オア・ナッシングのシステムのどこに公平性と公正さがあるのだろうか？
ド・トクヴィルは、民主主義における多数派の専制について幅広く書いており、民主主義における多数派の独裁について、「絶対的主権」に由来するものであり、統治者に「何でもできる権利」を与える全能の信念を持たせ、その独善性によって少数派（全人口を意味するかもしれない）を確実に屈服させ、抑圧的で「強制的適合主義」にしていると述べている。「標準的な物語」は今やそれに反することは強制的な検閲につながるだけでなく、実刑判決につながるほどの力をもっているのだ。彼は、「大多数の世論」が（ディープ・ステートの支配者たちによって）決定されると、それは「取り返しのつかない形で宣告され、誰もが沈黙する」ので、自由な思想家たちを正常化する必要があると述べている。私たち、こうした民主主義国家の人々は、信じろと言われたことに反論する自由を失ってしまったのだ。ド・トクヴィルは、不和は必然的に「官僚的独裁主義」につながると主張し、民主主義国家は「巨大で指導的な権力」を持ち、寡頭制の独裁や暴政に対して国民が共同で行動する可能性を破壊し、国民は意志と精神の使用を失って、もはやその暴政に耐えることはできないと観察している。また、玉座の裏の闇から常軌を逸した外国人が糸を引いているという問題もある。
民主主義の正当性
もう一つのよくある神話は、投票は決定を正当化するというものだ。そんなことはない。51%の多数派が正しいという法律も福音書も哲学的原理もないのに、投票によってその決定が合法的で正当なものとなり、少数派に押し付けられる。この正当性は、「力が正義である」と信じる人々によって作り上げられた幻想であり、いじめられた少数派を黙らせ服従させるために神学の美徳として広められたものである。これは、少数派が自分たちに何が起こっているのか気づかないように、大規模なプロパガンダと洗脳によって支えられた反吐が出るような哲学である。そして何が起こったかというと、少数派は騙されて、自分たちの希望を無視し、自分たちの権利や利益を剥奪し、代わりにすべてを多数派に与えるシステムに参加させられてしまった。そしてそれは、西欧の民主主義では公正で正当なこととされている。
しかしそれはすべて残酷なデマである。「国民」はどちらかの側につくように誘惑され、戦闘に参加し、そして投票によって明らかに不公平な解決を強いられる。敗者は殴られ、いじめられ、宣伝され、騙されて、自分たちは敗者だから、自分たちの願いや権利や福祉はもう関係ない、黙っていなければならないと信じさせられ、受け入れさせられてきた。勝者には戦利品が与えられる。あなたたちは戦争に負けた、だから条件は私が決める。
プロパガンダの力へのもう一つの賛辞は、少数派が人口サンプルの50％以上を占めるかもしれない場合に、自らの利己心を捨て、公平性と正当性という作り出された道徳的原則に基づいて敵対する多数派に運命を委ねるということである。これはあまりに効果的なプロパガンダのため、人口の半分を無視するように作られたシステムが道徳的でも公正でもなく、その正当性は倒錯した神学によってのみ付与されるということが、多数派も少数派も思いつかないようである。一体どこの惑星で、少数派であることを理由に、自分の希望と最善の利益を放棄し、たまたま反対側の多数派を構成する本質的に敵対する集団に自分の福祉の主導権を譲り渡さなければならないのだろうか？
欧米の政治体制は、社会ダーウィニズムという、明らかに不当で社会病質的なプロセスを、神学として再ブランド化した。西洋の右翼的個人主義国家、昔も今も帝国主義者、侵略者、征服者、ジャングルの勝者総取りの法則に従う者たちは、このシステムが彼らの好戦的性格とキリスト教道徳至上主義に合っているから作り出したのである。彼らがそれを選んだのは、それが公正で正当だからではなく、彼らの社会的ダーウィニズムにはいじめが自然な形で出てくるからである。このようなプロセスの正当性を主張する唯一の方法は、少数派には権利がなく、本当に敗者であるから配慮に値しないという神学的前提を受け入れさせることで、少数派を黙らせることである。この哲学的反逆がプロパガンダの仕事である。
そしてこのプロパガンダは、ほとんど完全に歪んだアメリカ版の宗教によって推進されている。ここでは原始的な福音主義キリスト教に根ざして、民主的な選挙というゲームの勝者、その勝利だけでなく、今や自分たちの不幸を黙認する敗者に対して、自分たちのほうが道徳的に優れているとして祝うのである。敗者は脇に追いやられ、なぜなら追いやられるに値するからである。選挙に負けたことは、かれらが道徳的にも劣っているということが今や公知のものとなったのである。そしてそれが「道徳的劣等感」なのだ。この点に関しては間違いもない。欧米のあらゆる選挙の後の祝勝会では、勝利した政党や候補者は、あらゆるスポーツと同様にチームの勝利を祝うだけでなく、実際、その勝利の道徳的重要性を大切にし、賛美する。彼らの政治イデオロギーだけでなく将来のすべての行動は、彼らの「勝利」によって例示された相手よりも高い道徳的価値を持っていることによって正当化されるという、神学的確信の下に安心する。そして、この宗教的確信こそが、人口の残りの50％を傍観し、彼らの願いや福祉を意図的に無視することを正当化するのである。敗者は自業自得なのだ。
まともな社会であれば、人口の49％の願いを無視することは無謀であり、それはほぼ確実に革命を引き起こす公式である。しかし欧米の民主主義社会では、選挙で「負けた」49％の少数派は、勝者の希望とイデオロギーを押し付けられながら、神学上の勝者の道徳的優位性を認めて受け入れ、沈黙を守らなければならないのである。
アジア社会が紛争解決や指導者選任のために自然に投票プロセスに頼ろうとしないのは、（1）紛争にまみれた政治的イデオロギーによって分断されず、（2）原始的な西洋のキリスト教やユダヤ教に感染していないためであり、したがって意見の相違を道徳的にとらえないことにある。もし社会が意見の相違を道徳的に捉えないなら、人口の49％を道徳的優位性に基づいて無視することはできないし、アジア社会は西洋のように道徳とは結び付けない。彼らは宗教に感染していないため、白か黒かの世界に住んでおらず、道徳的に正しい勝者には戦利品の100％を得る権利があり、道徳的に衰えた敗者には何も得る権利がないとは考えていないのである。
米国議会は何度も児童労働法の制定を拒否する票を投じた。米国議会は、完全に嘘に基づいた、全く正当化されないベトナム戦争を開始することに票を投じた。一握りのユダヤ系ヨーロッパ人銀行家への国家の金融奴隷化を保証する明白な反逆行為である民間所有の米連邦準備制度（FRB）を創設することに票を投じた。議会は、FRBと銀行家が2008年以前にアメリカの中流階級に大攻勢をかけ、わずか数年でその半分を下層階級に移行させることを可能にするために、すべての銀行規制を撤廃することを議決した。これらの「民主的」な投票が、どのような形でその決定を「正当なもの」にしたのだろうか？これらの多数決はどのような意味で「公正」だったのか、あるいは国家にとって良いことだったのか、道徳的に正しいことだったのか？議員たちがインサイダー株取引で平然と利益を得られるよう自ら投票したことが、どのような意味で正当だったのだろうか？2008年の経済崩壊の最初の2年間で、同じ議員が自分たちの総資産が25％以上増加し、事実上アメリカ国民全体が自分たちの資産が50％以上減少するのを見たとき、「民主主義の価値」への賛歌はどこにあったのだろうか？
投票と選挙
欧米人は一般に政治をチームスポーツのようにとらえ、誰もが国の最高幹部の選出に参加できるはずだと考えている。しかし、高学歴の人たちでさえ、経済や社会政策、外交問題、金融政策、国際貿易に関する知識はほとんどない。高位幹部の資格を査定したり評価したりする知識や経験を持つ人はどの国にもわずかしかおらず、仕事も要件を誰も理解していない。国民の大多数は、これらの分野の意思決定を知的に導く能力がないというのは不都合な真実の一つである。しかし、民主主義の愛好者たちは、このことに何の抑止力も感じていないようだ。
神聖化された民主主義のプロセスについて、しばしば語られる心ないナンセンスを洗い流してみよう。人を雇い、選ぶということは、我々が「選挙」と呼んでいるプロセスも含めて、その仕事に応募してきた人の能力とコンピテンスを評価し、査定することである。
私は自宅の掃除員を雇う能力がある。なぜなら私はこの仕事を理解しているからだ。私は自分でキッチンを掃除し、シャツにアイロンをかけ、床をモップで拭き、トイレを磨いたことがある。どんな仕事でも、どの部分をどうすればいいか知っているし、いい仕事と悪い仕事の見分け方も知っている。私は上記と同じ基準で、秘書や個人秘書を雇う能力がある。私は自分の仕事のために同僚を雇う能力がある。自分と同じレベルの人を含めて、これも上記の理由からである。私はその仕事を熟知しており、何をすべきか分かっており、良い仕事と悪い仕事を見分けることができる。少なくとも長い間私を騙すことは誰もできないだろう。
そして好むと好まざるとにかかわらず、そこまでだ。私は自分と同じレベルの人、あるいはそれ以下の人を査定し、評価し、採用する能力があるが、企業の副社長である私には、新社長を採用する能力はない。私はその仕事を十分に理解していないので、資格を特定することも、ましてや評価することもできない。私より年上の人、あるいは私が完全に理解していない仕事をする人を評価する能力も経験もない。物流部門の秘書が、自分の能力で会社の新しい最高財務責任者（CFO）を選任できると思わないだろう。また宅配便の社長が、映画スタジオのマーケティング担当副社長を採用する能力を推定することもないだろう。このような場合、その業界や仕事の条件、どのような資格が最も価値があるのかもわからず、経験もスキルも絶望的に不足しているからだ。
私はこれまで大手国際経営コンサルティング会社の地域統括責任者、国際貿易事業の立ち上げと経営、石油会社のCFO、大規模都市計画プロジェクトの責任者、金融、観光、外交政策などの国際コンサルティングを手掛けてきた。また、優れたビジネススクールで外交と地政学に関するEMBAのクラスを教えた経験もある。少なくともわずかな能力を蓄積してきたと言えるだろう。
しかし私には、米国内閣の財務大臣やアーカンソー州知事、ロサンゼルス市長、さらには小都市の数百人の政府高官を評価し、選定する能力はない。自分の能力を貶めるつもりはないがそれらの分野での経験がないのだ。そのような仕事をしたことはないし、職務や責任については一般的に理解しているが、その職の要求や要件については十分に理解していない。そしてそれなしに私には評価も選択もできないのだ。そして本当は、どの国でも1％のごく一部の人しか、そのような評価をする資格はないのである。
しかし、「民主主義」においては、このことはどうやら気にする必要はないようだ。誰でもそのポジションに応募する権利があり、誰でもその中から選択する権利がある。大多数の政治家候補が選挙に立候補する資格がなければ、大多数の有権者も彼らを評価する資格を持たないという極めて明白な現実が、どうやらそれほど明白でないようである。
あるアメリカ人が、ネットの記事にコメントを投稿して、次のように書いている。
私は将来的には大統領候補を経験や指導力の観点から審査するシステムを進化させるべきと思う。人気者であること、テレプロンプターを使うこと、カリスマ性があること、映画スターやスポーツのヒーローに支持されることなどは、もはやアメリカ国民に通用しないはずだ。
そして彼は大統領候補を評価する際の質問項目を次のように提案した。
１．今までいくつの仕事をしてきたか？
２．働いて大学にいったのか、それともタダ乗りしたか？
３．誰があなたの選挙活動資金を出しているのか？
４．あなたが選挙公約を実際に実行するという保証をアメリカ国民に与えることができるか？
５．大統領としての仕事を行う際に個人的な偏見を克服し、公共の利益のために働けるか？
６．あなたの所属する宗教とその信徒は何を信じているのか？
７．あなたの世界観、人生観はどのようなものか？
８．あなたは人民のしもべとなるか、それとも自分の権力欲のしもべとなるのか？
この男の誠意は明らかだが彼が無知であることも明らかである。彼は何かが間違っていることを知っており、彼の最初の発言は健全だが、彼は先に進むための知識と経験が不足している。彼は必要だとおぼろげにしか理解していない審査を行うには、絶望的に力不足なのだ。このような状況下で、どうして私たちは、普通選挙制の民主主義があらゆる制度の中で最良であるかのように盲目的に装うことができるのだろうか。「国民」が自分よりずっと年上の候補者を評価する基本的な能力をこれほどまでに欠いているのに、何を根拠に、誰もが投票する制度を擁護できるのだろうか？
なぜ、意図的に 全く知識のない人、教育も受けず、経験もない人が、政府の高官を選ぶ権限を持つだけでなく、実際にその一人になることができるようなシステムをわざわざ設計したのだろうか？これはエリート主義ではなく、極めて現実的な問題だ。企業ではどうするのか？現場の若手や無学な者、清掃員すら雇った経験のない者に、経営者や役員、取締役をすべて選ばせるのだろうか？もちろん、そんなことはない。企業というものは、真剣勝負の場であり、その選択は、最も有能な者に委ねられる。
企業のCEOをどう選ぶか？
大企業の役員を選ぶには、通常、エグゼクティブサーチ会社に依頼し、経営に成功した実績のある候補者を探してもらう。その結果、3人の候補者が選ばれるかもしれない。どの候補者もその仕事にふさわしいが、それぞれ異なるプロフィールをもっている。このような状況で、これらの人々と面接し、彼らの資格を調べ、能力を評価し、最適な選択をする能力があると言える人がいるだろうか？ あなたにそれができるだろうか？無理だろう。そんなことを主張できる人はほとんどいないだろう。実際、ボーイング社のCEO候補の面接や評価を任されたら、あなたはおそらく動揺するだろう。しかし、もしほとんどすべての国民が大企業のCEOを選ぶのに絶望的なほど無能だとしたら（実際そうなのだが）、どうして次の瞬間に自国のCEOを選ぶのに完璧な能力があると言い切れるだろうか？考えればいいだけだ。企業にとって、これは「民主的」な選択肢だろう。
この仕事をしたい人は誰でも、資格は重要でなく、ただ誰かに推薦してもらえば、候補者になれる。そして、多くの社員に自分に投票するよう説得すれば、その仕事はあなたのものになる。 最も簡単な方法は、高い給料、長い休暇、無料のビールを約束することだ。破産弁護士が到着する前に、あなたはとっくにいなくなっているのだから農場を手放したとしても問題ない。
なぜ企業や組織は非民主的なモデルに従うのだろうか？大企業が成功しているのは、彼らが民主的ではなく、権威主義的だからであることは明らかであろう。もし民主的ならすべて倒産していたかもしれない。国は同じではないというその正当な理由を私は知らない。もし民主主義であるために企業が平凡かそれ以下になるなら、国も同じようなものであろう。また一党独裁の企業経営が世界的に圧倒的に支持されているモデルであるならば、政府にも適用できるはずである。ここで、サミュエル・ハンティントンが、「民主主義」は試されたすべての状況で失敗してきたという見解を示したことを思い出してほしい。しかし、なぜかそれが政府にとって魔法のように「適切」であると信じられてきたのだ。
責任からの解放
繰り返すが、平均的な「市井の人々」は、ほとんどどのレベルにおいてもリーダーを選ぶ能力がないというのは、不都合な真実の一つである。私たち一般人には悪気はないのだが、このような判断をする経験も能力もないのだ。
つまり、真の問題は、企業よりもはるかに深刻で厳しい運営を要する政府が、なぜサルのチームスポーツになってしまったのかということだ。このような展開になった理解できる説明はなく、これを継続する合理的な正当性もない。もし私が選挙権を主張し、数々の誤った決定を下す利己的で無能な政治家に一票を投じたとしたら、その誤った、情報に基づかない選択に対して私はどんな責任を負うのだろう？何もない。民主主義における私の権利の一つは、自分の選択の結果に対するいかなる責任も完全に免除される権利から成っている。これにはどんな意味があるのだろうか？欧米の複数政党制の政治システムは、無能で腐敗し、利己的な政治家を選んだ有権者には驚くほどそうした責任がなく、それは政治家自身にも等しく当てはまるのだ。実際、どんな「民主主義」にも個人的責任があるとすれば、候補者も有権者もほとんどいないだろう。しかし、この方法は神が定めたものであり、普遍的な価値と人権であり、全人類の真の願いであると言われている。私は大いに疑問を持つのである。
自由な選挙―干渉する自由
あるアメリカ人が、「アメリカのシステムはオープンなので、他の民主的でない方法でリーダーを選ぶよりもずっと魅力的だ」と書いた。私は、「そう、たしかにそうだ」と答えた。「アメリカのシステムの開放性」こそ、アメリカが中国に強く望んでいるものである。なぜならこの開放的なシステムは、お節介や干渉など、あらゆる外部からの影響に対してオープンだからだ。アメリカは中国の現在の政府形態に影響を与えることはできない。中国は少なくとも米国から見れば、最悪の意味で「閉鎖的」である。 中国においてアメリカは票を買うことができない。アメリカの言いなりになり、中国を従属させるような候補者の政治運動に資金を提供することもできない。
中国ではCIAは中国の新聞にお金を払って、アメリカの政治的視点に有利な記事を掲載させることができない。それがいかにハンディキャップであるか、わかるだろう。メディアにアクセスできないのに、どうやって人々を説得し、政府を転覆させることができるだろうか？中国ではTwitterやFacebookがブロックされているため、CIAの「操り人形」は「ジャスミン革命」を容易に組織することができないのだ。
すべての国のすべての政治的選挙は、有権者が「正しい選択」をするようにアメリカから役に立つ「援助」を受けている。それは毎回起こることで、さほど秘密でもない。アメリカ国務省は現在、選挙を行う全ての国のために「国内情報」ウェブサイトをグーグルに作らせ、地元の人々がアメリカにとって最も重要な問題や、アメリカの資金援助を受けた候補者がその立場を支持することを確実に知ることができるようにしている。
アメリカ政府は、すべての国の有権者がアメリカの「国益」を守り、促進するために最も従順な政府を選ぶようにすることを仕事とする人々を何人も抱えている。アメリカが地球上のすべての国のすべての選挙に大きく介入していることは公然の秘密であり、選挙に影響を与えるために、ある国では政党や候補者自身が費やすよりも多くの金を使うこともある。アメリカ人は他国で巨額の資金を使い、自分たちがコントロールできる候補者や親米的な候補者に資金を供給する。また、気に入らない政党に潜入して暴力を煽り、国家や世界の目から見て信用を失墜させようとする。過去においてCIAは頻繁に主要な新聞社を買収したり資金提供したりして、社会主義政党を貶めたり、アメリカが支配したり金や便宜で買収したりできる政党や候補者を宣伝するためのプラットフォームとして利用してきた。「アメリカの外交政策の一部としての秘密プロパガンダ」と題されたアメリカの文書からの抜粋を考えてみよう。
（他国の選挙への干渉の）古典的な例としては、支持政党への資金提供、他国の政局に影響を与えるエージェントの支援、心理戦への関与、不利な政党についての偽情報の発信、不利な政党を欺くことなどがある。具体的な[秘密行動]には、以下のようなものがある。
* 気に入らない与党のネガティブなイメージを報じる野党のジャーナリストや新聞社に資金を提供する。
* 米国の利益に有利な公的な声明を出させるために諜報員や党員に金を払う。
* 野党の市民社会団体に財政支援を行い、国際的なネットワークの構築を支援する。
* 気に入らない国を経済的に崩壊するための条件を促進する
* 気に入らない政権が追放された後、権力の空白をもっともらしく埋めることができる米国に有利な指導者を強化しておく
* 合法的または非合法的な手段によって、気に入っている政党に資金を流す
* 2つの敵対的な、気に入らない政党間の戦いまたは不和を扇動する
* 選挙に影響を与える
* プロパガンダを広める
アメリカ政府の世界に対する基本的なアプローチは、完全に狡猾さと悪巧みと嘘で覆われている。アメリカ政府が中国やロシアがアメリカの選挙に介入していると非難しているのを見るのは驚きである。少なくとも過去50年間、どこかの国が実際にアメリカの選挙に介入しようとしたという証拠は提示されたことは一度もない。しかしインターネットには、多党制の選挙制度を持つすべての国のすべての選挙にアメリカが必ず介入していることを記録した記事や論文が文字通り何千と掲載されている。前回の選挙では、モスクワはプーチンに対して「憎き指導者の不正選挙」に反対する「抗議」を行った。しかしその後、ロシアのテレビは「抗議リーダー」が米国大使館の敷地に入るところを撮影した。間違いなくお金を受け取るためである。しかし、私たちはこちらの言い分を聞くことはない。私たちが知っているのは、ロシアがアメリカの選挙に「影響を与えたい」ということだけだ。そしてもちろんアメリカ人は今日、台湾で「民主化集会」、つまり独立運動のスポンサーになっている。アメリカ政府は、自分たちが犯した罪を他者になすりつけることで世界的に有名である。
https://www.unz.com/lromanoff/democracy-the-most-dangerous-religion-part-6-the-theology-of-elections/
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/350.html
https://kamogawakosuke.info/2022/12/07/no-1640-%e6%b0%91%e4%b8%bb%e4%b8%bb%e7%be%a9%e3%80%81%e6%9c%80%e3%82%82%e5%8d%b1%e9%99%ba%e3%81%aa%e5%ae%97%e6%95%99%ef%bc%9a%e3%83%91%e3%83%bc%e3%83%886/
No. 1640 民主主義、最も危険な宗教：パート6
投稿日時: 2022年12月7日
Democracy, the Most Dangerous Religion: Part 6
選挙の神学
by Larry Romanoff
民主主義とは、最も単純な形ではリーダーがグループのために決定するのとは対照的に、グループのメンバーが何らかの意思決定プロセスを使って、行動の方針について自分たちの好みを示すことである。欧米では集団の意思決定には投票プロセスが好まれる。この好みの根拠は示されていないが、支持者はおそらく何らかの形で公平で、正当で、そしてもちろん、普遍的な価値であり、神の意志だと主張するだろう。投票は合意された決定を確認し有効とすることに用いられることもあるが、多くの場合、未解決の紛争をより強力な多数派に有利になるように終結させる手法に過ぎない。
しかしなぜ私たちは投票を行うのだろうか？なぜこのような意思決定方法に頼るのだろう？小さな集団では無意味であり、大きな集団では重大な欠陥があるだけでなく、幻想的な正当性が付与され、明らかに不公正であると言わざるを得ない。私たちのうちの数人だけがビールを飲みに行くかビリヤードをやるか議論している場合、それを投票にかけることはないだろう。その合意は、すべての人が100％賛成である必要はないだろう。しかし、100％反対する人はいない、つまり、誰もが多かれ少なかれその結果に満足することになるだろう。
もし、社内の100人が販売会議の場所を決めたい場合、どのような状況でこの決定を最終的な投票にかけるのだろうか？通常は選択肢を挙げて議論し、不適当なものを捨てて、残ったいくつかの選択肢を検討する。議論することで、全員が納得できる選択肢が生まれることが期待され、もしかしたらより納得する人とそうでない人がいるかもしれないが、それでも許容できる。強い反対はない。もし最後に投票することになったとしても、それはグループの中の2つの層が、これ以上の交渉に頑なに反対し、新しい選択肢を検討することを拒んだからにほかならない。両者とも自分の主張に固執しただけだ。
行き詰まりを解決するために提案された投票という方法は、私たちが満足に交渉できなかったこと、そしてグループのメンバー全員の福祉を考慮することを拒否したことを認めているに過ぎない。それ以上に、投票を要求することは、常に自分たちに有利なように議論を終結させたい多数派のグループから出される。私たちは自分たちのやり方を貫きたいのであって、それ以外の何ものでもない。一方、効果的な話し合いや交渉のプロセスがあれば、グループの一般的な意志が浮かび上がってくる。私たちは、すべての人が私たちの解決策に十分満足しているかどうか、強い反対意見はないかどうかを尋ねることができる。したがって心から全員の意向を考慮するなら、投票は不要であり、無意味である。
欧米民主主義国の政府の院内投票では、議論が始まるずっと前から、党のイデオロギーだけを根拠に自分たちの考えに固執する2つの政党があるので、たとえ良い提案であっても拒否することになる。政府の議論や政策協議では、誠意があろうとなかろうと交渉が成立しないのは当然のことで、全員が納得する解決策が見つかる見込みはめったにない。だから投票にかけるのである。白黒文化の欧米では、意見の違いを解決するために、議論を強制的に打ち切ることが好ましいとされている。中国を含む東洋では、全員が納得できるコンセンサスが得られるまで、議論を延期し、再招集し、再議論する、グレーの文化である。
多数派の独裁
アメリカ共和国を建国した人々は、民主主義の危険性をはっきりと理解していた。 バージニア州のエドマンド・ランドルフは、憲法制定会議でのこの問題への取り組みについてこう述べている。
一般的な目的は、合衆国が苦しんでいる悪を治療することであった。これらの悪の起源をたどっていくと、すべての人が民主主義の乱気流と愚行の中にそれを見い出した。民主主義の弊害と立憲共和制の利点に関するこうした強い考え方は、すべての建国者に共有されていた。彼らにとって、民主主義とは、多数派の意見によってコントロールされる中央集権的な権力を意味し、それは手に負えないものであり、したがって完全に恣意的なものであった。これらは、多数派の独裁の基本概念である。
民主主義の神聖さと、その結果生まれる政治体の正当性を錯覚させるために流布されている最も根強く愚かな神話のひとつは、投票は「公正」であるというものである。そんなことはまったくない。投票とは多数決によるいじめにほかならない。何かを投票にかけることほど公平でない意思決定システムはない。それは、希望や最善の利益を無視し、福祉がかかっている人口の半分の権利を奪うように意図的に作られた傲慢な意思決定プロセスである。過半数に達しなかった側は完全に無視され、彼らの希望や福祉は「敗者」であるために無視される。意思決定プロセスが、意図的に、おそらく人口の半分の明示的な望みを無視するとき、どんなねじれた基準で公正または正当と見なされるのだろうか？51％の多数派には100％の恩恵を得る権利があり、49％の少数派はゼロしか受け取れないと、どんな根拠で主張できるのだろうか？それは個人主義的で、利己的で、いじめで、弱肉強食の社会ダーウィニズムに過ぎない。多くのいわゆる民主的な選挙では、「少数派」は人口の50％をはるかに超えていることが多い。しかし、選挙で「勝者」になれば、「公平」なのである。このような勝者と敗者しか生まない、オール・オア・ナッシングのシステムのどこに公平性と公正さがあるのだろうか？
ド・トクヴィルは、民主主義における多数派の専制について幅広く書いており、民主主義における多数派の独裁について、「絶対的主権」に由来するものであり、統治者に「何でもできる権利」を与える全能の信念を持たせ、その独善性によって少数派（全人口を意味するかもしれない）を確実に屈服させ、抑圧的で「強制的適合主義」にしていると述べている。「標準的な物語」は今やそれに反することは強制的な検閲につながるだけでなく、実刑判決につながるほどの力をもっているのだ。彼は、「大多数の世論」が（ディープ・ステートの支配者たちによって）決定されると、それは「取り返しのつかない形で宣告され、誰もが沈黙する」ので、自由な思想家たちを正常化する必要があると述べている。私たち、こうした民主主義国家の人々は、信じろと言われたことに反論する自由を失ってしまったのだ。ド・トクヴィルは、不和は必然的に「官僚的独裁主義」につながると主張し、民主主義国家は「巨大で指導的な権力」を持ち、寡頭制の独裁や暴政に対して国民が共同で行動する可能性を破壊し、国民は意志と精神の使用を失って、もはやその暴政に耐えることはできないと観察している。また、玉座の裏の闇から常軌を逸した外国人が糸を引いているという問題もある。
民主主義の正当性
もう一つのよくある神話は、投票は決定を正当化するというものだ。そんなことはない。51%の多数派が正しいという法律も福音書も哲学的原理もないのに、投票によってその決定が合法的で正当なものとなり、少数派に押し付けられる。この正当性は、「力が正義である」と信じる人々によって作り上げられた幻想であり、いじめられた少数派を黙らせ服従させるために神学の美徳として広められたものである。これは、少数派が自分たちに何が起こっているのか気づかないように、大規模なプロパガンダと洗脳によって支えられた反吐が出るような哲学である。そして何が起こったかというと、少数派は騙されて、自分たちの希望を無視し、自分たちの権利や利益を剥奪し、代わりにすべてを多数派に与えるシステムに参加させられてしまった。そしてそれは、西欧の民主主義では公正で正当なこととされている。
しかしそれはすべて残酷なデマである。「国民」はどちらかの側につくように誘惑され、戦闘に参加し、そして投票によって明らかに不公平な解決を強いられる。敗者は殴られ、いじめられ、宣伝され、騙されて、自分たちは敗者だから、自分たちの願いや権利や福祉はもう関係ない、黙っていなければならないと信じさせられ、受け入れさせられてきた。勝者には戦利品が与えられる。あなたたちは戦争に負けた、だから条件は私が決める。
プロパガンダの力へのもう一つの賛辞は、少数派が人口サンプルの50％以上を占めるかもしれない場合に、自らの利己心を捨て、公平性と正当性という作り出された道徳的原則に基づいて敵対する多数派に運命を委ねるということである。これはあまりに効果的なプロパガンダのため、人口の半分を無視するように作られたシステムが道徳的でも公正でもなく、その正当性は倒錯した神学によってのみ付与されるということが、多数派も少数派も思いつかないようである。一体どこの惑星で、少数派であることを理由に、自分の希望と最善の利益を放棄し、たまたま反対側の多数派を構成する本質的に敵対する集団に自分の福祉の主導権を譲り渡さなければならないのだろうか？
欧米の政治体制は、社会ダーウィニズムという、明らかに不当で社会病質的なプロセスを、神学として再ブランド化した。西洋の右翼的個人主義国家、昔も今も帝国主義者、侵略者、征服者、ジャングルの勝者総取りの法則に従う者たちは、このシステムが彼らの好戦的性格とキリスト教道徳至上主義に合っているから作り出したのである。彼らがそれを選んだのは、それが公正で正当だからではなく、彼らの社会的ダーウィニズムにはいじめが自然な形で出てくるからである。このようなプロセスの正当性を主張する唯一の方法は、少数派には権利がなく、本当に敗者であるから配慮に値しないという神学的前提を受け入れさせることで、少数派を黙らせることである。この哲学的反逆がプロパガンダの仕事である。
そしてこのプロパガンダは、ほとんど完全に歪んだアメリカ版の宗教によって推進されている。ここでは原始的な福音主義キリスト教に根ざして、民主的な選挙というゲームの勝者、その勝利だけでなく、今や自分たちの不幸を黙認する敗者に対して、自分たちのほうが道徳的に優れているとして祝うのである。敗者は脇に追いやられ、なぜなら追いやられるに値するからである。選挙に負けたことは、かれらが道徳的にも劣っているということが今や公知のものとなったのである。そしてそれが「道徳的劣等感」なのだ。この点に関しては間違いもない。欧米のあらゆる選挙の後の祝勝会では、勝利した政党や候補者は、あらゆるスポーツと同様にチームの勝利を祝うだけでなく、実際、その勝利の道徳的重要性を大切にし、賛美する。彼らの政治イデオロギーだけでなく将来のすべての行動は、彼らの「勝利」によって例示された相手よりも高い道徳的価値を持っていることによって正当化されるという、神学的確信の下に安心する。そして、この宗教的確信こそが、人口の残りの50％を傍観し、彼らの願いや福祉を意図的に無視することを正当化するのである。敗者は自業自得なのだ。
まともな社会であれば、人口の49％の願いを無視することは無謀であり、それはほぼ確実に革命を引き起こす公式である。しかし欧米の民主主義社会では、選挙で「負けた」49％の少数派は、勝者の希望とイデオロギーを押し付けられながら、神学上の勝者の道徳的優位性を認めて受け入れ、沈黙を守らなければならないのである。
アジア社会が紛争解決や指導者選任のために自然に投票プロセスに頼ろうとしないのは、（1）紛争にまみれた政治的イデオロギーによって分断されず、（2）原始的な西洋のキリスト教やユダヤ教に感染していないためであり、したがって意見の相違を道徳的にとらえないことにある。もし社会が意見の相違を道徳的に捉えないなら、人口の49％を道徳的優位性に基づいて無視することはできないし、アジア社会は西洋のように道徳とは結び付けない。彼らは宗教に感染していないため、白か黒かの世界に住んでおらず、道徳的に正しい勝者には戦利品の100％を得る権利があり、道徳的に衰えた敗者には何も得る権利がないとは考えていないのである。
米国議会は何度も児童労働法の制定を拒否する票を投じた。米国議会は、完全に嘘に基づいた、全く正当化されないベトナム戦争を開始することに票を投じた。一握りのユダヤ系ヨーロッパ人銀行家への国家の金融奴隷化を保証する明白な反逆行為である民間所有の米連邦準備制度（FRB）を創設することに票を投じた。議会は、FRBと銀行家が2008年以前にアメリカの中流階級に大攻勢をかけ、わずか数年でその半分を下層階級に移行させることを可能にするために、すべての銀行規制を撤廃することを議決した。これらの「民主的」な投票が、どのような形でその決定を「正当なもの」にしたのだろうか？これらの多数決はどのような意味で「公正」だったのか、あるいは国家にとって良いことだったのか、道徳的に正しいことだったのか？議員たちがインサイダー株取引で平然と利益を得られるよう自ら投票したことが、どのような意味で正当だったのだろうか？2008年の経済崩壊の最初の2年間で、同じ議員が自分たちの総資産が25％以上増加し、事実上アメリカ国民全体が自分たちの資産が50％以上減少するのを見たとき、「民主主義の価値」への賛歌はどこにあったのだろうか？
投票と選挙
欧米人は一般に政治をチームスポーツのようにとらえ、誰もが国の最高幹部の選出に参加できるはずだと考えている。しかし、高学歴の人たちでさえ、経済や社会政策、外交問題、金融政策、国際貿易に関する知識はほとんどない。高位幹部の資格を査定したり評価したりする知識や経験を持つ人はどの国にもわずかしかおらず、仕事も要件を誰も理解していない。国民の大多数は、これらの分野の意思決定を知的に導く能力がないというのは不都合な真実の一つである。しかし、民主主義の愛好者たちは、このことに何の抑止力も感じていないようだ。
神聖化された民主主義のプロセスについて、しばしば語られる心ないナンセンスを洗い流してみよう。人を雇い、選ぶということは、我々が「選挙」と呼んでいるプロセスも含めて、その仕事に応募してきた人の能力とコンピテンスを評価し、査定することである。
私は自宅の掃除員を雇う能力がある。なぜなら私はこの仕事を理解しているからだ。私は自分でキッチンを掃除し、シャツにアイロンをかけ、床をモップで拭き、トイレを磨いたことがある。どんな仕事でも、どの部分をどうすればいいか知っているし、いい仕事と悪い仕事の見分け方も知っている。私は上記と同じ基準で、秘書や個人秘書を雇う能力がある。私は自分の仕事のために同僚を雇う能力がある。自分と同じレベルの人を含めて、これも上記の理由からである。私はその仕事を熟知しており、何をすべきか分かっており、良い仕事と悪い仕事を見分けることができる。少なくとも長い間私を騙すことは誰もできないだろう。
そして好むと好まざるとにかかわらず、そこまでだ。私は自分と同じレベルの人、あるいはそれ以下の人を査定し、評価し、採用する能力があるが、企業の副社長である私には、新社長を採用する能力はない。私はその仕事を十分に理解していないので、資格を特定することも、ましてや評価することもできない。私より年上の人、あるいは私が完全に理解していない仕事をする人を評価する能力も経験もない。物流部門の秘書が、自分の能力で会社の新しい最高財務責任者（CFO）を選任できると思わないだろう。また宅配便の社長が、映画スタジオのマーケティング担当副社長を採用する能力を推定することもないだろう。このような場合、その業界や仕事の条件、どのような資格が最も価値があるのかもわからず、経験もスキルも絶望的に不足しているからだ。
私はこれまで大手国際経営コンサルティング会社の地域統括責任者、国際貿易事業の立ち上げと経営、石油会社のCFO、大規模都市計画プロジェクトの責任者、金融、観光、外交政策などの国際コンサルティングを手掛けてきた。また、優れたビジネススクールで外交と地政学に関するEMBAのクラスを教えた経験もある。少なくともわずかな能力を蓄積してきたと言えるだろう。
しかし私には、米国内閣の財務大臣やアーカンソー州知事、ロサンゼルス市長、さらには小都市の数百人の政府高官を評価し、選定する能力はない。自分の能力を貶めるつもりはないがそれらの分野での経験がないのだ。そのような仕事をしたことはないし、職務や責任については一般的に理解しているが、その職の要求や要件については十分に理解していない。そしてそれなしに私には評価も選択もできないのだ。そして本当は、どの国でも1％のごく一部の人しか、そのような評価をする資格はないのである。
しかし、「民主主義」においては、このことはどうやら気にする必要はないようだ。誰でもそのポジションに応募する権利があり、誰でもその中から選択する権利がある。大多数の政治家候補が選挙に立候補する資格がなければ、大多数の有権者も彼らを評価する資格を持たないという極めて明白な現実が、どうやらそれほど明白でないようである。
あるアメリカ人が、ネットの記事にコメントを投稿して、次のように書いている。
私は将来的には大統領候補を経験や指導力の観点から審査するシステムを進化させるべきと思う。人気者であること、テレプロンプターを使うこと、カリスマ性があること、映画スターやスポーツのヒーローに支持されることなどは、もはやアメリカ国民に通用しないはずだ。
そして彼は大統領候補を評価する際の質問項目を次のように提案した。
１．今までいくつの仕事をしてきたか？
２．働いて大学にいったのか、それともタダ乗りしたか？
３．誰があなたの選挙活動資金を出しているのか？
４．あなたが選挙公約を実際に実行するという保証をアメリカ国民に与えることができるか？
５．大統領としての仕事を行う際に個人的な偏見を克服し、公共の利益のために働けるか？
６．あなたの所属する宗教とその信徒は何を信じているのか？
７．あなたの世界観、人生観はどのようなものか？
８．あなたは人民のしもべとなるか、それとも自分の権力欲のしもべとなるのか？
この男の誠意は明らかだが彼が無知であることも明らかである。彼は何かが間違っていることを知っており、彼の最初の発言は健全だが、彼は先に進むための知識と経験が不足している。彼は必要だとおぼろげにしか理解していない審査を行うには、絶望的に力不足なのだ。このような状況下で、どうして私たちは、普通選挙制の民主主義があらゆる制度の中で最良であるかのように盲目的に装うことができるのだろうか。「国民」が自分よりずっと年上の候補者を評価する基本的な能力をこれほどまでに欠いているのに、何を根拠に、誰もが投票する制度を擁護できるのだろうか？
なぜ、意図的に 全く知識のない人、教育も受けず、経験もない人が、政府の高官を選ぶ権限を持つだけでなく、実際にその一人になることができるようなシステムをわざわざ設計したのだろうか？これはエリート主義ではなく、極めて現実的な問題だ。企業ではどうするのか？現場の若手や無学な者、清掃員すら雇った経験のない者に、経営者や役員、取締役をすべて選ばせるのだろうか？もちろん、そんなことはない。企業というものは、真剣勝負の場であり、その選択は、最も有能な者に委ねられる。
企業のCEOをどう選ぶか？
大企業の役員を選ぶには、通常、エグゼクティブサーチ会社に依頼し、経営に成功した実績のある候補者を探してもらう。その結果、3人の候補者が選ばれるかもしれない。どの候補者もその仕事にふさわしいが、それぞれ異なるプロフィールをもっている。このような状況で、これらの人々と面接し、彼らの資格を調べ、能力を評価し、最適な選択をする能力があると言える人がいるだろうか？ あなたにそれができるだろうか？無理だろう。そんなことを主張できる人はほとんどいないだろう。実際、ボーイング社のCEO候補の面接や評価を任されたら、あなたはおそらく動揺するだろう。しかし、もしほとんどすべての国民が大企業のCEOを選ぶのに絶望的なほど無能だとしたら（実際そうなのだが）、どうして次の瞬間に自国のCEOを選ぶのに完璧な能力があると言い切れるだろうか？考えればいいだけだ。企業にとって、これは「民主的」な選択肢だろう。
この仕事をしたい人は誰でも、資格は重要でなく、ただ誰かに推薦してもらえば、候補者になれる。そして、多くの社員に自分に投票するよう説得すれば、その仕事はあなたのものになる。 最も簡単な方法は、高い給料、長い休暇、無料のビールを約束することだ。破産弁護士が到着する前に、あなたはとっくにいなくなっているのだから農場を手放したとしても問題ない。
なぜ企業や組織は非民主的なモデルに従うのだろうか？大企業が成功しているのは、彼らが民主的ではなく、権威主義的だからであることは明らかであろう。もし民主的ならすべて倒産していたかもしれない。国は同じではないというその正当な理由を私は知らない。もし民主主義であるために企業が平凡かそれ以下になるなら、国も同じようなものであろう。また一党独裁の企業経営が世界的に圧倒的に支持されているモデルであるならば、政府にも適用できるはずである。ここで、サミュエル・ハンティントンが、「民主主義」は試されたすべての状況で失敗してきたという見解を示したことを思い出してほしい。しかし、なぜかそれが政府にとって魔法のように「適切」であると信じられてきたのだ。
責任からの解放
繰り返すが、平均的な「市井の人々」は、ほとんどどのレベルにおいてもリーダーを選ぶ能力がないというのは、不都合な真実の一つである。私たち一般人には悪気はないのだが、このような判断をする経験も能力もないのだ。
つまり、真の問題は、企業よりもはるかに深刻で厳しい運営を要する政府が、なぜサルのチームスポーツになってしまったのかということだ。このような展開になった理解できる説明はなく、これを継続する合理的な正当性もない。もし私が選挙権を主張し、数々の誤った決定を下す利己的で無能な政治家に一票を投じたとしたら、その誤った、情報に基づかない選択に対して私はどんな責任を負うのだろう？何もない。民主主義における私の権利の一つは、自分の選択の結果に対するいかなる責任も完全に免除される権利から成っている。これにはどんな意味があるのだろうか？欧米の複数政党制の政治システムは、無能で腐敗し、利己的な政治家を選んだ有権者には驚くほどそうした責任がなく、それは政治家自身にも等しく当てはまるのだ。実際、どんな「民主主義」にも個人的責任があるとすれば、候補者も有権者もほとんどいないだろう。しかし、この方法は神が定めたものであり、普遍的な価値と人権であり、全人類の真の願いであると言われている。私は大いに疑問を持つのである。
自由な選挙―干渉する自由
あるアメリカ人が、「アメリカのシステムはオープンなので、他の民主的でない方法でリーダーを選ぶよりもずっと魅力的だ」と書いた。私は、「そう、たしかにそうだ」と答えた。「アメリカのシステムの開放性」こそ、アメリカが中国に強く望んでいるものである。なぜならこの開放的なシステムは、お節介や干渉など、あらゆる外部からの影響に対してオープンだからだ。アメリカは中国の現在の政府形態に影響を与えることはできない。中国は少なくとも米国から見れば、最悪の意味で「閉鎖的」である。 中国においてアメリカは票を買うことができない。アメリカの言いなりになり、中国を従属させるような候補者の政治運動に資金を提供することもできない。
中国ではCIAは中国の新聞にお金を払って、アメリカの政治的視点に有利な記事を掲載させることができない。それがいかにハンディキャップであるか、わかるだろう。メディアにアクセスできないのに、どうやって人々を説得し、政府を転覆させることができるだろうか？中国ではTwitterやFacebookがブロックされているため、CIAの「操り人形」は「ジャスミン革命」を容易に組織することができないのだ。
すべての国のすべての政治的選挙は、有権者が「正しい選択」をするようにアメリカから役に立つ「援助」を受けている。それは毎回起こることで、さほど秘密でもない。アメリカ国務省は現在、選挙を行う全ての国のために「国内情報」ウェブサイトをグーグルに作らせ、地元の人々がアメリカにとって最も重要な問題や、アメリカの資金援助を受けた候補者がその立場を支持することを確実に知ることができるようにしている。
アメリカ政府は、すべての国の有権者がアメリカの「国益」を守り、促進するために最も従順な政府を選ぶようにすることを仕事とする人々を何人も抱えている。アメリカが地球上のすべての国のすべての選挙に大きく介入していることは公然の秘密であり、選挙に影響を与えるために、ある国では政党や候補者自身が費やすよりも多くの金を使うこともある。アメリカ人は他国で巨額の資金を使い、自分たちがコントロールできる候補者や親米的な候補者に資金を供給する。また、気に入らない政党に潜入して暴力を煽り、国家や世界の目から見て信用を失墜させようとする。過去においてCIAは頻繁に主要な新聞社を買収したり資金提供したりして、社会主義政党を貶めたり、アメリカが支配したり金や便宜で買収したりできる政党や候補者を宣伝するためのプラットフォームとして利用してきた。「アメリカの外交政策の一部としての秘密プロパガンダ」と題されたアメリカの文書からの抜粋を考えてみよう。
（他国の選挙への干渉の）古典的な例としては、支持政党への資金提供、他国の政局に影響を与えるエージェントの支援、心理戦への関与、不利な政党についての偽情報の発信、不利な政党を欺くことなどがある。具体的な[秘密行動]には、以下のようなものがある。
* 気に入らない与党のネガティブなイメージを報じる野党のジャーナリストや新聞社に資金を提供する。
* 米国の利益に有利な公的な声明を出させるために諜報員や党員に金を払う。
* 野党の市民社会団体に財政支援を行い、国際的なネットワークの構築を支援する。
* 気に入らない国を経済的に崩壊するための条件を促進する
* 気に入らない政権が追放された後、権力の空白をもっともらしく埋めることができる米国に有利な指導者を強化しておく
* 合法的または非合法的な手段によって、気に入っている政党に資金を流す
* 2つの敵対的な、気に入らない政党間の戦いまたは不和を扇動する
* 選挙に影響を与える
* プロパガンダを広める
アメリカ政府の世界に対する基本的なアプローチは、完全に狡猾さと悪巧みと嘘で覆われている。アメリカ政府が中国やロシアがアメリカの選挙に介入していると非難しているのを見るのは驚きである。少なくとも過去50年間、どこかの国が実際にアメリカの選挙に介入しようとしたという証拠は提示されたことは一度もない。しかしインターネットには、多党制の選挙制度を持つすべての国のすべての選挙にアメリカが必ず介入していることを記録した記事や論文が文字通り何千と掲載されている。前回の選挙では、モスクワはプーチンに対して「憎き指導者の不正選挙」に反対する「抗議」を行った。しかしその後、ロシアのテレビは「抗議リーダー」が米国大使館の敷地に入るところを撮影した。間違いなくお金を受け取るためである。しかし、私たちはこちらの言い分を聞くことはない。私たちが知っているのは、ロシアがアメリカの選挙に「影響を与えたい」ということだけだ。そしてもちろんアメリカ人は今日、台湾で「民主化集会」、つまり独立運動のスポンサーになっている。アメリカ政府は、自分たちが犯した罪を他者になすりつけることで世界的に有名である。
https://www.unz.com/lromanoff/democracy-the-most-dangerous-religion-part-6-the-theology-of-elections/
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/350.html
[戦争b24] ウクライナのネオナチ政権がロシア正教会を禁止した件（locom2 diary）
https://qrude.hateblo.jp/entry/2022/12/07/043000
2022-12-07
ウクライナのネオナチ政権がロシア正教会を禁止した件
Ukrainian neo-Nazi regime bans Russian Orthodox Church
https://infobrics.org/post/37224/
ルーカス・レイロス・デ・アルメイダ著: 05/12/2022
ルーカス・レイロズ: リオデジャネイロ農村連邦大学社会科学研究員、地政学コンサルタント
長年にわたる違法な迫害の末、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領はキエフの議員に、ロシア正教会をウクライナ領内から追放する法律を起草するよう呼びかけた。正当化の理由は、現在の紛争のためにロシアとつながりのある機関を禁止する「必要性」であろう。これによって、ウクライナ政府は再び、正教がウクライナ国民の大多数の宗教であることを考慮し、国民の利益を優先しないことを示すことになった。
ウクライナの新しい措置は、ウクライナ領土で活動するすべてのロシア組織を消滅させるという最近のイニシアチブの中で行われたものである。以前は、ロシア人に関連する企業や団体はすでに非合法化されていた。今は、宗教団体を攻撃することに焦点が当てられている。ゼレンスキーは、ウクライナにおけるモスクワ総主教座の活動を禁止する法律を承認するよう議員に呼びかけるとともに、ロシアの宗教団体の代表者に対して個人的制裁を課すよう安全保障理事会に命じる法令に署名し、正教会のすべての聖職者を対象とした制裁を行うことになった。
この件に関する声明の中で、ゼレンスキーは、ロシアが「帝国を築き」、「ウクライナを内部から弱める」ことも、いわゆる「ロシアの侵略」を支持してウクライナ国民を「操る」ことも、キエフには許せないと述べている。つまり、ゼレンスキーは、ロシアとウクライナの関係を終わらせ、両国間の文化的・宗教的遺産の継承を阻止したいと主張しているのである。
ゼレンスキー氏の主張は全くもって誤りである。実際、ウクライナ正教会はモスクワ総主教庁に属しているが、これはその地域の歴史的形成の結果である。ウクライナ、ベラルーシ、ロシアは何世紀にもわたって一つの帝国であり、異なる国家ではなかった。この地域の分断はソビエト連邦後の政治的現象である。国境は政治的な出来事によって常に変更されるが、教会ではそれほど頻繁に変更されないため、教会の正統な領土の分布は、必ずしも国家の法的国境の法則に従ったものでない。
ウクライナ正教会は常に広範な行政的自治権を持っており、モスクワ総主教庁が地元の信者に何らかの政治的押し付けを行ったことはない。ロシアが「ウクライナを内部から弱める」ために帝国を築いているというゼレンスキー氏の主張を裏付けるデータはない。このレトリックは、キエフ政権が自国民の多数信仰に対する宗教迫害を推進しているという紛れもない事実を隠蔽しようとするものに過ぎないのだ。
しかし、これは本当に驚くべきことではありません。2014年以降、ウクライナでは正教会が迫害されるようになった。ドンバスでの大量虐殺には、その当初から、ロシアの伝統と結びついた正教徒の虐殺や、東部州での教会や修道院の爆破、聖職者の暗殺が含まれていたのである。NATOの資金提供による反正教会的な工作の後、1990年代に形成されたウクライナの超国家主義的な分裂がコンスタンティノープル総主教座によって「承認」されるようになり、その後キエフ政権は、モスクワとつながっている本物の正教会を害する「ウクライナの民族教会」の一種として、この宗派への支援の波を開始したのであった。
それ以来、ウクライナ国家は、警察力を使ってウクライナのモスクワ総主教座の財産を不法に没収し、分裂主義者の民族主義者に与えるなど、正教に対するさまざまな犯罪を実行してきたのである。この分派の民族主義的イデオロギーは非常に強く、宗教儀式ではナチスの工作員であったステパン・バンデラを含むウクライナの民族指導者をキリスト教の聖人として崇めることさえ普通になっており、だからこそこの「教会」はネオナチ政権や欧米から広く支持されていることは重要な点であろう。
この意味で、今起こっていることは、実際に「新しい」ことではなく、近年すでに一般的になりつつあった迫害的な慣習の公式化、公式化なのである。当初、教会は主にドンバスで非合法に迫害された。今、国家は正教会に対する活動を全土で、しかもネオナチ政府の法律に完全に則って行うことができるようになる。
これは、反ロシアの文化的大虐殺のプロジェクトにおけるもう一つのステップにすぎない。文学、音楽、言語を禁止した後、今度は宗教を禁止している。実際、ウクライナの脱ロシア化作戦は、モスクワの特別軍事作戦の成功によってのみ阻止できる。キエフは、ウクライナ民族の間でも正教会が多数派の宗教であることを考えると、たとえそれが地元の人々の利益にならなくても、ロシアとウクライナの間のあらゆる関係を排除するという西側の利益に奉仕することを決意している。キエフの計画は、大多数が信奉する正当で伝統的な正教会を、西側が支援する超国家主義的な分裂主義宗派に置き換えることである。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/274.html
https://qrude.hateblo.jp/entry/2022/12/07/043000
2022-12-07
ウクライナのネオナチ政権がロシア正教会を禁止した件
Ukrainian neo-Nazi regime bans Russian Orthodox Church
https://infobrics.org/post/37224/
ルーカス・レイロス・デ・アルメイダ著: 05/12/2022
ルーカス・レイロズ: リオデジャネイロ農村連邦大学社会科学研究員、地政学コンサルタント
長年にわたる違法な迫害の末、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領はキエフの議員に、ロシア正教会をウクライナ領内から追放する法律を起草するよう呼びかけた。正当化の理由は、現在の紛争のためにロシアとつながりのある機関を禁止する「必要性」であろう。これによって、ウクライナ政府は再び、正教がウクライナ国民の大多数の宗教であることを考慮し、国民の利益を優先しないことを示すことになった。
ウクライナの新しい措置は、ウクライナ領土で活動するすべてのロシア組織を消滅させるという最近のイニシアチブの中で行われたものである。以前は、ロシア人に関連する企業や団体はすでに非合法化されていた。今は、宗教団体を攻撃することに焦点が当てられている。ゼレンスキーは、ウクライナにおけるモスクワ総主教座の活動を禁止する法律を承認するよう議員に呼びかけるとともに、ロシアの宗教団体の代表者に対して個人的制裁を課すよう安全保障理事会に命じる法令に署名し、正教会のすべての聖職者を対象とした制裁を行うことになった。
この件に関する声明の中で、ゼレンスキーは、ロシアが「帝国を築き」、「ウクライナを内部から弱める」ことも、いわゆる「ロシアの侵略」を支持してウクライナ国民を「操る」ことも、キエフには許せないと述べている。つまり、ゼレンスキーは、ロシアとウクライナの関係を終わらせ、両国間の文化的・宗教的遺産の継承を阻止したいと主張しているのである。
ゼレンスキー氏の主張は全くもって誤りである。実際、ウクライナ正教会はモスクワ総主教庁に属しているが、これはその地域の歴史的形成の結果である。ウクライナ、ベラルーシ、ロシアは何世紀にもわたって一つの帝国であり、異なる国家ではなかった。この地域の分断はソビエト連邦後の政治的現象である。国境は政治的な出来事によって常に変更されるが、教会ではそれほど頻繁に変更されないため、教会の正統な領土の分布は、必ずしも国家の法的国境の法則に従ったものでない。
ウクライナ正教会は常に広範な行政的自治権を持っており、モスクワ総主教庁が地元の信者に何らかの政治的押し付けを行ったことはない。ロシアが「ウクライナを内部から弱める」ために帝国を築いているというゼレンスキー氏の主張を裏付けるデータはない。このレトリックは、キエフ政権が自国民の多数信仰に対する宗教迫害を推進しているという紛れもない事実を隠蔽しようとするものに過ぎないのだ。
しかし、これは本当に驚くべきことではありません。2014年以降、ウクライナでは正教会が迫害されるようになった。ドンバスでの大量虐殺には、その当初から、ロシアの伝統と結びついた正教徒の虐殺や、東部州での教会や修道院の爆破、聖職者の暗殺が含まれていたのである。NATOの資金提供による反正教会的な工作の後、1990年代に形成されたウクライナの超国家主義的な分裂がコンスタンティノープル総主教座によって「承認」されるようになり、その後キエフ政権は、モスクワとつながっている本物の正教会を害する「ウクライナの民族教会」の一種として、この宗派への支援の波を開始したのであった。
それ以来、ウクライナ国家は、警察力を使ってウクライナのモスクワ総主教座の財産を不法に没収し、分裂主義者の民族主義者に与えるなど、正教に対するさまざまな犯罪を実行してきたのである。この分派の民族主義的イデオロギーは非常に強く、宗教儀式ではナチスの工作員であったステパン・バンデラを含むウクライナの民族指導者をキリスト教の聖人として崇めることさえ普通になっており、だからこそこの「教会」はネオナチ政権や欧米から広く支持されていることは重要な点であろう。
この意味で、今起こっていることは、実際に「新しい」ことではなく、近年すでに一般的になりつつあった迫害的な慣習の公式化、公式化なのである。当初、教会は主にドンバスで非合法に迫害された。今、国家は正教会に対する活動を全土で、しかもネオナチ政府の法律に完全に則って行うことができるようになる。
これは、反ロシアの文化的大虐殺のプロジェクトにおけるもう一つのステップにすぎない。文学、音楽、言語を禁止した後、今度は宗教を禁止している。実際、ウクライナの脱ロシア化作戦は、モスクワの特別軍事作戦の成功によってのみ阻止できる。キエフは、ウクライナ民族の間でも正教会が多数派の宗教であることを考えると、たとえそれが地元の人々の利益にならなくても、ロシアとウクライナの間のあらゆる関係を排除するという西側の利益に奉仕することを決意している。キエフの計画は、大多数が信奉する正当で伝統的な正教会を、西側が支援する超国家主義的な分裂主義宗派に置き換えることである。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/274.html
[戦争b24] オリバー・ストーン、「指を指すのは誰か？」ドンバスの衝突で、米国を非難（E-wave Tokyo）
http://eritokyo.jp/independent/Ukraines-war-situation-aow2092.html
オリバー・ストーン、「指を指すのは誰か？」ドンバスの衝突で、米国を非難
'Who Are We to Point Fingers?' Oliver Stone Blames US For Kindling Donbass Conflict
https://sputniknews.com/20221206/who-are-we-to-point-fingers-oliver-stone-blames-us-for-kindling-donbass-conflict-1105089880.html
Sputnik International War in Ukraine #2092 5 Dec 2022
ロシア語翻訳:青山貞一（東京都市大学名誉教授）
独立系メディア E-wave Tokyo 2022年12月6日
オリバー・ストーンへのインタビュー - スプートニク・インターナショナル、1920、2022年6月12日 ©RIAノボスティ。グリゴリー・シソエフ/メディアバンクに行く
本文
オリバー・ストーンは、昨年の米メディアのインタビューで、アメリカは10年以上にわたってロシアに対して「戦争」を繰り広げてきたと主張した。
米国は2014年以来、意図的にウクライナを「反ロシア」国に作り始めており、それが現在の大火の根本原因を探すべき場所であると、米国の映画監督オリバー・ストーンは述べた。
ストーン氏は12月5日に公開されたセルビアのメディアとのインタビューで、「私たちは誰を指差すのか..私たちはロシア人に何をすべきかを言っている。私たちがしたことを考えると、それはばかげている.
西側諸国はウクライナの現在の動きを「ロシアが侵略した」と還元している、とストーン氏は、2月24日に始まったモスクワの進行中の特別軍事作戦を重く見た上で述べた。しかし、2014年以降ドンバスで起きていること、アメリカがウクライナを武装させていたためにどれだけの人が避難したのか、西側諸国では一切言及されていない。
「2014年以来、ウクライナはもはや中立ではなく反ロシア的であり、それがバランスを崩した」とストーンは強調した。
ウクライナの危機は、2014 年 2 月に、米国と EU が後援したクーデターで同国の政府が打倒されたときに始まりました。これにより、クリミアはウクライナから分離し、ロシアに再び加わり、ウクライナ南東部で暴動が発生しました。ドネツクとルガンスクの地域で武装反乱を鎮圧しようとするキエフの努力は、内戦を引き起こした。
米国の映画監督兼脚本家オリバー・ストーン - スプートニク・インターナショナル、1920、2021年5月12日
オスカー受賞監督のオリバー・ストーンは、「戦争」は2006年以来ロシアに対して繰り広げられてきたと言う。 2021 年 5 月 12 日 17:50 GMT
しかし、ストーン氏はインタビューで、「アメリカは望むときはいつでもすべての規則を破る」と主張した。オリバー・ストーンはまた、民主党大統領のジョー・バイデンに投票したことへの遺憾の意を表明した.
アメリカで最も古い現職大統領は非常に「危険」であることが判明し、1990年代のようにアメリカが再びロシアを支配できるように、モスクワで政権交代の「夢」を育んだとストーンは述べた。
バラク・オバマ前大統領が2008年にバイデンを副大統領候補に選んだのは、民主党の支配層をなだめるためだったが、「大きな間違い」だったとストーンは信じている。
彼は、民主党と共和党の両方が「軍産複合体の恩恵を受けている」ため、残された唯一の希望は、米国に第三党が出現することだと付け加えた。.
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/275.html
http://eritokyo.jp/independent/Ukraines-war-situation-aow2092.html
オリバー・ストーン、「指を指すのは誰か？」ドンバスの衝突で、米国を非難
'Who Are We to Point Fingers?' Oliver Stone Blames US For Kindling Donbass Conflict
https://sputniknews.com/20221206/who-are-we-to-point-fingers-oliver-stone-blames-us-for-kindling-donbass-conflict-1105089880.html
Sputnik International War in Ukraine #2092 5 Dec 2022
ロシア語翻訳:青山貞一（東京都市大学名誉教授）
独立系メディア E-wave Tokyo 2022年12月6日
オリバー・ストーンへのインタビュー - スプートニク・インターナショナル、1920、2022年6月12日 ©RIAノボスティ。グリゴリー・シソエフ/メディアバンクに行く
本文
オリバー・ストーンは、昨年の米メディアのインタビューで、アメリカは10年以上にわたってロシアに対して「戦争」を繰り広げてきたと主張した。
米国は2014年以来、意図的にウクライナを「反ロシア」国に作り始めており、それが現在の大火の根本原因を探すべき場所であると、米国の映画監督オリバー・ストーンは述べた。
ストーン氏は12月5日に公開されたセルビアのメディアとのインタビューで、「私たちは誰を指差すのか..私たちはロシア人に何をすべきかを言っている。私たちがしたことを考えると、それはばかげている.
西側諸国はウクライナの現在の動きを「ロシアが侵略した」と還元している、とストーン氏は、2月24日に始まったモスクワの進行中の特別軍事作戦を重く見た上で述べた。しかし、2014年以降ドンバスで起きていること、アメリカがウクライナを武装させていたためにどれだけの人が避難したのか、西側諸国では一切言及されていない。
「2014年以来、ウクライナはもはや中立ではなく反ロシア的であり、それがバランスを崩した」とストーンは強調した。
ウクライナの危機は、2014 年 2 月に、米国と EU が後援したクーデターで同国の政府が打倒されたときに始まりました。これにより、クリミアはウクライナから分離し、ロシアに再び加わり、ウクライナ南東部で暴動が発生しました。ドネツクとルガンスクの地域で武装反乱を鎮圧しようとするキエフの努力は、内戦を引き起こした。
米国の映画監督兼脚本家オリバー・ストーン - スプートニク・インターナショナル、1920、2021年5月12日
オスカー受賞監督のオリバー・ストーンは、「戦争」は2006年以来ロシアに対して繰り広げられてきたと言う。 2021 年 5 月 12 日 17:50 GMT
しかし、ストーン氏はインタビューで、「アメリカは望むときはいつでもすべての規則を破る」と主張した。オリバー・ストーンはまた、民主党大統領のジョー・バイデンに投票したことへの遺憾の意を表明した.
アメリカで最も古い現職大統領は非常に「危険」であることが判明し、1990年代のようにアメリカが再びロシアを支配できるように、モスクワで政権交代の「夢」を育んだとストーンは述べた。
バラク・オバマ前大統領が2008年にバイデンを副大統領候補に選んだのは、民主党の支配層をなだめるためだったが、「大きな間違い」だったとストーンは信じている。
彼は、民主党と共和党の両方が「軍産複合体の恩恵を受けている」ため、残された唯一の希望は、米国に第三党が出現することだと付け加えた。.
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/275.html
[戦争b24] イスラエルの戦争犯罪継続と世界の沈黙（ParsToday） HIMAZIN
3. HIMAZIN[2830] SElNQVpJTg 2022年12月07日 20:05:53 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[75]
アメポチくんはイスラエルの批判が許せないらしい。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/272.html#c3
3. HIMAZIN[2830] SElNQVpJTg 2022年12月07日 20:05:53 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[75]
アメポチくんはイスラエルの批判が許せないらしい。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/272.html#c3
[戦争b24] ウクライナ戦争でロシアの「完全敗北」がなくなった背景／孫崎享・日刊ゲンダイ 仁王像
118. HIMAZIN[2831] SElNQVpJTg 2022年12月07日 20:10:10 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[76]
>>117
118. HIMAZIN[2831] SElNQVpJTg 2022年12月07日 20:10:10 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[76]
>>117
>Q1U4b2xKUlpKWHc=
>ナチスがロシアほど悪いわけないだろ！
完全に開き直ったな。改めて、お前を初期非表示して良かったと思う。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/269.html#c118
[国際32] 中国攻撃の偽情報はどのように捏造されるのか―新疆ウイグル自治区での「大量虐殺「文化的虐殺」「強制収容所」「脱過激化教育… HIMAZIN
13. HIMAZIN[2832] SElNQVpJTg 2022年12月07日 20:20:10 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[77]
日本はロシアとも中国とも偏見を捨てて正面から向き合わないといけない。そして北朝鮮とも。
さもないと、第2のウクライナになる。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/344.html#c13
13. HIMAZIN[2832] SElNQVpJTg 2022年12月07日 20:20:10 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[77]
日本はロシアとも中国とも偏見を捨てて正面から向き合わないといけない。そして北朝鮮とも。
さもないと、第2のウクライナになる。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/344.html#c13
[国際32] 中国攻撃の偽情報はどのように捏造されるのか―新疆ウイグル自治区での「大量虐殺「文化的虐殺」「強制収容所」「脱過激化教育… HIMAZIN
20. HIMAZIN[2833] SElNQVpJTg 2022年12月08日 10:09:41 : B5ovOHGqdA : Wlp1VWh5NzZyVHM=[1]
>>19
20. HIMAZIN[2833] SElNQVpJTg 2022年12月08日 10:09:41 : B5ovOHGqdA : Wlp1VWh5NzZyVHM=[1]
>>19
安保闘争張りの抗議行動を全国レベルで起こすことが出来ればあるいは…
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/344.html#c20
[お知らせ・管理21] 2022年12月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
5. HIMAZIN[2834] SElNQVpJTg 2022年12月08日 16:02:03 : B5ovOHGqdA : Wlp1VWh5NzZyVHM=[2]
「氷島」が相変わらず執拗に「HIMAZIN7」名義で嫌がらせを継続しているため、双方とも処分を求める。
↓
http://www.asyura2.com/acpn/s/se/sel/SElNQVpJToJW/100000.html
5. HIMAZIN[2834] SElNQVpJTg 2022年12月08日 16:02:03 : B5ovOHGqdA : Wlp1VWh5NzZyVHM=[2]
「氷島」が相変わらず執拗に「HIMAZIN7」名義で嫌がらせを継続しているため、双方とも処分を求める。
↓
http://www.asyura2.com/acpn/s/se/sel/SElNQVpJToJW/100000.html
そもそも、私の投稿にだけ当てつけで名義変えてる時点で、当人には嫌がらせ目的の悪意の自覚がある。
このような掲示板を愚弄する行為を放置すると、掲示板がさらに劣化するうえ、模倣犯なぞあらわれたら目も当てられない。
「氷島」は元々「パレオリベラル」が非表示にされてから何の反省も無しに次々に名義変えてる確信犯。
暫く見逃していたけど、そろそろいいでしょう。
[国際32] 市民の抗議運動には、価値付けられるものとそうでないものがある（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1163.html
市民の抗議運動には、価値付けられるものとそうでないものがある
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Worthy and Unworthy Protest
https://libya360.wordpress.com/2022/11/30/worthy-and-unworthy-protest/
筆者：マーガレット・キムバレー（Margaret Kimberley）
出典：INTERNATIONALIST 360°
2022年11月30日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2022年12月8日
2021年、ロンドンでの「法案を潰せ」抗議活動に参加中の市民たち (Photo: Extinction Rebellion)
抗議活動が祝福される国々もあれば、抗議活動が無視される国々もある。抗議活動は、人権として尊重されるべきものだが、政権転覆といったよこしまな動機のために利用されることもある。
英国と北アイルランドは抗議活動を不法行為にする法律が成立する瀬戸際に置かれている。「治安秩序法」案が下院を通過し、貴族院で承認され、法律になる見通しだからだ。この法案は、「国の生活基盤施設を妨害」したり、建築や交通を遮る、いかなる抗議活動も禁じている。この法案により、警察権力は、「合理的な理由」なしで、捜査が可能になる。この法律では、「治安維持に対する深刻な行為を防止する命令 (SDPO) 」が認められている。この規則は意図的に曖昧に作られているので、違反する可能性さえあれば、警察は対象者を逮捕する権利が与えられ、最長2年間は次の抗議行動に参加できなくなる。この禁止に伴い、警察は、この法律に違反していると思われるものは誰に対しても、電子的に監視する権利が与えられる。これらの措置により、市民によるいかなる大規模な抗議活動を事実上阻止することができる。これらの条項に違反した者は、有罪が確定すれば、最大51週間、刑務所に収容される可能性がある。
保守のトーリー党政権は、この治安秩序法を通過させる構えで、「野党」の労働党は、この件や、この件に類似する別の件に反対する様子はほとんど見せていない。もとは左翼だった労働党は、万一政権を奪還したとしても、この法案を廃案にするどころか、 それを厳しく批判することすらしないという様相を呈している。
このことを念頭に置いた上で、英国は常に、イランや中国の抗議活動を支持する姿勢を示していることを見ることが肝要だ。英国の外務大臣は、イラン政府を.厳しく非難して、こう語っていた。「我が国の今のイラン政府に対する見方ははっきりしています。外国の関係者を非難するのはやめて、自国民が持つ懸念に責任を持ち、耳を傾けなさい、ということです」と。英国民が、自国政府が国民からの声に聞く耳を持たないと感じても、集団行動を起こすことで、そんな声を伝えることはもはや不可能になるのだ。刑務所に放り込まれる覚悟があれば別だが。
明らかに、ある抗議活動は、他の抗議活動よりも価値があると見られているのだ。そしてそれらの抗議活動にどう対応するかは、完全に政治的な判断だ。
ハイチでの大規模な抗議活動は、米国や新興財閥たちが、国民に押し付けた傀儡指導者たちに対するものだった。その米国や新興財閥たちは、カリブ海の石油を、自分たちの利益のために盗んでいた。それなのに、これらの抗議活動は、無視されるか、無法者による運動だと誤った捉えられ方をされている。ハイチ国民による抗議活動は常に、注意を払うべき価値のあるものだとしては扱われていない。
欧州各国市民たちも、自国政府に対する抗議活動を行っている。ライプツィヒでは、ドイツ国民が「米国は国に帰れ」と叫び、77年間駐留している米軍に出ていくよう求めていた。フランスやチェコ共和国では、何千もの人々が集まり、自国がNATO加盟国から抜けるよう要求していた。これらの抗議活動は、EUの各国政府が、米国とともに、ロシアに制裁を加えていることに繋がるものだ。この制裁により、何百万もの人々に、インフレとエネルギー不足が引き起こされているからだ。しかしこれらの抗議活動も、無視されるか、「極右勢力」だと決めつけられ、主張の正しさが否定されている。
このような抗議活動者たちが、米国でほとんど注目されていない理由は単純だ。これらの抗議活動が、ワシントンの政策と相容れないものだからだ。
市民に抗議する権利があることは、国際法で認められている。しかし米国や米国の友好諸国から出される声明は、政府の干渉により常に毒されている。イラン国民は、警察に留置された一人の若い女性の死亡に対して政府に抗議活動を起こしたが、米国は、警察が年間1000人の市民を殺害することを許可している。さらに米国には、イランの内政に干渉してきた長い歴史がある。多くの政治家や世論形成者は、そのことはイラン政府の政権転覆を狙ったものであったと公言している。この同じ手口が、中国でも繰り返された。中国で起こったゼロコロナ政策に対する抗議活動は、中国共産党や中国の政治体制全般に対する抗議活動であるとされたのだ。
米国市民や欧州市民がすべき最善の行為は、まず自国の政策や政治を見直すことだ。衝動に駆られて、人権問題複合体*を後追いし、間違った結論を出してはいけない。そんなことをすれば、自国政府の邪悪な目的に手を貸すことになるだけだ。
*「軍産複合体」をまねた造語。様々な人権の擁護のために活動している組織の集合体。
我が国（米国）の市民たちは、世界最大の刑務所体制のもとで生活している。さらに健康福祉体制も先進国と見られている国の中で最悪だ。賃金は低く、セーフティ・ネット（困窮者緊急救済保証）は意図的にビリビリの穴だらけにされている。学生の学費の借金や、医療費の借金が何千ドルにもなる危険がある国に住む国民が、自分たちと同様の酷い状況下で生活していない他国民よりも自由であると、どうして言えるのだろうか？
米国の例外主義は、強力な麻薬であり、他のことでは分別のあるふるまいができる人でも、この件に関しては、自分たちはよい暮らしをしていると思わされ、世界各国の人々は、自分たちが守ってあげないといけない存在である、と思わされてしまうのだ。米国の大統領が選挙に勝ち、大統領府に入れるのは、国民が何を必要としているかについて、嘘をついているからだ。米国大統領は大統領府に入るやいなや突然、自分の手は縛られているから、選挙運動のときにした公約はどれもを果たせなくなった、と宣言し出すのだ。
こんな二枚舌を通用させるのに必要なことは、他の国々を悪い国であると描くことだ。 そうすることで、政府は意図的に人々の意志に障害を与え、人々は残りの人類に対して強力な権利を有する陣営に与するよう説得される。もちろん、政府は人々に自分たちが政権転覆という夢にほだされている事実や、世界中の人々の意志を弱体化させる方策を模索し続けているとは伝えない。その一方で、自分たちは、慈悲深いという印象を与えようとする。
米国民も欧州市民も、人権問題が心配なら、まずは自国の人権問題を見つめることから始めないといけないことを悟るべきだ。そうすれば、他の国々の人々の苦境について、いつ意見を述べればいいかが分かるだろうし、自分たちが他国にしか存在しないと思っている権威主義的な政権のもとで自分たちも暮らしている事実におそらく気がつくはずだ。
このような政治的判断が下されるのは、抗議活動の件だけではない。英国メディアは今、一体となって怒りを示している。それはBBCの記者が逮捕され、短期間拘束されたからだ。中国の上海で、抗議活動を取材中のことだった。もちろん、記者が罰を受けることを恐れることなく、仕事ができるというのは当然のことだが、その英国自身は、米国の要請を受けて、記者のジュリアン・アサンジを未だに投獄している。
米国・EU・NATOが、世界全体を支配しようとし続ける限り、世の中の風潮は、「偽善」であり続けるだろう。ハイチやフランスやドイツやイランの人々は皆、抗議活動が可能であるべきだし、主権を求める要求は尊重されるべきだ。 彼らが、自分たちが求めるような暮らしを送れていないとしたら、それは米国のせいだ。彼らから権利を奪った張本人として最もありえそうなのは米国だからだ。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/353.html
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1163.html
市民の抗議運動には、価値付けられるものとそうでないものがある
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Worthy and Unworthy Protest
https://libya360.wordpress.com/2022/11/30/worthy-and-unworthy-protest/
筆者：マーガレット・キムバレー（Margaret Kimberley）
出典：INTERNATIONALIST 360°
2022年11月30日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2022年12月8日
2021年、ロンドンでの「法案を潰せ」抗議活動に参加中の市民たち (Photo: Extinction Rebellion)
抗議活動が祝福される国々もあれば、抗議活動が無視される国々もある。抗議活動は、人権として尊重されるべきものだが、政権転覆といったよこしまな動機のために利用されることもある。
英国と北アイルランドは抗議活動を不法行為にする法律が成立する瀬戸際に置かれている。「治安秩序法」案が下院を通過し、貴族院で承認され、法律になる見通しだからだ。この法案は、「国の生活基盤施設を妨害」したり、建築や交通を遮る、いかなる抗議活動も禁じている。この法案により、警察権力は、「合理的な理由」なしで、捜査が可能になる。この法律では、「治安維持に対する深刻な行為を防止する命令 (SDPO) 」が認められている。この規則は意図的に曖昧に作られているので、違反する可能性さえあれば、警察は対象者を逮捕する権利が与えられ、最長2年間は次の抗議行動に参加できなくなる。この禁止に伴い、警察は、この法律に違反していると思われるものは誰に対しても、電子的に監視する権利が与えられる。これらの措置により、市民によるいかなる大規模な抗議活動を事実上阻止することができる。これらの条項に違反した者は、有罪が確定すれば、最大51週間、刑務所に収容される可能性がある。
保守のトーリー党政権は、この治安秩序法を通過させる構えで、「野党」の労働党は、この件や、この件に類似する別の件に反対する様子はほとんど見せていない。もとは左翼だった労働党は、万一政権を奪還したとしても、この法案を廃案にするどころか、 それを厳しく批判することすらしないという様相を呈している。
このことを念頭に置いた上で、英国は常に、イランや中国の抗議活動を支持する姿勢を示していることを見ることが肝要だ。英国の外務大臣は、イラン政府を.厳しく非難して、こう語っていた。「我が国の今のイラン政府に対する見方ははっきりしています。外国の関係者を非難するのはやめて、自国民が持つ懸念に責任を持ち、耳を傾けなさい、ということです」と。英国民が、自国政府が国民からの声に聞く耳を持たないと感じても、集団行動を起こすことで、そんな声を伝えることはもはや不可能になるのだ。刑務所に放り込まれる覚悟があれば別だが。
明らかに、ある抗議活動は、他の抗議活動よりも価値があると見られているのだ。そしてそれらの抗議活動にどう対応するかは、完全に政治的な判断だ。
ハイチでの大規模な抗議活動は、米国や新興財閥たちが、国民に押し付けた傀儡指導者たちに対するものだった。その米国や新興財閥たちは、カリブ海の石油を、自分たちの利益のために盗んでいた。それなのに、これらの抗議活動は、無視されるか、無法者による運動だと誤った捉えられ方をされている。ハイチ国民による抗議活動は常に、注意を払うべき価値のあるものだとしては扱われていない。
欧州各国市民たちも、自国政府に対する抗議活動を行っている。ライプツィヒでは、ドイツ国民が「米国は国に帰れ」と叫び、77年間駐留している米軍に出ていくよう求めていた。フランスやチェコ共和国では、何千もの人々が集まり、自国がNATO加盟国から抜けるよう要求していた。これらの抗議活動は、EUの各国政府が、米国とともに、ロシアに制裁を加えていることに繋がるものだ。この制裁により、何百万もの人々に、インフレとエネルギー不足が引き起こされているからだ。しかしこれらの抗議活動も、無視されるか、「極右勢力」だと決めつけられ、主張の正しさが否定されている。
このような抗議活動者たちが、米国でほとんど注目されていない理由は単純だ。これらの抗議活動が、ワシントンの政策と相容れないものだからだ。
市民に抗議する権利があることは、国際法で認められている。しかし米国や米国の友好諸国から出される声明は、政府の干渉により常に毒されている。イラン国民は、警察に留置された一人の若い女性の死亡に対して政府に抗議活動を起こしたが、米国は、警察が年間1000人の市民を殺害することを許可している。さらに米国には、イランの内政に干渉してきた長い歴史がある。多くの政治家や世論形成者は、そのことはイラン政府の政権転覆を狙ったものであったと公言している。この同じ手口が、中国でも繰り返された。中国で起こったゼロコロナ政策に対する抗議活動は、中国共産党や中国の政治体制全般に対する抗議活動であるとされたのだ。
米国市民や欧州市民がすべき最善の行為は、まず自国の政策や政治を見直すことだ。衝動に駆られて、人権問題複合体*を後追いし、間違った結論を出してはいけない。そんなことをすれば、自国政府の邪悪な目的に手を貸すことになるだけだ。
*「軍産複合体」をまねた造語。様々な人権の擁護のために活動している組織の集合体。
我が国（米国）の市民たちは、世界最大の刑務所体制のもとで生活している。さらに健康福祉体制も先進国と見られている国の中で最悪だ。賃金は低く、セーフティ・ネット（困窮者緊急救済保証）は意図的にビリビリの穴だらけにされている。学生の学費の借金や、医療費の借金が何千ドルにもなる危険がある国に住む国民が、自分たちと同様の酷い状況下で生活していない他国民よりも自由であると、どうして言えるのだろうか？
米国の例外主義は、強力な麻薬であり、他のことでは分別のあるふるまいができる人でも、この件に関しては、自分たちはよい暮らしをしていると思わされ、世界各国の人々は、自分たちが守ってあげないといけない存在である、と思わされてしまうのだ。米国の大統領が選挙に勝ち、大統領府に入れるのは、国民が何を必要としているかについて、嘘をついているからだ。米国大統領は大統領府に入るやいなや突然、自分の手は縛られているから、選挙運動のときにした公約はどれもを果たせなくなった、と宣言し出すのだ。
こんな二枚舌を通用させるのに必要なことは、他の国々を悪い国であると描くことだ。 そうすることで、政府は意図的に人々の意志に障害を与え、人々は残りの人類に対して強力な権利を有する陣営に与するよう説得される。もちろん、政府は人々に自分たちが政権転覆という夢にほだされている事実や、世界中の人々の意志を弱体化させる方策を模索し続けているとは伝えない。その一方で、自分たちは、慈悲深いという印象を与えようとする。
米国民も欧州市民も、人権問題が心配なら、まずは自国の人権問題を見つめることから始めないといけないことを悟るべきだ。そうすれば、他の国々の人々の苦境について、いつ意見を述べればいいかが分かるだろうし、自分たちが他国にしか存在しないと思っている権威主義的な政権のもとで自分たちも暮らしている事実におそらく気がつくはずだ。
このような政治的判断が下されるのは、抗議活動の件だけではない。英国メディアは今、一体となって怒りを示している。それはBBCの記者が逮捕され、短期間拘束されたからだ。中国の上海で、抗議活動を取材中のことだった。もちろん、記者が罰を受けることを恐れることなく、仕事ができるというのは当然のことだが、その英国自身は、米国の要請を受けて、記者のジュリアン・アサンジを未だに投獄している。
米国・EU・NATOが、世界全体を支配しようとし続ける限り、世の中の風潮は、「偽善」であり続けるだろう。ハイチやフランスやドイツやイランの人々は皆、抗議活動が可能であるべきだし、主権を求める要求は尊重されるべきだ。 彼らが、自分たちが求めるような暮らしを送れていないとしたら、それは米国のせいだ。彼らから権利を奪った張本人として最もありえそうなのは米国だからだ。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/353.html
[国際32] 第三帝国と寝る :アメリカはナチスドイツと暗黙のうちに同盟を結び、ソビエト連邦に対抗している（locom2 diary）
※L.R.グローブス少将の覚書
https://qrude.hateblo.jp/entry/2022/12/08/040000
※その他画像はリンク先参照。
2022-12-08
第三帝国と寝る :アメリカはナチスドイツと暗黙のうちに同盟を結び、ソビエト連邦に対抗している
Sleeping With The Third Reich: America's Unspoken "Alliance" with Nazi Germany against the Soviet Union - Global ResearchGlobal Research - Centre for Research on Globalization
https://www.globalresearch.ca/sleeping-with-the-third-reich-americas-unspoken-alliance-with-nazi-germany-against-the-soviet-union/5694820
ナチス・ドイツは、米国スタンダード・オイル社からの石油輸送に大きく依存していた。
ミシェル・チョスドフスキー教授(グローバルリサーチ)著:04/12/2022
Image from Gyazo
画像はイメージです。
Image from Gyazo
アドルフ・ヒトラーと、ジョージ・W・ブッシュ元大統領の祖父であるプレスコット・ブッシュ
プレスコット・ブッシュはブラウン・ブラザーズ・ハリマン社のパートナーであり、第三帝国の兵器産業に関わる大企業ティッセン・スチールを含むドイツ企業の利害と密接な関係を持つユニオンバンク社のディレクターであった。
2003年に機密解除された新しい文書によれば、アメリカが参戦した後（1941年12月8日）、ナチスの計画と政策についてすでに重要な情報があったときでさえ、彼（プレスコット・ブッシュ）はヒトラーの権力獲得に資金を提供したドイツ企業と密接に関わっている企業のために働き、そこから利益を得ていたのです」。また、彼がこれらの取引で稼いだ金は、ブッシュ家の財産を確立し、その政治王朝を築くのに役立ったとも言われている」（The Guardian, September 25, 2004)
アメリカのナチス・ドイツへの支援がなければ、第三帝国はソ連に戦争を仕掛けることができなかっただろう。ドイツの石油生産量は、大規模な軍事作戦を行うには不十分であった。第三帝国は戦争中、ロックフェラー一族が所有するスタンダード・オイル社からの原油の定期的な輸送に頼っていた。
1940年代前半の主な産油国は、米国（世界の石油生産の50％）、ソ連、ベネズエラ、イラン、インドネシア、ルーマニアであった。
石油の安定供給がなければ、ドイツは1941年6月22日に発動したバルバロッサ作戦を実施することができなかった。ソ連への侵攻は、コーカサス地方とカスピ海にあるソ連の石油資源、すなわちバクーの石油に到達し、これを支配下に置くことが目的であった。
語られざる疑問 ドイツはどこから石油を調達していたのか？
1941年12月以前、テキサス州の石油はナチス・ドイツに定期的に輸送されていた。
ドイツは石炭を燃料に変えることができたが、この合成生産は不十分であった。また、ルーマニアのプロスティ石油資源（1944年までナチスの支配下にあった）はわずかであった。ナチスドイツは、米国スタンダード・オイル社からの石油輸送に大きく依存していたのである。
バルバロッサ作戦（1941年7月）発動後、わずか半年で真珠湾攻撃（1941年12月7日）。米国が第二次世界大戦に参戦し、日本と枢軸国に対して宣戦布告。
対米貿易法（1917年）正式施行
Image from Gyazo
アメリカが第二次世界大戦に参戦しても、ニュージャージー州のスタンダード・オイル社がナチス・ドイツに石油を販売することは防げなかった。これは、1942年の上院による米国スタンダード・オイルの調査にもかかわらず、である。 米国の石油の直接輸送は抑制されたが、スタンダード・オイルは第三国を通じて米国の石油を販売した。米国の石油はスイスを経由して占領下のフランスに送られ、フランスからドイツに送られた。
「第二次世界大戦の間、スタンダード・オイルはティーグルの監督下で、ナチス・ドイツに石油を供給しつづけた。その輸送はスペイン、ヴィシー・フランスの西インド諸島の植民地、そしてスイスを経由していた」。
ナチスドイツの石油需要の大部分は、当時事実上アメリカの植民地であったベネズエラからの出荷で賄われていたことに注目すべきである。
ジョン・D・ロックフェラー・ジュニアはスタンダード・オイル社の支配権を所有していたが、次の大株主はドイツの化学会社I・G・ファルベンであり、同社を通じてナチスに2千万ドル相当のガソリンと潤滑油を販売した。そして、そのベネズエラ支社から毎月1万3千トンの原油がドイツに送られ、第三帝国の強力な化学工業が直ちにガソリンに変換していたのである。
真珠湾攻撃（1941年12月7日）直後、ワシントンから圧力を受けたメディナ・アンガリータ政権は、公式には中立（事実上のアメリカとの同盟、ナチス・ドイツとの関係断絶）を維持したが、ベネズエラからドイツへの石油輸送は中止されなかった。ところが、戦争がほぼ終わった1945年2月、ベネズエラはドイツに宣戦布告するという異例の事態になった（嘲笑）。
スタンダード・オイル社とロックフェラー社による石油の輸送がなければ、ナチス・ドイツはその軍事計画を実行に移すことができなかっただろう。燃料がなければ、第三帝国のバルバロッサ作戦による東部戦線はおそらく実施されず、何百万人もの人命が救われたであろう。フランス、ベルギー、オランダの軍事占領を含む西部戦線も間違いなく影響を受けていただろう。
フランクリン・D・ルーズベルト政権は、ナチス・ドイツに対する封鎖を断固として決定し、スタンダード・オイルに対する厳しい制裁を採用することができただろう。
アメリカは、平和にコミットしていなかった。ワシントンの暗黙の目標は、ソ連を破壊することだけでなく、帝国国家としてのイギリスの役割を弱体化させることであった。
しかし、このような錯覚は禁物である。アメリカのスタンダード・オイル社とその子会社による石油の輸送がなければ、ナチス・ドイツの帝国構想は実現しなかっただろう。
燃料がなければ戦争はできない。
アメリカは第二次世界大戦中、「敵と一緒に寝ていた」のである。
アメリカの目的は、ソ連を滅ぼすことだった。
2019年へのフラッシュフォワード
欧州連合（EU）はこのほど、「欧州の未来に向けた欧州の記念日の重要性」と題する決議を採択し、それ以前の宣言（2008年9月23日）を補強した。
この決議は、第二次世界大戦について次のように主張している。
「1939年8月23日の悪名高いナチス・ソ連不可侵条約とその秘密議定書の結果、世界征服の目標を共有する二つの全体主義政権が欧州を二つの勢力圏に分割したことから始まった」と述べている。
ベネズエラの米国後援（戦時）大統領イサイアス・メディナ・アンガリータ将軍（1941年5月～1945年10月）は、1941年12月の米国の第二次世界大戦参戦当初から、米国の石油利権と「敵との貿易」を守るために存在したのである。
2019年へのフラッシュフォワード
欧州連合（EU）はこのほど、「欧州の未来に向けた欧州の記念日の重要性」と題する決議を採択し、それ以前の宣言（2008年9月23日）を補強した。
この決議は、第二次世界大戦について次のように主張している。
「1939年8月23日の悪名高いナチス・ソ連不可侵条約とその秘密議定書の結果、世界征服の目標を共有する二つの全体主義政権が欧州を二つの勢力圏に分割したことから始まった」と述べている。
これは、歴史を歪曲した不条理な発言である。ナチスドイツとソビエト連邦が同盟国であったかのような言い草である。
ソ連がナチスの侵略の対象となり、2500万人以上（人口の10％以上）が殺された事実を否定している。
この決議は、歴史の現実をひっくり返している。ソ連はナチスドイツと日本を倒すために中心的な役割を果たした。さらに、米国がソ連を破壊し、その人口を殺すことを主目的として敵と寝ていたことを示す十分な証拠がある。
米国のナチス・ドイツへの石油輸送（1944年まで）は、ヒトラーのバルバロッサ作戦を支援するためのもので、その結果、何百万人もの死者を出すことになった。この点で、米国はナチス・ドイツの軍事的努力を支援することで、広範な戦争犯罪に加担したのである。
米国とナチスの協力の全体像
ナチス・ドイツへの燃料販売は、米国が想定していたいくつかの戦略のうちの一つであった。
真珠湾攻撃後も、アメリカの財界はナチス企業との協力を続けていた。
フォードが占領下のフランスでドイツ軍のために権益を保持することを妨げようとはしなかったし、チェース銀行やモルガン銀行が占領下のパリで支店を開いておくことを明確に禁じようともしなかった。ライヒスバンクとナチス経済省は、総統の勝利の後に彼らの財産に損害を与えないことを特定のアメリカ企業リーダーに約束したことが指摘されている。こうして、今日の多国籍企業のボスたちは、サイコロの立方体のすべての面に6つのスポットを持つことになった。戦争にどちらが勝っても、国家を動かす権力者に悪影響が及ぶことはない。
"地図からソ連を消す"
早くも1942年（第二次世界大戦の真っ只中）には、ソ連への核攻撃が想定されていた。1945年9月15日（広島の5週間後）に公開された秘密文書（機密解除済み）によると、「国防総省はソ連への核攻撃を想定していた」という。
「国防総省は、主要な都市部に対する組織的な核攻撃でソ連を吹き飛ばすことを想定していた。国防総省は、「ソ連を地図上から消し去る」ために合計204個の原子爆弾が必要だと見積もっていた。核攻撃の標的は66の主要都市である。(詳細はミシェル・チョスドフスキー『グローバル・リサーチ』（2017年12月10日号）参照
★冒頭の画像
L.R.グローブス少将の覚書: 件名: 原爆生産 1. 添付の研究は確立に向けられています。 原爆の数に関する陸軍航空隊の公式見解 私たちの国家安全保障を保証するために利用可能であるべきです。 2. この論文はまだ作業段階です。コンコンの前に この研究を含め、CG、AAF、あなたのコメントに転送します 要求されます。 含む: - スタディーアブ
subj w/Tabe A,B,C.
1945年9月15日 分類部門、米国エネルギー 研究開発管理、HAS このドキュメントには次の内容が含まれていないと判断されました 制限されたデータまたは以前に制限されたデータ。 ERDA MAS は機密解除に異議を唱えません。 少将、アメリカ AC/AS-5。 ww ジャンヌ・ナワーク 9/25/75 閲覧者 日にち
1945年8月6日、広島に投下された1発の原子爆弾は、10万人以上の人々を即座に死に至らしめた。
もし、ソ連の主要都市に204個の原爆が投下されていたらどうなっていたか、想像してみてほしい。米ソが同盟国であった時に計画されたこの極悪非道な計画は、大量虐殺に等しいものであった。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/354.html
※L.R.グローブス少将の覚書
https://qrude.hateblo.jp/entry/2022/12/08/040000
※その他画像はリンク先参照。
2022-12-08
第三帝国と寝る :アメリカはナチスドイツと暗黙のうちに同盟を結び、ソビエト連邦に対抗している
Sleeping With The Third Reich: America's Unspoken "Alliance" with Nazi Germany against the Soviet Union - Global ResearchGlobal Research - Centre for Research on Globalization
https://www.globalresearch.ca/sleeping-with-the-third-reich-americas-unspoken-alliance-with-nazi-germany-against-the-soviet-union/5694820
ナチス・ドイツは、米国スタンダード・オイル社からの石油輸送に大きく依存していた。
ミシェル・チョスドフスキー教授(グローバルリサーチ)著:04/12/2022
Image from Gyazo
画像はイメージです。
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アドルフ・ヒトラーと、ジョージ・W・ブッシュ元大統領の祖父であるプレスコット・ブッシュ
プレスコット・ブッシュはブラウン・ブラザーズ・ハリマン社のパートナーであり、第三帝国の兵器産業に関わる大企業ティッセン・スチールを含むドイツ企業の利害と密接な関係を持つユニオンバンク社のディレクターであった。
2003年に機密解除された新しい文書によれば、アメリカが参戦した後（1941年12月8日）、ナチスの計画と政策についてすでに重要な情報があったときでさえ、彼（プレスコット・ブッシュ）はヒトラーの権力獲得に資金を提供したドイツ企業と密接に関わっている企業のために働き、そこから利益を得ていたのです」。また、彼がこれらの取引で稼いだ金は、ブッシュ家の財産を確立し、その政治王朝を築くのに役立ったとも言われている」（The Guardian, September 25, 2004)
アメリカのナチス・ドイツへの支援がなければ、第三帝国はソ連に戦争を仕掛けることができなかっただろう。ドイツの石油生産量は、大規模な軍事作戦を行うには不十分であった。第三帝国は戦争中、ロックフェラー一族が所有するスタンダード・オイル社からの原油の定期的な輸送に頼っていた。
1940年代前半の主な産油国は、米国（世界の石油生産の50％）、ソ連、ベネズエラ、イラン、インドネシア、ルーマニアであった。
石油の安定供給がなければ、ドイツは1941年6月22日に発動したバルバロッサ作戦を実施することができなかった。ソ連への侵攻は、コーカサス地方とカスピ海にあるソ連の石油資源、すなわちバクーの石油に到達し、これを支配下に置くことが目的であった。
語られざる疑問 ドイツはどこから石油を調達していたのか？
1941年12月以前、テキサス州の石油はナチス・ドイツに定期的に輸送されていた。
ドイツは石炭を燃料に変えることができたが、この合成生産は不十分であった。また、ルーマニアのプロスティ石油資源（1944年までナチスの支配下にあった）はわずかであった。ナチスドイツは、米国スタンダード・オイル社からの石油輸送に大きく依存していたのである。
バルバロッサ作戦（1941年7月）発動後、わずか半年で真珠湾攻撃（1941年12月7日）。米国が第二次世界大戦に参戦し、日本と枢軸国に対して宣戦布告。
対米貿易法（1917年）正式施行
Image from Gyazo
アメリカが第二次世界大戦に参戦しても、ニュージャージー州のスタンダード・オイル社がナチス・ドイツに石油を販売することは防げなかった。これは、1942年の上院による米国スタンダード・オイルの調査にもかかわらず、である。 米国の石油の直接輸送は抑制されたが、スタンダード・オイルは第三国を通じて米国の石油を販売した。米国の石油はスイスを経由して占領下のフランスに送られ、フランスからドイツに送られた。
「第二次世界大戦の間、スタンダード・オイルはティーグルの監督下で、ナチス・ドイツに石油を供給しつづけた。その輸送はスペイン、ヴィシー・フランスの西インド諸島の植民地、そしてスイスを経由していた」。
ナチスドイツの石油需要の大部分は、当時事実上アメリカの植民地であったベネズエラからの出荷で賄われていたことに注目すべきである。
ジョン・D・ロックフェラー・ジュニアはスタンダード・オイル社の支配権を所有していたが、次の大株主はドイツの化学会社I・G・ファルベンであり、同社を通じてナチスに2千万ドル相当のガソリンと潤滑油を販売した。そして、そのベネズエラ支社から毎月1万3千トンの原油がドイツに送られ、第三帝国の強力な化学工業が直ちにガソリンに変換していたのである。
真珠湾攻撃（1941年12月7日）直後、ワシントンから圧力を受けたメディナ・アンガリータ政権は、公式には中立（事実上のアメリカとの同盟、ナチス・ドイツとの関係断絶）を維持したが、ベネズエラからドイツへの石油輸送は中止されなかった。ところが、戦争がほぼ終わった1945年2月、ベネズエラはドイツに宣戦布告するという異例の事態になった（嘲笑）。
スタンダード・オイル社とロックフェラー社による石油の輸送がなければ、ナチス・ドイツはその軍事計画を実行に移すことができなかっただろう。燃料がなければ、第三帝国のバルバロッサ作戦による東部戦線はおそらく実施されず、何百万人もの人命が救われたであろう。フランス、ベルギー、オランダの軍事占領を含む西部戦線も間違いなく影響を受けていただろう。
フランクリン・D・ルーズベルト政権は、ナチス・ドイツに対する封鎖を断固として決定し、スタンダード・オイルに対する厳しい制裁を採用することができただろう。
アメリカは、平和にコミットしていなかった。ワシントンの暗黙の目標は、ソ連を破壊することだけでなく、帝国国家としてのイギリスの役割を弱体化させることであった。
しかし、このような錯覚は禁物である。アメリカのスタンダード・オイル社とその子会社による石油の輸送がなければ、ナチス・ドイツの帝国構想は実現しなかっただろう。
燃料がなければ戦争はできない。
アメリカは第二次世界大戦中、「敵と一緒に寝ていた」のである。
アメリカの目的は、ソ連を滅ぼすことだった。
2019年へのフラッシュフォワード
欧州連合（EU）はこのほど、「欧州の未来に向けた欧州の記念日の重要性」と題する決議を採択し、それ以前の宣言（2008年9月23日）を補強した。
この決議は、第二次世界大戦について次のように主張している。
「1939年8月23日の悪名高いナチス・ソ連不可侵条約とその秘密議定書の結果、世界征服の目標を共有する二つの全体主義政権が欧州を二つの勢力圏に分割したことから始まった」と述べている。
ベネズエラの米国後援（戦時）大統領イサイアス・メディナ・アンガリータ将軍（1941年5月～1945年10月）は、1941年12月の米国の第二次世界大戦参戦当初から、米国の石油利権と「敵との貿易」を守るために存在したのである。
2019年へのフラッシュフォワード
欧州連合（EU）はこのほど、「欧州の未来に向けた欧州の記念日の重要性」と題する決議を採択し、それ以前の宣言（2008年9月23日）を補強した。
この決議は、第二次世界大戦について次のように主張している。
「1939年8月23日の悪名高いナチス・ソ連不可侵条約とその秘密議定書の結果、世界征服の目標を共有する二つの全体主義政権が欧州を二つの勢力圏に分割したことから始まった」と述べている。
これは、歴史を歪曲した不条理な発言である。ナチスドイツとソビエト連邦が同盟国であったかのような言い草である。
ソ連がナチスの侵略の対象となり、2500万人以上（人口の10％以上）が殺された事実を否定している。
この決議は、歴史の現実をひっくり返している。ソ連はナチスドイツと日本を倒すために中心的な役割を果たした。さらに、米国がソ連を破壊し、その人口を殺すことを主目的として敵と寝ていたことを示す十分な証拠がある。
米国のナチス・ドイツへの石油輸送（1944年まで）は、ヒトラーのバルバロッサ作戦を支援するためのもので、その結果、何百万人もの死者を出すことになった。この点で、米国はナチス・ドイツの軍事的努力を支援することで、広範な戦争犯罪に加担したのである。
米国とナチスの協力の全体像
ナチス・ドイツへの燃料販売は、米国が想定していたいくつかの戦略のうちの一つであった。
真珠湾攻撃後も、アメリカの財界はナチス企業との協力を続けていた。
フォードが占領下のフランスでドイツ軍のために権益を保持することを妨げようとはしなかったし、チェース銀行やモルガン銀行が占領下のパリで支店を開いておくことを明確に禁じようともしなかった。ライヒスバンクとナチス経済省は、総統の勝利の後に彼らの財産に損害を与えないことを特定のアメリカ企業リーダーに約束したことが指摘されている。こうして、今日の多国籍企業のボスたちは、サイコロの立方体のすべての面に6つのスポットを持つことになった。戦争にどちらが勝っても、国家を動かす権力者に悪影響が及ぶことはない。
"地図からソ連を消す"
早くも1942年（第二次世界大戦の真っ只中）には、ソ連への核攻撃が想定されていた。1945年9月15日（広島の5週間後）に公開された秘密文書（機密解除済み）によると、「国防総省はソ連への核攻撃を想定していた」という。
「国防総省は、主要な都市部に対する組織的な核攻撃でソ連を吹き飛ばすことを想定していた。国防総省は、「ソ連を地図上から消し去る」ために合計204個の原子爆弾が必要だと見積もっていた。核攻撃の標的は66の主要都市である。(詳細はミシェル・チョスドフスキー『グローバル・リサーチ』（2017年12月10日号）参照
★冒頭の画像
L.R.グローブス少将の覚書: 件名: 原爆生産 1. 添付の研究は確立に向けられています。 原爆の数に関する陸軍航空隊の公式見解 私たちの国家安全保障を保証するために利用可能であるべきです。 2. この論文はまだ作業段階です。コンコンの前に この研究を含め、CG、AAF、あなたのコメントに転送します 要求されます。 含む: - スタディーアブ
subj w/Tabe A,B,C.
1945年9月15日 分類部門、米国エネルギー 研究開発管理、HAS このドキュメントには次の内容が含まれていないと判断されました 制限されたデータまたは以前に制限されたデータ。 ERDA MAS は機密解除に異議を唱えません。 少将、アメリカ AC/AS-5。 ww ジャンヌ・ナワーク 9/25/75 閲覧者 日にち
1945年8月6日、広島に投下された1発の原子爆弾は、10万人以上の人々を即座に死に至らしめた。
もし、ソ連の主要都市に204個の原爆が投下されていたらどうなっていたか、想像してみてほしい。米ソが同盟国であった時に計画されたこの極悪非道な計画は、大量虐殺に等しいものであった。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/354.html
[戦争b24] ウクライナ・ニュース：沼地の塹壕、短期訓練、弾切れ（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2022/12/post-db1677.html
ウクライナ・ニュース：沼地の塹壕、短期訓練、弾切れ
2022年12月02日
Moon of Alabama
ウクライナ最前線からの現実的な報道はまれだ。昨日ブリティッシュ・エクスプレスはバフムート/アルテミフスクから生放送でこう(@7:30、これも)報じた。検閲をどうやって回避したのだろう。
バフムート最前線内は「死体が散乱し」「膨大な」損失
バフムートを占拠する部隊の一つスヴォボダ大隊のウクライナ人司令官ペトロ・クジクは兵士は死体だらけの塹壕にとどまり、ロシア攻撃に対し極寒条件で膝の深さの水の中で戦っていると述べた。
...
「今とても寒いため話しがのろいのはご寛恕願いたい。寒さでフラフラだ。今呼ばれて私は第一線を離れている。私は車の中で温まっている。ずっと眠っていないので、ほとんど眠りかけている。やつらは昨日かなり強烈に攻撃してきた。(名誉を損なわないよう部隊番号は言わないが)我々よりやる気のない部隊があるため奴らは我々の防御の弱さを感じている。昨日奴らはバフムート周辺地域で我々の防御を少し弱体化させた。一部の部隊は猛烈な砲撃に耐えられず後退した。
「これが我々の原則だ。我々スヴォボダ大隊は後退しない。そのため我々は半包囲状況で、やるべきことが多々ある。おまけに泥沼だ。負傷者を避難させたり弾薬を届けたりするのは非常に困難だ。塹壕は絶えず崩れており、この沼地では常に修復が必要だ。」
「今日は久しぶりに雨が降らないが昨日も雨が降った際全ての水が塹壕に流れ込んだ。砲撃が激しく塹壕から出るのが不可能だったため兵士は一日か二日絶えず濡れていた。おまけに、この温度だ。多くは打撲傷や肺炎だ。だが我々は陣地を確保し防御する。若い連中が歯を食いしばって頑張っているのがわかる。それを知っている人はほとんどいないので本当に誰かに彼らの功績を書いてもらいたい。」
まるでベルダンの戦いの報道のようだ。
---
エクスプレスの生放送(@8:31)の一部:
バイデンは米軍によるウクライナ軍訓練拡大を検討している。
アメリカ政府はドイツの米軍基地で月に2,500人ものウクライナ兵を指導するなど、ウクライナに提供する米軍訓練プログラム拡大を検討している。
CNNに語った米国当局者によれば「新プログラムの下、アメリカは砲兵支援をした上でいかに歩兵作戦を統括するかを含む、より洗練された戦場戦術の訓練をウクライナ兵士の遥かに大きな集団で始める。この提案に関して説明を受けたある情報筋によると、ウクライナがポーランドやイギリスで受けているより遥かに強力で包括的な訓練だ」。
この提案は依然検討中だ。
このプログラムは奇妙に思える。たった1ヶ月の長さで兵士が協調的な作戦を学ぶ方法はない。歩兵、戦車、砲兵、補給など関連するあらゆる要素の教義を知り、経験することで兵士は学ぶ。これらは軍曹や将校の過程で、少なくとも6か月、通常それ以上かかる。
2,500人という数も疑わしい。ウクライナ軍は現在、1日あたり約400人の兵士を失っている。訓練はその損失に耐えられない。
---
一週間前私はウクライナがどのようにガス欠状態か説明した。
HIMARSを除き、ウクライナ前線の大砲は相手が使用しているシステムより小さく射程距離が短い。だから反撃するのは容易だ。ウクライナは依然残っているこれらいくつかの兵器用の弾薬も深刻に不足している。ウクライナは長い間砲兵戦争で負けている。
ウクライナでの戦争は産業レベルで行われている。しかし「欧米」とウクライナ代理人は産業規模戦争の準備ができていない。
エクスプレスの別記事がこれを裏付けている(@1:40)
ロシア軍との激戦の中「大問題」に直面するウクライナとNATO同盟諸国
ウクライナでの戦闘が欧米の備蓄を大量消費し続けているため欧米が弾薬需要に追いつくのを目指す上でのNATOの「大問題」をある退役米軍将校が指摘した。
退役米空軍大佐セドリック・レイトンによると、西側が補給できるより速くウクライナは弾薬と砲弾を消費している。
NATOには枯渇した備蓄を穴埋めする産業基盤が欠如しており、ウクライナはロシア軍に対して使用する弾薬を要求し続けていると元司令官は考えている。
レイトン氏はCNNにこう述べた。「これらの国々全て、ヨーロッパNATO諸国もアメリカも、実際防衛産業基盤は、この種の戦争のためにに構築されていない。」
「まさにその事実が欧米がウクライナに補給するのを本当に困難にしている。ウクライナは非常に速い速度で武器を使用しており、その一環として弾薬も消費している。」
「我々が直面しているもう一つの問題は様々な砲身の酷使による過熱だ。」
「ウクライナと欧米にとって、特に欧米がウクライナがロシアを止めるのを助け続けたいのであればそれは重要だ。」
記事原文のURL：https://www.moonofalabama.org/2022/12/newsbits-on-ukraine-swamp-trenches-short-training-out-of-ammo.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/276.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2022/12/post-db1677.html
ウクライナ・ニュース：沼地の塹壕、短期訓練、弾切れ
2022年12月02日
Moon of Alabama
ウクライナ最前線からの現実的な報道はまれだ。昨日ブリティッシュ・エクスプレスはバフムート/アルテミフスクから生放送でこう(@7:30、これも)報じた。検閲をどうやって回避したのだろう。
バフムート最前線内は「死体が散乱し」「膨大な」損失
バフムートを占拠する部隊の一つスヴォボダ大隊のウクライナ人司令官ペトロ・クジクは兵士は死体だらけの塹壕にとどまり、ロシア攻撃に対し極寒条件で膝の深さの水の中で戦っていると述べた。
...
「今とても寒いため話しがのろいのはご寛恕願いたい。寒さでフラフラだ。今呼ばれて私は第一線を離れている。私は車の中で温まっている。ずっと眠っていないので、ほとんど眠りかけている。やつらは昨日かなり強烈に攻撃してきた。(名誉を損なわないよう部隊番号は言わないが)我々よりやる気のない部隊があるため奴らは我々の防御の弱さを感じている。昨日奴らはバフムート周辺地域で我々の防御を少し弱体化させた。一部の部隊は猛烈な砲撃に耐えられず後退した。
「これが我々の原則だ。我々スヴォボダ大隊は後退しない。そのため我々は半包囲状況で、やるべきことが多々ある。おまけに泥沼だ。負傷者を避難させたり弾薬を届けたりするのは非常に困難だ。塹壕は絶えず崩れており、この沼地では常に修復が必要だ。」
「今日は久しぶりに雨が降らないが昨日も雨が降った際全ての水が塹壕に流れ込んだ。砲撃が激しく塹壕から出るのが不可能だったため兵士は一日か二日絶えず濡れていた。おまけに、この温度だ。多くは打撲傷や肺炎だ。だが我々は陣地を確保し防御する。若い連中が歯を食いしばって頑張っているのがわかる。それを知っている人はほとんどいないので本当に誰かに彼らの功績を書いてもらいたい。」
まるでベルダンの戦いの報道のようだ。
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エクスプレスの生放送(@8:31)の一部:
バイデンは米軍によるウクライナ軍訓練拡大を検討している。
アメリカ政府はドイツの米軍基地で月に2,500人ものウクライナ兵を指導するなど、ウクライナに提供する米軍訓練プログラム拡大を検討している。
CNNに語った米国当局者によれば「新プログラムの下、アメリカは砲兵支援をした上でいかに歩兵作戦を統括するかを含む、より洗練された戦場戦術の訓練をウクライナ兵士の遥かに大きな集団で始める。この提案に関して説明を受けたある情報筋によると、ウクライナがポーランドやイギリスで受けているより遥かに強力で包括的な訓練だ」。
この提案は依然検討中だ。
このプログラムは奇妙に思える。たった1ヶ月の長さで兵士が協調的な作戦を学ぶ方法はない。歩兵、戦車、砲兵、補給など関連するあらゆる要素の教義を知り、経験することで兵士は学ぶ。これらは軍曹や将校の過程で、少なくとも6か月、通常それ以上かかる。
2,500人という数も疑わしい。ウクライナ軍は現在、1日あたり約400人の兵士を失っている。訓練はその損失に耐えられない。
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一週間前私はウクライナがどのようにガス欠状態か説明した。
HIMARSを除き、ウクライナ前線の大砲は相手が使用しているシステムより小さく射程距離が短い。だから反撃するのは容易だ。ウクライナは依然残っているこれらいくつかの兵器用の弾薬も深刻に不足している。ウクライナは長い間砲兵戦争で負けている。
ウクライナでの戦争は産業レベルで行われている。しかし「欧米」とウクライナ代理人は産業規模戦争の準備ができていない。
エクスプレスの別記事がこれを裏付けている(@1:40)
ロシア軍との激戦の中「大問題」に直面するウクライナとNATO同盟諸国
ウクライナでの戦闘が欧米の備蓄を大量消費し続けているため欧米が弾薬需要に追いつくのを目指す上でのNATOの「大問題」をある退役米軍将校が指摘した。
退役米空軍大佐セドリック・レイトンによると、西側が補給できるより速くウクライナは弾薬と砲弾を消費している。
NATOには枯渇した備蓄を穴埋めする産業基盤が欠如しており、ウクライナはロシア軍に対して使用する弾薬を要求し続けていると元司令官は考えている。
レイトン氏はCNNにこう述べた。「これらの国々全て、ヨーロッパNATO諸国もアメリカも、実際防衛産業基盤は、この種の戦争のためにに構築されていない。」
「まさにその事実が欧米がウクライナに補給するのを本当に困難にしている。ウクライナは非常に速い速度で武器を使用しており、その一環として弾薬も消費している。」
「我々が直面しているもう一つの問題は様々な砲身の酷使による過熱だ。」
「ウクライナと欧米にとって、特に欧米がウクライナがロシアを止めるのを助け続けたいのであればそれは重要だ。」
記事原文のURL：https://www.moonofalabama.org/2022/12/newsbits-on-ukraine-swamp-trenches-short-training-out-of-ammo.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/276.html
[国際32] 「新疆の大虐殺」はメディアによる作り話だ。（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-564.html
「新疆の大虐殺」はメディアによる作り話だ。
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Media Allegations of Genocide in Xinjiang
https://www.globalresearch.ca/pseudonymity-genocide/5742871
global research 2021年4月17日
キム・ピーターソン（Kim Petersen）著
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年5月7日
2月に私はこんな問いを投げかけた。「西側は中国が新疆で大虐殺を行っているというが、具体的な証拠はあるのだろうか？」
中国は絶え間なく西側諸国の政府や、企業メディアや、国営メディアから濡れ衣をきせられている。そうしたメディアは、どんなことでも言いがかりをつけたり、もっともらしい話を作り上げたりして、中国に汚名を着せるチャンスを狙っている。 中国の経済が目覚しい発展を遂げ、中国式の社会主義が上手くいっていることに、資本主義社会が動揺しているのだ。だからといって、「大虐殺をおこなっている」などというとんでもない嘘を主張することは、恨み辛みという範疇を超えて、明らかなやり過ぎだ。
ある特定の民族が攻撃されているとしたら、特にその民族が、2018年の調査で1271万8400人の人口をもつ民族だとしたら、そんな攻撃を見えなくすることなど不可能だ。それが、新疆ウイグル自治区という広大な土地であったとしても。さらに、もし誰かがそのような恐ろしい罪を糾弾しようとするならば、相手が反論できないような確かな証拠もなしに、犯罪だなどと言いたてることはできないだろう。
中国を拠点にしている或るフランスの記者が、ローレン・ボードンというペンネームで、西側諸国が、新疆地区（2）のウイグル族に対する大虐殺（1）をでっち上げていることを批判する記事をCGTN（中国国営放送の英語版サイト）に出した。
ボードン記者は以下のような問いかけを投げかけている。
「この茶番は何なのだろう？中国に対して遠く離れた場所から批判を行い、具体的な証拠は何一つ示さず、信頼のおける証言もない。それなのに、この地域に一度も足を踏み入れたことのない人たちが批判を繰り広げている」（3）
この記者の言う通り、中国の罪を主張しているすべて人たちは、具体的な証拠を示すべきだ。
このような大虐殺が行われたとされているが、ウイグル族の人口は、新疆地区で大幅に増加している。「ピープルズ・ディリー」社の傘下にあるグローバル・タイムズ紙（英文記事を発行している中国の新聞社）は、2010年から2018年までの以下のような統計を明らかにしている。
「ウイグル族の人口は、1017万1500人から、254万6900人（25.4%）増加し、1271万8400人になった。一方漢民族の人口は、882万9900人から、17万6900人（2.0%）増加し、900万6800人になった」
この統計が正しい事実に基づいたものであるとすれば（今のところ私はこの統計に対する反論は目にしたことがない）、この統計結果は、大虐殺が起こっていることに対する反論になるではないか!!それでも大虐殺が起こっているとすれば、現代の中国政府は、大虐殺を全く実行できないくらいの無能な政府だという答え以外は導き出せない。
西側メディアの中国に対する糾弾の拠り所の大部分は、全く信頼のおけないドイツの「専門家」アドリアン・ゼンズの主張に基づいている。
フランスの新聞社のル・モンド社は新疆地区での大虐殺報道について批判するのではなく、ローレン・ボードンという記者が実在するのかについて疑問を投げかける記事を掲載した。ル・モンド紙は、このような人物は実在しないと報じている。
これに対してグローバル・タイムズ紙は、ボードン記者は実在するが、ローレン・ボードンという名は仮名である、と報じている。
これは厄介だ。実は西側メディアの世界で当たり前だと思われていることがある。ある記者が西側メディアで働きたがっているとしよう。しかし、その記者が過去に西側の支配者層を激しく批判するような記事を書いていたとしたら、西側メディアに入るドアは固く閉ざされ、記事を書く仕事はもらえないのだ。
そのような理由でボードン記者は仮名を使ったのかもしれないが、仮名で記事を書くことは、メディアにおける倫理に反することになる。独占メディアがしばしば独立メディアや、自由思考の読者たちから批判を浴びるのは、匿名の情報源からの情報を使っていることだからだ。情報源が匿名だとしたら、主張や声が具体性に欠けることになり、その情報源や、その記事の主張が、猜疑心のある目で見られてしまう。
私の気持ちを言わせてもらえれば、CGTN社も、それ以外の真摯に真実を伝えようとするメディアも、仮名で書かれた記事の掲載を許可するのは、例えば実名を示すことで、その記者の生命が危険にさらされるといった極めて危険な状況の時だけにすべきだ。さらにメディアは、前もって記者や情報源をはっきりと特定しておくべきだ。特に今回のような「大虐殺のでっち上げ」という深刻な件に関しては、そのような努力が必要となる。
この状況の打開策はある。そのために必要なのは、「ローレン・ボードン」記者が勇気をだして一歩踏み出すことだ。彼女が世間の前に顔を出し、自身の本当の身元を明らかにし、彼女の存在を特定化すれは、全てが明らかになる。CGTN社に必要なのは、仮名記事を出す際の方針を透明化することだ。さらに私が提案するのは、この記事を仮名で出したことに対するお詫びの記事を出すことだ。（4）
大虐殺が行われたというとんでもない間違った主張はすぐに正され、偽情報であるという烙印を押されなければならない。このような偽情報を使って敵を陥れようとする行為は、人道に対する罪であり、平和を脅かす罪でもある。そのことに関して、カナダのレスブリッジ大学のアンソニー・J・ホール博士が以下のように明白に述べてくれている。
「意図的でしかも体系的な画策により、偽情報を流すそもそもの目的は、社会における結束を破壊し、私たちから、現状を正しく感じ取る意識を奪うためだ。偽情報を流す目的は、人々を分断し、孤立させることだ。私たちから自分の感覚や、知性や、人と繋がるコミュニケーション能力を奪うことだ。このような能力のおかげで、私たちは真実を見出し、正しい知識によって行動を起こしているのだから。偽情報を流すことは、以下のような人類の負の歴史の中で深く使われてきた手法だ。すなわち、帝国主義、欧州中心主義に基づく人種差別、白人による米国の西部開拓、ナチスによるプロパガンダ、冷戦時の心理作戦、そして資本主義のもとでのグローバル化政策、などの際に取られた手法だ。偽情報を流す目的は、個人や集団が蓄積してきた記憶や、歴史の遺産の基盤をおかし、破壊することだ。このような記憶や遺産のおかげで、私たち人類は、様々な言語や、文化や、国や、民族意識や、自己決定の方法などの豊かな多様性を享受できてきたのだ。偽情報のいう手法が激しさを増し、広まっているのは、大衆に情報を提供する手段であるメディアが、一部の人々の手に渡り、その支配下に置かれるようになったからだ」
頭を柔らかくして、疑問をもつ練習をしよう。証拠がなければ、証拠を求めよう。そのことに関わっているのは誰かを知る権利を要求しよう。人々や、メディアや、地域の歴史をよく調べよう。つまり、簡単に騙されないようにしようということだ。
Kim Petersen is a former co-editor of the Dissident Voice newsletter. He can be emailed at: kimohp@gmail. Twitter: @kimpetersen.
注
1
いくつかのメディアが、新疆における大虐殺に対する「主張」や「糾弾」を行っている。具体的には、 CNN, BBC、アルジャジーラ、Berlinske, CTV, CBC,Frankfurter Allegemeine Forbesなどだ。日本は少し様子を見ているようだ。真実を知りたいと思っている方々に強くおすすめしたいのは、シアオ・ コレクティブという団体が出している記事を読むことだ。この団体は海外に住む中国人が作っているボランティア団体である。同団体は、新疆問題について、「政治的な意図のある」西側による偽情報だと捉えている。
2
リンク先の記事には、編集者による注が付いている。「（この記者は）フランスを拠点とするフリーの記者であり、パリ第6大学で美術史と考古学のふたつの学位を取得している。さらに、ジャーナルリズムにおいて修士学位を取得している。ローレン・ボードン記者は、パリの様々な編集局で務めた後、北京を拠点に移し、7年になる。この記事は記者の観点で書かれたものでり、フランス語版CGTN社の主張とは必ずしも一致しない」
3
原文のフランス語は以下の通り。
“Qu’est-ce donc cette parodie de procès que l’on fait à la Chine à distance, sans aucune preuve concrète, sans aucun témoignage valable, par des individus qui n’ont jamais mis le pied dans cette région du monde…?”
4
最終的に、グローバル・タイムズ紙は、ルモンド紙が、「ローレン・ボードン」という名の記者の実在に疑問を投げかけたことに対する謝罪を要求した。しかし、確かにこの名を持つ記者は実在しないため、この点に関してはルモンド紙の主張は正しい。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/356.html
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-564.html
「新疆の大虐殺」はメディアによる作り話だ。
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Media Allegations of Genocide in Xinjiang
https://www.globalresearch.ca/pseudonymity-genocide/5742871
global research 2021年4月17日
キム・ピーターソン（Kim Petersen）著
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年5月7日
2月に私はこんな問いを投げかけた。「西側は中国が新疆で大虐殺を行っているというが、具体的な証拠はあるのだろうか？」
中国は絶え間なく西側諸国の政府や、企業メディアや、国営メディアから濡れ衣をきせられている。そうしたメディアは、どんなことでも言いがかりをつけたり、もっともらしい話を作り上げたりして、中国に汚名を着せるチャンスを狙っている。 中国の経済が目覚しい発展を遂げ、中国式の社会主義が上手くいっていることに、資本主義社会が動揺しているのだ。だからといって、「大虐殺をおこなっている」などというとんでもない嘘を主張することは、恨み辛みという範疇を超えて、明らかなやり過ぎだ。
ある特定の民族が攻撃されているとしたら、特にその民族が、2018年の調査で1271万8400人の人口をもつ民族だとしたら、そんな攻撃を見えなくすることなど不可能だ。それが、新疆ウイグル自治区という広大な土地であったとしても。さらに、もし誰かがそのような恐ろしい罪を糾弾しようとするならば、相手が反論できないような確かな証拠もなしに、犯罪だなどと言いたてることはできないだろう。
中国を拠点にしている或るフランスの記者が、ローレン・ボードンというペンネームで、西側諸国が、新疆地区（2）のウイグル族に対する大虐殺（1）をでっち上げていることを批判する記事をCGTN（中国国営放送の英語版サイト）に出した。
ボードン記者は以下のような問いかけを投げかけている。
「この茶番は何なのだろう？中国に対して遠く離れた場所から批判を行い、具体的な証拠は何一つ示さず、信頼のおける証言もない。それなのに、この地域に一度も足を踏み入れたことのない人たちが批判を繰り広げている」（3）
この記者の言う通り、中国の罪を主張しているすべて人たちは、具体的な証拠を示すべきだ。
このような大虐殺が行われたとされているが、ウイグル族の人口は、新疆地区で大幅に増加している。「ピープルズ・ディリー」社の傘下にあるグローバル・タイムズ紙（英文記事を発行している中国の新聞社）は、2010年から2018年までの以下のような統計を明らかにしている。
「ウイグル族の人口は、1017万1500人から、254万6900人（25.4%）増加し、1271万8400人になった。一方漢民族の人口は、882万9900人から、17万6900人（2.0%）増加し、900万6800人になった」
この統計が正しい事実に基づいたものであるとすれば（今のところ私はこの統計に対する反論は目にしたことがない）、この統計結果は、大虐殺が起こっていることに対する反論になるではないか!!それでも大虐殺が起こっているとすれば、現代の中国政府は、大虐殺を全く実行できないくらいの無能な政府だという答え以外は導き出せない。
西側メディアの中国に対する糾弾の拠り所の大部分は、全く信頼のおけないドイツの「専門家」アドリアン・ゼンズの主張に基づいている。
フランスの新聞社のル・モンド社は新疆地区での大虐殺報道について批判するのではなく、ローレン・ボードンという記者が実在するのかについて疑問を投げかける記事を掲載した。ル・モンド紙は、このような人物は実在しないと報じている。
これに対してグローバル・タイムズ紙は、ボードン記者は実在するが、ローレン・ボードンという名は仮名である、と報じている。
これは厄介だ。実は西側メディアの世界で当たり前だと思われていることがある。ある記者が西側メディアで働きたがっているとしよう。しかし、その記者が過去に西側の支配者層を激しく批判するような記事を書いていたとしたら、西側メディアに入るドアは固く閉ざされ、記事を書く仕事はもらえないのだ。
そのような理由でボードン記者は仮名を使ったのかもしれないが、仮名で記事を書くことは、メディアにおける倫理に反することになる。独占メディアがしばしば独立メディアや、自由思考の読者たちから批判を浴びるのは、匿名の情報源からの情報を使っていることだからだ。情報源が匿名だとしたら、主張や声が具体性に欠けることになり、その情報源や、その記事の主張が、猜疑心のある目で見られてしまう。
私の気持ちを言わせてもらえれば、CGTN社も、それ以外の真摯に真実を伝えようとするメディアも、仮名で書かれた記事の掲載を許可するのは、例えば実名を示すことで、その記者の生命が危険にさらされるといった極めて危険な状況の時だけにすべきだ。さらにメディアは、前もって記者や情報源をはっきりと特定しておくべきだ。特に今回のような「大虐殺のでっち上げ」という深刻な件に関しては、そのような努力が必要となる。
この状況の打開策はある。そのために必要なのは、「ローレン・ボードン」記者が勇気をだして一歩踏み出すことだ。彼女が世間の前に顔を出し、自身の本当の身元を明らかにし、彼女の存在を特定化すれは、全てが明らかになる。CGTN社に必要なのは、仮名記事を出す際の方針を透明化することだ。さらに私が提案するのは、この記事を仮名で出したことに対するお詫びの記事を出すことだ。（4）
大虐殺が行われたというとんでもない間違った主張はすぐに正され、偽情報であるという烙印を押されなければならない。このような偽情報を使って敵を陥れようとする行為は、人道に対する罪であり、平和を脅かす罪でもある。そのことに関して、カナダのレスブリッジ大学のアンソニー・J・ホール博士が以下のように明白に述べてくれている。
「意図的でしかも体系的な画策により、偽情報を流すそもそもの目的は、社会における結束を破壊し、私たちから、現状を正しく感じ取る意識を奪うためだ。偽情報を流す目的は、人々を分断し、孤立させることだ。私たちから自分の感覚や、知性や、人と繋がるコミュニケーション能力を奪うことだ。このような能力のおかげで、私たちは真実を見出し、正しい知識によって行動を起こしているのだから。偽情報を流すことは、以下のような人類の負の歴史の中で深く使われてきた手法だ。すなわち、帝国主義、欧州中心主義に基づく人種差別、白人による米国の西部開拓、ナチスによるプロパガンダ、冷戦時の心理作戦、そして資本主義のもとでのグローバル化政策、などの際に取られた手法だ。偽情報を流す目的は、個人や集団が蓄積してきた記憶や、歴史の遺産の基盤をおかし、破壊することだ。このような記憶や遺産のおかげで、私たち人類は、様々な言語や、文化や、国や、民族意識や、自己決定の方法などの豊かな多様性を享受できてきたのだ。偽情報のいう手法が激しさを増し、広まっているのは、大衆に情報を提供する手段であるメディアが、一部の人々の手に渡り、その支配下に置かれるようになったからだ」
頭を柔らかくして、疑問をもつ練習をしよう。証拠がなければ、証拠を求めよう。そのことに関わっているのは誰かを知る権利を要求しよう。人々や、メディアや、地域の歴史をよく調べよう。つまり、簡単に騙されないようにしようということだ。
Kim Petersen is a former co-editor of the Dissident Voice newsletter. He can be emailed at: kimohp@gmail. Twitter: @kimpetersen.
注
1
いくつかのメディアが、新疆における大虐殺に対する「主張」や「糾弾」を行っている。具体的には、 CNN, BBC、アルジャジーラ、Berlinske, CTV, CBC,Frankfurter Allegemeine Forbesなどだ。日本は少し様子を見ているようだ。真実を知りたいと思っている方々に強くおすすめしたいのは、シアオ・ コレクティブという団体が出している記事を読むことだ。この団体は海外に住む中国人が作っているボランティア団体である。同団体は、新疆問題について、「政治的な意図のある」西側による偽情報だと捉えている。
2
リンク先の記事には、編集者による注が付いている。「（この記者は）フランスを拠点とするフリーの記者であり、パリ第6大学で美術史と考古学のふたつの学位を取得している。さらに、ジャーナルリズムにおいて修士学位を取得している。ローレン・ボードン記者は、パリの様々な編集局で務めた後、北京を拠点に移し、7年になる。この記事は記者の観点で書かれたものでり、フランス語版CGTN社の主張とは必ずしも一致しない」
3
原文のフランス語は以下の通り。
“Qu’est-ce donc cette parodie de procès que l’on fait à la Chine à distance, sans aucune preuve concrète, sans aucun témoignage valable, par des individus qui n’ont jamais mis le pied dans cette région du monde…?”
4
最終的に、グローバル・タイムズ紙は、ルモンド紙が、「ローレン・ボードン」という名の記者の実在に疑問を投げかけたことに対する謝罪を要求した。しかし、確かにこの名を持つ記者は実在しないため、この点に関してはルモンド紙の主張は正しい。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/356.html
[国際32] 中国攻撃の偽情報はどのように捏造されるのか―新疆ウイグル自治区での「大量虐殺「文化的虐殺」「強制収容所」「脱過激化教育… HIMAZIN
28. HIMAZIN[2835] SElNQVpJTg 2022年12月08日 19:45:40 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[78]
ちと古いですが、レスポンス投稿。
↓
「新疆の大虐殺」はメディアによる作り話だ。（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/356.html
（以下一部抜粋）
「意図的でしかも体系的な画策により、偽情報を流すそもそもの目的は、社会における結束を破壊し、私たちから、現状を正しく感じ取る意識を奪うためだ。偽情報を流す目的は、人々を分断し、孤立させることだ。私たちから自分の感覚や、知性や、人と繋がるコミュニケーション能力を奪うことだ。このような能力のおかげで、私たちは真実を見出し、正しい知識によって行動を起こしているのだから。偽情報を流すことは、以下のような人類の負の歴史の中で深く使われてきた手法だ。すなわち、帝国主義、欧州中心主義に基づく人種差別、白人による米国の西部開拓、ナチスによるプロパガンダ、冷戦時の心理作戦、そして資本主義のもとでのグローバル化政策、などの際に取られた手法だ。偽情報を流す目的は、個人や集団が蓄積してきた記憶や、歴史の遺産の基盤をおかし、破壊することだ。このような記憶や遺産のおかげで、私たち人類は、様々な言語や、文化や、国や、民族意識や、自己決定の方法などの豊かな多様性を享受できてきたのだ。偽情報のいう手法が激しさを増し、広まっているのは、大衆に情報を提供する手段であるメディアが、一部の人々の手に渡り、その支配下に置かれるようになったからだ」
28. HIMAZIN[2835] SElNQVpJTg 2022年12月08日 19:45:40 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[78]
ちと古いですが、レスポンス投稿。
↓
「新疆の大虐殺」はメディアによる作り話だ。（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/356.html
（以下一部抜粋）
「意図的でしかも体系的な画策により、偽情報を流すそもそもの目的は、社会における結束を破壊し、私たちから、現状を正しく感じ取る意識を奪うためだ。偽情報を流す目的は、人々を分断し、孤立させることだ。私たちから自分の感覚や、知性や、人と繋がるコミュニケーション能力を奪うことだ。このような能力のおかげで、私たちは真実を見出し、正しい知識によって行動を起こしているのだから。偽情報を流すことは、以下のような人類の負の歴史の中で深く使われてきた手法だ。すなわち、帝国主義、欧州中心主義に基づく人種差別、白人による米国の西部開拓、ナチスによるプロパガンダ、冷戦時の心理作戦、そして資本主義のもとでのグローバル化政策、などの際に取られた手法だ。偽情報を流す目的は、個人や集団が蓄積してきた記憶や、歴史の遺産の基盤をおかし、破壊することだ。このような記憶や遺産のおかげで、私たち人類は、様々な言語や、文化や、国や、民族意識や、自己決定の方法などの豊かな多様性を享受できてきたのだ。偽情報のいう手法が激しさを増し、広まっているのは、大衆に情報を提供する手段であるメディアが、一部の人々の手に渡り、その支配下に置かれるようになったからだ」
頭を柔らかくして、疑問をもつ練習をしよう。証拠がなければ、証拠を求めよう。そのことに関わっているのは誰かを知る権利を要求しよう。人々や、メディアや、地域の歴史をよく調べよう。つまり、簡単に騙されないようにしようということだ。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/344.html#c28
[国際32] 中国攻撃の偽情報はどのように捏造されるのか―新疆ウイグル自治区での「大量虐殺「文化的虐殺」「強制収容所」「脱過激化教育… HIMAZIN
29. HIMAZIN[2836] SElNQVpJTg 2022年12月08日 19:50:17 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[79]
米英からしたら中露に挟まれた中央アジア一帯は揺さぶりかけたいところだからね。いつもの如くアメポチ使ってピーピー喚かせてるわけだ。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/344.html#c29
29. HIMAZIN[2836] SElNQVpJTg 2022年12月08日 19:50:17 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[79]
米英からしたら中露に挟まれた中央アジア一帯は揺さぶりかけたいところだからね。いつもの如くアメポチ使ってピーピー喚かせてるわけだ。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/344.html#c29
[戦争b24] ウクライナ戦争でロシアの「完全敗北」がなくなった背景／孫崎享・日刊ゲンダイ 仁王像
134. HIMAZIN[2837] SElNQVpJTg 2022年12月08日 20:07:44 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[80]
名誉白人思考から抜け出しましょう。
一東洋人として自分を見直しましょう。
ウクライナの二の舞にならないために。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/269.html#c134
134. HIMAZIN[2837] SElNQVpJTg 2022年12月08日 20:07:44 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[80]
名誉白人思考から抜け出しましょう。
一東洋人として自分を見直しましょう。
ウクライナの二の舞にならないために。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/269.html#c134
[国際32] 中国攻撃の偽情報はどのように捏造されるのか―新疆ウイグル自治区での「大量虐殺「文化的虐殺」「強制収容所」「脱過激化教育… HIMAZIN
43. HIMAZIN[2838] SElNQVpJTg 2022年12月09日 05:40:39 : YqwXYUYBdT : bnE3VzZQalhlTDI=[1]
「QWdxcXNEUWc3SWc=」は真面目にやり取りする気の無い工作員なんで非表示にしました。時間の無駄。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/344.html#c43
43. HIMAZIN[2838] SElNQVpJTg 2022年12月09日 05:40:39 : YqwXYUYBdT : bnE3VzZQalhlTDI=[1]
「QWdxcXNEUWc3SWc=」は真面目にやり取りする気の無い工作員なんで非表示にしました。時間の無駄。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/344.html#c43
[国際32] イエメン・フーシ派代表「サウジ・ＵＡＥ・バーレーンのように米国の指図は受けない」（ParsToday）
https://parstoday.com/ja/news/middle_east-i108372
イエメン・フーシ派代表「サウジ・ＵＡＥ・バーレーンのように米国の指図は受けない」
12月 08, 2022 18:16 Asia/Tokyo
イエメンのシーア派組織アンサーロッラー（フーシ派）代表が、「侵略者がイエメンと対立するのは、イエメンが彼らの要求に屈せず、（レバノンのシーア派組織）ヒズボラやイラク、イランとの敵対やイスラエルとの関係正常化を求めたりしないからだ」と述べました。
レバノンのニュースサイト・アルアヘドによりますと、イエメンのシーア派組織アンサーロッラーのアブドルマリク代表は演説で、「彼ら（＝イエメンを侵略するサウジアラビア主導アラブ連合軍）とイエメンの対立は、我々がイスラエルと関係正常化をし、パレスチナ国民やイランのような自立した人々と無用な敵対をすることを彼らが求めていることにある」と述べました。
その上で、「イランは我々とは争っておらず、侵略をしていない。むしろどの国よりもイエメン国民に寄り添う姿勢をとっている。侵略者は、レバノンのシーア派組織ヒズボッラーのような、我々にこれ以上ない高貴な姿勢で接する組織との敵対を望んでいる。また、イラクのような我々には何ら敵対行為をとっていない国の人々との敵対をも求めている」としました。
さらに、「敵はイエメンの石油・ガス資源を略奪し、イエメン国民が生活に困窮することを狙っている」とした上で、「（サウジ連合軍側との）停戦が発効した時、彼らはイエメン国民が自らの石油・ガス資源を利用することを妨害した。彼らは、イエメン船舶の略奪および拿捕を目論んでいる」と語っています。
そして、「侵略者による敵対的政策は、イエメン国民それも侵略者が占領している地域の国民にさえも甚大な損害をもたらしている。彼らは、占領された独立と自由のない国を望んでおり、国の独立と領土を守るような軍隊は欲していない」としました。
その上で、「我々は、サウジ・ＵＡＥ・バーレーンとは違い、アメリカの指図は受けない。我々は、アメリカやイスラエルのために、イスラム諸国と敵対することは決してない」としました。
そして、「我々は、占領者がイエメンの政治情勢を握り、天然資源を略奪するなどということは容認しない。我々は独立と自由にこだわる。これは我々にとって宗教的教えであり、もし降伏を受け入れるなら、現世と来世を同時に手放すことになる。そして降伏の代償の方が高くつく」と述べました。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/358.html
https://parstoday.com/ja/news/middle_east-i108372
イエメン・フーシ派代表「サウジ・ＵＡＥ・バーレーンのように米国の指図は受けない」
12月 08, 2022 18:16 Asia/Tokyo
イエメンのシーア派組織アンサーロッラー（フーシ派）代表が、「侵略者がイエメンと対立するのは、イエメンが彼らの要求に屈せず、（レバノンのシーア派組織）ヒズボラやイラク、イランとの敵対やイスラエルとの関係正常化を求めたりしないからだ」と述べました。
レバノンのニュースサイト・アルアヘドによりますと、イエメンのシーア派組織アンサーロッラーのアブドルマリク代表は演説で、「彼ら（＝イエメンを侵略するサウジアラビア主導アラブ連合軍）とイエメンの対立は、我々がイスラエルと関係正常化をし、パレスチナ国民やイランのような自立した人々と無用な敵対をすることを彼らが求めていることにある」と述べました。
その上で、「イランは我々とは争っておらず、侵略をしていない。むしろどの国よりもイエメン国民に寄り添う姿勢をとっている。侵略者は、レバノンのシーア派組織ヒズボッラーのような、我々にこれ以上ない高貴な姿勢で接する組織との敵対を望んでいる。また、イラクのような我々には何ら敵対行為をとっていない国の人々との敵対をも求めている」としました。
さらに、「敵はイエメンの石油・ガス資源を略奪し、イエメン国民が生活に困窮することを狙っている」とした上で、「（サウジ連合軍側との）停戦が発効した時、彼らはイエメン国民が自らの石油・ガス資源を利用することを妨害した。彼らは、イエメン船舶の略奪および拿捕を目論んでいる」と語っています。
そして、「侵略者による敵対的政策は、イエメン国民それも侵略者が占領している地域の国民にさえも甚大な損害をもたらしている。彼らは、占領された独立と自由のない国を望んでおり、国の独立と領土を守るような軍隊は欲していない」としました。
その上で、「我々は、サウジ・ＵＡＥ・バーレーンとは違い、アメリカの指図は受けない。我々は、アメリカやイスラエルのために、イスラム諸国と敵対することは決してない」としました。
そして、「我々は、占領者がイエメンの政治情勢を握り、天然資源を略奪するなどということは容認しない。我々は独立と自由にこだわる。これは我々にとって宗教的教えであり、もし降伏を受け入れるなら、現世と来世を同時に手放すことになる。そして降伏の代償の方が高くつく」と述べました。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/358.html
[国際32] 国連、イスラエル核兵器廃棄決議案を採択（ParsToday）
https://parstoday.com/ja/news/middle_east-i108388
国連、イスラエル核兵器廃棄決議案を採択
12月 08, 2022 19:57 Asia/Tokyo
国連総会が、シオニスト政権イスラエル保有の核兵器の廃棄決議を賛成149票、反対6票で採択しました。
イルナー通信によりますと、現地時間の７日水曜午後に行われたこの決議案の採決に当たり、イスラエル、アメリカ、カナダ、ミクロネシア、パラオ、リベリアがこの決議に反対票を投じ、インド、ウクライナ、ヨーロッパの多くの政府を含む26カ国は棄権しています。
これに先立ち、国連総会の第一委員会は、イスラエル政権が保有する核兵器の廃棄と、同政権の占領領内にある核施設へのＩＡＥＡ国際原子力機関の査察の実施を求めていました。
今回の決議採択の一方で、イスラエルは自らが核兵器を保有しているにもかかわらず、これを公式に認めようとはしていません。
イスラエルは、NPT核兵器不拡散条約への署名を今なお差し控えています。
イスラエルは、世界で核兵器を保有する9つの政権の1つであり、西アジア地域で唯一の核兵器保有政権とされ、複数の報告によりますと、現在200から400の核弾頭を保有しているとされています。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/359.html
https://parstoday.com/ja/news/middle_east-i108388
国連、イスラエル核兵器廃棄決議案を採択
12月 08, 2022 19:57 Asia/Tokyo
国連総会が、シオニスト政権イスラエル保有の核兵器の廃棄決議を賛成149票、反対6票で採択しました。
イルナー通信によりますと、現地時間の７日水曜午後に行われたこの決議案の採決に当たり、イスラエル、アメリカ、カナダ、ミクロネシア、パラオ、リベリアがこの決議に反対票を投じ、インド、ウクライナ、ヨーロッパの多くの政府を含む26カ国は棄権しています。
これに先立ち、国連総会の第一委員会は、イスラエル政権が保有する核兵器の廃棄と、同政権の占領領内にある核施設へのＩＡＥＡ国際原子力機関の査察の実施を求めていました。
今回の決議採択の一方で、イスラエルは自らが核兵器を保有しているにもかかわらず、これを公式に認めようとはしていません。
イスラエルは、NPT核兵器不拡散条約への署名を今なお差し控えています。
イスラエルは、世界で核兵器を保有する9つの政権の1つであり、西アジア地域で唯一の核兵器保有政権とされ、複数の報告によりますと、現在200から400の核弾頭を保有しているとされています。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/359.html
[国際32] 中国攻撃の偽情報はどのように捏造されるのか―新疆ウイグル自治区での「大量虐殺「文化的虐殺」「強制収容所」「脱過激化教育… HIMAZIN
45. HIMAZIN[2839] SElNQVpJTg 2022年12月09日 08:53:31 : YqwXYUYBdT : bnE3VzZQalhlTDI=[2]
>>44
45. HIMAZIN[2839] SElNQVpJTg 2022年12月09日 08:53:31 : YqwXYUYBdT : bnE3VzZQalhlTDI=[2]
>>44
明らかに堂々巡りの無限ループに持ち込まれてるので非表示にしてます。
言いたいことはわかるけど、グダグダした幼稚なやり取りにしかならないので、読む気がおきなくなって逆効果ですよ。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/344.html#c45
[国際32] 嘘の帝国が「新世界秩序」の名付け親（II部）：「アメリカは例外」が意味するのは世界支配（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1167.html
嘘の帝国が「新世界秩序」の名付け親（II部）：「アメリカは例外」が意味するのは世界支配
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Empire of Lies Christens the New World Order. Part II: American Exceptionalism Means Global Domination
https://strategic-culture.org/news/2022/09/21/empire-of-lies-christens-the-new-world-order-part-ii-american-exceptionalism-means-global-domination/
出典：Strategic Culture 2022年9月21日
著者：ロン・リデヌール(Ron Ridenour)
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2022年12月8日
（II部では、ロシア／ソビエト以外の民族に対する戦争を合理化するために、アメリカ・NATO・EUがつくった嘘に焦点をあてる。最後、ロシアとウクライナの衝突の最新状況の紹介)
以下は、米国の200年にわたるジンゴイズム（好戦的愛国主義）的で違法な戦争、大量虐殺、そして人類と地球に対するその他の犯罪の素描に過ぎない。米国は何のためにそんなことをしてきたのか？際限のない富を求めた遠征。そして、米国以前の奴隷商人・植民地主義諸国は、5つの大陸だけを支配したが、米国は世界の支配を目的としている。
§アメリカインディアンとの戦争
2019年の科学的根拠に基づく報告書によると、コロンブスがアメリカ大陸に侵入した日（最初はドミニカ共和国に上陸）からちょうど1600年まで、ヨーロッパの奴隷商人・植民地主義者がアメリカ先住民の90％、つまり5600万人の人間を絶滅させたことが明らかになった。 Earth system impacts of the European arrival and Great Dying in the Americas after 1492 – ScienceDirect
「17世紀から19世紀後半にかけて、北米では欧州各国政府や植民者たち、後にはアメリカ合衆国やカナダ政府、アメリカやカナダの入植者たちが、主に土地の奪取を目的として、様々なアメリカインディアンや先住民族と戦争を繰り広げた。」 American Indian Wars – Wikipedia
1778年から1871年の間に、アメリカ政府は北米のさまざまな先住民と368の条約を結び、少なくとも100の条約を破棄したと、さまざまな連邦裁判判例にある。これらの条約は、それぞれの部族が独立した国家であり、自決権を持つという基本的な考えに基づいていた。 How Many American Indian Treaties Were Broken? – HISTORY そして List of some broken native American treaty agreements. – Indigenous Peoples Opportunity Network
§アフリカ人を奴隷化
中世以降、ヨーロッパの白人政府はアメリカ大陸に兵士／船員と入植者を送り込んだ。18世紀だけで600万から700万人のアフリカ人が「新世界」に移送されたと推定する歴史家もいる。U.S. Slavery: Timeline, Figures & Abolition – HISTORY
同数のアフリカ人が拘束される際、そして船で搬送される際、死んでいる。 DEATH TOLL FROM THE SLAVE TRADE (worldfuturefund.org)
「アメリカにおける人種差別軍事帝国」（以降U.S.-ARMEと表記）は、未だに強力な存在だ。だから警察、FBI、そして多くの白人民間人が、肌の色が違うというだけでアフリカ系アメリカ人を殺しても何ら処罰されない。
§アメリカ例外主義／自明の宿命説＊／モンロー主義＊
自明の宿命説＊・・・（19世紀）アメリカの移植者には、西部を開拓して領土を拡張する使命が与えられているとする、当時広く信じられた考え方（英辞郎）
モンロー主義＊・・・モンロー米大統領(James Monroe)が宣言（1823年）。欧州諸国による米大陸への干渉を拒否する宣言。後で西半球での米帝国主義を正当化するのに使われた（英辞郎）
それは、各時代のアメリカ政府と多くの白人が賞賛し、実践してきた正真正銘の「優越宗教」である。アメリカ国旗とイエス・キリストの十字架を掲げながらアメリカは、メキシコの半分を奪った（1846-8）---現在の州で言えば次の通り：カリフォルニア州、ネバダ州、ユタ州、アリゾナ州、ニューメキシコ州、テキサス州、そしてワイオミング州、コロラド州、ネブラスカ州、オクラホマ州の一部。
§スペイン-アメリカ戦争にまつわる嘘
キューバの第三次独立戦争は、1895年2月24日、「祖国の父」と呼ばれる詩人・知識人のホセ・マルティ(José Martí)に率いられて始まった。cuba history .org – Independence War (1895-1898).
キューバ国民はスペインに対する解放戦争に勝利していたので、アメリカはキューバの主権を阻むため、内政干渉する嘘を見つけなければならなかった。セオドア・ルーズベルトのような政治家とハースト(Hearst)に率いられた主流メディアは、スペインが1898年2月15日にハバナ港でアメリカ船を爆破して241人の船員が死亡したという嘘をでっちあげたのだ。メイン号を忘れるな!
真相は機関室での誤射。メイン号船長の言 Remember The Maine | History| Smithsonian Magazine
その事実がわかっても、U.S.-ARMEは1898年6月、キューバ人が主権を持つことを阻むための侵攻を止めなかった。スペインは降伏した。キューバ人は条件を設定することを許されなかった。アメリカは、グアンタナモ州の一部（海軍基地のために）、またニッケルが豊富な土地を押収した。以降キューバ人民やキューバ政府の意向は完全に無視されている。ヤンキーは今日もこの基地を利用して人々を拷問している。
ペンタゴンは何千回も侵略/内政干渉をしている。CIAのクーデターや諜報活動も数千回に及ぶ。ロシアと中国を直接狙ったもの以外の代表的なものを以下に挙げる。
• 1953年イラン。CIAと親シャ－派のイラン軍が、民主的に選ばれたモハンマド・モサデク(Mohammad Mosaddeq)首相を打倒し、残忍な独裁者シャー・モハンマド・レザー・パーレビ(Shah Mohammad Reza Pahlevi)を再登場させた。
• 1954年グアテマラ。CIAは民主的に選ばれたハコボ・アルベンツ(Jacobo Árbenz)大統領を打倒し、独裁者カルロス・カスティロ・アルマス(Carlos Castillo Armas)を据えた。そして、左派、特にマヤ・インディアンに対する恐怖支配が始まり、数十万人が殺された。
• 1973年9月11日、チリ。ニクソン-キッシンジャー-CIAは、民主的に選出されたサルバドール・アジェンデ(Salvador Allende)を打倒し、独裁者アウグスト・ピノチェト(Augusto Pinochet)を据え、数万人のチリ人を殺害した。
「無責任な国民のせいで共産主義化する国を黙って見ている理由はない」。ヘンリー・キッシンジャー国務長官は、1970年6月27日、9月4日の選挙で社会主義者アジェンデが勝利する前に、こう言い放った。
§§1976年10月6日 ：CIA長官ジョージ・H・W・ブッシュの監視下、CIAのスパイ部隊はハバナへ向かうバルバドス上空のキューバ・アビエイション455便を爆破した。キューバのジュニア・フェンシング・チーム全員を含む73人の民間人の乗客と乗員全員が死亡した。
私はそのフライトに主席スチュワーで搭乗するはずだったイグナシオ・ロドリゲス・メナ・カストリョンと知り合いになった。彼の妻、メルセデス・エレロも来る予定だった。二人ともキューバの諜報機関の覆面捜査官だった。CIAに潜入していたのだ。二人は手違いでその便に乗れなかったので、イグナシオの親友が代わりに乗った。
グナシオが私に語るには、数日後、マドリードでCIAのスパイ担当者ニコラスに会ったとき、イグナシオは彼を殴り、彼の体を揺すったのだという。その諜報員はイグナシオに大胆にも次のことを言ったからだ：「もしお前が搭乗する飛行機がまた標的になるなら、そのことはお前に事前に知らされることになる」。(彼の証言参照。Backfire: The CIA’s Biggest Burn: Ridenour, Ron: 9780962497513: Amazon.com: Books, 第2章「ディーン」)
犯人は2人のキューバ人亡命CIAスパイ部隊、ルイス・ポサダ・カリレス(Luis Posada Carriles)とオルランド・ボッシュ(Orlando Bosch)、それにベネズエラ人のフレディ・ルゴ(Freddy Lugo)とエルナン・リカルド・ロサノ(Hernan Ricardo Lozano)であった。トリニダッド警察とガイアナ外相は、爆破犯の身元を明らかにした。近々行われる裁判の裁判官は、証拠の書類があると述べた。その書類は消えてなくなった。4人の共犯者全員が、あろうことか、ベネズエラの右翼メディアに、自分たちの「反共産主義」破壊工作を自慢していた。メディアに流されたイラン・コントラゲート文書によると、ロナルド・レーガン大統領の主要な組織者であるオリバー・ノース(Oliver North)大佐は、イラン兵器販売からの利益を、1985年にベネズエラの刑務所からポサダを逃がすために使っている。 CIA terrorist Posada Carriles dead at 90 – World Socialist Web Site (wsws.org)
§1976-83 コンドル作戦
CIAは、南米のほぼ全域で軍事政権が権力を握るように仕向けた。何十万人もの独裁体制反体派が拷問され、殺害された。
ひとつの例：グレナダ
グレナダは、米国と国境を接していない（しかしウクライナはロシアと国境を接している）。「世界一の民主主義国」から4,377キロも離れているのだが、米国政府はとにかく脅威を感じていたという。1983年、グレナダの人口は96,020人だった。
統治側に立つ左翼勢力に内紛が起きたとき、レーガン大統領は帝国を拡大するチャンスと考えた。レーガン大統領は、グレナダ島に留学している600人の米国人医学生が危険にさらされていると主張したが、援助を求める医学生は一人もいなかったのだ。しかし、レーガンは、キューバの干渉を防ぎたかった。グレナダには784人のキューバ人がいた。636人が英国の建設労働者とともに空港を建設していた。英国とキューバの共同事業だった。レーガンは、英国の投資事業に目もくれなかった。
1983年10月25日、アメリカ陸軍、空軍、海軍、海兵隊からなる7,600人の侵攻軍は、グレナダの抵抗を数日で打ち破った。その後、米国は傀儡政権を樹立し、すべてのキューバ人と少数のロシア人外交官・顧問を追い出した。
アメリカに対する制裁はなかった。国際裁判も開かれなかった。グレナダやキューバの死者に対して欧米が涙を流すことは一切なかった。(私はコペンハーゲンで、「死の大使館」の正面の大きな窓を2つ、石ころで壊し、短期間刑務所に入った。私は1万ドルの損害賠償の支払いを拒否したのだ。面白いことに、外務省はこの問題を取り下げた)。
アメリカによる戦争、軍事介入、政権交代は何千回とあるが、「制裁」されたのは、国際司法裁判所によるものだけである。1986年6月27日、国際司法裁判所は、貿易を阻止する目的でマナグアの港に機雷を仕掛け、民間人などを殺害したとして、米国を有罪にしたのである。
米国は、国際司法裁判所(ICJ)の時もそうだったが、いかなる国際的な法廷にも出廷しようとはしない。また、損害賠償は一切行っていない。 Judgment of the International Court of Justice of 27 June 1986 concerning military and paramilitary activities in and against Nicaragua :
• 1980年代を通じて、レーガンはエルサルバドルの軍事独裁政権を援助しているが、この軍事政権は大司教オスカル・ロメロ(Oscar Romero)や多くの司祭、修道女を含む一般市民を無慈悲に殺害している。ニカラグアでは、レーガンは非常に残忍な「自由の戦士」であるコントラに、度を超した援助をしている。彼は、それらの拷問者に武器を提供する場合、議会に諮らなければいけないという手続きすら省略している。レーガンは、米国の同盟国イラク（サダム・フセイン率いる）と戦争状態にあった米国の敵、イラン・イスラム国に武器を売った。コントラへ武器を提供する資金調達のためだった。
• 1990年代、クリントン／NATOはユーゴスラビアに戦争を仕掛け、5つの国に分割し、アルバニアからコソボを切り離した。アルバニアにおける米／NATOと同盟関係にあったのはコソボ解放軍で、これは麻薬密輸、臓器売買、そして武器密輸で米国とEUのテロリスト名簿に載っている集団だった。
「ギャング国家」を率いたのは、コソボのKLA（コソボ解放軍）指導者で首相のハシム・サチ(Hashim Thaci)である。2010年、欧州評議会の調査は、KLAがセルビア人の囚人を殺害し、その腎臓を売っていたと報告した。この報告書はFBIの情報源まで引用している。 Kosovo PM is head of human organ and arms ring, Council of Europe reports | Kosovo | The Guardian
いずれにしても、CIAはテロリストのKLAに資金を提供し、武装させた。彼らは78日間で5千から1万8千人のセルビア人を殺害し、1万5千人を負傷させ、2万5千の家屋と数十の学校と教会を破壊した。アメリカはそのテロリストたちを新しい「国家」コソボの新政府とし、その最大の基地の一つであるボンドステル基地を手に入れた。
クリントン／NATOは、セルビア・ユーゴスラビア大統領スロボダン・ミロシェビッチを国際裁判所に逮捕させた。西側勢力に手足を縛られた状態の裁判所は、心臓が弱かったミロシェビッチを心臓専門医に診せることを拒否した。代わりに看守が、本人にそのことを知らせないまま錠剤を飲ませ、「心臓発作」で死亡したのが2006年3月11日。10年後の2016年3月24日、ユーゴスラビアに関する国際刑事裁判所（ICTY）は、ミロシェビッチの告発された罪状については無罪であることを突き止めた。しかし、この経緯について2,590ページに及ぶ判決文の1,303ページに埋もれるように記載されているだけだ。Trial of Slobodan Milošević – Wikipedia
§1990 イラクに対する湾岸戦争
U.S. war crimes in Iraq | Mary Scully Reports
米英は1991年から長年にわたり、イラク上空で「飛行禁止区域」を実施した。彼らは「目標」を自由に空爆した。1995年までに、50万人のイラクの子どもたちがこれら侵略者たちによって殺された。1996年5月12日、マドレーン・オルブライト(Madeleine Albright)国連大使は、CBSの番組「60 Minutes 」で、「その犠牲は相応の価値のあることだった」と語った。クリントンは彼女を国務長官に昇格させた。 (574) Madeleine Albright – The deaths of 500,000 Iraqi children was worth it for Iraq’s non existent WMD’s – YouTube
U.S.-ARMEが主導した3回のイラク戦争（湾岸戦争、有志連合によるイラク戦争、イラク戦争）のせいで、100万人以上が死亡し、（メソポタミア）文明の発祥地から最高の財宝が破壊され、略奪されることになった。米国の納税者が負担した費用は、様々な情報源から2兆ドルから3兆ドルと見積もられている。Iraq War – Wikipedia
イラクが元に戻ることは決してないだろう。今日、イラクは絶え間ない政治的抗争で荒廃している。4,450万人の人口の半分以上が貧困にあえいでいる。2021–2022 Iraqi political crisis – Wikipedia と Iraq Poverty Rate 2006-2022 | MacroTrends
私たちの未来は、長期間、分裂と戦争が繰り返される世界となるだろう。
ほぼすべての主流派ジャーナリストたちは、現在、反ロシアの集団思考的プロパガンダになだれ込んでいる。彼らは、米国-ARMEの嘘をオウム返しにするだけだ。このことは功を奏し、ウクライナにおける彼らの代理戦争のための支援を、ほぼすべての西側資本主義世界から取り付けることになった。ウォール街・欧州の兵器産業は莫大な利益を享受している。彼らは皆、戦争をロシアのせいにしている。しかしロシアは、十分に装備された主権国家が主権を守るために行うようなことを行っているのだ。プーチン大統領は、エリツィンとは違う。エリツィンは、世界のいじめっ子警察（アメリカ）がロシアをほぼ支配下に置くことを許した。
この戦争を文脈的に捉えるためには、多くの情報が必要である。例えば、親ファシストのヴォロディミル・ゼレンスキーの役割などである。彼は、ユダヤ人、特にドイツのナチスとウクライナのファシストによって殺された何百万人もの人々を裏切っている。当時のウクライナ・ファシストたちの子孫が、今日先駆けとして動いているのだ。
大統領になっても、ゼレンスキーは税金を払いたがらない。英国支配者層を代弁するThe Guardian 紙ですら、彼が富を海外に隠していることを記事にした。この2021年10月の記事は、ロシア軍がウクライナの国境から200キロ離れたところで演習を行っていたときに掲載された。この演習について西側は、口を極めて不満の声をあげた---西側諸国は、まるでロシアを標的に軍事演習をしたことがないとでもいうような言い草だ。Revealed: ‘anti-oligarch’ Ukrainian president’s offshore connections | Volodymyr Zelenskiy | The Guardian
NATOへ加盟して核兵器を保有したい、と公言したゼレンスキー。2022年2月19日、彼はミュンヘンで、5分以内にモスクワを攻撃できる核兵器を配備すると脅迫した。これに対して、プーチン大統領は、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の主権的独立をついに承認した。2月24日、プーチン大統領は「特別軍事作戦」を開始した。こういった一連の行動で、彼はゼレンスキーの核武装誓約に触れた：「彼の言葉は空威張りとして片づけられない。」
もしロシアがこの声明の前に「特別軍事作戦」を、実際、計画していたなら、歴代の財務大臣たちが愚かにも西側の金融センターに置いてしまった金と外貨の半分を取り戻せただろう。そう、西側はロシアの富を盗んだのだ。ロシアは、嘘の帝国に「言って聞かせる」には他に方法がないと真っ当な感じ方をした。プーチン大統領が、ついに、アメリカを名指しで、その本質を非難したのはそういうことだ。Dumbshit Russians? | (paulcraigroberts.org)
欧米の政治家や主流メディアは、大統領が「特別軍事作戦」を開始する2カ月前2021年12月17日に、プーチン政府が平和条約を提示したことを告知しない。Treaty between The United States of America and the Russian Federation on security guarantees – Министерство иностранных дел Российской Федерации (mid.ru)
重要点。 第1条 「締約国は、不可分、平等及び完全な安全保障の原則に基づき協力し、これらの目的のために：他の締約国の安全保障に影響を与える行動をとり、又は活動に参加し、若しくはこれを支援してはならない。」
第3条 「締約国は、相手国に対する武力攻撃の準備又は実行その他の相手国の安全保障上の中核的利益に影響を及ぼす行為を目的として、相手国の領土を使用してはならない。」
第4条 「アメリカ合衆国は、北大西洋条約機構の更なる東方への拡張を防止し、旧ソビエト社会主義共和国連邦の国々が同盟に加入することを拒否することを約束するものとする。」
第5条 「締約国は、その軍隊及び軍備を、国際機関、軍事同盟又は同盟の枠内を含め、相手国がその国の安全に対する脅威と認識し得る区域に展開することを、締約国の自然的領域内におけるその展開を除き、慎まなければならない。」
米国、NATO、ウクライナがこの真の和平提案を無視し、嘲笑さえした後、プーチン大統領はロシアの存在に対する米国・NATO・ウクライナの侵略を防ぐために軍隊を送り込んだ。
ダニエル・コバリク(Daniel Kovalik)は、国連憲章第51条が「一方的な戦争行為」に反対しているだけでなく、国家の主権が危うくなった場合の自衛についても規定しているとの主張をする国際法学者の一人である。
コバリクからの引用：
「ロシアが、米国、NATO、そしてウクライナにおける過激派の代理人たちによる具体的な不安定化工作によって、かなり深刻な形で脅かされていることは間違いない。ロシアは丸8年間、そのような脅威にさらされてきた。そしてロシアがその間目撃してきたのは、イラクからアフガニスタン、シリア、リビアに至るまで、そうした不安定化工作が他の国々にとって何を意味するか、だ。つまり、機能している国民国家としての国がほぼ完全に消滅させられる事態を目撃してきたのだ。
「国家を防衛するために行動する必要性について、これほど切迫したケースはないだろう。国連憲章は一方的な戦争行為を禁じているが、同時に第51条で「この憲章のいかなる規定も、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない・・・」。そして、この自衛権は、実際の武力攻撃だけでなく、差し迫った攻撃の脅威に対しても、各国が対応することを認めると解釈されてきた。
「以上のことから、この権利は即座に発動され、ロシアは自衛のために、米国とNATOの代理として、ウクライナ内のロシア民族だけでなく、ロシアそのものへの攻撃となったウクライナに介入する権利があったと私は判断している。これと反対の結論は、ロシアが直面している悲惨な現実を単に無視することになる。」
Why Russia’s Intervention in Ukraine is Legal Under International Law | Algora Blog
コバリクは、ロシアの自衛権に関する別の記事を書いている。 Russia’s Invasion Signifies The End Of An Era Of Unipolar American Power – PopularResistance.Org
「フランシス・A・ボイル教授のような国際法の専門家は、ウクライナ軍がロシアとウクライナに住むロシア系住民（その多くはロシア国民である）にとって現実的かつ差し迫った脅威であることから、ロシアはウクライナ作戦を通じて国連憲章51条の自衛規定内で行動したとコメントしている。(ところで、ボイルは、ウクライナにある米国の生物研究所は間違いなく生物兵器施設であり、生物兵器禁止条約の起草を手伝った自分は知っていて当然だ、とも主張している)」。
ロイターと国連人権高等弁務官によると、8月までにおそらく3万人が殺害され、その約半数はロシア人である。それにもかかわらず、ゼレンスキーは「プーチンは戦犯だ」「アドルフ・ヒトラーよりも悪い」（ヒトラーのせいで亡くなった死者数は、およそ8500万人いるのだが）と主張している。Explainer: Blood, treasure and chaos – the cost of Russia’s war in Ukraine | Reuters
ロシアがウクライナへ防衛的に兵を進めて以来、米国とその属国はウクライナのために2000億ドルから3000億ドルの現金を使い、さらにポーランドを通じて、ウクライナの手元には既に数十億ドル相当の武器が送られている。新しい兵器は製造中である。欧米はさらに数十億ドルを、約七百万人のウクライナ難民の収容と食料調達のために費やしている。個人的な寄付もメディアを視聴している人々によって集められている。
寄付金の一部は個人の手に渡り、それ以外の多くはすぐに使われてしまう。ゼレンスキーはN.Y.証券取引所に投資を依頼したばかりだ。つまり、「自分の国を略奪し、市民の労働権を粉砕していることになる。」Zelensky rings New York Stock Exchange bell as Euro dips below dollar – The Grayzone
このため、欧米諸国はロシアに制裁を加える分野をさらに増やすことになるだろう。米国傘下の少なくとも40カ国は、すでに数百の制裁を行っている：①ロシアとの貿易をほぼゼロに、②ロシアの国際的金融資産に罰則を科す、③ロシアからドイツ、そしてその先のヨーロッパまで、1224kmのパイプを通して天然ガスを流すロシア・ドイツ間のノルドストリームIIを妨害する。これはロシアにとって、まず110億ドルの損失である。また、「自由な市場競争」にも反している。
それにもかかわらず、欧米諸国はロシアが主戦論者たちに天然ガスを送り続けることを期待している。ロシアは供給を減らしてはいるが、もしロシアがこれら攻撃者たちに相応の対応をするならば、彼らへの燃料をすべて断つべきだろう。
北欧は平和な民主主義国家ではなく、バーニー・サンダースが唱える程度の社会主義にさえ近いわけでもない。
ロシアに対する自主的な制裁措置があまりにも広範囲に及んでいるため、制裁をしている側はかえって「しっぺ返し」状態になっている。ガス、石油、電気の料金は時間単位で通常の2倍から11倍に高騰している。私の住むデンマークでは、学校の教室の暖房温度を下げたり、夜間の街灯を消したりしている市町村もある。これはロシアの天然ガスを減らすためで、「ウクライナと連帯するため」だと政治家は言う。一部の市民は、暗い町並みは泥棒や強姦魔を助長すると憤慨している。
ドイツとイギリスでは、汚い石炭の採掘量が増えている。ドイツとスウェーデンでは原子力発電所が再開されつつある。化石燃料の中で最も汚染をもたらすものの一つである頁岩の破砕は、アメリカではビッグビジネスとなっており、その液体ガスをヨーロッパに輸送している。イギリスも液体ガス輸送禁止を解除している。 Fracking – Fuel for Human Safety (wordpress.com)
化石燃料や電気料金の大幅な値上げに伴い、食料品の価格も上昇。インフレが加速している。金持ちはさらに金持ちになる。世界最大の海運会社であるモラー・マースク(Møller-Mærsk)などの大資本家は、記録的な利益をすくい上げている。デンマークの海運会社やその他の大資本家は溢れるほどの利益を手にしているが、政府は彼らに追加課税をしない。それどころか、現在の選挙運動では、一部の政党が金持ちへの減税を訴えている。
医療従事者によると、不安やストレス、将来への不安は健康上の大きな問題だという。最近の調査では、10代の少女の半数が自分のことが好きではない、という結果が出ている。心理的な援助を受けるには、1年から2年の待ち時間が必要。福祉制度は縮小された。保健師や教師になるための勉強を希望する若者は、以前より少なくなっている。保健制度は資金不足で崩壊し、過剰労働の看護師や医師は疲労困憊状態だ。こういったことすべて、世界の半数の政府が、世界の警察官であろうとする狂信的U.S.-ARMEを支援することが最善と考えていることが理由だ。
デンマークの社会民主党政権は、ロシアがいつかは自国の主権を守るために戦うかもしれないことを予見していたようだ。プーチン大統領が、ウクライナのNATO加盟と核武装を阻止すると発表する2週間前、メッテ・フレデリクセン(Mette Frederiksen)首相は、外国軍隊を停泊させないという国の長年の方針を覆し、大半のデンマーク国民は寝耳に水と感じた。政府は米軍に対して、デンマークに軍隊と巨大な兵器を恒久的に派遣するよう要請した、つまり、米軍からそう言われたのだ。そのためには、西デンマークのエスビエル港を拡張して、巨大な軍艦を停泊させる必要がある。さらに数百万ドルが流出することになる。
同時にデンマークは、デンマークの武装傭兵がポーランド経由でウクライナに入国することを許可している。デンマークはウクライナに数百万ドルの現金を送り、船舶を破壊するミサイルなどの武器を倉庫に保管した。自国の軍事予算を倍増させ、NATO予算を国民総生産の2パーセントに増やし、70億ドルを投じて自国の戦艦を「超大国の海軍」に作り直す準備を進めている。
制御不能な自由市場価格の上昇の埋め合わせとして、政府はエネルギー企業に対して120億ドルの銀行融資保証を提示した。メディアはエネルギー企業の利益がかつてないほど大きかったと言っているのに、これは何だ！
さらに何百万ドルもかけて、政府は「ロシアの侵略からバルト三国とポーランドを守る」ために、戦闘機2機と戦車を含む大量の兵器、そして千人の軍隊を送り込んだ。ロシアが、愚かにも、NATO加盟国一国にでも侵攻するようなことがあれば、他の30カ国のNATO加盟国は報復に出るだろう。そんなことを政治家や主要メディアは考えもしない。そのような状況になれば、一国が徹底的に潰されることになるだろう。
これだけの無駄遣いをしながら、政府は八十代のバイキング女王マルグレーテ(Margrethe)の年俸を1250万ドルから1300万ドルに増やし、彼女の家族も同様に400万ドルに増やしている。さらに、女王は多くの城や荘園、自家用飛行機、国営船、そしてどこへ行くにも有給旅行を利用することができる。
デンマークの分析家たちの中には、社会民主党が、より好戦的なブルジョア政党（Venstre）の上を行っているのは昔からだ、と考えている人もいる。その元首相アンデルス・フォグ・ラズムッセン(Anders Fogh Rasmussen)は、イラクが大規模な破壊兵器を持っているという嘘でイラクと戦争した後、NATOのトップに昇格した。彼の2期目の後、同じスカンジナビア諸国の首相であるノルウェーのイェンス・ストルテンベルグ(Jens Stoltenberg)がその役職に就いたが、彼は平和的解決を見出すためのロシアの提案をすべて拒否したという栄誉に浴している。
デンマークの旧植民地で、33万人が軍隊を持たずに平和に暮らしているアイスランドでさえ、ゼレンスキー版ウクライナを受け入れているのである。5月6日、ゼレンスキーはアイスランド議会で演説し、いつものように資金援助と軍事援助の強化を求めた。8月までにアイスランドは850万ドルの援助を送り、スロベニアからウクライナに軍備を輸送するための貨物船を送っている。
アイスランドで唯一の反NATO政党は左翼緑の党で、その党首は現首相のカトリン・ヤコブスドッティル(Katrin Jakobsdóttir)である。ゼレンスキーの演説に続く賛辞の中で、彼女はこう言った：
「ウクライナとアイスランドは バイキングの時代にまで遡る共通の歴史がある」。 どうやら彼女は、ノルウェーのバイキングが（多くの国の中から）アイルランドを侵略し、多くの人を殺害し、富を略奪し、その人々の一部を奴隷にし、一部を無人島であるアイスランドに航海させたことを忘れているか、受け入れているかのどちらかであるようだ。874年、彼らは現在レイキャヴィーク(Reykavik)となっている町を作り始めた。Could Icelanders Herald Path to Economic Equality with Prosperity and Peace? – CovertAction Magazine
19世紀に描かれたピーター・ラードシグの絵で、アイルランド人奴隷を指揮するインゴルフ・アルナーソン。
長い間中立だったスカンジナビア諸国のスウェーデンとフィンランドについて、NATO加盟が進行中である。ヒステリックなプロパガンダが、ついに両国民の大多数を戦争屋NATOに加わることを説得させたからだ。フィンランドは第二次世界大戦中、3年間ロシア国内でドイツのナチスと肩を並べて戦った。ロシアと1300キロの国境を接しており、ロシアにとって大きな脅威となるだろう。
欧米（そして日本と韓国）がロシア国民に大規模な制裁を加えているにもかかわらず、彼らの生活環境は極端には悪化していない。
9月7日、ウラジオストク経済フォーラムで、ウラジーミル・プーチン大統領は楽観的な発言をした。以下はロイターの翻訳。 Putin speaks at forum in Russia’s Far East region (yahoo.com)
「私たちは何も失っていないし、これからも失うことはない。私たちが得たものという点では、主な収穫は我々の主権の強化であると言えるでしょう。」
「もちろん、世界でも国内でも、ある種の二極化が起こっていますが、これはプラスに作用するだけでしょう。不必要なもの、有害なもの、そして私たちの前進を妨げるものはすべて拒絶されるからです。」
「ロシアは、この問題を平和的に解決する試みは何回もやってきました。しかし、今、私たちは潜んでいる敵対者（アメリカ）と同じように、報復的な対応をすることにしました。...私たちのすべての行動は、ドンバスに住む人々を支援することを目的としています。これは私たちの義務であり、最後までやり遂げる。これは最終的に、我が国を内部から強化し、その外交政策の立場を強化するものです。」
「パンデミックに代わって、全世界を脅かすグローバルな課題が出現しています。欧米の、熱に浮かれたような一連の制裁措置のことです。恥知らずにも他国に行動モデルを強引に押し付け、主権を奪い、自分の意のままに従わせようとします。これは何も今に始まったことではありません。これは、西側諸国が何十年にもわたって、一丸となって追求してきた政策なのです。」
「欧米諸国は、自分たちにだけ有利な旧世界秩序を維持しようと必死です。自分たちが勝手にでっち上げておいて、自分では守ろうとしない悪名高いルール、その時の状況に合わせて自分たちの都合のいいようにいつも変えてしまうルール。そんなルールをすべての人に強制しているのです。」
「春には、多くの外国企業が、ロシアは他国よりも被害を受けるだろうと信じ込み、ロシアからの撤退を急ぎました。しかし、今、私たちは、ヨーロッパでの生産と雇用が次々と閉鎖されていく様を目の当たりにしています。その大きな理由の1つは、もちろんロシアとのビジネス関係の断絶です。EU当局が自ら、利用可能な原材料、エネルギー資源、そして販売市場を奪っているため、欧州企業の競争力が低下しているのです。」
「（エネルギー燃料）契約と矛盾するような政治的決断はあるのでしょうか？そう、私たちはその契約をただ遂行しないというだけなのです。私たちの利益に反するものであれば、一切供給することはありません。ガスも、石油も、石炭も、暖房用オイルも、です。何ひとつ供給することはありません」。
「ドイツでは、ノルドストリーム 2の稼働を要求するデモが行われています。私たちは、ドイツの消費者の要求を共有しています。明日にでも実行する準備はできている、ボタンを押すだけでいいのです。さて、私たちはノルドストリーム2に対して制裁を課してはいません。彼らがやったのです。それもアメリカからの圧力で。」
結論
ウクライナは、3月にロシアが占拠したザポリージャ原子力発電所（ZAPP）を砲撃していた。それを叩くミサイルは、以前も今も、米国/NATOから供給されたものだ。同原発では、いくつかの小さな火災が起こり、それは消火された。プーチン大統領が国連の原子力監督機関IAESに調査を依頼してからかなり時間が経った9月9日の時点で、4基の原子炉のうち3基が閉鎖され、最後の1基もまもなく停止する見込み。その結果、ウクライナの電力の5分の1が断たれることになる。
「砲撃により、原発を運営するスタッフが住む市内の電力インフラが破壊され、原子力施設にも脅威を与える完全な停電が発生している。砲撃が増加し、継続していることから、この原子力発電所へ外部から信頼できる電力を再確立する可能性はほとんどない」とIAESのラファエル・マリアーノ・グロッシ(Rafael Mariano Grossi)は、報告した。Ukraine: Shelling in nearby city putting Zaporizhzhya nuclear plant at risk | | UN News
米／ウクライナは、そこを警備し、そこに住んでいるロシア人に責任があると主張している。発電所にいるロシア人たちが自殺するというのは、完全にねじ曲がった論理だ。もしザポリージャ原発が爆発すれば、大河ドニエプル川と近くの黒海が汚染される。ヨーロッパはもちろん、それ以外の地域も放射能で壊滅的に汚染されるだろう。
「私たちは占拠地を管理し、ロシアの軍人がそこに配置されています。私たちは自分自身を撃っているというのですか、何なのですか？まったくナンセンスです」Putin speaks at forum in Russia’s Far East region (yahoo.com)
国連は弱い。米国を非難する勇気もない。アントニオ・グテーレス事務総長は、現在の戦争は自殺行為であると警告しているが、誰が悪いのかに言及することはない。グテーレス事務総長は、「世界は核兵器による滅亡の一歩手前だ」と言えるだけ、と感じているのだ。
新世界秩序には、いくつかの前向きな進展がある。世界のより多くの人々が、米国が病んでおり、道徳的に崩壊していることに気づいている。その多くの理由のうちの4つが以下：
① 毎日2件の大量殺人（4人以上死亡）がある、
② 学校での銃乱射事件が毎週起きている、
③ 人口は世界の4パーセントなのに囚人の数は世界の4分の1、
④ 最大の死因は処方薬と違法薬物／オピオイド。
ラテンアメリカでは、最近の大統領選挙でいくつかの進歩的な社会主義政党が勝利している。ホンジュラス、チリ、ボリビア、ペルー。ボリビアは再び勝利した。ボリビアのエボ・モラレス元大統領は、ロシアの自衛権を支持し、NATOを排除するための世界的なキャンペーンを呼びかけている。Evo Morales supports Vladimir Putin and calls for mobilization against NATO — MercoPress
6月のマドリッドサミットで、NATOに反対する25,000人強のデモ隊は、NATOの終焉を訴えた。元支配者層にいた政治家や諜報部員の何人かは、ウクライナへの武器供給を中止し、交渉を行うことを要求している。
ヤンキー、ゴー・ホーム！ヤンキーは自分の家から外へ出るな！
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/360.html
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1167.html
嘘の帝国が「新世界秩序」の名付け親（II部）：「アメリカは例外」が意味するのは世界支配
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Empire of Lies Christens the New World Order. Part II: American Exceptionalism Means Global Domination
https://strategic-culture.org/news/2022/09/21/empire-of-lies-christens-the-new-world-order-part-ii-american-exceptionalism-means-global-domination/
出典：Strategic Culture 2022年9月21日
著者：ロン・リデヌール(Ron Ridenour)
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2022年12月8日
（II部では、ロシア／ソビエト以外の民族に対する戦争を合理化するために、アメリカ・NATO・EUがつくった嘘に焦点をあてる。最後、ロシアとウクライナの衝突の最新状況の紹介)
以下は、米国の200年にわたるジンゴイズム（好戦的愛国主義）的で違法な戦争、大量虐殺、そして人類と地球に対するその他の犯罪の素描に過ぎない。米国は何のためにそんなことをしてきたのか？際限のない富を求めた遠征。そして、米国以前の奴隷商人・植民地主義諸国は、5つの大陸だけを支配したが、米国は世界の支配を目的としている。
§アメリカインディアンとの戦争
2019年の科学的根拠に基づく報告書によると、コロンブスがアメリカ大陸に侵入した日（最初はドミニカ共和国に上陸）からちょうど1600年まで、ヨーロッパの奴隷商人・植民地主義者がアメリカ先住民の90％、つまり5600万人の人間を絶滅させたことが明らかになった。 Earth system impacts of the European arrival and Great Dying in the Americas after 1492 – ScienceDirect
「17世紀から19世紀後半にかけて、北米では欧州各国政府や植民者たち、後にはアメリカ合衆国やカナダ政府、アメリカやカナダの入植者たちが、主に土地の奪取を目的として、様々なアメリカインディアンや先住民族と戦争を繰り広げた。」 American Indian Wars – Wikipedia
1778年から1871年の間に、アメリカ政府は北米のさまざまな先住民と368の条約を結び、少なくとも100の条約を破棄したと、さまざまな連邦裁判判例にある。これらの条約は、それぞれの部族が独立した国家であり、自決権を持つという基本的な考えに基づいていた。 How Many American Indian Treaties Were Broken? – HISTORY そして List of some broken native American treaty agreements. – Indigenous Peoples Opportunity Network
§アフリカ人を奴隷化
中世以降、ヨーロッパの白人政府はアメリカ大陸に兵士／船員と入植者を送り込んだ。18世紀だけで600万から700万人のアフリカ人が「新世界」に移送されたと推定する歴史家もいる。U.S. Slavery: Timeline, Figures & Abolition – HISTORY
同数のアフリカ人が拘束される際、そして船で搬送される際、死んでいる。 DEATH TOLL FROM THE SLAVE TRADE (worldfuturefund.org)
「アメリカにおける人種差別軍事帝国」（以降U.S.-ARMEと表記）は、未だに強力な存在だ。だから警察、FBI、そして多くの白人民間人が、肌の色が違うというだけでアフリカ系アメリカ人を殺しても何ら処罰されない。
§アメリカ例外主義／自明の宿命説＊／モンロー主義＊
自明の宿命説＊・・・（19世紀）アメリカの移植者には、西部を開拓して領土を拡張する使命が与えられているとする、当時広く信じられた考え方（英辞郎）
モンロー主義＊・・・モンロー米大統領(James Monroe)が宣言（1823年）。欧州諸国による米大陸への干渉を拒否する宣言。後で西半球での米帝国主義を正当化するのに使われた（英辞郎）
それは、各時代のアメリカ政府と多くの白人が賞賛し、実践してきた正真正銘の「優越宗教」である。アメリカ国旗とイエス・キリストの十字架を掲げながらアメリカは、メキシコの半分を奪った（1846-8）---現在の州で言えば次の通り：カリフォルニア州、ネバダ州、ユタ州、アリゾナ州、ニューメキシコ州、テキサス州、そしてワイオミング州、コロラド州、ネブラスカ州、オクラホマ州の一部。
§スペイン-アメリカ戦争にまつわる嘘
キューバの第三次独立戦争は、1895年2月24日、「祖国の父」と呼ばれる詩人・知識人のホセ・マルティ(José Martí)に率いられて始まった。cuba history .org – Independence War (1895-1898).
キューバ国民はスペインに対する解放戦争に勝利していたので、アメリカはキューバの主権を阻むため、内政干渉する嘘を見つけなければならなかった。セオドア・ルーズベルトのような政治家とハースト(Hearst)に率いられた主流メディアは、スペインが1898年2月15日にハバナ港でアメリカ船を爆破して241人の船員が死亡したという嘘をでっちあげたのだ。メイン号を忘れるな!
真相は機関室での誤射。メイン号船長の言 Remember The Maine | History| Smithsonian Magazine
その事実がわかっても、U.S.-ARMEは1898年6月、キューバ人が主権を持つことを阻むための侵攻を止めなかった。スペインは降伏した。キューバ人は条件を設定することを許されなかった。アメリカは、グアンタナモ州の一部（海軍基地のために）、またニッケルが豊富な土地を押収した。以降キューバ人民やキューバ政府の意向は完全に無視されている。ヤンキーは今日もこの基地を利用して人々を拷問している。
ペンタゴンは何千回も侵略/内政干渉をしている。CIAのクーデターや諜報活動も数千回に及ぶ。ロシアと中国を直接狙ったもの以外の代表的なものを以下に挙げる。
• 1953年イラン。CIAと親シャ－派のイラン軍が、民主的に選ばれたモハンマド・モサデク(Mohammad Mosaddeq)首相を打倒し、残忍な独裁者シャー・モハンマド・レザー・パーレビ(Shah Mohammad Reza Pahlevi)を再登場させた。
• 1954年グアテマラ。CIAは民主的に選ばれたハコボ・アルベンツ(Jacobo Árbenz)大統領を打倒し、独裁者カルロス・カスティロ・アルマス(Carlos Castillo Armas)を据えた。そして、左派、特にマヤ・インディアンに対する恐怖支配が始まり、数十万人が殺された。
• 1973年9月11日、チリ。ニクソン-キッシンジャー-CIAは、民主的に選出されたサルバドール・アジェンデ(Salvador Allende)を打倒し、独裁者アウグスト・ピノチェト(Augusto Pinochet)を据え、数万人のチリ人を殺害した。
「無責任な国民のせいで共産主義化する国を黙って見ている理由はない」。ヘンリー・キッシンジャー国務長官は、1970年6月27日、9月4日の選挙で社会主義者アジェンデが勝利する前に、こう言い放った。
§§1976年10月6日 ：CIA長官ジョージ・H・W・ブッシュの監視下、CIAのスパイ部隊はハバナへ向かうバルバドス上空のキューバ・アビエイション455便を爆破した。キューバのジュニア・フェンシング・チーム全員を含む73人の民間人の乗客と乗員全員が死亡した。
私はそのフライトに主席スチュワーで搭乗するはずだったイグナシオ・ロドリゲス・メナ・カストリョンと知り合いになった。彼の妻、メルセデス・エレロも来る予定だった。二人ともキューバの諜報機関の覆面捜査官だった。CIAに潜入していたのだ。二人は手違いでその便に乗れなかったので、イグナシオの親友が代わりに乗った。
グナシオが私に語るには、数日後、マドリードでCIAのスパイ担当者ニコラスに会ったとき、イグナシオは彼を殴り、彼の体を揺すったのだという。その諜報員はイグナシオに大胆にも次のことを言ったからだ：「もしお前が搭乗する飛行機がまた標的になるなら、そのことはお前に事前に知らされることになる」。(彼の証言参照。Backfire: The CIA’s Biggest Burn: Ridenour, Ron: 9780962497513: Amazon.com: Books, 第2章「ディーン」)
犯人は2人のキューバ人亡命CIAスパイ部隊、ルイス・ポサダ・カリレス(Luis Posada Carriles)とオルランド・ボッシュ(Orlando Bosch)、それにベネズエラ人のフレディ・ルゴ(Freddy Lugo)とエルナン・リカルド・ロサノ(Hernan Ricardo Lozano)であった。トリニダッド警察とガイアナ外相は、爆破犯の身元を明らかにした。近々行われる裁判の裁判官は、証拠の書類があると述べた。その書類は消えてなくなった。4人の共犯者全員が、あろうことか、ベネズエラの右翼メディアに、自分たちの「反共産主義」破壊工作を自慢していた。メディアに流されたイラン・コントラゲート文書によると、ロナルド・レーガン大統領の主要な組織者であるオリバー・ノース(Oliver North)大佐は、イラン兵器販売からの利益を、1985年にベネズエラの刑務所からポサダを逃がすために使っている。 CIA terrorist Posada Carriles dead at 90 – World Socialist Web Site (wsws.org)
§1976-83 コンドル作戦
CIAは、南米のほぼ全域で軍事政権が権力を握るように仕向けた。何十万人もの独裁体制反体派が拷問され、殺害された。
ひとつの例：グレナダ
グレナダは、米国と国境を接していない（しかしウクライナはロシアと国境を接している）。「世界一の民主主義国」から4,377キロも離れているのだが、米国政府はとにかく脅威を感じていたという。1983年、グレナダの人口は96,020人だった。
統治側に立つ左翼勢力に内紛が起きたとき、レーガン大統領は帝国を拡大するチャンスと考えた。レーガン大統領は、グレナダ島に留学している600人の米国人医学生が危険にさらされていると主張したが、援助を求める医学生は一人もいなかったのだ。しかし、レーガンは、キューバの干渉を防ぎたかった。グレナダには784人のキューバ人がいた。636人が英国の建設労働者とともに空港を建設していた。英国とキューバの共同事業だった。レーガンは、英国の投資事業に目もくれなかった。
1983年10月25日、アメリカ陸軍、空軍、海軍、海兵隊からなる7,600人の侵攻軍は、グレナダの抵抗を数日で打ち破った。その後、米国は傀儡政権を樹立し、すべてのキューバ人と少数のロシア人外交官・顧問を追い出した。
アメリカに対する制裁はなかった。国際裁判も開かれなかった。グレナダやキューバの死者に対して欧米が涙を流すことは一切なかった。(私はコペンハーゲンで、「死の大使館」の正面の大きな窓を2つ、石ころで壊し、短期間刑務所に入った。私は1万ドルの損害賠償の支払いを拒否したのだ。面白いことに、外務省はこの問題を取り下げた)。
アメリカによる戦争、軍事介入、政権交代は何千回とあるが、「制裁」されたのは、国際司法裁判所によるものだけである。1986年6月27日、国際司法裁判所は、貿易を阻止する目的でマナグアの港に機雷を仕掛け、民間人などを殺害したとして、米国を有罪にしたのである。
米国は、国際司法裁判所(ICJ)の時もそうだったが、いかなる国際的な法廷にも出廷しようとはしない。また、損害賠償は一切行っていない。 Judgment of the International Court of Justice of 27 June 1986 concerning military and paramilitary activities in and against Nicaragua :
• 1980年代を通じて、レーガンはエルサルバドルの軍事独裁政権を援助しているが、この軍事政権は大司教オスカル・ロメロ(Oscar Romero)や多くの司祭、修道女を含む一般市民を無慈悲に殺害している。ニカラグアでは、レーガンは非常に残忍な「自由の戦士」であるコントラに、度を超した援助をしている。彼は、それらの拷問者に武器を提供する場合、議会に諮らなければいけないという手続きすら省略している。レーガンは、米国の同盟国イラク（サダム・フセイン率いる）と戦争状態にあった米国の敵、イラン・イスラム国に武器を売った。コントラへ武器を提供する資金調達のためだった。
• 1990年代、クリントン／NATOはユーゴスラビアに戦争を仕掛け、5つの国に分割し、アルバニアからコソボを切り離した。アルバニアにおける米／NATOと同盟関係にあったのはコソボ解放軍で、これは麻薬密輸、臓器売買、そして武器密輸で米国とEUのテロリスト名簿に載っている集団だった。
「ギャング国家」を率いたのは、コソボのKLA（コソボ解放軍）指導者で首相のハシム・サチ(Hashim Thaci)である。2010年、欧州評議会の調査は、KLAがセルビア人の囚人を殺害し、その腎臓を売っていたと報告した。この報告書はFBIの情報源まで引用している。 Kosovo PM is head of human organ and arms ring, Council of Europe reports | Kosovo | The Guardian
いずれにしても、CIAはテロリストのKLAに資金を提供し、武装させた。彼らは78日間で5千から1万8千人のセルビア人を殺害し、1万5千人を負傷させ、2万5千の家屋と数十の学校と教会を破壊した。アメリカはそのテロリストたちを新しい「国家」コソボの新政府とし、その最大の基地の一つであるボンドステル基地を手に入れた。
クリントン／NATOは、セルビア・ユーゴスラビア大統領スロボダン・ミロシェビッチを国際裁判所に逮捕させた。西側勢力に手足を縛られた状態の裁判所は、心臓が弱かったミロシェビッチを心臓専門医に診せることを拒否した。代わりに看守が、本人にそのことを知らせないまま錠剤を飲ませ、「心臓発作」で死亡したのが2006年3月11日。10年後の2016年3月24日、ユーゴスラビアに関する国際刑事裁判所（ICTY）は、ミロシェビッチの告発された罪状については無罪であることを突き止めた。しかし、この経緯について2,590ページに及ぶ判決文の1,303ページに埋もれるように記載されているだけだ。Trial of Slobodan Milošević – Wikipedia
§1990 イラクに対する湾岸戦争
U.S. war crimes in Iraq | Mary Scully Reports
米英は1991年から長年にわたり、イラク上空で「飛行禁止区域」を実施した。彼らは「目標」を自由に空爆した。1995年までに、50万人のイラクの子どもたちがこれら侵略者たちによって殺された。1996年5月12日、マドレーン・オルブライト(Madeleine Albright)国連大使は、CBSの番組「60 Minutes 」で、「その犠牲は相応の価値のあることだった」と語った。クリントンは彼女を国務長官に昇格させた。 (574) Madeleine Albright – The deaths of 500,000 Iraqi children was worth it for Iraq’s non existent WMD’s – YouTube
U.S.-ARMEが主導した3回のイラク戦争（湾岸戦争、有志連合によるイラク戦争、イラク戦争）のせいで、100万人以上が死亡し、（メソポタミア）文明の発祥地から最高の財宝が破壊され、略奪されることになった。米国の納税者が負担した費用は、様々な情報源から2兆ドルから3兆ドルと見積もられている。Iraq War – Wikipedia
イラクが元に戻ることは決してないだろう。今日、イラクは絶え間ない政治的抗争で荒廃している。4,450万人の人口の半分以上が貧困にあえいでいる。2021–2022 Iraqi political crisis – Wikipedia と Iraq Poverty Rate 2006-2022 | MacroTrends
私たちの未来は、長期間、分裂と戦争が繰り返される世界となるだろう。
ほぼすべての主流派ジャーナリストたちは、現在、反ロシアの集団思考的プロパガンダになだれ込んでいる。彼らは、米国-ARMEの嘘をオウム返しにするだけだ。このことは功を奏し、ウクライナにおける彼らの代理戦争のための支援を、ほぼすべての西側資本主義世界から取り付けることになった。ウォール街・欧州の兵器産業は莫大な利益を享受している。彼らは皆、戦争をロシアのせいにしている。しかしロシアは、十分に装備された主権国家が主権を守るために行うようなことを行っているのだ。プーチン大統領は、エリツィンとは違う。エリツィンは、世界のいじめっ子警察（アメリカ）がロシアをほぼ支配下に置くことを許した。
この戦争を文脈的に捉えるためには、多くの情報が必要である。例えば、親ファシストのヴォロディミル・ゼレンスキーの役割などである。彼は、ユダヤ人、特にドイツのナチスとウクライナのファシストによって殺された何百万人もの人々を裏切っている。当時のウクライナ・ファシストたちの子孫が、今日先駆けとして動いているのだ。
大統領になっても、ゼレンスキーは税金を払いたがらない。英国支配者層を代弁するThe Guardian 紙ですら、彼が富を海外に隠していることを記事にした。この2021年10月の記事は、ロシア軍がウクライナの国境から200キロ離れたところで演習を行っていたときに掲載された。この演習について西側は、口を極めて不満の声をあげた---西側諸国は、まるでロシアを標的に軍事演習をしたことがないとでもいうような言い草だ。Revealed: ‘anti-oligarch’ Ukrainian president’s offshore connections | Volodymyr Zelenskiy | The Guardian
NATOへ加盟して核兵器を保有したい、と公言したゼレンスキー。2022年2月19日、彼はミュンヘンで、5分以内にモスクワを攻撃できる核兵器を配備すると脅迫した。これに対して、プーチン大統領は、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の主権的独立をついに承認した。2月24日、プーチン大統領は「特別軍事作戦」を開始した。こういった一連の行動で、彼はゼレンスキーの核武装誓約に触れた：「彼の言葉は空威張りとして片づけられない。」
もしロシアがこの声明の前に「特別軍事作戦」を、実際、計画していたなら、歴代の財務大臣たちが愚かにも西側の金融センターに置いてしまった金と外貨の半分を取り戻せただろう。そう、西側はロシアの富を盗んだのだ。ロシアは、嘘の帝国に「言って聞かせる」には他に方法がないと真っ当な感じ方をした。プーチン大統領が、ついに、アメリカを名指しで、その本質を非難したのはそういうことだ。Dumbshit Russians? | (paulcraigroberts.org)
欧米の政治家や主流メディアは、大統領が「特別軍事作戦」を開始する2カ月前2021年12月17日に、プーチン政府が平和条約を提示したことを告知しない。Treaty between The United States of America and the Russian Federation on security guarantees – Министерство иностранных дел Российской Федерации (mid.ru)
重要点。 第1条 「締約国は、不可分、平等及び完全な安全保障の原則に基づき協力し、これらの目的のために：他の締約国の安全保障に影響を与える行動をとり、又は活動に参加し、若しくはこれを支援してはならない。」
第3条 「締約国は、相手国に対する武力攻撃の準備又は実行その他の相手国の安全保障上の中核的利益に影響を及ぼす行為を目的として、相手国の領土を使用してはならない。」
第4条 「アメリカ合衆国は、北大西洋条約機構の更なる東方への拡張を防止し、旧ソビエト社会主義共和国連邦の国々が同盟に加入することを拒否することを約束するものとする。」
第5条 「締約国は、その軍隊及び軍備を、国際機関、軍事同盟又は同盟の枠内を含め、相手国がその国の安全に対する脅威と認識し得る区域に展開することを、締約国の自然的領域内におけるその展開を除き、慎まなければならない。」
米国、NATO、ウクライナがこの真の和平提案を無視し、嘲笑さえした後、プーチン大統領はロシアの存在に対する米国・NATO・ウクライナの侵略を防ぐために軍隊を送り込んだ。
ダニエル・コバリク(Daniel Kovalik)は、国連憲章第51条が「一方的な戦争行為」に反対しているだけでなく、国家の主権が危うくなった場合の自衛についても規定しているとの主張をする国際法学者の一人である。
コバリクからの引用：
「ロシアが、米国、NATO、そしてウクライナにおける過激派の代理人たちによる具体的な不安定化工作によって、かなり深刻な形で脅かされていることは間違いない。ロシアは丸8年間、そのような脅威にさらされてきた。そしてロシアがその間目撃してきたのは、イラクからアフガニスタン、シリア、リビアに至るまで、そうした不安定化工作が他の国々にとって何を意味するか、だ。つまり、機能している国民国家としての国がほぼ完全に消滅させられる事態を目撃してきたのだ。
「国家を防衛するために行動する必要性について、これほど切迫したケースはないだろう。国連憲章は一方的な戦争行為を禁じているが、同時に第51条で「この憲章のいかなる規定も、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない・・・」。そして、この自衛権は、実際の武力攻撃だけでなく、差し迫った攻撃の脅威に対しても、各国が対応することを認めると解釈されてきた。
「以上のことから、この権利は即座に発動され、ロシアは自衛のために、米国とNATOの代理として、ウクライナ内のロシア民族だけでなく、ロシアそのものへの攻撃となったウクライナに介入する権利があったと私は判断している。これと反対の結論は、ロシアが直面している悲惨な現実を単に無視することになる。」
Why Russia’s Intervention in Ukraine is Legal Under International Law | Algora Blog
コバリクは、ロシアの自衛権に関する別の記事を書いている。 Russia’s Invasion Signifies The End Of An Era Of Unipolar American Power – PopularResistance.Org
「フランシス・A・ボイル教授のような国際法の専門家は、ウクライナ軍がロシアとウクライナに住むロシア系住民（その多くはロシア国民である）にとって現実的かつ差し迫った脅威であることから、ロシアはウクライナ作戦を通じて国連憲章51条の自衛規定内で行動したとコメントしている。(ところで、ボイルは、ウクライナにある米国の生物研究所は間違いなく生物兵器施設であり、生物兵器禁止条約の起草を手伝った自分は知っていて当然だ、とも主張している)」。
ロイターと国連人権高等弁務官によると、8月までにおそらく3万人が殺害され、その約半数はロシア人である。それにもかかわらず、ゼレンスキーは「プーチンは戦犯だ」「アドルフ・ヒトラーよりも悪い」（ヒトラーのせいで亡くなった死者数は、およそ8500万人いるのだが）と主張している。Explainer: Blood, treasure and chaos – the cost of Russia’s war in Ukraine | Reuters
ロシアがウクライナへ防衛的に兵を進めて以来、米国とその属国はウクライナのために2000億ドルから3000億ドルの現金を使い、さらにポーランドを通じて、ウクライナの手元には既に数十億ドル相当の武器が送られている。新しい兵器は製造中である。欧米はさらに数十億ドルを、約七百万人のウクライナ難民の収容と食料調達のために費やしている。個人的な寄付もメディアを視聴している人々によって集められている。
寄付金の一部は個人の手に渡り、それ以外の多くはすぐに使われてしまう。ゼレンスキーはN.Y.証券取引所に投資を依頼したばかりだ。つまり、「自分の国を略奪し、市民の労働権を粉砕していることになる。」Zelensky rings New York Stock Exchange bell as Euro dips below dollar – The Grayzone
このため、欧米諸国はロシアに制裁を加える分野をさらに増やすことになるだろう。米国傘下の少なくとも40カ国は、すでに数百の制裁を行っている：①ロシアとの貿易をほぼゼロに、②ロシアの国際的金融資産に罰則を科す、③ロシアからドイツ、そしてその先のヨーロッパまで、1224kmのパイプを通して天然ガスを流すロシア・ドイツ間のノルドストリームIIを妨害する。これはロシアにとって、まず110億ドルの損失である。また、「自由な市場競争」にも反している。
それにもかかわらず、欧米諸国はロシアが主戦論者たちに天然ガスを送り続けることを期待している。ロシアは供給を減らしてはいるが、もしロシアがこれら攻撃者たちに相応の対応をするならば、彼らへの燃料をすべて断つべきだろう。
北欧は平和な民主主義国家ではなく、バーニー・サンダースが唱える程度の社会主義にさえ近いわけでもない。
ロシアに対する自主的な制裁措置があまりにも広範囲に及んでいるため、制裁をしている側はかえって「しっぺ返し」状態になっている。ガス、石油、電気の料金は時間単位で通常の2倍から11倍に高騰している。私の住むデンマークでは、学校の教室の暖房温度を下げたり、夜間の街灯を消したりしている市町村もある。これはロシアの天然ガスを減らすためで、「ウクライナと連帯するため」だと政治家は言う。一部の市民は、暗い町並みは泥棒や強姦魔を助長すると憤慨している。
ドイツとイギリスでは、汚い石炭の採掘量が増えている。ドイツとスウェーデンでは原子力発電所が再開されつつある。化石燃料の中で最も汚染をもたらすものの一つである頁岩の破砕は、アメリカではビッグビジネスとなっており、その液体ガスをヨーロッパに輸送している。イギリスも液体ガス輸送禁止を解除している。 Fracking – Fuel for Human Safety (wordpress.com)
化石燃料や電気料金の大幅な値上げに伴い、食料品の価格も上昇。インフレが加速している。金持ちはさらに金持ちになる。世界最大の海運会社であるモラー・マースク(Møller-Mærsk)などの大資本家は、記録的な利益をすくい上げている。デンマークの海運会社やその他の大資本家は溢れるほどの利益を手にしているが、政府は彼らに追加課税をしない。それどころか、現在の選挙運動では、一部の政党が金持ちへの減税を訴えている。
医療従事者によると、不安やストレス、将来への不安は健康上の大きな問題だという。最近の調査では、10代の少女の半数が自分のことが好きではない、という結果が出ている。心理的な援助を受けるには、1年から2年の待ち時間が必要。福祉制度は縮小された。保健師や教師になるための勉強を希望する若者は、以前より少なくなっている。保健制度は資金不足で崩壊し、過剰労働の看護師や医師は疲労困憊状態だ。こういったことすべて、世界の半数の政府が、世界の警察官であろうとする狂信的U.S.-ARMEを支援することが最善と考えていることが理由だ。
デンマークの社会民主党政権は、ロシアがいつかは自国の主権を守るために戦うかもしれないことを予見していたようだ。プーチン大統領が、ウクライナのNATO加盟と核武装を阻止すると発表する2週間前、メッテ・フレデリクセン(Mette Frederiksen)首相は、外国軍隊を停泊させないという国の長年の方針を覆し、大半のデンマーク国民は寝耳に水と感じた。政府は米軍に対して、デンマークに軍隊と巨大な兵器を恒久的に派遣するよう要請した、つまり、米軍からそう言われたのだ。そのためには、西デンマークのエスビエル港を拡張して、巨大な軍艦を停泊させる必要がある。さらに数百万ドルが流出することになる。
同時にデンマークは、デンマークの武装傭兵がポーランド経由でウクライナに入国することを許可している。デンマークはウクライナに数百万ドルの現金を送り、船舶を破壊するミサイルなどの武器を倉庫に保管した。自国の軍事予算を倍増させ、NATO予算を国民総生産の2パーセントに増やし、70億ドルを投じて自国の戦艦を「超大国の海軍」に作り直す準備を進めている。
制御不能な自由市場価格の上昇の埋め合わせとして、政府はエネルギー企業に対して120億ドルの銀行融資保証を提示した。メディアはエネルギー企業の利益がかつてないほど大きかったと言っているのに、これは何だ！
さらに何百万ドルもかけて、政府は「ロシアの侵略からバルト三国とポーランドを守る」ために、戦闘機2機と戦車を含む大量の兵器、そして千人の軍隊を送り込んだ。ロシアが、愚かにも、NATO加盟国一国にでも侵攻するようなことがあれば、他の30カ国のNATO加盟国は報復に出るだろう。そんなことを政治家や主要メディアは考えもしない。そのような状況になれば、一国が徹底的に潰されることになるだろう。
これだけの無駄遣いをしながら、政府は八十代のバイキング女王マルグレーテ(Margrethe)の年俸を1250万ドルから1300万ドルに増やし、彼女の家族も同様に400万ドルに増やしている。さらに、女王は多くの城や荘園、自家用飛行機、国営船、そしてどこへ行くにも有給旅行を利用することができる。
デンマークの分析家たちの中には、社会民主党が、より好戦的なブルジョア政党（Venstre）の上を行っているのは昔からだ、と考えている人もいる。その元首相アンデルス・フォグ・ラズムッセン(Anders Fogh Rasmussen)は、イラクが大規模な破壊兵器を持っているという嘘でイラクと戦争した後、NATOのトップに昇格した。彼の2期目の後、同じスカンジナビア諸国の首相であるノルウェーのイェンス・ストルテンベルグ(Jens Stoltenberg)がその役職に就いたが、彼は平和的解決を見出すためのロシアの提案をすべて拒否したという栄誉に浴している。
デンマークの旧植民地で、33万人が軍隊を持たずに平和に暮らしているアイスランドでさえ、ゼレンスキー版ウクライナを受け入れているのである。5月6日、ゼレンスキーはアイスランド議会で演説し、いつものように資金援助と軍事援助の強化を求めた。8月までにアイスランドは850万ドルの援助を送り、スロベニアからウクライナに軍備を輸送するための貨物船を送っている。
アイスランドで唯一の反NATO政党は左翼緑の党で、その党首は現首相のカトリン・ヤコブスドッティル(Katrin Jakobsdóttir)である。ゼレンスキーの演説に続く賛辞の中で、彼女はこう言った：
「ウクライナとアイスランドは バイキングの時代にまで遡る共通の歴史がある」。 どうやら彼女は、ノルウェーのバイキングが（多くの国の中から）アイルランドを侵略し、多くの人を殺害し、富を略奪し、その人々の一部を奴隷にし、一部を無人島であるアイスランドに航海させたことを忘れているか、受け入れているかのどちらかであるようだ。874年、彼らは現在レイキャヴィーク(Reykavik)となっている町を作り始めた。Could Icelanders Herald Path to Economic Equality with Prosperity and Peace? – CovertAction Magazine
19世紀に描かれたピーター・ラードシグの絵で、アイルランド人奴隷を指揮するインゴルフ・アルナーソン。
長い間中立だったスカンジナビア諸国のスウェーデンとフィンランドについて、NATO加盟が進行中である。ヒステリックなプロパガンダが、ついに両国民の大多数を戦争屋NATOに加わることを説得させたからだ。フィンランドは第二次世界大戦中、3年間ロシア国内でドイツのナチスと肩を並べて戦った。ロシアと1300キロの国境を接しており、ロシアにとって大きな脅威となるだろう。
欧米（そして日本と韓国）がロシア国民に大規模な制裁を加えているにもかかわらず、彼らの生活環境は極端には悪化していない。
9月7日、ウラジオストク経済フォーラムで、ウラジーミル・プーチン大統領は楽観的な発言をした。以下はロイターの翻訳。 Putin speaks at forum in Russia’s Far East region (yahoo.com)
「私たちは何も失っていないし、これからも失うことはない。私たちが得たものという点では、主な収穫は我々の主権の強化であると言えるでしょう。」
「もちろん、世界でも国内でも、ある種の二極化が起こっていますが、これはプラスに作用するだけでしょう。不必要なもの、有害なもの、そして私たちの前進を妨げるものはすべて拒絶されるからです。」
「ロシアは、この問題を平和的に解決する試みは何回もやってきました。しかし、今、私たちは潜んでいる敵対者（アメリカ）と同じように、報復的な対応をすることにしました。...私たちのすべての行動は、ドンバスに住む人々を支援することを目的としています。これは私たちの義務であり、最後までやり遂げる。これは最終的に、我が国を内部から強化し、その外交政策の立場を強化するものです。」
「パンデミックに代わって、全世界を脅かすグローバルな課題が出現しています。欧米の、熱に浮かれたような一連の制裁措置のことです。恥知らずにも他国に行動モデルを強引に押し付け、主権を奪い、自分の意のままに従わせようとします。これは何も今に始まったことではありません。これは、西側諸国が何十年にもわたって、一丸となって追求してきた政策なのです。」
「欧米諸国は、自分たちにだけ有利な旧世界秩序を維持しようと必死です。自分たちが勝手にでっち上げておいて、自分では守ろうとしない悪名高いルール、その時の状況に合わせて自分たちの都合のいいようにいつも変えてしまうルール。そんなルールをすべての人に強制しているのです。」
「春には、多くの外国企業が、ロシアは他国よりも被害を受けるだろうと信じ込み、ロシアからの撤退を急ぎました。しかし、今、私たちは、ヨーロッパでの生産と雇用が次々と閉鎖されていく様を目の当たりにしています。その大きな理由の1つは、もちろんロシアとのビジネス関係の断絶です。EU当局が自ら、利用可能な原材料、エネルギー資源、そして販売市場を奪っているため、欧州企業の競争力が低下しているのです。」
「（エネルギー燃料）契約と矛盾するような政治的決断はあるのでしょうか？そう、私たちはその契約をただ遂行しないというだけなのです。私たちの利益に反するものであれば、一切供給することはありません。ガスも、石油も、石炭も、暖房用オイルも、です。何ひとつ供給することはありません」。
「ドイツでは、ノルドストリーム 2の稼働を要求するデモが行われています。私たちは、ドイツの消費者の要求を共有しています。明日にでも実行する準備はできている、ボタンを押すだけでいいのです。さて、私たちはノルドストリーム2に対して制裁を課してはいません。彼らがやったのです。それもアメリカからの圧力で。」
結論
ウクライナは、3月にロシアが占拠したザポリージャ原子力発電所（ZAPP）を砲撃していた。それを叩くミサイルは、以前も今も、米国/NATOから供給されたものだ。同原発では、いくつかの小さな火災が起こり、それは消火された。プーチン大統領が国連の原子力監督機関IAESに調査を依頼してからかなり時間が経った9月9日の時点で、4基の原子炉のうち3基が閉鎖され、最後の1基もまもなく停止する見込み。その結果、ウクライナの電力の5分の1が断たれることになる。
「砲撃により、原発を運営するスタッフが住む市内の電力インフラが破壊され、原子力施設にも脅威を与える完全な停電が発生している。砲撃が増加し、継続していることから、この原子力発電所へ外部から信頼できる電力を再確立する可能性はほとんどない」とIAESのラファエル・マリアーノ・グロッシ(Rafael Mariano Grossi)は、報告した。Ukraine: Shelling in nearby city putting Zaporizhzhya nuclear plant at risk | | UN News
米／ウクライナは、そこを警備し、そこに住んでいるロシア人に責任があると主張している。発電所にいるロシア人たちが自殺するというのは、完全にねじ曲がった論理だ。もしザポリージャ原発が爆発すれば、大河ドニエプル川と近くの黒海が汚染される。ヨーロッパはもちろん、それ以外の地域も放射能で壊滅的に汚染されるだろう。
「私たちは占拠地を管理し、ロシアの軍人がそこに配置されています。私たちは自分自身を撃っているというのですか、何なのですか？まったくナンセンスです」Putin speaks at forum in Russia’s Far East region (yahoo.com)
国連は弱い。米国を非難する勇気もない。アントニオ・グテーレス事務総長は、現在の戦争は自殺行為であると警告しているが、誰が悪いのかに言及することはない。グテーレス事務総長は、「世界は核兵器による滅亡の一歩手前だ」と言えるだけ、と感じているのだ。
新世界秩序には、いくつかの前向きな進展がある。世界のより多くの人々が、米国が病んでおり、道徳的に崩壊していることに気づいている。その多くの理由のうちの4つが以下：
① 毎日2件の大量殺人（4人以上死亡）がある、
② 学校での銃乱射事件が毎週起きている、
③ 人口は世界の4パーセントなのに囚人の数は世界の4分の1、
④ 最大の死因は処方薬と違法薬物／オピオイド。
ラテンアメリカでは、最近の大統領選挙でいくつかの進歩的な社会主義政党が勝利している。ホンジュラス、チリ、ボリビア、ペルー。ボリビアは再び勝利した。ボリビアのエボ・モラレス元大統領は、ロシアの自衛権を支持し、NATOを排除するための世界的なキャンペーンを呼びかけている。Evo Morales supports Vladimir Putin and calls for mobilization against NATO — MercoPress
6月のマドリッドサミットで、NATOに反対する25,000人強のデモ隊は、NATOの終焉を訴えた。元支配者層にいた政治家や諜報部員の何人かは、ウクライナへの武器供給を中止し、交渉を行うことを要求している。
ヤンキー、ゴー・ホーム！ヤンキーは自分の家から外へ出るな！
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/360.html
[戦争b24] 帝国の世界戦争を止めよ:トム・レーラーからロバート・フロストまで（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2022/12/post-91f9e7.html
帝国の世界戦争を止めよ:トム・レーラーからロバート・フロストまで
2022年12月3日
SakerブログへのBatiushka Батюшка寄稿
異なる文明間には常に衝突と緊張がある。古いトム・レーラーの歌「全国同胞週間」にこういう歌詞がある。:
プロテスタントはカトリック教徒を憎む
カトリック教徒はプロテスタントを憎む
イスラム教徒はヒンズー教徒を憎む
ヒンズー教徒はイスラム教徒を憎む
そして皆がユダヤ人を憎む。
ユダヤ人歌手はそう歌ったが、彼の祖先の何人かは当面まだウクライナの都市であるオデッサでの1905年ポグロム後アメリカに逃げただろうと私は思う(1)。
それで「宗教は全ての戦争の原因だ」という古いことわざを調べることになる。司祭として、私はマルクスの「宗教は人々のアヘンである」という言葉と同様、ある意味それに同意できる。司祭として、私は宗教に固執せず、信仰深くないので、私は両方に同意できる。ありがたや！
おそらく私は混乱している人に説明すべきだろう。
宗教は常に国家があやつるもので、国民を支配するために使用されてた。プロテスタント教会を訪れたことがあるなら、これをご存じのはずだ。そこでは驚いたことに、人々は列を成して入らなければならず、整然とした列の特定座席に座るよう指示され、その後、罪悪感を感じさせ渋々献金させるための道徳的説教を聞かされながら、立ったり座ったりするように言われる。組織化された大量操作のこれ以上明確な例は確かに見つからない。しかし公平を期すため、国家は絶対にどんな「宗教」でも同じことができると言わなければならない。
国家は分裂させ戦争を引き起こすのに宗教を利用する。(だから宗教は全ての戦争の原因ではないが、全ての戦争原因の隠れ蓑として利用される)。なぜだろう。なぜなら公然と「我々は異なる民族集団で、我々は非常に貪欲で悪質なので、あなたの領土と天然資源を盗んで略奪したいので我々はあなたを侵略するつもりだ」と言えば人々はあなたに従わないかもしれない。だがジョージ・ブッシュのように「神は私にイラクを侵略するように言われた」とか「NATOの役割は自由と民主主義をもたらすことだ」と言えば(「たとえそれがあなたを地球の表面から一掃することを意味するとしても」と付け加えるのを忘れるなら)いつでもあなたを信じ、あなたに従う何人かの卑劣なジャーナリストや役に立つ馬鹿や洗脳されたゾンビを見つけられる。言い換えれば国家は常に宗教を彼らの卑劣で卑劣な動機を正当化する隠れ蓑として利用してきたのだ。したがって宗教は確かに人々のアヘンだ。
なぜ私は司祭としてこれを言っているのだろう? 主にそれが真実だからだ。しかし私は宗教には全く興味がなく、私の唯一興味があるのは信仰だ。信仰は霊的経験から生まれ、人は信仰を持っているか、いないかのいずれかだ。しかし、それは大衆を操作するために利用される国家が発明した「宗教」とはまったく異なる。
現在全ての文明は信仰、独特な精神的直感や経験に基づいている。それは歴史的事実だ。人がユダヤ教徒、アニミスト、ヒンズー教徒、ゾロアスター教徒、仏教徒、儒教徒、正教会キリスト教徒、マヤ教徒、イスラム教徒、神道教徒、カトリック教徒、インカ教徒、アステカ教徒、シーク教徒、または最近ではプロテスタント教徒であるかどうかは関係なく、あなたの文明、従ってあなたの文化はあなたの信仰に依存する。精神的基盤、信仰を持たない文明は文明ではなく反文明だ。それについては後で話そう。
何千年も文明は共存してきた。我々が言ったように彼らは時々内発的に衝突し、民族としての独自性や領土、資源について激しく衝突した。しかし西洋文明は非常に独特だ。
西洋文明は基本的に千年前から存在しており(比較歴史学的にはごく最近のことだ)独特だと主張し、不可謬性とされるものを一貫して実行し、その結果、千年紀を通じて組織的化暴力で体系的かつ制度化された不寛容を一貫して実施してきた。
そこで、ラインラントのユダヤ人を虐殺し略奪するから始まり、更には正教会キリスト教徒やイスラム教徒を虐殺し血を流し、彼らが聖都と呼ぶエルサレムを膝まで血の海にした第1回十字軍(1096-1099)があった。異端審問や、今中南米と呼ばれている場所でのスペインとポルトガルの残虐行為について言及する必要があるだろうか?
もちろん公平を期すため何百万人もの人々が亡くなったヨーロッパのプロテスタント-カトリック「宗教戦争」(原文のまま)への言及は避けられない。プロテスタント各派も、どちらが最も意地悪で偏狭か証明するため確実に互いに戦った。カトリック教徒ではなくプロテスタントが魔女狩りを行い、何千人もの老いも若きも貧しい女性を焼き殺した。これは何らかの形で異なる人々の社会的いじめの一形態だった。プロテスタントは北アメリカ先住民虐殺を続け、生存者を強制収容所に収容し「居留地」の名の下で優雅に隠蔽し、何百万人ものアフリカ人を奴隷にして「プランテーション」と呼ぶ労働収容所で働かせた。結局「Arbeit macht frei」「仕事はあなたを自由にする」のだ。あなたが白人の場合そうではないが、それがあなたが非白人があなたのため働くのを優しく許す理由だ。
魔女狩りの多くは女性に対するプロテスタントの憎しみと恐怖にさかのぼり、11世紀と12世紀西ヨーロッパで教皇庁が課した聖職者の義務的独身から直接受け継いだセックスへの執着(「唯一の罪」)にさかのぼる。今日女性を迫害する古いピューリタニズムは「グリーン」運動に変わった。性的汚れを節制する代わりに、今我々は物質的な汚れを同様に狂信的節制をしており、性的純粋さは「グリーンはきれい」に置き換えられている。唯一の罪はリサイクルしない。これは明らかに臨床的に鬱状態で神経症的なグレタ「ファンベリ」のような新しいピューリタニズムにすぎない。(彼女はなんというお笑い種だろう。暗いスウェーデンの夜のせいに違いない)。しかし究極の逸脱は同性愛の合法化だ。ソドミー以上の女性憎悪は何だろう?
欧米と他の全ての文明との大きな違いは自分は間違いないと確信しているがゆえの独特な不寛容だ。(教皇不可謬説は19世紀に教義化された可能性があるが、11世紀にヒルデブラント/グレゴリウス7世が既に宣言していた)。欧米は強要しなければならない。
逆にプーチン大統領はソ連がしたように、ロシア皇帝がしたように全てを受け入れる。今年9月30日の彼の二部演説をもう一度聞いて欲しい。
「人種差別ではないにせよ、その文明とネオリベ文化が全世界が従うべき議論の余地ないモデルだという欧米の独断的信念は一体何だろう?「あなたは我々の味方か敵かのいずれかだ」....何世紀にもわたるロシア嫌い、ロシアに対する欧米エリートの露骨な敵意の理由の一つは植民地征服時代に彼らが我々から奪うのを許さず相互に有益な条件で我々と取引するようヨーロッパ人に強制した事実だ。これは正教会キリスト教、イスラム教、ユダヤ教、仏教の偉大な道徳的価値観、全ての人に開かれたロシア文化とロシア世界に基づいて成長する強力な中央集権国家をロシアに創設することで実現された。
他文明には他の価値観を持たせよ。しかし我々が同性愛が不自然で異常と思う場合放っておいてほしい。それが我々の価値観だ。我々はあなたの国であなたのウオークが望むことをさせるから我々にそれを押し付けるのはやめてくれ。ウクライナは最近西端部がハプスブルク家化されポーランド化されたことを除けば西側世界の一部ではない。それがあなたの世界の一部であるかのように扱うのをやめなさい。ポーランドやスロバキアのようなカトリック諸国がソドミー宣伝に加わりたいなら我々は彼らを止めない。ハンガリーのようなカトリック諸国があなたに同意しない場合は彼らを我々に参加させて欲しい。我々は伝統的カトリックに全く反対していない。あなた方とは違って我々は干渉しない。
西洋の「文明」に対するこの独特な不寛容、その現状は、1914年西洋の新たな大崩壊の前にアメリカ詩人、おそらく最も偉大なアメリカ詩人ロバート・フロストが書いた詩を思い出させる。「壁の修理」(2)には「良い塀は良い隣人を作る」という有名な行がある。
ヨーロッパを断層線が通っているというのが事実だ。その断層線は11世紀に多かれ少なかれ決定的な形になった。1000年の歴史。カトリック世界(したがってプロテスタント世界も、この二つは同じコインの両面だ)を正教会キリスト教世界から分離するのはこの断層線だ。それはフィンランド、バルト諸国のほとんど、ポーランドの大部分、ウクライナの最西端、スロバキアの大部分、おそらくハンガリー、そして確実にクロアチアをユーラシアの他の地域から隔てている。その線の東と南側には世界の他地域、非西洋世界があり、その信仰は多様性にもかかわらず多くの点で欧米世界のLGBT反文明より遥かに共通している。さてニューイングランド詩人ロバート・フロストは次のような詩に書いている。
壁を作る前に何を壁で囲むのか
何を壁で隔てるのか知りたいと思う。
さてロバート・フロストに答えると、ウクライナ全体が解放されれば、ウオーク反文明を後ろにした塀で良い隣人であり続けるために隔離される。上述の通り精神的基盤や信仰を持たない文明は文明ではなく反文明であり「西洋文明」は段階的にそうなったのだ。人々はそれを維持できる。我々はその退化を見ても少しも喜びを感じず、衝撃を受け、動揺し、全ての犠牲者に同情する。帝国の対ロシア戦争を止めろとThe Sakerは言うが、我々は言いたい。世界に対する帝国の戦争を止めろ。
注記：
1.ここでロシアではポグロムは起きず現在のリトアニアやポーランド、モルドバ、ウクライナ西部でのみ起きたことに言及する必要がある。(1942年以前オデッサは本質的にユダヤ人都市だった)。ポグロムは近隣西欧からの輸入で、19世紀には特にドイツ語圏の国々でも暴力的ポグロムが発生した。約20年、時にユダヤ人、時に反対側に始められた基本的には貧しい人々と裕福なユダヤ人間の人種暴動(全ての国籍の多くの貧しい人々が巻き込まれた)は第二次世界大戦中にドイツが平均毎日殺害した犠牲者総計とほぼ同じだった。ロシア帝国でのポグロム人種暴動で全体的にユダヤ人より多くの非ユダヤ人が亡くなった。もちろん、これは欧米では決して言及されない。なぜだろう。おそらくユダヤ人を殺害したナチズムを生み出したのはロシアではなく西側だったからだろうか? いずれにせよ、なぜロシア帝国にこれほど多くのユダヤ人が住んでいたのだろう? 中世に彼らが人種差別をする西ヨーロッパから追放されたからだ。それが事実だ。
2. https://www.poetryfoundation.org/poems/44266/mending-wall
記事原文のurl：https://thesaker.is/stop-the-empires-war-on-the-world-from-bob-dylan-to-robert-frost/
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/277.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2022/12/post-91f9e7.html
帝国の世界戦争を止めよ:トム・レーラーからロバート・フロストまで
2022年12月3日
SakerブログへのBatiushka Батюшка寄稿
異なる文明間には常に衝突と緊張がある。古いトム・レーラーの歌「全国同胞週間」にこういう歌詞がある。:
プロテスタントはカトリック教徒を憎む
カトリック教徒はプロテスタントを憎む
イスラム教徒はヒンズー教徒を憎む
ヒンズー教徒はイスラム教徒を憎む
そして皆がユダヤ人を憎む。
ユダヤ人歌手はそう歌ったが、彼の祖先の何人かは当面まだウクライナの都市であるオデッサでの1905年ポグロム後アメリカに逃げただろうと私は思う(1)。
それで「宗教は全ての戦争の原因だ」という古いことわざを調べることになる。司祭として、私はマルクスの「宗教は人々のアヘンである」という言葉と同様、ある意味それに同意できる。司祭として、私は宗教に固執せず、信仰深くないので、私は両方に同意できる。ありがたや！
おそらく私は混乱している人に説明すべきだろう。
宗教は常に国家があやつるもので、国民を支配するために使用されてた。プロテスタント教会を訪れたことがあるなら、これをご存じのはずだ。そこでは驚いたことに、人々は列を成して入らなければならず、整然とした列の特定座席に座るよう指示され、その後、罪悪感を感じさせ渋々献金させるための道徳的説教を聞かされながら、立ったり座ったりするように言われる。組織化された大量操作のこれ以上明確な例は確かに見つからない。しかし公平を期すため、国家は絶対にどんな「宗教」でも同じことができると言わなければならない。
国家は分裂させ戦争を引き起こすのに宗教を利用する。(だから宗教は全ての戦争の原因ではないが、全ての戦争原因の隠れ蓑として利用される)。なぜだろう。なぜなら公然と「我々は異なる民族集団で、我々は非常に貪欲で悪質なので、あなたの領土と天然資源を盗んで略奪したいので我々はあなたを侵略するつもりだ」と言えば人々はあなたに従わないかもしれない。だがジョージ・ブッシュのように「神は私にイラクを侵略するように言われた」とか「NATOの役割は自由と民主主義をもたらすことだ」と言えば(「たとえそれがあなたを地球の表面から一掃することを意味するとしても」と付け加えるのを忘れるなら)いつでもあなたを信じ、あなたに従う何人かの卑劣なジャーナリストや役に立つ馬鹿や洗脳されたゾンビを見つけられる。言い換えれば国家は常に宗教を彼らの卑劣で卑劣な動機を正当化する隠れ蓑として利用してきたのだ。したがって宗教は確かに人々のアヘンだ。
なぜ私は司祭としてこれを言っているのだろう? 主にそれが真実だからだ。しかし私は宗教には全く興味がなく、私の唯一興味があるのは信仰だ。信仰は霊的経験から生まれ、人は信仰を持っているか、いないかのいずれかだ。しかし、それは大衆を操作するために利用される国家が発明した「宗教」とはまったく異なる。
現在全ての文明は信仰、独特な精神的直感や経験に基づいている。それは歴史的事実だ。人がユダヤ教徒、アニミスト、ヒンズー教徒、ゾロアスター教徒、仏教徒、儒教徒、正教会キリスト教徒、マヤ教徒、イスラム教徒、神道教徒、カトリック教徒、インカ教徒、アステカ教徒、シーク教徒、または最近ではプロテスタント教徒であるかどうかは関係なく、あなたの文明、従ってあなたの文化はあなたの信仰に依存する。精神的基盤、信仰を持たない文明は文明ではなく反文明だ。それについては後で話そう。
何千年も文明は共存してきた。我々が言ったように彼らは時々内発的に衝突し、民族としての独自性や領土、資源について激しく衝突した。しかし西洋文明は非常に独特だ。
西洋文明は基本的に千年前から存在しており(比較歴史学的にはごく最近のことだ)独特だと主張し、不可謬性とされるものを一貫して実行し、その結果、千年紀を通じて組織的化暴力で体系的かつ制度化された不寛容を一貫して実施してきた。
そこで、ラインラントのユダヤ人を虐殺し略奪するから始まり、更には正教会キリスト教徒やイスラム教徒を虐殺し血を流し、彼らが聖都と呼ぶエルサレムを膝まで血の海にした第1回十字軍(1096-1099)があった。異端審問や、今中南米と呼ばれている場所でのスペインとポルトガルの残虐行為について言及する必要があるだろうか?
もちろん公平を期すため何百万人もの人々が亡くなったヨーロッパのプロテスタント-カトリック「宗教戦争」(原文のまま)への言及は避けられない。プロテスタント各派も、どちらが最も意地悪で偏狭か証明するため確実に互いに戦った。カトリック教徒ではなくプロテスタントが魔女狩りを行い、何千人もの老いも若きも貧しい女性を焼き殺した。これは何らかの形で異なる人々の社会的いじめの一形態だった。プロテスタントは北アメリカ先住民虐殺を続け、生存者を強制収容所に収容し「居留地」の名の下で優雅に隠蔽し、何百万人ものアフリカ人を奴隷にして「プランテーション」と呼ぶ労働収容所で働かせた。結局「Arbeit macht frei」「仕事はあなたを自由にする」のだ。あなたが白人の場合そうではないが、それがあなたが非白人があなたのため働くのを優しく許す理由だ。
魔女狩りの多くは女性に対するプロテスタントの憎しみと恐怖にさかのぼり、11世紀と12世紀西ヨーロッパで教皇庁が課した聖職者の義務的独身から直接受け継いだセックスへの執着(「唯一の罪」)にさかのぼる。今日女性を迫害する古いピューリタニズムは「グリーン」運動に変わった。性的汚れを節制する代わりに、今我々は物質的な汚れを同様に狂信的節制をしており、性的純粋さは「グリーンはきれい」に置き換えられている。唯一の罪はリサイクルしない。これは明らかに臨床的に鬱状態で神経症的なグレタ「ファンベリ」のような新しいピューリタニズムにすぎない。(彼女はなんというお笑い種だろう。暗いスウェーデンの夜のせいに違いない)。しかし究極の逸脱は同性愛の合法化だ。ソドミー以上の女性憎悪は何だろう?
欧米と他の全ての文明との大きな違いは自分は間違いないと確信しているがゆえの独特な不寛容だ。(教皇不可謬説は19世紀に教義化された可能性があるが、11世紀にヒルデブラント/グレゴリウス7世が既に宣言していた)。欧米は強要しなければならない。
逆にプーチン大統領はソ連がしたように、ロシア皇帝がしたように全てを受け入れる。今年9月30日の彼の二部演説をもう一度聞いて欲しい。
「人種差別ではないにせよ、その文明とネオリベ文化が全世界が従うべき議論の余地ないモデルだという欧米の独断的信念は一体何だろう?「あなたは我々の味方か敵かのいずれかだ」....何世紀にもわたるロシア嫌い、ロシアに対する欧米エリートの露骨な敵意の理由の一つは植民地征服時代に彼らが我々から奪うのを許さず相互に有益な条件で我々と取引するようヨーロッパ人に強制した事実だ。これは正教会キリスト教、イスラム教、ユダヤ教、仏教の偉大な道徳的価値観、全ての人に開かれたロシア文化とロシア世界に基づいて成長する強力な中央集権国家をロシアに創設することで実現された。
他文明には他の価値観を持たせよ。しかし我々が同性愛が不自然で異常と思う場合放っておいてほしい。それが我々の価値観だ。我々はあなたの国であなたのウオークが望むことをさせるから我々にそれを押し付けるのはやめてくれ。ウクライナは最近西端部がハプスブルク家化されポーランド化されたことを除けば西側世界の一部ではない。それがあなたの世界の一部であるかのように扱うのをやめなさい。ポーランドやスロバキアのようなカトリック諸国がソドミー宣伝に加わりたいなら我々は彼らを止めない。ハンガリーのようなカトリック諸国があなたに同意しない場合は彼らを我々に参加させて欲しい。我々は伝統的カトリックに全く反対していない。あなた方とは違って我々は干渉しない。
西洋の「文明」に対するこの独特な不寛容、その現状は、1914年西洋の新たな大崩壊の前にアメリカ詩人、おそらく最も偉大なアメリカ詩人ロバート・フロストが書いた詩を思い出させる。「壁の修理」(2)には「良い塀は良い隣人を作る」という有名な行がある。
ヨーロッパを断層線が通っているというのが事実だ。その断層線は11世紀に多かれ少なかれ決定的な形になった。1000年の歴史。カトリック世界(したがってプロテスタント世界も、この二つは同じコインの両面だ)を正教会キリスト教世界から分離するのはこの断層線だ。それはフィンランド、バルト諸国のほとんど、ポーランドの大部分、ウクライナの最西端、スロバキアの大部分、おそらくハンガリー、そして確実にクロアチアをユーラシアの他の地域から隔てている。その線の東と南側には世界の他地域、非西洋世界があり、その信仰は多様性にもかかわらず多くの点で欧米世界のLGBT反文明より遥かに共通している。さてニューイングランド詩人ロバート・フロストは次のような詩に書いている。
壁を作る前に何を壁で囲むのか
何を壁で隔てるのか知りたいと思う。
さてロバート・フロストに答えると、ウクライナ全体が解放されれば、ウオーク反文明を後ろにした塀で良い隣人であり続けるために隔離される。上述の通り精神的基盤や信仰を持たない文明は文明ではなく反文明であり「西洋文明」は段階的にそうなったのだ。人々はそれを維持できる。我々はその退化を見ても少しも喜びを感じず、衝撃を受け、動揺し、全ての犠牲者に同情する。帝国の対ロシア戦争を止めろとThe Sakerは言うが、我々は言いたい。世界に対する帝国の戦争を止めろ。
注記：
1.ここでロシアではポグロムは起きず現在のリトアニアやポーランド、モルドバ、ウクライナ西部でのみ起きたことに言及する必要がある。(1942年以前オデッサは本質的にユダヤ人都市だった)。ポグロムは近隣西欧からの輸入で、19世紀には特にドイツ語圏の国々でも暴力的ポグロムが発生した。約20年、時にユダヤ人、時に反対側に始められた基本的には貧しい人々と裕福なユダヤ人間の人種暴動(全ての国籍の多くの貧しい人々が巻き込まれた)は第二次世界大戦中にドイツが平均毎日殺害した犠牲者総計とほぼ同じだった。ロシア帝国でのポグロム人種暴動で全体的にユダヤ人より多くの非ユダヤ人が亡くなった。もちろん、これは欧米では決して言及されない。なぜだろう。おそらくユダヤ人を殺害したナチズムを生み出したのはロシアではなく西側だったからだろうか? いずれにせよ、なぜロシア帝国にこれほど多くのユダヤ人が住んでいたのだろう? 中世に彼らが人種差別をする西ヨーロッパから追放されたからだ。それが事実だ。
2. https://www.poetryfoundation.org/poems/44266/mending-wall
記事原文のurl：https://thesaker.is/stop-the-empires-war-on-the-world-from-bob-dylan-to-robert-frost/
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/277.html
[お知らせ・管理21] 2022年12月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
21. HIMAZIN[2840] SElNQVpJTg 2022年12月10日 18:34:01 : aBbjPjI9AU : WS9UTHRWU1dqWW8=[1]
>>17
21. HIMAZIN[2840] SElNQVpJTg 2022年12月10日 18:34:01 : aBbjPjI9AU : WS9UTHRWU1dqWW8=[1]
>>17
>アラジン2さん
スレ立てたい板の右上にある新規投稿ボタン押せば、コメントと同じ要領ですぐ投稿できますよ。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/643.html#c21
[戦争b24] プーチンがウクライナで戦争を始めたのではない（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2022/12/post-d31cba.html
※動画・画像等はリンク先参照。
プーチンがウクライナで戦争を始めたのではない
マイク・ホイットニー
2022年12月2日
Unz Review
「ウクライナのNATO加盟は全てのロシア・エリート、（プーチンだけではなく）にとって、あらゆる越えてはならない一線の中でも最もめざましいものだ。クレムリンの奥まった暗い場所にいる図体ばかり大きく頭の悪い連中から、プーチンに対する最も厳しいリベラル批判者まで、鍵となるロシア当事者との2年半以上の会話で、私はウクライナ のNATO加盟が、ロシアの権益に対する直接の挑戦以外の何かと見なす人を誰も見たことがない。」
コンドリーザ・ライス国務長官宛ての当時のロシア大使（現CIA長官）ウィリアム・バーンズの2008年メモ
「多極世界」には必然的なことは何もない。その登場は、始まったばかりで結果がまだ不明な戦争に完全に依存している。」本文から
ピュー研究所が実施した調査によると「アメリカ人の約半数が...アメリカとNATOのウクライナ支援がロシアとアメリカの戦争をもたら可能性について、極端に(24%)または非常に(26%)懸念していると述べている。」(「ウクライナでの戦争に対するアメリカ人の懸念:より広範な紛争、米露衝突の可能性」ピュー研究所)
これは核戦争を引き起こす可能性がある予期しないエスカレーションのリスクを考えると予想より少ない比率だ。それでも、これはデータが我々に教えてくれることでデータはウソをつかない。
しかし興味深い部分はこれだ。国民の半分がロシアとの直接紛争を懸念しているにもかかわらず、彼らは依然バイデンが「侵略」とされるものに対してロシアを罰するため取っている他の措置を圧倒的に支持している。調査の詳細は下記のとおりだ。
ロシアのウクライナ侵攻に対するアメリカの行動に対する二大政党の幅広い支持
共和党員(73%)と民主党員(80%)双方の圧倒的多数数が、アメリカがロシアに厳しい経済制裁を課すことを認めると答えている。同様の割合の人々がウクライナに軍装備や武器を送ることを認めると述べている。
民主党員の約10人に7人、共和党員の10人に6人は、ウクライナ近隣のNATO諸国に多数の米軍を駐留させることに賛成だと答えている。(「ウクライナでの戦争:より広範な紛争、米露衝突の可能性に対するアメリカ人の懸念」ピュー研究所)
これは一体何を意味するのだろう? なぜアメリカ人は、厄介な制裁、追加の軍隊配備、致命的兵器の無限提供を圧倒的に支持すると同時に「ロシアとアメリカの戦争の可能性」について「極端に」または「非常に」懸念していると認めているのだろうか? 彼らは、ロシアに対するこれらハイブリッド攻撃が、最終的にはワシントン・モスクワの間の直接軍事衝突につながる戦争の一形態であることに気づいていないのだろうか?
そして、アメリカ人はともあれこれらの厳しい措置をなぜ支持するのだろう? 彼らはウクライナへのNATO拡大はロシアに軍事的対応を強いるとプーチンが警告したのを知らないのだろうか? 彼らは最も優秀な外交政策専門家の多くがウクライナへのNATO拡大に対して警告していたことを知らないのだろうか? 彼らはNATO拡大は戦争につながる可能性があるとロシアが繰り返し警告していたのを知らないのだろうか? 民主的に選出されたウクライナ大統領が、2014年にCIAが支援するクーデターで打倒され、ワシントン傀儡に置き換えられたのを彼らは知らないのだろうか?
Still holds. pic.twitter.com/HBsmp2Be0W
— Big Serge ☦️🇺🇸🇷🇺 (@witte_sergei) September 24, 2022
2015年以来「アフガニスタン型」泥沼を作り出そうと国境を越えて誘い込むべくロシア軍に対し反乱するようCIAが極右ウクライナ準軍組織や過激派(ネオナチ)を訓練してきたのを彼らは知らないのだろうか?
少なくとも過去8年間ワシントンが(中国を包囲するため)中央アジア全体に軍事基地を広げるべく、ウクライナをロシアに対する破城槌として利用する計画をしているのを彼らは知らないのだろうか? プーチンが軍隊派遣を余儀なくされる前の8年間、ウクライナ軍がロシア人が住む地域の住宅地を砲撃していたのを彼らは知らないのだろうか?
合法政府が打倒された8年前に戦争が始まったのをウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が認めているのを彼らは知らないのだろうか? (彼はCNNのファリード・ザカリアに言っている。「私はウクライナで戦争が8年間続いていると強調したい。それは単なる特殊軍事作戦ではない」)ゼレンスキーが現状を維持し、ウクライナが「中立」国のままだったら戦争は決して始まらなかったのを彼らは知らないのだろうか? 我々のCIA長官が、ウクライナのNATO加盟はロシアにとって「越えてはならない一線の中でも最もめざましいもの」と呼んだのを彼らは知らないのだろうか? NATO東方拡大がロシアの国家安全保障に対する重大な脅威で、常にそうだったのを彼らは知らないのだろうか? ロシアの母子はアメリカの母子に与えられると同じ安全と安心に値するのではないのだろうか、それとも国境の反対側からワシントンの戦闘部隊や戦車や核ミサイルを向けられて生きるよう我々は主張すべきなのだろうか? 彼らにはNATOの銃を頭に向けられたり、ワシントンの短剣を喉に当てられたりすることなく生活を送る権利はないのだろうか? これはantiwar.comの記事からの引用だ。
冷戦終結以来プーチンだけでなくロシア指導者たちが、NATOの東方拡大、特にウクライナへの拡大を脅威として認識していることをNATOは長いこと知っている。2008年ブカレストでのサミットのNATO声明に応えて、ロシア指導部は、この誓約を実存的脅威と見なすことを明らかにした。プーチンはジョージアとウクライナのNATO加盟はロシアの安全保障に対する「直接の脅威」だと警告した。...
ロシアはどうしてNATOが脅威ではないと見なせなかったのだろう?...ロシアはその国境へと近づき、自国だけを排除して近隣諸国を吸収する同盟を、どうして敵対的ではないものとして認識できるだろう? それは「ロシアが重要な国益と見なすものを無謀に無視している」とロバート・ゲイツは述べた。...
2022年2月の記者会見で、プーチン大統領は「今NATOがどこにいるかわかっている。ポーランド、ルーマニア、バルト三国だ. . ..。現在弾道弾迎撃ミサイル発射装置はルーマニアに配備されており、ポーランドにも設置されつつある。まだ構築されていなくとも間もなく建設されるだろう。これらはトマホークを発射できるMK-41ランチャーだ。言い換えれば、それらはもはや単なる迎撃ミサイルではなく、これら攻撃兵器は我々の領土の数千キロメートルをカバーできる。これは我々にとって脅威ではないだろうか?」
数週間前プーチンは「アメリカの世界防衛システムの要素がロシア付近に配備されている」と不満も漏らした。彼はルーマニアや間もなくポーランドでのMK-41ランチャーについて再び話した。その時彼は「このインフラが前進し続け、アメリカとNATOのミサイルシステムがウクライナに配備された場合、モスクワへの飛行時間はわずか7〜10分、極超音速システムでは5分になる。これは我々にとって我々の安全保障にとって大きな課題だ。」(「ウクライナのNATO加盟に関するストルテンベルグの挑発的誓約」テッド・スナイダー、antiwar.com)
こうしたことをアメリカ人はどうして知らないのだろう? どうして彼らの大多数が「プーチンが戦争を始めた」とかロシアの戦車が国境を越えてウクライナに入った2月24日に戦争が始まったと考えるのだろう。言論の自由と報道の自由を(表面上)約束している民主主義国の国民の大多数が、どうしてこれほど悲劇的に誤った情報を与えられ、プロパガンダされ、洗脳されることが可能なのだろう?
それだけなのだろうか。アメリカ人は実際地球上最も気の弱い洗脳された羊なのだろうか? これはThe American Conservativeからの引用だ。
「ウクライナ戦争が始まって以来、商業マスコミ、政治家、アメリカと西ヨーロッパ中の全ての管理されたNGOは、ウクライナ東部でのロシア軍事行動はいわれのないもので、不当だという主張で足並みを揃えている。
このプロパガンダ電撃戦には一つ問題がある。それは完全に真実ではないことだ。闇の国家、つまり政府エリート、諜報機関、軍事機構はNATOを国境に近づけてロシアを脅かし、挑発するのに何十年も費やしてきたのだ。
これを理解するためにロシアを好きになる必要はなく、永遠にウラジーミル・プチンを嫌うことが可能だ。根本的な問題は変わらない。ロシアは彼らの国境のNATOを侵略行為と国家安全保障への脅威と見なしており我々はこれを何十年も前から知っていた。
この記録は明白で反論の余地はない。」("Blame the Deep State for Carnage in Ukraine"ウクライナでの大虐殺で非難すべきは闇の国家, George D'Neill jr, The American Conservative)
だから、ウクライナでの戦争は2月24日に始まったわけではないのだ。そして「邪悪な」プーチンが戦争を始めたわけではないのだ。証拠が示しているのは、このウクライナ紛争は、ロシアのヨーロッパとの経済統合(そしてリスボンからウラジオストクにいたる自由貿易圏の最終的出現)が、世界権力へのワシントンの貪欲な欲望に対する"現実的な現在の危険"と見なされ、ずっと前にエリート・シンクタンクやネオコンの隠れ家で作り上げたもう一つの血まみれの策謀なのだ。モスクワが課した最終解決の一環として、ヨーロッパ全体がエネルギーや食糧不足、広範囲にわたる産業空洞化と第三世界並み貧困という次の暗黒時代に突入する事実にもかかわらず、ウクライナが最終的に崩壊に直面する事実にもかかわらず、対ロシア戦争の発射台としてこの同じエリートがウクライナに定住したのだ。冷戦中使用されたアメリカ「封じ込め」戦略を書いた外交政策の巨人ジョージ・ケナンからのこの引用を確認願いたい。1998年彼はニューヨークタイムズに以下のように語っていた。
「ロシアは徐々にかなり敵対的な反応を示し、彼らの政策に影響を与えると思う。これは悲劇的な間違いだと私は思う。これには理由皆無だ。誰も他の誰も脅していない。この拡大でアメリカ建国の父たちを墓の中でのたうち回るはずだ。我々にはそうする資源も本格的にそうする意図もないまま我々は一連の国々を保護すると署名した。[NATO拡大]は外交問題に本当の関心がない上院によるただののんきな行動だった。」("Blame the Deep State for Carnage in Ukraine"「ウクライナでの大虐殺で非難すべきは闇の国家」George D'Neill jr, The American Conservative
ジョージ・ケナンや元国防総省ウィリアム・ペリー、元国務長官ヘンリー・キッシンジャー、元ソビエト連邦大使ジャック・F・マトロック・ジュニアなど尊敬される外交政策評論家がなぜウクライナのNATO加盟に反対するのか疑問に思ったことはないのだろうか? ジョン・ミアシャイマーのような外交政策の重要人物がなぜ自分の評判にわざわざ危ないまねをして、この政策が続けばウクライナは全滅し、アメリカはロシアとの核戦争に終わる可能性が高いと人々に知らせるのか自問したことがおありだろうか? ミアシャイマーはこう言っている。
「欧米はウクライナに甘い誘惑をし、最終結果としてウクライナは破壊されるのだ...我々がしているのはウクライナ人にロシア人に断固対処しろという奨励だ。我々はウクライナ人に、我々は最終的にロシア人を打ち負かし、彼らは最終的に西側の一員になると考えるよう勧めているのだ...。そしてもちろんウクライナ人はこれに同調しており、ウクライナ人はロシア人と妥協するのをほぼ完全に望んでおらず代わりに強硬政策を追求したいと考えている。私が前に皆様に言った通りよ彼らがそうすれば最終結果は彼らの国が破壊されるのだ。そして我々がしているのは事実上その結果を奨励しているのだ。」ジョン・ミアシャイマー「欧米はウクライナに甘い誘惑をしている」You Tube、1:32
アメリカ合州国はその領土を使ってロシアに対する戦争を遂行できるようウクライナを意図的に誤解させている。それは大量虐殺に等しい身勝手な行為だ。アメリカはウクライナには重要な国家安全保障上の利益を持っておらず、その都市や人々が忘却に追い込まれるかどうか気にしない。ワシントンにとって重要なのはロシアに打撃を与え、ロシアを"軍事的あるいは経済的に過剰拡大"させる紛争に誘い込み(ランド研究所)、その国境を越えて権力を投射できないようにすることだ。それが目標であり「ロシアを弱体化させる」ことが常に目標だった。このどれもウクライナやウクライナの人々とは何の関係もない。全て権力が狙いだ。純粋で混じり物のない地政学的権力だ。
結論:加速するアメリカの経済衰退を阻止し、卓越した世界超大国としての地位を維持する唯一の方法は軍事力行使だと外交政策エリートとそのグローバリスト同盟者が決定したのだ。明らかに、その決定は既に行われた。ウクライナ(そして間もなく台湾)で我々が見ているのは、アメリカ・タカ派黒幕は戦いなしには世界における彼らの高貴な地位を放棄するつもりがないという更なる証拠だ。彼らは権力に対する万力のような掌握を維持するため武器庫内の全ての武器を使用するつもりだ。これは「ルールに基づくシステム」からの移行は速やかでも無血でもないことを示している。これと反対の楽観的予測にもかかわらず「多極世界」には必然的なことは何もない。その出現は、始まったばかりで結果がまだ不明だ戦争に完全に依存している。
記事原文のurl：https://www.unz.com/mwhitney/no-putin-did-not-start-the-war-in-ukraine/
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/278.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2022/12/post-d31cba.html
※動画・画像等はリンク先参照。
プーチンがウクライナで戦争を始めたのではない
マイク・ホイットニー
2022年12月2日
Unz Review
「ウクライナのNATO加盟は全てのロシア・エリート、（プーチンだけではなく）にとって、あらゆる越えてはならない一線の中でも最もめざましいものだ。クレムリンの奥まった暗い場所にいる図体ばかり大きく頭の悪い連中から、プーチンに対する最も厳しいリベラル批判者まで、鍵となるロシア当事者との2年半以上の会話で、私はウクライナ のNATO加盟が、ロシアの権益に対する直接の挑戦以外の何かと見なす人を誰も見たことがない。」
コンドリーザ・ライス国務長官宛ての当時のロシア大使（現CIA長官）ウィリアム・バーンズの2008年メモ
「多極世界」には必然的なことは何もない。その登場は、始まったばかりで結果がまだ不明な戦争に完全に依存している。」本文から
ピュー研究所が実施した調査によると「アメリカ人の約半数が...アメリカとNATOのウクライナ支援がロシアとアメリカの戦争をもたら可能性について、極端に(24%)または非常に(26%)懸念していると述べている。」(「ウクライナでの戦争に対するアメリカ人の懸念:より広範な紛争、米露衝突の可能性」ピュー研究所)
これは核戦争を引き起こす可能性がある予期しないエスカレーションのリスクを考えると予想より少ない比率だ。それでも、これはデータが我々に教えてくれることでデータはウソをつかない。
しかし興味深い部分はこれだ。国民の半分がロシアとの直接紛争を懸念しているにもかかわらず、彼らは依然バイデンが「侵略」とされるものに対してロシアを罰するため取っている他の措置を圧倒的に支持している。調査の詳細は下記のとおりだ。
ロシアのウクライナ侵攻に対するアメリカの行動に対する二大政党の幅広い支持
共和党員(73%)と民主党員(80%)双方の圧倒的多数数が、アメリカがロシアに厳しい経済制裁を課すことを認めると答えている。同様の割合の人々がウクライナに軍装備や武器を送ることを認めると述べている。
民主党員の約10人に7人、共和党員の10人に6人は、ウクライナ近隣のNATO諸国に多数の米軍を駐留させることに賛成だと答えている。(「ウクライナでの戦争:より広範な紛争、米露衝突の可能性に対するアメリカ人の懸念」ピュー研究所)
これは一体何を意味するのだろう? なぜアメリカ人は、厄介な制裁、追加の軍隊配備、致命的兵器の無限提供を圧倒的に支持すると同時に「ロシアとアメリカの戦争の可能性」について「極端に」または「非常に」懸念していると認めているのだろうか? 彼らは、ロシアに対するこれらハイブリッド攻撃が、最終的にはワシントン・モスクワの間の直接軍事衝突につながる戦争の一形態であることに気づいていないのだろうか?
そして、アメリカ人はともあれこれらの厳しい措置をなぜ支持するのだろう? 彼らはウクライナへのNATO拡大はロシアに軍事的対応を強いるとプーチンが警告したのを知らないのだろうか? 彼らは最も優秀な外交政策専門家の多くがウクライナへのNATO拡大に対して警告していたことを知らないのだろうか? 彼らはNATO拡大は戦争につながる可能性があるとロシアが繰り返し警告していたのを知らないのだろうか? 民主的に選出されたウクライナ大統領が、2014年にCIAが支援するクーデターで打倒され、ワシントン傀儡に置き換えられたのを彼らは知らないのだろうか?
Still holds. pic.twitter.com/HBsmp2Be0W
— Big Serge ☦️🇺🇸🇷🇺 (@witte_sergei) September 24, 2022
2015年以来「アフガニスタン型」泥沼を作り出そうと国境を越えて誘い込むべくロシア軍に対し反乱するようCIAが極右ウクライナ準軍組織や過激派(ネオナチ)を訓練してきたのを彼らは知らないのだろうか?
少なくとも過去8年間ワシントンが(中国を包囲するため)中央アジア全体に軍事基地を広げるべく、ウクライナをロシアに対する破城槌として利用する計画をしているのを彼らは知らないのだろうか? プーチンが軍隊派遣を余儀なくされる前の8年間、ウクライナ軍がロシア人が住む地域の住宅地を砲撃していたのを彼らは知らないのだろうか?
合法政府が打倒された8年前に戦争が始まったのをウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が認めているのを彼らは知らないのだろうか? (彼はCNNのファリード・ザカリアに言っている。「私はウクライナで戦争が8年間続いていると強調したい。それは単なる特殊軍事作戦ではない」)ゼレンスキーが現状を維持し、ウクライナが「中立」国のままだったら戦争は決して始まらなかったのを彼らは知らないのだろうか? 我々のCIA長官が、ウクライナのNATO加盟はロシアにとって「越えてはならない一線の中でも最もめざましいもの」と呼んだのを彼らは知らないのだろうか? NATO東方拡大がロシアの国家安全保障に対する重大な脅威で、常にそうだったのを彼らは知らないのだろうか? ロシアの母子はアメリカの母子に与えられると同じ安全と安心に値するのではないのだろうか、それとも国境の反対側からワシントンの戦闘部隊や戦車や核ミサイルを向けられて生きるよう我々は主張すべきなのだろうか? 彼らにはNATOの銃を頭に向けられたり、ワシントンの短剣を喉に当てられたりすることなく生活を送る権利はないのだろうか? これはantiwar.comの記事からの引用だ。
冷戦終結以来プーチンだけでなくロシア指導者たちが、NATOの東方拡大、特にウクライナへの拡大を脅威として認識していることをNATOは長いこと知っている。2008年ブカレストでのサミットのNATO声明に応えて、ロシア指導部は、この誓約を実存的脅威と見なすことを明らかにした。プーチンはジョージアとウクライナのNATO加盟はロシアの安全保障に対する「直接の脅威」だと警告した。...
ロシアはどうしてNATOが脅威ではないと見なせなかったのだろう?...ロシアはその国境へと近づき、自国だけを排除して近隣諸国を吸収する同盟を、どうして敵対的ではないものとして認識できるだろう? それは「ロシアが重要な国益と見なすものを無謀に無視している」とロバート・ゲイツは述べた。...
2022年2月の記者会見で、プーチン大統領は「今NATOがどこにいるかわかっている。ポーランド、ルーマニア、バルト三国だ. . ..。現在弾道弾迎撃ミサイル発射装置はルーマニアに配備されており、ポーランドにも設置されつつある。まだ構築されていなくとも間もなく建設されるだろう。これらはトマホークを発射できるMK-41ランチャーだ。言い換えれば、それらはもはや単なる迎撃ミサイルではなく、これら攻撃兵器は我々の領土の数千キロメートルをカバーできる。これは我々にとって脅威ではないだろうか?」
数週間前プーチンは「アメリカの世界防衛システムの要素がロシア付近に配備されている」と不満も漏らした。彼はルーマニアや間もなくポーランドでのMK-41ランチャーについて再び話した。その時彼は「このインフラが前進し続け、アメリカとNATOのミサイルシステムがウクライナに配備された場合、モスクワへの飛行時間はわずか7〜10分、極超音速システムでは5分になる。これは我々にとって我々の安全保障にとって大きな課題だ。」(「ウクライナのNATO加盟に関するストルテンベルグの挑発的誓約」テッド・スナイダー、antiwar.com)
こうしたことをアメリカ人はどうして知らないのだろう? どうして彼らの大多数が「プーチンが戦争を始めた」とかロシアの戦車が国境を越えてウクライナに入った2月24日に戦争が始まったと考えるのだろう。言論の自由と報道の自由を(表面上)約束している民主主義国の国民の大多数が、どうしてこれほど悲劇的に誤った情報を与えられ、プロパガンダされ、洗脳されることが可能なのだろう?
それだけなのだろうか。アメリカ人は実際地球上最も気の弱い洗脳された羊なのだろうか? これはThe American Conservativeからの引用だ。
「ウクライナ戦争が始まって以来、商業マスコミ、政治家、アメリカと西ヨーロッパ中の全ての管理されたNGOは、ウクライナ東部でのロシア軍事行動はいわれのないもので、不当だという主張で足並みを揃えている。
このプロパガンダ電撃戦には一つ問題がある。それは完全に真実ではないことだ。闇の国家、つまり政府エリート、諜報機関、軍事機構はNATOを国境に近づけてロシアを脅かし、挑発するのに何十年も費やしてきたのだ。
これを理解するためにロシアを好きになる必要はなく、永遠にウラジーミル・プチンを嫌うことが可能だ。根本的な問題は変わらない。ロシアは彼らの国境のNATOを侵略行為と国家安全保障への脅威と見なしており我々はこれを何十年も前から知っていた。
この記録は明白で反論の余地はない。」("Blame the Deep State for Carnage in Ukraine"ウクライナでの大虐殺で非難すべきは闇の国家, George D'Neill jr, The American Conservative)
だから、ウクライナでの戦争は2月24日に始まったわけではないのだ。そして「邪悪な」プーチンが戦争を始めたわけではないのだ。証拠が示しているのは、このウクライナ紛争は、ロシアのヨーロッパとの経済統合(そしてリスボンからウラジオストクにいたる自由貿易圏の最終的出現)が、世界権力へのワシントンの貪欲な欲望に対する"現実的な現在の危険"と見なされ、ずっと前にエリート・シンクタンクやネオコンの隠れ家で作り上げたもう一つの血まみれの策謀なのだ。モスクワが課した最終解決の一環として、ヨーロッパ全体がエネルギーや食糧不足、広範囲にわたる産業空洞化と第三世界並み貧困という次の暗黒時代に突入する事実にもかかわらず、ウクライナが最終的に崩壊に直面する事実にもかかわらず、対ロシア戦争の発射台としてこの同じエリートがウクライナに定住したのだ。冷戦中使用されたアメリカ「封じ込め」戦略を書いた外交政策の巨人ジョージ・ケナンからのこの引用を確認願いたい。1998年彼はニューヨークタイムズに以下のように語っていた。
「ロシアは徐々にかなり敵対的な反応を示し、彼らの政策に影響を与えると思う。これは悲劇的な間違いだと私は思う。これには理由皆無だ。誰も他の誰も脅していない。この拡大でアメリカ建国の父たちを墓の中でのたうち回るはずだ。我々にはそうする資源も本格的にそうする意図もないまま我々は一連の国々を保護すると署名した。[NATO拡大]は外交問題に本当の関心がない上院によるただののんきな行動だった。」("Blame the Deep State for Carnage in Ukraine"「ウクライナでの大虐殺で非難すべきは闇の国家」George D'Neill jr, The American Conservative
ジョージ・ケナンや元国防総省ウィリアム・ペリー、元国務長官ヘンリー・キッシンジャー、元ソビエト連邦大使ジャック・F・マトロック・ジュニアなど尊敬される外交政策評論家がなぜウクライナのNATO加盟に反対するのか疑問に思ったことはないのだろうか? ジョン・ミアシャイマーのような外交政策の重要人物がなぜ自分の評判にわざわざ危ないまねをして、この政策が続けばウクライナは全滅し、アメリカはロシアとの核戦争に終わる可能性が高いと人々に知らせるのか自問したことがおありだろうか? ミアシャイマーはこう言っている。
「欧米はウクライナに甘い誘惑をし、最終結果としてウクライナは破壊されるのだ...我々がしているのはウクライナ人にロシア人に断固対処しろという奨励だ。我々はウクライナ人に、我々は最終的にロシア人を打ち負かし、彼らは最終的に西側の一員になると考えるよう勧めているのだ...。そしてもちろんウクライナ人はこれに同調しており、ウクライナ人はロシア人と妥協するのをほぼ完全に望んでおらず代わりに強硬政策を追求したいと考えている。私が前に皆様に言った通りよ彼らがそうすれば最終結果は彼らの国が破壊されるのだ。そして我々がしているのは事実上その結果を奨励しているのだ。」ジョン・ミアシャイマー「欧米はウクライナに甘い誘惑をしている」You Tube、1:32
アメリカ合州国はその領土を使ってロシアに対する戦争を遂行できるようウクライナを意図的に誤解させている。それは大量虐殺に等しい身勝手な行為だ。アメリカはウクライナには重要な国家安全保障上の利益を持っておらず、その都市や人々が忘却に追い込まれるかどうか気にしない。ワシントンにとって重要なのはロシアに打撃を与え、ロシアを"軍事的あるいは経済的に過剰拡大"させる紛争に誘い込み(ランド研究所)、その国境を越えて権力を投射できないようにすることだ。それが目標であり「ロシアを弱体化させる」ことが常に目標だった。このどれもウクライナやウクライナの人々とは何の関係もない。全て権力が狙いだ。純粋で混じり物のない地政学的権力だ。
結論:加速するアメリカの経済衰退を阻止し、卓越した世界超大国としての地位を維持する唯一の方法は軍事力行使だと外交政策エリートとそのグローバリスト同盟者が決定したのだ。明らかに、その決定は既に行われた。ウクライナ(そして間もなく台湾)で我々が見ているのは、アメリカ・タカ派黒幕は戦いなしには世界における彼らの高貴な地位を放棄するつもりがないという更なる証拠だ。彼らは権力に対する万力のような掌握を維持するため武器庫内の全ての武器を使用するつもりだ。これは「ルールに基づくシステム」からの移行は速やかでも無血でもないことを示している。これと反対の楽観的予測にもかかわらず「多極世界」には必然的なことは何もない。その出現は、始まったばかりで結果がまだ不明だ戦争に完全に依存している。
記事原文のurl：https://www.unz.com/mwhitney/no-putin-did-not-start-the-war-in-ukraine/
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/278.html
[お知らせ・管理21] 2022年12月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
31. HIMAZIN[2841] SElNQVpJTg 2022年12月11日 09:50:13 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[81]
>>22
31. HIMAZIN[2841] SElNQVpJTg 2022年12月11日 09:50:13 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[81]
>>22
>アラジン2さん
>まず、「スレ立てたい板」というのが、わからんのです。
戦争板でも政治板でもスレ立てたいところでどうぞ。
右上に「新規投稿」のリンクあるよね？
>そしてスレを立てたところで、連続ツィートを全部貼るのは重過ぎて不可能です。
いきなり全部貼らなくても、まずは少しずつでも良いのでは。要はやり方の問題。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/643.html#c31
[国際32] 以前発表した通り中国がコロナ政策を変更したのに偽って抗議行動の勝利と主張するNYT（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2022/12/post-e0f524.html
以前発表した通り中国がコロナ政策を変更したのに偽って抗議行動の勝利と主張するNYT
2022年12月07日
Moon of Alabama
「欧米」が画策するいくつかのコロナ抗議行動をめぐって中国の失敗をニューヨークタイムズ紙が予測した際、中国は既に新しいコロナ・ガイドラインを発表しており、パンデミックを制御しながら更に開放するだろうと私は書いた。
ピーター・リーが予測したように中国は現在の政策を変更することが可能だ。
...
2週間前に中国国家衛生健康委員会は既に20の新しいガイドラインを発表していた。
更なるデモや不安を避けるためにできるのは、より制限の少ない形の賢明なゼロ・コロナ対策実施だ。
今日、中国政府はまさにそれをした。
中国はコロナ感染者隔離に関する規則を緩和し、水曜日にいくつかの公共の場所のウイルス検査要件を解除した...
この動きは、製造業と世界貿易を混乱させている「ゼロ・コロナ」戦略を北京が廃止するという希望を煽った以前の緩和に対する追加だ。しかし専門家は何百万人もの高齢者が依然ワクチン接種を受け、医療制度を強化する必要があるため、少なくとも2023年半ばまで制限を完全に解除することはできないと警告している。
全体として新しい制限措置は全てが、より緩和されているのが特徴だ。
水曜日に発表された10項目の計画は政策を微調整するため先月の20項目のガイドラインに続くものだ。それらは国民と経済への混乱を少なくすることを目的としていたが、一貫して実施されてはいなかった。
新しい計画では、感染していても軽度や無症状の人は検疫施設に送られる代わりに、密接な接触者と自宅隔離できるようになった。
一方、ポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査はリスクの高い地域に住み、働いている人々にのみ必要になる。他の全員は検査施設に定期的に並ぶ代わりにRATつまり迅速抗原検査を使用することが奨励される。
PCR検査陰性結果と健康コードは、ほとんどの公共施設や公共交通機関で不要になったが、病院、学校、老人ホームに入るには引き続き提示する必要がある。
もう一つの重要な変化は症例が見つかった際、住宅団地が完全封鎖されなくなることだ。代わりに、高リスク区域と低リスク区域が建物内で指定され、1つの階または世帯のみが影響を受ける可能性がある。
予想通りニューヨークタイムズは新措置を自分が誇大宣伝した抗議行動と関連付けている。
注目すべき変化として水曜日に中国政府はこれら規則の広範な緩和を発表したが、11月下旬の大規模街頭抗議が共産党にとって数十年で最も広範な異議申し立てとなった後、国民の不満に対して暗黙の譲歩だった。
党は広範な反対と経済的苦痛がこうした反応を強いたことを認めず、習氏が方針変更するのを可能にする戦術的で面目を保てる後退を試みているようだ。
NYTは全く戦われてもいない戦争での勝利を主張している。
TwitterとNYT論説ページを除いて抗議行動は「広範囲」でも「大規模街頭抗議」でもなかった。デモは少なく、小規模で、一部の都市だけだった。
ネイサン・ルーザー @Nrg8000 - 2022年11月30日 23:17 UTC
Chine Protest Trackerマップは11月29日に中国全土で発生した7つの抗議行動を追跡した。11月25日以降24都市で合計51件抗議行動が行われた。我々の地図第3版を参照願いたい。
中国には100万人以上の人口の都市が100以上ある。それに比べ抗議はごくわずかだった。
だから「面目を保てる後退」は不要だった。
現在取られている全ての措置は数週間前に既に計画されていた。11月11日に20の新しいガイドラインが発行された。彼らは既に隔離期間を短縮していたが、ほとんどが地方自治体向けの一般的準備アドバイスだった。現在続いているのは、これらの問題を処理する人々向けのより詳細な実施指令だ。
これはいずれにせよ行われていたはずだから抗議はそれと無関係だ。
だが「カラー革命」風の「コロナ抗議」と「欧米」での報道は中国当局の注意を喚起し、この問題を検討する機会を与えたのだ。特に抗議を指示する指揮統制手段としてのTelegram利用は、これに対し重大な結果を招くだろう。当局は再発を防ぐための手段を確保するだろう。
記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2022/12/china-shifts-covid-policies-as-previously-announced-nyt-falsely-claims-protesters-victory.html#more
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/363.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2022/12/post-e0f524.html
以前発表した通り中国がコロナ政策を変更したのに偽って抗議行動の勝利と主張するNYT
2022年12月07日
Moon of Alabama
「欧米」が画策するいくつかのコロナ抗議行動をめぐって中国の失敗をニューヨークタイムズ紙が予測した際、中国は既に新しいコロナ・ガイドラインを発表しており、パンデミックを制御しながら更に開放するだろうと私は書いた。
ピーター・リーが予測したように中国は現在の政策を変更することが可能だ。
...
2週間前に中国国家衛生健康委員会は既に20の新しいガイドラインを発表していた。
更なるデモや不安を避けるためにできるのは、より制限の少ない形の賢明なゼロ・コロナ対策実施だ。
今日、中国政府はまさにそれをした。
中国はコロナ感染者隔離に関する規則を緩和し、水曜日にいくつかの公共の場所のウイルス検査要件を解除した...
この動きは、製造業と世界貿易を混乱させている「ゼロ・コロナ」戦略を北京が廃止するという希望を煽った以前の緩和に対する追加だ。しかし専門家は何百万人もの高齢者が依然ワクチン接種を受け、医療制度を強化する必要があるため、少なくとも2023年半ばまで制限を完全に解除することはできないと警告している。
全体として新しい制限措置は全てが、より緩和されているのが特徴だ。
水曜日に発表された10項目の計画は政策を微調整するため先月の20項目のガイドラインに続くものだ。それらは国民と経済への混乱を少なくすることを目的としていたが、一貫して実施されてはいなかった。
新しい計画では、感染していても軽度や無症状の人は検疫施設に送られる代わりに、密接な接触者と自宅隔離できるようになった。
一方、ポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査はリスクの高い地域に住み、働いている人々にのみ必要になる。他の全員は検査施設に定期的に並ぶ代わりにRATつまり迅速抗原検査を使用することが奨励される。
PCR検査陰性結果と健康コードは、ほとんどの公共施設や公共交通機関で不要になったが、病院、学校、老人ホームに入るには引き続き提示する必要がある。
もう一つの重要な変化は症例が見つかった際、住宅団地が完全封鎖されなくなることだ。代わりに、高リスク区域と低リスク区域が建物内で指定され、1つの階または世帯のみが影響を受ける可能性がある。
予想通りニューヨークタイムズは新措置を自分が誇大宣伝した抗議行動と関連付けている。
注目すべき変化として水曜日に中国政府はこれら規則の広範な緩和を発表したが、11月下旬の大規模街頭抗議が共産党にとって数十年で最も広範な異議申し立てとなった後、国民の不満に対して暗黙の譲歩だった。
党は広範な反対と経済的苦痛がこうした反応を強いたことを認めず、習氏が方針変更するのを可能にする戦術的で面目を保てる後退を試みているようだ。
NYTは全く戦われてもいない戦争での勝利を主張している。
TwitterとNYT論説ページを除いて抗議行動は「広範囲」でも「大規模街頭抗議」でもなかった。デモは少なく、小規模で、一部の都市だけだった。
ネイサン・ルーザー @Nrg8000 - 2022年11月30日 23:17 UTC
Chine Protest Trackerマップは11月29日に中国全土で発生した7つの抗議行動を追跡した。11月25日以降24都市で合計51件抗議行動が行われた。我々の地図第3版を参照願いたい。
中国には100万人以上の人口の都市が100以上ある。それに比べ抗議はごくわずかだった。
だから「面目を保てる後退」は不要だった。
現在取られている全ての措置は数週間前に既に計画されていた。11月11日に20の新しいガイドラインが発行された。彼らは既に隔離期間を短縮していたが、ほとんどが地方自治体向けの一般的準備アドバイスだった。現在続いているのは、これらの問題を処理する人々向けのより詳細な実施指令だ。
これはいずれにせよ行われていたはずだから抗議はそれと無関係だ。
だが「カラー革命」風の「コロナ抗議」と「欧米」での報道は中国当局の注意を喚起し、この問題を検討する機会を与えたのだ。特に抗議を指示する指揮統制手段としてのTelegram利用は、これに対し重大な結果を招くだろう。当局は再発を防ぐための手段を確保するだろう。
記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2022/12/china-shifts-covid-policies-as-previously-announced-nyt-falsely-claims-protesters-victory.html#more
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/363.html
[医療崩壊10] 国際板リンク：以前発表した通り中国がコロナ政策を変更したのに偽って抗議行動の勝利と主張するNYT（マスコミに載らない海外記事）
以前発表した通り中国がコロナ政策を変更したのに偽って抗議行動の勝利と主張するNYT（マスコミに載らない海外記事）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/363.html
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/354.html
以前発表した通り中国がコロナ政策を変更したのに偽って抗議行動の勝利と主張するNYT（マスコミに載らない海外記事）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/363.html
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/354.html
[国際32] 世界人権デー・西側の矛盾した行動に対する分析（ParsToday）
https://parstoday.com/ja/news/world-i108492
世界人権デー・西側の矛盾した行動に対する分析
12月 11, 2022 20:19 Asia/Tokyo
毎年１２月１０日は、国連により「世界人権デー｣に制定されています。
1948年に国連総会で採択された世界人権宣言は、国連の重要な宣言の 1 つであり、その普遍的条文においては、人種、肌の色、宗教、性別、言語、政治上またはその他の様々な信念、国籍および社会的ルーツ、経済的状況、または人間を分類するすべての要素に関係なく、あらゆる個人が不可侵の権利を持っていることが強調されています。
この宣言には30の条項にわたり、全人類が持つ権利に関しての国連の見解が説明されています。その内容は、あらゆる国のすべての人々が享受すべき基本的な公民権および、文化、経済、政治、社会的権利を明確にするものです。国際人権章典は、世界人権宣言および、社会権規約・自由権規約の2つの国際人権規約と、市民的、政治的権利に関する国際規約への第一・第二選択議定書を合わせた総称であり、社会権規約と自由権規約は、1966年の国連総会で採択され、その後の1976年に、規定数を超えた数の国が批准したことを受けて発効しました。
人権という概念は、世界レベルおよび国際社会で受け入れられているものですが、アメリカを筆頭とする西側諸国のアプローチ、姿勢、行動に目を向けると、彼らがこの根本的概念について独自の限定的な定義を持っており、独自の尺度や基準を使って特に西側諸国の覇権に反対する国々の人権状況を測り、他国の人権状況に対する立場を示していることが見て取れます。
人権問題は、世界の様々な国や地域、さらには世界の諸宗教においても、様々な違う側面を持つものであり、西側が独自の人権定義に基づきこれに関して他国を裁断することは、誤った行動だと言えます。
米国議会の民主党代表でソマリア出身のイスラム教徒女性議員であるイルハン・オマル氏も、これに関連して「世界中の人権侵害に関する米の主張は、非常に『偽善的』なものだ｣と述べています。
西側諸国、中でもアメリカは、自らが人権状況の調査を免除されるものと考えています。このため、国連の人権委員会などの関連機関によるアメリカの人権状況に関しての報告、声明、決議には、全く注意を払っていません。
しかしながら、米国内の人権状況、特に非白人に対する差別的対応や警察による彼らへの過度の暴力の継続、そして、同国が国外で行っている軍事作戦、ベトナム、アフガニスタン、イラク、シリアなどの多くの国への侵攻や現地での刑務所の設置、非人道的な対応･待遇、被告人の拷問といった戦争犯罪は、アメリカによる人権擁護の主張が偽りであることを示しています。
ロシアの著名な国際政治学者であるアンドラニク・ミグラニアン氏も、「アメリカは、世界の大半の国よりも人権を侵害している」と述べています。
一方、人権を主張するヨーロッパ諸国などの他の西側諸国にも、この分野に関して好ましくない状況が存在しています。フランスやドイツといったこれらの国には、非白人、移民、難民に対する差別と暴力、移民や亡命希望者が大半を占めるイスラム教徒に対しての差別と暴力の蔓延、労働者が置かれる過酷で不適切な環境、雇用や教育をはじめとする様々な分野でのジェンダーあるいは人種差別があり、これらの国々の市民、特に子供や女性にとって、状況は決して好ましいものではありません。
ユニセフ・フランス支部も報告の中で、同国の子どもたちの権利について警告し、貧困、教育機会の剥奪、メンタルヘルス、暴力といった問題に直面している子どもの状況に関して「憂慮すべき」としています。同報告によれば、フランスの子供の5人に 1人以上が貧困ライン以下で生活しており、さらに4万2,000人の子供は、身を寄せる場所のないホームレスの状態にあります。
自由と人権を主張するフランスでは、女性に対する暴力の状況もまた、憂うべき惨状にあります。フランス内務省の統計によれば、2021年に自らの配偶者の手で殺された女性の数は 20%増加して122人に達しています。
これらすべての事例およびその他の無数の事例は、西側がその掲げている表面上のスローガンにもかかわらず、実際には基本的権利や自由といった人権を実践していないことを、まざまざと物語っているのです。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/364.html
https://parstoday.com/ja/news/world-i108492
世界人権デー・西側の矛盾した行動に対する分析
12月 11, 2022 20:19 Asia/Tokyo
毎年１２月１０日は、国連により「世界人権デー｣に制定されています。
1948年に国連総会で採択された世界人権宣言は、国連の重要な宣言の 1 つであり、その普遍的条文においては、人種、肌の色、宗教、性別、言語、政治上またはその他の様々な信念、国籍および社会的ルーツ、経済的状況、または人間を分類するすべての要素に関係なく、あらゆる個人が不可侵の権利を持っていることが強調されています。
この宣言には30の条項にわたり、全人類が持つ権利に関しての国連の見解が説明されています。その内容は、あらゆる国のすべての人々が享受すべき基本的な公民権および、文化、経済、政治、社会的権利を明確にするものです。国際人権章典は、世界人権宣言および、社会権規約・自由権規約の2つの国際人権規約と、市民的、政治的権利に関する国際規約への第一・第二選択議定書を合わせた総称であり、社会権規約と自由権規約は、1966年の国連総会で採択され、その後の1976年に、規定数を超えた数の国が批准したことを受けて発効しました。
人権という概念は、世界レベルおよび国際社会で受け入れられているものですが、アメリカを筆頭とする西側諸国のアプローチ、姿勢、行動に目を向けると、彼らがこの根本的概念について独自の限定的な定義を持っており、独自の尺度や基準を使って特に西側諸国の覇権に反対する国々の人権状況を測り、他国の人権状況に対する立場を示していることが見て取れます。
人権問題は、世界の様々な国や地域、さらには世界の諸宗教においても、様々な違う側面を持つものであり、西側が独自の人権定義に基づきこれに関して他国を裁断することは、誤った行動だと言えます。
米国議会の民主党代表でソマリア出身のイスラム教徒女性議員であるイルハン・オマル氏も、これに関連して「世界中の人権侵害に関する米の主張は、非常に『偽善的』なものだ｣と述べています。
西側諸国、中でもアメリカは、自らが人権状況の調査を免除されるものと考えています。このため、国連の人権委員会などの関連機関によるアメリカの人権状況に関しての報告、声明、決議には、全く注意を払っていません。
しかしながら、米国内の人権状況、特に非白人に対する差別的対応や警察による彼らへの過度の暴力の継続、そして、同国が国外で行っている軍事作戦、ベトナム、アフガニスタン、イラク、シリアなどの多くの国への侵攻や現地での刑務所の設置、非人道的な対応･待遇、被告人の拷問といった戦争犯罪は、アメリカによる人権擁護の主張が偽りであることを示しています。
ロシアの著名な国際政治学者であるアンドラニク・ミグラニアン氏も、「アメリカは、世界の大半の国よりも人権を侵害している」と述べています。
一方、人権を主張するヨーロッパ諸国などの他の西側諸国にも、この分野に関して好ましくない状況が存在しています。フランスやドイツといったこれらの国には、非白人、移民、難民に対する差別と暴力、移民や亡命希望者が大半を占めるイスラム教徒に対しての差別と暴力の蔓延、労働者が置かれる過酷で不適切な環境、雇用や教育をはじめとする様々な分野でのジェンダーあるいは人種差別があり、これらの国々の市民、特に子供や女性にとって、状況は決して好ましいものではありません。
ユニセフ・フランス支部も報告の中で、同国の子どもたちの権利について警告し、貧困、教育機会の剥奪、メンタルヘルス、暴力といった問題に直面している子どもの状況に関して「憂慮すべき」としています。同報告によれば、フランスの子供の5人に 1人以上が貧困ライン以下で生活しており、さらに4万2,000人の子供は、身を寄せる場所のないホームレスの状態にあります。
自由と人権を主張するフランスでは、女性に対する暴力の状況もまた、憂うべき惨状にあります。フランス内務省の統計によれば、2021年に自らの配偶者の手で殺された女性の数は 20%増加して122人に達しています。
これらすべての事例およびその他の無数の事例は、西側がその掲げている表面上のスローガンにもかかわらず、実際には基本的権利や自由といった人権を実践していないことを、まざまざと物語っているのです。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/364.html
[政治・選挙・ＮＨＫ288] 防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導 （47NEWS） 魑魅魍魎男
28. HIMAZIN[2842] SElNQVpJTg 2022年12月12日 09:43:00 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[82]
>>11
28. HIMAZIN[2842] SElNQVpJTg 2022年12月12日 09:43:00 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[82]
>>11
>投稿者自ら「世論誘導」しているじゃないか
投稿回数制限のある一般投稿者には無理。
投稿回数制限が免除されてる赤かぶ大先生のみ可能。また消えたけどね。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/864.html#c28
[お知らせ・管理21] 2022年12月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
40. HIMAZIN[2843] SElNQVpJTg 2022年12月13日 16:43:21 : pK3lt2Eg2g : cE5pVzV3QnZraS4=[1]
>>32
40. HIMAZIN[2843] SElNQVpJTg 2022年12月13日 16:43:21 : pK3lt2Eg2g : cE5pVzV3QnZraS4=[1]
>>32
>アラジン2さん
ここまでの主張まとめ。
・レスバトルしたい
・スレ立てたくない
・非表示やめろ
非表示をやめるつもりは無いので、妥協点として私が以下のような専用スレ立ち上げるのはどうでしょう。非表示なしのノーガードで。
↓
・アラジン2専用：ウクライナ政権はネオナチの鬼畜外道。騙されるな！
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/643.html#c40
[戦争b24] ウクライナの炭疽菌研究所に見えるペンタゴンの足跡（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1171.html
ウクライナの炭疽菌研究所に見えるペンタゴンの足跡
＜記事原文 寺島先生推薦記事＞
The Pentagon’s Trail in Ukrainian Anthrax Labs
https://libya360.wordpress.com/2022/12/02/the-pentagons-trail-in-ukrainian-anthrax-labs/
筆者：ミッション・ヴェルダッド(Mission Verdad)
出典: INTERNATIONALIST 360°
2022年12月2日
＜翻訳 寺島メソッド飜訳グループ＞
2022年12月13日
NGOの「ジュディシャル・ウォッチ（Judicial Watch--法の監視）」*が、ウクライナの炭疽菌研究所に米国が資金提供していることを明らかにする文書を入手した。
[訳注]* ジュディシャル ウォッチ( JW ) は、アメリカの保守的な活動家グループで、政府関係者による不正行為の疑いを調査するために、情報公開法(FOIA) の訴訟を起こしている。
ロシアのドンバス地方を守るための特別軍事作戦が始まる前、ウクライナにある米国の研究所の活動がどれほど危険なものであるかは、完全には明らかにされていなかった。
今、その研究所の活動が軍事的な性格を持ち、生物・毒物兵器禁止条約（BTWC）に基づく米国と協力国の義務に根本的に違反していることを示す、反論の余地のない証拠が現れている。
その問題で新たなスキャンダルが勃発した。11月10日、米国防総省の一部門である国防脅威削減局（DTRA）が所有する345ページに及ぶ記録を入手したと、「ジュディシャル・ウォッチ（Judicial Watch）」が報告したのだ。
同NGOは、情報公開法（FOIA）のおかげで情報に近づくことができた。
この文書は、これらの計画に関連する米国の請負業者であるBlack&Veatch（ブラック・アンド・ヴィーチ）社*から、ウクライナの生物安全研究所への資金提供に関わるデータを提供するものである。
[訳注]* Black & Veatch(BV)はカンザスシティ大都市圏最大のエンジニアリング（大型プラントを国内外に建設する）会社。1915年にミズーリ州カンザスシティで設立され、現在はカンザス州オーバーランドパークに本社を置いている。
なお、国防総省から提供されたページのうち数十ページは、米国の法律に従い、編集されている。
それでも、この情報からは、米国がウクライナに病原体管理システムを導入し、炭疽菌研究所に資金を提供したことを確認するものであり、すべて1100万ドル以上の資金で行われたものであることが判明した。
「ジュディシャル・ウォッチ」が特に明らかにしたのは、ウクライナにおける病原体資産管理システム（PACS）の実施に関する報告であり、このシステムは、「現場」、すなわちウクライナの研究所で、3段階に分けて実施されたものである。
PACS(病原体資産管理システム)は、Black&Veatch社が「旧ソ連諸国における大量破壊兵器の拡散を防ぐ」ために、国防総省のDTRA(国防脅威削減局)と「密接な協力」のもとに開発したプログラムだと、同社のウェブサイトには書かれている。
このシステムは、公共および民間の研究所にある生物製剤を記録、管理、監視するものである。これにより、国防総省はPACSを導入している、ロシアと国境を接する国々の危険な病原体の所在や使用状況を監視することができる。
ウクライナの研究所がPACSプログラムに取り組むための研修が、2018年から2019年にかけて開催された。研修会の参加者には、Black&Veatchの社員と、ウクライナの研究所関係者の全リストが含まれている。なお、役職は表示されているものの、個人名は削除されている。
• 嫌気性感染症研究所 上席研究員
• 嫌気性感染症研究所 主任研究員
• 嫌気性感染症研究所 上席研究員
• 無菌感染症研究所の研究員
• 無菌感染症分野ではトップクラスの獣医学研究
• 動物細菌感染症研究室 主任研究員
• 炭疽病研究室 室長
• 炭疽病研究室 研究員
• ※マイコトキシン学研究室 主任研究員
• マイコトキシン学の主要な獣医学研究室
• レプトスピラ症研究室 ジュニア研究員
• 神経感染症研究室研究室 研究助手
• 国際関係・地球情報部門 科学研究員
※ カビの二次代謝産物として産生される毒の総称
同時に、研修の一環として、2018年12月28日、ウクライナの炭疽菌研究所で研究活動が行われたが、その詳細は明らかにされていない。
また、「ジュディシャル・ウォッチ」は、2018年12月19日から21日にかけて、ウクライナ国立農業科学アカデミー実験・臨床獣医学研究所でPACS導入の最終段階を完了したとするBlack&Veatchの報告書を確認した。
その報告書によると、この研究所では、すべてのPACS機能が完全に稼働されていたことがわかった。
掲載されたページの中には、10件の報告書がある。その題名は、「米国政府資産移転報告書」というもので、DTRAと名前が削除されたある組織の間で交わされたものだ。そしておそらく、その組織とは、ウクライナである可能性が高い。
ウクライナをはじめとする旧ソビエト諸国は、米国とそのNATO同盟国による生物兵器の実験場になっている（写真：Getty Images）。
「ジュディシャル・ウォッチ」が公開した文書では、軍事・生物学領域におけるワシントンとキエフの協力関係や、PACSの適用によりウクライナの研究所における病原体の管理を確立しようとする試みが改めて確認されている。
さらに、これらの研究所の活動に対する資金調達と「米国政府の資産」による資金提供が再び証明された。公開された報告書には、危険な病気の名前、ウクライナの研究所やウイルス研究所の名前、国防総省、その機関DTRA、その請負業者Black&Veatchとともに、多額の資金が登場する。
この文書が慎重に編集され、危険な情報が取り除かれているという事実そのものが、ホワイトハウスがウクライナの生物学的研究所での作業の過程で追求した目的についていろいろな想像をめぐらすことができる根拠となるのである。
「ジュディシャル・ウォッチ」のトム・フィトン会長の感想は、米国が危険な病原体の実験を行っているという考えを重要視している:
「これらの新しい文書は、ウクライナの生物実験室における病原体の取り扱いに対する米国の関与を明らかにする、待ち望まれた証拠だ」と、フィトン氏は述べた。
これとは別に、ロシア連邦議会は、ウクライナ国内の米国の生物研究所の活動を調査する議会委員会の専門家の会合があったことを報告した。委員会の共同議長であるイリーナ・ヤロバヤはこう宣言した:
「病原体管理システムが、軍医の助けを借りてウクライナで計画的に実施されたことは明らかである。炭疽菌研究所の資金源も確認され、訓練に参加した職員の一覧表も明らかにされた」と述べた。
同議員は、ウクライナの研究所が「生物学的破壊工作や生物学的テロ行為の準備・実行に利用されうる」と信じるに足る十分な理由があると述べた。彼女は、BTWC署名国の第9回会議の枠組みの中で、ロシア政府は、「大量破壊兵器よりもはるかに深刻である」この危険な脅威に、国際社会の注意を引くためにあらゆる努力をすると付け加えた。
ウクライナにおける米国防総省の公的活動は、公衆衛生上の脅威の防止と説明されているが、その説明は、違法な生物学的・軍事的研究の隠れ蓑に過ぎない。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/279.html
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1171.html
ウクライナの炭疽菌研究所に見えるペンタゴンの足跡
＜記事原文 寺島先生推薦記事＞
The Pentagon’s Trail in Ukrainian Anthrax Labs
https://libya360.wordpress.com/2022/12/02/the-pentagons-trail-in-ukrainian-anthrax-labs/
筆者：ミッション・ヴェルダッド(Mission Verdad)
出典: INTERNATIONALIST 360°
2022年12月2日
＜翻訳 寺島メソッド飜訳グループ＞
2022年12月13日
NGOの「ジュディシャル・ウォッチ（Judicial Watch--法の監視）」*が、ウクライナの炭疽菌研究所に米国が資金提供していることを明らかにする文書を入手した。
[訳注]* ジュディシャル ウォッチ( JW ) は、アメリカの保守的な活動家グループで、政府関係者による不正行為の疑いを調査するために、情報公開法(FOIA) の訴訟を起こしている。
ロシアのドンバス地方を守るための特別軍事作戦が始まる前、ウクライナにある米国の研究所の活動がどれほど危険なものであるかは、完全には明らかにされていなかった。
今、その研究所の活動が軍事的な性格を持ち、生物・毒物兵器禁止条約（BTWC）に基づく米国と協力国の義務に根本的に違反していることを示す、反論の余地のない証拠が現れている。
その問題で新たなスキャンダルが勃発した。11月10日、米国防総省の一部門である国防脅威削減局（DTRA）が所有する345ページに及ぶ記録を入手したと、「ジュディシャル・ウォッチ（Judicial Watch）」が報告したのだ。
同NGOは、情報公開法（FOIA）のおかげで情報に近づくことができた。
この文書は、これらの計画に関連する米国の請負業者であるBlack&Veatch（ブラック・アンド・ヴィーチ）社*から、ウクライナの生物安全研究所への資金提供に関わるデータを提供するものである。
[訳注]* Black & Veatch(BV)はカンザスシティ大都市圏最大のエンジニアリング（大型プラントを国内外に建設する）会社。1915年にミズーリ州カンザスシティで設立され、現在はカンザス州オーバーランドパークに本社を置いている。
なお、国防総省から提供されたページのうち数十ページは、米国の法律に従い、編集されている。
それでも、この情報からは、米国がウクライナに病原体管理システムを導入し、炭疽菌研究所に資金を提供したことを確認するものであり、すべて1100万ドル以上の資金で行われたものであることが判明した。
「ジュディシャル・ウォッチ」が特に明らかにしたのは、ウクライナにおける病原体資産管理システム（PACS）の実施に関する報告であり、このシステムは、「現場」、すなわちウクライナの研究所で、3段階に分けて実施されたものである。
PACS(病原体資産管理システム)は、Black&Veatch社が「旧ソ連諸国における大量破壊兵器の拡散を防ぐ」ために、国防総省のDTRA(国防脅威削減局)と「密接な協力」のもとに開発したプログラムだと、同社のウェブサイトには書かれている。
このシステムは、公共および民間の研究所にある生物製剤を記録、管理、監視するものである。これにより、国防総省はPACSを導入している、ロシアと国境を接する国々の危険な病原体の所在や使用状況を監視することができる。
ウクライナの研究所がPACSプログラムに取り組むための研修が、2018年から2019年にかけて開催された。研修会の参加者には、Black&Veatchの社員と、ウクライナの研究所関係者の全リストが含まれている。なお、役職は表示されているものの、個人名は削除されている。
• 嫌気性感染症研究所 上席研究員
• 嫌気性感染症研究所 主任研究員
• 嫌気性感染症研究所 上席研究員
• 無菌感染症研究所の研究員
• 無菌感染症分野ではトップクラスの獣医学研究
• 動物細菌感染症研究室 主任研究員
• 炭疽病研究室 室長
• 炭疽病研究室 研究員
• ※マイコトキシン学研究室 主任研究員
• マイコトキシン学の主要な獣医学研究室
• レプトスピラ症研究室 ジュニア研究員
• 神経感染症研究室研究室 研究助手
• 国際関係・地球情報部門 科学研究員
※ カビの二次代謝産物として産生される毒の総称
同時に、研修の一環として、2018年12月28日、ウクライナの炭疽菌研究所で研究活動が行われたが、その詳細は明らかにされていない。
また、「ジュディシャル・ウォッチ」は、2018年12月19日から21日にかけて、ウクライナ国立農業科学アカデミー実験・臨床獣医学研究所でPACS導入の最終段階を完了したとするBlack&Veatchの報告書を確認した。
その報告書によると、この研究所では、すべてのPACS機能が完全に稼働されていたことがわかった。
掲載されたページの中には、10件の報告書がある。その題名は、「米国政府資産移転報告書」というもので、DTRAと名前が削除されたある組織の間で交わされたものだ。そしておそらく、その組織とは、ウクライナである可能性が高い。
ウクライナをはじめとする旧ソビエト諸国は、米国とそのNATO同盟国による生物兵器の実験場になっている（写真：Getty Images）。
「ジュディシャル・ウォッチ」が公開した文書では、軍事・生物学領域におけるワシントンとキエフの協力関係や、PACSの適用によりウクライナの研究所における病原体の管理を確立しようとする試みが改めて確認されている。
さらに、これらの研究所の活動に対する資金調達と「米国政府の資産」による資金提供が再び証明された。公開された報告書には、危険な病気の名前、ウクライナの研究所やウイルス研究所の名前、国防総省、その機関DTRA、その請負業者Black&Veatchとともに、多額の資金が登場する。
この文書が慎重に編集され、危険な情報が取り除かれているという事実そのものが、ホワイトハウスがウクライナの生物学的研究所での作業の過程で追求した目的についていろいろな想像をめぐらすことができる根拠となるのである。
「ジュディシャル・ウォッチ」のトム・フィトン会長の感想は、米国が危険な病原体の実験を行っているという考えを重要視している:
「これらの新しい文書は、ウクライナの生物実験室における病原体の取り扱いに対する米国の関与を明らかにする、待ち望まれた証拠だ」と、フィトン氏は述べた。
これとは別に、ロシア連邦議会は、ウクライナ国内の米国の生物研究所の活動を調査する議会委員会の専門家の会合があったことを報告した。委員会の共同議長であるイリーナ・ヤロバヤはこう宣言した:
「病原体管理システムが、軍医の助けを借りてウクライナで計画的に実施されたことは明らかである。炭疽菌研究所の資金源も確認され、訓練に参加した職員の一覧表も明らかにされた」と述べた。
同議員は、ウクライナの研究所が「生物学的破壊工作や生物学的テロ行為の準備・実行に利用されうる」と信じるに足る十分な理由があると述べた。彼女は、BTWC署名国の第9回会議の枠組みの中で、ロシア政府は、「大量破壊兵器よりもはるかに深刻である」この危険な脅威に、国際社会の注意を引くためにあらゆる努力をすると付け加えた。
ウクライナにおける米国防総省の公的活動は、公衆衛生上の脅威の防止と説明されているが、その説明は、違法な生物学的・軍事的研究の隠れ蓑に過ぎない。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/279.html
[お知らせ・管理21] 2022年12月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
49. HIMAZIN[2844] SElNQVpJTg 2022年12月14日 15:45:36 : UFPal3553g : TUJFVkJSM2FIaFU=[1]
>>42
49. HIMAZIN[2844] SElNQVpJTg 2022年12月14日 15:45:36 : UFPal3553g : TUJFVkJSM2FIaFU=[1]
>>42
>アラジン2さん
そういうことなら、今度気が向いたら非表示なしのスレ立てますね。
あくまでも気が向いたら。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/643.html#c49
[戦争b24] 「ウクライナを武装させるためミンスクIIに合意した」メルケルは本当にそう言ったのか?（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2022/12/post-073502.html
※画像等はリンク先参照。
「ウクライナを武装させるためミンスクIIに合意した」メルケルは本当にそう言ったのか?
2022年12月9日
Moon of Alabama
元ドイツ首相アンゲラ・メルケルがドイツ週刊誌ディー・ツァイトでした最近のインタビューについてヘルムホルツ・スミスやアンドリュー・コリブコ、アンドレイ・マルチャーノフには色々と考えがある。
スミスは「欧米」は信頼できないことを示していると言う。コリブコはインタビューがウクライナでの紛争を長引かせるだろうと考えている。マルチャーノフはメルケルは愚かだと言う。彼女は愚かではない。
インタビューでメルケルは彼女が交渉し保証人として共同署名したウクライナ政府とドンバス地域間のミンスク合意は決して履行されることを意図していなかったと主張しているようだ。ウクライナ軍を増強する時間を稼ぐことだけ狙っていたのだと。
しかし私はそのような解釈は間違っていると思う。メルケルはアメリカだけでなく自身の保守党からも非常に厳しい批判を受けている。今彼女は彼女のかつての決定とウクライナの現在の悪い結果を正当化しようと躍起になっている。彼女は話をでっち上げているというのが私の直感だ。残念ながら彼女は深刻な打撃をもたらしている。
インタビューの問題一節はヘルムホルツ・スミスや他の人々が引用している段落より長い。文脈は重要だ。私の翻訳は下記の通りだ。
ツァイト:比較的穏やかな年は不作為の年でもあったのか、あなたが危機管理者であるだけでなく危機の原因の一員でもあったのかと自問されますか?
メルケル:それに対処しなければ私は政治家にはなれません。[...気候変動対策に関する話題いくつか...]ロシアとウクライナに対する私の政策を見てみましょう。当時私が下した決定は今日も理解できる方法で行ったという結論に私は達しました。まさにそのような戦争を防ぐための試みでした。これが成功しなかった事実は試みが間違っていたという意味ではありません。
上記は本心だと思う。ミンスク合意は連邦化されたウクライナにドンバスを再統合することで戦争を防ぐ真剣な試みだった。
しかしウクライナのポロシェンコ大統領には合意を履行する意志も政治支援がなかった。彼の下で連邦化法がウクライナ議会を通過する可能性はなかった。しかも彼に本当に圧力をかけることができる唯一の当事者であるアメリカは合意を実行しないよう彼に言っていた。しかしその後ミンスクIIを履行するという公約で大多数に選出されたゼレンスキーが登場した。彼はそれを試みさえした。しかしすぐに彼が試み続ければ彼自身の命が深刻な危険にさらされることを知った。ミンスクの実現を望まなかったアメリカの圧力もあった。しかしメルケルはそれをはっきり言うことはできない。2019年後半までに彼女はミンスクIIが永久に阻止されていることを認識したに違いない。それは彼女にとって深刻な敗北だったが、それについて彼女にできることは何もなかった。
したがって今彼女は事後、チェンバレン風の言い訳で登場したのだ。チェンバレンが署名した1938年ミュンヘン協定はドイツがすぐに戦争をするのを防ぎイギリスや他の国々に武装する時間を与えたのだ。ミンスク合意はウクライナが軍隊をより良い状態にするための時間稼ぎだったと今メルケルは主張している。
ツァイト:しかし、以前の状況でどう行動したかはもっともらしく見えても、今日の結果を考慮すれば、それは間違っていると思われます。
メルケル:しかし当時の代替案が正確には何だったか言う必要があります。2008年のウクライナとジョージアのNATO加盟の議論は間違っていると思いました。両国にはこれに必要な前提条件がなく、ジョージアとウクライナとNATOに対するロシアの行動と支援方法の両方に関してそのような決定の結果は完全に検討されていませんでした。それで2014年のミンスク合意はウクライナに時間を与える試みでした。
(ツァイト編集者注:ミンスク協定は、ロシアの影響下でウクライナから離脱したドネツクとルハンシクの自称共和国のための一連の合意だ。狙いは後にロシアとウクライナ間で和平を結ぶため停戦で時間を稼ぐことだった。)
また今日見られる通り、ウクライナはこの時間を利用して強くなった。2014/15年のウクライナは今日のウクライナではない。2015年初頭のデバルツェベ(ドネツク州ドンバスの鉄道町)の戦いで見たようにプーチンは当時彼らを容易に制圧した可能性がある。そして、ウクライナを支援するためNATO諸国が今と同じくらい多くのことができたのではないかと私は非常に疑っている。
ツァイト:首相退任後初めて公の場に姿を現した際、プーチンがヨーロッパについてどう考えているかを2007年に既に認識しており、彼が理解できる唯一の言葉は厳しさだとあなたはおっしゃいました。それほど早くそう認識されていたなら、なぜ私たちをロシアにそれほど依存させるエネルギー政策を追求したのですか?
メルケル:紛争が凍結され問題が解決されていないことは私たち全員にとって明らかでしたが、それはウクライナに貴重な時間を与えました。もちろん今こう質問をすることができます。なぜそのような状況でノルドストリーム2建設が依然承認されたのか?
ツァイト:はい、なぜでしょう? 特に当時、たとえばポーランドやアメリカからパイプライン建設について既に非常に強い批判がありました。
メルケル:はい、異なる意見に達する可能性もあります。それはどんな狙いでしたか? 一方ウクライナはロシア・ガスの通過国であり続けることを非常に重要視していました。バルト海を通さず、ウクライナ領土を通してガスを流したかったのです。今人々は時々全てのロシア・ガスの分子が悪魔からのものであるかのように振る舞います。そうではありませんでした、ガスは争われていました。一方連邦政府がノルドストリーム2の承認を申請したわけではなく企業が申請しました。最終的に連邦政府と私にとって、ノルドストリーム2の承認を明示的に拒否する政治行為として新法律を作るかどうかを決定する問題でした。
ツァイト:そうできなかった理由は何でしょうか?
メルケル:一方では、ミンスク合意と組み合わせたそのような拒否は、私の見解では、ロシアとの関係を危険なほど悪化させたでしょう。一方エネルギー政策への依存が生じたのは、オランダとイギリスからのガスが少なく、ノルウェーの生産量が限られていたためです。...
メルケルは曖昧にしていると思う。ミンスクIIの彼女の当初の意図は、ウクライナを武装させるための時間稼ぎではなかった。彼女の意図は、更なる戦争を防ぎ和平を結ぶことだった。ウクライナに武装する時間を与えたという主張は、現在の政治情勢の中、彼女が政治的に身を守るために今でっち上げたものだ。
その証拠は、彼女が育てたもの、常に彼女の全面的支持を受けてきたノルドストリーム2にある。その狙いはドイツをウクライナとポーランドを通るパイプラインから独立させることだった。しかし大幅に遅れたパイプラインの準備が整う前に戦争が起きた。そしてアメリカが最終的にそれを爆破した後、ドイツの現在の立場に対する現実的代替案はなくなった。ノルドストリーム2に関する彼女の答えは、ノルドストリーム2建設と同時に、彼女が意図的にウクライナを戦争に備えていたのであれば意味をなさない。
「買われた時間」の事後引数を無効にする別のポイントがある。2014年、ロシアは非常に厳しい制裁を受け、サプライチェーン再構成に拡大する問題を抱えていた。ロシアはそれ以来、さらに厳しい制裁と戦争の準備に時間を使ってきた。本当に制裁が展開された後、ロシアが現在抱えている問題がいかに少ないかに注目願いたい。それには準備が必要だった。2018年ロシアは現在配備されている多くの優れた戦略兵器を導入した。2014年、S-400防空システムはプロトタイプにすぎなかった。今日全てのロシア防空部隊がそれを持ち配備している。ロシアは軍事品供給、特に砲弾とミサイルを増やすために時間を使った。
「時間稼ぎ」の主張が本当だと思うなら、ロシアの状況を見て、ウクライナや他のヨーロッパと比較願いたい。誰が時間をよりうまく使っただろう? 今誰がより良い立場にいるだろう?
メルケルの残念な偽りの言い訳の問題はコリブコが指摘する通り本当の損害を生み出すことだ。プーチン大統領を含め全員が完全な文脈ではなく事後の主張を含む段落だけ読んでいるようだ。これはウクライナでの戦争を終わらせるのを遥かに困難にする。
今プーチンはミンスク合意に対するメルケルの真剣さを信じていたと言っている。今彼は深く失望している。反対側全員が合意できない時、彼は誰と平和について話すことができるだろう?
AZ 🛰🌏🌍🌎@AZgeopolitics ・ 2022年12月9日 - 15:41 UTC
🇩🇪🇺🇦🇷🇺 ミンスク合意のごまかしに関するメルケル発言に関するプーチン発言:「正直なところ私にとって全く予想外だった。残念だ。信頼はほぼ0に落ちた。いかに交渉するか? 何について? 彼らと交渉可能だろうか? 保証はどこにあるだろう?"
英語字幕付きビデオ
拡大する
それでもプーチンがインタビューを完全な文脈で読み、考えを変えるよう願う。
信頼を損なうのがメルケルの狙いだったのだろうか? それはわからない。なぜ彼女がそんなことをするだろう?
念のために：メルケル政策の大半を私は嫌っている。私は彼女や彼女の政府を支持する政党に投票したことはない。しかし彼女は悪い政治家ではなく私は彼女を尊敬していた。その尊敬も今やなくなった。
記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2022/12/minsk-ii-was-agreed-on-to-arm-ukraine-did-merkel-really-say-that.html#more
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/280.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2022/12/post-073502.html
※画像等はリンク先参照。
「ウクライナを武装させるためミンスクIIに合意した」メルケルは本当にそう言ったのか?
2022年12月9日
Moon of Alabama
元ドイツ首相アンゲラ・メルケルがドイツ週刊誌ディー・ツァイトでした最近のインタビューについてヘルムホルツ・スミスやアンドリュー・コリブコ、アンドレイ・マルチャーノフには色々と考えがある。
スミスは「欧米」は信頼できないことを示していると言う。コリブコはインタビューがウクライナでの紛争を長引かせるだろうと考えている。マルチャーノフはメルケルは愚かだと言う。彼女は愚かではない。
インタビューでメルケルは彼女が交渉し保証人として共同署名したウクライナ政府とドンバス地域間のミンスク合意は決して履行されることを意図していなかったと主張しているようだ。ウクライナ軍を増強する時間を稼ぐことだけ狙っていたのだと。
しかし私はそのような解釈は間違っていると思う。メルケルはアメリカだけでなく自身の保守党からも非常に厳しい批判を受けている。今彼女は彼女のかつての決定とウクライナの現在の悪い結果を正当化しようと躍起になっている。彼女は話をでっち上げているというのが私の直感だ。残念ながら彼女は深刻な打撃をもたらしている。
インタビューの問題一節はヘルムホルツ・スミスや他の人々が引用している段落より長い。文脈は重要だ。私の翻訳は下記の通りだ。
ツァイト:比較的穏やかな年は不作為の年でもあったのか、あなたが危機管理者であるだけでなく危機の原因の一員でもあったのかと自問されますか?
メルケル:それに対処しなければ私は政治家にはなれません。[...気候変動対策に関する話題いくつか...]ロシアとウクライナに対する私の政策を見てみましょう。当時私が下した決定は今日も理解できる方法で行ったという結論に私は達しました。まさにそのような戦争を防ぐための試みでした。これが成功しなかった事実は試みが間違っていたという意味ではありません。
上記は本心だと思う。ミンスク合意は連邦化されたウクライナにドンバスを再統合することで戦争を防ぐ真剣な試みだった。
しかしウクライナのポロシェンコ大統領には合意を履行する意志も政治支援がなかった。彼の下で連邦化法がウクライナ議会を通過する可能性はなかった。しかも彼に本当に圧力をかけることができる唯一の当事者であるアメリカは合意を実行しないよう彼に言っていた。しかしその後ミンスクIIを履行するという公約で大多数に選出されたゼレンスキーが登場した。彼はそれを試みさえした。しかしすぐに彼が試み続ければ彼自身の命が深刻な危険にさらされることを知った。ミンスクの実現を望まなかったアメリカの圧力もあった。しかしメルケルはそれをはっきり言うことはできない。2019年後半までに彼女はミンスクIIが永久に阻止されていることを認識したに違いない。それは彼女にとって深刻な敗北だったが、それについて彼女にできることは何もなかった。
したがって今彼女は事後、チェンバレン風の言い訳で登場したのだ。チェンバレンが署名した1938年ミュンヘン協定はドイツがすぐに戦争をするのを防ぎイギリスや他の国々に武装する時間を与えたのだ。ミンスク合意はウクライナが軍隊をより良い状態にするための時間稼ぎだったと今メルケルは主張している。
ツァイト:しかし、以前の状況でどう行動したかはもっともらしく見えても、今日の結果を考慮すれば、それは間違っていると思われます。
メルケル:しかし当時の代替案が正確には何だったか言う必要があります。2008年のウクライナとジョージアのNATO加盟の議論は間違っていると思いました。両国にはこれに必要な前提条件がなく、ジョージアとウクライナとNATOに対するロシアの行動と支援方法の両方に関してそのような決定の結果は完全に検討されていませんでした。それで2014年のミンスク合意はウクライナに時間を与える試みでした。
(ツァイト編集者注:ミンスク協定は、ロシアの影響下でウクライナから離脱したドネツクとルハンシクの自称共和国のための一連の合意だ。狙いは後にロシアとウクライナ間で和平を結ぶため停戦で時間を稼ぐことだった。)
また今日見られる通り、ウクライナはこの時間を利用して強くなった。2014/15年のウクライナは今日のウクライナではない。2015年初頭のデバルツェベ(ドネツク州ドンバスの鉄道町)の戦いで見たようにプーチンは当時彼らを容易に制圧した可能性がある。そして、ウクライナを支援するためNATO諸国が今と同じくらい多くのことができたのではないかと私は非常に疑っている。
ツァイト:首相退任後初めて公の場に姿を現した際、プーチンがヨーロッパについてどう考えているかを2007年に既に認識しており、彼が理解できる唯一の言葉は厳しさだとあなたはおっしゃいました。それほど早くそう認識されていたなら、なぜ私たちをロシアにそれほど依存させるエネルギー政策を追求したのですか?
メルケル:紛争が凍結され問題が解決されていないことは私たち全員にとって明らかでしたが、それはウクライナに貴重な時間を与えました。もちろん今こう質問をすることができます。なぜそのような状況でノルドストリーム2建設が依然承認されたのか?
ツァイト:はい、なぜでしょう? 特に当時、たとえばポーランドやアメリカからパイプライン建設について既に非常に強い批判がありました。
メルケル:はい、異なる意見に達する可能性もあります。それはどんな狙いでしたか? 一方ウクライナはロシア・ガスの通過国であり続けることを非常に重要視していました。バルト海を通さず、ウクライナ領土を通してガスを流したかったのです。今人々は時々全てのロシア・ガスの分子が悪魔からのものであるかのように振る舞います。そうではありませんでした、ガスは争われていました。一方連邦政府がノルドストリーム2の承認を申請したわけではなく企業が申請しました。最終的に連邦政府と私にとって、ノルドストリーム2の承認を明示的に拒否する政治行為として新法律を作るかどうかを決定する問題でした。
ツァイト:そうできなかった理由は何でしょうか?
メルケル:一方では、ミンスク合意と組み合わせたそのような拒否は、私の見解では、ロシアとの関係を危険なほど悪化させたでしょう。一方エネルギー政策への依存が生じたのは、オランダとイギリスからのガスが少なく、ノルウェーの生産量が限られていたためです。...
メルケルは曖昧にしていると思う。ミンスクIIの彼女の当初の意図は、ウクライナを武装させるための時間稼ぎではなかった。彼女の意図は、更なる戦争を防ぎ和平を結ぶことだった。ウクライナに武装する時間を与えたという主張は、現在の政治情勢の中、彼女が政治的に身を守るために今でっち上げたものだ。
その証拠は、彼女が育てたもの、常に彼女の全面的支持を受けてきたノルドストリーム2にある。その狙いはドイツをウクライナとポーランドを通るパイプラインから独立させることだった。しかし大幅に遅れたパイプラインの準備が整う前に戦争が起きた。そしてアメリカが最終的にそれを爆破した後、ドイツの現在の立場に対する現実的代替案はなくなった。ノルドストリーム2に関する彼女の答えは、ノルドストリーム2建設と同時に、彼女が意図的にウクライナを戦争に備えていたのであれば意味をなさない。
「買われた時間」の事後引数を無効にする別のポイントがある。2014年、ロシアは非常に厳しい制裁を受け、サプライチェーン再構成に拡大する問題を抱えていた。ロシアはそれ以来、さらに厳しい制裁と戦争の準備に時間を使ってきた。本当に制裁が展開された後、ロシアが現在抱えている問題がいかに少ないかに注目願いたい。それには準備が必要だった。2018年ロシアは現在配備されている多くの優れた戦略兵器を導入した。2014年、S-400防空システムはプロトタイプにすぎなかった。今日全てのロシア防空部隊がそれを持ち配備している。ロシアは軍事品供給、特に砲弾とミサイルを増やすために時間を使った。
「時間稼ぎ」の主張が本当だと思うなら、ロシアの状況を見て、ウクライナや他のヨーロッパと比較願いたい。誰が時間をよりうまく使っただろう? 今誰がより良い立場にいるだろう?
メルケルの残念な偽りの言い訳の問題はコリブコが指摘する通り本当の損害を生み出すことだ。プーチン大統領を含め全員が完全な文脈ではなく事後の主張を含む段落だけ読んでいるようだ。これはウクライナでの戦争を終わらせるのを遥かに困難にする。
今プーチンはミンスク合意に対するメルケルの真剣さを信じていたと言っている。今彼は深く失望している。反対側全員が合意できない時、彼は誰と平和について話すことができるだろう?
AZ 🛰🌏🌍🌎@AZgeopolitics ・ 2022年12月9日 - 15:41 UTC
🇩🇪🇺🇦🇷🇺 ミンスク合意のごまかしに関するメルケル発言に関するプーチン発言:「正直なところ私にとって全く予想外だった。残念だ。信頼はほぼ0に落ちた。いかに交渉するか? 何について? 彼らと交渉可能だろうか? 保証はどこにあるだろう?"
英語字幕付きビデオ
拡大する
それでもプーチンがインタビューを完全な文脈で読み、考えを変えるよう願う。
信頼を損なうのがメルケルの狙いだったのだろうか? それはわからない。なぜ彼女がそんなことをするだろう?
念のために：メルケル政策の大半を私は嫌っている。私は彼女や彼女の政府を支持する政党に投票したことはない。しかし彼女は悪い政治家ではなく私は彼女を尊敬していた。その尊敬も今やなくなった。
記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2022/12/minsk-ii-was-agreed-on-to-arm-ukraine-did-merkel-really-say-that.html#more
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/280.html
[戦争b24] イスラエルの犯罪に関する報告書が国連に提出（ParsToday）
https://parstoday.com/ja/news/middle_east-i108574
イスラエルの犯罪に関する報告書が国連に提出
12月 13, 2022 16:55 Asia/Tokyo
パレスチナ自治政府のマーリキー外相が、同国の子どもに対するシオニスト政権イスラエルの犯罪に関しての報告書を、ヴァージニア・ガンバ国連事務総長特別代表（子どもと武力紛争担当）に渡しました。
パレスチナ・サマー通信によりますと、マーリキー外相は12日月、パレスチナ人の子供たちに対する意図的かつ大規模で組織化されたシオニスト政権の犯罪に関する報告書を、ガンバ国連事務総長特別代表に提出しました。
マーリキー外相はガンバ国連代表との会談で、「2022年に入ってから、イスラエル政権はパレスチナ人の子どもを52人殺害している。これらの犯罪は国際法、特に人権に関する法律への明白な違反である」と述べました。
さらに、ガンバ国連代表に、占領者たるシオニスト政権に対してパレスチナ国民へ行う犯罪の停止を呼びかけるよう、また、国際社会がパレスチナ人支援の義務を果たすよう求めました。
また、国連に対しても、シオニストの戦争犯罪者を処罰するために必要な措置を取って司法機関へ引き渡すよう求めながら、イスラエルを占領行為によって建てられた政権と見なす必要性、さらには、イスラエル軍とシオニスト入植者を武力紛争における子どもの権利の侵害者リストに含める必要性を強調しました。
一方のガンバ国連事務総長代表も、子どもを守るためのパレスチナ政府との協力・連携を強調しました。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/281.html
https://parstoday.com/ja/news/middle_east-i108574
イスラエルの犯罪に関する報告書が国連に提出
12月 13, 2022 16:55 Asia/Tokyo
パレスチナ自治政府のマーリキー外相が、同国の子どもに対するシオニスト政権イスラエルの犯罪に関しての報告書を、ヴァージニア・ガンバ国連事務総長特別代表（子どもと武力紛争担当）に渡しました。
パレスチナ・サマー通信によりますと、マーリキー外相は12日月、パレスチナ人の子供たちに対する意図的かつ大規模で組織化されたシオニスト政権の犯罪に関する報告書を、ガンバ国連事務総長特別代表に提出しました。
マーリキー外相はガンバ国連代表との会談で、「2022年に入ってから、イスラエル政権はパレスチナ人の子どもを52人殺害している。これらの犯罪は国際法、特に人権に関する法律への明白な違反である」と述べました。
さらに、ガンバ国連代表に、占領者たるシオニスト政権に対してパレスチナ国民へ行う犯罪の停止を呼びかけるよう、また、国際社会がパレスチナ人支援の義務を果たすよう求めました。
また、国連に対しても、シオニストの戦争犯罪者を処罰するために必要な措置を取って司法機関へ引き渡すよう求めながら、イスラエルを占領行為によって建てられた政権と見なす必要性、さらには、イスラエル軍とシオニスト入植者を武力紛争における子どもの権利の侵害者リストに含める必要性を強調しました。
一方のガンバ国連事務総長代表も、子どもを守るためのパレスチナ政府との協力・連携を強調しました。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/281.html
[戦争b24] イエメン政治高等評議会議長、「米主導のイエメン封鎖が人々を困窮に」（ParsToday）
https://parstoday.com/ja/news/middle_east-i108594
イエメン政治高等評議会議長、「米主導のイエメン封鎖が人々を困窮に」
12月 13, 2022 20:28 Asia/Tokyo
イエメン政治高等評議会のアル・マシャート議長が、アメリカが主導するアラブ連合によるイエメン封鎖は同国の人々を困窮させているとしました。
イエメンのアルマスィーラ・テレビによりますと、アル・マシャート議長は12日月曜夜、アメリカ主導のイエメン侵略や封鎖に言及し、「この行為は、インフラ破壊、各種サービス停止、公務員の給与未払いなどの面で大きな影響を与えている」と強調しています。
続けて、「米国による封鎖は、医療、電気、上水、道路といった社会サービスの提供を最も阻害する主要因の1つであり、これらのサービスの剥奪によりイエメン国民を苦しめているだけでなく、サービス提供のコストも増加させている」としました。
また、「国際機関からのわずかな支援を停止させ、イエメンの人々の社会サービス状況の悪化へと仕向けることは、米国を筆頭とする侵略国の行う仕業の1つである」と強調しています。
そして、「我々は、解決策の1つとして再生可能エネルギーについて話し合っている。これは、社会サービスのコストを削減し、その質の向上や継続に役立つ可能性がある」としました。
サウジアラビアは、アメリカ、アラブ首長国連邦、および他のいくつかの国の支援を受けて、2015年3月よりイエメンへの軍事侵攻を開始し、同国を完全に封鎖しました。
アラブ連合軍は、イエメンから数百万バレルの石油を盗み出しているだけでなく、同国へ燃料を運ぶ船舶の拿捕や入港阻止により、戦争で荒廃したこのアラブ圏最貧国に、石油製品、燃料、医薬品などの不足の危機を引き起こしています。
イエメン国民は、アラブ連合軍が勃発させた戦争により、世界最悪の人道危機のひとつに巻き込まれています。
国連によれば、3000万人のイエメン総人口の約4分の3にあたる、1200万人の子どもを含む2300万人以上が、8年目になろうとするイエメン戦争の中で人道支援を必要としています。
さらに同国では、200万人以上の子どもたちが栄養失調となっています。また、900万人の子どもを含めた1700万人以上が、上水、衛生、医療などのサービス不足により苦しんでいます。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/282.html
https://parstoday.com/ja/news/middle_east-i108594
イエメン政治高等評議会議長、「米主導のイエメン封鎖が人々を困窮に」
12月 13, 2022 20:28 Asia/Tokyo
イエメン政治高等評議会のアル・マシャート議長が、アメリカが主導するアラブ連合によるイエメン封鎖は同国の人々を困窮させているとしました。
イエメンのアルマスィーラ・テレビによりますと、アル・マシャート議長は12日月曜夜、アメリカ主導のイエメン侵略や封鎖に言及し、「この行為は、インフラ破壊、各種サービス停止、公務員の給与未払いなどの面で大きな影響を与えている」と強調しています。
続けて、「米国による封鎖は、医療、電気、上水、道路といった社会サービスの提供を最も阻害する主要因の1つであり、これらのサービスの剥奪によりイエメン国民を苦しめているだけでなく、サービス提供のコストも増加させている」としました。
また、「国際機関からのわずかな支援を停止させ、イエメンの人々の社会サービス状況の悪化へと仕向けることは、米国を筆頭とする侵略国の行う仕業の1つである」と強調しています。
そして、「我々は、解決策の1つとして再生可能エネルギーについて話し合っている。これは、社会サービスのコストを削減し、その質の向上や継続に役立つ可能性がある」としました。
サウジアラビアは、アメリカ、アラブ首長国連邦、および他のいくつかの国の支援を受けて、2015年3月よりイエメンへの軍事侵攻を開始し、同国を完全に封鎖しました。
アラブ連合軍は、イエメンから数百万バレルの石油を盗み出しているだけでなく、同国へ燃料を運ぶ船舶の拿捕や入港阻止により、戦争で荒廃したこのアラブ圏最貧国に、石油製品、燃料、医薬品などの不足の危機を引き起こしています。
イエメン国民は、アラブ連合軍が勃発させた戦争により、世界最悪の人道危機のひとつに巻き込まれています。
国連によれば、3000万人のイエメン総人口の約4分の3にあたる、1200万人の子どもを含む2300万人以上が、8年目になろうとするイエメン戦争の中で人道支援を必要としています。
さらに同国では、200万人以上の子どもたちが栄養失調となっています。また、900万人の子どもを含めた1700万人以上が、上水、衛生、医療などのサービス不足により苦しんでいます。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/282.html
[戦争b24] ロシア大統領府、制圧地めぐり 「現実」受け入れよ（ParsToday）
https://parstoday.com/ja/news/world-i108612
ロシア大統領府、制圧地めぐり 「現実」受け入れよ
12月 14, 2022 15:53 Asia/Tokyo
ロシア大統領府が、ウクライナでの特殊軍事作戦で制圧した地域について、同国がこれらの地域をロシア領として認めるべきだとの考えを示しました。
フランス通信が14日水曜、報じたところによりますと、ロシア大統領府（クレムリン）のドミトリー・ペスコフ報道官は13日火曜、記者団に対し、「ウクライナでの特殊軍事作戦で制圧した地域を同国政府がロシア領と認めない限り、紛争解決に向けた進展はない」との見解を示しています。
また、「現実はロシア連邦が新たな領土を獲得した」ということであり、その点に納得しない限り「いかなる進展もあり得ない」と述べました。
ロシア側はウクライナ南部のザポリージャ、ヘルソン両州、東部のドネツク、ルガンスク両州を完全に掌握していないにもかかわらず、制圧したと主張しています。
一方で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は12日、先進7か国（G7）首脳のオンライン会合に参加した際、ロシアに対しクリスマスに軍を撤退させ、「侵略」をやめる用意があることを示すよう求めました。
しかし、ロシア側は翌13日、これを拒否しています。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/283.html
https://parstoday.com/ja/news/world-i108612
ロシア大統領府、制圧地めぐり 「現実」受け入れよ
12月 14, 2022 15:53 Asia/Tokyo
ロシア大統領府が、ウクライナでの特殊軍事作戦で制圧した地域について、同国がこれらの地域をロシア領として認めるべきだとの考えを示しました。
フランス通信が14日水曜、報じたところによりますと、ロシア大統領府（クレムリン）のドミトリー・ペスコフ報道官は13日火曜、記者団に対し、「ウクライナでの特殊軍事作戦で制圧した地域を同国政府がロシア領と認めない限り、紛争解決に向けた進展はない」との見解を示しています。
また、「現実はロシア連邦が新たな領土を獲得した」ということであり、その点に納得しない限り「いかなる進展もあり得ない」と述べました。
ロシア側はウクライナ南部のザポリージャ、ヘルソン両州、東部のドネツク、ルガンスク両州を完全に掌握していないにもかかわらず、制圧したと主張しています。
一方で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は12日、先進7か国（G7）首脳のオンライン会合に参加した際、ロシアに対しクリスマスに軍を撤退させ、「侵略」をやめる用意があることを示すよう求めました。
しかし、ロシア側は翌13日、これを拒否しています。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/283.html
[政治・選挙・ＮＨＫ288] 金子勝の「天下の逆襲」 野放図な「防衛費増」に漂う戦争末期の雰囲気 岸田政権はアベスガ政権の“負の遺産”を継承（日刊ゲン… 達人が世直し
29. HIMAZIN[2845] SElNQVpJTg 2022年12月16日 09:06:30 : E0On9Lqavw : SnRIQ1B1VWVlT2M=[1]
安倍晋三とは何者か。（9）統一教会とアゾフの相似性（cargo official blog）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/884.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/879.html#c29
29. HIMAZIN[2845] SElNQVpJTg 2022年12月16日 09:06:30 : E0On9Lqavw : SnRIQ1B1VWVlT2M=[1]
安倍晋三とは何者か。（9）統一教会とアゾフの相似性（cargo official blog）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/884.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/879.html#c29
[戦争b24] ナチスの英雄化に反対するロシアの決議案が国連総会で可決、日独伊は反対（SPUTNIK日本）
https://sputniknews.jp/20221216/14271932.html
ナチスの英雄化に反対するロシアの決議案が国連総会で可決、日独伊は反対
2022年12月16日, 13:30 (更新: 2022年12月16日, 14:59)
国連総会ではナチスの英雄化に反対するロシアの決議案が賛成多数で可決された。一方、日独伊、及び西側の国々は反対、または棄権した。
決議案は「ナチスの英雄化、さらにはネオナチ、民族差別、人種差別、排他主義、およびこれらに関連した非寛容的態度の悪化を促す全ての現代的形態に対する戦い」 と題され、賛成120、反対50、棄権10で可決した。決議案では、第二次世界大戦期に行われた人道に対する犯罪、及び戦争犯罪を否定し、先の大戦の結果の改ざんを阻止することを目的とし、人権に関する国際的義務に準ずる形で法律や教育の分野で各国に具体的な措置を講じることを要求するもの。
反対した50カ国にはドイツ、イタリア、オーストリア、カナダ、チェコ、エストニア、フランス、ハンガリー、日本、ラトビア、ポーランド、スペイン、ウクライナ、英国、米国が含まれる。
アフガニスタン、エクアドル、ミャンマー、パラオ、パナマ、パプアニューギニア、韓国、サモア、スイス、トルコは棄権した。
反対した国々は、ロシアがこの決議を利用してウクライナにおける特別軍事作戦を正当化しようとしていると指摘した。これに対し、ロシアのゲンナジー・クズミン国連副大使は国連総会で次のように発言した。
「決議に反対した国々、とりわけドイツ、日本、イタリアはナチスドイツ、イタリアのファシズム、日本の軍国主義による犠牲者の記憶に対し露骨な冒涜を展開した……反対票を投じれば、ロシアがウクライナで展開する特別軍事作戦を非難できるとでもお思いか」
この決議案は例年、賛成多数で可決されている。国連副大使によると、旧枢軸国がこの決議案に反対するのは国連誕生以来、初めてだという。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/284.html
https://sputniknews.jp/20221216/14271932.html
ナチスの英雄化に反対するロシアの決議案が国連総会で可決、日独伊は反対
2022年12月16日, 13:30 (更新: 2022年12月16日, 14:59)
国連総会ではナチスの英雄化に反対するロシアの決議案が賛成多数で可決された。一方、日独伊、及び西側の国々は反対、または棄権した。
決議案は「ナチスの英雄化、さらにはネオナチ、民族差別、人種差別、排他主義、およびこれらに関連した非寛容的態度の悪化を促す全ての現代的形態に対する戦い」 と題され、賛成120、反対50、棄権10で可決した。決議案では、第二次世界大戦期に行われた人道に対する犯罪、及び戦争犯罪を否定し、先の大戦の結果の改ざんを阻止することを目的とし、人権に関する国際的義務に準ずる形で法律や教育の分野で各国に具体的な措置を講じることを要求するもの。
反対した50カ国にはドイツ、イタリア、オーストリア、カナダ、チェコ、エストニア、フランス、ハンガリー、日本、ラトビア、ポーランド、スペイン、ウクライナ、英国、米国が含まれる。
アフガニスタン、エクアドル、ミャンマー、パラオ、パナマ、パプアニューギニア、韓国、サモア、スイス、トルコは棄権した。
反対した国々は、ロシアがこの決議を利用してウクライナにおける特別軍事作戦を正当化しようとしていると指摘した。これに対し、ロシアのゲンナジー・クズミン国連副大使は国連総会で次のように発言した。
「決議に反対した国々、とりわけドイツ、日本、イタリアはナチスドイツ、イタリアのファシズム、日本の軍国主義による犠牲者の記憶に対し露骨な冒涜を展開した……反対票を投じれば、ロシアがウクライナで展開する特別軍事作戦を非難できるとでもお思いか」
この決議案は例年、賛成多数で可決されている。国連副大使によると、旧枢軸国がこの決議案に反対するのは国連誕生以来、初めてだという。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/284.html
[国際32] 中国とドイツの関係はアメリカ戦略計画をどのように傷つけるか（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2022/12/post-aa70e1.html
中国とドイツの関係はアメリカ戦略計画をどのように傷つけるか
2022年12月6日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook
11月初旬ドイツのオラフ・ショルツ首相が中国を訪問した際、大西洋横断同盟に衝撃波が走った。この訪問は中国は敵だとNATO宣言してからわずか数か月後に行われた。この訪問の重要性には、オラフがCOVID-19大流行が3年前に始まって以来中国を訪問したG7唯一の指導者である事実もある。今回の訪問で二国間関係を推進する両国の決意が再確認された。貿易以外で、共同声明は核兵器使用を避ける重要性も強調した。ウクライナで進行中のロシアの特別軍事作戦を背景にしたこの声明はオラフ訪問の主目的がヨーロッパでの紛争を管理し、受け入れ可能な解決策を見出す上でより積極的な役割を果たすよう中国を説得することだったことを示している。オラフは北京の外交的支援を得ることに確実に失敗していない。同時にオラフは台湾の地位の変化は平和的でなければならないことも中国と話し合えた。この共同声明をする上で中国は何も失わなかった。実際中国とヨーロッパ最大の経済との間の貿易の保証を保証した可能性がある。
訪問以来。ドイツ当局はドイツは中国との事業を継続すると強調している。中国への「過度の依存」に関するアメリカ・メディアの質問に答えて、ドイツのロベルト・ハーベック経済相は我々は「愚かではない」と述べた。彼らは愚かではないからアメリカの反対や警告にもかかわらずオラフが中国との貿易関係を拡大するためドイツの主要実業家を同行させたのだ。彼らが「愚かではない」ことは彼らがアメリカの政策にも満足していない理由だ。
言い換えれば、アメリカは将来台湾をめぐって中国と紛争を引き起こすことを計画しているが、ドイツの中国国内と中国への関心の高まりは、この計画を損なう傾向がある。なぜドイツがこれをしているのかというのが重要な疑問だ。NATO拡大というアメリカ政治に彼らがどのように代償を払ったかドイツ人は知っている。ドイツの経済成長は何十年もの間ロシアの安価なガスの円滑な供給に依存していた。ウクライナでの紛争は、その供給を停止する不可避の条件を作り出した。だが同じ紛争は、アメリカがドイツ(および他のヨーロッパ諸国)にガスを販売し、それから莫大な利益を得る条件も生み出した。ドイツ人は「愚かではない」。アメリカ・ガスとアメリカ政策支援のために支払っている代償を彼らは知っている。
失われたロシア・ガスによる穴を埋めるため、ドイツはアメリカからの高価なガス購入を余儀なくされている。アメリカが法外な価格を請求しているのをドイツ人は知っている。いくつかの報道が示している通りアメリカは国内価格の3-4倍の価格でヨーロッパに販売している。ドイツ・メディア報道が示す通り今年ドイツ人は昨年より173%以上高いガス料金を支払っている。「大西洋横断の団結」のおかげだ(それが何を意味するにせよ!)
高価なガスの結果ドイツ経済は復活していない。実際ドイツ当局は、ドイツ経済は2023年に0.2%縮小すると確認した。ロシアとウクライナの紛争の最初の衝撃のためインフレは増加したが、アメリカが供給開始した後もそれはまったく下がっていない。エネルギー価格高騰が続いているため経済成長に意味ある影響はなかった。ワシントンの慈悲深いエネルギーの罠のおかげでインフレ率は今後数年間約8%にとどまる可能性がある。
アメリカとの同盟はバイデンが大西洋横断団結で約束した恩恵をもたらしていないため、ドイツは経済を救い復活させる別の手段として中国との貿易関係を復活させ拡大することを決めた。ドイツ人は「愚かではない」。彼らは大西洋横断団結に関するアメリカ路線を無条件に踏襲しても決して報われないことを理解している。彼らはこれがドイツに対する罠であることを理解している。実際この団結という考えへの固執は、ドイツ人が知っている通り、「ソ連を締め出し、アメリカを入れ、ドイツを押さえつける」政治だと明快にNATO同盟最初の(イギリス人)事務総長イスメイ卿が言った意味のままなのだ。
だから中国との経済関係を発展させることはベルリンにとって道理にかなっているし、ドイツのトップ実業家を習近平に会わせることはアメリカとの「団結」の限界から抜け出そうと懸命に努めているオラフにとっても理にかなっている。したがって昨年2450億ユーロ以上に達した貿易関係を拡大するため、オラフは製薬会社のメルク、エンジニアリング大手のシーメンス、ヨーロッパ最大の自動車メーカーであるフォルクスワーゲンのCEOを含むドイツ優良企業のCEOを中国に同行させたのだ。
一方アメリカは拡大するドイツの貿易関係がドイツを中国に「依存」させる可能性があると考えている。アメリカ自身「依存」の問題を決してとがめられず中国と多くの貿易を行っていることを考えると、これは奇妙な議論だ。アメリカは中国の最重要市場であり、2022年10月のアメリカ黒字は852億ドルだ。これと比較すると中国の対独貿易黒字はほぼ半分(2022年9月は410億ドル)だ。
これら数字はドイツ企業にとって理にかなっている。彼らの多くはドイツには「中国問題」がないと考えている。例えば化学企業BASFのCEOマーティン・ブルーダーミュラーは「中国バッシング」は止めなければならないと述べた。彼の言葉を引用すると「全体として我々は(中国への)関与を拡大することが有利だという結論に達した」。
彼の考えはオラフ自身に最も明確に示されているドイツの幅広い政治意見に支持されている。オラフはポリティコ論説で書きアメリカ聴衆に説明した通り世界は中国との新たな冷戦を必要としないと考えている。この考えは台湾周辺で遅かれ早かれ中国と対峙するというアメリカ計画を直接損なう。この考えは半導体マイクロチップ輸出禁止で中国の経済成長を危うくするアメリカ計画を直接弱体化させる。オラフは中国は益々多極化する世界における重要な中心だと述べた。だから中国を切り離すのは無意味だ。
オラフはこの中国訪問に関してヨーロッパや大西洋対岸のドイツの友人と調整したと述べたが、ドイツはいわゆる依存を減らし双方に有益な形で関係を最適化する方法で中国とバランスの取れた関係を発展させる計画を持っていることを論説で明らかにしている。しかしこの最適化は中国とヨーロッパ間にくさびを打ち、最重要な国としてアメリカに取って代わる世界的ライバルの能力を弱体化させるアメリカの関心には役に立たない。
Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/12/06/how-china-germany-ties-hurt-us-strategic-plans/
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/366.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2022/12/post-aa70e1.html
中国とドイツの関係はアメリカ戦略計画をどのように傷つけるか
2022年12月6日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook
11月初旬ドイツのオラフ・ショルツ首相が中国を訪問した際、大西洋横断同盟に衝撃波が走った。この訪問は中国は敵だとNATO宣言してからわずか数か月後に行われた。この訪問の重要性には、オラフがCOVID-19大流行が3年前に始まって以来中国を訪問したG7唯一の指導者である事実もある。今回の訪問で二国間関係を推進する両国の決意が再確認された。貿易以外で、共同声明は核兵器使用を避ける重要性も強調した。ウクライナで進行中のロシアの特別軍事作戦を背景にしたこの声明はオラフ訪問の主目的がヨーロッパでの紛争を管理し、受け入れ可能な解決策を見出す上でより積極的な役割を果たすよう中国を説得することだったことを示している。オラフは北京の外交的支援を得ることに確実に失敗していない。同時にオラフは台湾の地位の変化は平和的でなければならないことも中国と話し合えた。この共同声明をする上で中国は何も失わなかった。実際中国とヨーロッパ最大の経済との間の貿易の保証を保証した可能性がある。
訪問以来。ドイツ当局はドイツは中国との事業を継続すると強調している。中国への「過度の依存」に関するアメリカ・メディアの質問に答えて、ドイツのロベルト・ハーベック経済相は我々は「愚かではない」と述べた。彼らは愚かではないからアメリカの反対や警告にもかかわらずオラフが中国との貿易関係を拡大するためドイツの主要実業家を同行させたのだ。彼らが「愚かではない」ことは彼らがアメリカの政策にも満足していない理由だ。
言い換えれば、アメリカは将来台湾をめぐって中国と紛争を引き起こすことを計画しているが、ドイツの中国国内と中国への関心の高まりは、この計画を損なう傾向がある。なぜドイツがこれをしているのかというのが重要な疑問だ。NATO拡大というアメリカ政治に彼らがどのように代償を払ったかドイツ人は知っている。ドイツの経済成長は何十年もの間ロシアの安価なガスの円滑な供給に依存していた。ウクライナでの紛争は、その供給を停止する不可避の条件を作り出した。だが同じ紛争は、アメリカがドイツ(および他のヨーロッパ諸国)にガスを販売し、それから莫大な利益を得る条件も生み出した。ドイツ人は「愚かではない」。アメリカ・ガスとアメリカ政策支援のために支払っている代償を彼らは知っている。
失われたロシア・ガスによる穴を埋めるため、ドイツはアメリカからの高価なガス購入を余儀なくされている。アメリカが法外な価格を請求しているのをドイツ人は知っている。いくつかの報道が示している通りアメリカは国内価格の3-4倍の価格でヨーロッパに販売している。ドイツ・メディア報道が示す通り今年ドイツ人は昨年より173%以上高いガス料金を支払っている。「大西洋横断の団結」のおかげだ(それが何を意味するにせよ!)
高価なガスの結果ドイツ経済は復活していない。実際ドイツ当局は、ドイツ経済は2023年に0.2%縮小すると確認した。ロシアとウクライナの紛争の最初の衝撃のためインフレは増加したが、アメリカが供給開始した後もそれはまったく下がっていない。エネルギー価格高騰が続いているため経済成長に意味ある影響はなかった。ワシントンの慈悲深いエネルギーの罠のおかげでインフレ率は今後数年間約8%にとどまる可能性がある。
アメリカとの同盟はバイデンが大西洋横断団結で約束した恩恵をもたらしていないため、ドイツは経済を救い復活させる別の手段として中国との貿易関係を復活させ拡大することを決めた。ドイツ人は「愚かではない」。彼らは大西洋横断団結に関するアメリカ路線を無条件に踏襲しても決して報われないことを理解している。彼らはこれがドイツに対する罠であることを理解している。実際この団結という考えへの固執は、ドイツ人が知っている通り、「ソ連を締め出し、アメリカを入れ、ドイツを押さえつける」政治だと明快にNATO同盟最初の(イギリス人)事務総長イスメイ卿が言った意味のままなのだ。
だから中国との経済関係を発展させることはベルリンにとって道理にかなっているし、ドイツのトップ実業家を習近平に会わせることはアメリカとの「団結」の限界から抜け出そうと懸命に努めているオラフにとっても理にかなっている。したがって昨年2450億ユーロ以上に達した貿易関係を拡大するため、オラフは製薬会社のメルク、エンジニアリング大手のシーメンス、ヨーロッパ最大の自動車メーカーであるフォルクスワーゲンのCEOを含むドイツ優良企業のCEOを中国に同行させたのだ。
一方アメリカは拡大するドイツの貿易関係がドイツを中国に「依存」させる可能性があると考えている。アメリカ自身「依存」の問題を決してとがめられず中国と多くの貿易を行っていることを考えると、これは奇妙な議論だ。アメリカは中国の最重要市場であり、2022年10月のアメリカ黒字は852億ドルだ。これと比較すると中国の対独貿易黒字はほぼ半分(2022年9月は410億ドル)だ。
これら数字はドイツ企業にとって理にかなっている。彼らの多くはドイツには「中国問題」がないと考えている。例えば化学企業BASFのCEOマーティン・ブルーダーミュラーは「中国バッシング」は止めなければならないと述べた。彼の言葉を引用すると「全体として我々は(中国への)関与を拡大することが有利だという結論に達した」。
彼の考えはオラフ自身に最も明確に示されているドイツの幅広い政治意見に支持されている。オラフはポリティコ論説で書きアメリカ聴衆に説明した通り世界は中国との新たな冷戦を必要としないと考えている。この考えは台湾周辺で遅かれ早かれ中国と対峙するというアメリカ計画を直接損なう。この考えは半導体マイクロチップ輸出禁止で中国の経済成長を危うくするアメリカ計画を直接弱体化させる。オラフは中国は益々多極化する世界における重要な中心だと述べた。だから中国を切り離すのは無意味だ。
オラフはこの中国訪問に関してヨーロッパや大西洋対岸のドイツの友人と調整したと述べたが、ドイツはいわゆる依存を減らし双方に有益な形で関係を最適化する方法で中国とバランスの取れた関係を発展させる計画を持っていることを論説で明らかにしている。しかしこの最適化は中国とヨーロッパ間にくさびを打ち、最重要な国としてアメリカに取って代わる世界的ライバルの能力を弱体化させるアメリカの関心には役に立たない。
Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/12/06/how-china-germany-ties-hurt-us-strategic-plans/
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/366.html
[国際32] モンゴルでの騒動。誰が得をするのか？（locom2 diary）
https://qrude.hateblo.jp/entry/2022/12/16/063000_1
2022-12-16
モンゴルでの騒動。誰が得をするのか？
Unrest in Mongolia: Who Stands to Gain? - Indian Punchline
https://www.indianpunchline.com/unrest-in-mongolia-who-stands-to-gain/
M.K.バドラクマール著：12/12/2022
Image from Gyazo
ウランバートルで1週間続いた反政府デモは収まる気配がない、モンゴル、2022年12月9日
クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、日曜日にモスクワで行われたテレビのインタビューで、ロシアと西側の関係がどこに向かっているのかという質問に対して、「まあ、我々は動いてはいないよ。我々はすでに『対決』という名の駅に到着しており、この対決という環境の中で生きていかなければならないので、控えめに、強く、底力を持たなければならない "と述べた。
ウクライナでの紛争には和平交渉も終結もない。プーチン大統領は先週、モスクワが西側諸国に対する信頼をほぼ完全に失ったことで、ウクライナをめぐる最終的な和解がより困難になると述べ、戦争の長期化を警告している。
このような黙示録的なシナリオでは、米国とEUが非友好的な国家の環でロシアを包囲しようとするため、ロシアの近隣地域は超大国の対立が激しくなる地帯に変わりつつある。
このような対立は、さまざまな形で起こりうる。トランスコーカサス地域では、西側諸国は、アルメニアとアゼルバイジャンの間の仲裁者としてロシアに取って代わろうと努めている。EUは、ロシアの調停と平和維持に代わる存在として、自らを提示した。
モスクワは当初、このような試みをむしろ好意的に受け止めていたが、最近になって、トランスコーカサスで足元の地盤が揺らいでいることを心配し始めた。西側の策略は、ナゴルノ・カラバフ紛争をめぐるアルメニアとアゼルバイジャンの昨年の紛争再燃を受けて、この地域に派遣されたロシアの平和維持軍を徐々に排除していこうとするものである。
モスクワはこの紛争で両陣営を演じているが、この空中ブランコ劇は非常に繊細で負担が大きいことは明らかである。こうして、2月24日にモスクワの特別軍事作戦が始まって以来、EUはアルメニアに「監視団」を設置することに成功し、アルメニア・アゼルバイジャン国境の平和維持におけるロシアの独占に挑戦するOSCEミッションの設置計画を進めている。
また、カザフスタンでは、西側諸国が同国とロシアとの密接な関係を損なおうと常に努力している。カザフスタンでは、欧米の投資誘致を目的とした多角的な外交政策により、同国のエリート層に親欧米の利益団体が形成されている。また、カザフスタンの国籍問題は、ロシアとの関係にも微妙な影響を及ぼしている。カザフスタンは中国とも国境を接しており、欧米にとっては利害関係の強い国である。
それに比べ、最近のキルギスとタジキスタンの衝突を煽り、パンジシール渓谷の反タリバン反政府軍に「中継地」を提供するようドゥシャンベに働きかけた西側の隠密な役割は、安全保障分野でロシアへの直接的な挑戦となる。しかし、昨年9月にタジキスタンとキルギスの間で緊張が高まり、キルギスとタジキスタンの兵士が境界線のないいくつかの地点で銃撃戦を行ったとき、米国が失望したように、モスクワと北京は傍観することを選択したのである。
確かに、この紛争は1991年のソ連邦崩壊後の中央アジアの歴史において、最も深刻な国家間の軍事的エスカレーションであった。この紛争は、モスクワとロシアが主導する中央アジアの地域安全保障機構に大きな屈辱を与えた。
キルギス・タジキスタン紛争における西側の役割が密かなものであったとすれば、ロシアと友好関係にあるカブールのタリバン政権を倒すための「穏健派」抵抗運動としてアフガニスタンのパンジシール派を強化する西側の動きは、そうとは言い切れないものである。パンジシール派は1980年代の反ソ闘争時代にフランス情報機関の庇護を受け、かつてのつながりが復活している。フランスのマクロン大統領は、タジキスタンのエモマリ・ラフモン大統領を手塩にかけて育てている。
キルギス・タジキスタン間の敵対関係や、アフガニスタンで再び市民戦争が勃発する可能性もあり、ロシアの安全保障上の利益が大きく損なわれていることは明らかである。ロシアは依然として中央アジアにおける支配的な存在であり、指導者レベルではモスクワがビシュケクとドゥシャンベに大きな影響力を及ぼしている。しかし、地域内の紛争や不安定な状況は、西側が支配的なエリートを操るための肥沃な土壌を提供している。
しかし、モンゴルにおける最近の騒乱の波は、色彩革命の不吉な兆候を伝えている。カザフスタンやキルギスと同様、ソーシャルメディアが積極的に抗議行動を煽っているのだ。中国企業との取引で利益を得ているとされる「石炭マフィア」に対する抗議が1週間前から始まっている。しかし、Twitter上では、与党エリート内部の権力闘争が起こるのではないか、など様々な陰謀論が広がっている。
政府はこれに迅速に対応し、事件の渦中にある国営鉱山会社に関する9件の契約を精査するために公開することを閣議決定し、今後の石炭輸出に関する取引はすべて公知とすることを発表した。さらに政府は、国会の委員会がこのスキャンダルを調査することを発表した。
週末、凍てつく寒さの中、数百人のデモ隊が市内のスフバートル広場に集まり、大統領官邸に向かって行進し、一部の人々は暖を取るために足を踏み鳴らしながら、唱和し歌いながら無理やり建物の中に入ろうとした--2014年にキエフで起きたクーデターに不気味なほど似ている。
実際、地政学的な観点からこの景色に魅力を与えているのは、内陸国モンゴルの石炭、カシミア、家畜などの資源の輸出先の多くが中国であることだ。
この抗議行動を眼球革命に変える試みは、まだ進行中である。AP通信によると、「ロシアのウクライナ侵攻の影響もあり、インフレ率が15.2%に高騰し、約330万人の国民の経済状況は悪化している」。
偶然かどうか、ウランバートルでの抗議行動は、先月行われたモンゴル国大統領ウフナーギン・フーレルスクの北京への国賓訪問の後に行われたものであった。習近平とクーレスクの会談は2カ月ぶり2回目である。モンゴル、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、アフガニスタンでも欧米の外交の矢面に立たされていることを北京は理解している。この4カ国はすべて、何らかの形で中国の利益の第一環に該当する。
彼らは中国に「戦略的深み」を与え、これらの資源国との経済関係は多大な利益をもたらすだけでなく、急速に成長しており、接続性と一帯一路構想の観点からはかけがえのないパートナーであり、地域の安全と安定は共通の関心事である。
パラドックスとしては、利害が収斂し、政治的・経済的な利害が強く、中核的な利害が絡んでいるにもかかわらず、ロシアや中国が地域の安全保障を実現できるかどうか、ますます不透明になってきていることである。モスクワは西側の制裁下にあり、北京は米国やEUと対峙することに極めて慎重である。ただし、モンゴルは中央アジアでロシアと中国の中核的利益が重なる国の一つである。
米国とEUは、ロシアのコーカサス地方、カスピ海、中央アジアの裏庭で影響力を強化・拡大する絶好の機会であると計算しているのだ。明らかに、西側勢力は地域の緊張に入り込んでおり、ロシアと中国の反対運動が失敗に終わる確率は否定できない。
地政学的な賭けは高い。モンゴルは、ロシア北極圏のヤマル半島から中国東部に最大500億立方メートルのガスを流すガスパイプライン「パワーオブシベリア2」計画の通過国で、2024年に建設工事が始まる予定である。同様に、中国、モンゴル、ロシアは、中国-モンゴル-ロシア経済回廊の設立に関する開発計画の概要を5年延長し、大きな経済的潜在力を引き出し、中継基地としてのモンゴルの役割を向上させることになった。
輸送ルートと回廊の建設に関する中国・モンゴル間の協力は近年大幅に強化され、中国とモンゴル間の物流を強化し、バルク商品、特に鉱物製品の輸送能力を大幅に向上させた。両国は、中国の港と複数の新しい鉄道路線をドッキングさせることを検討している。
米国とEUは、何が何でもモンゴルを中露の軌道から引き離すために全力を尽くすだろう。興味深いことに、ブリュッセルのNATO軍代表団が先週ウランバートルを訪れ、モンゴル軍指導者と2日間にわたって会談を行った。モンゴルは、NATOのアジア太平洋へのミッションクリープからBRI、ロシアのエネルギー輸出、そしてもちろん草原にある膨大なレアアース鉱床まで、米国のロシアや中国との対立の主要要素がすべて存在する、燃えやすい混合物を示しているのだ。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/367.html
https://qrude.hateblo.jp/entry/2022/12/16/063000_1
2022-12-16
モンゴルでの騒動。誰が得をするのか？
Unrest in Mongolia: Who Stands to Gain? - Indian Punchline
https://www.indianpunchline.com/unrest-in-mongolia-who-stands-to-gain/
M.K.バドラクマール著：12/12/2022
Image from Gyazo
ウランバートルで1週間続いた反政府デモは収まる気配がない、モンゴル、2022年12月9日
クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、日曜日にモスクワで行われたテレビのインタビューで、ロシアと西側の関係がどこに向かっているのかという質問に対して、「まあ、我々は動いてはいないよ。我々はすでに『対決』という名の駅に到着しており、この対決という環境の中で生きていかなければならないので、控えめに、強く、底力を持たなければならない "と述べた。
ウクライナでの紛争には和平交渉も終結もない。プーチン大統領は先週、モスクワが西側諸国に対する信頼をほぼ完全に失ったことで、ウクライナをめぐる最終的な和解がより困難になると述べ、戦争の長期化を警告している。
このような黙示録的なシナリオでは、米国とEUが非友好的な国家の環でロシアを包囲しようとするため、ロシアの近隣地域は超大国の対立が激しくなる地帯に変わりつつある。
このような対立は、さまざまな形で起こりうる。トランスコーカサス地域では、西側諸国は、アルメニアとアゼルバイジャンの間の仲裁者としてロシアに取って代わろうと努めている。EUは、ロシアの調停と平和維持に代わる存在として、自らを提示した。
モスクワは当初、このような試みをむしろ好意的に受け止めていたが、最近になって、トランスコーカサスで足元の地盤が揺らいでいることを心配し始めた。西側の策略は、ナゴルノ・カラバフ紛争をめぐるアルメニアとアゼルバイジャンの昨年の紛争再燃を受けて、この地域に派遣されたロシアの平和維持軍を徐々に排除していこうとするものである。
モスクワはこの紛争で両陣営を演じているが、この空中ブランコ劇は非常に繊細で負担が大きいことは明らかである。こうして、2月24日にモスクワの特別軍事作戦が始まって以来、EUはアルメニアに「監視団」を設置することに成功し、アルメニア・アゼルバイジャン国境の平和維持におけるロシアの独占に挑戦するOSCEミッションの設置計画を進めている。
また、カザフスタンでは、西側諸国が同国とロシアとの密接な関係を損なおうと常に努力している。カザフスタンでは、欧米の投資誘致を目的とした多角的な外交政策により、同国のエリート層に親欧米の利益団体が形成されている。また、カザフスタンの国籍問題は、ロシアとの関係にも微妙な影響を及ぼしている。カザフスタンは中国とも国境を接しており、欧米にとっては利害関係の強い国である。
それに比べ、最近のキルギスとタジキスタンの衝突を煽り、パンジシール渓谷の反タリバン反政府軍に「中継地」を提供するようドゥシャンベに働きかけた西側の隠密な役割は、安全保障分野でロシアへの直接的な挑戦となる。しかし、昨年9月にタジキスタンとキルギスの間で緊張が高まり、キルギスとタジキスタンの兵士が境界線のないいくつかの地点で銃撃戦を行ったとき、米国が失望したように、モスクワと北京は傍観することを選択したのである。
確かに、この紛争は1991年のソ連邦崩壊後の中央アジアの歴史において、最も深刻な国家間の軍事的エスカレーションであった。この紛争は、モスクワとロシアが主導する中央アジアの地域安全保障機構に大きな屈辱を与えた。
キルギス・タジキスタン紛争における西側の役割が密かなものであったとすれば、ロシアと友好関係にあるカブールのタリバン政権を倒すための「穏健派」抵抗運動としてアフガニスタンのパンジシール派を強化する西側の動きは、そうとは言い切れないものである。パンジシール派は1980年代の反ソ闘争時代にフランス情報機関の庇護を受け、かつてのつながりが復活している。フランスのマクロン大統領は、タジキスタンのエモマリ・ラフモン大統領を手塩にかけて育てている。
キルギス・タジキスタン間の敵対関係や、アフガニスタンで再び市民戦争が勃発する可能性もあり、ロシアの安全保障上の利益が大きく損なわれていることは明らかである。ロシアは依然として中央アジアにおける支配的な存在であり、指導者レベルではモスクワがビシュケクとドゥシャンベに大きな影響力を及ぼしている。しかし、地域内の紛争や不安定な状況は、西側が支配的なエリートを操るための肥沃な土壌を提供している。
しかし、モンゴルにおける最近の騒乱の波は、色彩革命の不吉な兆候を伝えている。カザフスタンやキルギスと同様、ソーシャルメディアが積極的に抗議行動を煽っているのだ。中国企業との取引で利益を得ているとされる「石炭マフィア」に対する抗議が1週間前から始まっている。しかし、Twitter上では、与党エリート内部の権力闘争が起こるのではないか、など様々な陰謀論が広がっている。
政府はこれに迅速に対応し、事件の渦中にある国営鉱山会社に関する9件の契約を精査するために公開することを閣議決定し、今後の石炭輸出に関する取引はすべて公知とすることを発表した。さらに政府は、国会の委員会がこのスキャンダルを調査することを発表した。
週末、凍てつく寒さの中、数百人のデモ隊が市内のスフバートル広場に集まり、大統領官邸に向かって行進し、一部の人々は暖を取るために足を踏み鳴らしながら、唱和し歌いながら無理やり建物の中に入ろうとした--2014年にキエフで起きたクーデターに不気味なほど似ている。
実際、地政学的な観点からこの景色に魅力を与えているのは、内陸国モンゴルの石炭、カシミア、家畜などの資源の輸出先の多くが中国であることだ。
この抗議行動を眼球革命に変える試みは、まだ進行中である。AP通信によると、「ロシアのウクライナ侵攻の影響もあり、インフレ率が15.2%に高騰し、約330万人の国民の経済状況は悪化している」。
偶然かどうか、ウランバートルでの抗議行動は、先月行われたモンゴル国大統領ウフナーギン・フーレルスクの北京への国賓訪問の後に行われたものであった。習近平とクーレスクの会談は2カ月ぶり2回目である。モンゴル、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、アフガニスタンでも欧米の外交の矢面に立たされていることを北京は理解している。この4カ国はすべて、何らかの形で中国の利益の第一環に該当する。
彼らは中国に「戦略的深み」を与え、これらの資源国との経済関係は多大な利益をもたらすだけでなく、急速に成長しており、接続性と一帯一路構想の観点からはかけがえのないパートナーであり、地域の安全と安定は共通の関心事である。
パラドックスとしては、利害が収斂し、政治的・経済的な利害が強く、中核的な利害が絡んでいるにもかかわらず、ロシアや中国が地域の安全保障を実現できるかどうか、ますます不透明になってきていることである。モスクワは西側の制裁下にあり、北京は米国やEUと対峙することに極めて慎重である。ただし、モンゴルは中央アジアでロシアと中国の中核的利益が重なる国の一つである。
米国とEUは、ロシアのコーカサス地方、カスピ海、中央アジアの裏庭で影響力を強化・拡大する絶好の機会であると計算しているのだ。明らかに、西側勢力は地域の緊張に入り込んでおり、ロシアと中国の反対運動が失敗に終わる確率は否定できない。
地政学的な賭けは高い。モンゴルは、ロシア北極圏のヤマル半島から中国東部に最大500億立方メートルのガスを流すガスパイプライン「パワーオブシベリア2」計画の通過国で、2024年に建設工事が始まる予定である。同様に、中国、モンゴル、ロシアは、中国-モンゴル-ロシア経済回廊の設立に関する開発計画の概要を5年延長し、大きな経済的潜在力を引き出し、中継基地としてのモンゴルの役割を向上させることになった。
輸送ルートと回廊の建設に関する中国・モンゴル間の協力は近年大幅に強化され、中国とモンゴル間の物流を強化し、バルク商品、特に鉱物製品の輸送能力を大幅に向上させた。両国は、中国の港と複数の新しい鉄道路線をドッキングさせることを検討している。
米国とEUは、何が何でもモンゴルを中露の軌道から引き離すために全力を尽くすだろう。興味深いことに、ブリュッセルのNATO軍代表団が先週ウランバートルを訪れ、モンゴル軍指導者と2日間にわたって会談を行った。モンゴルは、NATOのアジア太平洋へのミッションクリープからBRI、ロシアのエネルギー輸出、そしてもちろん草原にある膨大なレアアース鉱床まで、米国のロシアや中国との対立の主要要素がすべて存在する、燃えやすい混合物を示しているのだ。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/367.html
[政治・選挙・ＮＨＫ288] いつの間にか論点がすり替えられ、防衛費増税が既成事実化されている（まるこ姫の独り言） あきらめない
42. HIMAZIN[2846] SElNQVpJTg 2022年12月17日 11:42:02 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[83]
https://twitter.com/MuneoNarusawa/status/1603728566880849920
Muneo Narusawa 成澤宗男
@MuneoNarusawa
返信先:
@2018_apc
さん
42. HIMAZIN[2846] SElNQVpJTg 2022年12月17日 11:42:02 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[83]
https://twitter.com/MuneoNarusawa/status/1603728566880849920
Muneo Narusawa 成澤宗男
@MuneoNarusawa
返信先:
@2018_apc
さん
問題は、マスコミが誘導しているように倍増するという軍事費の捻出をどうする、ではないはず。何のための倍増なのかという根拠を問うべき。突き詰めれば中露の軍事的対決を意図する米国の圧力しかないはずだが、その米国や自公政府と一緒になってウクライナ応援団をやっている人々がここでは反対？
午後9:27 · 2022年12月16日
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/890.html#c42
[戦争b24] 「ウクライナを武装させるためミンスクIIに合意した」メルケルは本当にそう言ったのか?（マスコミに載らない海外記事） HIMAZIN
29. HIMAZIN[2847] SElNQVpJTg 2022年12月17日 19:05:13 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[84]
https://twitter.com/MuneoNarusawa/status/1603726173795545088
Muneo Narusawa 成澤宗男
@MuneoNarusawa
返信先:
@2018_apc
さん
29. HIMAZIN[2847] SElNQVpJTg 2022年12月17日 19:05:13 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[84]
https://twitter.com/MuneoNarusawa/status/1603726173795545088
Muneo Narusawa 成澤宗男
@MuneoNarusawa
返信先:
@2018_apc
さん
米国の共犯者に等しいドイツの元トップが、ウクライナの戦争についてNATOの責任を認めたのも同然。米国やNATOの思惑でミンスク合意が厳守されなかったから、こういう事態になった。ウクライナ応援団の左派や護憲派は、メルケル証言でどうする？米国のNYTもWPも未だ沈黙しているが、みな卑劣な連中だ。
午後9:18 · 2022年12月16日
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/280.html#c29
[国際32] 国連総会が、パレスチナ人の自決権を承認（ParsToday）
https://parstoday.com/ja/news/middle_east-i108746
国連総会が、パレスチナ人の自決権を承認
12月 17, 2022 19:43 Asia/Tokyo
パレスチナ自治政府のマーリキー外相が、「米ニューヨークで開かれた国連総会は、パレスチナ人の自決権を支持する決議案を賛成多数で採択した」と述べました。
マーリキー外相は16日金曜、国連総会でこの決議案に対して168カ国の賛成票が投じられたと述べました。
また、反対したのはチャド、イスラエル、マーシャル諸島、ミクロネシア、ナウル、アメリカであり、棄権は9カ国だったとしました。
そして、「過半数の国々による賛成で、イスラエルが行うパレスチナ国民への権利侵害や犯罪に対し、公のかたちで反対が示された」と指摘しました。
その上で、国連加盟諸国に対し、パレスチナ人が明確に持つ権利の保護に対する自身の責務を果たし、聖地ベイトルモガッダス・エルサレムを占領するシオニスト政権を押し留めるために実際的な措置を取るよう求めました。
国連総会は今月初めにも、パレスチナ人、中でも難民のための5つの決議案を賛成多数により採択しています。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/370.html
https://parstoday.com/ja/news/middle_east-i108746
国連総会が、パレスチナ人の自決権を承認
12月 17, 2022 19:43 Asia/Tokyo
パレスチナ自治政府のマーリキー外相が、「米ニューヨークで開かれた国連総会は、パレスチナ人の自決権を支持する決議案を賛成多数で採択した」と述べました。
マーリキー外相は16日金曜、国連総会でこの決議案に対して168カ国の賛成票が投じられたと述べました。
また、反対したのはチャド、イスラエル、マーシャル諸島、ミクロネシア、ナウル、アメリカであり、棄権は9カ国だったとしました。
そして、「過半数の国々による賛成で、イスラエルが行うパレスチナ国民への権利侵害や犯罪に対し、公のかたちで反対が示された」と指摘しました。
その上で、国連加盟諸国に対し、パレスチナ人が明確に持つ権利の保護に対する自身の責務を果たし、聖地ベイトルモガッダス・エルサレムを占領するシオニスト政権を押し留めるために実際的な措置を取るよう求めました。
国連総会は今月初めにも、パレスチナ人、中でも難民のための5つの決議案を賛成多数により採択しています。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/370.html
[国際32] 敵基地攻撃能力、戦後日本最大の政策転換（ParsToday）
https://parstoday.com/ja/news/japan-i108764
敵基地攻撃能力、戦後日本最大の政策転換
12月 17, 2022 21:48 Asia/Tokyo
日本政府が、戦後初めて「敵基地攻撃能力」を明記した国家安全保障戦略の改定を閣議決定しました。
今回閣議決定された３つの安保文書は、第二次世界大戦後の日本の安保政策における最大の変化だと言われています。その一方で、日本国憲法は自衛隊の国外戦闘地域への派遣とあらゆる種類の戦闘作戦への参加を禁止しています。
安倍政権下の2015年、安保法制の成立により集団的自衛権が認められ、自衛隊が米軍とともに国外での戦闘作戦に参加することが法律上可能になりました。
これについて、イラン人評論家のシャリーフィープール氏は「安倍晋三氏は日本のトップであったにもかかわらず、憲法改正を成し遂げられなかった。それは、日本国民が政府、特に米国と非常に深い関係を持っている与党・自民党による国外での冒険的行為について非常に強く懸念しているからである」と述べています。
専守防衛を逸脱する強力な軍隊の保有を正当化するという日本政府の意向は、北朝鮮そして中国への恐怖心からです。言い換えれば、現在の日本政府はアメリカの政策の忠実な実行役になろうとしているのです。政権与党が自衛隊に他国への直接攻撃の権限を与えるのに、中国よりも好都合な口実は存在しません。
さらに、日本の新しい軍事戦略では、先制攻撃ではなく反撃能力（敵基地攻撃能力）という用語が使用されており、この点については日本人だけでなく、地域の諸国民も神経を尖らせる可能性があります。
これに関して、イラン人の地域問題専門家のアリー・ハザーイー氏は、「日本政府の野心的な戦略計画は、国家経済に大きな負担を強いている。このため、現日本政府の軍事的アプローチの経済的影響の1つは、おそらく、年金受給者の問題や保険問題を含む、他の経済・商業プロジェクト、さらには国内部門への日本の投資の削減という形で出てくるだろう」と見ています。
このため、日本国民はデモ実施により国の軍事予算の増加に抗議しています。トランプ前米大統領時代に実施されたアメリカ政府の計画によれば、駐留米軍を受け入れている日本や韓国など国々が、米軍の駐留費用を負担することになっていました。日本、特に沖縄には約7万5000人の米軍が駐留していますが、これは日本経済に多大な負担を強いており、この問題は近年、日本政府の公的経費の支払いに問題を引き起こしています。
このことから、日本国民の観点からすると、同国の経済は新たな軍事費を捻出できないと同時に、政府の野心的な計画は近隣国、特に中国との関係に悪影響を及ぼす可能性があると考えられています。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/371.html
https://parstoday.com/ja/news/japan-i108764
敵基地攻撃能力、戦後日本最大の政策転換
12月 17, 2022 21:48 Asia/Tokyo
日本政府が、戦後初めて「敵基地攻撃能力」を明記した国家安全保障戦略の改定を閣議決定しました。
今回閣議決定された３つの安保文書は、第二次世界大戦後の日本の安保政策における最大の変化だと言われています。その一方で、日本国憲法は自衛隊の国外戦闘地域への派遣とあらゆる種類の戦闘作戦への参加を禁止しています。
安倍政権下の2015年、安保法制の成立により集団的自衛権が認められ、自衛隊が米軍とともに国外での戦闘作戦に参加することが法律上可能になりました。
これについて、イラン人評論家のシャリーフィープール氏は「安倍晋三氏は日本のトップであったにもかかわらず、憲法改正を成し遂げられなかった。それは、日本国民が政府、特に米国と非常に深い関係を持っている与党・自民党による国外での冒険的行為について非常に強く懸念しているからである」と述べています。
専守防衛を逸脱する強力な軍隊の保有を正当化するという日本政府の意向は、北朝鮮そして中国への恐怖心からです。言い換えれば、現在の日本政府はアメリカの政策の忠実な実行役になろうとしているのです。政権与党が自衛隊に他国への直接攻撃の権限を与えるのに、中国よりも好都合な口実は存在しません。
さらに、日本の新しい軍事戦略では、先制攻撃ではなく反撃能力（敵基地攻撃能力）という用語が使用されており、この点については日本人だけでなく、地域の諸国民も神経を尖らせる可能性があります。
これに関して、イラン人の地域問題専門家のアリー・ハザーイー氏は、「日本政府の野心的な戦略計画は、国家経済に大きな負担を強いている。このため、現日本政府の軍事的アプローチの経済的影響の1つは、おそらく、年金受給者の問題や保険問題を含む、他の経済・商業プロジェクト、さらには国内部門への日本の投資の削減という形で出てくるだろう」と見ています。
このため、日本国民はデモ実施により国の軍事予算の増加に抗議しています。トランプ前米大統領時代に実施されたアメリカ政府の計画によれば、駐留米軍を受け入れている日本や韓国など国々が、米軍の駐留費用を負担することになっていました。日本、特に沖縄には約7万5000人の米軍が駐留していますが、これは日本経済に多大な負担を強いており、この問題は近年、日本政府の公的経費の支払いに問題を引き起こしています。
このことから、日本国民の観点からすると、同国の経済は新たな軍事費を捻出できないと同時に、政府の野心的な計画は近隣国、特に中国との関係に悪影響を及ぼす可能性があると考えられています。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/371.html
[日政Ⅱ2] 国際版リンク：敵基地攻撃能力、戦後日本最大の政策転換（ParsToday）
敵基地攻撃能力、戦後日本最大の政策転換（ParsToday）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/371.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/556.html
敵基地攻撃能力、戦後日本最大の政策転換（ParsToday）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/371.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/556.html
[政治・選挙・ＮＨＫ288] いつの間にか論点がすり替えられ、防衛費増税が既成事実化されている（まるこ姫の独り言） あきらめない
52. HIMAZIN[2848] SElNQVpJTg 2022年12月18日 09:55:50 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[85]
敵基地攻撃能力、戦後日本最大の政策転換（ParsToday）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/371.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/890.html#c52
52. HIMAZIN[2848] SElNQVpJTg 2022年12月18日 09:55:50 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[85]
敵基地攻撃能力、戦後日本最大の政策転換（ParsToday）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/371.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/890.html#c52
[政治・選挙・ＮＨＫ288] ここがおかしい 小林節が斬る！ 防衛費「1.5倍に」額先行の不合理 防衛の意思と合理的積算こそが必要だ（日刊ゲンダイ） 達人が世直し
27. HIMAZIN[2849] SElNQVpJTg 2022年12月18日 09:57:22 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[86]
敵基地攻撃能力、戦後日本最大の政策転換（ParsToday）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/371.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/891.html#c27
27. HIMAZIN[2849] SElNQVpJTg 2022年12月18日 09:57:22 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[86]
敵基地攻撃能力、戦後日本最大の政策転換（ParsToday）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/371.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/891.html#c27
[戦争b24] ミンスク協定の本当の意図は 西側諸国の信頼性をさらに失墜させる（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2022/12/18/no-1651-%e3%83%9f%e3%83%b3%e3%82%b9%e3%82%af%e5%8d%94%e5%ae%9a%e3%81%ae%e6%9c%ac%e5%bd%93%e3%81%ae%e6%84%8f%e5%9b%b3%e3%81%af-%e8%a5%bf%e5%81%b4%e8%ab%b8%e5%9b%bd%e3%81%ae%e4%bf%a1%e9%a0%bc%e6%80%a7/
No. 1651 ミンスク協定の本当の意図は 西側諸国の信頼性をさらに失墜させる
投稿日時: 2022年12月18日
Real intention behind Minsk agreements …
… further destroys the credibility of the West
By Global Times
ミンスク協定の推進から、モスクワとキエフの間で続く紛争の煽動まで、西側諸国は露骨または曖昧な手段によって引き延ばすことでライバルと見なす国を疲弊させ、封じ込めようとしている。
ロシアを純粋に対話国として考えたことは一度もない。ドイツのアンゲラ・メルケル前首相は先週、ドイツ紙ディー・ツァイトとのインタビューで、2014年にロシアとウクライナとの停戦を推進するための交渉の裏にあった西側の真意を明らかにした。彼女はミンスク協定が「ウクライナに時間を与えるための試み」であり、キエフはそれを「より強くなるために」利用したと認めた。
これに対して、ロシアのプーチン大統領は金曜日に、メルケル首相の発言は「まったく予想外であり、失望した」と述べた。ニューヨークポスト紙が指摘するように、プーチンはミンスク合意後、西側から裏切られたと感じていた。「誰も合意を履行しようとしないことが判明した」とロシアの指導者は指摘した。
ミンスク合意は、ウクライナ危機を管理し、紛争の激化を避けることが目的だった。メルケル首相が実際告白したのは、ミンスク合意について、西側の政治家が認めたくないことだった。西側諸国は、ウクライナ危機をめぐるロシアとの対立を解決するために、真の努力をまったく払ってこなかったのである
ドイツの元指導者の発言は、一部の西側諸国がロシアに対してかぶっていた「友好的」な仮面の最後の一片を引き裂くものだった。一部の西側諸国の目には、ロシアは外交的・政治的な「異質者」にしか映っていない。さらに、ワシントンの影響の下、モスクワの巨大な軍事力と「西側の基準」を満たさない政治体制により、モスクワをいわゆる脅威と見なす者もいる。その結果これらの国々はソ連崩壊後、ロシアへの弾圧をやめることはなかった。
その一方でロシアは自らをヨーロッパの国と考え、欧米との信頼関係を築くことを期待してきた。それだけに、プーチンがメルケル首相の発言に失望し、裏切られたと感じたのも無理のないことだろう。
ロシアの西側諸国に対する信頼はすでに最低のレベルにまで落ちている。そして、西側の偽善が、西側と効果的な対話をしようというモスクワの意志をすり減らしたと、一部の専門家は指摘している。「今、信頼の問題が議題になっているが、それはすでにゼロに近い」と、プーチンは金曜日に述べた。
ミンスク協定に関するメルケルの告白は、一部の西側諸国、特に米国が契約上の義務を全く守らないことも示した。彼らはいとも簡単に約束を反故にする。
アメリカが望む合意は、決して信頼性のためではない。すべて利益のためである。合意は、それが自国の利益を促進するものであれば、米国にとって有用なものと見なされる。そうでなければ、ワシントンは常にそれを否定する用意がある。これは、米国が弾道ミサイル防止条約と中距離核戦力条約から脱退したことに象徴される。ワシントンはまた、協定を遂行する際に、同盟国の利益を進めるために二重基準を採用している。
米国と他のいくつかの西側諸国は、国際社会における「債務不履行者」になっている。彼らは、米国を中心とした西側覇権主義に守られているため、あえて約束を破っているのだ。ワシントンはすでに他の多くの西側諸国を乗っ取って、このような覇権に参加させ、歪んだ国際秩序を作り上げ、維持している。
米国が主導する一部の西側諸国は、自分たちの集団的覇権を守るための口実として、価値観と呼ばれるものを使い続け、自分たちに有利な国際ルールと秩序の下で他国をいじめ抜くことが予想される。このような支配が存在する限り、世界は正義と公正に満ちた場所ではなく、依然としてパワーポリティクスの犠牲者であり続けるだろう。
https://www.globaltimes.cn/page/202212/1281708.shtml
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/285.html
https://kamogawakosuke.info/2022/12/18/no-1651-%e3%83%9f%e3%83%b3%e3%82%b9%e3%82%af%e5%8d%94%e5%ae%9a%e3%81%ae%e6%9c%ac%e5%bd%93%e3%81%ae%e6%84%8f%e5%9b%b3%e3%81%af-%e8%a5%bf%e5%81%b4%e8%ab%b8%e5%9b%bd%e3%81%ae%e4%bf%a1%e9%a0%bc%e6%80%a7/
No. 1651 ミンスク協定の本当の意図は 西側諸国の信頼性をさらに失墜させる
投稿日時: 2022年12月18日
Real intention behind Minsk agreements …
… further destroys the credibility of the West
By Global Times
ミンスク協定の推進から、モスクワとキエフの間で続く紛争の煽動まで、西側諸国は露骨または曖昧な手段によって引き延ばすことでライバルと見なす国を疲弊させ、封じ込めようとしている。
ロシアを純粋に対話国として考えたことは一度もない。ドイツのアンゲラ・メルケル前首相は先週、ドイツ紙ディー・ツァイトとのインタビューで、2014年にロシアとウクライナとの停戦を推進するための交渉の裏にあった西側の真意を明らかにした。彼女はミンスク協定が「ウクライナに時間を与えるための試み」であり、キエフはそれを「より強くなるために」利用したと認めた。
これに対して、ロシアのプーチン大統領は金曜日に、メルケル首相の発言は「まったく予想外であり、失望した」と述べた。ニューヨークポスト紙が指摘するように、プーチンはミンスク合意後、西側から裏切られたと感じていた。「誰も合意を履行しようとしないことが判明した」とロシアの指導者は指摘した。
ミンスク合意は、ウクライナ危機を管理し、紛争の激化を避けることが目的だった。メルケル首相が実際告白したのは、ミンスク合意について、西側の政治家が認めたくないことだった。西側諸国は、ウクライナ危機をめぐるロシアとの対立を解決するために、真の努力をまったく払ってこなかったのである
ドイツの元指導者の発言は、一部の西側諸国がロシアに対してかぶっていた「友好的」な仮面の最後の一片を引き裂くものだった。一部の西側諸国の目には、ロシアは外交的・政治的な「異質者」にしか映っていない。さらに、ワシントンの影響の下、モスクワの巨大な軍事力と「西側の基準」を満たさない政治体制により、モスクワをいわゆる脅威と見なす者もいる。その結果これらの国々はソ連崩壊後、ロシアへの弾圧をやめることはなかった。
その一方でロシアは自らをヨーロッパの国と考え、欧米との信頼関係を築くことを期待してきた。それだけに、プーチンがメルケル首相の発言に失望し、裏切られたと感じたのも無理のないことだろう。
ロシアの西側諸国に対する信頼はすでに最低のレベルにまで落ちている。そして、西側の偽善が、西側と効果的な対話をしようというモスクワの意志をすり減らしたと、一部の専門家は指摘している。「今、信頼の問題が議題になっているが、それはすでにゼロに近い」と、プーチンは金曜日に述べた。
ミンスク協定に関するメルケルの告白は、一部の西側諸国、特に米国が契約上の義務を全く守らないことも示した。彼らはいとも簡単に約束を反故にする。
アメリカが望む合意は、決して信頼性のためではない。すべて利益のためである。合意は、それが自国の利益を促進するものであれば、米国にとって有用なものと見なされる。そうでなければ、ワシントンは常にそれを否定する用意がある。これは、米国が弾道ミサイル防止条約と中距離核戦力条約から脱退したことに象徴される。ワシントンはまた、協定を遂行する際に、同盟国の利益を進めるために二重基準を採用している。
米国と他のいくつかの西側諸国は、国際社会における「債務不履行者」になっている。彼らは、米国を中心とした西側覇権主義に守られているため、あえて約束を破っているのだ。ワシントンはすでに他の多くの西側諸国を乗っ取って、このような覇権に参加させ、歪んだ国際秩序を作り上げ、維持している。
米国が主導する一部の西側諸国は、自分たちの集団的覇権を守るための口実として、価値観と呼ばれるものを使い続け、自分たちに有利な国際ルールと秩序の下で他国をいじめ抜くことが予想される。このような支配が存在する限り、世界は正義と公正に満ちた場所ではなく、依然としてパワーポリティクスの犠牲者であり続けるだろう。
https://www.globaltimes.cn/page/202212/1281708.shtml
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/285.html
[医療崩壊10] 健康な子の死亡、後絶たず オミクロン株流行で―識者「ワクチン、正しい情報を」・新型コロナ （時事ドットコム） 魑魅魍魎男
5. HIMAZIN[2850] SElNQVpJTg 2022年12月18日 18:05:37 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[87]
2年前の投稿。うろ覚えだが、この時点で未成年の死者はいなかったはず。
↓
40代以下の死者は35人：2021/1/4時点の新型コロナ年代別死者数
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/476.html
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/393.html#c5
5. HIMAZIN[2850] SElNQVpJTg 2022年12月18日 18:05:37 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[87]
2年前の投稿。うろ覚えだが、この時点で未成年の死者はいなかったはず。
↓
40代以下の死者は35人：2021/1/4時点の新型コロナ年代別死者数
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/476.html
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/393.html#c5
[医療崩壊10] 健康な子の死亡、後絶たず オミクロン株流行で―識者「ワクチン、正しい情報を」・新型コロナ （時事ドットコム） 魑魅魍魎男
8. HIMAZIN[2851] SElNQVpJTg 2022年12月18日 20:09:56 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[88]
>>7
8. HIMAZIN[2851] SElNQVpJTg 2022年12月18日 20:09:56 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[88]
>>7
>病気だって変化する。以前そうだったから今もそうという話は通用しないだろう。
一番の変化はコロナワクチン接種。何度も。
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/393.html#c8
[戦争b24] これは勝っているのか？ 欧米の指導者たちは、もはやウクライナの真実を隠すことはできない（locom2 diary）
https://qrude.hateblo.jp/entry/2022/12/20/053000
2022-12-20
これは勝っているのか？ 欧米の指導者たちは、もはやウクライナの真実を隠すことはできない
Is This Winning? - The American Conservative
https://www.theamericanconservative.com/is-this-winning/?utm_source=pocket_reader
George D. O’Neill Jr.著：19/12/2022
Image from Gyazo
最近、欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長は、ウクライナ戦争の悲惨な犠牲を不注意にも明らかにした。
「これまで2万人以上の民間人と10万人以上のウクライナ軍人が死亡したと推定される」と発言したのだ。この発言は激しい反発を招き、E.C.はその後、演説のビデオ記録からこのコメントを削除した。この検閲は説明されないまま放置され、承認されたシナリオの提供者の混乱ぶりを示した。
フォン・デア・ライエンの推定が事実なら、ウクライナ政府が発表したウクライナ兵の死者数の10倍近くになる。E.C.大統領の発言は、この流血と不必要な戦争の強力な支持者でさえ、もはや真実を隠すことができないことを示している。
主流メディアとバイデン政権は、ウクライナがロシアに勝っていると、しきりに主張している。しかし、現地の事実はそのシナリオにそぐわず、政権とメディアはそれを知っている。戦争タカ派は、彼らの皮肉なウクライナ政策が、ロシアをウクライナから追い出すことに成功していないことを知っている。悲劇的なことに、この外交政策の失敗の莫大な代償を被るのはウクライナ人である。彼らの国は、グローバリストのアメリカ帝国のために、そしてその扇動によって破滅させられているのだ。
ウクライナは、バフムト市周辺の重防備で重要な十字路のグリップを失うと、西側メディアはこの損失の重要性を軽視するキャンペーンを開始した。ディフェンス・エクスプレスはこう報じている。「英国国防情報局は、バフムートの占領はロシアにとって主に象徴的、政治的な目的になるとしている。先週、フィナンシャル・タイムズは、「地獄はただ地獄」と題する]記事を掲載した](https://www.ft.com/content/dcdd09bf-440a-4648-9664-6084b11dddd4)。ウクライナとロシアのバフムートをめぐる消耗戦 "と題する記事を掲載した。その副題にあるように、"東部ドネツク市周辺での戦闘は、第一次世界大戦型の塹壕紛争を彷彿とさせると兵士は言う "とある。
以下の情報は、この6ヶ月間のウクライナの「勝利」の本質を示すものである。
ウクライナは自国の領土の20％を失ったと推定される。ウクライナの農地の少なくとも22パーセントはロシアの支配下にある。これらの地域は、ミンスクII協定で自治区として統治されることが確認された領域の大部分である。ミンスクⅡ協定の失敗により、ロシアはこれらの地域をウクライナ政府の支配から解放するために、特別軍事作戦を宣言した。現在、ロシアは当初の目標のいくつかに近づいているように見える。
2022年5月、国連難民高等弁務官事務所は、800万人近くのウクライナ人が国内避難民となり、さらに600万人が難民として登録されていると報告した。その数は、この冬にはさらに増えるだろう。最近、ロシアがウクライナの送電網をミサイルで攻撃した結果、さらに多くの人々がウクライナから避難している。ヨーロッパでは、ウクライナの都市が破壊されたため、この冬は数十万人のウクライナ人難民が発生すると予想されている。キエフのヴィタリ・クリチコ市長は、住民に基本的なサービスを提供できていないことから、同市からの避難を促すかもしれない。
CNNは1ヶ月前、ウクライナの発電所の少なくとも30％が破壊されていると報じた。BBCは、600万人のウクライナ人が停電していると報じている。EuroNewsは最近、キエフの3分の2が停電していると報じた。キエフの80％が水不足と推定されている。ニュースでは、キエフは電力、水、暖房なしで生き残るための準備をしていると宣言している。ウクライナは暖房や電力がなく居住不可能になった都市を避難させている。世界保健機関（WHO）は、この冬、何百万人もの命が「脅威にさらされている」と警告している。
フォーブス誌は、ウクライナの約半分が停電していると報じている。ニューズウィーク誌によると、ウクライナのエネルギー大手は停電を直すための設備が不足しているとのこと。ウクライナの首都は、いつまで電力なしで機能するのだろうか？
ウクライナ中央銀行は、2022年の同国のGDPは32％減少し、インフレ率は30％に達し、失業率は30％になると推定している。ニューヨーク・タイムズ紙は、ウクライナの農業は戦争によって推定230億ドルの損失を被ったと報じている。国際通貨基金（IMF）は、ウクライナの戦争により2008年以来最悪の食糧不足に陥っていると報告。CNNの報道によると、ウクライナの通信は、イーロン・マスクのスターリンクシステムに全面的に依存している。このシステムにトラブルが発生した場合、国は真っ暗になる。
ブルッキングスのレポート。"キエフ経済学校によると、戦争によって、少なくとも1270億ドルの国の建物やその他のインフラが破壊された"。ワシントンポスト紙によると、ウクライナ側は、我々が送った1000億ドル以上に加え、7000億ドルを要求している。
地上では、ウクライナはロシアが積極的に防衛している地域を奪うことは困難であった。最近、ウクライナがケルソンを占領した「勝利」は、消滅した。ウクライナはロシアの砲撃によりケルソンから避難している。ウクライナの軍事機構は、相手が避難させた都市の支配を維持することができないのだ。9月と10月のウクライナの攻勢はすべて行き詰まり、ロシアは防衛線を固め、戦力を大幅に増強しているように見えるが、ウクライナは60歳の男を徴兵中である。
ウクライナは戦争を継続するために必要な資源へのアクセスも失いつつある。米国とヨーロッパは、ウクライナに送る武器が不足しつつある。さらに、CNNは、ウクライナへの武器供給が少なくなっていると報じている。ウクライナの軍備、特に大砲は崩壊しつつあり、西側は壊れているものの多くを交換することができない。
フォーリン・ポリシーによれば、NATOの高官たちはこの不足を非常に心配している。ネオコンのフレデリック・ケーガンでさえ、NATOはウクライナのような紛争に備える準備ができていないことを認めている。「NATOはこのような戦争をするつもりはない。つまり、大砲システムやたくさんの戦車や銃の弾を超集中的に使う戦争だ」と、ケイガンはフォーリン・ポリシーに語った。「そもそもこのような戦争のための備蓄がないのです。レイセオン社のCEOによると、ウクライナは13年分のジャベリンを10ヶ月で使い果たしたそうです。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/286.html
https://qrude.hateblo.jp/entry/2022/12/20/053000
2022-12-20
これは勝っているのか？ 欧米の指導者たちは、もはやウクライナの真実を隠すことはできない
Is This Winning? - The American Conservative
https://www.theamericanconservative.com/is-this-winning/?utm_source=pocket_reader
George D. O’Neill Jr.著：19/12/2022
Image from Gyazo
最近、欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長は、ウクライナ戦争の悲惨な犠牲を不注意にも明らかにした。
「これまで2万人以上の民間人と10万人以上のウクライナ軍人が死亡したと推定される」と発言したのだ。この発言は激しい反発を招き、E.C.はその後、演説のビデオ記録からこのコメントを削除した。この検閲は説明されないまま放置され、承認されたシナリオの提供者の混乱ぶりを示した。
フォン・デア・ライエンの推定が事実なら、ウクライナ政府が発表したウクライナ兵の死者数の10倍近くになる。E.C.大統領の発言は、この流血と不必要な戦争の強力な支持者でさえ、もはや真実を隠すことができないことを示している。
主流メディアとバイデン政権は、ウクライナがロシアに勝っていると、しきりに主張している。しかし、現地の事実はそのシナリオにそぐわず、政権とメディアはそれを知っている。戦争タカ派は、彼らの皮肉なウクライナ政策が、ロシアをウクライナから追い出すことに成功していないことを知っている。悲劇的なことに、この外交政策の失敗の莫大な代償を被るのはウクライナ人である。彼らの国は、グローバリストのアメリカ帝国のために、そしてその扇動によって破滅させられているのだ。
ウクライナは、バフムト市周辺の重防備で重要な十字路のグリップを失うと、西側メディアはこの損失の重要性を軽視するキャンペーンを開始した。ディフェンス・エクスプレスはこう報じている。「英国国防情報局は、バフムートの占領はロシアにとって主に象徴的、政治的な目的になるとしている。先週、フィナンシャル・タイムズは、「地獄はただ地獄」と題する]記事を掲載した](https://www.ft.com/content/dcdd09bf-440a-4648-9664-6084b11dddd4)。ウクライナとロシアのバフムートをめぐる消耗戦 "と題する記事を掲載した。その副題にあるように、"東部ドネツク市周辺での戦闘は、第一次世界大戦型の塹壕紛争を彷彿とさせると兵士は言う "とある。
以下の情報は、この6ヶ月間のウクライナの「勝利」の本質を示すものである。
ウクライナは自国の領土の20％を失ったと推定される。ウクライナの農地の少なくとも22パーセントはロシアの支配下にある。これらの地域は、ミンスクII協定で自治区として統治されることが確認された領域の大部分である。ミンスクⅡ協定の失敗により、ロシアはこれらの地域をウクライナ政府の支配から解放するために、特別軍事作戦を宣言した。現在、ロシアは当初の目標のいくつかに近づいているように見える。
2022年5月、国連難民高等弁務官事務所は、800万人近くのウクライナ人が国内避難民となり、さらに600万人が難民として登録されていると報告した。その数は、この冬にはさらに増えるだろう。最近、ロシアがウクライナの送電網をミサイルで攻撃した結果、さらに多くの人々がウクライナから避難している。ヨーロッパでは、ウクライナの都市が破壊されたため、この冬は数十万人のウクライナ人難民が発生すると予想されている。キエフのヴィタリ・クリチコ市長は、住民に基本的なサービスを提供できていないことから、同市からの避難を促すかもしれない。
CNNは1ヶ月前、ウクライナの発電所の少なくとも30％が破壊されていると報じた。BBCは、600万人のウクライナ人が停電していると報じている。EuroNewsは最近、キエフの3分の2が停電していると報じた。キエフの80％が水不足と推定されている。ニュースでは、キエフは電力、水、暖房なしで生き残るための準備をしていると宣言している。ウクライナは暖房や電力がなく居住不可能になった都市を避難させている。世界保健機関（WHO）は、この冬、何百万人もの命が「脅威にさらされている」と警告している。
フォーブス誌は、ウクライナの約半分が停電していると報じている。ニューズウィーク誌によると、ウクライナのエネルギー大手は停電を直すための設備が不足しているとのこと。ウクライナの首都は、いつまで電力なしで機能するのだろうか？
ウクライナ中央銀行は、2022年の同国のGDPは32％減少し、インフレ率は30％に達し、失業率は30％になると推定している。ニューヨーク・タイムズ紙は、ウクライナの農業は戦争によって推定230億ドルの損失を被ったと報じている。国際通貨基金（IMF）は、ウクライナの戦争により2008年以来最悪の食糧不足に陥っていると報告。CNNの報道によると、ウクライナの通信は、イーロン・マスクのスターリンクシステムに全面的に依存している。このシステムにトラブルが発生した場合、国は真っ暗になる。
ブルッキングスのレポート。"キエフ経済学校によると、戦争によって、少なくとも1270億ドルの国の建物やその他のインフラが破壊された"。ワシントンポスト紙によると、ウクライナ側は、我々が送った1000億ドル以上に加え、7000億ドルを要求している。
地上では、ウクライナはロシアが積極的に防衛している地域を奪うことは困難であった。最近、ウクライナがケルソンを占領した「勝利」は、消滅した。ウクライナはロシアの砲撃によりケルソンから避難している。ウクライナの軍事機構は、相手が避難させた都市の支配を維持することができないのだ。9月と10月のウクライナの攻勢はすべて行き詰まり、ロシアは防衛線を固め、戦力を大幅に増強しているように見えるが、ウクライナは60歳の男を徴兵中である。
ウクライナは戦争を継続するために必要な資源へのアクセスも失いつつある。米国とヨーロッパは、ウクライナに送る武器が不足しつつある。さらに、CNNは、ウクライナへの武器供給が少なくなっていると報じている。ウクライナの軍備、特に大砲は崩壊しつつあり、西側は壊れているものの多くを交換することができない。
フォーリン・ポリシーによれば、NATOの高官たちはこの不足を非常に心配している。ネオコンのフレデリック・ケーガンでさえ、NATOはウクライナのような紛争に備える準備ができていないことを認めている。「NATOはこのような戦争をするつもりはない。つまり、大砲システムやたくさんの戦車や銃の弾を超集中的に使う戦争だ」と、ケイガンはフォーリン・ポリシーに語った。「そもそもこのような戦争のための備蓄がないのです。レイセオン社のCEOによると、ウクライナは13年分のジャベリンを10ヶ月で使い果たしたそうです。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/286.html
[お知らせ・管理21] 2022年12月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
68. HIMAZIN[2852] SElNQVpJTg 2022年12月20日 18:04:24 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[89]
>>5の続き。「氷島」が懲りもせず今度は「HIMAZIN8」名義で嫌がらせ継続。
現状非表示にしたが、今後も続けるのはミエミエなので処分を求める。
↓
http://www.asyura2.com/acpn/s/se/sel/SElNQVpJToJX/100000.html
68. HIMAZIN[2852] SElNQVpJTg 2022年12月20日 18:04:24 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[89]
>>5の続き。「氷島」が懲りもせず今度は「HIMAZIN8」名義で嫌がらせ継続。
現状非表示にしたが、今後も続けるのはミエミエなので処分を求める。
↓
http://www.asyura2.com/acpn/s/se/sel/SElNQVpJToJX/100000.html
もう「氷島」は反省する気ゼロだし完全に掲示板を舐めてるから、「中川隆」と同様の扱いでいいんじゃないか。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/643.html#c68
[戦争b24] 本格攻勢に出始めたロシア軍と崩壊寸前のウクライナ軍 カラスの諭吉
55. HIMAZIN[2853] SElNQVpJTg 2022年12月23日 00:11:13 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[90]
あいも変わらず、ウクライナチ応援団は歴史から学ぶということを知らないな。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/287.html#c55
55. HIMAZIN[2853] SElNQVpJTg 2022年12月23日 00:11:13 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[90]
あいも変わらず、ウクライナチ応援団は歴史から学ぶということを知らないな。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/287.html#c55
[戦争b24] 本格攻勢に出始めたロシア軍と崩壊寸前のウクライナ軍 カラスの諭吉
56. HIMAZIN[2854] SElNQVpJTg 2022年12月23日 00:13:21 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[91]
https://twitter.com/AIs_of_Dragoon/status/1605898941001740290
コード・アリス（Code_Alice🇯🇵）
@AIs_of_Dragoon
56. HIMAZIN[2854] SElNQVpJTg 2022年12月23日 00:13:21 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[91]
https://twitter.com/AIs_of_Dragoon/status/1605898941001740290
コード・アリス（Code_Alice🇯🇵）
@AIs_of_Dragoon
🇷🇺🇺🇦バフムート、ソレダール戦線
ウクライナのキエフ政権は、特殊部隊までもバフムートに投入。
……すでにアゾフ、エイダ―、クラーケンなどのネオナチ部隊も送っているのだが、反包囲しつつあるロシア軍に対して勝算でもあるのか？（汗）
午後9:11 · 2022年12月22日
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/287.html#c56
[戦争b24] さようならキエフ、こんにちはコート・ダジュール。西側は援助物資を送るが、ウクライナの腐敗したエリートは、紛争から利益を吸い取る（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1166.html
※画像等はリンク先参照。
さようならキエフ、こんにちはコート・ダジュール。西側は援助物資を送るが、ウクライナの腐敗したエリートは、紛争から利益を吸い取る
＜記事翻訳 寺島先生推薦＞
Bye-bye, Kiev, hello Cote d’Azur: As Westerners send aid, here’s how Ukraine’s corrupt elites are profiting from the conflict
https://www.rt.com/russia/566935-they-robbed-ukraine/
Officials and oligarchs have diverted much of the financial support sent to Kiev
HomeRussia & FSU
役人や新興財閥たちは、キエフに送られた支援金の大部分を流用してきた
出典：RT
2022年11月24日
筆者：オルガ・スカレーフスカヤ（Olga Sukharevskaya）
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2022年12月10日
ウクライナのキエフにあるウクライナ議会での宣誓式の後、大統領府に向かうウクライナ新大統領に選出されたヴォロデミル・ゼレンスキー大統領 (画面中央） © STR /ゲッティイメージズ
ウクライナでのロシアの特殊軍事作戦開始以来、米国、EU、その同盟諸国は、キエフ当局に1260億ドル相当の援助金を供給してきた。この額はウクライナの国家GDP総額にほぼ匹敵する。さらに、何百万ものウクライナ国民が難民としてEUに流れ込んでいる。そこで難民たちは、家や食料や労働許可、さらには心の支えさえ与えられた。難民たちの生活条件は、西側の標準的な生活水準からみても高いものが与えられている。 これらの同盟諸国が、自国は経済やエネルギー危機に苦しむ中でも、キエフ当局を支援してきたことから考えれば、このような支援は特筆すべき状況であると言えよう。
キエフが、際限なく支援を求めている根拠には、ウクライナ経済が破綻していることがあるが、その理由は、戦争と「ロシアによる侵略に対抗する」ためだ。しかし、その支援金は、意図されている目的地まで届いているのだろうか？
関連記事：Russia’s former southern capital renounces its past: How Ukraine is destroying its heritage
モナコ大隊
ウクライナが、60歳以下の全ての男性を対象に、総動員体制をとったいっぽうで、多くの元高官や現役の高官、政治家、実業家、新興財閥たちが、安全な外国に移動している。その目的地は、主に欧州だ。
ウクライナの特権階級の多数の人々が飛行機で移動し始めたのは、軍事衝突が起こる前からだった。2022年2月14日、ウクライナの大統領を出している政党（国民の下僕（しもべ）党）所属の37名の代議士が突然消息を絶った。その翌日に、国会議員の国外渡航を禁止する措置がとられていなければ、他の議員たちも、きっと後を追っていたことだろう。 2月14日の時点では、元政府高官や新興財閥たちは、より自由に海外渡航ができた。イタリアのラ・リパブリカ紙によると、14日、20機の商用ジェット機もボルィースピリ空港を出たという。
各界の大物たちがその列の先頭に立っていた。起業家で国会議員でもあるヴァディム・ノビンスキーや、実業家のヴァシリー・フメルンツキやヴァディム・ストラーやヴァディム・ ネステレンコやアンドリー・スタヴニーツェルは、皆チャーター便でウクライナを出国した。億万長者の政治家であるイゴール・アブラモビッチは、オーストリア行きの50人乗りの自家用機を予約し、親類や仕事仲間たちや所属する政党の党員を搭乗させていた。新興財閥たちは、キエフからニースやミュンヘンやウィーンやキプロスなどの欧州方面に飛びたった。他の実業家たちの一団は、オデッサから自家用機で飛び立った。ボストーク銀行の所有者は、イスラエルに出発し、トランシップ・グループの代表は、キプロスのリマソルに飛んだ。元オデッサ州知事のスタルカナット・ヴォロデミル・ネミロフスキーも、ウクライナを出国した。
2022年夏から秋初旬にかけて、ウクライナのメディアであるウクライナ・プラウダは、あるドキュメンタリー番組を制作したが、その内容は、戦争中に南仏コート・ダジュールで休暇を取っていた所を目撃された、安全を求めて国外渡航したウクライナの億万長者や高官たちを追跡するものだった。そのドキュメンタリー番組には、「モナコ大隊」という、皮肉った題名がつけられていたが、その番組が映し出していたのは、ウクライナの新興財閥たちが、別荘や大邸宅やヨットで過ごしている姿だった。番組の冒頭で、実業家のコンスタンチン・ジェバゴが映っていた。この人物は、国際刑事警察機構から指名手配を受けている。そのジェバゴが、7000万ドル相当の自家用ヨットに乗っていた。その番組では、ジェコバの親類たちが下船する際、ヨットがコート・ダジュールの海岸線を綺麗に彩る様子が映し出されていた。ハルキウの起業家であるオレクサンドル・ヤロスラフスキーは、「自分のヨットを売って、ハルキウの復旧資金に充てる」と約束していたのに、ジェコバとともにヨットで航海中のところを映し出されていた。
ウクライナ・プラウダのYouTubeからのスクリーンショット © YouTube / Украинская правда
ウクライナ・プラウダの記者たちはさらに、実業家のスルキス兄弟の姿をフランスで捉えていた。2人は今、家賃が年200万ユーロのアパートを借りている。
当時、ウクライナの実業家、ヴァディム・エルモラーエフ所有の30万ドルのベントリーの自動車が、モナコのカジノ付近で目撃されていた。また、ユーロ・エネルゴ・トレード社の共同創設者の一人であるエデュアルゴ・コハンは、モンテカルロのお洒落なホテルで目撃されていた。
ウクライナの新興財閥たちの共同体が、フランスの特権階級の人々のすみかであるカップ・フェレ地区にまるまる移り住んだかのようだ。土地造成業者のヴァディム・ソラー、新興財閥のドミトル・フィルタシュ、セルゲイ・ロヴォチキンたちが、戦争のさなかに、優雅な生活を楽しんでいる。カップ・フェレの別荘は、かつてはベルギーのレオロルド2世の持ち家だったのだが、ウクライナの新興財閥であるリナト・アフメトフが買い取った。アフメトフの別荘の近くには、DAD投資グループ有限責任会社の代表であるアレクサンドル・ダヴチャンや、元ドネツク州議員のヴラディスラヴ・ゲルジンが住んでいる。
関連記事： ‘All the real skinheads went to Ukraine’: An American Neo-Nazi outlines the crimes of his Ukrainian ‘colleagues’
このドキュメンタリー番組の制作者たちが強調している通り、議会内の「親露」派である代理人や実業家たちがウクライナを出国しているのは間違いない。ただし、現政権を積極的に支援している人々の多くも、外国から自国を守る戦法を好んで取っているようだ。
ウクライナ・プラウダは、ウラジミール・ゼレンスキー率いる「国民の僕（しもべ）党」所属の国会議員であるプアンドレ・ホロドフに、現在住んでいるウィーンで話を聞くことに成功した。そのオーストリアの首都ウィーンを住処に選んだのは、国粋主義者のニキータ・ポチュラエフやセルゲイ・メルニチュクもそうだ。メルニチュクは、アイダール大隊の元隊長であるが、この大隊はアムネスティ・インターナショナルから、戦争犯罪を犯した団体として報告を受けたことで知られている。元ウクライナ憲法裁判所裁判長のオレクサンドル・トゥピスキー(59)や前ウクライナ司法長官ルスラン・ピャボーシャプカ(49) も、外国の「前線」に陣を引く方を選んだ。
ウクライナの国会議員たちは、戦時中に施行されているウクライナの重要な諸法律をなかなか守ろうとはしていない。ヴォリン・ニュースのテレグラム上の記事によると、3月11日の時点で、20名以上の国会議員が外国に渡航したが、理由は不明だという。行き先は様々で、英国、ポーランド、カタール、フランス、オーストリア、ルーマニア、ハンガリー、アラブ首長国連邦、モルドバ、イスラエルなどだ。3月、ウクライナの司法長官は、まだ外国に留まったままの6名の国会議員についての捜査に着手した。
明らかに、戦争や懲罰では、ウクライナの国会議員たちを職場に連れ出すことはできていない。7月20日会期の国会に出席したのは、450人中たった99名の議員だった。おそらくそれは、夏の魅力にとりつかれて、コート・ダジュールやモルディブで、ヨット遊びに興じていたからだろう。ウクライナの防衛は、「外国からの志願兵に任せておけ」ということだ。
画像：会議開始前に、空っぽの議事堂内で座っている一人の国会議員。©Sergii Kharchenko / NurPhoto via Getty Images
軍事支援物資や人道支援物資はどこにいってしまったのか？
ウクライナを支援している西側の人々が最近気づいてきた事実がある。それは、軍事支援物資や人道支援物資のほとんどが、ウクライナ軍や、ウクライナ国内の人々の手に届いていないという事実だ。
CBSが独自制作のドキュメンタリー番組で伝えたところによると、軍事支援物資の約7割が、支援を必要としている人々の所に届かずに、寄付を行っている国々が意図したようには使用されていないことがしばしばある、という。このドキュメンタリーを制作した人々によれば、武器の中には、闇市場に回されているものもあるとのことだ。米国海兵隊の退役軍人であるアンディ・ミルバーンはこう語っている。「間違いなく言えることは、前線の部隊に以下のような武器は届いていないということです。ドローン、飛び出しナイフ、IFAKs（応急処置キット）です。本当に届いていないのです。鎧もヘルメットも何もかもです。」
関連記事： Is there a link between 'Aid to Ukraine,' the US Democratic Party and the suspicious collapse of the FTX Crypto exchange?
ニュースサイトのグレーゾーンの記事によると、西側からウクライナ軍に送られた武器や人道支援物資が、輸送中に盗まれ、ウクライナ兵達の手には届いていないとのことだ。さらに、それと時期を同じくして最近起こっていることは、ウクライナの国会議員の報酬が7割増しになっているということだ。この記事の著者の主張によると、米国やEUからの何十億ドルもの金が横流しされているのでは、とのことだった。
イワンという名のウクライナ兵は、記者達に西側からの支援物資は前線には届いていないと語っていた。「米国兵に以下のような話をしたらどう思うだろうか？“俺たちは戦争で自家用車を使っていて、修理費や燃料費は自前だ。鎧やヘルメットも自分たちで購入している。観測器もカメラもないから、兵士達は頭を突き出して、何が来ているのか目で確認しないといけない、つまりいつ何時、ロケットや戦車に頭を吹っ飛ばされるかわからない、ということだ”と」
米国出身の軍医であるサマンサ・モリスは、医療支援物資の盗難や腐敗が全体的にはびこっている状況について明らかにし、注目を集めた。「スームイ市の軍事基地の医師長は、折に触れ何度か、軍からあるいは軍のために医療器具を注文していたのですが、トラック15台分の供給物資が完全に消えてしまったそうです」とモリスは語っていた。医師達は、スームイ州知事の友人が介入するまでは、医療助手に対する訓練を行うこともできなかった。CNNは米国の退役将校に話を聞いたが、その退役将校によると、ウクライナ軍は物資の供給が不足しているとのことだ。小型武器、医療器具、野戦病院やその他の多くの施設が私設団体の管理下にあるというのだ。そのような私設団体は、同胞の命を救うことよりも、金銭を盗むことのほうに関心が高い。
画像: 首都キエフ近郊のイルピン市へ続く路上にあるウクライナ軍の車両と兵達2022年3月30日撮影© Metin Aktas / Anadolu Agency via Getty Images
米国務省国際経済政策委員会の元委員であったステファン・マイヤーは、以下のように主張している。「野戦指揮官が軍の装置を売人に横流しすることを止める術はほとんどありません。売人とは、言い換えればロシアや中国やイランなどの人々のことです。指揮官が、そのような装置や武器は”破壊された“と主張すればいいのですから」
何千トンもの救援物資が盗まれている。9月、ウクライナ反腐敗局(NABU) が示した内容によると、大統領府長官のアンドリー・イェルマーク、同副長官のキリロ・ティモーシェンコ、国民の僕党党首のディビッド・アラハミヤ、彼の友人ヴェミル・ダヴィチャンの4名が、ザポリージャ州での人道支援物資の大規模な窃盗の裏にいるという。ただし。ザポリージャ州の当局者であるスタルクやネクラソワやシチェルビナやクルテフといった人物が、救援物資の横流しを実行した、と表向きにはされている。6ヶ月の間に、これらの人物は22の海上コンテナ、389の鉄道車両、220台のトラックの窃盗行為を組織した。人道支援物資はATBやセルポといったスーパーマーケットで売られた。これらのスーパーマーケットの所有者は、それぞれジェナディ・ブトケヴィッチとウラジミール・コステルマンだ。もちろん、ティモーシェンコやネクラソワやダヴィチャンは皆、「難民」となり、亡命者としてウィーンで目撃されている。
関連記事： The BBC made up a story about a Russian 'attack' on a Ukrainian city's water supply – where are the 'fake news' fact checkers?
確かにすべての人が海外に逃げ出した訳ではない。元ヴォルィーニ州の行政当局副長官であった、アンドリー・ヤルモルスキーは、不良品の防弾服を供給し、不法に人々を国外に移動させるなど問題の多い人物だが、昇進している。今は、ウクライナ国家安全保障・国防会議で勤務している。
供給された医療器具も盗まれている。以下は、テレグラフ紙の報道だ。「寄贈された供給物資は、その後各病院の薬品個に陳列された。値付けされ、売り物として並べられる」と。さらに、「医療従事者たちは薬品、包帯、医療器具を横領し、患者達に売っている。それらの物資は、本来は患者たちに無料で配布される物資であった」とその記事は伝えていた。
同じような話を先述のモリス医師も語っている。「私はドニプロ市にある軍の病院の看護師から電話をもらいました。その看護師によると、病院長が鎮痛剤を全部盗んで売っているとのことでした。さらに、負傷した兵たちが痛みを止める治療を受けられていないとのことでした。その看護師は、鎮痛剤を手渡しで届けるよう私たちに頼み込んでいました。その看護師の話では、病院長から隠すことができれば、兵たちに鎮痛剤を届けられる、というのです。でも私たちはいったい誰を信じればいいのでしょうか？本当に病院長が薬品を盗んでいたのでしょうか？それともその看護師が私たちをだまして鎮痛剤を入手し、売ったり使ったりしようとしているのでしょうか？全くわかりません。みんなが嘘をついているのですから」
戦争を与えられる者もいれば、グッチを手にする者もいる
西側諸国から流れてくる大量の現金を、腐敗したウクライナの高官たちが恒常的に使い込んでいる。その目的は、私欲のためであり、贅沢品を手にするためだ。
先日明らかにされた腐敗事例で、オデッサ市の税関当局者たちがこっそりと入手していたのは、ブランドもののシャツやリュックサックやスポーツシューズやベルトなどの贅沢品だ。そのブランドは、ジバンシー、グッチ、ポロ、ドルチェ・アンド・ガバーナ、マイケル・コース、シャネル、ルイヴィトン、アルマーニ。これらのブランドものが、軍用の装置を購入するためとして購入されていたのだ。公式文書によれば、これらの荷物は「ウクライナ軍に必要な物資」だとされていた。この文書には、オデッサ市の現在の税関担当であるヴィタリー・ザコロヂャズニーの署名がつけられていた。国会議員のアレクサンドル・ドゥビャーンスキーによると、この手口は窃盗行為でよく使われるものだという。「税関担当者たちが、自分の仕事に不満を持つ理由は、前線で働いている兵士たちがいるいっぽうで、税関担当の制服を利用して、金儲けをしている人々がいるからです」、と同議員は語っていた。
画像: ロサンゼルスのロングビーチ総合港で、押収された偽造ブランド品の箱を開封している米国税関・国境警備局員© Brittany Murray / MediaNews Group / Long Beach Press-Telegram via Getty Images
別の例を挙げると、2022年5月、西側諸国がウクライナに対する関税を撤廃した。その1週間以内で、1万4千台を超える自動車がウクライナに運ばれた。ウクライナの生活基盤部局のムスタファ・ナイエム副局長は、こう語っていた。「ポーランドやスロバキアやルーマニアの同胞のみなさんは、戦時中である我が国に、このような早さで自動車が列を成して送り込まれていることに驚いていることでしょう」と。
ウクライナの一部の人々が贅沢な衣類や自動車を入手するのに躍起になっているだけではなく、これらの窃盗者たちはウクライナから資本を引き出すことにも興味津々だ。
関連記事： Vladimir Putin is absent from this week's G20 summit: What does it mean for the Russian President and the event itself?
ウクライナの経済安全保障局によると、ウクライナの国家予算において、農産業業界から450億UAH（ウクライナ・フリブリャ）相当の税金が使われたという。さらに、「2022年8月から9月にかけて、約1200万トンの穀物と1370億UAH相当と見積もられる石油がウクライナの税関から輸出された。そのうち約400万トンが、書類上にしか存在しない偽の会社に送られていた」とのことだ。そして、「穀物が輸出されている所在地のない会社のほとんどは危険度の高い会社であり、犯罪捜査の対象となっている」とのことだ。これが、国際社会が拍手喝采で迎えた「穀物協定」の真の姿なのだろうか？ウクライナの詐欺師たちは、自国内だけではなく、諸外国でも汚職を行っているようだ。しかもこの事例は氷山の一角にすぎない。
スルキス兄弟がウクライナを出たとき、1700万ドルを持ち出していた。しかしこの額は、「ユーロマイダンの英雄」が持ち出した額と比べれば些細なものだった。オレグ・ツァリョフ元国会議員によると、戦闘勃発後、ウクライナの主要な政治家たちは、海外に自身の資産も家族も送ったという。
ツァリョフ氏の話によると、ゼレンスキーや彼の妻の両親や親族は皆、ウクライナを出国したという。ゼレンスキーの前任者のピョートル・ポロシェンコ前大統領は、子息たちを出国させただけではなく、何十億ドルもの資産も現金で英国に送ったそうだ。
ウクライナの主要な役人たちも同じようなことを行っている。元内務相アルセン・アバコウ、大統領府長官アンドリー・イェルマク、ウクライナ第2代大統領レオニード・クチマ、元首相アルセニー・ヤツェニュクなど多くの人々が家族や資産を国外に持ち出しており、その額は約10億ドルにのぼると推定されている。政治家とつながりのある新興財閥たちも同様の行為を行っていることは言うまでもない。
より小物の詐欺師たちも、人々を「個人としてEUに加盟」させることができている。賄賂を送れば、従軍すべき年齢にある人々が国外に逃れられる仕組みが確立している。ロシアのイズヴェスチャ紙によれば、その料金は現在8千ドルから１万ドルだという。ウクライナのメディアも、金を払って国境を越える人々についての記事を報じている。
***
戦争に苦しんでいる国を同情する西側諸国の気持ちは理解できる。しかし、自国の経済を危機に陥れることも辞さずに、ウクライナを支援するために最善を尽くしている国々があるいっぽうで、腐敗したウクライナの役人たちが、自分たちの懐を暖め、素晴らしい保養地で優雅な生活を送るためにその支援金を使っている。そしてその資本金の出所は、すべて西側諸国の税金だ。
2015年、アルセニー・ヤツェニュクは首相の座を辞する際に公言していたのは、自分が億万長者になったという事実だった。この戦争が終わるころには、ウクライナを出国し西側諸国に現れる、外国からの軍事支援物資で潤ったウクライナの新興の超富裕層の大物たちは、何人くらいになるのだろうか？
By Olga Sukharevskaya, ex-Ukrainian diplomat
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/288.html
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1166.html
※画像等はリンク先参照。
さようならキエフ、こんにちはコート・ダジュール。西側は援助物資を送るが、ウクライナの腐敗したエリートは、紛争から利益を吸い取る
＜記事翻訳 寺島先生推薦＞
Bye-bye, Kiev, hello Cote d’Azur: As Westerners send aid, here’s how Ukraine’s corrupt elites are profiting from the conflict
https://www.rt.com/russia/566935-they-robbed-ukraine/
Officials and oligarchs have diverted much of the financial support sent to Kiev
HomeRussia & FSU
役人や新興財閥たちは、キエフに送られた支援金の大部分を流用してきた
出典：RT
2022年11月24日
筆者：オルガ・スカレーフスカヤ（Olga Sukharevskaya）
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2022年12月10日
ウクライナのキエフにあるウクライナ議会での宣誓式の後、大統領府に向かうウクライナ新大統領に選出されたヴォロデミル・ゼレンスキー大統領 (画面中央） © STR /ゲッティイメージズ
ウクライナでのロシアの特殊軍事作戦開始以来、米国、EU、その同盟諸国は、キエフ当局に1260億ドル相当の援助金を供給してきた。この額はウクライナの国家GDP総額にほぼ匹敵する。さらに、何百万ものウクライナ国民が難民としてEUに流れ込んでいる。そこで難民たちは、家や食料や労働許可、さらには心の支えさえ与えられた。難民たちの生活条件は、西側の標準的な生活水準からみても高いものが与えられている。 これらの同盟諸国が、自国は経済やエネルギー危機に苦しむ中でも、キエフ当局を支援してきたことから考えれば、このような支援は特筆すべき状況であると言えよう。
キエフが、際限なく支援を求めている根拠には、ウクライナ経済が破綻していることがあるが、その理由は、戦争と「ロシアによる侵略に対抗する」ためだ。しかし、その支援金は、意図されている目的地まで届いているのだろうか？
関連記事：Russia’s former southern capital renounces its past: How Ukraine is destroying its heritage
モナコ大隊
ウクライナが、60歳以下の全ての男性を対象に、総動員体制をとったいっぽうで、多くの元高官や現役の高官、政治家、実業家、新興財閥たちが、安全な外国に移動している。その目的地は、主に欧州だ。
ウクライナの特権階級の多数の人々が飛行機で移動し始めたのは、軍事衝突が起こる前からだった。2022年2月14日、ウクライナの大統領を出している政党（国民の下僕（しもべ）党）所属の37名の代議士が突然消息を絶った。その翌日に、国会議員の国外渡航を禁止する措置がとられていなければ、他の議員たちも、きっと後を追っていたことだろう。 2月14日の時点では、元政府高官や新興財閥たちは、より自由に海外渡航ができた。イタリアのラ・リパブリカ紙によると、14日、20機の商用ジェット機もボルィースピリ空港を出たという。
各界の大物たちがその列の先頭に立っていた。起業家で国会議員でもあるヴァディム・ノビンスキーや、実業家のヴァシリー・フメルンツキやヴァディム・ストラーやヴァディム・ ネステレンコやアンドリー・スタヴニーツェルは、皆チャーター便でウクライナを出国した。億万長者の政治家であるイゴール・アブラモビッチは、オーストリア行きの50人乗りの自家用機を予約し、親類や仕事仲間たちや所属する政党の党員を搭乗させていた。新興財閥たちは、キエフからニースやミュンヘンやウィーンやキプロスなどの欧州方面に飛びたった。他の実業家たちの一団は、オデッサから自家用機で飛び立った。ボストーク銀行の所有者は、イスラエルに出発し、トランシップ・グループの代表は、キプロスのリマソルに飛んだ。元オデッサ州知事のスタルカナット・ヴォロデミル・ネミロフスキーも、ウクライナを出国した。
2022年夏から秋初旬にかけて、ウクライナのメディアであるウクライナ・プラウダは、あるドキュメンタリー番組を制作したが、その内容は、戦争中に南仏コート・ダジュールで休暇を取っていた所を目撃された、安全を求めて国外渡航したウクライナの億万長者や高官たちを追跡するものだった。そのドキュメンタリー番組には、「モナコ大隊」という、皮肉った題名がつけられていたが、その番組が映し出していたのは、ウクライナの新興財閥たちが、別荘や大邸宅やヨットで過ごしている姿だった。番組の冒頭で、実業家のコンスタンチン・ジェバゴが映っていた。この人物は、国際刑事警察機構から指名手配を受けている。そのジェバゴが、7000万ドル相当の自家用ヨットに乗っていた。その番組では、ジェコバの親類たちが下船する際、ヨットがコート・ダジュールの海岸線を綺麗に彩る様子が映し出されていた。ハルキウの起業家であるオレクサンドル・ヤロスラフスキーは、「自分のヨットを売って、ハルキウの復旧資金に充てる」と約束していたのに、ジェコバとともにヨットで航海中のところを映し出されていた。
ウクライナ・プラウダのYouTubeからのスクリーンショット © YouTube / Украинская правда
ウクライナ・プラウダの記者たちはさらに、実業家のスルキス兄弟の姿をフランスで捉えていた。2人は今、家賃が年200万ユーロのアパートを借りている。
当時、ウクライナの実業家、ヴァディム・エルモラーエフ所有の30万ドルのベントリーの自動車が、モナコのカジノ付近で目撃されていた。また、ユーロ・エネルゴ・トレード社の共同創設者の一人であるエデュアルゴ・コハンは、モンテカルロのお洒落なホテルで目撃されていた。
ウクライナの新興財閥たちの共同体が、フランスの特権階級の人々のすみかであるカップ・フェレ地区にまるまる移り住んだかのようだ。土地造成業者のヴァディム・ソラー、新興財閥のドミトル・フィルタシュ、セルゲイ・ロヴォチキンたちが、戦争のさなかに、優雅な生活を楽しんでいる。カップ・フェレの別荘は、かつてはベルギーのレオロルド2世の持ち家だったのだが、ウクライナの新興財閥であるリナト・アフメトフが買い取った。アフメトフの別荘の近くには、DAD投資グループ有限責任会社の代表であるアレクサンドル・ダヴチャンや、元ドネツク州議員のヴラディスラヴ・ゲルジンが住んでいる。
関連記事： ‘All the real skinheads went to Ukraine’: An American Neo-Nazi outlines the crimes of his Ukrainian ‘colleagues’
このドキュメンタリー番組の制作者たちが強調している通り、議会内の「親露」派である代理人や実業家たちがウクライナを出国しているのは間違いない。ただし、現政権を積極的に支援している人々の多くも、外国から自国を守る戦法を好んで取っているようだ。
ウクライナ・プラウダは、ウラジミール・ゼレンスキー率いる「国民の僕（しもべ）党」所属の国会議員であるプアンドレ・ホロドフに、現在住んでいるウィーンで話を聞くことに成功した。そのオーストリアの首都ウィーンを住処に選んだのは、国粋主義者のニキータ・ポチュラエフやセルゲイ・メルニチュクもそうだ。メルニチュクは、アイダール大隊の元隊長であるが、この大隊はアムネスティ・インターナショナルから、戦争犯罪を犯した団体として報告を受けたことで知られている。元ウクライナ憲法裁判所裁判長のオレクサンドル・トゥピスキー(59)や前ウクライナ司法長官ルスラン・ピャボーシャプカ(49) も、外国の「前線」に陣を引く方を選んだ。
ウクライナの国会議員たちは、戦時中に施行されているウクライナの重要な諸法律をなかなか守ろうとはしていない。ヴォリン・ニュースのテレグラム上の記事によると、3月11日の時点で、20名以上の国会議員が外国に渡航したが、理由は不明だという。行き先は様々で、英国、ポーランド、カタール、フランス、オーストリア、ルーマニア、ハンガリー、アラブ首長国連邦、モルドバ、イスラエルなどだ。3月、ウクライナの司法長官は、まだ外国に留まったままの6名の国会議員についての捜査に着手した。
明らかに、戦争や懲罰では、ウクライナの国会議員たちを職場に連れ出すことはできていない。7月20日会期の国会に出席したのは、450人中たった99名の議員だった。おそらくそれは、夏の魅力にとりつかれて、コート・ダジュールやモルディブで、ヨット遊びに興じていたからだろう。ウクライナの防衛は、「外国からの志願兵に任せておけ」ということだ。
画像：会議開始前に、空っぽの議事堂内で座っている一人の国会議員。©Sergii Kharchenko / NurPhoto via Getty Images
軍事支援物資や人道支援物資はどこにいってしまったのか？
ウクライナを支援している西側の人々が最近気づいてきた事実がある。それは、軍事支援物資や人道支援物資のほとんどが、ウクライナ軍や、ウクライナ国内の人々の手に届いていないという事実だ。
CBSが独自制作のドキュメンタリー番組で伝えたところによると、軍事支援物資の約7割が、支援を必要としている人々の所に届かずに、寄付を行っている国々が意図したようには使用されていないことがしばしばある、という。このドキュメンタリーを制作した人々によれば、武器の中には、闇市場に回されているものもあるとのことだ。米国海兵隊の退役軍人であるアンディ・ミルバーンはこう語っている。「間違いなく言えることは、前線の部隊に以下のような武器は届いていないということです。ドローン、飛び出しナイフ、IFAKs（応急処置キット）です。本当に届いていないのです。鎧もヘルメットも何もかもです。」
関連記事： Is there a link between 'Aid to Ukraine,' the US Democratic Party and the suspicious collapse of the FTX Crypto exchange?
ニュースサイトのグレーゾーンの記事によると、西側からウクライナ軍に送られた武器や人道支援物資が、輸送中に盗まれ、ウクライナ兵達の手には届いていないとのことだ。さらに、それと時期を同じくして最近起こっていることは、ウクライナの国会議員の報酬が7割増しになっているということだ。この記事の著者の主張によると、米国やEUからの何十億ドルもの金が横流しされているのでは、とのことだった。
イワンという名のウクライナ兵は、記者達に西側からの支援物資は前線には届いていないと語っていた。「米国兵に以下のような話をしたらどう思うだろうか？“俺たちは戦争で自家用車を使っていて、修理費や燃料費は自前だ。鎧やヘルメットも自分たちで購入している。観測器もカメラもないから、兵士達は頭を突き出して、何が来ているのか目で確認しないといけない、つまりいつ何時、ロケットや戦車に頭を吹っ飛ばされるかわからない、ということだ”と」
米国出身の軍医であるサマンサ・モリスは、医療支援物資の盗難や腐敗が全体的にはびこっている状況について明らかにし、注目を集めた。「スームイ市の軍事基地の医師長は、折に触れ何度か、軍からあるいは軍のために医療器具を注文していたのですが、トラック15台分の供給物資が完全に消えてしまったそうです」とモリスは語っていた。医師達は、スームイ州知事の友人が介入するまでは、医療助手に対する訓練を行うこともできなかった。CNNは米国の退役将校に話を聞いたが、その退役将校によると、ウクライナ軍は物資の供給が不足しているとのことだ。小型武器、医療器具、野戦病院やその他の多くの施設が私設団体の管理下にあるというのだ。そのような私設団体は、同胞の命を救うことよりも、金銭を盗むことのほうに関心が高い。
画像: 首都キエフ近郊のイルピン市へ続く路上にあるウクライナ軍の車両と兵達2022年3月30日撮影© Metin Aktas / Anadolu Agency via Getty Images
米国務省国際経済政策委員会の元委員であったステファン・マイヤーは、以下のように主張している。「野戦指揮官が軍の装置を売人に横流しすることを止める術はほとんどありません。売人とは、言い換えればロシアや中国やイランなどの人々のことです。指揮官が、そのような装置や武器は”破壊された“と主張すればいいのですから」
何千トンもの救援物資が盗まれている。9月、ウクライナ反腐敗局(NABU) が示した内容によると、大統領府長官のアンドリー・イェルマーク、同副長官のキリロ・ティモーシェンコ、国民の僕党党首のディビッド・アラハミヤ、彼の友人ヴェミル・ダヴィチャンの4名が、ザポリージャ州での人道支援物資の大規模な窃盗の裏にいるという。ただし。ザポリージャ州の当局者であるスタルクやネクラソワやシチェルビナやクルテフといった人物が、救援物資の横流しを実行した、と表向きにはされている。6ヶ月の間に、これらの人物は22の海上コンテナ、389の鉄道車両、220台のトラックの窃盗行為を組織した。人道支援物資はATBやセルポといったスーパーマーケットで売られた。これらのスーパーマーケットの所有者は、それぞれジェナディ・ブトケヴィッチとウラジミール・コステルマンだ。もちろん、ティモーシェンコやネクラソワやダヴィチャンは皆、「難民」となり、亡命者としてウィーンで目撃されている。
関連記事： The BBC made up a story about a Russian 'attack' on a Ukrainian city's water supply – where are the 'fake news' fact checkers?
確かにすべての人が海外に逃げ出した訳ではない。元ヴォルィーニ州の行政当局副長官であった、アンドリー・ヤルモルスキーは、不良品の防弾服を供給し、不法に人々を国外に移動させるなど問題の多い人物だが、昇進している。今は、ウクライナ国家安全保障・国防会議で勤務している。
供給された医療器具も盗まれている。以下は、テレグラフ紙の報道だ。「寄贈された供給物資は、その後各病院の薬品個に陳列された。値付けされ、売り物として並べられる」と。さらに、「医療従事者たちは薬品、包帯、医療器具を横領し、患者達に売っている。それらの物資は、本来は患者たちに無料で配布される物資であった」とその記事は伝えていた。
同じような話を先述のモリス医師も語っている。「私はドニプロ市にある軍の病院の看護師から電話をもらいました。その看護師によると、病院長が鎮痛剤を全部盗んで売っているとのことでした。さらに、負傷した兵たちが痛みを止める治療を受けられていないとのことでした。その看護師は、鎮痛剤を手渡しで届けるよう私たちに頼み込んでいました。その看護師の話では、病院長から隠すことができれば、兵たちに鎮痛剤を届けられる、というのです。でも私たちはいったい誰を信じればいいのでしょうか？本当に病院長が薬品を盗んでいたのでしょうか？それともその看護師が私たちをだまして鎮痛剤を入手し、売ったり使ったりしようとしているのでしょうか？全くわかりません。みんなが嘘をついているのですから」
戦争を与えられる者もいれば、グッチを手にする者もいる
西側諸国から流れてくる大量の現金を、腐敗したウクライナの高官たちが恒常的に使い込んでいる。その目的は、私欲のためであり、贅沢品を手にするためだ。
先日明らかにされた腐敗事例で、オデッサ市の税関当局者たちがこっそりと入手していたのは、ブランドもののシャツやリュックサックやスポーツシューズやベルトなどの贅沢品だ。そのブランドは、ジバンシー、グッチ、ポロ、ドルチェ・アンド・ガバーナ、マイケル・コース、シャネル、ルイヴィトン、アルマーニ。これらのブランドものが、軍用の装置を購入するためとして購入されていたのだ。公式文書によれば、これらの荷物は「ウクライナ軍に必要な物資」だとされていた。この文書には、オデッサ市の現在の税関担当であるヴィタリー・ザコロヂャズニーの署名がつけられていた。国会議員のアレクサンドル・ドゥビャーンスキーによると、この手口は窃盗行為でよく使われるものだという。「税関担当者たちが、自分の仕事に不満を持つ理由は、前線で働いている兵士たちがいるいっぽうで、税関担当の制服を利用して、金儲けをしている人々がいるからです」、と同議員は語っていた。
画像: ロサンゼルスのロングビーチ総合港で、押収された偽造ブランド品の箱を開封している米国税関・国境警備局員© Brittany Murray / MediaNews Group / Long Beach Press-Telegram via Getty Images
別の例を挙げると、2022年5月、西側諸国がウクライナに対する関税を撤廃した。その1週間以内で、1万4千台を超える自動車がウクライナに運ばれた。ウクライナの生活基盤部局のムスタファ・ナイエム副局長は、こう語っていた。「ポーランドやスロバキアやルーマニアの同胞のみなさんは、戦時中である我が国に、このような早さで自動車が列を成して送り込まれていることに驚いていることでしょう」と。
ウクライナの一部の人々が贅沢な衣類や自動車を入手するのに躍起になっているだけではなく、これらの窃盗者たちはウクライナから資本を引き出すことにも興味津々だ。
関連記事： Vladimir Putin is absent from this week's G20 summit: What does it mean for the Russian President and the event itself?
ウクライナの経済安全保障局によると、ウクライナの国家予算において、農産業業界から450億UAH（ウクライナ・フリブリャ）相当の税金が使われたという。さらに、「2022年8月から9月にかけて、約1200万トンの穀物と1370億UAH相当と見積もられる石油がウクライナの税関から輸出された。そのうち約400万トンが、書類上にしか存在しない偽の会社に送られていた」とのことだ。そして、「穀物が輸出されている所在地のない会社のほとんどは危険度の高い会社であり、犯罪捜査の対象となっている」とのことだ。これが、国際社会が拍手喝采で迎えた「穀物協定」の真の姿なのだろうか？ウクライナの詐欺師たちは、自国内だけではなく、諸外国でも汚職を行っているようだ。しかもこの事例は氷山の一角にすぎない。
スルキス兄弟がウクライナを出たとき、1700万ドルを持ち出していた。しかしこの額は、「ユーロマイダンの英雄」が持ち出した額と比べれば些細なものだった。オレグ・ツァリョフ元国会議員によると、戦闘勃発後、ウクライナの主要な政治家たちは、海外に自身の資産も家族も送ったという。
ツァリョフ氏の話によると、ゼレンスキーや彼の妻の両親や親族は皆、ウクライナを出国したという。ゼレンスキーの前任者のピョートル・ポロシェンコ前大統領は、子息たちを出国させただけではなく、何十億ドルもの資産も現金で英国に送ったそうだ。
ウクライナの主要な役人たちも同じようなことを行っている。元内務相アルセン・アバコウ、大統領府長官アンドリー・イェルマク、ウクライナ第2代大統領レオニード・クチマ、元首相アルセニー・ヤツェニュクなど多くの人々が家族や資産を国外に持ち出しており、その額は約10億ドルにのぼると推定されている。政治家とつながりのある新興財閥たちも同様の行為を行っていることは言うまでもない。
より小物の詐欺師たちも、人々を「個人としてEUに加盟」させることができている。賄賂を送れば、従軍すべき年齢にある人々が国外に逃れられる仕組みが確立している。ロシアのイズヴェスチャ紙によれば、その料金は現在8千ドルから１万ドルだという。ウクライナのメディアも、金を払って国境を越える人々についての記事を報じている。
***
戦争に苦しんでいる国を同情する西側諸国の気持ちは理解できる。しかし、自国の経済を危機に陥れることも辞さずに、ウクライナを支援するために最善を尽くしている国々があるいっぽうで、腐敗したウクライナの役人たちが、自分たちの懐を暖め、素晴らしい保養地で優雅な生活を送るためにその支援金を使っている。そしてその資本金の出所は、すべて西側諸国の税金だ。
2015年、アルセニー・ヤツェニュクは首相の座を辞する際に公言していたのは、自分が億万長者になったという事実だった。この戦争が終わるころには、ウクライナを出国し西側諸国に現れる、外国からの軍事支援物資で潤ったウクライナの新興の超富裕層の大物たちは、何人くらいになるのだろうか？
By Olga Sukharevskaya, ex-Ukrainian diplomat
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/288.html
[戦争b24] 本格攻勢に出始めたロシア軍と崩壊寸前のウクライナ軍 カラスの諭吉
58. HIMAZIN[2855] SElNQVpJTg 2022年12月23日 00:44:24 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[92]
これは勝っているのか？ 欧米の指導者たちは、もはやウクライナの真実を隠すことはできない（locom2 diary）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/286.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/287.html#c58
58. HIMAZIN[2855] SElNQVpJTg 2022年12月23日 00:44:24 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[92]
これは勝っているのか？ 欧米の指導者たちは、もはやウクライナの真実を隠すことはできない（locom2 diary）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/286.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/287.html#c58
[戦争b24] 本格攻勢に出始めたロシア軍と崩壊寸前のウクライナ軍 カラスの諭吉
59. HIMAZIN[2856] SElNQVpJTg 2022年12月23日 00:45:16 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[93]
ミンスク協定の本当の意図は 西側諸国の信頼性をさらに失墜させる（耕助のブログ）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/285.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/287.html#c59
59. HIMAZIN[2856] SElNQVpJTg 2022年12月23日 00:45:16 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[93]
ミンスク協定の本当の意図は 西側諸国の信頼性をさらに失墜させる（耕助のブログ）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/285.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/287.html#c59
[戦争b24] 本格攻勢に出始めたロシア軍と崩壊寸前のウクライナ軍 カラスの諭吉
60. HIMAZIN[2857] SElNQVpJTg 2022年12月23日 00:45:58 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[94]
ウクライナ・ニュース：沼地の塹壕、短期訓練、弾切れ（マスコミに載らない海外記事）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/276.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/287.html#c60
60. HIMAZIN[2857] SElNQVpJTg 2022年12月23日 00:45:58 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[94]
ウクライナ・ニュース：沼地の塹壕、短期訓練、弾切れ（マスコミに載らない海外記事）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/276.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/287.html#c60
[日政Ⅱ2] 国際版リンク：敵基地攻撃能力、戦後日本最大の政策転換（ParsToday） HIMAZIN
2. HIMAZIN[2858] SElNQVpJTg 2022年12月23日 00:57:20 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[95]
>>1
2. HIMAZIN[2858] SElNQVpJTg 2022年12月23日 00:57:20 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[95]
>>1
ロシア、北朝鮮、中国とまともな外交をしなければ無理。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/556.html#c2
[国際32] 日本はかつてないほどの独自の軍備増強に向けて道を歩み始めた＝ロシア外務省（SPUTNIK日本）
https://sputniknews.jp/20221222/14347250.html
日本はかつてないほどの独自の軍備増強に向けて道を歩み始めた＝ロシア外務省
2022年12月22日, 17:34 (更新: 2022年12月22日, 18:10)
日本は攻撃能力の獲得を含むかつてないほどの軍事増強に向けて道を歩み始めており、これは必然的にアジア太平洋地域における新しい安全保障上の問題を引き起こすことになる。ロシア外務省のザハロワ報道官が、日本が安全保障と防衛に関する最新のドクトリンを閣議決定したことを受け、ウェブサイトでコメントを発表した。
「岸田政権は、歴代の政治家が強く主張してきた平和的発展をあからさまに否定し、抑制の効かない軍事化へと回帰している。これは、新たな安全保障上の問題を誘発させ、アジア太平洋地域の緊張を必然的に高めることにつながる」
ザハロワ報道官は声明の中で、日本が防衛費を国内総生産（GDP）比で2%まで大幅に増やすという決定は、国家経済がまったくもって冴えず、国家予算の構造的不均衡が拡大している状況下で下されたものであると指摘している。ザハロワ氏は、「このことは、岸田政権が、現段階で発表されている計画をはるかに超えて、米国の地政学的ゲームに緊密に組み込む軍事的野心を実現する用意があることを改めて強調したものとなっている」と結論づけている。
これよりも前、スプートニクはロシアの国際政治専門家に対し、日本政府が新たな国家安全保障戦略など「安保3文書」を閣議決定したことについてインタビューを行った。その専門家は、日本やその世論が直面する課題を指摘している他、3文書で定められたすべての目標を遂行できるかどうかについて疑問を呈している。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/372.html
https://sputniknews.jp/20221222/14347250.html
日本はかつてないほどの独自の軍備増強に向けて道を歩み始めた＝ロシア外務省
2022年12月22日, 17:34 (更新: 2022年12月22日, 18:10)
日本は攻撃能力の獲得を含むかつてないほどの軍事増強に向けて道を歩み始めており、これは必然的にアジア太平洋地域における新しい安全保障上の問題を引き起こすことになる。ロシア外務省のザハロワ報道官が、日本が安全保障と防衛に関する最新のドクトリンを閣議決定したことを受け、ウェブサイトでコメントを発表した。
「岸田政権は、歴代の政治家が強く主張してきた平和的発展をあからさまに否定し、抑制の効かない軍事化へと回帰している。これは、新たな安全保障上の問題を誘発させ、アジア太平洋地域の緊張を必然的に高めることにつながる」
ザハロワ報道官は声明の中で、日本が防衛費を国内総生産（GDP）比で2%まで大幅に増やすという決定は、国家経済がまったくもって冴えず、国家予算の構造的不均衡が拡大している状況下で下されたものであると指摘している。ザハロワ氏は、「このことは、岸田政権が、現段階で発表されている計画をはるかに超えて、米国の地政学的ゲームに緊密に組み込む軍事的野心を実現する用意があることを改めて強調したものとなっている」と結論づけている。
これよりも前、スプートニクはロシアの国際政治専門家に対し、日本政府が新たな国家安全保障戦略など「安保3文書」を閣議決定したことについてインタビューを行った。その専門家は、日本やその世論が直面する課題を指摘している他、3文書で定められたすべての目標を遂行できるかどうかについて疑問を呈している。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/372.html
[日政Ⅱ2] 国際版リンク：日本はかつてないほどの独自の軍備増強に向けて道を歩み始めた＝ロシア外務省（SPUTNIK日本）
日本はかつてないほどの独自の軍備増強に向けて道を歩み始めた＝ロシア外務省（SPUTNIK日本）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/372.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/558.html
日本はかつてないほどの独自の軍備増強に向けて道を歩み始めた＝ロシア外務省（SPUTNIK日本）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/372.html
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/558.html
[戦争b24] 本格攻勢に出始めたロシア軍と崩壊寸前のウクライナ軍 カラスの諭吉
62. HIMAZIN[2859] SElNQVpJTg 2022年12月23日 01:05:41 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[96]
↓日本も他人事ではない。このままでは明日のウクライナ。
62. HIMAZIN[2859] SElNQVpJTg 2022年12月23日 01:05:41 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[96]
↓日本も他人事ではない。このままでは明日のウクライナ。
敵基地攻撃能力、戦後日本最大の政策転換（ParsToday）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/371.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/287.html#c62
[戦争b24] 本格攻勢に出始めたロシア軍と崩壊寸前のウクライナ軍 カラスの諭吉
66. HIMAZIN[2860] SElNQVpJTg 2022年12月23日 08:43:40 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[97]
>>64
66. HIMAZIN[2860] SElNQVpJTg 2022年12月23日 08:43:40 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[97]
>>64
ここにも数人、いつものゴミ工作員が紛れてますね。誰とは言わないけど。(笑)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/287.html#c66
[戦争b24] アメリカの対台湾焦土化政策（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2022/12/23/no-1656-%e3%82%a2%e3%83%a1%e3%83%aa%e3%82%ab%e3%81%ae%e5%af%be%e5%8f%b0%e6%b9%be%e7%84%a6%e5%9c%9f%e5%8c%96%e6%94%bf%e7%ad%96/#more-7956
No. 1656 アメリカの対台湾焦土化政策
投稿日時: 2022年12月23日
The US’ Scorched Earth Policy for Taiwan
by Mark Sleboda
米国防総省の中国の軍事力に関する新しい評価{1}は、ワシントンを怯えさせ、パニックに陥れ、台湾に対する「焦土化」政策{2}を検討させている。
国防総省が11月29日に発表した報告書「中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開」{3}は、中国の軍事力が、台湾をめぐる中国沖の軍事闘争でアメリカがもはや中国に勝てないところまで来ている{4}という結論に至っている。
中国と米国の軍事力の格差を拡大させている2つの主な要因は、中国の大規模な近代的対艦ミサイル兵器庫と、増大する情報・監視・偵察（ISR）衛星能力である｛6｝。
西太平洋における中国の衛星カバー率は2018年以降2倍の260システム以上となり{7}、それらは数千の陸上{8}、海上、航空ベースのミサイル兵器を米国の空母を含む移動目標に誘導できる検出と標的化能力も向上している。
空母を含む水上艦は、偵察衛星からの誘導データをダウンリンクできる最新ミサイルの弾幕から十分に防御することができない。
中国は、地上や海上に張り付き、音速の数倍の速さで機動する極超音速滑空機（HGV）{9}も開発した。既存の防空システム、ミサイル防衛システムでは、HGVを阻止することはできない。
これに加えて中国は、約800機の第4世代戦闘機と200機近い第5世代ステルス戦闘機{10}を戦域に配備している。
この組み合わせにより、中国軍は中国沿岸、南シナ海、または西太平洋劇場のどこにでも強力な精密攻撃能力を持つことになる。
この精密攻撃能力の向上により、中国は台湾のパトリオットミサイル防衛を圧倒し、台湾海軍を無力化し、侵攻の初期に台湾空軍の大部分を接地または破壊することができると現在推定されている{11}。
元国防副長官補（戦略・戦力開発担当）で中国タカ派のエルブリッジ・コルビーは「上級旗艦将校は、我々は中国との戦争で潰される軌道に乗っていると言っているが、それはおそらく第二次世界大戦以来最も重要な戦争となるだろう、そんなことがあってはならない。」{12}と警告している。
海兵隊司令官のデビッド・バーガー将軍は、「このテーブルを囲む誰もが、中国からの台湾侵攻の可能性に備えるためには我々がいる場所やその速度に安心してはならない」{13}と警告している。
戦略的な要点は、米国はもはや中国の海岸近くでの銃撃戦には勝てず、望むと望まざるとにかかわらず台湾を守ることはできない、ということだ。
このため、米国は現在、戦略的に貴重な半導体産業を破壊して中国に渡さないようにするために台湾の焦土化政策を検討している。
元米国国家安全保障顧問のロバート・オブライエンは、「もし中国が台湾を手に入れ、工場をそのまま手に入れたら（我々は絶対にそれを許さないが）、OPECが石油を独占しているように、あるいはそれ以上にチップを独占することになる」{14}と断言する。
前出の元国防総省官僚エルブリッジ・コルビー氏(15)も「このような貴重なものが中国の手に渡ることは許されない、気が狂いそうになる」と同意している。
台湾の半導体製造が中国の手に落ちる脅威について、元米国財務長官顧問のヌリエル・ルビニは「我々は今日、石油よりも半導体に依存している」{16}と、米国の経済破局につながると警告している。
台湾のメーカーである台湾積体電路製造公司（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company）{17}だけで世界の半導体の約55％、スマートフォンからコンピュータ、高性能の軍事兵器や設備に至るまであらゆるものに使われるハイエンド半導体の約80％を生産している。
この脅威に対して、陸軍大学校の最近の論文{18}は、「米国と台湾は、中国が台湾を武力で占領した場合に魅力がないだけでなく、維持するために積極的に費用がかかるようにする、的を絞った焦土作戦の計画を立てるべきである」と提唱している。これは、世界で最も重要なチップメーカーであり、中国の最も重要なサプライヤーである台湾半導体製造会社の施設を破壊すると脅すことで最も効果的に行うことができるだろう。{19}
この研究によると、米国は台湾の半導体工場に自動自爆装置を設置し、中国への供給を拒否する可能性があるという。
さらに、米国は、台湾の半導体産業の重要な人的要素を保護するために、中国の侵略があった場合に、台湾の半導体技術者と科学者を米国に避難させることを計画している可能性がある{20}。
この焦土化戦略は、台湾と米国の国防当局が信奉する「ヤマアラシ戦略」(22)からは大きく逸脱している。焦土化戦略は、許容できないほどの犠牲者を出すことで中国の侵略を抑止するのではなく、台湾の戦略的・経済的価値を破壊し、中国による強引な軍事的統一の追及を抑止するものである。
しかし、台湾の人々は、このような米国の焦土化政策に賛成している様子はない。
国民党のHung Hsiu-chu前議長は、台湾が焦土と化すことに台湾人の多くは耐えられないだろうと主張した｛23｝。
Hungはまた、そのような戦略を主張するタカ派は戦争を経験したことがなく、米国の援助に対する希望的観測に固執し、人間の苦しみから利益を得ていると非難した。
トゥキディデスの罠{24}思考に陥った米国という覇権国が、中国との地政学的対立の中で、台湾の人々の意見を、台湾のための大戦略に反映させることは、実は全くないのである。
米国は、中国から台湾を「救う」ために、台湾を破壊しなければならないかもしれない。
Links:
{1} https://asiatimes.com/2022/12/pentagon-chinese-analysts-agree-us-cant-win-in-taiwan-strait/
{2} https://asiatimes.com/2022/12/us-mulls-scorched-earth-strategy-for-taiwan/
{3} https://media.defense.gov/2022/Nov/29/2003122279/-1/-1/1/2022-MILITARY-AND-SECURhttps:/media.defense.gov/2022/Nov/29/2003122279/-1/-1/1/2022-MILITARY-AND-SECURITY-DEVELOPMENTS-INVOLVING-THE-PEOPLES-REPUBLIC-OF-CHINA.PDFITY-DEVELOPMENTS-INVOLVING-THE-PEOPLES-REPUBLIC-OF-CHINA.PDF
{4} https://www.youtube.com/watch?v=VNZ0so0LCoM&t=865s
{5} https://www.reuters.com/article/us-china-army-rockets-specialreport-idUSKCN1S11DH
{6} https://youtu.be/o33zuUzC4oY
{7} https://asiatimes.com/2022/12/pentagon-chinese-analysts-agree-us-cant-win-in-taiwan-strait/
{8} https://youtu.be/VTxtyCH6JSg
{9} https://www.ft.com/content/a127f6de-f7b1-459e-b7ae-c14ed6a9198c
{10} https://www.youtube.com/watch?v=GI_IsR1Xauc&t=258s
{11} https://www.youtube.com/watch?v=qsjJ5QvNmd8&t=1s
{12} https://www.google.ru/url?sa=i&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=&cad=rja&uact=8&ved=0CAQQw7AJahcKEwjIzICC0_z7AhUAAAAAHQAAAAAQAw&url=https://twitter.com/ElbridgeColby/status/1589259991743352832&psig=AOvVaw22uB9TyYFjdrpZdOAzQPTm&ust=1671228918411349
{13} https://www.newsweek.com/us-general-stark-warning-pace-prepare-taiwan-attack-1765432
{14} https://www.army-technology.com/features/us-wont-let-china-take-taiwan-chip-makers-intact/
{15} https://www.foreignaffairs.com/united-states/america-must-prepare-war-over-taiwan
{16} https://youtu.be/FzFMVolsQiI
{17} https://youtu.be/tMXIPOiSkbI
{18} https://www.datacenterdynamics.com/en/news/taiwan-should-adopt-a-broken-nest-policy-and-destroy-tsmc-in-wake-of-any-chinese-invasion-suggests-us-military-paper/
{19} https://press.armywarcollege.edu/parameters/vol51/iss4/4/
{20} https://www.reuters.com/technology/taiwan-seeks-reassure-tsmc-commitment-island-despite-us-investment-2022-12-07/
{21} https://www.army-technology.com/features/us-wont-let-china-take-taiwan-chip-makers-intact/
{22} https://www.businessinsider.com/taiwan-learns-ukraine-porcupine-strategy-defend-against-china-2022-8
{23} https://www.globaltimes.cn/content/1203122.shtml
{24} https://www.theatlantic.com/international/archive/2015/09/united-states-china-war-thucydides-trap/406756/
https://marksleboda.substack.com/p/the-us-scorched-earth-policy-for
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/289.html
https://kamogawakosuke.info/2022/12/23/no-1656-%e3%82%a2%e3%83%a1%e3%83%aa%e3%82%ab%e3%81%ae%e5%af%be%e5%8f%b0%e6%b9%be%e7%84%a6%e5%9c%9f%e5%8c%96%e6%94%bf%e7%ad%96/#more-7956
No. 1656 アメリカの対台湾焦土化政策
投稿日時: 2022年12月23日
The US’ Scorched Earth Policy for Taiwan
by Mark Sleboda
米国防総省の中国の軍事力に関する新しい評価{1}は、ワシントンを怯えさせ、パニックに陥れ、台湾に対する「焦土化」政策{2}を検討させている。
国防総省が11月29日に発表した報告書「中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開」{3}は、中国の軍事力が、台湾をめぐる中国沖の軍事闘争でアメリカがもはや中国に勝てないところまで来ている{4}という結論に至っている。
中国と米国の軍事力の格差を拡大させている2つの主な要因は、中国の大規模な近代的対艦ミサイル兵器庫と、増大する情報・監視・偵察（ISR）衛星能力である｛6｝。
西太平洋における中国の衛星カバー率は2018年以降2倍の260システム以上となり{7}、それらは数千の陸上{8}、海上、航空ベースのミサイル兵器を米国の空母を含む移動目標に誘導できる検出と標的化能力も向上している。
空母を含む水上艦は、偵察衛星からの誘導データをダウンリンクできる最新ミサイルの弾幕から十分に防御することができない。
中国は、地上や海上に張り付き、音速の数倍の速さで機動する極超音速滑空機（HGV）{9}も開発した。既存の防空システム、ミサイル防衛システムでは、HGVを阻止することはできない。
これに加えて中国は、約800機の第4世代戦闘機と200機近い第5世代ステルス戦闘機{10}を戦域に配備している。
この組み合わせにより、中国軍は中国沿岸、南シナ海、または西太平洋劇場のどこにでも強力な精密攻撃能力を持つことになる。
この精密攻撃能力の向上により、中国は台湾のパトリオットミサイル防衛を圧倒し、台湾海軍を無力化し、侵攻の初期に台湾空軍の大部分を接地または破壊することができると現在推定されている{11}。
元国防副長官補（戦略・戦力開発担当）で中国タカ派のエルブリッジ・コルビーは「上級旗艦将校は、我々は中国との戦争で潰される軌道に乗っていると言っているが、それはおそらく第二次世界大戦以来最も重要な戦争となるだろう、そんなことがあってはならない。」{12}と警告している。
海兵隊司令官のデビッド・バーガー将軍は、「このテーブルを囲む誰もが、中国からの台湾侵攻の可能性に備えるためには我々がいる場所やその速度に安心してはならない」{13}と警告している。
戦略的な要点は、米国はもはや中国の海岸近くでの銃撃戦には勝てず、望むと望まざるとにかかわらず台湾を守ることはできない、ということだ。
このため、米国は現在、戦略的に貴重な半導体産業を破壊して中国に渡さないようにするために台湾の焦土化政策を検討している。
元米国国家安全保障顧問のロバート・オブライエンは、「もし中国が台湾を手に入れ、工場をそのまま手に入れたら（我々は絶対にそれを許さないが）、OPECが石油を独占しているように、あるいはそれ以上にチップを独占することになる」{14}と断言する。
前出の元国防総省官僚エルブリッジ・コルビー氏(15)も「このような貴重なものが中国の手に渡ることは許されない、気が狂いそうになる」と同意している。
台湾の半導体製造が中国の手に落ちる脅威について、元米国財務長官顧問のヌリエル・ルビニは「我々は今日、石油よりも半導体に依存している」{16}と、米国の経済破局につながると警告している。
台湾のメーカーである台湾積体電路製造公司（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company）{17}だけで世界の半導体の約55％、スマートフォンからコンピュータ、高性能の軍事兵器や設備に至るまであらゆるものに使われるハイエンド半導体の約80％を生産している。
この脅威に対して、陸軍大学校の最近の論文{18}は、「米国と台湾は、中国が台湾を武力で占領した場合に魅力がないだけでなく、維持するために積極的に費用がかかるようにする、的を絞った焦土作戦の計画を立てるべきである」と提唱している。これは、世界で最も重要なチップメーカーであり、中国の最も重要なサプライヤーである台湾半導体製造会社の施設を破壊すると脅すことで最も効果的に行うことができるだろう。{19}
この研究によると、米国は台湾の半導体工場に自動自爆装置を設置し、中国への供給を拒否する可能性があるという。
さらに、米国は、台湾の半導体産業の重要な人的要素を保護するために、中国の侵略があった場合に、台湾の半導体技術者と科学者を米国に避難させることを計画している可能性がある{20}。
この焦土化戦略は、台湾と米国の国防当局が信奉する「ヤマアラシ戦略」(22)からは大きく逸脱している。焦土化戦略は、許容できないほどの犠牲者を出すことで中国の侵略を抑止するのではなく、台湾の戦略的・経済的価値を破壊し、中国による強引な軍事的統一の追及を抑止するものである。
しかし、台湾の人々は、このような米国の焦土化政策に賛成している様子はない。
国民党のHung Hsiu-chu前議長は、台湾が焦土と化すことに台湾人の多くは耐えられないだろうと主張した｛23｝。
Hungはまた、そのような戦略を主張するタカ派は戦争を経験したことがなく、米国の援助に対する希望的観測に固執し、人間の苦しみから利益を得ていると非難した。
トゥキディデスの罠{24}思考に陥った米国という覇権国が、中国との地政学的対立の中で、台湾の人々の意見を、台湾のための大戦略に反映させることは、実は全くないのである。
米国は、中国から台湾を「救う」ために、台湾を破壊しなければならないかもしれない。
Links:
{1} https://asiatimes.com/2022/12/pentagon-chinese-analysts-agree-us-cant-win-in-taiwan-strait/
{2} https://asiatimes.com/2022/12/us-mulls-scorched-earth-strategy-for-taiwan/
{3} https://media.defense.gov/2022/Nov/29/2003122279/-1/-1/1/2022-MILITARY-AND-SECURhttps:/media.defense.gov/2022/Nov/29/2003122279/-1/-1/1/2022-MILITARY-AND-SECURITY-DEVELOPMENTS-INVOLVING-THE-PEOPLES-REPUBLIC-OF-CHINA.PDFITY-DEVELOPMENTS-INVOLVING-THE-PEOPLES-REPUBLIC-OF-CHINA.PDF
{4} https://www.youtube.com/watch?v=VNZ0so0LCoM&t=865s
{5} https://www.reuters.com/article/us-china-army-rockets-specialreport-idUSKCN1S11DH
{6} https://youtu.be/o33zuUzC4oY
{7} https://asiatimes.com/2022/12/pentagon-chinese-analysts-agree-us-cant-win-in-taiwan-strait/
{8} https://youtu.be/VTxtyCH6JSg
{9} https://www.ft.com/content/a127f6de-f7b1-459e-b7ae-c14ed6a9198c
{10} https://www.youtube.com/watch?v=GI_IsR1Xauc&t=258s
{11} https://www.youtube.com/watch?v=qsjJ5QvNmd8&t=1s
{12} https://www.google.ru/url?sa=i&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=&cad=rja&uact=8&ved=0CAQQw7AJahcKEwjIzICC0_z7AhUAAAAAHQAAAAAQAw&url=https://twitter.com/ElbridgeColby/status/1589259991743352832&psig=AOvVaw22uB9TyYFjdrpZdOAzQPTm&ust=1671228918411349
{13} https://www.newsweek.com/us-general-stark-warning-pace-prepare-taiwan-attack-1765432
{14} https://www.army-technology.com/features/us-wont-let-china-take-taiwan-chip-makers-intact/
{15} https://www.foreignaffairs.com/united-states/america-must-prepare-war-over-taiwan
{16} https://youtu.be/FzFMVolsQiI
{17} https://youtu.be/tMXIPOiSkbI
{18} https://www.datacenterdynamics.com/en/news/taiwan-should-adopt-a-broken-nest-policy-and-destroy-tsmc-in-wake-of-any-chinese-invasion-suggests-us-military-paper/
{19} https://press.armywarcollege.edu/parameters/vol51/iss4/4/
{20} https://www.reuters.com/technology/taiwan-seeks-reassure-tsmc-commitment-island-despite-us-investment-2022-12-07/
{21} https://www.army-technology.com/features/us-wont-let-china-take-taiwan-chip-makers-intact/
{22} https://www.businessinsider.com/taiwan-learns-ukraine-porcupine-strategy-defend-against-china-2022-8
{23} https://www.globaltimes.cn/content/1203122.shtml
{24} https://www.theatlantic.com/international/archive/2015/09/united-states-china-war-thucydides-trap/406756/
https://marksleboda.substack.com/p/the-us-scorched-earth-policy-for
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/289.html
[国際32] マスクが明らかにしたTwitterファイル。ハンター・バイデンのノートパソコンの話から何がわかったか？（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1176.html
マスクが明らかにしたTwitterファイル。ハンター・バイデンのノートパソコンの話から何がわかったか？
＜記事原文 寺島先生推薦記事＞
Musk’s Twitter files: What have we learned from the Hunter Biden laptop story?
https://www.rt.com/news/567614-musk-twitter-hunter-biden/amp/
流出したファイルには、ジョー・バイデンの家族に関する有害な報告を隠すための全社的な取り組みの概要が記されていた
2022年12月3日
投稿元・RT
＜記事翻訳 寺島メソッド飜訳グループ＞
2022年12月22日
© AFP / Olivier Douliery
Twitterの上層部の役人の中には、2020年にハンター・バイデンのノートパソコンの話が広まるのを阻止し、その理由を説明するのに苦労していた人々がいたことが、イーロン・マスク新CEOとジャーナリストのマット・タイビが金曜日（12月2日）に公開した文書で明らかになった。RTは、これらのファイルの中身と、調査がどのように展開されたかを検証した。
1 ハンター・バイデンのノートパソコンに何が起こったのか？
2020年10月14日、ニューヨーク・ポスト紙は、ハンター・バイデンのノートパソコンから得た情報に基づいた、一連の記事の第一弾を掲載した。これらの記事は、ジョー・バイデンが息子の海外事業への関わりで、自身の役職を利用した数々の汚職事件に関与していることを示唆するもので、この記事により大統領選の数週間前になって、時のドナルド・トランプ大統領に対するバイデンの選挙運動を台無しにする恐れが出てきたのだ。
＜関連記事＞ホワイトハウスは、ハンター・バイデン「陰謀論」を調査しているGOP（共和党）を非難している。
Twitterは直ちにアルゴリズム（処理手順）を操作してこの記事を抑制し、その後、「ハッキングされた資料」に対する方針を理由にこの記事へのリンクを完全に禁止した。利用者はダイレクトメッセージで記事を共有することさえ禁じられた。この動きは通常、児童ポルノのような「極端な事例」に限られるとタイビは指摘する。ニューヨーク・ポストは2週間アカウントを停止され、トランプ大統領のアカウントは、この記事に言及した動画を共有したために一時的に閉鎖された。
バイデン陣営は、ノートパソコンの中身はロシアが捏造したものだと主張し、ほとんどの主流メディアはこの話を取り上げることを拒んだ。その後、バイデンがトランプに勝利したずっと後に、ニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、デイリーメールによってラップトップの中身は本物であると公表された。
2 どのように報道が抑えられたのか？
Twitterの法務、政策、信託部門の元責任者であるビジャヤ・ガッデが、この話を葬り去る決断を下した、とタイビは報じている。
職員の中には、この話を「ハッキングされた」と決めつけることに抵抗がある者もおり、コミュニケーション担当のトレントン・ケネディは「この件を安全でないと見なす政策的根拠を理解し難い」と書き、グローバルコミュニケーション担当元副社長のブランドン・ボーラーマンも、「これがツイッター社の会社方針の一部であると正直に主張できるのだろうか？」と疑問を呈している。
https://t.co/j4EeXEAw6F can see the confusion in the following lengthy exchange, which ends up including Gadde and former Trust and safety chief Yoel Roth. Comms official Trenton Kennedy writes, “I'm struggling to understand the policy basis for marking this as unsafe”: pic.twitter.com/w1wBMlG33U
— Matt Taibbi (@mtaibbi) December 3, 2022
「ハッキングしたものだからとは言い訳だったが、数時間のうちに、その言い訳が通用しないことにほとんどの人が気づいた」と、ある元従業員はタイビに語っている。「しかし、誰もそれを覆す勇気がなかった。」
元信頼と安全主任のヨエル・ロス(Yoel Roth)氏は、「この件が見せていた”重大”な危険性と2016年の事件から得た教訓を考慮し、我々は警告を発することを含め、このコンテンツが拡散されるのを防ぐ側に回ってしまった」と説明している。明らかにこの釈明は、2016年の大統領選で外部から干渉があったという証明されていない主張に言及したものだ。
3 Twitterの最高責任者は知っていたのか？
タイビによると、この記事の検閲は当時の最高責任者であるジャック・ドーシーの知らないところで行われ、彼は後に共和議員に、ポスト紙の記事へのリンクを遮断することは「間違っている」と思うと述べたという。
ドーシーが、政治的分野に及ぶアカウントの停止を疑問視している「複数の事例がこのファイルにある」、とタイビは書いている。
4 バイデン陣営は関与していたのか？
2020年夏、法執行機関から「外国からのハッキングの可能性」についての「一般的な」警告があったとされていたが、タイビは、ラップトップ記事の検閲に政府が関与した証拠はファイルにはないと述べている。
バイデン陣営が弾圧のために話を誇張したかどうかは不明だが、陣営はツイッターの投稿監視員と連絡を取り合い、その要請に応じてツイートを削除することが多かったと、タイビが投稿した内部通信は示している。「2020年までには、つながりのある関係者からのツイート削除の依頼は日常的になっていた」と彼は説明する。例えば、ある幹部が別の幹部に、『バイデン陣営の立場に立ってもっと見直すように』と書いて送る。すると、「処理した」という返信が返ってくるのである。
5 なぜ、今になって明るみに出たのだろうか？
10月にTwitterを440億ドルで買収して以来、マスクはガッデ(Gadde)を含む基幹職員の半分以上を解雇し、基本方針であった、より悪質な言論規制のいくつかを撤廃することに着手した。マスクはトランプのアカウントを復活させ、Covid-19に関する「誤報」の共有に対するTwitterの禁止を解除し、以前に停止されたアカウントに対する「全般的恩赦」を発表した。
＜関連記事＞公開されたツイッターのファイルに「選挙妨害」の事実が---レクテンワルドがRTに語る
マスク氏は4月にTwitterの買収手続きを開始。同月、サーガー・エンジェティ記者への回答で、ニューヨーク・ポストの報道に触れ、「真実の記事を掲載した大手報道機関のツイッターアカウントを停止したことは、明らかに信じられないほど不適切だった」と述べている。11月には、この決定を説明するファイルを公開することは、Twitterに対する「社会的信頼を回復するために必要」であると書いている。
マスク氏は自らを「言論の絶対的自由主義者」と称し、Twitterを買収した理由を 「幅広い信念を健全に議論できる、共通のデジタル空間広場を持つことが文明の未来にとって重要だ」と述べている。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/373.html
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1176.html
マスクが明らかにしたTwitterファイル。ハンター・バイデンのノートパソコンの話から何がわかったか？
＜記事原文 寺島先生推薦記事＞
Musk’s Twitter files: What have we learned from the Hunter Biden laptop story?
https://www.rt.com/news/567614-musk-twitter-hunter-biden/amp/
流出したファイルには、ジョー・バイデンの家族に関する有害な報告を隠すための全社的な取り組みの概要が記されていた
2022年12月3日
投稿元・RT
＜記事翻訳 寺島メソッド飜訳グループ＞
2022年12月22日
© AFP / Olivier Douliery
Twitterの上層部の役人の中には、2020年にハンター・バイデンのノートパソコンの話が広まるのを阻止し、その理由を説明するのに苦労していた人々がいたことが、イーロン・マスク新CEOとジャーナリストのマット・タイビが金曜日（12月2日）に公開した文書で明らかになった。RTは、これらのファイルの中身と、調査がどのように展開されたかを検証した。
1 ハンター・バイデンのノートパソコンに何が起こったのか？
2020年10月14日、ニューヨーク・ポスト紙は、ハンター・バイデンのノートパソコンから得た情報に基づいた、一連の記事の第一弾を掲載した。これらの記事は、ジョー・バイデンが息子の海外事業への関わりで、自身の役職を利用した数々の汚職事件に関与していることを示唆するもので、この記事により大統領選の数週間前になって、時のドナルド・トランプ大統領に対するバイデンの選挙運動を台無しにする恐れが出てきたのだ。
＜関連記事＞ホワイトハウスは、ハンター・バイデン「陰謀論」を調査しているGOP（共和党）を非難している。
Twitterは直ちにアルゴリズム（処理手順）を操作してこの記事を抑制し、その後、「ハッキングされた資料」に対する方針を理由にこの記事へのリンクを完全に禁止した。利用者はダイレクトメッセージで記事を共有することさえ禁じられた。この動きは通常、児童ポルノのような「極端な事例」に限られるとタイビは指摘する。ニューヨーク・ポストは2週間アカウントを停止され、トランプ大統領のアカウントは、この記事に言及した動画を共有したために一時的に閉鎖された。
バイデン陣営は、ノートパソコンの中身はロシアが捏造したものだと主張し、ほとんどの主流メディアはこの話を取り上げることを拒んだ。その後、バイデンがトランプに勝利したずっと後に、ニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、デイリーメールによってラップトップの中身は本物であると公表された。
2 どのように報道が抑えられたのか？
Twitterの法務、政策、信託部門の元責任者であるビジャヤ・ガッデが、この話を葬り去る決断を下した、とタイビは報じている。
職員の中には、この話を「ハッキングされた」と決めつけることに抵抗がある者もおり、コミュニケーション担当のトレントン・ケネディは「この件を安全でないと見なす政策的根拠を理解し難い」と書き、グローバルコミュニケーション担当元副社長のブランドン・ボーラーマンも、「これがツイッター社の会社方針の一部であると正直に主張できるのだろうか？」と疑問を呈している。
https://t.co/j4EeXEAw6F can see the confusion in the following lengthy exchange, which ends up including Gadde and former Trust and safety chief Yoel Roth. Comms official Trenton Kennedy writes, “I'm struggling to understand the policy basis for marking this as unsafe”: pic.twitter.com/w1wBMlG33U
— Matt Taibbi (@mtaibbi) December 3, 2022
「ハッキングしたものだからとは言い訳だったが、数時間のうちに、その言い訳が通用しないことにほとんどの人が気づいた」と、ある元従業員はタイビに語っている。「しかし、誰もそれを覆す勇気がなかった。」
元信頼と安全主任のヨエル・ロス(Yoel Roth)氏は、「この件が見せていた”重大”な危険性と2016年の事件から得た教訓を考慮し、我々は警告を発することを含め、このコンテンツが拡散されるのを防ぐ側に回ってしまった」と説明している。明らかにこの釈明は、2016年の大統領選で外部から干渉があったという証明されていない主張に言及したものだ。
3 Twitterの最高責任者は知っていたのか？
タイビによると、この記事の検閲は当時の最高責任者であるジャック・ドーシーの知らないところで行われ、彼は後に共和議員に、ポスト紙の記事へのリンクを遮断することは「間違っている」と思うと述べたという。
ドーシーが、政治的分野に及ぶアカウントの停止を疑問視している「複数の事例がこのファイルにある」、とタイビは書いている。
4 バイデン陣営は関与していたのか？
2020年夏、法執行機関から「外国からのハッキングの可能性」についての「一般的な」警告があったとされていたが、タイビは、ラップトップ記事の検閲に政府が関与した証拠はファイルにはないと述べている。
バイデン陣営が弾圧のために話を誇張したかどうかは不明だが、陣営はツイッターの投稿監視員と連絡を取り合い、その要請に応じてツイートを削除することが多かったと、タイビが投稿した内部通信は示している。「2020年までには、つながりのある関係者からのツイート削除の依頼は日常的になっていた」と彼は説明する。例えば、ある幹部が別の幹部に、『バイデン陣営の立場に立ってもっと見直すように』と書いて送る。すると、「処理した」という返信が返ってくるのである。
5 なぜ、今になって明るみに出たのだろうか？
10月にTwitterを440億ドルで買収して以来、マスクはガッデ(Gadde)を含む基幹職員の半分以上を解雇し、基本方針であった、より悪質な言論規制のいくつかを撤廃することに着手した。マスクはトランプのアカウントを復活させ、Covid-19に関する「誤報」の共有に対するTwitterの禁止を解除し、以前に停止されたアカウントに対する「全般的恩赦」を発表した。
＜関連記事＞公開されたツイッターのファイルに「選挙妨害」の事実が---レクテンワルドがRTに語る
マスク氏は4月にTwitterの買収手続きを開始。同月、サーガー・エンジェティ記者への回答で、ニューヨーク・ポストの報道に触れ、「真実の記事を掲載した大手報道機関のツイッターアカウントを停止したことは、明らかに信じられないほど不適切だった」と述べている。11月には、この決定を説明するファイルを公開することは、Twitterに対する「社会的信頼を回復するために必要」であると書いている。
マスク氏は自らを「言論の絶対的自由主義者」と称し、Twitterを買収した理由を 「幅広い信念を健全に議論できる、共通のデジタル空間広場を持つことが文明の未来にとって重要だ」と述べている。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/373.html
[戦争b24] ウクライナ状況報告-士気を挫く更なるミサイル、攻撃計画、砲撃（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2022/12/post-288b67.html
ウクライナ状況報告-士気を挫く更なるミサイル、攻撃計画、砲撃
2022年12月17日
Moon of Alabama
昨日:
金曜朝ロシアはウクライナのエネルギー・インフラに数十発のミサイルを発射し、全国の町や都市の暖房システムを破壊し、気温が氷点下を遙かに下回ったため、国は電力会社に全面的緊急停電を課すよう促した。
ロシアはウクライナ全土の重要なインフラ標的に76発のミサイルを発射し、防空システムはそのうち60発を撃墜したとウクライナ軍最高司令官ヴァレリー・ザルジニー将軍は声明で述べた。
通過して標的に命中したミサイルが16発あった。レポートの残りの部分で対象分野のいくつかについて言及した。しかし、それらの数は合計で16発以上のミサイルになる。
ウクライナのエネルギー大臣ヘルマン・ガルシチェンコは9つの発電施設が損傷したと述べたとUkrinform通信社は報じた。彼は対応する発電所と送電所も被害を受けたと述べた。
...
ウクライナ北東部のハリコフでは10発のミサイルが都市に命中し重要なインフラに損害を与えたと地元当局者は述べた。
...
ミサイルはインフラに損害を与え、ゼレンスキーの故郷である中心都市クルィヴィーイ・リーフの住宅を攻撃した。
攻撃は明らかにザルジニー将軍の主張より大きかった。または撃墜数が間違っていた。
それは引用した記事の筆者や編集者にも明らかだったに違いないが言及されていない。
ロシア国防省は正確な数字を報告していないが、おとりは攻撃の意図的な一部だったと主張した。
12月16日金曜日ウクライナ軍司令部、防衛、産業複合施設、およびそれらを支えるエネルギー施設は長距離、空中、海上の精密兵器による大規模攻撃を受けた。攻撃の目的は達成された。狙った全ての標的が破壊された。攻撃は外国製兵器と弾薬の移送を妨げ、戦闘地域への予備軍の移動を阻止し、武器、軍事装備、弾薬の生産と修理を行うウクライナ防衛企業を停止させた。ウクライナと西側の防空システムで攻撃を撃退する過程で、意図的に発射されたおとりに相当な資源が費やされた。
同時に、アンドルソフカとプリドネプロフスコエ(ドネプロペトロフスク地域)、およびノボタヴリチェスカヤとニコライポール(ザポリージャ地域)の集落にあるウクライナのS-300防空システムの4つのレーダー基地が特定され破壊された。ウクライナ防空部隊のプロらしからぬ行動の結果、民間インフラが損傷した。
ロシア軍は最初にイランが設計した安価なドローンをおとりとして送りこみ、次に実際の巡航ミサイル攻撃を続ける。最初の攻撃で防空レーダーを稼働するよう誘導した後、これらを破壊するため2番目の攻撃が続く。
公表された被害説明はウクライナ軍が主張する合計と一致しなかったため数値が変更された。
土曜日、ウクライナ参謀本部は、民間およびエネルギーインフラの標的を狙った複数ロケットシステムからロシアが98発のミサイルと65発のロケットを発射したと述べた。軍は以前この数字を76発のミサイルとしていたが、数値が変更された理由はすぐには明らかではなかったが攻撃後最初の数時間の情報はしばしば不完全だ。
今日、更に多くの攻撃がおこなわれた。
ウクライナは更なる攻撃について緊張状態にあり、土曜日初めに港湾都市オデーサで新たな爆音が鳴り響き、数時間後全国で空襲警報が鳴り響いた。午前中ウクライナ総司令部は、軍用ジェット機が隣国ベラルーシから離陸しており、ウクライナ全体が標的になる可能性があると警告した。
土曜日のウクライナ当局初期報告は飛来するミサイルが迎撃されたというものだった。同国の南部軍司令部は飛来する2発のロシア・ミサイルがオデーサの防空システムに迎撃され死傷者は出なかったと述べた。
昨日ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は「特別軍事作戦」の将来計画について終日ブリーフィングを受けた。
金曜日大統領は特別軍事作戦に関与する軍合同参謀本部で終日働いた。
国家元首は参謀本部の仕事と特別軍事作戦の進捗状況について説明を受け総会を開催し、司令官と個別の会議を開催した。
月曜日、プーチンはベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領と会談する。
国家元首たちは、以前に採択された連邦国家プログラム実施について詳細に議論する設定になっている。これは、まず第一に、貿易と経済協力、共同輸入代替プロジェクトに関係している。エネルギー分野における協力は議題の重要なポイントだ。二人の大統領は安全保障問題に多くの注意を払い、地域と世界の状況について意見交換し、新たな課題に対応するための共同措置を議論する。
ルカシェンコはベラルーシのためより安価なロシア・ガスを望んでおり、プーチンはベラルーシがロシアの言う通りにするよう望んでいる。両方の問題でいくつかの妥協点が見つかるだろう。
戦争におけるロシアの大規模作戦の選択肢にはベラルーシからウクライナへの攻撃が含まれるため会議は興味深い。
拡大する
これにはポーランド国境から約60キロ離れた線でウクライナ西部を南北に移動する可能性がある。目的は依然絶えず入ってくる「欧米」兵器供給を遮断することだ。ダグ・マクレガー大佐はその動きを支持している。別の動きとしては、ウクライナ参謀長ザルジニーが予想しているように、再びキーウに向かう可能性がある。
私は両作戦に疑問がある。電力網が間もなく停止する可能性が高いが、列車がほとんど停止するため、西側からの武器輸送は十分中断される。キーウはまだ重要ではない。それに向けた別の動きは戦争の最後にあるかもしれない。作戦全体の主な任務はウクライナを非軍事化し、ドンバス地域を完全解放することだ。それはまだ拡大する任務であり、次の作戦の主要焦点になるはずだ。
ロシア軍が現在北上しているマリウポリ南部地域から、現在ドネツク東部の最前線で戦っているウクライナ軍背後への移動は賢明だ。その後これらウクライナ軍は撤退するか、閉じ込められてしまう。この動きは、過去7年にわたり建設された東部の厳重に要塞化された線の突破に伴う死傷者を回避するのに役立つ。
しかし、そのような動きが起こらなくてもウクライナの非軍事化は依然起きている。衰えることのない最前線でのウクライナ軍破壊は日々続いている。ロシア砲兵の優位は時間とともに増すばかりだ。
最前線からのウクライナのニュースは厳しい。
ウクライナ陣地への毎日の砲撃が途切れることなく続いているため、ロシアの慎重な戦術は、バフムートを防衛する人々にとってほとんど救済にはならない。
都市の外では、ロシアとウクライナの戦線が近接しており、多くの場合1キロも離れていないため、ロシアは重砲をそれほど使用する必要がなく、代わりに迫撃砲、手榴弾、ロケットランチャーに依存してウクライナの陣地を無限に攻撃している。
第一線を守る任務を負ったウクライナ兵は自分の塹壕や地下壕が直撃されないよう願う以外することはほとんどない。
「第1および第2防衛線は比較的安定しているが多大な費用がかかる」と安全上の理由から部隊名やと正確な配置が非公開のイワンが述べている。
「一部部隊は兵士不足になっている。私が見たところ、1回の戦いで負傷者はもちろん、兵士が約10人死亡した。全員が戦場から後送されるわけではなく、横たわっている場所で血を流している兵士もいる。」
このような状況では、戦闘力としてロシアの効率は悪いという一般的信念は容易に消え去る可能性がある。
「彼ら(ウクライナ軍指導部)はロシア側が被る莫大な犠牲者について皆に語るがバフムート周辺で私が見たものからは事態は彼らにはおおよそ問題ない」とイワンは述べた。
「旅団と砲兵間の調整、彼らの全体的な部隊結束の観点から、彼らと戦うことが極めて難しいので、この分野で彼らは非常にうまくやっていると言える。」
...
イワン氏によれば、大きく前進していないかもしれないが、ロシアの消耗攻撃は、別の方法で効果的だと証明されている。
「人員不足のため士気が低下し始めている」と彼は言った。「氷点下8度で士気が高いとは言えない。終日の砲撃下塹壕に座っているが、何日も交代する人は誰もいない。」
それでも軍隊の間ではバフムートとその周辺から撤退する話はない。
「その点我々の決意は固い」とイワンは述べた。「間違いなく、そのおかげではなく戦場で起きていることにもかかわらず。」
和平交渉開始をいまだに拒否している人々は、この状況とウクライナ軍が毎日受けている膨大な死傷者に責任がある。
記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2022/12/ukraine-sitrep-more-missiles-attack-plans-artillery-hits-morale.html#more
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/290.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2022/12/post-288b67.html
ウクライナ状況報告-士気を挫く更なるミサイル、攻撃計画、砲撃
2022年12月17日
Moon of Alabama
昨日:
金曜朝ロシアはウクライナのエネルギー・インフラに数十発のミサイルを発射し、全国の町や都市の暖房システムを破壊し、気温が氷点下を遙かに下回ったため、国は電力会社に全面的緊急停電を課すよう促した。
ロシアはウクライナ全土の重要なインフラ標的に76発のミサイルを発射し、防空システムはそのうち60発を撃墜したとウクライナ軍最高司令官ヴァレリー・ザルジニー将軍は声明で述べた。
通過して標的に命中したミサイルが16発あった。レポートの残りの部分で対象分野のいくつかについて言及した。しかし、それらの数は合計で16発以上のミサイルになる。
ウクライナのエネルギー大臣ヘルマン・ガルシチェンコは9つの発電施設が損傷したと述べたとUkrinform通信社は報じた。彼は対応する発電所と送電所も被害を受けたと述べた。
...
ウクライナ北東部のハリコフでは10発のミサイルが都市に命中し重要なインフラに損害を与えたと地元当局者は述べた。
...
ミサイルはインフラに損害を与え、ゼレンスキーの故郷である中心都市クルィヴィーイ・リーフの住宅を攻撃した。
攻撃は明らかにザルジニー将軍の主張より大きかった。または撃墜数が間違っていた。
それは引用した記事の筆者や編集者にも明らかだったに違いないが言及されていない。
ロシア国防省は正確な数字を報告していないが、おとりは攻撃の意図的な一部だったと主張した。
12月16日金曜日ウクライナ軍司令部、防衛、産業複合施設、およびそれらを支えるエネルギー施設は長距離、空中、海上の精密兵器による大規模攻撃を受けた。攻撃の目的は達成された。狙った全ての標的が破壊された。攻撃は外国製兵器と弾薬の移送を妨げ、戦闘地域への予備軍の移動を阻止し、武器、軍事装備、弾薬の生産と修理を行うウクライナ防衛企業を停止させた。ウクライナと西側の防空システムで攻撃を撃退する過程で、意図的に発射されたおとりに相当な資源が費やされた。
同時に、アンドルソフカとプリドネプロフスコエ(ドネプロペトロフスク地域)、およびノボタヴリチェスカヤとニコライポール(ザポリージャ地域)の集落にあるウクライナのS-300防空システムの4つのレーダー基地が特定され破壊された。ウクライナ防空部隊のプロらしからぬ行動の結果、民間インフラが損傷した。
ロシア軍は最初にイランが設計した安価なドローンをおとりとして送りこみ、次に実際の巡航ミサイル攻撃を続ける。最初の攻撃で防空レーダーを稼働するよう誘導した後、これらを破壊するため2番目の攻撃が続く。
公表された被害説明はウクライナ軍が主張する合計と一致しなかったため数値が変更された。
土曜日、ウクライナ参謀本部は、民間およびエネルギーインフラの標的を狙った複数ロケットシステムからロシアが98発のミサイルと65発のロケットを発射したと述べた。軍は以前この数字を76発のミサイルとしていたが、数値が変更された理由はすぐには明らかではなかったが攻撃後最初の数時間の情報はしばしば不完全だ。
今日、更に多くの攻撃がおこなわれた。
ウクライナは更なる攻撃について緊張状態にあり、土曜日初めに港湾都市オデーサで新たな爆音が鳴り響き、数時間後全国で空襲警報が鳴り響いた。午前中ウクライナ総司令部は、軍用ジェット機が隣国ベラルーシから離陸しており、ウクライナ全体が標的になる可能性があると警告した。
土曜日のウクライナ当局初期報告は飛来するミサイルが迎撃されたというものだった。同国の南部軍司令部は飛来する2発のロシア・ミサイルがオデーサの防空システムに迎撃され死傷者は出なかったと述べた。
昨日ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は「特別軍事作戦」の将来計画について終日ブリーフィングを受けた。
金曜日大統領は特別軍事作戦に関与する軍合同参謀本部で終日働いた。
国家元首は参謀本部の仕事と特別軍事作戦の進捗状況について説明を受け総会を開催し、司令官と個別の会議を開催した。
月曜日、プーチンはベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領と会談する。
国家元首たちは、以前に採択された連邦国家プログラム実施について詳細に議論する設定になっている。これは、まず第一に、貿易と経済協力、共同輸入代替プロジェクトに関係している。エネルギー分野における協力は議題の重要なポイントだ。二人の大統領は安全保障問題に多くの注意を払い、地域と世界の状況について意見交換し、新たな課題に対応するための共同措置を議論する。
ルカシェンコはベラルーシのためより安価なロシア・ガスを望んでおり、プーチンはベラルーシがロシアの言う通りにするよう望んでいる。両方の問題でいくつかの妥協点が見つかるだろう。
戦争におけるロシアの大規模作戦の選択肢にはベラルーシからウクライナへの攻撃が含まれるため会議は興味深い。
拡大する
これにはポーランド国境から約60キロ離れた線でウクライナ西部を南北に移動する可能性がある。目的は依然絶えず入ってくる「欧米」兵器供給を遮断することだ。ダグ・マクレガー大佐はその動きを支持している。別の動きとしては、ウクライナ参謀長ザルジニーが予想しているように、再びキーウに向かう可能性がある。
私は両作戦に疑問がある。電力網が間もなく停止する可能性が高いが、列車がほとんど停止するため、西側からの武器輸送は十分中断される。キーウはまだ重要ではない。それに向けた別の動きは戦争の最後にあるかもしれない。作戦全体の主な任務はウクライナを非軍事化し、ドンバス地域を完全解放することだ。それはまだ拡大する任務であり、次の作戦の主要焦点になるはずだ。
ロシア軍が現在北上しているマリウポリ南部地域から、現在ドネツク東部の最前線で戦っているウクライナ軍背後への移動は賢明だ。その後これらウクライナ軍は撤退するか、閉じ込められてしまう。この動きは、過去7年にわたり建設された東部の厳重に要塞化された線の突破に伴う死傷者を回避するのに役立つ。
しかし、そのような動きが起こらなくてもウクライナの非軍事化は依然起きている。衰えることのない最前線でのウクライナ軍破壊は日々続いている。ロシア砲兵の優位は時間とともに増すばかりだ。
最前線からのウクライナのニュースは厳しい。
ウクライナ陣地への毎日の砲撃が途切れることなく続いているため、ロシアの慎重な戦術は、バフムートを防衛する人々にとってほとんど救済にはならない。
都市の外では、ロシアとウクライナの戦線が近接しており、多くの場合1キロも離れていないため、ロシアは重砲をそれほど使用する必要がなく、代わりに迫撃砲、手榴弾、ロケットランチャーに依存してウクライナの陣地を無限に攻撃している。
第一線を守る任務を負ったウクライナ兵は自分の塹壕や地下壕が直撃されないよう願う以外することはほとんどない。
「第1および第2防衛線は比較的安定しているが多大な費用がかかる」と安全上の理由から部隊名やと正確な配置が非公開のイワンが述べている。
「一部部隊は兵士不足になっている。私が見たところ、1回の戦いで負傷者はもちろん、兵士が約10人死亡した。全員が戦場から後送されるわけではなく、横たわっている場所で血を流している兵士もいる。」
このような状況では、戦闘力としてロシアの効率は悪いという一般的信念は容易に消え去る可能性がある。
「彼ら(ウクライナ軍指導部)はロシア側が被る莫大な犠牲者について皆に語るがバフムート周辺で私が見たものからは事態は彼らにはおおよそ問題ない」とイワンは述べた。
「旅団と砲兵間の調整、彼らの全体的な部隊結束の観点から、彼らと戦うことが極めて難しいので、この分野で彼らは非常にうまくやっていると言える。」
...
イワン氏によれば、大きく前進していないかもしれないが、ロシアの消耗攻撃は、別の方法で効果的だと証明されている。
「人員不足のため士気が低下し始めている」と彼は言った。「氷点下8度で士気が高いとは言えない。終日の砲撃下塹壕に座っているが、何日も交代する人は誰もいない。」
それでも軍隊の間ではバフムートとその周辺から撤退する話はない。
「その点我々の決意は固い」とイワンは述べた。「間違いなく、そのおかげではなく戦場で起きていることにもかかわらず。」
和平交渉開始をいまだに拒否している人々は、この状況とウクライナ軍が毎日受けている膨大な死傷者に責任がある。
記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2022/12/ukraine-sitrep-more-missiles-attack-plans-artillery-hits-morale.html#more
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/290.html
[戦争b24] 本格攻勢に出始めたロシア軍と崩壊寸前のウクライナ軍 カラスの諭吉
76. HIMAZIN[2861] SElNQVpJTg 2022年12月23日 15:04:12 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[98]
>>75
76. HIMAZIN[2861] SElNQVpJTg 2022年12月23日 15:04:12 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[98]
>>75
>秋頃、このウクライナ軍の「戦果無き快進撃」を「電撃戦」と主張したおバカさん
>>41>>48>>53の「aHVTUU5wNWFjRU0=」ことヨタ君ですね。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/287.html#c76
[戦争b24] 本格攻勢に出始めたロシア軍と崩壊寸前のウクライナ軍 カラスの諭吉
87. HIMAZIN[2862] SElNQVpJTg 2022年12月23日 21:55:02 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[99]
>>79
87. HIMAZIN[2862] SElNQVpJTg 2022年12月23日 21:55:02 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[99]
>>79
>ヨタ君
少なくともマイマースという単語に覚えはないし、発言した記憶も無い。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/287.html#c87
[戦争b24] 本格攻勢に出始めたロシア軍と崩壊寸前のウクライナ軍 カラスの諭吉
89. HIMAZIN[2863] SElNQVpJTg 2022年12月23日 22:18:43 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[100]
>>88
89. HIMAZIN[2863] SElNQVpJTg 2022年12月23日 22:18:43 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[100]
>>88
>ヨタヨタ君
それ、反論してるんだけどね。しかも前に反論したのにお前さんがぶり返してるから2度目。今回で3度目だね。壊れた蓄音機。
もっと言うと、それをお前さんに非表示にされたんだけど、都合が悪かったのかな。(笑)
↓
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/161.html#c125
（以下全文引用）
125. HIMAZIN[2661] SElNQVpJTg 2022年9月26日 22:40:15 : PP8Ji9JEVM : ank4Y1lXcTl4UlU=[397] 報告
▲△▽▼
>>123
>ヨタ君
「考えられる」ならお前さんの推測の域は出ていないね。
もう一度以下のか回答を送ろう。
↓
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/881.html#c130
（以下全文引用）
>>129
その小学生でもわかるということを証明出来ないのがお前さんだ。
そもそも、証明が出来ないから、>>75で写真の捏造がどーたらとヨタ話もってくるんだよねえ。
>>114でで言ったように、破壊前との比較が出来ないのでなんとも言えない。
それに対し、お前さんはハッタリ動画で難癖つけることしか出来ない。
だから、グダグダ堂々巡りするだけで、ヨタ話以上にはならない。ヨタ君はいつまでもヨタ君でしかない。
[スレ主【クエ－サ－X1】による初期非表示理由]：この投稿に対するコメントとしては場違い。別の投稿にコメントしてください。(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/287.html#c89
[戦争b24] 本格攻勢に出始めたロシア軍と崩壊寸前のウクライナ軍 カラスの諭吉
94. HIMAZIN[2864] SElNQVpJTg 2022年12月24日 00:05:39 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[101]
>>92
94. HIMAZIN[2864] SElNQVpJTg 2022年12月24日 00:05:39 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[101]
>>92
>ヨタヨタ君
それもこちらで反論している。で、その後のやり取りでの反論が>>89。
よって、小学生でもわかるということを証明出来ず、議論しても無駄だと逃げをうつのがお前さんだという結論に何の変わりもない。
結局は印象操作のループでグダグダ堂々巡りを繰り返すいつものヨタヨタ君でした。
↓
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/881.html#c121
>橋を落下させるには基礎構造物の部分を効率的に破壊しないと無理。
それなりの破壊力だね。
>実際のミサイルの威力
爆炎は大きいけど建物は残ってるね。
>屋根を貫通したミサイルはどこで爆発したんでしょうかね？
どこで爆発したんでしょうかね？
破壊前との比較が出来ないのでなんとも言えない。
ただし、内部がぐちゃぐちゃで50人以上殺害したのであれば、それなりの威力はあるように見える。
以上、全体的に雑で難癖以上のものではない。>>114と結論は同じ。
今回もヨタヨタ。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/287.html#c94
[戦争b24] 本格攻勢に出始めたロシア軍と崩壊寸前のウクライナ軍 カラスの諭吉
95. HIMAZIN[2865] SElNQVpJTg 2022年12月24日 00:13:04 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[102]
>>79
95. HIMAZIN[2865] SElNQVpJTg 2022年12月24日 00:13:04 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[102]
>>79
>ヨタヨタ君
>バクムットでは塹壕戦のバンザイ突撃をかれこれ2ヶ月以上やっている
>>58>>60を再掲。
↓
これは勝っているのか？ 欧米の指導者たちは、もはやウクライナの真実を隠すことはできない（locom2 diary）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/286.html
ウクライナ・ニュース：沼地の塹壕、短期訓練、弾切れ（マスコミに載らない海外記事）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/276.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/287.html#c95
[戦争b24] 本格攻勢に出始めたロシア軍と崩壊寸前のウクライナ軍 カラスの諭吉
96. HIMAZIN[2866] SElNQVpJTg 2022年12月24日 01:10:31 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[103]
https://twitter.com/2018_apc/status/1606282763086151685
アジア記者クラブ（APC）
@2018_apc
96. HIMAZIN[2866] SElNQVpJTg 2022年12月24日 01:10:31 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[103]
https://twitter.com/2018_apc/status/1606282763086151685
アジア記者クラブ（APC）
@2018_apc
🗾の新聞テレビ記者は単純なのです。全てが2月24日から始まり、その時点で勧善懲悪の構図（善＝🇺🇦、悪＝🇷🇺）が出来上がっていた。何も勉強していないので🇺🇸帝が管理する西側主流メディアが拡散するキエフ大本営のプロパガンダ原稿に飛びついて横を縦にして報道してきた。🇷🇺の動は蛮行で言は嘘になる。
引用ツイート
時事解説ディストピア
@kinden1a
·
3時間
これ、日本でも報道されていましたが、一貫して徹底抗戦を唱えているゼレンスキーを和平の提唱者であるかのように報じていて不思議でしたね。「プーチンが大統領を務めている限り、協議には応じない」と言っていたのを忘れてしまったのでしょうか? twitter.com/2018_apc/statu…
午後10:37 · 2022年12月23日
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/287.html#c96
[戦争b24] 本格攻勢に出始めたロシア軍と崩壊寸前のウクライナ軍 カラスの諭吉
97. HIMAZIN[2867] SElNQVpJTg 2022年12月24日 01:12:13 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[104]
https://twitter.com/2018_apc/status/1606285716463288320
アジア記者クラブ（APC）
@2018_apc
97. HIMAZIN[2867] SElNQVpJTg 2022年12月24日 01:12:13 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[104]
https://twitter.com/2018_apc/status/1606285716463288320
アジア記者クラブ（APC）
@2018_apc
🗾の記者たちには🇺🇸NATOの犯罪が目に入らない。国連の対🇷🇺非難決議を棄権した多数の国や対🇷🇺制裁圧力を無視し続ける🇮🇳のモディ首相の思考回路が理解できない。2月24日から🇺🇸🇪🇺🇺🇦目線で一方的に報道してきた🇺🇦戦争報道を検証する報道機関もメディア研究者は皆無。だから誤報が毎回繰り返される。
午後10:48 · 2022年12月23日
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/287.html#c97
[国際32] 帝国が標的にした国の反政府抗議参加者を「支援」するのは本当の支援にならない（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2022/12/post-6cafd7.html
帝国が標的にした国の反政府抗議参加者を「支援」するのは本当の支援にならない
2022年12月20日
ケイトリン・ジョンストン
この記事の英語音声を聞く。
❖
最近Truthoutは「左翼はアメリカ帝国主義のサクラになることなく中国の抗議行動参加者を支援可能だ」という見出し記事、副題「中国人労働者とウイグル人は世界中の左翼の連帯を必要としている」と主張し、この題名の主張のどちらも全く擁護しようとしていない。
この記事は、ニューヨーク大学のレベッカ・E・カール発言を特集し「異性愛を規範とする家父長制」や「白人権力の覇権的支配」などの左翼的表現に満ちているが、そこにないのは左翼が米国帝国主義のサクラになることなく中国の抗議行動参加者を支援できるという主張や世界中の左翼の連帯が必要だという主張を立証する試みだ。
これは、それらの主張が全く根拠がないためだ。私はいつもそのような主張に遭遇するとしばしばそれに異議を唱え、アメリカに中央集権化した帝国に政権転覆の標的にされている中国やイランのような国の抗議行動参加者に対する「支持」や「連帯」を示す英語圏左翼が得られるものを論理的かつ首尾一貫して説明できた人は一人もいない。帝国が標的にした政府に対するプロパガンダに利用される物語の背後で、左翼がそれらプロパガンダキャンペーンを支援せずに、そうしたものを支援できるのか私に良い説明をしてくれた人は一人もいない。
これは、適切な説明が存在しないためだ。
Chinese workers and Uyghurs need solidarity from leftists worldwide — not an escalation in anti-Chinese hostility.https://t.co/19Its1TMs2
— Truthout (@truthout) December 17, 2022
私はこのためにTruthoutだけ糾弾するつもりはない。帝国の標的にされた政府を非難するのを支援するよう左翼を追いやることは欧米左翼と左翼メディアが常に行っている。先月Jacobin誌はイラン抗議行動参加者と「国際左翼は効果的に連帯を表現する方法を策定しなければならない」と主張する記事を掲載し『ショック・ドクトリン』の著者ナオミ・クラインは最近中国の抗議行動参加者についても同じ主張をした。帝国が標的にした国で抗議行動がある時は常に、公式左翼が彼らを応援する主流論争に我々の声を加えなければならないと忠告する。
そして、それは常に不明確で明確に議論されていない理由による。それは一般的に「連帯」などのような左翼的専門用語で提示され、左翼は本質的に真実と想定すべきものとして組み立てられているが、欧米の連帯表明によって、帝国が標的にした政府に反対する抗議行動参加者にどのような実際の具体的利益がもたらされるのか、またはそれらの利益が、侵略に対する同意を帝国がでっちあげようとしている政府の非難を増幅するのに役立つという否定的欠点をどう上回るかを明確に説明する人は誰もいない。
彼らは一般的に「連帯」が一体何を意味するかさえ説明しない。おそらく彼らはそれらの国に飛び彼らに直接支援提供することを意味しないか、彼らはそう言ったかも知れないが、彼らはどういう意味だろう? 関連するハッシュタグで皆様の支持をツイートするのだろうか? 皆様の感傷的な部分で連帯感を抱くのだろうか? 人々が自分の声やインターネットで「連帯」を表明し、感傷的な心で連帯感を抱けば何か良いことが起きるという主張だろうか? 起きる良いこととは何だろう? 得られる物的利益とは具体的に何だろう? 彼らは決して言わない。
十分注目されていない問題に関して話をする場合、こういう議論を見られる。たとえばパレスチナ人の権利は何世代にもわたり無視され、否定的にプロパガンダされてきた問題で、その問題に脚光を当てようとする草の根の努力のおかげでイスラエル・アパルトヘイトが今後それを継続するのに必要な支援を得るのは遙かに困難になっている。
しかし帝国が標的にしたイランや中国のような政府への抗議について話す時、皆様は既に英語圏の最も強力な全てのメディアや政府機関が最大の報道をしている問題について話しているのだ。これはアメリカが好む国々での抗議行動と比較して、アメリカが好まない国々での抗議行動に対して非常に不釣り合いな報道を欧米マスコミがしているためだ。
NYT and CNN have done 737 stories on Hong Kong protests (where 0 protesters have been killed by police) and a total of 76 stories on Chile, Ecuador and Haiti (where police have killed dozens of protesters). https://t.co/Em32acYgB4 via @AlanRMacLeod pic.twitter.com/AKQzaOuNqB
— Dan Cohen (@dancohen3000) December 6, 2019
これらプロパガンダ・キャンペーンが問題でないかのように行動することはできない。もし皆様がアメリカに中央集権した権力同盟加盟国の一つに暮らしているなら皆様の支持と連帯の表現が、中南米、アジアまたはアフリカの誰かから来るものと同じことを意味するふりをすることはできない。皆様は同じではない。皆様はこれまで存在した中で最強力な帝国の中から話しており、その帝国の世界征服作戦とそれを円滑に進めるためのプロパガンダ作戦と皆様は常に何らかの関係があるのだ。
そして皆様はその関係に責任を持つ必要がある。もし皆様がアメリカやイギリス、EU、オーストラリアやカナダのような帝国加盟国に暮らしているなら帝国が標的にした国々の抗議行動参加者の大義に声を貸すのは、それら抗議行動に関する帝国プロパガンダ・キャンペーンを促進することなしには不可能だ。それはできない。皆様はこの現実と責任ある関係を持っているか、無責任な関係を持っているかのいずれかだ。
進行中の帝国プロパガンダ作戦の一部である抗議行動を増幅するのに尽力する欧米左翼は、現実に対して無責任な関係を持っている。連中はそれらの国の人々を実際助けることは何もしていないが、絶対に彼らを傷つける可能性があることをしているのだ。そして彼らが本当に自身に正直なら彼らはそれを知っている。プロパガンダで錯乱した左翼の友人や信奉者の前で見栄えが良いので彼らはとにかくそうしているのだ。
The Islamic Republic of Iran is facing its worst crisis of legitimacy since its inception 43 years ago. The Left can express solidarity with the Iranian people without empowering imperialist actors who would only contribute to their suffering.https://t.co/d4HqPn473r
— Jacobin (@jacobin) November 5, 2022
連中は爆弾を落とす前に物語を落とす。連中はミサイルを発射する前にプロパガンダ・キャンペーンを開始する。制裁を展開する前に認識支配を展開する。もし皆様が彼らのプロパガンダ・キャンペーンに参加し、彼らがこれを実行するのを支援すると決めるなら皆様はそれを実行する軍人と同じように結果に加担していることになる。左翼のように聞こえる正当化が何であれ、皆様はなぜそうしたか自分で話をでっちあげるかもしれない。
これはとんでもないゲームではない。世界はおしゃれな左翼的「連帯」表現を気取り、いいねやリツイートを獲得するためのファッションショー舞台ではない。皆様が帝国に暮らしているなら皆様はそのプロパガンダとの関係に責任を持つ必要がある。そうでなければ皆様は自身に関してぶりっ子物語を持ったありきたりの帝国主義者にすぎない。
帝国が標的にした国での蜂起を「支援」する欧米人は、未処理下水にまみれた人物が皆様の家にやって来て皆様の掃除を手伝うようなものだ。あんた手伝うのはやめて自分のクソを洗ってこい。
「左翼はアメリカ帝国主義のサクラになることなく中国の抗議行動参加者を支援できる。」いや、できない。いい加減にして欲しい。
記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/12/20/youre-not-actually-helping-when-you-support-protesters-in-empire-targeted-governments/
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/375.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2022/12/post-6cafd7.html
帝国が標的にした国の反政府抗議参加者を「支援」するのは本当の支援にならない
2022年12月20日
ケイトリン・ジョンストン
この記事の英語音声を聞く。
❖
最近Truthoutは「左翼はアメリカ帝国主義のサクラになることなく中国の抗議行動参加者を支援可能だ」という見出し記事、副題「中国人労働者とウイグル人は世界中の左翼の連帯を必要としている」と主張し、この題名の主張のどちらも全く擁護しようとしていない。
この記事は、ニューヨーク大学のレベッカ・E・カール発言を特集し「異性愛を規範とする家父長制」や「白人権力の覇権的支配」などの左翼的表現に満ちているが、そこにないのは左翼が米国帝国主義のサクラになることなく中国の抗議行動参加者を支援できるという主張や世界中の左翼の連帯が必要だという主張を立証する試みだ。
これは、それらの主張が全く根拠がないためだ。私はいつもそのような主張に遭遇するとしばしばそれに異議を唱え、アメリカに中央集権化した帝国に政権転覆の標的にされている中国やイランのような国の抗議行動参加者に対する「支持」や「連帯」を示す英語圏左翼が得られるものを論理的かつ首尾一貫して説明できた人は一人もいない。帝国が標的にした政府に対するプロパガンダに利用される物語の背後で、左翼がそれらプロパガンダキャンペーンを支援せずに、そうしたものを支援できるのか私に良い説明をしてくれた人は一人もいない。
これは、適切な説明が存在しないためだ。
Chinese workers and Uyghurs need solidarity from leftists worldwide — not an escalation in anti-Chinese hostility.https://t.co/19Its1TMs2
— Truthout (@truthout) December 17, 2022
私はこのためにTruthoutだけ糾弾するつもりはない。帝国の標的にされた政府を非難するのを支援するよう左翼を追いやることは欧米左翼と左翼メディアが常に行っている。先月Jacobin誌はイラン抗議行動参加者と「国際左翼は効果的に連帯を表現する方法を策定しなければならない」と主張する記事を掲載し『ショック・ドクトリン』の著者ナオミ・クラインは最近中国の抗議行動参加者についても同じ主張をした。帝国が標的にした国で抗議行動がある時は常に、公式左翼が彼らを応援する主流論争に我々の声を加えなければならないと忠告する。
そして、それは常に不明確で明確に議論されていない理由による。それは一般的に「連帯」などのような左翼的専門用語で提示され、左翼は本質的に真実と想定すべきものとして組み立てられているが、欧米の連帯表明によって、帝国が標的にした政府に反対する抗議行動参加者にどのような実際の具体的利益がもたらされるのか、またはそれらの利益が、侵略に対する同意を帝国がでっちあげようとしている政府の非難を増幅するのに役立つという否定的欠点をどう上回るかを明確に説明する人は誰もいない。
彼らは一般的に「連帯」が一体何を意味するかさえ説明しない。おそらく彼らはそれらの国に飛び彼らに直接支援提供することを意味しないか、彼らはそう言ったかも知れないが、彼らはどういう意味だろう? 関連するハッシュタグで皆様の支持をツイートするのだろうか? 皆様の感傷的な部分で連帯感を抱くのだろうか? 人々が自分の声やインターネットで「連帯」を表明し、感傷的な心で連帯感を抱けば何か良いことが起きるという主張だろうか? 起きる良いこととは何だろう? 得られる物的利益とは具体的に何だろう? 彼らは決して言わない。
十分注目されていない問題に関して話をする場合、こういう議論を見られる。たとえばパレスチナ人の権利は何世代にもわたり無視され、否定的にプロパガンダされてきた問題で、その問題に脚光を当てようとする草の根の努力のおかげでイスラエル・アパルトヘイトが今後それを継続するのに必要な支援を得るのは遙かに困難になっている。
しかし帝国が標的にしたイランや中国のような政府への抗議について話す時、皆様は既に英語圏の最も強力な全てのメディアや政府機関が最大の報道をしている問題について話しているのだ。これはアメリカが好む国々での抗議行動と比較して、アメリカが好まない国々での抗議行動に対して非常に不釣り合いな報道を欧米マスコミがしているためだ。
NYT and CNN have done 737 stories on Hong Kong protests (where 0 protesters have been killed by police) and a total of 76 stories on Chile, Ecuador and Haiti (where police have killed dozens of protesters). https://t.co/Em32acYgB4 via @AlanRMacLeod pic.twitter.com/AKQzaOuNqB
— Dan Cohen (@dancohen3000) December 6, 2019
これらプロパガンダ・キャンペーンが問題でないかのように行動することはできない。もし皆様がアメリカに中央集権した権力同盟加盟国の一つに暮らしているなら皆様の支持と連帯の表現が、中南米、アジアまたはアフリカの誰かから来るものと同じことを意味するふりをすることはできない。皆様は同じではない。皆様はこれまで存在した中で最強力な帝国の中から話しており、その帝国の世界征服作戦とそれを円滑に進めるためのプロパガンダ作戦と皆様は常に何らかの関係があるのだ。
そして皆様はその関係に責任を持つ必要がある。もし皆様がアメリカやイギリス、EU、オーストラリアやカナダのような帝国加盟国に暮らしているなら帝国が標的にした国々の抗議行動参加者の大義に声を貸すのは、それら抗議行動に関する帝国プロパガンダ・キャンペーンを促進することなしには不可能だ。それはできない。皆様はこの現実と責任ある関係を持っているか、無責任な関係を持っているかのいずれかだ。
進行中の帝国プロパガンダ作戦の一部である抗議行動を増幅するのに尽力する欧米左翼は、現実に対して無責任な関係を持っている。連中はそれらの国の人々を実際助けることは何もしていないが、絶対に彼らを傷つける可能性があることをしているのだ。そして彼らが本当に自身に正直なら彼らはそれを知っている。プロパガンダで錯乱した左翼の友人や信奉者の前で見栄えが良いので彼らはとにかくそうしているのだ。
The Islamic Republic of Iran is facing its worst crisis of legitimacy since its inception 43 years ago. The Left can express solidarity with the Iranian people without empowering imperialist actors who would only contribute to their suffering.https://t.co/d4HqPn473r
— Jacobin (@jacobin) November 5, 2022
連中は爆弾を落とす前に物語を落とす。連中はミサイルを発射する前にプロパガンダ・キャンペーンを開始する。制裁を展開する前に認識支配を展開する。もし皆様が彼らのプロパガンダ・キャンペーンに参加し、彼らがこれを実行するのを支援すると決めるなら皆様はそれを実行する軍人と同じように結果に加担していることになる。左翼のように聞こえる正当化が何であれ、皆様はなぜそうしたか自分で話をでっちあげるかもしれない。
これはとんでもないゲームではない。世界はおしゃれな左翼的「連帯」表現を気取り、いいねやリツイートを獲得するためのファッションショー舞台ではない。皆様が帝国に暮らしているなら皆様はそのプロパガンダとの関係に責任を持つ必要がある。そうでなければ皆様は自身に関してぶりっ子物語を持ったありきたりの帝国主義者にすぎない。
帝国が標的にした国での蜂起を「支援」する欧米人は、未処理下水にまみれた人物が皆様の家にやって来て皆様の掃除を手伝うようなものだ。あんた手伝うのはやめて自分のクソを洗ってこい。
「左翼はアメリカ帝国主義のサクラになることなく中国の抗議行動参加者を支援できる。」いや、できない。いい加減にして欲しい。
記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/12/20/youre-not-actually-helping-when-you-support-protesters-in-empire-targeted-governments/
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/375.html
[国際32] 二つの演説、二つの世界観（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2022/12/post-ab2c8c.html
二つの演説、二つの世界観
2022年12月21日
クリストファー・ブラック
New Eastern Outlook
1946年3月5日ウィンストン・チャーチルはミズーリ州フルトンで有名な平和の源泉の演説を行い「ヨーロッパ中に鉄のカーテンが降りた」と主張したことで有名だ。明確に事前承認され、おそらく部分的にハリー・トルーマン米大統領のスタッフが書いた演説で、演説の本質的狙いは世界に対する英米覇権を宣言することだった。
2022年10月27日プーチン大統領はバルダイで世界史的演説を行い、アメリカ覇権、それとともに英語圏諸国とヨーロッパ同盟諸国の終焉を語った。プーチン大統領が国家間に引かれた鉄のカーテンという概念を文明の調和という概念に置き換える世界観を表現するのに使用した言葉なのでこれは「文明の調和」演説と呼ぶべきかもしれない。
二つの演説は世界史のある時代の始まりと終わり、最初の時代を克服する別の時代の始まりの表現で、異なる二つの世界の二つの世界観表現だ。
だがチャーチルとトルーマンが1946年に確立すると宣言したもの、つまり英米の世界秩序を検討して見よう。
招待してくれたことをトルーマンに感謝する前置き発言の後、チャーチルが演説で最初に述べたのはこうだ。
「アメリカ合州国は現時点で世界権力の頂点にいます。それはアメリカの民主主義にとって厳粛な瞬間です。権力の優位性には将来に対する荘厳な責任も伴うためです。...今機会はここにあり、我々両国にとって明確で輝いています。」
彼は演説を続け、ドイツでのナチス打倒でロシアへの恩義を認め、長年の戦争後の平和と安全の探求について語り、それを達成する手段としての国連設立について語った。だがその直後彼は国連外に創設し、世界の警察官として機能し、その主力がアメリカとイギリスに提供され管理される軍隊の必要性を述べた。
この考えは間もなく三年後の1949年4月4日に創設された北大西洋条約機構で実現し、その後すぐ国連作戦を装って1950年に北朝鮮と中国を攻撃した時その攻撃的性格と目的が明らかになった。
世界が主に社会主義と西側の首都に対する脅威、特にソビエト社会主義の脅威を意味する「専制政治」の脅威に直面していると宣言することでチャーチルはそのような武力の必要性を正当化した。彼は次のように主張した。
「大英帝国全体で個々の国民が享受している自由は、そのうちいくつかは非常に強力な相当な数の国には存在しない。」
彼が語った自由はイギリス植民地の人々には知られておらず、実際は大多数が戦争により貧困に陥り、彼らが常にそうだったように銀行家や実業家の旧来派閥に支配されたイギリス政府政策についてほとんど発言権を持たないイギリス自身の国民にもほとんど知られておらず、一方ソビエト連邦では資本主義搾取の厳しい現実や、それから生じる食うか食われるかからの自由を人々に与える進歩が見られた。
彼は、彼らのほとんどが帝国から逃れるための闘争を早めていた帝国の人々の団結の幻想について語った。彼はイギリス国民は戦争の苦難を克服すると主張したが、戦争によるイギリスの破産が、1947年のインドの解放から始まり、その後すぐイギリスのくびきを捨てられた国々や人々の急速な連続となっていることを見落としていた。
彼は今も米英が叫んでいる「特別な関係」という言葉、歴史的、文化的、経済的つながりによる関係、そして両者が共に世界をどのように取り締まれるかについて語り、彼ら版の資本主義民主主義を意味する「民主主義」を広めることを大胆に自慢し、国連外に付属物として軍隊を創設するのは国連憲章に違反しないと偽って主張した。
国連は私たちの時代の平和を保証する「平和の神殿」になるはずだと彼は述べたが、指摘された通り、数ヶ月後アメリカとイギリスは国連と安全保障理事会での彼らの立場を悪用し、韓国と中国に対する彼らの戦争は国連の懲戒処分で、完全な侵略に対する平和のための作戦だと主張し、それから彼はアメリカとイギリスとカナダだけが核兵器製造法の知識を持っているべきだと警告した。
しかし彼はそれから、ロンドンとワシントン両方が現在は否定している重要なこと、ロシアには安全保障が必要だと述べたのだ。彼は次のように述べた。
「ドイツによる侵略のあらゆる可能性を排除することでロシアは西部国境の安全が保障される必要があると我々は理解している。」
しかしもちろんNATO侵略と冷戦の脅威をそのままに、その段落の直後、有名な行でソ連は西側の人々への脅威だと主張すべく彼の演説を調整した、
「バルト海のシュテッティンからアドリア海のトリエステまで大陸を横断して鉄のカーテンが降りた。」
東欧の人々がファシズムから解放され西欧や北米の人々の大部分に対して拒否されていた社会主義の利益を享受するのを許されたため、もちろんこの「鉄のカーテン」はチャーチルの想像力にだけ存在していた。「鉄のカーテン」という句で表現される人為的分裂は実際は冷戦として知られるようになった東ヨーロッパの新しい社会主義共和国諸国やソ連に課す経済的、軍事的包囲の舞台を設定するプロパガンダ文句だった。
彼は「世界の安全にはヨーロッパでの新たな団結が必要だ」とも述べた。
しかし彼は英米支配下での統一ヨーロッパを意味する統一ヨーロッパ構想にソ連やロシアを含めず、次のように偽って主張した。
「私はソビエトロシアが戦争を望んでいるとは思わないが...彼らは戦争の成果と彼らの権力と教義の無限の拡大を望んでいる。」
それにより戦争と戦争の脅威を通してのみ支配を維持できる英米同盟の野心をロシアのせいにした。
彼は次のように述べて演説を終えた。
「戦争中にロシアの友人や同盟国について見たことからして強さほど彼らが賞賛するものはなく、弱さ特に軍事的弱さほど尊敬されないものは何もないと確信している。
そして「それゆえ勢力均衡という古い教義は不健全だ」「世界で権力の優位を持たなければならないのは英米枢軸だ」。
「英語圏イギリス連邦の人口が、空、海、世界中、科学、産業、道徳的な力でそのような協力が意味する全てを備えたアメリカの人口に追加されれば、野心や冒険を誘惑するような震える不安定な勢力均衡はない。それどころか圧倒的な安全保障がある。」
もちろん、彼は英米同盟の圧倒的な権力を意味していた。
76年後の2022年10月27日、プーチン大統領はヴァルダイで、チャーチルとトルーマンが創造しようと意図した英米同盟の世界権力の終焉を語る演説をし根本的に異なる世界観の到来を告げた。
プーチン大統領は全分読むべき長い演説の中で多くのことを述べたが本質は次の声明に含まれている。
「ソビエト連邦の崩壊は地政学的勢力の均衡を混乱させた。欧米は勝者と感じ、その意志、文化、権益だけが存在する権利を持つ単極世界構造を宣言した。
今や世界情勢における無限の欧米支配というこの歴史的時代は終わりに近づいている。単極世界は過去に追いやられている。私たちは歴史的岐路に立っている。私たちは第二次世界大戦終結以来おそらく最も危険で予測不可能であると同時に最も重要な10年を迎えている。欧米は単独では人類を支配できず、大多数の国はもはやこれを我慢したくない。これが新時代の主な矛盾だ。古典を引用すると、これはある程度革命的状況だ。エリートはそうできず、人々はもはやそのように生きたくないのだ。」
そして
「未来の世界構造が私たちの目の前で形成されつつある。この世界構造では、我々は誰にも単一の真実を押し付けることなく、全員の意見を聞き、全ての意見、全ての国、社会、文化、体制、考え方、宗教的概の全てを考慮しなければならない。この基盤上でのみ国家と地球の運命に対する我々の責任を理解し、我々は人類文明の調和を創造するだろう。」
彼は続けて本質的に英米秩序である有名な「ルールに基づく秩序」を攻撃した。
「私たちは権力者(連中は権力について話しているが私は今グローバルパワーについて話している)がルールに全く従わずに生き、何をしても罪に問われないという一つのルールを押しつける試みを目にしている。これらは人々が言う通り、私たちが絶えず耳にするルールで、連中は繰り返し話し続けている。」
そして欧米の意図を説明する。
「グローバルパワーには、まさにいわゆる欧米の利害が掛かっている。しかし、このゲームは確実に危険で、血まみれで、汚いと言えるだろう。それは国や人々の主権、彼らのアイデンティティや独自性を否定し、他の国々の利益を踏みにじる。いずれにせよ、否定的な言葉が使われていなくとも彼らは実生活でそうしている。これらルールを作成する連中を除いて、誰も彼らのアイデンティティを維持する権利はない。他の全員これらルールを遵守しなければならない。」
更に世界の政治、経済問題は、人類に対する気候変動や生態学的危機の根本的脅威からの目をそらすものだと彼は指摘する。
「現在開発は環境問題に影を落としている。奇妙に思われるかもしれないが、これが私が今日最初に話したいことだ。気候変動はもはや第一の議題ではない。しかし根本的課題は消えたわけではなく、今も私たちと共にあり増大している。生物多様性の喪失は、環境バランスを乱すことによる最も危険な結果の一つだ。」
彼はこの話題を続け、世界にその文化、支配、搾取を採用し従うよう強制し、世界危機や今日のウクライナでの出来事につながる欧米の試みを攻撃する。彼はこう述べた。
「文明化された」欧米はどのような立場を採用しているだろうか? 民主主義者なら、何十億もの人々が表明する自由への自然な欲求を歓迎することになっているが、そうではない。欧米はそれをリベラルなルールに基づく秩序を弱体化させると言う。経済戦争や貿易戦争、経済制裁、ボイコットやカラー革命に訴え、あらゆる類のクーデターを準備し実行している。
「そのうちの一つは2014年にウクライナで悲劇的結果をもたらした。彼らはそれを支持し、このクーデターに費やした金額さえ特定した。彼らは好きなように振る舞う厚かましさがあり、彼らが何をするにも何のためらいも感じない。彼らはイラン人将軍ソレイマニを殺害した。ソレイマニについて好きなように考えられるが彼は外国の役人だった。彼らは第三国で彼を殺し実行したこと認めた。何ということだろう? 私たちは一体どのような世界に暮らしているのだろう?
慣例通り、ワシントンは現在の国際秩序をリベラルなアメリカ式と呼び続けているが、実際この悪名高い"秩序"は日々混沌を増大させており、欧米諸国や、独立して行動しようとする欧米諸国に対してさえ益々不寛容になっている。全てがつぼみのうちに摘み取られ、彼らは完全に服従して頭を下げる同盟国に制裁を課すのも躊躇しない。」
その後こう述べた。
「誇張なしに、これは体系的なものでさえないが、ネオリベラリズムのアメリカ風国際秩序モデル教義の危機だ。彼らは進歩や前向きな発展のための考えを持っていない。彼らは彼らの支配を永続させる以外、世界に提供するものは何もない。」
更にこう述べた。
「開発は文明や精神的・道徳的価値観との対話に依拠すべき」で欧米の自由民主主義の衰退とその攻撃的で搾取的政策がアメリカの威信と権威の崩壊につながっており、ロシアに対する侵略がこの崩壊を加速させ、ロシアは自らを防衛しており、アメリカ経済力の破壊はアメリカ自身の攻撃的で破壊的な性格と政策によるもので、国際通貨として米ドルを拒否する世界中の国々が増大傾向にあることは、大英帝国に起きたのと同じ運命をアメリカにもたらし、世界大国としての崩壊、今後何年にもわたり反響をもたらす出来事だが、このアメリカの覇権喪失は、他の国々にとっては彼ら自身の条件で、彼ら自身の方法で選んだ通りに生きる能力を意味する。
これに関連して世界の多様性をよりよく反映するため国連安全保障理事会改革が考慮されなければならないと彼は述べた。「結局、明日の世界では今一般的に信じられているより遙かに多くのことがアジアやアフリカや中南米に依存しており、これらの影響力の増加は間違いなく前向きな進展だ。
だから私たちはそれがある、二つの演説、二つの世界観、一つの時代の終わり、新しい時代の始まり。
プーチン大統領のこの言葉で締めくろう。
「人類の団結は『わたしがするようにしなさい』や『私たちのようになりなさい』など命令を出すことでは生まれない。団結は全ての人の意見を考慮し、全ての社会や全ての国のアイデンティティへの慎重な対応で作られる。これは多極世界における長期的協力の根底にある原則だ。」
そうかもしれない。
クリストファー・ブラックはトロントを本拠とする国際刑事専門弁護士。彼は多くの注目を集める戦争犯罪訴訟で知られており、最近小説「Beneath the Clouds」を出版した。彼は、国際法、政治や世界の出来事について評論を書いている。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/12/21/two-speeches-two-worldviews/
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/376.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2022/12/post-ab2c8c.html
二つの演説、二つの世界観
2022年12月21日
クリストファー・ブラック
New Eastern Outlook
1946年3月5日ウィンストン・チャーチルはミズーリ州フルトンで有名な平和の源泉の演説を行い「ヨーロッパ中に鉄のカーテンが降りた」と主張したことで有名だ。明確に事前承認され、おそらく部分的にハリー・トルーマン米大統領のスタッフが書いた演説で、演説の本質的狙いは世界に対する英米覇権を宣言することだった。
2022年10月27日プーチン大統領はバルダイで世界史的演説を行い、アメリカ覇権、それとともに英語圏諸国とヨーロッパ同盟諸国の終焉を語った。プーチン大統領が国家間に引かれた鉄のカーテンという概念を文明の調和という概念に置き換える世界観を表現するのに使用した言葉なのでこれは「文明の調和」演説と呼ぶべきかもしれない。
二つの演説は世界史のある時代の始まりと終わり、最初の時代を克服する別の時代の始まりの表現で、異なる二つの世界の二つの世界観表現だ。
だがチャーチルとトルーマンが1946年に確立すると宣言したもの、つまり英米の世界秩序を検討して見よう。
招待してくれたことをトルーマンに感謝する前置き発言の後、チャーチルが演説で最初に述べたのはこうだ。
「アメリカ合州国は現時点で世界権力の頂点にいます。それはアメリカの民主主義にとって厳粛な瞬間です。権力の優位性には将来に対する荘厳な責任も伴うためです。...今機会はここにあり、我々両国にとって明確で輝いています。」
彼は演説を続け、ドイツでのナチス打倒でロシアへの恩義を認め、長年の戦争後の平和と安全の探求について語り、それを達成する手段としての国連設立について語った。だがその直後彼は国連外に創設し、世界の警察官として機能し、その主力がアメリカとイギリスに提供され管理される軍隊の必要性を述べた。
この考えは間もなく三年後の1949年4月4日に創設された北大西洋条約機構で実現し、その後すぐ国連作戦を装って1950年に北朝鮮と中国を攻撃した時その攻撃的性格と目的が明らかになった。
世界が主に社会主義と西側の首都に対する脅威、特にソビエト社会主義の脅威を意味する「専制政治」の脅威に直面していると宣言することでチャーチルはそのような武力の必要性を正当化した。彼は次のように主張した。
「大英帝国全体で個々の国民が享受している自由は、そのうちいくつかは非常に強力な相当な数の国には存在しない。」
彼が語った自由はイギリス植民地の人々には知られておらず、実際は大多数が戦争により貧困に陥り、彼らが常にそうだったように銀行家や実業家の旧来派閥に支配されたイギリス政府政策についてほとんど発言権を持たないイギリス自身の国民にもほとんど知られておらず、一方ソビエト連邦では資本主義搾取の厳しい現実や、それから生じる食うか食われるかからの自由を人々に与える進歩が見られた。
彼は、彼らのほとんどが帝国から逃れるための闘争を早めていた帝国の人々の団結の幻想について語った。彼はイギリス国民は戦争の苦難を克服すると主張したが、戦争によるイギリスの破産が、1947年のインドの解放から始まり、その後すぐイギリスのくびきを捨てられた国々や人々の急速な連続となっていることを見落としていた。
彼は今も米英が叫んでいる「特別な関係」という言葉、歴史的、文化的、経済的つながりによる関係、そして両者が共に世界をどのように取り締まれるかについて語り、彼ら版の資本主義民主主義を意味する「民主主義」を広めることを大胆に自慢し、国連外に付属物として軍隊を創設するのは国連憲章に違反しないと偽って主張した。
国連は私たちの時代の平和を保証する「平和の神殿」になるはずだと彼は述べたが、指摘された通り、数ヶ月後アメリカとイギリスは国連と安全保障理事会での彼らの立場を悪用し、韓国と中国に対する彼らの戦争は国連の懲戒処分で、完全な侵略に対する平和のための作戦だと主張し、それから彼はアメリカとイギリスとカナダだけが核兵器製造法の知識を持っているべきだと警告した。
しかし彼はそれから、ロンドンとワシントン両方が現在は否定している重要なこと、ロシアには安全保障が必要だと述べたのだ。彼は次のように述べた。
「ドイツによる侵略のあらゆる可能性を排除することでロシアは西部国境の安全が保障される必要があると我々は理解している。」
しかしもちろんNATO侵略と冷戦の脅威をそのままに、その段落の直後、有名な行でソ連は西側の人々への脅威だと主張すべく彼の演説を調整した、
「バルト海のシュテッティンからアドリア海のトリエステまで大陸を横断して鉄のカーテンが降りた。」
東欧の人々がファシズムから解放され西欧や北米の人々の大部分に対して拒否されていた社会主義の利益を享受するのを許されたため、もちろんこの「鉄のカーテン」はチャーチルの想像力にだけ存在していた。「鉄のカーテン」という句で表現される人為的分裂は実際は冷戦として知られるようになった東ヨーロッパの新しい社会主義共和国諸国やソ連に課す経済的、軍事的包囲の舞台を設定するプロパガンダ文句だった。
彼は「世界の安全にはヨーロッパでの新たな団結が必要だ」とも述べた。
しかし彼は英米支配下での統一ヨーロッパを意味する統一ヨーロッパ構想にソ連やロシアを含めず、次のように偽って主張した。
「私はソビエトロシアが戦争を望んでいるとは思わないが...彼らは戦争の成果と彼らの権力と教義の無限の拡大を望んでいる。」
それにより戦争と戦争の脅威を通してのみ支配を維持できる英米同盟の野心をロシアのせいにした。
彼は次のように述べて演説を終えた。
「戦争中にロシアの友人や同盟国について見たことからして強さほど彼らが賞賛するものはなく、弱さ特に軍事的弱さほど尊敬されないものは何もないと確信している。
そして「それゆえ勢力均衡という古い教義は不健全だ」「世界で権力の優位を持たなければならないのは英米枢軸だ」。
「英語圏イギリス連邦の人口が、空、海、世界中、科学、産業、道徳的な力でそのような協力が意味する全てを備えたアメリカの人口に追加されれば、野心や冒険を誘惑するような震える不安定な勢力均衡はない。それどころか圧倒的な安全保障がある。」
もちろん、彼は英米同盟の圧倒的な権力を意味していた。
76年後の2022年10月27日、プーチン大統領はヴァルダイで、チャーチルとトルーマンが創造しようと意図した英米同盟の世界権力の終焉を語る演説をし根本的に異なる世界観の到来を告げた。
プーチン大統領は全分読むべき長い演説の中で多くのことを述べたが本質は次の声明に含まれている。
「ソビエト連邦の崩壊は地政学的勢力の均衡を混乱させた。欧米は勝者と感じ、その意志、文化、権益だけが存在する権利を持つ単極世界構造を宣言した。
今や世界情勢における無限の欧米支配というこの歴史的時代は終わりに近づいている。単極世界は過去に追いやられている。私たちは歴史的岐路に立っている。私たちは第二次世界大戦終結以来おそらく最も危険で予測不可能であると同時に最も重要な10年を迎えている。欧米は単独では人類を支配できず、大多数の国はもはやこれを我慢したくない。これが新時代の主な矛盾だ。古典を引用すると、これはある程度革命的状況だ。エリートはそうできず、人々はもはやそのように生きたくないのだ。」
そして
「未来の世界構造が私たちの目の前で形成されつつある。この世界構造では、我々は誰にも単一の真実を押し付けることなく、全員の意見を聞き、全ての意見、全ての国、社会、文化、体制、考え方、宗教的概の全てを考慮しなければならない。この基盤上でのみ国家と地球の運命に対する我々の責任を理解し、我々は人類文明の調和を創造するだろう。」
彼は続けて本質的に英米秩序である有名な「ルールに基づく秩序」を攻撃した。
「私たちは権力者(連中は権力について話しているが私は今グローバルパワーについて話している)がルールに全く従わずに生き、何をしても罪に問われないという一つのルールを押しつける試みを目にしている。これらは人々が言う通り、私たちが絶えず耳にするルールで、連中は繰り返し話し続けている。」
そして欧米の意図を説明する。
「グローバルパワーには、まさにいわゆる欧米の利害が掛かっている。しかし、このゲームは確実に危険で、血まみれで、汚いと言えるだろう。それは国や人々の主権、彼らのアイデンティティや独自性を否定し、他の国々の利益を踏みにじる。いずれにせよ、否定的な言葉が使われていなくとも彼らは実生活でそうしている。これらルールを作成する連中を除いて、誰も彼らのアイデンティティを維持する権利はない。他の全員これらルールを遵守しなければならない。」
更に世界の政治、経済問題は、人類に対する気候変動や生態学的危機の根本的脅威からの目をそらすものだと彼は指摘する。
「現在開発は環境問題に影を落としている。奇妙に思われるかもしれないが、これが私が今日最初に話したいことだ。気候変動はもはや第一の議題ではない。しかし根本的課題は消えたわけではなく、今も私たちと共にあり増大している。生物多様性の喪失は、環境バランスを乱すことによる最も危険な結果の一つだ。」
彼はこの話題を続け、世界にその文化、支配、搾取を採用し従うよう強制し、世界危機や今日のウクライナでの出来事につながる欧米の試みを攻撃する。彼はこう述べた。
「文明化された」欧米はどのような立場を採用しているだろうか? 民主主義者なら、何十億もの人々が表明する自由への自然な欲求を歓迎することになっているが、そうではない。欧米はそれをリベラルなルールに基づく秩序を弱体化させると言う。経済戦争や貿易戦争、経済制裁、ボイコットやカラー革命に訴え、あらゆる類のクーデターを準備し実行している。
「そのうちの一つは2014年にウクライナで悲劇的結果をもたらした。彼らはそれを支持し、このクーデターに費やした金額さえ特定した。彼らは好きなように振る舞う厚かましさがあり、彼らが何をするにも何のためらいも感じない。彼らはイラン人将軍ソレイマニを殺害した。ソレイマニについて好きなように考えられるが彼は外国の役人だった。彼らは第三国で彼を殺し実行したこと認めた。何ということだろう? 私たちは一体どのような世界に暮らしているのだろう?
慣例通り、ワシントンは現在の国際秩序をリベラルなアメリカ式と呼び続けているが、実際この悪名高い"秩序"は日々混沌を増大させており、欧米諸国や、独立して行動しようとする欧米諸国に対してさえ益々不寛容になっている。全てがつぼみのうちに摘み取られ、彼らは完全に服従して頭を下げる同盟国に制裁を課すのも躊躇しない。」
その後こう述べた。
「誇張なしに、これは体系的なものでさえないが、ネオリベラリズムのアメリカ風国際秩序モデル教義の危機だ。彼らは進歩や前向きな発展のための考えを持っていない。彼らは彼らの支配を永続させる以外、世界に提供するものは何もない。」
更にこう述べた。
「開発は文明や精神的・道徳的価値観との対話に依拠すべき」で欧米の自由民主主義の衰退とその攻撃的で搾取的政策がアメリカの威信と権威の崩壊につながっており、ロシアに対する侵略がこの崩壊を加速させ、ロシアは自らを防衛しており、アメリカ経済力の破壊はアメリカ自身の攻撃的で破壊的な性格と政策によるもので、国際通貨として米ドルを拒否する世界中の国々が増大傾向にあることは、大英帝国に起きたのと同じ運命をアメリカにもたらし、世界大国としての崩壊、今後何年にもわたり反響をもたらす出来事だが、このアメリカの覇権喪失は、他の国々にとっては彼ら自身の条件で、彼ら自身の方法で選んだ通りに生きる能力を意味する。
これに関連して世界の多様性をよりよく反映するため国連安全保障理事会改革が考慮されなければならないと彼は述べた。「結局、明日の世界では今一般的に信じられているより遙かに多くのことがアジアやアフリカや中南米に依存しており、これらの影響力の増加は間違いなく前向きな進展だ。
だから私たちはそれがある、二つの演説、二つの世界観、一つの時代の終わり、新しい時代の始まり。
プーチン大統領のこの言葉で締めくろう。
「人類の団結は『わたしがするようにしなさい』や『私たちのようになりなさい』など命令を出すことでは生まれない。団結は全ての人の意見を考慮し、全ての社会や全ての国のアイデンティティへの慎重な対応で作られる。これは多極世界における長期的協力の根底にある原則だ。」
そうかもしれない。
クリストファー・ブラックはトロントを本拠とする国際刑事専門弁護士。彼は多くの注目を集める戦争犯罪訴訟で知られており、最近小説「Beneath the Clouds」を出版した。彼は、国際法、政治や世界の出来事について評論を書いている。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/12/21/two-speeches-two-worldviews/
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/376.html
[戦争b24] 本格攻勢に出始めたロシア軍と崩壊寸前のウクライナ軍 カラスの諭吉
119. HIMAZIN[2868] SElNQVpJTg 2022年12月27日 18:04:06 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[105]
>>118
119. HIMAZIN[2868] SElNQVpJTg 2022年12月27日 18:04:06 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[105]
>>118
>dDdYWjg0RFRhZFk=
↓アメポチくんが無視し続ける不都合な事実。>>59とも重複するが。
遂につかんだ「バイデンの動かぬ証拠」――2014年ウクライナ親露政権打倒の首謀者（YahooNews）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/721.html
ロシアより先に戦争を始めたのは米国とウクライナの可能性 (JPpress)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/248.html
ミンスク協定の本当の意図は 西側諸国の信頼性をさらに失墜させる（耕助のブログ）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/285.html
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/287.html#c119
[国際32] 「Twitterファイル」が明らかにしたこと FBIは廃止しなければならない（耕助のブログ）
https://kamogawakosuke.info/2022/12/28/no-1661-%e3%80%8ctwitter%e3%83%95%e3%82%a1%e3%82%a4%e3%83%ab%e3%80%8d%e3%81%8c%e6%98%8e%e3%82%89%e3%81%8b%e3%81%ab%e3%81%97%e3%81%9f%e3%81%93%e3%81%a8-fbi%e3%81%af%e5%bb%83%e6%ad%a2%e3%81%97/
No. 1661 「Twitterファイル」が明らかにしたこと FBIは廃止しなければならない
投稿日時: 2022年12月28日
‘Twitter Files’ Make It Clear
We Must Abolish the FBI
by Ron Paul
“Twitterファイル “からさらに多くのことがわかるにつれ、FBIのような連邦機関が憲法修正第1条を迷惑で邪魔なものだと考えていたことはあまりにも明白になっている。金曜日に公開されたイ―ロン・マスク以前の時代の資料の中で、ジャーナリストのマット・タイビが鋭い指摘をした。「Twitterは本質的にFBIの子会社だった」。
今明らかになったのはFBIはTwitterに執着していたことである。2020年から2022年にかけて、Twitterの信頼と安全のチーフであるYoel Rothに捜査官が150通ほどのメールを送っていたことがわかったのだ。それらのメールには、米国政府関係者が “民間の “ソーシャルメディア企業に対して、コメントの検閲や気に入らないコメンターの追放を要求する内容が定期的に含まれていた。
海外影響力タスクフォース（FITF）は、FBIをはじめ国内での活動を禁じられた他の米国情報機関を含む米国政府の組織で、80人の捜査官は定期的にツイッターにどのツイートを検閲するか、どのアカウントを禁止するか指示することに従事していた。国土安全保障省は外部の政府委託業者や（政府出資の）非政府組織を引き入れ、米国政府が好まない言論を弾圧するようツイッターに別途圧力をかけていた。
米連邦政府機関は、黙らせたいアメリカ人のリストを文字通りツイッターに渡し、ツイッターはそれに従った。このことを十分に理解してほしい。
これは大規模なスキャンダルになるはずで、トランプ政権下で起きていたらそうなっていただろう。実際、トランプ関連の職員がこのようなひどい行為に及んでいれば、議会は弾劾3.0の準備を進めていることだろう。しかし、これらの米国政府職員は、概して親トランプ的な感情を抑えるために行動していたので何も聞こえてこない。
今回のTwitterの暴露で興味深いのは、FBIとその政府パートナーが風刺やユーモアにこだわっていたことである。フォロワー数の少ないマイナーなTwitterアカウントでさえ、連邦政府によって検閲や削除のフラグが立てられ続けていた。しかし、歴史を知ればこの強迫観念を理解することができる。ソ連時代、ソ連の国民は常に政治家の無能さ、腐敗、馬鹿さ加減を冗談で言い合っていた。サミズダートと呼ばれる地下出版物は、風刺、ユーモア、嘲笑に富んでいた。
暴君はユーモアを嫌い、風刺に耐えることができないのだ。FBI（とCIA）が、ディープ・ステートをからかうアメリカ人に対して重い手を挙げようとしたのは、明らかにこのためである。
しかし、この中には良いニュースもある。憲法学のジョナサン・ターリー教授が週末に書いたように、主流メディアが「Twitterファイル」を無視しても、アメリカ人は無視しないことがハーバード大学の新しいCAPS/Harris世論調査で明らかになったのだ。回答者のほぼ3分の2は、Twitterが2020年の選挙に先立って政治的動機による検閲に関与していたと考えている。世論調査対象者の約70％が、この企業・国家による検閲に対して議会が対策を講じる必要があると考えている。
ターリー教授は、憲法修正第1条は米国政府にしか適用されないが、「政府の代理人や代用品にも適用される。Twitterは今、元職員と政府の間にそのような関係があったことを認めている」と指摘した。
つまり今、FBI（米国情報機関や国土安全保障省とともに）が「民間」ソーシャルメディア企業を通じて、アメリカ人が互いにコミュニケーションする際に許される発言を操作してきたという証拠が揃ったのである。
これほどまでに非アメリカ的なことがあるだろうか？個人的に、私は吐き気を覚える。
私たちを敵とみなし、憲法を攻撃するようなFBIやCIA、その他の連邦機関など必要ない。連邦準備制度（FED）を廃止し、連邦捜査局（FBI）を廃止せよ!
https://www.unz.com/rpaul/twitter-files-make-it-clear-we-must-abolish-the-fbi/
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/378.html
https://kamogawakosuke.info/2022/12/28/no-1661-%e3%80%8ctwitter%e3%83%95%e3%82%a1%e3%82%a4%e3%83%ab%e3%80%8d%e3%81%8c%e6%98%8e%e3%82%89%e3%81%8b%e3%81%ab%e3%81%97%e3%81%9f%e3%81%93%e3%81%a8-fbi%e3%81%af%e5%bb%83%e6%ad%a2%e3%81%97/
No. 1661 「Twitterファイル」が明らかにしたこと FBIは廃止しなければならない
投稿日時: 2022年12月28日
‘Twitter Files’ Make It Clear
We Must Abolish the FBI
by Ron Paul
“Twitterファイル “からさらに多くのことがわかるにつれ、FBIのような連邦機関が憲法修正第1条を迷惑で邪魔なものだと考えていたことはあまりにも明白になっている。金曜日に公開されたイ―ロン・マスク以前の時代の資料の中で、ジャーナリストのマット・タイビが鋭い指摘をした。「Twitterは本質的にFBIの子会社だった」。
今明らかになったのはFBIはTwitterに執着していたことである。2020年から2022年にかけて、Twitterの信頼と安全のチーフであるYoel Rothに捜査官が150通ほどのメールを送っていたことがわかったのだ。それらのメールには、米国政府関係者が “民間の “ソーシャルメディア企業に対して、コメントの検閲や気に入らないコメンターの追放を要求する内容が定期的に含まれていた。
海外影響力タスクフォース（FITF）は、FBIをはじめ国内での活動を禁じられた他の米国情報機関を含む米国政府の組織で、80人の捜査官は定期的にツイッターにどのツイートを検閲するか、どのアカウントを禁止するか指示することに従事していた。国土安全保障省は外部の政府委託業者や（政府出資の）非政府組織を引き入れ、米国政府が好まない言論を弾圧するようツイッターに別途圧力をかけていた。
米連邦政府機関は、黙らせたいアメリカ人のリストを文字通りツイッターに渡し、ツイッターはそれに従った。このことを十分に理解してほしい。
これは大規模なスキャンダルになるはずで、トランプ政権下で起きていたらそうなっていただろう。実際、トランプ関連の職員がこのようなひどい行為に及んでいれば、議会は弾劾3.0の準備を進めていることだろう。しかし、これらの米国政府職員は、概して親トランプ的な感情を抑えるために行動していたので何も聞こえてこない。
今回のTwitterの暴露で興味深いのは、FBIとその政府パートナーが風刺やユーモアにこだわっていたことである。フォロワー数の少ないマイナーなTwitterアカウントでさえ、連邦政府によって検閲や削除のフラグが立てられ続けていた。しかし、歴史を知ればこの強迫観念を理解することができる。ソ連時代、ソ連の国民は常に政治家の無能さ、腐敗、馬鹿さ加減を冗談で言い合っていた。サミズダートと呼ばれる地下出版物は、風刺、ユーモア、嘲笑に富んでいた。
暴君はユーモアを嫌い、風刺に耐えることができないのだ。FBI（とCIA）が、ディープ・ステートをからかうアメリカ人に対して重い手を挙げようとしたのは、明らかにこのためである。
しかし、この中には良いニュースもある。憲法学のジョナサン・ターリー教授が週末に書いたように、主流メディアが「Twitterファイル」を無視しても、アメリカ人は無視しないことがハーバード大学の新しいCAPS/Harris世論調査で明らかになったのだ。回答者のほぼ3分の2は、Twitterが2020年の選挙に先立って政治的動機による検閲に関与していたと考えている。世論調査対象者の約70％が、この企業・国家による検閲に対して議会が対策を講じる必要があると考えている。
ターリー教授は、憲法修正第1条は米国政府にしか適用されないが、「政府の代理人や代用品にも適用される。Twitterは今、元職員と政府の間にそのような関係があったことを認めている」と指摘した。
つまり今、FBI（米国情報機関や国土安全保障省とともに）が「民間」ソーシャルメディア企業を通じて、アメリカ人が互いにコミュニケーションする際に許される発言を操作してきたという証拠が揃ったのである。
これほどまでに非アメリカ的なことがあるだろうか？個人的に、私は吐き気を覚える。
私たちを敵とみなし、憲法を攻撃するようなFBIやCIA、その他の連邦機関など必要ない。連邦準備制度（FED）を廃止し、連邦捜査局（FBI）を廃止せよ!
https://www.unz.com/rpaul/twitter-files-make-it-clear-we-must-abolish-the-fbi/
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[国際32] プーチン演説の要点：NATOのモスクワとの対立、軍の近代化、ウクライナでの作戦（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2022/12/post-9e85ba.html
プーチン演説の要点：NATOのモスクワとの対立、軍の近代化、ウクライナでの作戦
ロシア大統領は多くの国家安全保障問題について最高軍事司令官たちに演説した
2022年12月21日
RT
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領モスクワの国防管理センターで開催されたロシア国防省委員会拡大会議で演説。 © スプートニク/セルゲイ・ファデイチェフ
水曜日国防省理事会拡大会議においてウクライナで進行中の紛争でロシアはNATOのほぼ全ての潜在的軍事能力に直面しているとウラジーミル・プーチン大統領は述べた。
ロシア大統領はキーウとの現在の紛争に関連することに発言し、主権を維持するため核能力を近代化する重要性も指摘した。
プーチン演説の要約は下記の通り。
1.欧米との対決
プーチン大統領はモスクワに対する「戦略的敵対者」はロシアが「大きすぎて」脅威だと考えており、常にロシアを「縮小」や「解体」しようとしてきたと述べた。これは西側が何世紀にもわり実現しようとしてきたことだと彼は述べた。
一方、プーチンによれば、ロシアは常にいわゆる「文明世界」の一部になろうと願い試みてきたが、そこでは単に歓迎されていないことに気がついた。
2. 兄弟国家としてのウクライナ
ロシアはウクライナと隣人としてのみならず兄弟的な関係を構築するため何年もできる限りのことしてきたが何の効果もなかったとプーチンは語り「私たちは常にウクライナ人を兄弟のような人々と見なしてきた」と述べた。
「私はまだそう信じている。起きていることは全く悲劇だ。我々共通の悲劇。だかそれは私たちの政策の結果ではない」と大統領は述べた。
ロシアの地政学的な敵は、旧ソ連共和国、特にウクライナ内政への干渉を含め彼らの目標を推進するため広範な手段を使用し始め、それが最終的にキーウとの進行中の紛争につながったと彼は補足した。かくして、それは「不可避」になったと大統領は結論付けた。
3.ロシアに対立するNATO
現在NATOは、モスクワに対し全加盟諸国の潜在的軍事能力を使用しているとプーチンは述べた。
しかしロシアは過去の過ちから多くを学んでおり、国を軍事化して自身を傷つけることはないと彼は述べた。
「私たちは国を軍事化せず、経済を軍事化しない」とプーチンは宣言し、ロシアの現在の開発レベルは決してそうした措置を必要としないと強調した。
ロシアの軍事指導者たちはNATOの戦術と能力を研究する任務を負っており、ロシア軍の訓練と装備の上でこの情報を考慮するよう求められていると彼は付け加えた。
4.三元核戦力
プーチン大統領はロシア核兵器はその主権の主要な保証人だと述べ、新しい兵器がまもなく導入され、国の防衛能力発展に貢献すると述べた。
ロシアは航空機、潜水艦、地上の移動式発射装置やサイロから発射されるミサイルで構成される三元核戦力の維持と改良を継続すると大統領は述べた。
5.ロシア軍の近代化
大統領はロシア軍でドローン使用を強化する必要性を強調し、水中無人機(UAV)の開発におけるロシアの経験を指摘し、より高度な空中および地上ドローンを作成するため改良する必要があると述べた。
通信システムを近代化し、全ての意思決定レベルに人工知能技術を組み込むよう提案し、高速な自動化システムが戦場で最も効果的なことが証明されていると彼は指摘した。
また大統領はNATOがロシア国境で軍隊を強化し、フィンランドとスウェーデンに加盟を拡大する可能性があることに対応し、セルゲイ・ショイグ国防相が提案した多くの構造改革を承認した。
記事原文のurl：https://www.rt.com/russia/568697-putin-defense-ministry-recap/
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/379.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2022/12/post-9e85ba.html
プーチン演説の要点：NATOのモスクワとの対立、軍の近代化、ウクライナでの作戦
ロシア大統領は多くの国家安全保障問題について最高軍事司令官たちに演説した
2022年12月21日
RT
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領モスクワの国防管理センターで開催されたロシア国防省委員会拡大会議で演説。 © スプートニク/セルゲイ・ファデイチェフ
水曜日国防省理事会拡大会議においてウクライナで進行中の紛争でロシアはNATOのほぼ全ての潜在的軍事能力に直面しているとウラジーミル・プーチン大統領は述べた。
ロシア大統領はキーウとの現在の紛争に関連することに発言し、主権を維持するため核能力を近代化する重要性も指摘した。
プーチン演説の要約は下記の通り。
1.欧米との対決
プーチン大統領はモスクワに対する「戦略的敵対者」はロシアが「大きすぎて」脅威だと考えており、常にロシアを「縮小」や「解体」しようとしてきたと述べた。これは西側が何世紀にもわり実現しようとしてきたことだと彼は述べた。
一方、プーチンによれば、ロシアは常にいわゆる「文明世界」の一部になろうと願い試みてきたが、そこでは単に歓迎されていないことに気がついた。
2. 兄弟国家としてのウクライナ
ロシアはウクライナと隣人としてのみならず兄弟的な関係を構築するため何年もできる限りのことしてきたが何の効果もなかったとプーチンは語り「私たちは常にウクライナ人を兄弟のような人々と見なしてきた」と述べた。
「私はまだそう信じている。起きていることは全く悲劇だ。我々共通の悲劇。だかそれは私たちの政策の結果ではない」と大統領は述べた。
ロシアの地政学的な敵は、旧ソ連共和国、特にウクライナ内政への干渉を含め彼らの目標を推進するため広範な手段を使用し始め、それが最終的にキーウとの進行中の紛争につながったと彼は補足した。かくして、それは「不可避」になったと大統領は結論付けた。
3.ロシアに対立するNATO
現在NATOは、モスクワに対し全加盟諸国の潜在的軍事能力を使用しているとプーチンは述べた。
しかしロシアは過去の過ちから多くを学んでおり、国を軍事化して自身を傷つけることはないと彼は述べた。
「私たちは国を軍事化せず、経済を軍事化しない」とプーチンは宣言し、ロシアの現在の開発レベルは決してそうした措置を必要としないと強調した。
ロシアの軍事指導者たちはNATOの戦術と能力を研究する任務を負っており、ロシア軍の訓練と装備の上でこの情報を考慮するよう求められていると彼は付け加えた。
4.三元核戦力
プーチン大統領はロシア核兵器はその主権の主要な保証人だと述べ、新しい兵器がまもなく導入され、国の防衛能力発展に貢献すると述べた。
ロシアは航空機、潜水艦、地上の移動式発射装置やサイロから発射されるミサイルで構成される三元核戦力の維持と改良を継続すると大統領は述べた。
5.ロシア軍の近代化
大統領はロシア軍でドローン使用を強化する必要性を強調し、水中無人機(UAV)の開発におけるロシアの経験を指摘し、より高度な空中および地上ドローンを作成するため改良する必要があると述べた。
通信システムを近代化し、全ての意思決定レベルに人工知能技術を組み込むよう提案し、高速な自動化システムが戦場で最も効果的なことが証明されていると彼は指摘した。
また大統領はNATOがロシア国境で軍隊を強化し、フィンランドとスウェーデンに加盟を拡大する可能性があることに対応し、セルゲイ・ショイグ国防相が提案した多くの構造改革を承認した。
記事原文のurl：https://www.rt.com/russia/568697-putin-defense-ministry-recap/
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/379.html
[戦争b24] オリバー・ストーン、ウクライナ紛争の根本原因について意見を表明（寺島メソッド翻訳NEWS）
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1188.html
オリバー・ストーン、ウクライナ紛争の根本原因について意見を表明
＜記事原文 寺島先生推薦記事＞
Oliver Stone voices opinion on root cause of Ukraine conflict
https://www.rt.com/news/567729-oliver-stone-ukraine-conflict/
アメリカは、キエフをモスクワの敵にするのを助けた、と著名な監督は言う
出典：RT
2022年12月15日
＜記事翻訳 寺島メソッド飜訳グループ＞
2022年12月28日
ファイル写真©AP / Amr Nabil
米国が2014年以来、ウクライナを反ロシアの国にしたことが、現在の紛争の根本原因であると、受賞歴のある映画監督のオリバー・ストーン氏は月曜日（12月12日）にセルビアで述べた。
「他国を非難できると考えるなんて、我が国は自国を何様だと思っているのでしょうか？」 ストーン氏は、彼が審査委員長を務めるサウジアラビアのジェッダで開催される紅海国際映画祭 (RSIFF) の前に記者に語った。 「私たちはロシア人にどうすべきかを命じています。しかし、私たちが行ってきたことを考えると、それはばかげていることです。」
ストーン氏はさらに、現在ウクライナで起こっていることは「決して単純ではない」のに、西側では「ロシア人の侵略」だけに帰せられつつある、と述べ、2014年以降、ドンバスで起こったことや、アメリカがウクライナを武装させていたために何人が家を追われたのかについては何も言及されていない、とした。
「2014年以来、ウクライナはもはや中立ではなく反ロシア的な立場を取っており、それが力の均衡を崩しました」とストーン氏はポリティカに語った。さらに、注意深く見れば、「すべての戦争には原因と結果がある」と付け加えた。
『スノーデン』を撮った同氏は、キエフでの出来事に関する 2つのドキュメンタリー、2016年の『Ukraine on Fire』と2019年の『Revealing Ukraine』も制作した。どちらの映画も、今年1年間を通してずっと禁止、排斥、および攻撃に直面している。
＜関連記事＞YouTube は、オリバー・ストーンが解説するウクライナのドキュメンタリーを検閲
米国は、「ルールに基づく国際秩序」に違反していると思われる世界のどの国もすぐに非難しますが、「アメリカは望むときはいつでもすべてのルールを破ります」、とストーン氏はセルビア人記者に語った。
彼は、ジョー・バイデンに投票したことについて遺憾の意を表明し、この「おじいちゃん」は非常に危険であることが判明したとし、バイデンは、1990年代のように米国が再びロシアを支配するために、モスクワでの政権転覆という「夢」を持っていたと述べた。 バラク・オバマが2008年にバイデンを副大統領候補に選んだのは、民主党の支配者層をなだめるためだったが、「大きな間違いだった」とストーン氏は述べた。 彼はまた、民主党と共和党の両方が軍産複合体の恩恵を受けているため、米国にとって唯一の希望は第三勢力の出現であると主張した。
ストーン氏の最新のドキュメンタリー『Nuclear（核）』は、気候変動への対処における原子力の役割を扱っており、 RSIFF[紅海国際映画祭]でも上映される。 「今でもあなたは反逆者なのですか」と聞かれたストーン氏は、歳を取り、視力と聴力に問題を抱えているが、「屈して死ぬよりも、自分の足で生きて」いきたい、と答えた。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/291.html
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1188.html
オリバー・ストーン、ウクライナ紛争の根本原因について意見を表明
＜記事原文 寺島先生推薦記事＞
Oliver Stone voices opinion on root cause of Ukraine conflict
https://www.rt.com/news/567729-oliver-stone-ukraine-conflict/
アメリカは、キエフをモスクワの敵にするのを助けた、と著名な監督は言う
出典：RT
2022年12月15日
＜記事翻訳 寺島メソッド飜訳グループ＞
2022年12月28日
ファイル写真©AP / Amr Nabil
米国が2014年以来、ウクライナを反ロシアの国にしたことが、現在の紛争の根本原因であると、受賞歴のある映画監督のオリバー・ストーン氏は月曜日（12月12日）にセルビアで述べた。
「他国を非難できると考えるなんて、我が国は自国を何様だと思っているのでしょうか？」 ストーン氏は、彼が審査委員長を務めるサウジアラビアのジェッダで開催される紅海国際映画祭 (RSIFF) の前に記者に語った。 「私たちはロシア人にどうすべきかを命じています。しかし、私たちが行ってきたことを考えると、それはばかげていることです。」
ストーン氏はさらに、現在ウクライナで起こっていることは「決して単純ではない」のに、西側では「ロシア人の侵略」だけに帰せられつつある、と述べ、2014年以降、ドンバスで起こったことや、アメリカがウクライナを武装させていたために何人が家を追われたのかについては何も言及されていない、とした。
「2014年以来、ウクライナはもはや中立ではなく反ロシア的な立場を取っており、それが力の均衡を崩しました」とストーン氏はポリティカに語った。さらに、注意深く見れば、「すべての戦争には原因と結果がある」と付け加えた。
『スノーデン』を撮った同氏は、キエフでの出来事に関する 2つのドキュメンタリー、2016年の『Ukraine on Fire』と2019年の『Revealing Ukraine』も制作した。どちらの映画も、今年1年間を通してずっと禁止、排斥、および攻撃に直面している。
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米国は、「ルールに基づく国際秩序」に違反していると思われる世界のどの国もすぐに非難しますが、「アメリカは望むときはいつでもすべてのルールを破ります」、とストーン氏はセルビア人記者に語った。
彼は、ジョー・バイデンに投票したことについて遺憾の意を表明し、この「おじいちゃん」は非常に危険であることが判明したとし、バイデンは、1990年代のように米国が再びロシアを支配するために、モスクワでの政権転覆という「夢」を持っていたと述べた。 バラク・オバマが2008年にバイデンを副大統領候補に選んだのは、民主党の支配者層をなだめるためだったが、「大きな間違いだった」とストーン氏は述べた。 彼はまた、民主党と共和党の両方が軍産複合体の恩恵を受けているため、米国にとって唯一の希望は第三勢力の出現であると主張した。
ストーン氏の最新のドキュメンタリー『Nuclear（核）』は、気候変動への対処における原子力の役割を扱っており、 RSIFF[紅海国際映画祭]でも上映される。 「今でもあなたは反逆者なのですか」と聞かれたストーン氏は、歳を取り、視力と聴力に問題を抱えているが、「屈して死ぬよりも、自分の足で生きて」いきたい、と答えた。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/291.html
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