[政治・選挙・ＮＨＫ296] 「石破降ろし」の笑止千万…必要なのは退陣だけではない、自民党の下野なのだ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
35. 秘密のアッコちゃん[1418] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年3月18日 20:38:38 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[856]
「不安高まる」保守党島田氏が不起訴理由開示を要求　川口で性的暴行容疑のトルコ国籍男性
「移民」と日本人
2025/3/18 14:34
https://www.sankei.com/article/20250318-RMHN7LWINNDKZNKV3ZNY2YK4Y4/
埼玉県川口市内の公園で女性に乱暴したとして同県警に不同意性交等の疑いで逮捕されたトルコ国籍の無職男性＝東京都新宿区＝をさいたま地検が不起訴処分とし、理由を明らかにしていないことに対して、日本保守党の島田洋一衆院議員は2025年3月18日の衆院法務委員会で、理由を開示するように求めた。
島田氏は、同市内では、別のトルコ国籍のクルド人の男が女子中学生に性的暴行をして執行猶予中に別の少女に再び性的暴行をしたとして不同意性交の罪に問われた事件もあったとして、
「女性の不安が高まっている」
「不起訴理由を明らかにしないと、外国人に対するいわれのない形での不安感が高まる」
と指摘。
「当然、女性のプライバシーに配慮しないといけないが、これだけ続いているので、不起訴の理由をある程度開示すべきだ」
と述べた。
法務省の森本宏刑事局長は
「性犯罪の場合、どこまで言及できるか、なかなか難しいところがあると考えている」
と述べた。
島田氏は
「出稼ぎ目的の、特にクルド人のケースは、難民申請を繰り返して滞在期間を延ばす」
「その期間、仮放免されて女性をターゲットにした犯罪を犯す人間が現に連続して出ている」
「一般論的な話でかわすのは不信感を呼ぶ」
と反発した。
鈴木馨祐法相は
「そうした状況で再犯が発生しているというのは、一般論だが、私自身、強い危機感を持っている」
と述べ、島田氏と問題意識を共有した。
その上で出入国在留管理庁での対応について
「厳しくするところは厳しくする」
「適切な運用が図られるように、迅速な送還が実施できるように努力する」
と強調した。

川口で性的暴行容疑逮捕のトルコ国籍男性、不起訴　さいたま地検は理由を明らかにせず
「移民」と日本人
2025/3/11 21:26
https://www.sankei.com/article/20250311-YUW4OAN4LRCAHLWDGEGTFFIA2Y/
埼玉県川口市内で歩いていた女性に乱暴したとして、同県警に不同意性交等の疑いで逮捕されたトルコ国籍の無職男性（37）＝東京都新宿区＝について、さいたま地検は2025年3月11日付で不起訴処分とした。
地検は不起訴理由について明らかにしていない。
男性は2025年1月27日夜、川口市内を歩いていた40代の女性に
「何しているの。言えないの」
などと声をかけ、約70メートル付きまとった上、公園に連れ込み乱暴したとして2025年2月19日、県警捜査1課などに逮捕されていた。
県警はクルド人かどうか明らかにしていない。

性犯罪再犯のクルド人男、公判で起訴内容否認「同意あった」首筋や手の甲に赤や青の入れ墨
「移民」と日本人
2024/12/24 18:00
https://www.sankei.com/article/20241224-CSJH5T2MXZB4TDX6PQHV2E7WNQ/
埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をして執行猶予中に、別の少女に再び性的暴行をしたとして不同意性交の罪に問われたトルコ国籍の無職、ハスギュル・アッバス被告（21）の公判が2024年12月24日、さいたま地裁（室橋雅仁裁判長）で開かれ、弁護側は
「被害者と同意があった」
など、起訴内容の一部を否認する主張を行った。
被告はトルコ生まれ日本育ちの在留クルド人で、難民認定申請中で仮放免中。
埼玉県警は2度目の事件について発表していなかった。
起訴状によると、ハスギュル被告は2024年9月13日午後8時頃から同11時15分頃までの間、川口市内のコンビニ駐車場などに止めた乗用車内で、12歳の少女に性的暴行をしたとしている。
この日の公判でハスギュル被告は黒いジャンパーに灰色のジャージー姿。
白いマスクをし、首筋や手の甲には赤や青のまだら模様の入れ墨があった。
裁判長は、ハスギュル被告の弁護人による主張内容を確認。
被告側は
「被害者と同意があった」
「既遂ではない」
などと起訴内容を否認し、争う姿勢を示した。
ハスギュル被告は裁判長から
「日本語はある程度話せるということでよいですか」
と呼び掛けられると、頷いた。
10分足らずの公判中、うつむきながら左耳にはめたイヤホンで通訳の声を聞いていた。
閉廷後、裁判長に小さく一礼して法廷を後にした。
弁護人に取材を申し込んだところ、
「プライバシーに関わるためお話しできない」
と話した。
ハスギュル被告は今年2024年1月、川口市内の別のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代の女子中学生に性的暴行をしたとして2024年3月、不同意性交の容疑で逮捕。
県青少年健全育成条例違反罪で起訴され、同地裁で2024年5月、懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を受けて釈放後、今回の事件を起こした。
今後の証拠調べでは、被害者が映像や音声により証言する
「ビデオリンク方式」
での出廷などが検討された。次回公判は未定。

＜独自＞女子中生に性暴行のクルド人男、執行猶予中に別少女にも性暴行　埼玉県警発表せず
「移民」と日本人
2024/12/6 11:26
https://www.sankei.com/article/20241206-3OVSSHWOXJOIFFCYCBYWHA4C2A/
埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をしたとして今年2024年3月に逮捕されたトルコ国籍の無職男が有罪判決を受け、執行猶予中の2024年9月に12歳の少女に再び性的暴行をしたとして逮捕、起訴されていたことが2024年12月6日、分かった。
男はトルコ生まれ日本育ちの在留クルド人で、事実上の
「移民2世」。
難民認定申請中で仮放免中だった。
埼玉県警は2度目の事件について発表していなかった。
情報を知った埼玉県議が問い合わせても県警は答えなかったという。
起訴されたのは、さいたま市南区大谷口の無職、ハスギュル・アッバス被告（21）。
起訴状によると、ハスギュル被告は2024年9月13日午後8時頃から同11時15分ごろまでの間、川口市内のコンビニ駐車場などに止めた乗用車内で、12歳の少女に性的暴行をしたとして不同意性交の罪で起訴された。
現在公判中という。
ハスギュル被告は今年2024年1月、川口市内の別のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代の女子中学生に性的暴行をしたとして2024年3月、不同意性交の容疑で逮捕、県青少年健全育成条例違反罪で起訴された。
さいたま地裁で2024年5月27日、懲役1年、執行猶予3年の有罪判決が確定、釈放されていた。
ハスギュル被告は先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた。
卒業後は家業の解体業を手伝っていたという。
父親とともに難民申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。
事件を扱った武南署幹部は取材に対し、
「被害者の意向を強く尊重して発表しなかった」
と話した。
法務省の調査によると、性犯罪の有罪確定から5年以内の再犯率は13・9％。

クルド人男の性犯罪再犯事件、県議の照会にも県警答えず「なぜ隠すのか」　男は難民申請中
「移民」と日本人
2024/12/6 11:47
https://www.sankei.com/article/20241206-7MQ2Z5GBKVKDZNSJGV5POBW6GE/
埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をして執行猶予中だった在留クルド人の男が、再び性暴行の容疑で逮捕、起訴された事件で、県警は性犯罪の再犯にもかかわらず2度目の事件を発表していなかった。
県議会議員が県警に説明を求めた際も応じず、この県議は
「幼い少女が被害にあった重大事案」
「なぜ隠すのか非常に問題であり、議会でも事実確認したい」
と話した。
不同意性交罪に問われているのは、さいたま市南区大谷口の無職、ハスギュル・アッバス被告（21）。
今年2024年1月に川口市内で女子中学生に性的暴行をして懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を受けながら、執行猶予中に再び12歳の少女に性的暴行をしたとして不同意性交の容疑で逮捕、起訴され公判中。
難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。
事件の情報は警察が発表していないにもかかわらず、SNS（交流サイト）などを通じて拡散、一部サイトでは
「県警はクルド人だから発表しないのか」
「外国人にやさしい埼玉県警」
などの批判が殺到していた。
こうした動きを受けて埼玉県の諸井真英県議（無所属）が県警本部に説明を求めたところ、約2週間後に県警の議会担当者が
「県警として広報していないため、警察としてはお話しできない」
と回答。
「被害者のプライバシーに配慮した上で、事実関係だけでも確認させてほしい」
と再度求めたが、県警の対応は変わらなかったという。
諸井県議は
「幼い少女が埼玉県内で立て続けに事件に遭っている」
「こんな重大事案をなぜ発表しないのか」
「県議会議員にさえ説明できないのか」
「非常に問題であり議会でもしっかり事実確認したい」
と話している。
事件を扱った武南署幹部は取材に対し、
「被害者の意向を強く尊重して発表しなかった」
と話している。
県警はハスギュル被告の1度目の逮捕の際は、逮捕当日に発表していた。
容疑も同じ不同意性交だった。

女子中学生に性暴行の容疑者、難民申請中のクルド人　トルコ生まれ川口育ちの「移民２世」
「移民」と日本人
2024/3/8 17:25
https://www.sankei.com/article/20240308-LUTLMINZTNOZNGADECZPNB3CGY/
女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署に逮捕されたトルコ国籍で自称解体工の男（20）が、難民認定申請中で仮放免中だったことが2024年12月８日、同署の調べで分かった。
男はトルコ生まれ日本育ちの在日クルド人で、事実上の
「移民2世」
という。
調べによると、男は2024年1月13日午後10時半頃、川口市内のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代の女子生徒に性的暴行をしたとして2024年1月7日、不同意性交の容疑で逮捕された。
同署によると、男は先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた。
卒業後は家業の解体業を手伝っていたと供述している。
男は父親と共に難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。
自宅はさいたま市内だが、川口市北部の隣接地域だった。
男は自身の運転する車で、SNS（交流サイト）を通じて知り合った都内の女子中学生らや、日本人男性らとドライブに行くことになった。
女子生徒らは横浜方面に向かうと考えていたが、車は都内から川口市内へ直行。
女子生徒らは車内でスマホを使ってやり取りして逃げ出そうとしたが、犯行現場のコンビニ近くで降ろされ、被害に遭った女子生徒だけが車に残されたという。
男は
「日本人女性と遊んだが暴行はしていません」
と容疑を否認。
同署はトルコ語の通訳を介しながら調べを進めている。
川口市内では近年、一部クルド人と地域住民との軋轢が表面化。
「2世」とみられる若者らによる車の暴走行為や煽り運転も問題となっている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/794.html#c35

[政治・選挙・ＮＨＫ296] 「石破降ろし」不発の裏でうごめく与野党の身勝手な思惑…野望ついえた安倍一派は“特大ブーメラン”に真っ青（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
40. 秘密のアッコちゃん[1419] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年3月19日 09:26:10 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[857]
＜主張＞学術会議の法案　反省ないのに税金投入か
社説
2025/3/19 5:00
https://www.sankei.com/article/20250319-IYNQVK6VS5KJNK75ZXMKUZVPYI/
政府は日本学術会議を現在の
「国の特別機関」
から特殊法人に移行させる学術会議法案を閣議決定し、国会に提出した。
首相が任命する監事や評価委員を置き、業務や財務の監査や活動状況の評価を行う。
透明性を高めるのが狙いだが、会員の選任では、首相任命をやめ、学術会議が総会で決める。
外部有識者による選定助言委員会も設けるが、同委員を選任するのも総会だ。
これで一体、何が改まるというのか。
法案は学術の知見を活用し、社会の課題解決に寄与することを目的としているが、期待できず、改革に値しない。
学術会議の光石衛会長は自主性、独立性の観点から懸念が払拭されていないとして、
「閣議決定は遺憾だ」
とする談話を発表した。
閣議決定に先立ち、歴代会長6人は
「責務を果たすことができない」
と法案撤回を求める声明を出した。
梶田隆章前会長は
「監視を強めるなど政府の思いのままにコントロールしようとしている」
と訴えた。
だが、これまで日本のために十分な責務を果たしてきたとはとても言えない。
中国が
「核汚染水」
とレッテルを貼った東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出では、科学的知見に基づく反論をしてこなかった。
会見で大西隆・元会長は
「科学的な観点から議論する余地はあったかもしれない」
と述べたが、今更何を言っているのか。
新型コロナウイルス禍でもろくな役割を果たしてこなかった。
最大の問題は、防衛力の充実に関する研究を妨害する要因となってきたことだ。
昭和25年と42年に軍事目的の科学研究を拒否する声明を出し、それらの継承を平成29年に宣言した。
学術会議は一連の声明を撤回していない。
侵略者から国民を守れなくてもよいということか。
政府は、このような反国民的行動をとってきた反省のない学術会議に対し、年間10億円前後の財政支援を継続する方針だ。
これは許し難い。
体制が改まるまでの間も、税金投入は最小限にしなければならない。
学術会議は政府の関与に反対するのなら、国費に頼らず自分たちで資金を集めればよい。
政府は改革効果が疑われる同法案を取り下げ、抜本的に改めて、出し直すべきだ。

学術会議への補助金投入は安保研究規制声明の破棄を条件に　保守党・島田氏が質問主意書で
2025/3/17 17:35
https://www.sankei.com/article/20250317-47G3XR7XXZFRNHOKA5NLKWVGSY/
日本保守党の島田洋一衆院議員は2025年3月17日、
「軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究」
を声明で規制対象としている日本学術会議に対する国の補助金について、
「声明の破棄を条件とすべきではないか」
との質問主意書を提出した。
学術会議を巡っては、2026年10月に現在の
「国の特別機関」
から特殊法人へ移行させる日本学術会議法案が今国会に提出されており、国が新法人を財政支援することになっている。
島田氏は主意書で、将来的に軍事技術へ応用可能な基礎研究を助成する防衛装備庁の
「安全保障技術研究推進制度」
について、
「日本学術会議が、軍事研究を禁止した過去の同会議声明を踏まえて、安保研究制度は
『問題が多い』
とする批判声明を出し、同制度に対する大学からの応募が急減した」
と指摘した。
その結果、
「関連分野における研究の停滞や共同研究中止、海外研究者に論文発表の先行を許すといった事態を招いてきたと考える」
とし、
「政府はこの声明の破棄を補助金供与の条件とすべきではないか」
と石破茂首相に質した。
島田氏は産経新聞の取材に対し、
「提出された法案の第48条には政府が
『必要と認める金額を補助することができる』
と書かれている」
「ということは、税金を投入しなくてもいいというようにも読める」
「自衛隊の能力向上や自衛官の命を守ることを阻害している団体に税金を出すのはとんでもない」
「自衛隊に対する裏切りだ」
と話した。

学術会議、税金投入額2割増の12億円　与党「見合った活動なければ、さらなる改革も」
2025/3/7 20:02
https://www.sankei.com/article/20250307-FJEGWRE2DBIA5LFIO3YHXIHWRU/
2025年3月7日に閣議決定された日本学術会議法案で、学術会議は法人化される方向となった一方、国による年間10億円程度の財政支援は継続される。
学術会議側が国から完全に切り離されることに反発したためだ。
抜本改革とは言い難く、国益に適う組織に生まれ変わるかどうかも見通せない。
「戦後から続く法人化への議論に区切りをつけた」。
内閣府幹部は今回の改革の意義をこう強調した。
法人化の必要性は学術会議設立当初から指摘されてきた。
政府方針に反する見解を示す場合もある組織が国の機関であるのは不適切との考えからだ。
昭和28年には吉田茂首相（当時）も民間移管を検討した。
近年は自民党や保守層を中心に学術会議の法人化を求める声は更に強まっていた。
国民の税金で運営される組織であるにもかかわらず、大学などによる軍事研究を妨害する学術会議への不満が募っていた。
学術会議は昭和25年に軍事研究を忌避する声明を出し、平成29年にその継承を表明した。
科学技術の発展で軍事と民生の線引きが難しい中、声明は
「時代錯誤」
との批判が根強い。
新型コロナウイルス禍や東京電力福島第1原発処理水の海洋放出といった国民生活に関わる重要テーマでも、学術会議は科学的知見に基づく発信が不十分だった。
菅義偉政権の会員候補の任命拒否をきっかけに組織の在り方を巡る議論は大きく進んだ。
だが、国からの出資がない民間法人化には学術会議が抵抗し、内閣府所管の特殊法人への移行にとどまった。
この結果、税金の投入は継続され、令和7年度予算案では例年より2割程度多い約12億円が盛り込まれている。
法案では国益にかなう組織への変革を促すため
「社会課題の解決に寄与」
との基本理念を明記した。
政府関係者は
「デュアルユース（軍民両用）の先端技術研究も含まれると解釈できる」
と解説する。
ただ、拘束力はなく、確実に履行されるかは不透明だ。
自民中堅は
「予算に見合った活動ができないなら、更なる改革も必要だ」
と牽制した。

学術会議法案を閣議決定　国の特別機関から特殊法人へ移行も10億円の国費支援は継続
2025/3/7 16:04
https://www.sankei.com/article/20250307-H5BUXOK4M5IIRG2MMKEC6KZ43U/
政府は2025年3月7日、日本学術会議を来年2025年10月に現在の
「国の特別機関」
から特殊法人へ移行させる日本学術会議法案を閣議決定した。
首相が任命する
「監事」
や評価委員を置き、業務や財務の監査を行うことが盛り込まれたものの、意見に法的拘束力はない。
年間約10億円という国費による財政支援は継続される。
林芳正官房長官は同日の記者会見で
「日本学術会議の機能が強化され、国民の期待にしっかりと応えていくことを期待する」
と述べた。
法案では、学術会議を
「科学者の代表機関」
と位置づける。
社会課題の解決への寄与や人類社会の持続的な発展、国民の福祉向上に貢献するといった理念も明記した。
国は運営の自主性、自律性に配慮しなければならないとした。
また、これまでの首相による会員任命はなくし、学術会議総会が任命。
外部有識者からなる
「助言委員会」
が意見を述べる。
学術会議の組織の在り方見直しは、令和2年の菅義偉元首相による会員候補6人の任命拒否が発端。
現行制度では現会員が推薦した候補を首相が形式的に新会員として任命しており、国費を投じながら実質的に身内の推薦で会員が決まる不透明さに菅氏が懸念を示した。
令和5年には岸田文雄前首相が、第三者機関を会員選考に関与させる改正案の提出を試みたが、学術会議側の反発で断念している。

日本学術会議、令和8年に特殊法人へ移行　首相任命の「監事」が監査　閣議決定
2025/3/7 9:14
https://www.sankei.com/article/20250307-523GVOEY6BMDXOI2CP53QFYPNQ/
政府は2025年3月7日、日本学術会議を令和8年10月に現在の
「国の特別機関」
から、特殊法人へ移行させる日本学術会議法案を閣議決定した。
新法人を国が財政支援し首相による会員任命をやめる一方、首相任命の役員
「監事」
や評価委員を置き、業務や財務の監査などをする。
政府は会員選考や活動の透明性を高めるとしているが、運営に一定程度関与する仕組みを残す。
現在の選考では、現会員が学術的な業績などから会員候補者を選んで推薦し、首相が推薦に基づき新会員を任命している。
法案は、学術会議を
「科学者の代表機関」
とし、人類社会の持続的な発展、国民の福祉向上に貢献することを基本理念に明記した。
国は運営の自主性、自律性に配慮しなければならないとした。
新法人では、学術会議総会が会員を任命するが、外部有識者からなる
「助言委員会」
が意見を述べる。
定員は現在の210人から250人に増やし、政府への勧告権限は維持する。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/795.html#c40

[戦争b26] ガザに対する兵糧攻めを受けてイエメンはイスラエル船封鎖、米国はイエメン攻撃（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
19. 秘密のアッコちゃん[1420] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年3月19日 09:59:47 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[858]
＜主張＞ミャンマー　中露の軍政支援許されぬ
社説
2025/3/19 5:00
https://www.sankei.com/article/20250319-GQBT5UHF5ZMEDKJWJYEO5X5ODE/
4年前2021年にクーデターで全権を掌握したミャンマー国軍トップのミンアウンフライン総司令官がロシアを訪問し、プーチン大統領と会談した。
両氏は経済や軍事面などの連携強化で一致した。
クーデター後、空爆など国軍の攻撃で6千人以上が犠牲となった。
避難を強いられた人は350万人以上に上り、1850万人が人道支援を必要としている。
ミンアウンフライン氏は、ベロウソフ露国防相とも会談し、武器や軍装備の近代化支援を要求した。
ロシアから最新の武器を調達して、軍に服従しない国民への弾圧をまだ続けるつもりなのか。
国軍の士気は低く、兵士の脱走や反軍勢力への投降は止まらない。
地方を中心に複数の拠点も奪われている。
軍事政権が行うべきは弾圧の即時停止だ。
国民の支持を一向に得られない軍事政権は、民主化に向けた対話を各勢力と始める必要がある。
内戦で国家の統治が弱まり、国境地帯では中国の特殊詐欺集団が跋扈している。
これらの混乱は、今の軍事政権には何の展望もないことを示している。
軍事政権は2025年12月か来年2026年1月の
「総選挙」
実施を目指している。
有権者名簿作成のため、国勢調査を昨年行ったが、戦闘の影響で多くの地域で調査ができていない。
「総選挙」
と言っても正確な有権者数さえ把握されていない。
尚且つ、民主派政党は排除される見通しだ。
ミンアウンフライン氏は、親軍派政党を通じて権力を掌握し続ける考えだが、国民も国際社会も正当性を認めまい。
東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議から排除され、地域で孤立する軍事政権は、中国にも接近している。
ミンアウンフライン氏は昨年2024年11月の訪中で李強首相と会談した。
李氏は
「総選挙」
支援を表明した。
ミャンマーの危機は
「見えざる危機」
と言われる。
世界の関心は、クーデター後に起きたロシアによるウクライナ侵略、パレスチナ自治区ガザの紛争などに向けられたからだ。
国際社会は今こそ、ミャンマーへの関心を取り戻し、関与を深めるべきだ。
日本政府も人道支援と共に、国連などと協力して軍事政権に働き掛けるなど、対話の仲介を主導してもらいたい。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/115.html#c19

[政治・選挙・ＮＨＫ296] 希望捨てたら悪夢が確定する（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
12. 秘密のアッコちゃん[1421] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年3月19日 12:15:37 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[859]
＜独自＞川口クルド人男、同居女性殴り逮捕　難民申請5回目不認定　大野知事から感謝状も
「移民」と日本人
2025/3/19 11:50
https://www.sankei.com/article/20250319-NWBVUBSC4FGPTF6L6MH2KS2ZJ4/
埼玉県川口市内で同居女性を殴って怪我させたとして、埼玉県警は傷害の現行犯で、トルコ国籍でクルド人の男（36）を逮捕した。
男は5回目の難民認定申請が不認定となり、不認定を不服として滞在を継続中だったという。
捜査関係者によると、男は今月2025年3月11日、川口市内で同居する女性と口論になり、握り拳やスマートフォンで数回殴って約1週間の怪我を負わせたとしている。
男は川口市に20年以上滞在。
入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免の不法滞在状態で、解体工事会社を実質経営している。
昨年2024年1月には同社が埼玉県の基金へ100万円を寄付したとして、大野元裕知事から感謝状を手渡されていた。
男は高級外国車やクルーザーを運転するなどし、近所やSNS上でも知られた存在だったという。

「移民」と日本人
＜独自＞不法滞在のクルド人男性に埼玉県の大野知事が感謝状　難民申請中に１００万円寄付
2024/1/22 18:56
https://www.sankei.com/article/20240122-QPXRJTE2CJN2BNTL262HBD5VBI/
トルコの少数民族クルド人の30代男性が実質経営する解体工事会社が埼玉県に100万円を寄付したとして、大野元裕知事が2024年1月22日、男性に感謝状を手渡していたことが分かった。
男性は難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免の立場にあり不法滞在の状態が続いている。
県は
「ご本人の立場は承知しているが、寄付は法人からのもので問題はない」
としている。
寄付したのは地域の福祉活動などに使う
「シラコバト長寿社会福祉基金（シラコバト基金）」。
県によると、大野知事が知事室で男性に感謝状を手渡した。
知事は
「大切に使わせて頂く」
と述べ、男性は
「埼玉県に貢献するため、特に子供たちの明るい未来に向けて役立ててほしい」
と話したという。
同基金では法人は50万円以上、個人は10万円以上の寄付に対して県が感謝状を送っている。
希望者には贈呈式が行われ、男性側が希望したという。
男性は約20年前に来日、川口市内で解体工事会社を実質経営する一方で難民申請を繰り返し、5回目の申請中。
現在は仮放免され、不法滞在の状態という。
県福祉政策課は
「ご本人が難民申請中で仮放免中なのは確認した」
「寄付は法人からのもので、ご本人は『会長』と名乗っているが法人の役員ではないことも確認している」
「感謝状は必ずしも法人の代表者が受け取るものではなく、贈呈式は本人から希望があったので行った」
と話した。
同基金は昭和52年設立で、令和5年度はこれまでに17個人・法人が感謝状を授与されている。

在日クルド人に訴えられた！
Hanada2024年6月号　ジャーナリスト　石井孝明
■不法移民がやりたい放題
埼玉県南部、特に川口市に集住するトルコ国籍のクルド人の一部が犯罪や迷惑行為を行い、地域住民とのトラブルが深刻になっている。
既存メディアが取り上げない中で、フリー記者の私は、この問題を2023年春から報道してきた。
すると、在日クルド人10人と日本人妻1人が2024年3月19日、SNSへの投稿で名誉を傷付けられたとして、私に500万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
原告側は、
「事実に基づかない誹謗中傷により、在日クルド人の社会的評価が一方的に低下させられている」
としている。
原稿を執筆中の2024年4月14日に、訴状が届き、内容の検証を始めたが、私は訴えられるような不法行為をしたという認識はない。
私は取材に基づいて、
「日本人がクルド人による迷惑に苦しんでいる」
という情報を報道しただけだ。
月刊『Hanada』には2023年10月号に、
「『裏口移民』クルド　埼玉で大暴れ」
という寄稿をした。
在日クルド人の大半は、トルコのパスポートで来日する。
トルコと日本は相互に90日間の滞在に限り、ビザ免除で入国できる。
観光を想定したものだ。
その滞在期間中に、クルド人は親族の会社で働く。
滞在期限が切れると帰国して再来日、または不法滞在の形で残り続ける。
在日クルド人の多くは、トルコ政府に迫害を受ける
「難民」
と自称している。
しかし、彼らの大半は
「出稼ぎ」
だ。
トルコは特定民族の迫害政策などしていないので、難民という主張は虚偽である可能性が高い。
難民審査中の間は、日本政府は強制送還できない。
そのために、彼らは認められなくても、難民申請を繰り返して日本に居着く。
正確な統計はないが、推定4000〜5000人が集まってしまった。
彼らは主に解体業を行い、経済力を持ち始めた。
安い値段で解体を請け負うが、そのために建設業界は混乱している。
また、廃材の不法投棄、違法就労をしている可能性も高い。
更にクルド系テロ組織
「PKK」(クルド労働者党)
の影が、在日クルド人の間でも見え隠れする。
そして、一部のクルド人の生活態度は悪い。
騒音、ゴミの散らかし、女性へのナンパ、車の暴走行為などを行う。
近くに住む埼玉県民は、恐怖を抱くほど迷惑している。
こうした事実を、私は忖度なく伝えた。
その報道は多くの人の関心を集め、被害に遭っている埼玉県の人々からは、苦難を代弁してくれたと評価を頂いた。
現在、米国や西欧で不法移民の流入とそれによる治安の悪化が進行している。
日本でも同じことが起きていると初めて伝えたことも、注目の一因になったようだ。
一方でクルド人、そして日本人の人権活動家は、私を憎しみの対象にした。
私は国内外のクルド人から100通ほどメッセージを受け取った。
その中で、
「クルド人は態度を改めなければならない」
と自省する人は僅か数名。
大半は批判で、私を罵倒、脅迫、原爆の写真を送り付けるなどの嫌がらせをした。
クルド人は批判を受けると、まず相手を激しく反撃する習性がある。
これは世界では普通の反応かもしれない。
だが、外国人と仲良くしようと考える日本社会とは相容れないものだ。
その表れの1つが、今回の私への訴訟なのだろう。
■原告側にテロ組織の関係者
私への訴訟で、特におかしな点を2つ指摘しよう。
第1の問題は、原告側の立場の正当性についてだ。
報道によると、私を訴えたクルド人の中には
「仮放免」
という法的立場の人がいるという。
日本での居住が認められず、強制送還前に一時的に入管施設の外に住む人だ。
日本で裁判に訴えることは誰にでも認められる権利ではあるが、そうした立場の人が日本人である私を攻撃するために、日本の司法制度を使う。
これには違和感を覚える。
そして彼らは、
「難民」
の立場であると自称して日本に居着いた人たちだ。
難民と言うと弱い立場に聞こえる。
しかし今回、私を提訴した人々は、数百万円の訴訟費用を支払い、日本で訴訟を起こす。
奇妙な光景だが、立場は強く、財力もあるのだ。
またトルコ政府は2023年11月に、6人の在日クルド人と、川口市にある日本クルド文化協会など2団体を、PKK(クルド労働者党)関係者として資産凍結措置を行った。
「特定民族への差別だ」
と私を訴え、記者会見に出席した在日クルド人男性3人もその中に含まれている。
つまり、トルコ政府が言うテロ組織の関係者が、日本で取材者である日本人の私を訴えているわけだ。
こんなアベコベな話があるだろうか。
日本クルド文化協会は
「PKK(クルド労働者党)と関係ない」
と言い張るが、彼らの事務所が行うイベントではPKK(クルド労働者党)の旗が飾られていた。
テロ組織との関係が疑われるのは当然だろう。
また、この団体は2023年2月のトルコ地震の時に日本に居るクルド人や日本人から、日本円で4000万円以上の寄付を集めた。
トルコでの報道によると、その寄付の行方をトルコ政府は問題視しているという。
PKK(クルド労働者党)はトルコからのクルド人国家の分離独立を主張する共産主義団体で、1980年代からテロを行っている。
これまでの累計犠牲者数は、クルド人も含め約4万人とされ、トルコ政府は現在、その鎮圧活動を続けている。
日本クルド文化協会事務局長の在日クルド人V・C氏は、私への裁判の原告の1人だ。
この人は東京外国語大学で、クルド語の講師などをしている。
本人によると、トルコ政府に訴追されているという。
埼玉県川口市では2024年2月に、日本人右派のクルド人への抗議デモがあった。
参加者は僅か7人ほどだが、日本人やクルド人のグループ数十人が取り囲んで罵倒し、埼玉県警が間に入って大変な騒ぎになった。
このデモの動画が、SNSで私に送られてきた。
その中で、このV・C氏は
「日本人死ね、日本人死ね、精神病院に行け」
と叫んでいた。
私がこの事実を拡散すると、日本人を侮辱していると批判が広がった。
V・C氏本人は、
「日本人死ね」
ではなく
「病院に行け」
と言ったと弁解しているが、それでも人権を侵害するおかしな発言だ。
また、同協会幹部の在日クルド人W・C氏は、このデモの日本人に向けて中指を立てるという侮辱行為をしていた。
その写真も拡散され、批判を受けた。
この人もPKK(クルド労働者党)関係者として、トルコ政府に資産凍結措置を受けている。
M・S氏は、朝日新聞がかつて難民として取り上げた人物で、出入国管理法の改正に際して
「助けて下さい」
と記者会見をした。
しかし2023年5月のトルコ大統領選挙では、東京のトルコ大使館まで在外投票に出かけていた。
彼の仲間が写真をSNSに公開。
それを見つけた私が、
「難民なのに投票に行けるのはおかしい」
と指摘してSNSで拡散すると、これも騒ぎになった。
このように、日本を尊重せず、テロ組織と関係があると疑われる3人の在日クルド人が私を訴えているのだ。
日本には外国のテロ組織を規制する法律は、資金面以外にないので、活動は自由である。
こんなおかしな話があるだろうか。
■訴訟で記者を黙らせる
第2の問題は、これは典型的な
「スラップ訴訟」(嫌がらせ訴訟)
であることだ。
在日クルド人の問題を報道するメディア・記者は、私と産経新聞以外、ほとんどない。
その私が、この訴訟のため行動が抑制されてしまう。
これによって在日クルド人を巡る情報の拡散が制限されることになり、
「自分も訴えられるかもしれない」
という恐怖を一般の日本人に与え、この問題を巡る議論を封じるーこれが在日クルド人とその支援勢力の狙いなのだろう。
在日クルド人が日本人との共生を望むなら、私の報道を検証し、彼らの行いに問題があれば改めるように同胞に呼び掛けるべきだろう。
また、私の報道に間違いや疑問があるならば、その根拠を示してもらいたい。
私はかつて日本クルド文化協会に取材を申し込んだが、反応はなかった。
クルド人らは話し合いの道筋を自ら断ち、いきなり訴訟を起こした。
彼らは司法制度を利用し、他人を攻撃する武器にしているのだ。
異様なのは、日本のメディアも同じである。
この提訴に合わせて、私は司法記者クラブの求めに応じて、短いコメントを送った。
「原告には異様な行動の撤回を求めます」
「そして日本社会との共生を願うならば、争いではなく、記者を攻撃するのではなく、日本の法律やルールに従うことを求めます」
しかし、このコメントをそのまま報道したメディアは少数だった。
朝日新聞は
「在日クルド人に関する投稿『特定の民族への差別』(2024年3月19日記事)
という見出しで分かるように、クルド人側の言い分をそのまま掲載した。
日本のメディアは日本人の利益のために動かないことが、これで証明されたのではないだろうか。
■迷惑行為は続いている
在日クルド人は訴訟には熱心だが、自らの同胞が日本で引き起こすトラブルを止めることには熱心ではない。
埼玉県でクルド人による迷惑行為は続いている。
もちろん、在日クルド人全てが悪い事をしているわけではない。
しかし、難民であることを理由にして日本に居残り、問題を起こし続けている以上、クルド人がまとまりとして注目され、居住集団全体が批判されるのは仕方がないことだろう。
川口市議会は2023年6月に、
「一部外国人による犯罪取り締まりの強化を求める意見書」
を決議した。
このような要請が市議会から出るのは異例だが、そこから警察のパトロールが強化された。
だが2024年1月、在日クルド人2世の20歳の解体工が埼玉県川口市内に止めた車内で、SNSを通じて知り合った女子中学生に性的暴行を行った。
2024年3月に逮捕されたが、この男性は幼少期に来日し、中学校時代から非行に走っていた。
このようなクルド人2世の不良化を私は指摘してきたが、その懸念通りの犯罪が起きてしまったのだ。
ちなみに、この男性は父親と共に難民申請中の仮放免者である。
コロナ自粛の反動で全国的に犯罪は増加しているが、2023年の埼玉県川口市の刑法犯認知件数は、前年比16％増の4437件と急増した。
更に2024年2月末時点の刑法犯認知件数は656件で、前年同期比より16％も増えている。
人種別の犯罪件数は公開されてないが、クルド人を含めた外国人の犯罪が増えていることは否定できない。
警察の動きが少し早くなったとの評価があるが、事件になると、
「警察は逮捕などの強制的な手段をなかなか取らない」(埼玉県川口市民)
という。
外国人絡みの犯罪では、逮捕しない、不起訴などの結末も多いと、埼玉県川口市民の不満は広がっている。
私個人も、クルド人による被害に遭っている。
クルド人問題を報道後、住所を晒される、携帯電話に悪戯、そして直接電話があるなど、クルド人や仲間の日本人からの脅迫や嫌がらせが相次いだ。
私は合計4回、警察に相談した。
2023年11月には、クルド人の解体工が埼玉県警川口警察署で、
「石井孝明の報道をやめさせろ、さもなければここに死体を持ってくるぞ」
と言い、男は脅迫の現行犯で逮捕された。
しかし、さいたま地検は不起訴にしている。
理由の明確な説明はない。
こうした被害に加えて、クルド人は民事訴訟という更なる嫌がらせをしてきたのだ。
■不法滞在者に県が感謝状
埼玉県の対応もおかしい。
2024年1月22日、埼玉県の大野元裕知事は、クルド人の30代男性が実質経営する解体工事会社が埼玉県の社会福祉団体に100万円を寄付したとして、男性に感謝状を手渡した。
男性は、その授与式の写真を自らのPRに使っている。
この男性もまた難民認定申請中(何と5回目！)の仮放免者だ。
多額の寄付をした人に県が感謝状を贈る決まりのようだし、その善行は褒められるべきではあるものの、これでは県がこの男性の不法滞在を容認したようなものではないか。
埼玉県はそれ以外にも、不法滞在の外国人を支援するかのような活動をしている。
続けて
「公園を貸すな」
といった苦情が寄せられる中、2024年3月20日、在日クルド人は春の祭り
「ネウロズ」
を埼玉県内の公園で開催した。
この祭りはこれまで、PKKとの関係が疑われていた。
かつてほどではなかったが、2024年もPKKの旗を掲げ、PKKの歌が歌われたという。
ベルギーでは2024年3月24日にネウロズが開催されたが、それに参加したPKK関係者がトルコ人を挑発し、暴動に発展している・・・。
埼玉県の外郭団体である埼玉県公園緑地協会は、日本ではこのようなことは起きないと考えているのだろうか。
条件付きとはいえ祭りの開催を認めることは、テロ組織の活動を容認することであり、地域の安全を脅かす。
トルコとの外交問題を埼玉県が引き起こしかねない。
■日本人ファーストで方針を
日本政府もおかしい。
新たに、外国人材の確保を目的とした
「育成就労」
制度を創設する出入国管理・難民認定法などの改正案を2024年3月に閣議決定した。
3年間で一定の技能水準に外国人労働者を育成し、家族の呼び寄せを認め、長期的な就労に繋げるという。
政府資料などによると、この制度によって最大82万人の外国人が就労する可能性があるという。
家族を入れたらもっと増えるだろう。
事実上の移民推進政策だ。
一方で、日本政府は少しずつだが動き始めてもいる。
出入国管理法を2023年6月に改正。
法律の施行時期が明確でなかったが、2024年4月5日の閣議で2024年6月10日に施行することをようやく決めた。
難民申請は原則2回まで、3回目以降は特別の事情がない限り強制送還の対象になる。
何度も難民申請を繰り返して、日本に滞在することはできなくなる。
この方法で日本に居着いていたクルド人も減ることになるだろう。
私は自分の受けた被害、そしてクルド人問題の取材から、次の3つが政策の基本にあるべきだと考える。
第1に、日本人ファースト(最優先)で外国人対応の基本方針を定めること、
第2に、外国人に法適用を適切に行うよう司法・警察の制度を整えること、
第3に、法に基づいて外国人を管理して外国人への差別や憎しみが入り込まない状況を作ることだ。
差別や憎しみは日本社会を腐らせてしまう。
これら3つは
「当たり前」
のことだが、日本では全くできていない。
埼玉県で起きていることは、日本のどの場所でも今後起きかねない。
その対応が必要だ。
その上で、外国人との未来を考えなければならない。
クルド人による私への訴訟は小さな出来事だ。
しかし、そこには今の外国人政策や日本社会のおかしさが表れている。
それを正しい方向に戻すため、外国人を巡る正しい情報の発信やこの訴訟の勝利に、私は全力を尽くす。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/796.html#c12

[政治・選挙・ＮＨＫ296] 自業自得の内部崩壊　石破も醜いが他もロクでもない自民党の断末魔（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
35. 秘密のアッコちゃん[1422] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年3月19日 20:40:11 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[860]
公益通報対応は違法、パワハラ10件認定　第三者委が報告書公表　斎藤知事を厳しく指弾
2025/3/19 16:01
https://www.sankei.com/article/20250319-THBZF7QPI5J5JMUMC3ZIMGFOZQ/
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、疑惑の真偽などを調べるために設置された第三者調査委員会は2025年3月19日、県に調査報告書を提出し、公表した。
第三者委は告発文書を公益通報として扱わず作成者を処分した斎藤氏らの対応について、
「公益通報者保護の見地から見て、違法、不当なもの」
と断じた。
斎藤氏による10件のパワハラ行為も認定。
原因や背景として、斎藤氏の職員とのコミュニケーション不足や批判耐性の弱さなどを挙げた。
告発文書を巡っては、県議会調査特別委員会（百条委員会）が今月2025年3月4日、県の対応は
「公益通報者保護法に違反している可能性が高い」
と指摘し、文書には
「一定の事実が確認された」
とする調査報告書を公表。
斎藤氏はその後も自身の対応の正当性を主張してきたが、第三者委はそれを真っ向から否定した格好で、改めて責任が問われることになりそうだ。
第三者委の報告書では告発文書について、報道機関などへの配布が
「不正の目的」
と評価できないとし公益通報に該当すると認定。
作成者の元県幹部の男性＝昨年2024年7月に死亡、当時（60）＝らへの事情聴取や、告発文書を作成し配布したことを懲戒処分の理由の1つとしたことなどについては公益通報者保護法違反だとし、この部分に関する懲戒処分は
「効力を有しない」
とした。
斎藤氏のパワハラ疑惑について、出張先の施設で自動車進入禁止のため20メートルほど手前で公用車を降りた際に出迎えた職員を厳しく叱責したことなど、10件の行為をパワハラに該当すると認定。
組織のトップには場面や相手に応じた対応が求められるとし、
「相手を尊重し冷静な対応が取られなかった問題があり、パワハラを生じさせた原因」
と結論付けた。
また、一連の調査を踏まえ、斎藤氏のパワハラや告発文書に対する違法な対応の原因として、
「職員とのコミュニケーション不足」
や
「組織の分断や異論を受け入れない硬直的姿勢が生じたこと」
などを列挙。
その上で、
「組織のトップと幹部は、自分とは違う見解もあり得ると複眼的な思考を行う姿勢を持つべきだ」
と指摘した。

斎藤知事のパワハラ認定をした第三者委、どんなメンバーか　3人の元裁判官が60人と面談
2025/3/19 16:30
https://www.sankei.com/article/20250319-PN6J2I7LF5IV7HWWONHOREB5A4/
兵庫県の第三者調査委員会が2025年3月19日、斎藤元彦知事について、告発者を処分した対応を違法とし、パワハラ行為を認定する調査報告書を公表した。
第三者委の委員は、公正さや中立性を保つため、元裁判官の弁護士らで構成。
県関係者ら累計60人と面談し、延べ90時間に及ぶヒアリングなどの調査を実施してきた。
第三者委の名称は
「文書問題に関する第三者調査委員会」。
県弁護士会から推薦を受けた藤本久俊委員長ら3人が
「委員」
として判断を担い、更に調査の実務を補佐するため、追加で3人の弁護士が
「調査員」
としてサポートに回った。
藤本委員長を含む委員の3人は全員が元裁判官だ。
昨年2024年7〜8月に準備会議が開かれ、2024年9月18日に初回の会合を開催。
告発文書に書かれた7つの疑惑や告発者を公益通報者として扱わず懲戒処分とした県の対応の妥当性を、法律の専門家として、約半年間、関係者への聞き取りや資料精査により調査してきた。
県は当初、告発文書の内容について県人事課などによる内部調査を根拠に懲戒処分を行ったが、客観性や中立性に欠けるとの指摘があがり、県議会側が昨年2024年5月に第三者委員会の設置を要請。斎藤氏が設置を決めた。
一方、翌2024年6月には、県議会としても疑惑を調査する必要があるなどとして、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）が設置され、2つの調査が並行して進む異例の事態となった。
企業や自治体で不祥事が起きた場合に、外部の専門家に調査を委ねる第三者委員会の仕組みが広まったのは、2000年代に入ってからとされる。
外部の専門家には、身内による調査にはない
「中立性」
と
「客観性」
が期待され、不正会計やハラスメント、事故などの様々な問題対応の
「定石」
として設置されてきた。
今回の兵庫県の第三者委も日本弁護士連合会の
「地方公共団体における第三者調査委員会調査等指針」
に則って設置。
関係者との血縁関係や関係企業との取引、県との顧問契約などの利害関係がないことを条件に県弁護士会に委員の推薦を依頼したという。

「内容しっかり精査させていただきたい」パワハラ認定の報告書に斎藤知事が淡々とコメント
2025/3/19 19:20
https://www.sankei.com/article/20250319-MO63QD5DJZKT5AXNK2RMGJ5OMU/
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県の第三者調査委員会が2025年3月19日、斎藤氏の10件のパワハラ行為を認めるなどした調査報告書を公表したことを巡り、斎藤氏が報道陣の取材に応じ、
「重く受け止める」
「内容をしっかり精査させていただきたい」
と淡々と応じた。
一方で、元県幹部の男性＝昨年2024年7月に死亡、当時（60）＝が作成した文書については
「誹謗中傷性の高い文書だった」
との認識を改めて示した。
第三者委は報告書で、斎藤氏のパワハラ行為を認定した他、男性の告発文書を公益通報として扱わず男性を処分した斎藤氏らの対応について公益通報者保護法違反だったと指摘した。
一連のパワハラ疑惑について斎藤氏はこれまで、
「あくまで業務上必要なところで注意した」
「パワハラかどうかは最終的に司法の場が認定することだ」
と発言していた。
第三者委の調査結果について斎藤氏は
「報告書が出たばかりなので、内容を精査していくことが大事だ」
と繰り返す一方、
「ハラスメントのない組織風土づくり、物品受領の対応を含めてしっかりやっていくということが大事」
「改善すべきところはしっかり改善していく」
と述べた。
また当時の県の対応についての現時点での認識や、処分の撤回などの可能性についても問われたが、
「これまで会見で述べたことが今の私の認識」
と従来の姿勢を崩さなかった。

＜主張＞兵庫の百条委報告　知事は責任をどう考える
社説
2025/3/6 5:00
https://www.sankei.com/article/20250306-MXLJMRXPMZOCNC6ERTJWEIQF6U/
極めて重い調査結果である。
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委）が報告書をまとめ、議会で了承された。
報告書は斎藤氏のパワハラ疑惑などを
「一定の事実」
と認定した。
告発者を特定、処分した県の対応は公益通報者保護法に反する可能性が高いと指摘し、
「客観性、公平性を欠いており、大きな問題があった」
と総括した。
日本の地方自治は首長と議会の二元代表制である。
地方自治法に基づき県議会に設置した百条委の判断を斎藤氏は真摯に受け止めなくてはならない。
ところが斎藤氏は、2025年3月5日の記者会見で
「議会側から一定の見解が示されたことはしっかり受け止める必要がある」
と述べる一方、県の一連の対応は
「適切だった」
と語り、パワハラ疑惑も
「業務上必要な指導」
と、従来の主張を繰り返した。
これで理解を得られるのかは疑問だ。
斎藤氏は県民が納得できる説明を尽くし、自らの責任を明確にすべきではないか。
その上で特別職を含むハラスメント防止条例の制定など、再発防止策も急ぐ必要がある。
県議会の各党各会派も報告書を踏まえ、斎藤氏とどう向き合うのか態度を示すべきだ。
県政の混乱と分断は依然憂うべき状況にある。
告発者の男性は百条委の証人尋問を前に死亡した。
百条委委員だった県議はSNSでの誹謗中傷を理由に県議を辞職し、死亡した。
いずれも自殺とみられている。
百条委は斎藤氏を含む延べ34人から聴取し、専門家の意見も聞いた。
報告書は、告発文書の存在を把握した時点で、県は作成者ではなく文書内容を調査すべきであり、第三者に調査を委ねる必要があったとした。
百条委を巡っては非公開の証人尋問の内容が県議から流出するなどの失態もあった。
百条委の意義を示すため、県議会の責任で委員や運営の在り方を検証し、見直すことも必要だ。
疑惑を巡ってはSNSで真偽不明の情報が飛び交い、知事選も混乱した。
今国会提出の公職選挙法改正案の付則で、SNSでのデマや誹謗中傷の拡散、2馬力選挙への対応が検討課題とされた背景の1つもここにある。
斎藤氏や議会は、県政の混乱に国民の厳しい視線が向いていることを自覚してほしい。

斎藤兵庫知事疑惑、百条委報告書を県議会が了承　N党立花氏に漏洩の増山氏は反対
2025/3/5 11:57
https://www.sankei.com/article/20250305-MOFMQTA2ZFKQNFSXHNX4HUUX6U/
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）は2025年3月5日、告発者を処分した県の対応について、
「公益通報者保護法に違反している可能性が高い」
と指摘した調査報告書を2025年2月定例会本会議に提出。
採決の結果、賛成多数で了承された。
百条委の非公開の音声データを漏洩し、委員を辞任した増山誠県議らは反対した。
報告書に法的拘束力はなく、これまで処分の正当性を主張してきた斎藤氏の対応が注目される。
本会議では百条委の奥谷謙一委員長が、百条委の認定した事実などを読み上げ
「斎藤知事には重く受け止め、兵庫県のリーダーとして厳正に身を処していかれることを期待する」
と述べた。
この後、増山氏が反対討論を行い、調査終了前に県議会が斎藤氏の不信任を決議したことから
「この時点で百条委員会は外形的中立性、客観性が損なわれた」
などと主張した。
百条委は2025年3月4日、約9カ月に及ぶ調査結果を報告書として取りまとめ、公表した。
報告書では、元県幹部の男性＝昨年2024年7月に死亡、当時（60）＝が作成した告発文書で指摘された7項目の疑惑のうち、5項目で
「一定の事実が確認された」
などと結論付けた。
斎藤氏の職員に対するパワハラについては
「概ね事実」
と認定。
斎藤氏の強い叱責は職員の心理的負担や組織の閉塞感に繋がったとし、
「組織のトップの言動としては極めて不適切」
と指摘した。
百条委を巡っては、いずれも日本維新の会県議だった増山氏と岸口実氏が、政治団体
「NHKから国民を守る党」
党首、立花孝志氏への情報漏洩問題で委員を辞任。
両氏は維新から処分を受け、現在は無所属となっている。

斎藤知事は「厳正に身を処して」　兵庫百条委9カ月調査、相次ぐ死を超え報告書
2025/3/4 21:59
https://www.sankei.com/article/20250304-MGH6QCDSARMHJIQLPW42OX6YEE/
兵庫県の斎藤元彦知事が自身の疑惑告発文書を作成した県幹部の男性を記者会見で批判して1年。
県議会調査特別委員会（百条委員会）が2025年3月4日に調査報告書を取りまとめ、県政を揺るがせた文書問題は1つの節目を迎えた。
ただ、約9カ月に及ぶ調査の間に男性や百条委委員だった元県議が死亡。
斎藤氏を応援する
「2馬力選挙」
や
「交流サイト（SNS）上での誹謗中傷」
など多くの問題が噴出した。
「なぜこんなことに」。
県民からは嘆く声も聞かれた。
「今日をともに迎えたかった」
「本当に残念」。
2025年3月4日午後3時に始まった最後の百条委。
全会一致で報告書を決定後、挨拶した奥谷謙一委員長は、元委員の竹内英明氏を偲び、告発した男性についても
「本人から直接意思を窺うことは叶わなかった」
と言及した。
文書を作成、配布した元県西播磨県民局長の男性は、百条委の証人尋問直前の昨年2024年7月に亡くなった。
委員を務め、疑惑追及の急先鋒だった竹内氏は斎藤氏が再選された昨年2024年11月の知事選直後、SNS上の誹謗中傷を理由に県議を辞職。
今年2025年1月に死亡した。
いずれも自殺とみられる。
委員会終了後、会見した奥谷氏は、百条委について
「公益通報者保護法改正にも結び付き、果たした役割は大きいと考える」
と説明。
告発文書は
「噓八百でも事実無根でもなかったというのが我々の調査結果」
「（斎藤氏は）しっかり受け止め、リーダーとして厳正に身を処して頂きたい」
と訴えた。
斎藤氏はこの日登庁したが、百条委の決定後は取材に応じなかった。
百条委を巡っては、委員を務めていた日本維新の会の県議2人が、政治団体
「NHKから国民を守る党」
党首の立花孝志氏に、真偽不明の男性の私的情報や非公開の百条委の音声データを漏洩したことが発覚。
2人は委員を辞任し、維新から除名や離党勧告の処分を受けた。
こうした経緯を踏まえ、終了後の会見では維新の委員が
「不祥事により会派の委員2人が交代し申し訳ない」
と陳謝する場面もあった。
百条委の調査が続く中、昨年2024年9月には県議会が全会一致で斎藤氏の不信任を決議。
斎藤氏は失職に追い込まれたが、再選を果たした。
だが、この知事選を巡り、斎藤氏を応援するとして出馬した立花氏による
「2馬力選挙」
が問題視され、公職選挙法改正の議論が加速。
斎藤氏らの同法違反疑惑も浮上するなど、波紋は広がり続けている。
この日の百条委は一般傍聴者に30席が用意されたが、訪れたのは9人。
神戸市の会社員の女性（62）は
「人が亡くなったり、何故こんな事になるのか」
と語り、県職員の1人は
「知事にはしっかりと受け止め、悪いところは悪いと認めてほしい」
と話した。

兵庫百条委「噓八百」否定も調査に限界　調査報告書に法的拘束力なし、知事対応も不透明
2025/3/4 21:04
https://www.sankei.com/article/20250304-NZEOZPUANFJMJCP26D7XUN5TEI/
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）が2025年3月4日に公表した調査報告書は、告発文書を
「噓八百」
と断じ、告発者の処分は適切としてきた斎藤氏の主張を否定する形となった。
公益通報などの専門家らは調査結果を評価する一方、議員が調査主体となるため、
「政治」
と切り離せないなど百条委の限界を指摘。
報告書には法的拘束力もなく、斎藤氏がどう受け止めるかは不透明だ。
百条委は、斎藤氏のパワハラ行為など文書に記載された7項目の疑惑に加え、文書を公益通報として扱わず、作成した元県幹部の男性＝昨年2024年7月死亡、当時（60）＝を懲戒処分とした県の対応の妥当性を調査した。
文書は匿名だったが、独自に文書を入手した斎藤氏は、片山安孝副知事（当時）ら側近に作成者などの調査を指示。
男性を作成者と特定し、内部調査の上で停職3カ月の懲戒処分とした。
斎藤氏は文書問題の発端となった昨年2024年3月27日の記者会見で、告発文書を
「噓八百」
「事実無根」
とし、男性を
「公務員として失格」
などと非難。
百条委の証人尋問では、文書が誹謗中傷の可能性が高い内容で、懲戒処分は適切だったとの主張を繰り返した。
これに対し報告書は、文書に事実が含まれていることなどから
「知事らは公益通報に該当し得るとの前提で、作成者特定の前に文書の内容を調査すべきだった」
と指摘。
斎藤氏が初動の段階で告発者を公表し、職を解いたことは
「告発者潰しと捉えられかねない不適切な対応」
とし、一連の対応には
「大きな問題があった」
と結論付けた。
公益通報制度に詳しい淑徳大の日野勝吾教授は、百条委の事実認定は
「概ね評価できる」
とする一方、公益通報者保護法に違反するか否かの断定的な表現を避けた点は、
「（司法機関ではない）百条委としての限界があったのではないか」
との見方を示した。
更に、百条委委員らが告発者の真偽不明な私的情報を漏洩したことにも触れ、
「公益通報者の立場からすればまさに不利益扱いで、一番大きな関心事」
「完全な法令違反だと認定する必要があった」
と注文を付けた。
■客観的な証拠収集、不足した可能性
7項目の疑惑の中で大きな焦点となったのがパワハラ行為の有無だ。
報告書では、斎藤氏が県政に関する報道に
「聞いていない」
と机を叩きながら声を荒らげたことや、訪問先で公用車を降りて約20メートル歩かされ、職員を怒鳴った事例などを事実として認定。
斎藤氏は叱責を
「業務上必要な範囲の指導」
などと主張したが、報告書は
「頭が真っ白になった」
との職員の証言から
「極めて理不尽な叱責」
とし、
「パワハラと言っても過言ではない」
と判断した。
百条委は職員アンケートを含め、多くの事案を積み上げて結論を導いた。
ただ、パワハラに詳しい東北大の増沢隆太特任教授は、客観的な証拠収集などが不足していた可能性があるとみる。
「斎藤氏から叱責された際の職員の受け止めは重要な証言」
としつつ、第三者の証言や日記などの記録で事実を掘り下げる必要があったと指摘。
一方で、百条委を巡る誹謗中傷や情報漏洩が相次ぐ状況では、証言が集まりにくかった恐れもあるとの見方を示した。
■再び不信任の判断「あり得る」
百条委が調査を終えたことで、斎藤氏や議会側の対応に焦点は移る。
委員の1人は
「知事が調査報告をどう受け止めるのか」
「『尊重する』と言っても相手にしないかもしれない」
と懸念する。
百条委では公益通報やパワハラを巡り、斎藤氏の主張に沿うような専門家の意見も一部寄せられた。
斎藤氏自身もパワハラに関し
「最終的には司法の場の判断になる」
と発言。
斎藤氏が県議会の不信任決議で失職しながら、知事に再選したことで
「みそぎは済ませた」（維新県議）
との声もある。
紆余曲折を経た百条委の調査に対し、近畿大の上崎哉（はじめ）教授（行政学）は
「議員が委員を務め、政治的な意図と切り離して公正中立に議論を進めることが難しいという限界も露呈した」
と振り返る。
それでも斎藤氏が
「説明責任を十分に果たしているとは言い難い」
とし、
「今後も説明責任を果たさず、県政の混乱が収束する見込みがないならば、議会として再度の不信任という重い判断もあり得る」
と述べた。
■優勝パレード疑惑には「不自然な点」
百条委員会が公表した調査報告書では、プロ野球阪神・オリックスの優勝パレードの経費を巡る不正疑惑に関しても
「一定の事実が記載されている」
と認定した。
背任罪での告発状を兵庫県警などが受理しており、
「捜査当局の対応を待ちたい」
としている。
告発文書では、令和5年11月23日に実施されたパレードを巡り、企業協賛金を地元信用金庫に出してもらう見返りに、補助金を増額して還流したと記載。
百条委の報告書では
�@県から信金への補助金が斎藤元彦知事や片山安孝副知事（当時）の指示によって増額された
�A片山氏が信金に依頼し、2千万円の協賛金を集めた
ことを認めた。
更に、両者の時期が近接していることや、協賛金を集めたのがパレード後で企業側に協賛広告などのメリットがないことを挙げ、
「不自然な点も見受けられる」
と言及。
ただ、当事者が否定しており、
「補助金を募金としてキックバックさせたことは確認できなかった」
とした。
また、贈答品受領疑惑に関して報告書は、受領したとされるコーヒーメーカーについて
「外形的に見れば斎藤氏が貰ったと見られても仕方がない」
と記載。
カニやカキなどの県産品も斎藤氏が個人で消費したと捉えられてもやむを得ないとし、
「こうした行為が『おねだり』との臆測を呼んだことは否定できない」
との見解を示した。

告発文書5項目「一定の事実」　兵庫百条委、調査報告書を公表　一連の対応「問題あった」
2025/3/4 19:00
https://www.sankei.com/article/20250304-C2IMVVN7IROD7HFVBHWUEJ5NLI/
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）は2025年3月4日、調査報告書を公表した。
告発文書を公益通報と扱わず作成者を特定、処分した県の対応は
「公益通報者保護法に違反している可能性が高い」
と指摘。
斎藤氏の職員へのパワハラなど、文書に記された7項目のうち5項目で
「一定の事実が確認された」
とした。
報告書は2025年3月5日に県議会へ提出される見通しだが法的拘束力はなく、斎藤氏や議会側の今後の対応が焦点となる。
報告書では、斎藤氏の部下への叱責は
「パワハラと言っても過言ではない不適切なものだった」
と認定。
斎藤氏の贈答品受領や阪神・オリックス優勝パレードの協賛金集めなどの疑惑は、文書指摘の一部が事実と認められたなどと明記した。
事実確認より告発者捜しを優先するなどした斎藤氏の対応について、公益通報者保護法の指針に基づく措置を怠り、
「現在も違法状態の可能性がある」
と批判。
一連の対応を
「公平性を欠き、大きな問題があった」
とし、斎藤氏に県政の混乱と分断を一刻も早く解消すべく、県民に説明責任を果たすよう求めた。
百条委は昨年2024年6月に設置され、斎藤氏や片山安孝元副知事、県幹部らへの証人尋問や全職員へのアンケートを実施。
告発文書に記載された7項目の疑惑や、文書を作成した元県西播磨県民局長の男性を停職3カ月の懲戒処分とした県の一連の対応について、9カ月に渡って調査した。
県が設置した第三者委員会の調査も進み、2025年3月中に結果が出る見通し。
昨年2024年11月の知事選での交流サイト（SNS）運用を巡る斎藤氏らの公選法違反疑惑は、県警などが告発状を受理して捜査を進めている。

「斎藤知事らの対応、違法可能性高い」兵庫百条委が報告書公表　5日の県議会に提出見通し
2025/3/4 15:18
https://www.sankei.com/article/20250304-YRIZW2JRPBPCLPINY3B35QSDCE/
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）は2025年3月4日、調査報告書を公表した。
内部告発への県の対応について、報告書では
「公平性を欠き、大きな問題があった」
と明記。
告発文書を公益通報と扱わず作成者を特定、処分した対応は
「公益通報者保護法に違反している可能性が高い」
とし、斎藤氏による職員への叱責は
「パワハラと言っても過言ではない不適切なものだった」
と認定した。
2025年3月5日の県議会2025年2月定例会に提出する見通し。
報告書では、兵庫県の混乱と分断を一刻も早く解消すべく斎藤氏に県民に説明責任を果たすよう強く求めているが、法的拘束力はなく、斎藤氏の今後の対応が問われる。
県議会は昨年2024年6月に百条委を設置し、斎藤氏や片山安孝元副知事、県職員らへの証人尋問などを実施。
告発文書に記載された疑惑7項目や、元県西播磨県民局長の男性による告発文を公益通報と扱わず、告発者捜しを進めた県の対応を調査していた。
報告書では、7項目のうち、パワハラや贈答品受領などの5項目について
「一定の事実が確認された」
と指摘。
事実確認よりも告発者捜しを優先したり、斎藤氏が記者会見で男性を公にしたりした対応について、公益通報者保護法の指針に基づく措置を怠り、
「現在も違法状態の可能性がある」
と批判した。

兵庫百条委が最終案合意　告発者処分「公平性欠いている」パワハラなどは「一定の事実」
2025/3/3 19:36
https://www.sankei.com/article/20250303-MUNL232YO5NMNAVAKGALP4WBTM/
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）は2025年3月3日、非公開の協議会を行い、調査報告書案の内容について合意した。
一連の文書問題を振り返り、告発者の処分過程など
「客観性、公平性を欠いている」
とし、行政機関の対応として
「大きな問題があったと言わざるを得ない」
と指摘している。
百条委は2025年3月4日に公開で審議し、2025年3月5日の2025年2月定例会本会議に提出する予定。
百条委の奥谷謙一委員長は会合終了後、記者団に
「報告書はまとまった」
「軽微な修正を踏まえて2025年3月4日の百条委で採決する」
と述べた。
最終報告書案によると、告発文書に記載された7項目の疑惑のうちパワハラなど5項目について
「（百条委で）一定の事実が確認された」
と明記。
斎藤氏に対し文書問題に端を発した兵庫県の混乱と分断を一刻も早く解消すべく県民に説明責任を果たすよう求めた。
告発者の特定を急いだ斎藤氏の初動対応については、
「作成者の特定を行う前に文書の内容を調査すべきであった」
と指摘。
公益通報者保護法の指針には、不利益な取り扱いなどが行われた場合に
「救済・回復措置など適切な措置をとる」
と定められており、
「（県は）規定に基づいた措置を行う必要がある」
とした。
斎藤氏の職員に対するパワハラは、
「概ね事実」
とする当初の案を維持。
斎藤氏の強い叱責は職員の心理的負担や組織の閉塞感に繋がったとし、
「組織のトップの言動としては極めて不適切」
と指摘した。
一方、パワハラの認定については、
「パワハラ行為と言っても過言ではない不適切なものだった」
との文言にとどめた。
贈答品受領は、PR目的ではなく、
「（斎藤氏が）個人として消費していたと捉えられても仕方がない行為もあったと言わざるを得ない」
と指摘。
県は昨年2024年12月、改善策を発表したが、
「接待対応についてのルールの明確化も図るべきだ」
との提言を盛り込んだ。
令和5年11月に実施されたプロ野球阪神・オリックスの優勝パレードの経費を巡る不正疑惑では、パレード後の入金に
「不自然な点も見受けられる」
と指摘。
背任容疑の告発状が兵庫県警に受理されており
「捜査当局の対応を待ちたい」
とした。

＜主張＞維新県議の漏洩　責任を自覚しているのか
社説
2025/2/26 5:00
https://www.sankei.com/article/20250226-JRAVAZWCIVOYHDFPXAQ5WKFGCU/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑告発文書問題を巡り、日本維新の会の県議3人が会見し、政治団体
「NHKから国民を守る党」
の立花孝志党首への情報漏洩や真偽不明の文書の提供を認めた。
文書問題を調べる県議会調査特別委員会（百条委）の委員だった増山誠氏は、非公開で行われた百条委の証人尋問を密かに録音した。
知事選への影響を考慮して非公開にしたにもかかわらず、増山氏は立花氏に音声データを渡した。
信義にもとる行為だ。
百条委副委員長だった岸口実氏は、真偽不明の文書が立花氏に渡される場に同席した。
情報漏洩がどのような臆測と結果を招くか、想像つかなかったのなら呆れる他ない。
斎藤氏を支援するために立候補した立花氏は、提供された情報を選挙期間中にSNSで公開した。
音声データには元副知事が告発者のプライバシーについて発言しようとした際、百条委委員長が制止する場面が含まれていた。
SNSには百条委が不都合な部分を隠しているといった投稿が相次いだ。
真偽不明の文書は、委員だった竹内英明氏を
「（内部告発問題の）黒幕」
などと記していたため、竹内氏が斎藤氏を陥れたとする誹謗中傷が広がった。
竹内氏は投開票翌日に議員辞職し、2025年1月に亡くなった。
自殺とみられる。
県議の白井孝明氏は立花氏と電話したことを認め、
「情報提供と言われても仕方ない」
と語った。
県議らの行動が知事選の動向や、竹内氏の議員辞職と死亡に影響を与えた可能性は否定できない。
だが増山氏は
「重要な情報だから県民に伝えたいと思った」
と述べ、岸口氏は文書について
「誰がどういうつもりで作成したのか分からない」
と釈明した。
自分たちの行為を正当化するのか。
県議らに十分な反省が見られないのは理解し難い。
維新は今回の件で処分を行う。
維新の吉村洋文代表は県議らの行動について、
「重要な事実を伝えたい思い」
だったとした。
公党のトップとして身内に甘い見方をするのは疑問だ。
立花氏へのルール破りの漏洩で目的を遂げようとしたように見える県議らに理解を示してどうする。
維新の党内統治（ガバナンス）はガタガタである。

「知事与党」にこだわる迷走維新　斎藤氏を調査する立場なのに裏でリークし２馬力に加担
2025/2/22 7:00
https://www.sankei.com/article/20250222-TKQUX2DQAROYLDAEA6QY5YHYRQ/
兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題に絡み、日本維新の会の県議2人が政治団体
「NHKから国民を守る党」
党首、立花孝志氏に情報を漏らしていたことが発覚した。
告発者らに関する根拠のない内容が含まれていたが、立花氏は知事選期間中に交流サイト（SNS）で公開。
結果として斎藤氏は再選された。
2人は当時、県議会調査特別委員会（百条委）の委員。
斎藤氏の疑惑を調査する立場の県議が、立花氏の
「2馬力選挙」
に加担した構図が浮かび上がった。
今月2025年2月19日、維新の増山誠県議がインターネット番組で、昨年2024年10月25日に非公開で行われた百条委の証人尋問の音声データを立花氏に渡したと明らかにした。
この尋問では、片山安孝元副知事が告発者の私的情報について発言しようとし、百条委の奥谷謙一委員長に制止された。
百条委は2024年10月31日告示の知事選に影響しないよう尋問を非公開とし、選挙後に録画を公開する予定にしていた。
しかし、増山氏は尋問を録音し、告示当日に立花氏に渡したと説明。
立花氏は選挙期間中に音声データをSNSで公開し、告発者は私的情報が漏れるのを恐れて自殺した可能性が高いのに、百条委がそれを隠したとの主張を展開した。
告発者の私的情報に関しては、百条委で取り扱わないことが事前に決まっていた。
奥谷氏は、片山氏が真偽不明の情報に言及しようとしたため制止したが、SNS上では百条委が不都合な部分を隠しているといった投稿が相次いだ。
一方、維新の岸口実県議は2024年11月1日、民間人と共に立花氏と面会。
百条委委員だった竹内英明氏が
「（内部告発問題の）黒幕」
などと記した文書を立花氏に渡した。
立花氏は文書を公開し、SNS上などでは竹内氏が斎藤氏を陥れたとする言説が拡散され、竹内氏への誹謗中傷が相次いだ。
竹内氏は知事選の投開票翌日に議員辞職し、今年2025年1月に亡くなった。
自殺とみられる。
2人の行動からは、斎藤氏を応援するとして知事選に立候補した立花氏に乗じ、選挙戦を斎藤氏に有利な状況に持ち込みたい思惑が見て取れる。
岸口氏は当選5回、増山氏は当選2回。
それぞれ参院選と兵庫県西宮市長選に挑戦したが落選し、令和5年の県議選で復帰している。
所属する21人のうち16人が当選1回の維新会派の中では相対的にベテランに分類され、岸口氏は百条委で副委員長も務めていたが、いずれも今月2025年2月20日に委員を辞任した。
百条委の証人尋問などでは斎藤氏を擁護する立場からの質問が目立ち、調査報告書に関しても、会派として
「パワハラ認定は困難」
との意見を主張してきた。
「ルール違反という葛藤もあったが、問題の背景に何があるのか伝えるべきだと考えた」。
増山氏はインターネット番組でこのように語ったが、維新の同僚県議は
「どんな理由であろうと支持できない」
「委員なら百条委の場で堂々と主張するべきだ」
と突き放す。
維新は、斎藤氏が初当選した令和3年の知事選で自民と共に斎藤氏を推薦。
「知事与党」
を自任してきた経緯もあり、他会派の県議は情報漏洩の背景に、
「『知事与党でいたい』という思いがあったのではないか」
と指摘した。
■万博目前新たな火種
斎藤元彦兵庫県知事の告発文書問題を巡り、日本維新の会の対応は迷走した。
維新が誘致に尽力した2025年大阪・関西万博の開幕が50日後に迫る中、所属県議による情報漏洩が発覚し、新たな火種を抱えることになった。
文書問題で維新は当初
「第三者機関の調査を優先すべきだ」
として、百条委員会の設置に反対した。
しかし百条委で追及される斎藤氏を擁護しているとのイメージが拡散し、大阪の地方選挙で苦戦が続くと、
「対応が後手に回った影響だ」
と党内から批判が噴出。
当時は衆院解散の可能性も取り沙汰され、調査終了を待たずに斎藤氏不信任に舵を切った。
知事選では県議団の結束も乱れた。
県議団は、維新を離党し無所属で出馬した候補の当選を期したが、増山誠氏ら一部県議が斎藤氏支援に回り、不信任賛成を謝罪した。
百条委の委員を務めた県議が情報漏洩を認める事態に、県外の維新関係者は
「疑惑を追及する百条委は襟を正して向き合わなければならないが、そうした意識が全く感じられない」
と批判している。
■「民主主義の根幹揺るがす」　上崎哉（はじめ）近畿大法学部教授（行政学）
兵庫県の斎藤元彦知事を応援する目的で立花孝志氏が立候補したいわゆる
「2馬力選挙」
は、法改正の議論に発展しているが、立花氏が応援に回ったことにとどまらず、県議が裏で不適切に情報を流していたのであれば、民主主義の根幹を揺るがしかねない問題だ。
竹内英明元県議が斎藤氏を引きずり降ろした
「黒幕」
などと記載した文書の提供に関与した岸口実県議は、
「軽率だった」
としているが、竹内氏が亡くなった結果の重大性を考えれば、軽率で済まされる話ではない。
増山誠県議ともども選挙戦に影響を与える意図があったとしか思えない。
二元代表制の地方議会では、議員には首長を監視する役割が求められ、最も強い権限が百条調査権である。
今回のように百条委副委員長や委員という立場にある県議による情報流出が起きれば、百条委自体や報告書への信頼が損なわれる。
議会で百条調査権を行使すると決めた以上は、政治的な考えは脇に置き、県民から負託を受けた議員として、首長が不適切なことをすればしっかり追及する役割を果たすべきだ。

パワハラ疑惑「おおむね事実」「懲戒処分の撤回を」　兵庫百条委の調査報告書案判明
2025/2/18 22:47
https://www.sankei.com/article/20250218-EMO3ZYUXJJLUFJOQGWTQJYNXSA/
斎藤元彦・兵庫県知事の告発文書問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）の調査報告書案の内容が2025年2月18日分かった。
各会派の意見を踏まえた
「統合案」
として同日の協議会で示され、文書に記された斎藤氏のパワハラ疑惑については
「概ね事実だった」
と記載。
告発者を懲戒処分とした県の対応も、公益通報者保護法に照らして問題があり
「大変遺憾」
と指摘すると共に、懲戒処分の撤回を提言した。
もっとも今回の統合案に対しては会派によって意見が分かれる。
最大会派の自民党は内部でも意見が割れており、第2会派の維新の会は
「パワハラ認定は困難」
とし、公益通報者保護法上の違法性はないとの立場だ。
百条委は2025年3月上旬の報告書提出を目指すが、統合案が大きく変更される可能性もある。
報告書案は、訪問先で公用車を降りてから約20メートル歩かされたことで職員を怒鳴った事例など、斎藤氏のパワハラ疑惑に関し
「執務室や出張先で職員に強い叱責をしたことは事実」
と記し、厚生労働省が示したパワハラの定義に照らして
「パワハラに近い不適切な叱責があった」
とした。
また夜間や休日に幹部職員に送った膨大なチャットの指示も
「業務の適正な範囲を超え、就業環境を害されている」
として
「パワハラ行為と見做される可能性がある」
と踏み込んだ。
元県民局長の男性＝昨年2024年7月に死亡、当時（60）＝が作成した告発文書が公益通報に当たるか否かについて、報告書案は
「元県民局長が斎藤県政に不満を持っていた事情は窺えるが、後輩職員のためを思い行った」
とし
「外部公益通報に当たる」
と判断。
にもかかわらず、文書入手から1週間で元県民局長が作成したと特定し、斎藤氏が記者会見で
「噓八百」
「公務員失格」
と発言して通報者を公表したことを
「告発者潰しと捉えられかねない不適切な対応だった」
と非難した。
その上で
「そもそも公益通報者の探索は許されず、不当な調査に基づく処分がなされており、名誉を回復するために不利益処分を撤回し、告発者の地位回復を行うこと」
を提言した。

兵庫知事問題であぶり出された公益通報の盲点　組織による恣意的判断は法改正で防げるか
2025/1/29 7:00
https://www.sankei.com/article/20250129-7I6TW6OP6BMEPBED2D6PDF2FR4/
政府が通常国会に提出する公益通報者保護法改正案の概要が明らかになった。
通報者への不利益な取り扱いに罰則を設け、事業者側の不当な対応に対する抑止効果を狙う。
通報者の保護は、組織の不正を炙り出す公益通報制度を成り立たせる上での根幹となるが、兵庫県知事の疑惑告発問題で告発者が処分され、死亡した問題などで揺らいでいる。
法改正によって安心して通報できる環境の整備が期待されるが、制度に詳しい専門家は課題も指摘する。
「不利益取り扱いに刑事罰を定めることは一歩前進だ」。
制度に詳しい上智大の奥山俊宏教授は、今回の法改正に向けた動きを評価する。
同法が施行されたのは平成18年。
三菱自動車のリコール隠しなどが内部告発によって明らかになったことがきっかけだ。
企業などの不正を告発する情報を内部の窓口や監督官庁、報道機関などに通報した人が不利益な扱いを受けないようなルールを規定。
通報しやすい環境を整えることに主眼が置かれた。
しかし、狙いは十分に達せられていない。
消費者庁が令和5年に実施した調査では、内部通報経験のある人のうち約3割が
「後悔した」
と回答。
その理由を尋ねたところ、
「人事異動・評価・待遇で不利益を受けた」
との回答が約4割（複数回答可）に上った。
兵庫県では、元県幹部が匿名で告発文書を配布したにもかかわらず、斎藤元彦知事が部下に文書作成者が誰かを調査するよう指示。
告発者を特定すると即座に職を解き、最終的には停職3カ月の懲戒処分とした。
斎藤氏らの対応は県議会調査特別委員会（百条委）でも審議され、複数の有識者が同法に違反すると指摘している。
こうした問題が起こる背景には、通報者に不利益な取り扱いをすることへの罰則が同法になく、企業などに対する抑止効果が乏しいことがあると指摘される。
このため法律を所管する消費者庁は法改正に向け、有識者検討会を設置。
先月2024年12月、報告書がまとめられた。
これを受けた改正案の柱となるのが、通報者を解雇や懲戒処分にした事業者と個人に刑事罰を科す規定の新設だ。
通報者保護に関する事業者側の意識を高め、同法の実効性向上が期待されるが、奥山氏は
「違法でありながら、その対象からこぼれ落ちてしまう『不利益な取り扱い』が出てくる」
と懸念する。
奥山氏は、実際の運用では確実に有罪となるケースだけが起訴されるだろうと指摘。
事業者側が
「通報内容に真実相当性がない」
と過失で誤認した場合などは罰則の対象外となるため、刑事事件になりづらいこうしたケースも
「違法となり得ることを明確にする条文を加えるべきだ」
と話す。
■��犯人捜し�≠�禁止
兵庫の問題では、告発の対象となった斎藤氏自身が告発文書を公益通報には当たらないと判断。
告発者の処分に踏み切ったが、その後、県の窓口が公益通報と扱った上で調査結果を公表した。
告発が公益通報に当たるか否かや、内容の真偽の調査は客観的に行われるべきだと指摘され、消費者庁の検討会でも
「事業者が勝手に調査し、公益通報の要件を満たさないという対応があってはならない」
との意見があった。
だが報告書では提案に至らず、改正案では事業者による恣意的判断を防ぐ具体的な条文は盛り込まれない見通しだ。
淑徳大の日野勝吾教授は
「必要な調査を適切に実施することなどを保護法に明文化すべきだ」
と指摘する。
ただ、内部告発には様々なケースがあり、それらを細かく想定して条文化するのは難しい面もあり
「仮に明文化できないとしても、消費者庁はガイドラインなどで（告発への対応のあり方を）具体的に示す必要がある」
と提言する。
一方、改正案では正当な理由なく公益通報者を特定する行為を禁止する。
これまでは指針で禁じるにとどまっていたため、日野氏は
「法律に盛り込むことは明確に犯人捜しを禁ずることになり前進だ」
と評価しつつ
「一定の抑止力にはなるが、消費者庁の執行体制を更に強化しなければ実効性は不透明ではないか」
という。
法改正を巡る議論では、不利益な取り扱いに配置転換を含めるべきとの意見も出たが、一定頻度で人事異動が行われる日本企業の慣行などを踏まえ、対象外となった。
しかし、配置転換による報復を受けたと感じる通報者も多い。
日野氏は
「国は通報者の意欲が減退しないような仕組みを整えていくべきだ」
と話している。
■不利益扱いに賠償命令も
公益通報は組織の不正や疑惑を世に問い、質す端緒となり得る。
一方で過去には、公益通報者保護法に基づき守られるべき内部通報者が、所属する組織から不利益扱いを受けるなどしたケースも少なくない。
法改正に際しては通報者保護という大前提を担保できるかが問われそうだ。
精密機器メーカー「オリンパス」で平成19年、上司が取引先従業員を引き抜こうとしていることを知った社員は、取引先からの機密情報流出により
「信頼を損なう」
として内部窓口に通報した。
しかし担当者がこの上司に通報者や通報内容を漏洩し、社員は望まない配置転換を命じられ、外部との自由な接触を禁じられるなどした。
社員は配転先で働く義務がないことの確認と損害賠償を求めて同社や上司を提訴。
1審で請求は棄却されたが、2審判決は配転命令取り消しや賠償を命じ、最高裁で逆転勝訴が確定した。
ビッグモーター（当時）では、従業員が社長に保険金の不正請求をLINEで訴えたが、社内での自浄作用は働かず、令和5年の問題発覚後にまとめられた外部弁護士による調査報告書で、内部告発を
「もみ消したと言わざるを得ない」
と指摘された。
不利益扱いが疑われる事例は自治体でもある。
和歌山市の当時20代の男性職員は、勤務先の児童館で不正な補助金申請を指示され、通報後の2年に自殺した。
男性の通報で懲戒処分を受けた職員が、通報後に男性と同じフロアで勤務していたといい、遺族は
「報復人事だ」
と主張。
和歌山市は昨年2024年7月から外部有識者らによる審査会で、対応が適切だったか検証している。

公益通報者保護法改正へ、通報者捜し禁じる規定も　刑事罰導入見送りで専門家「道半ば」
2025/1/28 21:35
https://www.sankei.com/article/20250128-FCYH3VXBRBLFDLSFUVKGJBG4UU/
内部通報者を解雇した企業に刑事罰を科すことを柱とする公益通報者保護法改正案の概要が2025年1月28日、判明した。
制度を巡っては通報者が配置転換など不利益を被る事例も確認されている。
専門家は改正案を歓迎する一方、課題も指摘する。
内部通報を巡っては精密機器メーカー「オリンパス」で平成19年、内部通報を機に通報者が配置転換され、後に最高裁で違法が確定。
保険金不正請求が発覚した中古車販売大手ビッグモーターは内部通報体制の不備を消費者庁に指導されるなど、問題が顕在化していた。
消費者庁の令和5年度の調査では、不正を内部通報で掴んで企業は68％。
一方、別の調査では内部通報を
「後悔した」
145人のうち、42％が
「人事異動などで不利益な取り扱いを受けた」
と回答している。
消費者庁が設置した公益通報者保護制度検討会が昨年2024年12月に公表した報告書は、内部通報の利用が不十分で
「外部通報」
で不正が発覚する事例があると指摘。
通報者の不利益な扱いの抑止を対策の柱に掲げ、企業などへの刑事罰導入に繋がった。
改正案では
「通報者捜し」
を禁じる規定も盛り込まれた。
ただ、兵庫県の斎藤元彦知事が自身の疑惑の告発者を調査した問題では、知事側が告発者が
「公益通報者」
に当たらないとしており、規定の効果は未知数だ。
明治大の柿崎環教授（会社法）は改正案で通報者を配置転換した企業に対する刑事罰導入が見送られた点について
「道半ばだ」
と指摘。
「コンプライアンス意識を高めることは、企業価値を高めることになる」
とし、制度を支える企業努力の必要性を強調している。

公益通報者処分に刑事罰　不利益扱いを抑止、フリーも対象に追加　保護法改正案概要判明
2025/1/28 16:40
https://www.sankei.com/article/20250128-ISIKJ74HZVO2LF4OXO4Z36GF3I/
政府が通常国会に提出する公益通報者保護法改正案の概要が2025年1月28日、判明した。
内部の公益通報者を解雇や懲戒処分にした事業者と個人双方に刑事罰を科す規定を新設する。
働き方の多様化を踏まえ、公益通報者の対象にフリーランスも加える。
昨年2024年、兵庫県知事の疑惑を告発した元県幹部が懲戒処分されるなど報復とみられる事案が後を絶たないことを受け、通報者の不利益となる扱いを抑止する。
消費者庁が自民党消費者問題調査会に改正案の概要を説明し、大筋で了承された。
改正案では、公益通報を理由に解雇、懲戒処分にした事業者や個人に対する刑事罰を導入する他、正当な理由なく公益通報者を特定する行為を禁止する。
現行は指針によって禁止されているが、法律で定める。
公益通報を妨げる行為も禁止する。
民事訴訟で、公益通報から1年以内の解雇や懲戒処分が通報を理由としていないことの立証責任を事業者側に負わせる。
現行は通報者側に不当な扱いの立証責任がある。
現行法は公益通報者の対象を労働者、役員、退職後1年以内の労働者とする。
フリーランスも取引先事業者の不正を通報した場合の保護が必要と判断した。
従業員300人超の事業者に義務付ける通報に対応する従事者の指定を怠り、行政命令などに従わなかった場合も刑事罰を科す。
消費者庁は刑事罰の程度など法案の詳細を詰め、2025年2月中の閣議決定、国会提出を目指す。
消費者庁の有識者検討会は昨年2024年12月、事業者側が公益通報者を解雇、懲戒処分にした場合、刑事罰の対象とすることなどを盛り込んだ報告書をまとめた。

事実認定と評価は非公開の協議会で　兵庫・斎藤知事の告発文書疑惑、百条委が大詰め議論へ
2025/1/27 20:20
https://www.sankei.com/article/20250127-MWCAKQAHONOOFE5FP4NV7MQ4BI/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、斎藤氏による職員らへのパワハラ疑惑などの真偽を調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）が2025年1月27日開かれ、これまでの証言を整理した報告書の素案が委員に示された。
疑惑への評価の項目は空欄になっており、今後、非公開の協議会を設置して事実認定や評価を検討。
報告書は県議会の2025年2月定例会に提出される予定で、調査は大詰めを迎えた。
終了後、取材に応じた奥谷謙一委員長は
「近日中に事実認定のたたき台を示し、非公開の協議会で議論を進める」
と話し、各委員の合意を目指す考えを示した。
百条委は昨年2024年6月から、告発文書に記載された斎藤氏のパワハラや贈答品受領などの7項目の疑惑に加え、告発文書を作成し一部報道機関などに配布した元西播磨県民局長の男性＝昨年2024年7月に死亡＝を公益通報者として保護することなく懲戒処分とした県の対応について審議。
斎藤氏や関係者への証人尋問を行い、経緯や認識などを調べていた。
この日、奥谷委員長は報告書の構成について整理した素案を委員に提示。
また、県議らへの聞き取り調査結果の一部も公開された。
告発文書を作成した男性の処分に繋がる背景として、男性のプライベートな情報を元総務部長の井ノ本知明氏から見せられたという証言もあり、ある県議はその目的を
「（男性が）信用できない人間だと印象付けることだったと思う」
などと指摘した。
百条委を巡っては、昨年2024年11月投開票の知事選の選挙期間中から、委員らに対する交流サイト（SNS）上の誹謗中傷が相次いだ。
今月2025年1月18日には、百条委元委員で誹謗中傷を理由に知事選後に県議を辞職した竹内英明氏（50）が死亡。
2025年1月27日の会合では冒頭、委員らが沈痛な表情で竹内氏に黙禱を捧げた。

＜主張＞ネットの誹謗中傷　事実をぶつけて駆逐せよ
社説
2025/1/25 5:00
https://www.sankei.com/article/20250125-LW6R3X7NYBKCFAHAKBBESII3TI/
言葉は時に、人を傷つける。
虚偽の情報による無責任な誹謗中傷が、命を奪うこともある。
悲しい事例は枚挙に暇がないが、また起きてしまった。
兵庫県の元県議が2025年1月18日、亡くなった。
自殺とみられる。
元県議は兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑告発文書を調べる県議会百条委員会の委員で、インターネット上で中傷を受けたことを理由に県議を辞職していた。
辞職後もネット上の攻撃は続いた。
家族は
「誹謗中傷によって仕事を奪われ、今までの生活を奪われた」
と話した。
最近では別人のように憔悴しきっていたという。
中傷を苦にしていたことは明らかである。
哀悼の意を表したい。
一方で今回の悲劇は、貴重な教訓も残した。
虚偽情報に対峙するには、事実をもってこれを打ち消すしかないということだ。
元県議の死後、
「NHKから国民を守る党」
党首で先の兵庫県知事選に
「斎藤氏を応援するため」
として立候補した立花孝志氏は、ユーチューブで
「（元県議は）逮捕されるのが怖くて自ら命を絶った」
と発信し、Xでも
「こんなことなら、逮捕してあげたほうがよかったのに」
と投稿した。
これに関し、兵庫県警の村井紀之本部長が県議会警察常任委員会で
「全くの事実無根であり明白な虚偽がSNSで拡散されていることは極めて遺憾」
と明確に否定した。
立花氏は
「間違いでした」
と謝罪した。
警察のトップが公の場で個別の事案に言及することは極めて異例だが、村井氏は
「事案の特殊性に鑑みた」
と答弁した。
虚偽の中傷の火消しを図るための英断だったと評価する。
斎藤氏はこの件を問われ、一般論として
「事実に基づく発信が非常に大事」
と述べながら、立花氏の発信については
「県知事という立場で1つ1つを把握して真偽を確認していくことは難しい」
と述べた。
県警が虚偽と断定している以上、この答弁は通じまい。
県としても厳しく対処すべきだった。
一連の事案をめぐっては、本紙記者も根拠のない中傷の対象となり、産経新聞社として紙面で強く抗議した。
ネット上の虚偽の誹謗は名誉毀損罪や侮辱罪の対象となり得る。
匿名は、悪意の隠れみのとはならない。
これらは
「表現の自由」
の名に値しない。

「間違いでございました」元兵庫県議を巡る発信　立花氏が訂正、謝罪
2025/1/20 19:59
https://www.sankei.com/article/20250120-HFGRZ4CH6NIITLFV2OPY3J4FCA/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑告発文書問題を調査する県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員だった竹内英明元県議（50）が死亡したことを巡り、政治団体
「NHKから国民を守る党」
党首、立花孝志氏は2025年1月20日、自身のユーチューブチャンネルで、
「竹内元県議会議員が亡くなった理由が警察の逮捕が近づいていて、それを苦に自ら命を絶ったということについては、間違いでございました」
「訂正させていただきます」
「そして、謝罪をさせていただきます」
などと頭を下げた。
立花氏は取材に対し、
「県警本部長の発言を確認し、兵庫県警には謝らなければいけないということで動画を出した」
と話した。
立花氏は2025年1月19日、自身のX（旧ツイッター）で、竹内氏について
「こんな事なら、逮捕してあげた方が良かったのに」
などと投稿。
ユーチューブでも、
「竹内元県議は明らかに犯罪をしていた可能性が高くて、警察に捕まるのが嫌で自ら命を絶ったと、こう考えるのがもう間違いない話」
としていた。
ところが、翌2025年1月20日には
「警察の捜査妨害になる可能性がある」
としてXへの投稿を削除するなどしたが、その後
「兵庫県警御免なさい」
「竹内元県議のタイホは私の間違いでした」
などと題した動画を投稿。
竹内氏を巡る自身の発信を訂正し、謝罪した。

兵庫県警本部長が立花氏の発信を完全否定　「全くの事実無根」「明白な虚偽が拡散」
2025/1/20 12:47
https://www.sankei.com/article/20250120-SMOW4ATWO5K77GDR7C4YMWXV4I/
兵庫県警の村井紀之（としゆき）本部長は2025年1月20日、政治団体
「NHKから国民を守る党」
党首、立花孝志氏が、死亡した竹内英明・元兵庫県議（50）が県警の捜査対象だった−などとSNS上で発信している内容について、
「全くの事実無根」
と否定した。
「明白な虚偽がSNSで拡散されていることは極めて遺憾」
とも強調した。
同日開かれた県議会警察常任委員会で委員の質問に答えた。
県警トップの本部長が、公の場で個別の捜査やSNSの発信に言及するのは極めて異例。
村井本部長は
「通常は差し控えているが、事案の特殊性に鑑みて答弁する」
と述べた。
竹内氏は、斎藤元彦知事の疑惑告発文書問題を調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）の元委員。
2025年1月18日夜、家族が同県姫路市内の自宅でぐったりしているのを発見し、搬送先の病院で死亡が確認された。
自殺とみられる。
昨年2024年の知事選翌日の2024年11月18日に県議を辞職。
交流サイト（SNS）上で誹謗中傷を受けていた。
立花氏は竹内氏の死亡が伝えられた今月2025年1月19日、X（旧ツイッター）や自身のユーチューブチャンネルで、竹内氏が兵庫県警の事情聴取を受け、近く逮捕される予定だったなどとしていた。
2025年1月20日の常任委員会で、村井本部長は県議の質問に
「竹内元議員については、被疑者として任意の調べをしたことはなく、逮捕するという話は全くございません」
とし、
「事実無根で、明白な虚偽がSNSで拡散されていることは極めて遺憾」
と述べた。

斎藤元彦知事　“職員との信頼関係”構築を宣言も…県職員が明かした「本音」
記事投稿日：2025/01/19 16:00 最終更新日：2025/01/19 16:00
『女性自身』編集部
https://jisin.jp/domestic/2423455/
「中堅や若手職員のみなさまと対話の場を充実させ、風通しの良い職場作りを進めていきたいと思います」
2025年1月6日、こう語ったのは兵庫県の斎藤元彦知事（47）。
幹部職員らへの年頭の挨拶で、今後も県政を前に進めていくとして、大切なのはコミュニケーションだとした。
2024年3月に県の元幹部職員である男性によって告発された、斎藤氏によるパワーハラスメントなどの疑惑。
百条委員会が実施した県職員を対象とするアンケートでは、斎藤氏のパワハラを見聞きしたことがあるとの回答が職員全体の約42％に上った。
その後、2024年9月に県議会で不信任決議が可決され失職するも、2024年11月に行われた出直し選挙では110万票以上を獲得し返り咲くことに。
しかし、依然としてパワハラなどの疑惑自体は残ったまま。
2024年11月19日に行われた就任会見でパワハラがあったのかどうかついて問われると、
「私自身は確かに一部不適切な行為をしたという事はありますけども、あくまでも良い業務、県政をしていきたいという中で業務上の指導や色んな注意を厳しくさせて頂いたということはあると思う」
と語っていた。
更に、就任から約1カ月後、2024年12月18日の定例記者会見では、「今年の漢字」に「結」を選んだと発表。
「県政を前に進めるに当たり、県議会、市町、県職員、県民と信頼関係を結んでいくことが何よりも大事」
「そしてこれまでの様々な取り組みが更に実を結んでいくことも大事だ」
と職員との信頼関係を結んでいきたいとの思いを明かしていた。
再就任から2カ月となるが、現場の職員はどのような思いを抱いているのか。
2024年12月下旬、県職員に話を聞いた。まず、40代男性の県職員は、就任後、知事が以前と変わったとは感じていないと明かす。
「斎藤知事は、記者会見でも『職員との信頼関係を結びたい』とおっしゃっていますが、目に見える形で何か変わったか、と聞かれたら何も変わってないですね」
「本人がやる気になれば、もっとスピード感を持ってできることはあるのに、と思いますが……」
また、2024年12月25日に開かれた百条委員会の証人尋問で、告発者の男性を公益通報の保護対象とせず、調査結果を待たずに停職3カ月の懲戒処分とした初動対応について、斎藤知事は
「適切だった」
と主張。
しかしこの対応についても、実際に働く職員としては不安を感じるという。
中堅の男性県職員は次のように胸の内を明かした。
「証人尋問で斎藤知事は、『初動対応に問題はなかった』と、再選前と同じことを繰り返しているだけ」
「これによって職員が亡くなっているわけですから、対応のまずさを認めて謝罪してほしいと思っている職員は多いんじゃないかと思います」
再選挙後の本誌の取材では、“知事が誰であっても仕事に影響はない”と語る職員もいたものの、一部には斎藤知事の変化を期待する職員もいるようだ。
2025年年始の目標通り、風通しのよい職場を作れるだろうか。

告発者の私的情報漏洩に対応鈍く　斎藤兵庫知事、削除依頼も告発もせず「第三者委で調査」
2025/1/6 21:53
https://www.sankei.com/article/20250106-ADELE2DAA5LNVOCYG57Z67GOJU/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を告発した元県幹部の私的情報漏洩疑惑を巡り、県の対応の鈍さを指摘する声が上がっている。
私的情報とされるデータが交流サイト（SNS）で拡散した上、漏洩は地方公務員法などに抵触する可能性があり、県議会には
「速やかに刑事告発すべきだ」
との意見がある。
ただ、斎藤氏はデータについて
「本物かどうか分からない」
と言及。
告発やSNS運営者側への削除依頼はせず、第三者による調査を優先する姿勢を貫いている。
漏洩した疑いがあるのは県西播磨県民局長だった男性が公用パソコンに保存していたとされるデータ。
昨年2024年11月の知事選に、斎藤氏の応援を目的に立候補した政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が同月2024年11月下旬、男性の情報だとするデータをSNSで公開するなどした。
斎藤氏は2024年12月、公開されたデータが
「本物か分からない」
とし、第三者委員会で調査する意向を表明。
今月2025年1月中にも弁護士による第三者委が設置される見通しだが、斎藤氏は
「まずは（データの）同一性を確認する」
とし、県の情報管理については
「指摘すべき所があればしてもらう」
と述べるにとどめている。
私的情報が保存されていたとされる公用パソコンは昨年2024年3月、斎藤氏の指示で告発文書の作成者を調べていた片山安孝副知事（当時）が男性を聴取した際、職場から回収したものだ。
2024年6月に県議会調査特別委員会（百条委員会）が設置されると、男性は代理人を通じてプライバシーに配慮して調査するよう百条委側に依頼。
百条委は、告発とは無関係な私的情報を調査の対象外とすることを決めた。
ところが2024年7月、斎藤氏の側近である井ノ本知明総務部長（当時）が県職員や県議に私的情報を見せて回っていたと週刊誌が報道。
斎藤氏は、井ノ本氏らに確認したが否定したと説明し、第三者による調査を検討しているとした。
井ノ本氏自身は2024年10月の百条委で、男性の私的な個人情報を印刷し、所持していたことを認めつつ、漏洩については
「守秘義務違反の嫌疑を受ける可能性がある」
と証言を拒否。
だが、百条委が2024年12月に県議への聞き取り調査を実施した結果、井ノ本氏から私的情報の記録を見せられたといった証言が複数寄せられた。
この漏洩疑惑については県の調査が続いているが、同月2024年12月25日に開かれた百条委の斎藤氏への証人尋問では、情報漏洩も取り上げられた。
漏洩疑惑が浮上してから半年近くが経過している状況を踏まえ、
「速やかに刑事告発することは県民の個人情報を預かる知事の責務だ」
とする指摘に、斎藤氏は
「第三者委で適切に対応したい」
などと繰り返した。
■スピード重視、刑事告訴のケースも
自治体が扱う個人情報の漏洩は後を絶たず、刑事事件に発展したケースもある。
堺市では平成27年、市内全有権者約68万人の氏名などの個人情報が流出した。
男性職員が独自の選挙事務システムを構築するため、無断で情報を持ち帰り、自作したシステムを民間のレンタルサーバーに保存した際、誤って閲覧可能な状態となっていた。
市は発覚後、速やかに流出状況を調査し、ネット検索会社に情報の削除を依頼。
専門業者にも調査を依頼し、SNSなどへの拡散は確認されなかった。
大阪府八尾市では昨年2024年5月、市立斎場の利用者の個人情報を葬儀関連業者へ提供した見返りに現金を受け取ったとして、男性職員が加重収賄と地方公務員法違反の疑いで大阪府警に逮捕された。
大阪府八尾市は2024年6月に男性を懲戒免職処分としたが、内部調査に加えて第三者による調査チームも設置。
別の男性職員も現金を受け取っていたとして、2024年9月に懲戒免職とした。
岩手県釜石市では令和3年度、職員による個人情報漏洩事案が発覚した。
岩手県釜石市は内部調査の他、顧問弁護士や警察に相談した上で住民基本台帳法違反罪で告訴状を提出。
職員2人を懲戒免職とするなどし、市長と副市長も給与を減額した。
岩手県釜石市の担当者は
「第三者委員会設置の話もあったが、漏洩事案でセキュリティー強化などが必要だったため、スピード感をもって対処できる態勢を重視した」
としている。

再選後に「“もう辞めたい”という声も」…職員30人が告白した斎藤元彦知事へ“もの言えぬ空気”とは「理不尽な異動が怖い」
#1
水島 宏明水島 宏明11時間前
https://bunshun.jp/articles/-/75802
パワハラ疑惑・おねだり疑惑などの対応をめぐって県議会議員の全会一致の不信任決議案可決を受けて前知事の斎藤元彦氏が失職したことで実施された兵庫県知事選挙。
11月17日に投開票が行われて斎藤氏が再選を果たした。
これまでの数々のテレビ番組で改めて注目したいのが10月2日にNHKが放送した
「クローズアップ現代」
だ。
タイトルは
「兵庫県職員30人の告白“もの言えぬ空気”はなぜ生まれたか？」
として、選挙前の斎藤県政がどのように運営されていたのか。
それを職員の声を中心に再現した番組だ。（全2回の1回目、後編に続く）
◆ ◆ ◆
■約4割が斎藤氏のパワハラを見聞きしたと回答
再選翌日の記者会見で斎藤氏は
「県議会と県職員の皆さんとの関係をしっかり前に進めていくことがすごく大事」
「有権者が評価してくれたのは主に実現した政策」
「政策をどう進めていくかが大事」
「県職員も県議会も同じ思いをお持ちだと思う」
などと話していた。
今後注目すべきは、斎藤氏の再選で再び彼の下で働くことになった兵庫県庁の職員の心中だ。
兵庫県議会の
「百条委員会」
が実施した県職員約9700人（回答は約6700件）のアンケートでは約4割が斎藤氏のパワハラを見聞きしたと回答している。
■「知り合いの職員でも“もう辞めたい”という声も」
この日のTBSの朝の情報番組「THE TIME,」では、現役の兵庫県職員の話として今回のSNSを使った選挙戦略について
「SNSを駆使するやり方は構わないですが、伝える中身の問題ですよね」
「人のプライベートを晒す」
「あるいは嘘を言う」
「個人的には残念だと思います」
「知り合いの職員でも“もう辞めたい”という声も聞こえてきます」
と失望の色を濃くしていた。
さらに再選後、選挙戦略にかかわったと自らネット上に公表したPR会社の女性社長の行為が
「公職選挙法違反」
になるのかどうかが、選挙後にわかに焦点となった。
12月2日、大学教授と弁護士が斎藤氏とPR会社社長を警察と検察に公職選挙法上の
「買収」
の疑いで刑事告発したことを発表。
一方で告発状が受理されて捜査が進んだとしても、実際に裁判で決着がつくまでは3〜4年はかかるという見方は根強い（同日のフジテレビ「イット！」）。
万一、裁判で有罪になった場合でも斎藤氏は4年の任期を全うできる可能性があるという。
■斎藤県政での「もの言えぬ空気」
10月2日に放送された
「クローズアップ現代」
では、
「もの言えぬ空気」
が第一次斎藤県政では職場に蔓延していたとして、その実態を詳しく伝えている。
第一次斎藤県政では、就任1年で58の事業の廃止や見直しのほか、当時700億円かかるとされた庁舎などの再整備計画の凍結や県立大学の段階的な完全無償化を実施した。
知事が改革の司令塔として作ったのが、10人程度の幹部ら職員で構成される
「新県政推進室」
だった。
以前は知事と各部局が個別に議論を重ねていた政策形成のプロセスを簡素化。
迅速な意思決定を行えるようにした。
その後、この
「新県政推進室」
も形式化し、“側近”と呼ばれる少数のメンバーで物事を決めていくようになったという。
「密室で取り巻きだけで決めて、どんどん進めていく」（OB職員＝幹部）
「異論とか、多様な意見を別に求めているわけじゃない」（現役職員）
このことが“組織の健全さを欠く事態”を招くことになった、と複数の職員が取材に明かしたという。
「敵か味方か。賛成か反対か。白黒をはっきりさせて、賛成のチームと反対に回るチームを分ける傾向があった」
「そうすると、いろんな意見がだんだん言いにくくなって声が届かなくなる」
（OB職員＝部長級）
さらに人事権をちらつかされて圧力を感じたという職員もいたという。
知事が打ち出した賛否が分かれる政策に意見を述べたOB職員は、後日、県幹部から
「斎藤県政に刃向かうんだったら辞表を書け」
「さもなくば服従しろ」
と迫られた。
異論を言うと排除。
異動させられてしまう。
自然に知事の周囲にはイエスマンしかいなくなってしまう。
知事は“裸の王様”のような立場になってしまったとOB職員（幹部）は証言した。
こうしたことで職員たちは知事の言動に違和感があっても次第に声を上げられない状態に陥っていた。
■「理不尽に異動させられることが怖い」
　複数の職員が知事のパワハラ疑惑を見て見ぬふりをした後悔を口にした。
「（パワハラ疑惑などを）看過していたということでいえば、批判はその通りだと思う」
「報復というか人事の面で見られた」
「そういうのを見ていると管理職も声を上げにくい空気になったり、（声を上げることに）二の足を踏んでしまう」
「好転しないどころか悪化する」
（現役幹部職員）
「人間の心の弱さ」
「理不尽に異動させられることが怖い」
「異動させられることは不名誉だし、怖い」
「そういうことで意見が言えなくなる」
「幹部が意見が言えなくなると、その部下もさらに意見が言えなくなる」
「こんなに危ういとは思わなかった」
「こんなに簡単に崩れるんだと」
（現役幹部職員）
「人間の心の弱さ」
という言葉が印象的だ。
県庁の職員は現役であれ、OBであれ、退職後に県がらみの仕事に就くことが多いので県のトップである知事の意向に逆らうことは現実的な不利益になってしまう恐れは強いはずだ。
ある職員は
“民意で選ばれた知事の意向に意見することは容易ではない”
と心情を吐露した。
「何もできなかったふがいなさ」
「そういうものは感じるが、だからといって、じゃあ、何ができたのかといったら、根底から覆すようなことなんて本当にできなかっただろうと思う」
「選挙で選ばれた人が4年間はそこにいるわけだから」
「それは仕えないとしょうがない」
（OB職員＝幹部）
番組が伝えていたのは、人事権を握る行政のトップが自分の考えを押しつけるばかりで異論を許さない恐怖政治だ。
周辺にいる職員たちにとっては
「恐怖」
でしかなかったという実態。
これが現代日本の出来事なのかと思わず、背筋が寒くなってしまう。

「内部告発の“犯人探し”を徹底」兵庫県庁の職員は“特定”を恐れて顔も手も隠し…それでも「クロ現」に証言した“壮絶な背景”
#2
水島 宏明水島 宏明11時間前
https://bunshun.jp/articles/-/75803
パワハラ疑惑・おねだり疑惑などの対応をめぐって県議会議員の全会一致の不信任決議案可決を受けて前知事の斎藤元彦氏が失職したことで実施された兵庫県知事選挙。
11月17日に投開票が行われて斎藤氏が再選を果たした。
これまでの数々のテレビ番組で改めて注目したいのが10月2日にNHKが放送した
「クローズアップ現代」
だ。
タイトルは
「兵庫県職員30人の告白“もの言えぬ空気”はなぜ生まれたか？」
として、選挙前の斎藤県政がどのように運営されていたのか。
それを職員の声を中心に再現した番組だ。
（全2回の2回目、前編から続く）
◆ ◆ ◆
■「特定」を職員たちが恐れている
登場する職員らはみな匿名で声もボイスチェンジャーといって元の声を変質させて誰かわからないような形で証言していた。
顔も隠しているが、筆者が特に注目したのは、
「顔」
を出さないだけでなく
「手」
さえも手袋をはめるなどして証言者を特定されないように通常の何倍も気をつかっていたことだ。
手であっても直接撮影した映像を出さない周到さ。
体型などもわからないように、上着などを着せて証言させている。
それだけ
「特定」
されることを本人たちが恐れているという証左なのだろう。
斎藤知事の“側近”たちは2024年3月の内部告発にあたっての犯人探しを徹底して行い、亡くなった元県民局長に対しても
「誰がどういうことを言っているのか」
について、かなり執拗に追及し、元県民局長に同調する人間が誰なのかを聞き出そうとしていたという。
これが取材や撮影にあたっては慎重すぎるほど、慎重に本人が特定されないようにした背景だと思われる。
■職員が目にした「問題がありすぎて、問題しかない調査」
「クローズアップ現代」
では、斎藤知事のパワハラ疑惑やおねだり疑惑などをメディアなどに告発した元県民局長（懲戒処分を受けた後で自死）に対する県庁側の対応も焦点にしている。
パソコンの調査で元局長が告発者だと特定されて、知事の側近だった片山安孝・前副知事が元局長に詰め寄る場面は言葉づかいも高圧的だ。
かつて人事課にいた職員は幹部たちの対応に違和感があったと証言した。
「書かれていることが事実かどうかをまず調べるのが通常だが、
『誰が書いたんだ』
『誰が情報を与えたんだ』
という調査方法はやっぱり異様というか問題がありすぎて、問題しかない調査」
（かつて人事課にいた職員）
片山前副知事が元局長に聞き取り調査をした際の音声記録によると、
「知事のパワハラ……」（片山前副知事）
「それはでも対外的に出てないじゃないですか」（元局長）
「出てへんから、なんでそれを知っとるんやって聞きよるんやないか」（片山前副知事）
「いや、噂……」（元局長）
元局長は根拠をもって内部文書を作成していたが、この時に
「噂」
としか言えない事情があったと親交があった同僚職員は証言する。
「噂話を集めて（内部告発文書を）つくったわけではないのは事実」
「情報を出した人間も処分をしようとしていたのかもしれない」
「『実際は誰かから聞いたことでも、名前は出さんといてくれということで名前を出せないだ」
「私が聞いたので間違いないと思う」
（元局長と親交のあった職員）
だが、片山前副知事の調査の結果、元局長による告発文書は噂話を集めただけの信頼性の低いものとされて結論づけられた。
かつて人事課にいた職員もこうした県の姿勢を批判的に見ている。
「真実相当性があたかもないようにした、非常に恣意的で言葉尻を捉えた調査、判断だったとしか思えない」
■「死をもって抗議する」というメッセージ
調査の2日後、斎藤知事は記者会見で
「事実無根の内容が多々含まれている」
「うそ八百含めて、文書を作って流す行為は公務員として失格」
と元局長を批判。
県は元局長が
「誹謗中傷性の高い文書を流出させた」
として停職3か月の懲戒処分を下した。
元局長は2か月後に
「死をもって抗議する」
というメッセージを残して亡くなった。
その後、兵庫県の県議会が設置した百条委員会で知事らのふるまいは公益通報者保護法に違反していると指摘されている。
職員個人の尊厳や人権を侵害するような対応を二度と繰り返さないように告発者を守る仕組みを整えていく必要がある。
■前例を踏襲してきたテレビの選挙報道
県職員らの証言を集めたテレビのこうした優れた報道番組があったにもかかわらず、斎藤元彦氏は出直し知事選挙で再選を果たして再び4年間の県政を担うことになった。
兵庫県庁で幹部や職員たちと現在、どのように会話を交わし、どのように県政を進めているのだろう。
職員たちはどういう心境の中にいるのだろうか。
斎藤氏は失職する前の記者会見で
「県政3年間やっていく中で心の中におごりであったり、慢心があったんだと思います」
「自分の行為が良くない点は自分自身も生まれ変わって改めていく」
と再び立候補する決意を表明していた。
「クローズアップ現代」
で職員たちが証言した内容が事実であれば、出直し選挙での再選で民意を味方につけたからといって、斎藤知事の仕事の進め方が大きく変わることはあまり期待できないかもしれない。
職員たちも戦々恐々としていることだろう。
ただ、この
「クロ現」
のように多くの職員たちに取材して、第一次斎藤県政をしっかりと検証した報道番組は数少ない。
こうした検証はこれからも続けてもらいたい。
今回の出直し知事選ではテレビをはじめとして既存メディアに不信感を抱いた人たちが替わりの情報源としてSNSに一気に向かったことが斎藤氏の再選につながったと言われている。
選挙期間中のテレビ報道のあり方など考え直すべき点は数多い。
前例を踏襲してきたテレビの選挙報道はSNSの時代には通用しないことがはっきりとした。
一方、30人もの職員に聞き取りをしていく根気のいる報道は信頼性の高いテレビでこそ実現することが可能だ。
そうした調査報道の貴重さも改めて痛感した。
はたして第二次斎藤県政はどのようなものになっていくのだろうか。
たとえ職員から異論が出ても、それをうまく活用しながらより良い政策に発展させていけるようなスタンスを取れるならば、今回のような事態はけっして起こらなかったに違いない。
取材陣にはぜひ第二次斎藤県政を検証していく次なる調査報道を期待したい。　

「通報者の探索、許されない」百条委で参考人弁護士　午後に斎藤知事が最後の証人尋問
2024/12/25 11:17
https://www.sankei.com/article/20241225-YRDZH64KO5K7ZEC5JQSRJOUZKE/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発した文書を巡り、告発内容の真偽や告発者を処分した県の対応を調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）が2024年12月25日、始まった。
午前中は、公益通報制度に詳しい結城大輔弁護士が参考人として招致され、公益通報制度では
「外部通報であっても通報者の探索行為は禁じられている」
と説明した。
午後からは11月の知事選で再選後初めて斎藤氏が証人尋問に臨む他、片山安孝元副知事も証人として出頭予定。
告発文書を作成した県幹部の男性を公益通報者保護法の対象としなかったことや、斎藤氏のパワハラ疑惑などについて総括的に審議する。
斎藤氏はこれまで匿名の告発者を特定し処分した対応については、問題ないとの説明を繰り返しており、最後となる証人尋問でどのような答弁をするのか注目される。
この日、結城弁護士は、公益通報者保護法の法定指針では、通報者の保護に関し
「調査結果が出る前に不利益な扱いをすることは許されない」
と指摘。
「噂話や憶測を基にしているからといって、それだけで不正目的があるとは認定されない」
とした。
男性が事実無根の文書を作成したと認めていると、斎藤氏が言及した記者会見での発言について
「事実上の不利益扱いに当たるような行為」
と述べた。
百条委は、この日で証人尋問を終える見通し。
来年2025年の県議会2025年2月定例会への提出を目指し、報告書をまとめる。
告発文書は2024年3月に県西播磨県民局長だった男性が作成し、関係者に配布した。
県の公益通報窓口にも通報したが、県は内部調査を進めた結果、文書を
「誹謗中傷」
と認定。
男性は停職処分を受け、2024年7月に死亡した。

「前総務部長から聞いた」　告発者私的情報の漏洩疑惑　兵庫百条委に複数県議が説明
2024/12/17 12:18
https://www.sankei.com/article/20241217-RFSTKZVHAZLXNALAFLJSOBUUII/
兵庫県の斎藤元彦知事ら県幹部を内部告発した元県西播磨県民局長の男性の私的情報について、複数の県議が、県議会調査特別委員会（百条委員会）の聞き取り調査に前総務部長から聞いたと説明していることが2024年12月17日、関係者への取材で分かった。
前総務部長は、懲戒処分に関する中心的な役割を担っていた。
県は地方公務員法（守秘義務）に抵触する可能性があるとして調査している。
男性の懲戒処分を巡り、県は2024年3月25日に、男性の私的情報が保存されていたとされる公用パソコンを回収。
その後の県の内部調査で告発文書の核心的な部分が事実ではないなどとして、2024年5月、男性を停職3カ月の懲戒処分とした。
男性は、2024年7月初め、代理人を通じて百条委に
「プライバシーに配慮してほしい」
と要望。
百条委は告発とは無関係な文書の開示はしないと決めていた。
関係者によると、百条委は今月2024年12月16日に非公開で複数の県議に聞き取り調査を実施。
2024年4月中旬頃に前総務部長から、男性の私的情報の記録を見せられたり、口頭で内容を聞かされたりしたとの証言があったという。
前総務部長は2024年10月25日に開かれた百条委の証人尋問で男性の私的な個人情報を印刷し、所持していたことを認めた。
一方で、漏洩については
「守秘義務違反の嫌疑を受ける可能性が生じる」
などとして証言を拒否していた。
男性の私的情報とされる内容は、知事選（2024年11月17日投開票）期間の前後から交流サイト（SNS）で拡散されており、県は第三者機関を設置して慎重に調査するとしていた。

＜独自＞告発した元局長の私的情報漏洩か　兵庫知事側近の前総務部長ら　県が調査検討
2024/8/29 5:00
https://www.sankei.com/article/20240829-I7672IG3YZOJ3NY6WKUDVAY2UM/
兵庫県の斎藤元彦知事らのパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（60）の私的な情報を漏洩した疑いがあるとして、県が前総務部長の井ノ本知明氏らの調査を検討していることが2024年8月28日、関係者への取材で分かった。
男性は2024年7月に死亡し、直前にプライバシーへの配慮を周囲に訴えていた。
内部調査ではなく、弁護士に調査を依頼する方針。
県は元副知事の片山安孝氏や前理事の小橋浩一氏、産業労働部長の原田剛治氏の調査も検討。
井ノ本氏を含め、いずれも文書で名前が出た知事の側近で、男性の懲戒処分にも関与したとされる。
男性が2024年3月に匿名で文書を報道機関などに配布した後、斎藤氏の指示で作成者を調べていた片山氏らが男性の公用パソコンを調査。
告発文書のデータを確認したことがこれまでに判明している。
関係者によると、井ノ本氏らは2024年4月頃から、パソコンに保存されていた告発内容とは無関係な男性の私的情報を県議らに開示していた疑いがあるという。
県の懲戒処分の指針では、職務上知り得た秘密を故意に漏らした職員を処分の対象としている。
県は井ノ本氏らがこれに抵触する可能性があると判断。
外部の弁護士に調査を委託する方向で調整を進めているという。
男性は2024年7月19日の県議会調査特別委員会（百条委員会）に証人として出頭を予定。
しかし、一部の委員が告発とは無関係な情報も提出するよう求めているとして、代理人を通じプライバシーを保護するよう百条委に要請するなど、私的情報が流布されていることに不安を抱えていたという。
男性は同月2024年7月7日に死亡。
自殺とみられ、証言はしなかったが、陳述書などを準備していた。
2024年8月23日に非公開で行われた百条委の証人尋問では、職員が私的情報の持ち出しについて
「調査の必要があると認識しており、弁護士会に相談している」
と証言した。

「人事畑歩んだエリート」告発の兵庫県庁の元県民局長、「兄貴分的な人だった」と惜しむ声
2024/7/19 13:12
https://www.sankei.com/article/20240719-PL47CVH3BFMYZHAWCVQTUVGHU4/
「一死をもって抗議する」。
兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑を告発した元県西播磨県民局長の男性（60）は亡くなる前、こんなメッセージを残していた。
人事畑などを歩む
「エリート」
と評され、
「兄貴分的な人」
「愛すべき先輩だった」
と県庁内から死を惜しむ声が上がる。
「なぜ、告発文書を作成したのか」
「現在の知事や県幹部の状況に許せない思いを抱えていたのだろう」。
男性を知る県関係者は、心中を推し量った。
男性は京都大を卒業し、昭和62年4月に兵庫県に入庁。
人事課長や教育次長、人事課を所管する管理局長（現職員局長）などを務めてきた。
元上司は
「仕事熱心で、誰とでも気さくに話をして、後輩にも優しかった」
「課内、課外関係なく、面倒見のいい人」
と評価。
後輩は
「仕事以外でも仲間と連れ立って行動することが好きな兄貴分的な存在」
「非常に尊敬しており、愛すべき先輩だった」
と振り返る。
西播磨県民局長に就いたのは、斎藤氏の知事就任前の令和3年4月。
県内各地域を管轄する地方機関である県民局のトップは部長級で、中でも西播磨は格が上の方だとされる。
今年2024年3月末に退職予定だったが、同月中旬、斎藤氏のパワハラ疑惑や県幹部らの違法行為を告発する文書を作成し、一部の報道機関や県議らに配布した。
文書は匿名だったが、県は早々に男性が作成したと特定。
斎藤氏は記者会見で、
「業務時間中に噓八百含めて文書を作って流す行為は公務員として失格」
と強い口調で非難した。
更に、
「ありもしないことを縷々並べた内容を本人も認めている」
とと説明したが、これに対して男性は反論文書を公表。
「私自身が認めている事実は一切ない」
「今の県政運営に対する不信感、将来に対する不安感、頑張って働いている職員の皆さんの将来を思っての行動だ」
と記した。
2024年5月には、告発文書は誹謗中傷に当たるとして、県が男性を停職3カ月の懲戒処分とした。
男性は、人事委員会への不服申し立てをしなかったが、県議会の調査特別委員会（百条委員会）に宛てたメッセージで理由をこう説明していた。
「私の願いは兵庫県という組織がより良くなるため、真実が明らかになることである」。

「違和感ある結論だ」斎藤知事のパワハラ「確証なし」との兵庫県内部調査受け、専門家指摘
2024/12/12 7:00
https://www.sankei.com/article/20241212-BQURIRUIKZJGDA2ODDM3OSIVBM/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑や贈答品受領疑惑などが文書で告発された問題を巡り、県は2024年12月11日、文書を作成した元県幹部の男性＝2024年7月に死亡＝による内部通報を受けた調査結果を発表した。
斎藤氏による職員へのパワハラ疑惑については、強く叱責されたと認識する職員がいたものの
「確証までは得られなかった」
とした。
また、贈答品受領についても斎藤氏の対応に問題があったとの指摘はなかった。
専門家は
「中立の立場にある今後の第三者機関の調査結果に注目したい」
と述べた。
男性の告発文書を巡っては、県議会調査特別委員会（百条委員会）が真偽を解明するために調査しており、来年2025年2月に最終報告書を発表する見込み。
この他、県が設置した第三者委員会も今年2024年度中を目途に報告書をまとめる予定だ。
百条委が実施した県職員アンケートでは、斎藤氏のパワハラを見聞きしたことがあるとの回答が職員全体の約42％に上っている。
2024年12月11日に県が公表した
「パワハラの確証が得られなかった」
とする調査結果について、公益通報制度に詳しい淑徳大の日野勝吾教授は
「（百条委の）県職員アンケートの結果を踏まえると違和感のある結論」
「兵庫県は公益通報者保護法の法定指針の違反状態が続いていると認識している」
と述べた。
男性は今年2024年3月、一部の報道機関や県議らに告発文書を配布し、2024年4月には文書の内容の一部を県の内部に設けられていた公益通報窓口に送付。
県は通報を受けた内部調査の結果を待たずに2024年5月、
「（文書の）核心部分が事実ではない」
として男性を停職3カ月の懲戒処分とした。
日野教授は
「懲戒処分が先んじて行われたのは公益通報案件ではなく、人事案件として取り扱い、人事課の調査を優先させてしまったため」
「やはり内部通報の調査結果を待った上で処分を判断すべきだった」
とし、
「今回、男性の通報内容が虚偽や単なる臆測ではないことが明らかになった」
「この調査結果を踏まえれば、通報に対する不利益処分は出来なかったのではないか」
と話した。

「ネットリンチだ」斎藤知事を追及してきた兵庫県議がYouTubeに15件の削除要請
2024/12/9 20:26
https://www.sankei.com/article/20241209-NMYTBF5HM5J33PKCRMTMQIZ2NM/
兵庫県議会の百条委員会委員を務める丸尾牧県議は2024年12月9日、動画投稿サイト「ユーチューブ」に対し、15件の投稿内容が明白な虚偽や名誉毀損に当たるとして削除要請を行ったことを明らかにした。
丸尾氏は産経新聞の取材に
「ネットリンチの状態だ」
と述べ、投稿者特定のための開示請求手続きも行い、対応によっては民事・刑事両面から名誉毀損の責任や罪を追及する方針という。
削除を要請したのは、兵庫県知事選期間中に、丸尾氏を名指しし、
「騒動の主犯格が判明しました」
「知事反対派？の県議によるデマ問題！？」
などの表題で投稿された動画15件。
丸尾氏は
「証拠も示さない虚偽の内容で名誉を不当に毀損するもの」
などとしている。
丸尾氏は
「明らかに事実と異なる内容」
「視聴した人が交流サイト（SNS）上で扇動し、SNSや電話でクレーム、抗議が殺到する」
「業務に支障をきたすだけでなく命にかかわる恐怖も覚える」
と非難。
「著名人もこの内容を基にして動画をアップしており迷惑極まりない」
と憤った。

「調査やめろ」兵庫県議会百条委、委員宅や事務所に今も抗議続く…「萎縮せず調査」と強調
2024/11/25 21:17
https://www.sankei.com/article/20241125-ZQTSI3I7INIJJE7X5XCU4XYZ34/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）が2024年11月25日開かれ、知事選後初の証人尋問が行われた。
県幹部ら3人が証人として出頭したが、斎藤氏は欠席。
斎藤氏の尋問日程は今後調整するが、現段階で目途は立っていない。
知事選では県議会や百条委への批判が強まり、インターネット上では委員への誹謗中傷などが相次いだ。
委員の一人は議員辞職に追い込まれたが、他の委員らは
「調査が萎縮してはならない」
との思いを強めている。
■優勝パレード疑惑で尋問
この日の百条委では、昨年2023年11月のプロ野球阪神・オリックス優勝パレードの企業協賛金を信用金庫に出してもらう見返りに、補助金を増額して還流したとされる疑惑などについて尋問。
証人3人のうち尋問が公開されたのは当時の財務部長のみで、インターネット中継はなかった。
終了後、委員長の奥谷謙一県議が記者会見し、斎藤氏への証人尋問など次回の開催日程は未定だと説明。
調査結果は2024年年内にまとめる予定だったが、知事選の影響などにより来年2025年にずれ込む見通しを示した。
会見後、産経新聞の取材に
「誹謗中傷はあったが、疑惑の真相解明に努めるという姿勢を崩さずに進めていきたい」
と強調した。
斎藤氏が返り咲きを果たした今回の選挙戦。
奥谷氏は立候補者の1人だった政治団体
「NHKから国民を守る党」
党首の立花孝志氏から、斎藤氏を告発した男性の死亡原因を隠蔽したなどとする内容を交流サイト（SNS）に投稿された他、自宅兼事務所前で激しい口調で演説され、危険を感じて家族を避難させるなどしたという。
今年2024年6月に設置された百条委では、文書に記載された斎藤氏らに関する7項目の疑惑などを調査。
斎藤氏への2度の証人尋問も行われ、その際の斎藤氏の対応を問題視した議会が斎藤氏に対する不信任案を全会一致で可決した。
斎藤氏は失職し、今回の出直し選挙となったが、こうした経緯もSNSでは批判の対象となった。
ある委員はSNSだけでなく、自宅や事務所に電話やメールで知らない人からの抗議が多く届いた。
「斎藤氏は文書問題について真正面から説明しようとしなかった」
「来年2025年度予算の編成を託すわけにはいかないと考えた」
と辞職を求めた理由を述べ、
「萎縮してしまう委員がいるかもしれないが、信念を持って調査を最後までやり切るのが私たちの務めだ」
と語る。
■中間報告出していれば…
一方、別の委員は、調査が終了していない段階で不信任決議に至った判断について、
「『百条委員会は噓ばかり』などという事実と異なる情報が飛び交った」
「中間報告を出すなどしていれば、そうはならなかったかもしれない」
と反省を口にする。
この委員は
「今でも1日10件程度、
『百条委員会の調査は止めろ』
『議員辞職しろ』
などというメールやSNSの書き込みがある」
と明かしつつ、
「信頼される結論を百条委で出していくだけだ」
と話した。

正義と信じ「敵」攻撃、投稿が過激化し分断生む…「エコーチェンバー」と確証バイアスで先鋭化
2024/11/25(月) 5:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/69da6b550695ba571c30e31e9df9c17645576876
［SNSと選挙］＜中＞兵庫県知事選から
　「辞めろ」「ウソつき」「出てこい」――。
商店街を練り歩く斎藤氏。
行く先々で批判するメッセージを掲げる人がいた（10日、神戸市中央区で）
兵庫県知事選の選挙期間中、奥谷謙一県議（39）の自宅兼事務所には、そんな電話が相次いでかかってきた。
奥谷氏は、斎藤元彦知事（47）のパワハラなどの疑惑を調査する県議会百条委員会の委員長。
斎藤氏の失職後、SNSで斎藤氏への支持が広がるのに比例し、
「知事の失脚を裏で主導した」
として、奥谷氏を誹謗中傷する投稿が拡散した。
知事選が始まると、立候補した政治団体
「NHKから国民を守る党」
党首の立花孝志氏（57）が奥谷氏の自宅前で街頭演説し、
「出てこい」
などとチャイムを押す動画を配信。
奥谷氏は母と共に避難していたが、立花氏がX（旧ツイッター）で奥谷氏の目撃情報の提供を呼び掛けると、Xには
「有馬温泉に隠れているようだ」
などの書き込みもあった。
今も見知らぬ男が自宅前に立っていたり、チャイムを鳴らされたりすることもあり、警察に相談している。
奥谷氏は
「自分についてSNSに書かれていることはデマばかり」
「こんなに身の危険を感じたことは初めてだ」
と疲労感を滲ませる。

百条委が兵庫県幹部の尋問映像公開、片山前副知事の「告発者の私的情報発言」は音声を消して対応
2024/11/23 21:33読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20241123-567-OYT1T50151.html
■SNSでは「都合の悪い部分を隠蔽」と批判
兵庫県の斎藤元彦知事の内部告発問題を調査する県議会の百条委員会は2024年11月22日、2024年11月10月24、25両日に非公開で行われた県幹部らへの証人尋問の録画映像をユーチューブで公開した。
知事選への影響を避けるため、選挙後に公開する予定で録画されていた。
2日間の証人尋問には、計11人が出頭。
このうち、片山安孝前副知事や県幹部ら計6人分、計7時間以上の映像が公開された。
2024年10月25日の証人尋問では、告発者の男性職員（2024年7月に死亡）が公用パソコンに保管していたとされる私的情報について、片山氏が発言を続けようとし、奥谷謙一委員長が制して一時中断する場面があった。
録画映像では、片山氏のこの時の証言は音声が一部消されていた。
百条委は調査と直接関係のない内容は扱わないことを決めている。
証人尋問の再開後、奥谷氏は
「片山氏から不規則発言があり、尋問を行うことが不可能と判断した」
と発言。
他の委員から異議は出なかった。
知事選の期間中、この消された部分とされる音声が流出。
立候補した政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏は、告発者は私的情報が漏れることを恐れて自殺した可能性が高いのに、百条委がそれを隠したと主張した。
SNS上では
「（百条委は）都合の悪い部分を隠している」
などの投稿が相次いだ。
告発者は自殺したとみられるが、その理由は分かっていない。
奥谷氏は今月2024年11月18日の記者会見で、
「（片山氏が）調査に関係ないプライバシー情報を話し始めたので、プライバシーに最大限配慮する県の情報公開条例に基づき、制止した」
と説明。
「隠蔽しているというのは、明らかなデマだ」
と述べた。
また、斎藤氏の側近だった小橋浩一前理事は2024年10月25日の証人尋問で、斎藤氏が告発内容を
「嘘八百」
などと指摘した2024年3月27日の記者会見の直後に、第三者委員会による調査を進言したと証言。
「（斎藤氏は）渋い顔をされ、『どうかな』と。受け入れられなかった」
と述べた。
斎藤氏は2024年9月の証人尋問で、小橋氏の進言について
「記憶にない」
と話していた。
片山氏や県幹部の証人尋問は通常、公開で行われるが、百条委は2日間の証人尋問について、知事選に影響が出ないよう非公開で実施し、選挙後に録画映像を公開する方針を予め決めていた。

告発者処分先行、斎藤知事から「風向き変えたい」　非公開の百条委録画で側近が証言
2024/11/23 7:00
https://www.sankei.com/article/20241123-QGC7SL3R3RO6VF64OZG66XQHXA/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などについて調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）は2024年11月22日、県知事選前に行った2024年10月24、25日の証人尋問のうち、部長級以上の職員や元副知事、片山安孝氏の尋問の録画映像を公開した。
知事選に影響が出ないよう非公開としていた。
告発文書を作成した県の西播磨県民局長だった男性＝2024年7月に死亡＝を特定し、懲戒処分とした県の対応を巡り、斎藤氏の指示を受けて処分の中心的役割を担った前総務部長の井ノ本知明氏は、男性が県の公益通報窓口に通報したため、処分はその調査結果を待ってからにした方がよいと斎藤氏に進言したと証言。
しかし、
「知事から風向きを変えたいという話があった」
と処分を先行した経緯を説明し、
「この騒がしい状況を早くしずめたいという思いが（斎藤氏に）あったと推察している」
と述べた。
プロ野球阪神・オリックス優勝パレードの協賛金を金融機関に出してもらう見返りに、県側が補助金増額を約束したとされる疑惑を巡っては、片山氏が
「信用金庫に対する協賛金の協力依頼と補助金を増額する予算措置のタイミングがたまたま一致した」
とキックバックの意図を否定。
「この2つが一緒に動いているという気持ちはなかった」
などと説明した。
一方、尋問では、片山氏が男性のプライバシー情報に関して発言を始め、制止される場面があったが、この部分については公開されなかった。　
百条委は今月2024年11月25日に文書の疑惑などを総括した証人尋問を実施。
斎藤氏の証人尋問も予定されていたが、欠席となる見通し。

齋藤元彦「再選」に浮かれていていいのか…いまだ晴れていない告発者処罰で「職権濫用」の疑義
2024/11/23(土) 6:04配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/04ac1f5ee81b137c6557fafe6224848b6b1c1415
「パワハラ疑惑」
で辞任に追い込まれた齋藤元彦氏が、この度の兵庫県知事選挙で再選されました。
現下の民主主義制度を採用している我が国では、この結果は重く受け止めねばなりません。
少なくともこれで齋藤氏は
「知事」
の要職に就くことが決定しました。
そしてその事実を受け止め、これからメディア上の論調や有識者達の発言内容が変わってくるものと予期されます。(例えば、コチラ、日刊スポーツ、2024年11月17日「斎藤元彦氏に泉房穂氏が生番組で謝罪『おわびです。かなり厳しいトーンで…』兵庫県知事再選受け」)
ただし、この結果は、あくまでも
「知事を誰にするか」
を決定するもの。
言うまでも無く、
「当選者に関わる真実」
に関わる諸判断がこの決定によって影響を受けるべきものではありません。
ここでは、その1点について検討をしてみたいと思います。
この度の選挙の構図は
「既存マスメディアvsSNS」
と言われていますが、その件の
「事実的経緯」
は以下の様なものです。
(1)兵庫県の一職員から、齋藤知事のパワハラを告発する文書が、兵庫県警、報道機関4社、国会議員1名、県議4名、ならびに県庁内の通報窓口に提出された(2024年3月12日付け)。
(2)齋藤知事サイドは、その告発には
「事実無根の内容が多々含まれ」
ており、かつ、
「嘘八百」
を含むものであり、その外部告発行為は公務員として不適切な行為だと断罪し、当該告発者を
「告訴」
する準備を進めている旨を記者会見で発表(2024年3月27日)。
その上で当該職員を特定するための徹底調査を庁内で行い、告発者を特定。
それと同時に、当該告発者の処分を検討するために
「弁護士を入れた内部調査」
を開始した事を公表(2024年4月2日)。
(3)その後、同職員から今度は、兵庫県内の公益通報制度を利用し、庁内の窓口に疑惑を通報(2024年4月4日)。
(4)更にその後、
「弁護士を入れた内部調査」
を通して、
「告発は核心部分において虚偽であり、告発文書は知事や職員に対する誹謗中傷であり、不正行為」
と判断し、告発した職員について
「停職3カ月の懲戒処分」
を決定(2024年5月7日)
(5)県が実施した調査で、
「7人が知事や幹部のパワハラ、6人が知事や幹部への物品供与」
を回答で指摘したという結果が公表される。(2024年5月9日)
(6)齋藤氏は、当該告発内容について、
「第三者委員会」
の設置を表明(2024年5月14日)。
またその後、議会が告発内容の真偽を確認する
「百条委員会」
設置が決定(2024年6月13日)
(7)記者会見で初めて、齋藤氏は告発内容を
「全て否定」
(2024年6月20日)
(8)告発者が
「一死をもって抗議する」
「百条委員会は最後までやり通してほしい」
という一文が入った陳述書を残し、自殺(2024年7月7日)
(9)齋藤知事は告発内容の1つであった
「おねだり」
に関連してワインを受け取っていたこと認める(2024年7月19日)。
ただしその後、それが
「社交辞令の範囲」
と釈明(2024年7月24日)
(10)兵庫県議会は、全会一致で、齋藤氏を不信任を決議し、齋藤氏辞職。
その後実施された知事選挙で齋藤氏再選(今に至る)。
以上の出典は、こちらの情報を基本にとりまとめたもの。
このサイトには、各情報の出典も明記されているのでそちらも併せて参照してください。
■告発者への知事の態度は不適切ではなかったのか
この一連の経緯で、法的に重要なポイントは、かの告発が
「公益通報」
に該当するか否か、という点です。
もし
「公益通報」
であるなら、
「告発者捜し」
や
「告発者の処分」
を行った齋藤知事が
「公益通報者保護法の違反者」
ということになるのです。
これは刑事罰の対象ではありませんが、
「知事」
としての振る舞いとしては著しく不適切な振る舞いだということになります。
ただし齋藤知事は
「告発された側」
ですが、その
「告発された側」
である齋藤知事は、これを
「公益通報」
ではなく、
「斎藤政権にダメージを与え、転覆させるような計画で、選挙で選ばれた知事を地方公務員が排除するのは不正な目的」
の文書であると認識する、という立場を取っているようです。
そしてその根拠として、片山元副知事は、内部調査の段階で、当該職員のメールに
『クーデターを起こす、革命、逃げ切る』
というくだりがあったことを挙げています。
しかも、齋藤批判を拡大させた
「告発者の自殺」
は、告発者の
「不倫」
の証拠が彼のパソコンに大量に残されており、それが原因なのであって、別に齋藤知事のパワハラが原因なんかじゃ無い、という言説も、選挙期間中、SNSで大いに共有されました。
これに加えてこうした情報がSNSでは共有されているのに、既存メディアでは全く報道されていないという点が
「炎上」
的にネット上で共有され、齋藤知事は
『告発者を自殺に追い込んだ悪い為政者だ』
という認識から
『既存メディアに不当に虐められる被害者だ』
という認識へと、ネット世論は変わっていったのでした。
今回の齋藤氏の勝利は、こうした世論の変化に基づくものでした。
■告発された権力者が自分の権限で断罪することの意味
しかし、ネット上での上記の言説が真実であろうと無かろうと、それとは無関係に齋藤氏の振る舞いはやはり、
「為政者」(Govener:知事)
として許されざる振る舞いであったと筆者は考えます(注1)。
なぜなら、今回告発されているのが
「齋藤知事」
の本人であるにも関わらず、その当の本人の齋藤知事自身が、
「第三者」
の意見を取り入れず、自分自身の知事としての権限を使って、本人の権限で
「当該の告発はフェイクである」
と断罪し、懲戒処分にしてしまっているからです。
この問題の本質はここにあります。
即ち、この告発が仮に
「齋藤政権を潰すための意図」
に基づくものであったとしても、また、メディアが偏向報道を行い、かつ、その告発に
「嘘」
が含まれていたのだとしても、その告発の中に何らかの
「真実」
が含まれている
「可能性」
がある限りにおいて、その告発を、知事という強大な自らの権限でもって
「握り潰す」
かのような振る舞いは
「公益通報者保護法」
の精神の下、許されないものなのです。
そして、内部告発がなされた時点(上記の(3)の時点)で、その告発の中に何らかの
「真実」
が含まれている
「可能性」
があったことは否定し難い事実なのです。
従ってその齋藤氏の振る舞いは、自らの知事という強大な権力についての
「職権濫用」
以外の何ものでもない疑義が極めて濃厚なのです。
仮にこの齋藤氏の振る舞い(注2)を正当化するとするなら、断罪する時点で
「この告発内容は“全て”虚偽である」
「従って、如何なる調査を受けようとも、私は無実であり、この告発内容には一片の真実もないことが、その調査が適正である限りにおいて必ず証明できるのだ」
と言わねばなりませんでした。
ですが彼は、最初の記者会見の席(上記の(2)の時点)で
「虚偽が多い」
と言ったものの
「一片の真実も無い」
とは断定しなかったのです(注3)。
この1点において、彼の態度は、為政者として許されざるものと判断せざるを得ないのです。
■「全てが虚偽ではない」と自覚していた
しかも、こうした筆者と同様の認識は、上記の段階(2)の
「前」
の時点で
「詳細については調査が必要なので申し上げられない」
と発言すべきだと進言していた兵庫県内の人事当局も、そして上記(4)の段階で
『公益通報の結果が出るまでは、処分しないほうがいい』
と進言した県職員も共有していたことは、その発言内容から明白です。
これらはいずれも、県庁内には
「告発に真実が含まれる可能性を完全に排除できない」
という認識が存在していたことを示しています。
(ABCニュース、8月27日「『嘘八百』『事実無根』メモ自作し“パワハラ疑惑”告発文を批判　県人事当局は『調査が必要』との想定問答を事前準備も　斎藤知事『処分の過程は適切という認識』」参照)
更に言うなら、齋藤氏は、上記の(9)でもってその告発の内容の
「一部」
が真実であることを認めているわけですから、調査や処分の
「前」
の段階で、
「この告発内容は“全て”虚偽である」
とは決して言えないということを齋藤氏自身が自覚していたとすら考えざるを得ないのです。
従って、今回の件は、齋藤氏は、知事の権限で以て、自らの不適切行為を訴える告発を
「完全なる事実無根の嘘の代物」
と断罪することは、公益通報制度の理念からして許されざるモノだったのです。
分かり易く言うなら、以上の経緯を冷静に読み解けば、齋藤知事には、
「自分にとって都合が悪いものの一部は真実も含まれていた告発を、自らの知事権限でもって
『全て虚偽だ』
という
『嘘』
をついて、握り潰した」
という濃密な嫌疑があるわけです。
これこそ、彼が
「公益通報者保護法違反」
を犯したと疑われるポイントなのです。
ちなみにこの法律違反は一般の公務員にも該当しますが、齋藤氏が
「知事」
であることを考えると、その道義的責任はより思いものという事になります。
彼は行政官であるというのみならず(国民の信頼がとりわけ必要な)
「政治家」
だからです。
この齋藤知事の
「違反行為」
は、その告発の動機の如何によらず、メディアの報道姿勢の偏向性の有無によらず、明確に存在するものです。
■政治家は「李下に冠を正さず」だろう
ちなみに、こうした齋藤氏の違反行為があったのか否かが
「行政手続き的」
に確定するのは、
「百条委員会」
の結果が出た後、という事になると考えられます。
何故なら、百条委員会は告発の内容の真偽に加えて、
「この告発が公益通報に該当するか否か」
を審査する委員会だからです。
これは言い換えるなら、今、齋藤氏は、
「公益通報者保護法違反の被疑者」
の立場にあるのです。
それにも関わらず、齋藤氏は出直し選挙に出馬し、そして兵庫県民は
「公益通報者保護法違反」
を犯した齋藤氏を当選させてしまったのです。
そうなると、かの告発が
「全て虚偽」
であると認定され、齋藤氏が公益通報者保護法違反で
「行政的にはシロ」
となる可能性が拡大すると危惧されます。
とりわけ、県議会は彼らの
「保身」
のために、恐らくは
「グレーな所は多分にあるが、黒とは断定できない」
という結論を導く公算が高いでしょう。
そうしなければ、齋藤氏を勝たせた世論に
「喧嘩」
を売ることになるからです。
議会にはそれだけの
「根性」
はない疑義が濃厚です。
しかし、仮にそうであったとしても、齋藤氏に知事の資格はないと、判断すべきである、というのが当方の(控え目に言うところの)個人的見解です。
何故なら、
「李下に冠を正さず」
「信なくばたたず」
とまで言われる政治家としては、仮に司法的に、行政府的に
「シロ」
であったとしても、それとは別に、
「政治家として許されるか否か」
という判断は下されねばならないからです。
その視点から考えれば、当方は齋藤氏には知事の資格があると判断することが著しく困難なものとなります。
しかし…今回の兵庫県においては、如何なる思考プロセスを経てそういう結論に辿り着いたのかについてはここでは不問に付しますが兎に角、齋藤氏には知事の資格ありと考える有権者が投票者の内の最多を占めたというのが、今回の現実です。
法治国家の人間として当方も無論、この事実は事実として受け止めますが、それでも尚、自らの保身のために公益通報者の保護義務を、知事の権限を使って握り潰した嫌疑が掛けられている齋藤氏の知事再任には大きな疑問を感じている方は未だに多数おられるものと思います。
ついては是非皆様もこの問題を、今1度、正確な事実を辿り、法的精神をご理解いただきながら、じっくりとお考え頂きたいと、心から祈念いたしたいと思います。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
(注1)無論だからといって、メディアの偏向報道が許容されるべきでは有りません。
とはいえそもそもそれとこれとは別次元の問題なのです。
例えばある罪Aを犯した人物がまた別の犯罪Bの被害者であったとしても、その被害を受けたという事実は罪Aを免罪することの根拠にはならないというのと同じ話です。
メディアの偏向報道には当方も辟易しており、それはそれでまた別の糾弾論が必要となると考えますが、その件はまた別の機会に論じたいと思います。
(注2)ここに言う齋藤知事の振る舞いとは,本文(1)の外部通報に対する(2)の振る舞い,ならびに,(3)の内部通報に対する(4)の振る舞いの2つです.外部通報と内部通報では法的位置付けが異なるため,この両者の振るまいについてはそれぞれ個別に判断する必要がありますが,ここでとりわけ重大な法的・道義的責任が問われるのが後者の内部通報に対する(4)の振る舞いです.
(注3)彼が言ったのは、
「嘘八百を含む」
だの
「事実無根の内容が多々含まれ(る)」
だのといった
「一部に嘘がある」
という話しであり、
「全て嘘だ」
とは言っていないません。
藤井 聡(京都大学大学院工学研究科教授)

斎藤氏の疑惑調査の百条委・奥谷委員長がN党立花氏を告訴　立花氏は民事提訴の方針
2024/11/22 19:51
https://www.sankei.com/article/20241122-G63TGCJ5GBP6VD6A4H5HLRV3YU/
兵庫県知事選に立候補していた
「NHKから国民を守る党」
党首の立花孝志氏から、交流サイト（SNS）上で虚偽の内容を投稿され名誉を傷付けられたとして、県議会調査特別委員会（百条委員会）委員長を務める奥谷謙一県議が2024年11月22日、名誉毀損の罪で立花氏を刑事告訴した。
一方、立花氏は、奥谷氏を相手取って民事訴訟を起こす考えを示した。
告訴状によると、2024年10月31日〜11月19日、X（旧ツイッター）などで、奥谷氏は悪人で噓を付いたり、マスコミに圧力を掛けたりして、告発文書を作成した県の元幹部が死亡した原因を隠蔽したという趣旨の虚偽の内容を投稿され、名誉を毀損されたなどとしている。
捜査関係者によると、奥谷氏は、自身の自宅兼事務所前で立花氏が演説した内容についても、脅迫に当たるとして県警に被害届を提出した。
一方、立花氏は2024年11月22日に東京都内で記者会見を開き、
「（奥谷氏は）私がデマを吹聴していると言っているので、遅くとも来週水曜日までに東京地裁に提訴する」
と述べた。

兵庫県知事選　稲村氏後援会X凍結で告訴「選挙制度の議論期待」
2024/11/22 19:34
https://www.sankei.com/article/20241122-S4VIAFO365N4NM4G4IDKWSEAW4/
2024年11月17日投開票の兵庫県知事選で敗れた元尼崎市長の稲村和美氏の後援会は2024年11月22日、選挙期間中に公式X（旧ツイッター）アカウントが何者かによる一斉の虚偽通報で2回凍結されたとして、容疑者不詳で偽計業務妨害容疑などの告訴・告発状を兵庫県警に提出した。
共同世話人の津久井進弁護士は神戸市内で記者会見し、
「民主主義の機能を検証するために告訴した」
「選挙制度の在り方が議論されることを期待する」
と話した。
Xは暴力的な発言などを禁じており、違反した場合は運営管理者によってアカウントが凍結されることがある。
告訴状などによると、氏名不詳者らは選挙期間中、稲村氏の後援会がXで違反行為をしていると虚偽の通報をして業務を妨害したなどとしている。
今後も投稿に関する事実確認を精査し、必要に応じて告訴内容を補充する方針という。

兵庫知事選の結果受け民放連会長、SNSの影響を指摘　「選挙報道のあり方も議論が必要」
2024/11/22 16:59
https://www.sankei.com/article/20241122-AVA5RU3R7RNBTKSDROVPW5ZHAY/
日本民間放送連盟の遠藤龍之介会長（フジテレビ副会長）は2024年11月22日の定例記者会見で、兵庫県知事選で斎藤元彦知事がSNSなどを追い風に再選された結果について、
「必要に応じ、民放連の行動委員会の場などでも議論することが必要」
と述べた。
最近のインターネットの問題について、
「SNS上の偽広告や投資詐欺など、大きな問題も発生している」
と指摘。
今回の知事選においては、
「どの情報で投票行動をされたかデータがないので分からないが、私の解釈としてはSNSの影響は一定程度、あったんだろうと考えている」
とした。
その上で、テレビや新聞の選挙報道に制約がある中、
「選挙報道の在り方ということも、旧態依然の形では着いていけなくなるかもしれない」
「そういうことを議論して頂く可能性がある」
と問題提起した。

2024.11.22 07:00
NEWSポストセブン
《県職員は冷ややかにお出迎え》SNS効果で斎藤元彦兵庫県知事が再選　流布された「真実」は「事実」だったのか、求められる検証
https://www.news-postseven.com/archives/20241122_2006401.html?DETAIL
何かの物事を判断する時、なるべく自分で考えようとしても
「皆が言っている」
ことに人は影響を受けやすい。
SNSが発達した今、
「皆」
はネットで頻繁に目にするユーザーによる発信も含むだろうが、その
「皆」
は、果たして本当に事実を反映した
「皆」
なのだろうか。
臨床心理士の岡村美奈さんが、兵庫県知事選挙を巡るSNSと、人々が考える
「真実」
の関係について考察する。
　＊　＊　＊
斎藤元彦知事が再選後、初めて県庁に登庁した。
硬い表情で就任式に臨み
「これから自分自身も生まれ変わる」
と語ったが、集まった県職員らの表情は一様に冴えなかった。
当選1回目の初登頂時は、県職員に大きな拍手で迎えられ、挨拶が終わりその場を去るまで拍手が続いていたが、今回、場の雰囲気は冷ややかだった。
「皆で一緒に、もう1度頑張っていきましょう」
と語り掛けたが、職員らの反応は薄い。
斎藤氏は当選当日、選挙事務所で
「県民の皆さん1人1人が県政を見て、何が正しく、何が真実か、そしてどうあるべきかを判断して頂きました」
「これは県民の皆さん1人1人の勝利だと思っています」
と述べた。
斎藤氏の言う真実とは何だったのか。
職員らの反応を見る限り、彼らの真実と斎藤氏の真実には、大きな開きがあるようだ。
2024年11月17日に行われた兵庫県知事選で、斎藤氏は110万票余りを獲得して再選を果たした。
勝利の誘因は、2024年11月18日に選挙事務所で開いた記者会見で自身が述べた
「SNSが1つの大きなポイントだった」
だと言われている。
SNSを通じて支持が拡大、Xのフォロワーも急増、某メディアの出口調査では30代までの有権者の6割以上が斎藤氏に投票したという。
だが選挙中から、SNSによる効果を危ぶむ声が聞こえていた。
いくつかのメディアで分析された
「エコーチェンバー」
と
「フィルターバブル」
だ。
エコーチェンバーとは、SNS上で自分と似たような意見や考え方のユーザーをフォローすることで、同じような情報や記事ばかりがこだまのように繰り返される状況のこと。
フィルターバブルは、ネットの検索履歴やクリック履歴によって、自分が見たい情報やニュースが優先的に画面に上がってくるというもの。
アルゴリズムによる2つの現象から目にするSNSの情報は、知らぬ間に自分好みに偏り、予想に沿う情報ばかりを重視する
「確証バイアス」
を強化させる。
パワハラ疑惑やおねだり体質などを巡る文書問題から、アンケート調査が行われ百条委員会が立ち上がり、県議会で不信任案が可決し自動失職した斎藤氏。
だが選挙が始まると疑惑はデマ、斎藤氏は陰謀に巻き込まれたという情報がSNSで飛び交った。
何がデマで、どんな陰謀なのか。
SNSの情報を検証したメディアはなく、確証バイアスによって斎藤氏への支持は日増しに拡大。
陥れられた？という斎藤氏には同情が集まり、それでも戦う”不屈の精神”に共感が寄せられた。
背景には県庁や県議会への不満、偏ったマスコミ報道への批判、メディアへの不信感があったと言われている。
“メディアを始めとする大方の予想に反し圧勝、SNSを駆使した選挙活動を展開、掛けられた疑惑に捏造や陰謀論が巻き起こり、それを信じる人たちの間で支持が拡大”。
斎藤氏の勝利は、先日行われた米国の大統領選挙で勝利したトランプ氏のケースとよく似ている。
その背景にも社会や現状への不満、メディアへの不信感があると言われていた。
“社会への不満が強い人ほど陰謀論を信じやすい傾向にある”。
これは鹿児島大学の大園博記准教授らの研究で明らかになった、陰謀論を信じやすい人の心理的特徴だ。
更に論理的思考が苦手な人も陰謀論に傾倒しやすいという。
社会やメディアに不信感や不満を持っていた人々は、ネット上に表れる情報を信じ、街頭演説で支持者たちの高まる熱量に触れ、”そうだったのか！”と真実を知った気になっていく。
人気漫画が原作のドラマで菅田将暉さんが主演した『ミステリと言う勿れ』の中に、主人公の久能整が刑事に対してこう述べるシーンがある。
「真実は人の数だけあるんですよ。でも、事実は1つです」。
斎藤氏が考える真実もあれば、パワハラを受けたという県庁職員にも真実がある。
百条委員会は人によって変わる真実ではなく、事実を調査する。
今回の選挙は百条委員会による調査結果が出る前に行われ、兵庫県民には疑惑が事実か真実か見極めるだけの情報も時間もなかった。
既存メディアはSNSで流される情報を検証せず、斎藤氏は陰謀論を完全否定しなかった。
「法的に問題はなかった」
と繰り返す斎藤氏に、県議員や県職員がどこまで着いていけるのか。
「あってはならんことになった」、
兵庫県議員が述べた言葉が、これ以上現実にならないことを願うばかりだ。

立花孝志氏への批判が強まるほど「立花の思うツボ。ヒール役のヒーローです」N党議員が持論
はてなブックマーク
2024年11月21日（木）21時8分　スポーツニッポン
https://news.biglobe.ne.jp/entertainment/1121/spn_241121_7929294405.html
参議院議員・斎藤健一郎氏が2024年11月21日までに公式X（旧ツイッター）を更新し
「NHKから国民を守る党」
の立花孝志党首に言及した。
立花氏は兵庫県知事選に出馬しながらも、再選を目指す斎藤元彦氏を応援するスタンスを表明。
「当選は考えていない」
「斎藤氏に対してプラスになるような選挙運動をしたい」
と、異例の形での援護射撃を行っていたが、斎藤氏は再選を果たした。
こういった活動に批判の声も寄せられているが、斎藤氏は
「今後しばらく、全ての批判が立花孝志に集まり、斎藤知事の文書問題責任が時間と共にフェードアウトします」
とポスト。
「結果的に県政に知事が集中できる状態になるので　立花孝志への批判が強まれば強まるほど　立花孝志の思うツボ　ヒール役のヒーローです」
と持論を展開した。

「Xの2度凍結は選挙妨害」兵庫知事選で稲村氏後援会、虚偽通報アカウントを刑事告訴へ
2024/11/21 19:47
https://www.sankei.com/article/20241121-PAV6XVHFXFKA3M3DFBM6NSVE5E/
兵庫県知事選の期間中、立候補していた元尼崎市長の稲村和美氏（52）の後援会が運営するX（旧ツイッター）が虚偽の通報で凍結され、選挙活動を妨害されたなどとして、稲村氏の後援会が通報した不特定多数のアカウントについて、偽計業務妨害の罪で県警に刑事告訴することが2024年11月21日、後援会関係者への取材で分かった。
公職選挙法違反罪でも刑事告発する方針という。
2024年11月22日にも県警に告訴状などを提出する。
関係者によると、後援会運営のXは2024年11月6日と12日の2度にわたり凍結された。
「SNS上の禁止行為をした」
という虚偽の通報が多数行われた可能性があるという。
後援会は
「ルールに反する行為はなく、不当な選挙妨害」
「凍結され情報を伝えることができず、選挙結果にも大きな影響があった可能性もあり残念だ」
としている。

稲村和美さんのSNSが兵庫県知事選挙期間中「2回凍結」“うそ”の通報による「不当な選挙妨害」不特定多数のアカウントを刑事告訴へ
関西テレビ
2024年11月21日 木曜 午後4:00
https://www.fnn.jp/articles/-/790661
兵庫県知事選挙に立候補していた稲村和美さんのSNSが、選挙期間中、２回に渡って凍結された。
後援会は、嘘の通報によって凍結され、選挙活動が妨害されたとして、2024年11月22日にも刑事告訴する方針だ。
2024年11月17日に投開票された兵庫県知事選では、前職の斎藤元彦知事（47）が、稲村和美さん（52）に約13万票の差をつけて勝利した。
稲村和美さん：
正直何が争点になったのかなと。
斎藤候補と争ったというより、何と向かい合ってるのかなという違和感があったのは事実です。
この選挙期間中、稲村さんの後援会が運営するSNSが、2024年11月6日と12日、2回に渡り凍結された。
関係者は、
「SNSで禁止行為をした」
という、嘘の通報を多数されたことで凍結されたと見ている。
■「不当な選挙妨害」不特定多数のアカウントに対し刑事告訴する方針固める
後援会は
「ルールに反する行為はなく、不当な選挙妨害だ」
と主張していて、通報した不特定多数のアカウントに対し、偽計業務妨害の疑いで刑事告訴する方針を固めた。
後援会は2024年11月22日午後に兵庫県警に告訴するとしていて、公職選挙法違反の疑いでも告訴するか検討しているということだ。
（関西テレビ 2024年11月21日）

＜浪速風＞SNSに頼る投票先判断に女子中学生が「将来的にいいことなのか？」
2024/11/21 13:00
https://www.sankei.com/article/20241121-ITVNR3R5XVJFDLPX5QWMIX6WZA/
斎藤元彦氏が再選した兵庫県知事選。
選挙で交流サイト（SNS）が勝敗のカギを握るようになったと評した2024年11月18日付小紙の産経抄を題材にした授業が同県内の私立中学校で行われ、生徒が書いた感想を見せてもらった。
▶ある女子生徒はSNSのおかげで当選し、既存メディアを投票の参考にしなくなったとして
「将来的にいいこと？」
と疑問を抱いたようだ。
父親が特定候補の応援とみられる演説動画を再生し、深夜に拍手する姿を見て異様と感じ
「結局人の意見はどういう環境にいたか何を見たかの差なんだなと思いました」
と綴った。
▶中学生の親世代がSNSで拡散された斎藤氏を巡る疑惑を捏造とする見方を信じ、十分なファクトチェック（事実確認）なく投票先を判断することには危機感を抱く。
だが、若い世代が
「それでいいのか」
と考えているのは、せめてもの救いかもしれない。

兵庫・斎藤元彦知事、第2章　対話重視を強調　20代女性職員「同じようなことが起きないでほしい」
2024.11/20 15:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241120-LNWFHFAM2VNYTEW2TUAJ6CWG4U/
疑惑告発文書問題で失職後、兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事が2024年11月19日の就任記者会見で対話重視を強調する一方、県庁内には
「変わると言うが本当なのか」
と戸惑いが広がっている。
初登庁した斎藤知事は、記者会見に先立つ県庁内の政策会議で、約40人の幹部らを前に
「積極的にコミュニケーションを取っていきたい」
「指摘があれば遠慮なく情報を上げてほしい」
と呼び掛けた。
一方、20代女性職員は
「当選したからには変わってくれることを期待したい」
とした上で、
「もう1度同じような事が起きないでほしい」
と願った。
一方、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が2024年11月25日実施する方針の斎藤氏への証人尋問について、出頭要請に応じるのは困難との考えも示した。
当日に東京都内で開かれる政府主催の全国知事会議が重なるのが理由。

「民意を得たから、全部チャラではない」斎藤知事再選に橋下徹氏　政治家もマスコミも「覚悟を持て！」
関西テレビ
2024年11月20日 水曜 午後6:31
https://www.fnn.jp/articles/-/790164
斎藤元彦兵庫県知事が再選を果たし、2024年11月20日、議員への挨拶回りをした。
不信任決議や告発者問題など、様々な課題がある中、関西テレビの「旬感LIVEとれたてっ！」に出演した橋下徹氏が、今後の兵庫県政について見解を述べた。
■告発者に対する対応は「権力者としてあってはならないもの」
橋下徹氏：
県議会とか、市長会、メディアも含めて、『覚悟を持て』ということです。
この結果を受けて斎藤さんの告発者に対する対応に関しては、権力者としてはあってはならない。
今の色んな態度を見てると、基本的に立派にやってるなと思います。
僕がもし斎藤さんの立場だったら、返り咲いた議会にぼろくそに言ってますからね。
橋下徹氏：
今回の争点は県庁内部に対しての斎藤さんの態度、振る舞いなんですよ。
斎藤さんは有権者に対してはあのような態度だと思うんですね。
だから有権者はしっかり支持した。
でも県庁内部の話になると、有権者が見えていない斎藤さんの姿があるのかも分からない。
橋下徹氏：
まだ事実は確定していないが、斎藤さんも考え直さなければいけない行動があったと思う。
職員とのコミュニケーションをしっかり取っていかなきゃいけないって言ってましたし。
対応に違いがあるんだったら、しっかり正してもらわなきゃいけないと思うし、告発者に対する対応もこれから第三者委員会で結論出ますから、一番重要なポイントだと思ってます。
■「民意で決めていいことと、民意で決めちゃいけないことっていうのはある」
関西テレビ「旬感LIVEとれたてっ！」より
「とれたてっ！」青木源太キャスター：
県議会は解散してないので、議会の構成自体は変わっていないですよね。
今回民意を受けて、斎藤知事が再選してやってきた。
ここからどういう関係を構築していくのでしょうか。
橋下徹氏：
不信任決議が出た時の知事の対抗策として、王道は議会解散です。
1回議会を解散して、選挙を通じて議会のメンバーを入れ替えて。過半数を取ればいいわけですよ。
でも斎藤さんは知事選を選んだんです。
僕は王道ではないと思っていて、本来だと知事選の民意と、それから議会選挙での民意、２つ民意を考えなきゃいけないのが、地方の政治行政の二元代表制という考え方で、議会は、知事選挙の民意とは別に言うべきことはしっかり言わなきゃいけないですよ。
橋下徹氏：
民意で吹き飛ばすことができないような問題点を斎藤さんに突き付けていたんだから、特に告発者に対する対応は百条委員会でしっかりやってほしい。
これは民意を得たからといって、全部チャラになる問題ではない。
どうも雰囲気見てたら、グダグダになりそうですね。
民意で決めていいことと、民意で決めちゃいけないことっていうのはあるんだよってことを、やっぱり兵庫県の有権者の方にも分かってもらいたいし、そこは伝えていきたいなと思います。
■伊丹市長らの行動は「政治不信の根元になる」
関西テレビ「旬感LIVEとれたてっ！」より
投開票の3日前、2024年11月14日に兵庫県内の市長会有志22人が、斎藤知事と争っていた稲村氏の支持を表明した。
ここに宝塚市長と伊丹市長の名も連ねていたが、投開票当日には2人の姿は斎藤陣営にあった。
橋下徹氏：
兵庫県議会議員も市長も、こういう態度が政治不信の根元になると思いますよ。
知事と上手くやっていきたい気持ちがあるんだったら、政治決戦に乗り出しちゃいけない。
政治生命がなくなる覚悟で、民意を背負って斎藤さんに対して意思表明をしなきゃいけない。
橋下徹氏：
伊丹市民は斎藤さんと上手くやらなきゃいけない。
そしたら伊丹市長は辞職すべきですよ。
自分が決戦に乗り出して稲村さんを支持したんだから、伊丹市と兵庫県の関係を取り戻すっていうんだったら、全員辞職すべき。
そのまま自分が残るなら、斎藤さんに自分たちの主張を続けなきゃいけない。
■「大手メディアが情報を取捨選択するから、SNSが補充した」
関西テレビ「旬感LIVEとれたてっ！」より
橋下徹氏：
地上波テレビの放送を見ると、報道の量としてバランスを欠いたなと思います。
告示期間に入ると物凄い公平性を気にするじゃないですか。
でも斎藤さんの報道の時にはかなり偏ってたなと思います。
番組側がウラも取らずに報道していたとは思わないし、違う意見も出していたけど、量的にはアンバランスだったんじゃないのか。
橋下徹氏：
一番は県民局長に服務規律違反があったと。
内容は放送局が色んな理由で報じないと。
ただ今の時代、大手マスメディアに情報を取捨選択させていたら、自分たちに情報が入ってこないと思ったのが有権者ですね。
だからSNSがそこを補充してきたわけですよ。
（関西テレビ「旬感LIVEとれたてっ！」2024年11月20日放送）

橋下徹氏「斎藤元彦氏は立派にやってる」兵庫県議会と融和姿勢を評価「僕ならボロクソ言ってる」一方「権力者として資格なし」指摘も
2024/11/20 16:52デイリースポーツ
https://news.goo.ne.jp/article/dailysports/politics/20241120092.html
橋下徹元大阪府知事が2024年11月20日、カンテレ「旬感LIVE　とれたてっ！」に出演。
兵庫県知事選で出直し当選した斎藤元彦氏について、言及した。
斎藤氏は2024年11月19日に初登庁し、2024年11月20日には県議会の各会派に挨拶回りをした。
全会一致で不信任したアンチ斎藤にも融和姿勢を見せた。
橋下氏は映像を見て、
「告発者に対する対応としては、権力としてあってはならない」
「権力者としての資格なしと思います」
と前置き。
「今の色んな態度、振る舞いを見て、立派にやってるなと思います」
「僕が斎藤さんの立場だったら、議会に返り咲いたら議会をボロクソ言ってます」
と斎藤氏の穏やかな対応を評価した。
その上で、争点は
「県庁内部に対しての斎藤さんの態度、振る舞い」
と指摘し、対外的な有権者に対しては一貫して、温和な振る舞いをしており、そこへの評価で、支持が集まった。
しかし、
「県庁内部の話となると、有権者には見えていない、姿があるのかも分からない」
「事実は確定していないが」
と述べた。
橋下氏は更に、県議会に対しても注文が。
ウエルカムムードが漂ったが、橋下氏は
「民意で吹き飛ばすことはできない問題を斎藤さんに突きつけていた」
「民意とは関係ない部分では百条委員会などで、斎藤さんにしっかり、解明していかなければならないが、どうもグダグダになりそう」
と呆れた。

斎藤元彦知事を「支える、支えないとかいうレベルの認識やめて…」前鳥取知事が兵庫県議会に提言
2024/11/20 14:38日刊スポーツ
https://news.goo.ne.jp/article/nikkangeinou/entertainment/f-et-tp0-241120-202411200000590.html
前鳥取県知事の片山善博氏が2024年11月20日、TBS系「ひるおび」（月〜金曜午前10時25分）に出演。
2024年11月17日投開票の兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦氏（47）について言及した。
この日は斎藤知事の初登庁の様子や今後について特集。県議からは
「斎藤知事の得票率は50％を超えていない」
「斎藤知事に反対する民意もあったので両方を考えていく必要がある」
との声も上がった。
片山氏は議会の対応について
「私は兵庫県議会に限らず、日本の地方議会はちょっと失礼ですけど、ピントがずれている」
と指摘。
「そもそも議院内閣制ではない」
「だから国政と違って与党、野党という考え方はないんです」
と説明した。
その上で
「斎藤知事を支える、支えないとかいうレベルの認識はやめて、1つ1つの議案ごとに対応するのが本来の地方議会」
「いいものがあれば通せば良いし、問題があれば修正案を出す、否決するとかすればよい」
と主張した。
「知事を支えるから、何が出てきても賛成するというのがよくあるんですけどそれは間違い」
「是非良い機会ですから、与党会派だとか野党会派だとかはなしに、真剣に審議してもらいたい」
と私見を述べた。
また、百条委員会の在り方について
「再任されましたけど、百条委の最大の狙いは公益通報に対してどういう対応をしたのかという問いかけ」
「これは議会として結論は出さなければならないと思う」
と指摘した。
「また斎藤知事の下で告発が出た時に、同じ事をやるのかと」
「一方的に、犯人捜しのようなことをして結果的に死に追いやった」
「これが正しかったのかはちゃんとよく吟味しないと、兵庫県政の品位に関わる問題なんですよ」
「やっぱり私は間違っていたと思う」
「これから職員も不安ですよね」
「何か批判をしたら死を覚悟しなければとなるなら、モノを言えないですよね」
「だから遠慮しないで調査して結論を出してもらいたい」
と主張した。

兵庫県知事選で“議員辞職”も…SNSなどで真偽不明の情報や“誹謗中傷”相次ぐ【#みんなのギモン】
2024/11/19 21:21日テレNEWS NNN
https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/nation/ntv_news24-2024111905782424.html
2024年11月19日、斎藤元彦前知事が再び兵庫県知事に就任しました。
「気持ちを新たに頑張っていきます」
午前10時頃、歩いて姿を見せた斎藤知事は、待ち構えていた大勢の支援者らと握手を交わしながら今年2024年9月以来、約2か月ぶりに登庁しました。
「改めまして本日から兵庫県知事に就任をさせて頂きました」
「是非、皆で1つのチームとなってやっていきたい」
「そのためにも、自分自身もこれから生まれ変わる」
「1からスタートしていくという気持ち」
「何よりもやはり謙虚な気持ちを持ってやっていきたい」
「どうぞよろしくお願いします」
　　　◇
今回の選挙戦では、SNSなどで真偽不明の情報が飛び交い、そのうねりによって兵庫県議会の議員1人が辞めようとするまでに至るなど、私たちもよく考えなくてはいけない事態が起きていました。
そこで今回の#みんなのギモンでは、
「知事選で“議員辞職”も…　何が？」
をテーマに解説します。
■SNSなどで“誹謗中傷”相次ぐ　“議員辞職”も
★近野解説委員
「斎藤知事に対する百条委員会の調査は今回の知事選挙期間中も続いていたのですが、SNSなどで真偽不明の情報が飛び交い、百条委員会は2024年11月18日に会見を開き『様々な憶測によって、SNSなどで委員への誹謗中傷が相次いだ』と訴えました」
★百条委員会　奥谷謙一委員長（2024年11月18日）
「ご批判の中には、誤解・思い込みによるものも少なくありませんでした」
★近野解説委員
「その中で百条委員会の委員の1人である竹内英明県議が誹謗中傷から家族を守るために議員辞職願を提出したことを明らかにしました」
「委員の1人は、
『言葉の暴力、ネットの暴力が拡散して家族が錯乱状態にまでなった』
『政治の道から退いてほしいと家族から話があった』
と竹内県議から相談を受けたといいます」
■様々な真偽不明情報が拡散された
★近野解説委員
「今回の選挙は真実なのかどうか確認しづらいSNSでの情報が飛び交っていました」
「そのうねりによって議員が辞めようとするまでに至っています」
「SNSではもちろん斎藤知事への誹謗中傷もあったんですが、例えば
『斎藤知事のパワハラは捏造』
『斎藤知事の騒動は既得権益を守りたい人々によるクーデター』
といった投稿もありまして、それから対立候補の稲村氏に対しても
『外国人参政権を与えようとしている』
という情報も拡散されました」
★斎藤佑樹キャスター
「何が正しいのか、どれを信じていいのか、分からなくなりますね」
★近野解説委員
「なかなか、見極めが難しいですね」
「斎藤知事のパワハラ疑惑を巡っては、県職員へのアンケートで約4割が
『見聞きした』
と回答していますし、斎藤知事自身も
『机を叩く行為』
があったことなどは認めています」
「しかし
『捏造』
というのは根拠不明です」
「そしてクーデターというのも根拠不明」
「そしてまた稲村氏も自身のHPで
『外国人参政権を進めません』
『デマに気を付けて』
とSNSでの情報を明確に否定しています」
「こうした不確かな情報が拡散して大きなうねりになって、それが結果に影響したとすれば事態は深刻です」
★近野解説委員
「ネットメディアに詳しい国際大学の山口真一准教授は、
『今回の選挙で様々な真偽不明情報が拡散されたのは間違いない』
とした上で、そうした情報は
『政治に興味のない層、普段投票に行かない層に特に刺さりやすい』
と分析しています」
「更に
『法律の定めもあって、公平性を保つために選挙が近くなるほどに特定の候補や陣営を大きく扱う報道はテレビや新聞はできなくなってくるが、SNSは自由に言いたい放題』
『SNSでの情報量が増えることによって、有権者がそれらに触れて今回の選挙に関心を持って、それらの情報の中で斎藤さんが正しいと思って投票した人もいただろう』
ということです」
「今回に限らず、選挙が近付いた時にどんな風に報道していくかについては、私たちも重い課題を突き付けられた形です」
★森圭介キャスター
「情報源が増えたので、自分が信じたいものが事実だと思うという人が増えているということですね」
「だからこそ、その情報が本当に真実なのかという判断は、自分自身で鍛えていかなければならない時代になってきましたね」
■実績評価して投票した人もいた一方で課題も…
★近野解説委員
「今回は真偽不明の情報が色々ある中で、選挙戦では例えば、県立大学の無償化など
『若者を応援する政策に期待して投票した』
と話す人もいますし、
『知事報酬のカット』
『県職員OBの天下り廃止』
など、これまでの知事の実績を評価して投票したという方も多かったと思います」
「一方で課題が残っていることも事実です」
「兵庫県の元・幹部職員が文書で告発したパワハラなどの疑惑について百条委員会の調査は続いています」
「来週2024年11月25日に行われる証人尋問では、それらの疑惑や公益通報者保護などについて尋問を行うために斎藤知事に出頭を求めることを決めました」
「ただ、2024年11月19日の知事の会見によると、この日は全国知事会が東京であるため、出席が難しいことを議会事務局に伝えたといいます」
「別の機会でもしっかり対応したいと話していました」
★鈴江奈々キャスター
「今回の知事選挙でも、1人1人が発するSNSでの言葉の力が良い面でも悪い面でも明らかになった選挙だったと思うので、私たちも考え直すきっかけにしたいですね」
★近野解説委員
「本当なのか虚偽なのか、見極められない情報を世の中から全部なくすことはできません」
「だからこそ、選挙のような対立・敵対の構図では特によく吟味していく必要があります」
（2024年11月19日午後4時半頃放送 news every.「#みんなのギモン」より）

別の百条委メンバーも兵庫県知事選中に「脅迫された」…自宅前に県外ナンバーの車、不審人物が何度も行き来、クレーム電話ひっきりなし
公開日：2024/11/19 16:50　更新日：2024/11/19 16:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/363690
まだまだ一波乱も二波乱も起きそうだ。
兵庫県知事選で再選した斎藤元彦氏（47）が2024年11月19日に県庁を訪れ、当選証書が手渡された。
自身のパワハラ疑惑を含む文書告発問題で県議会から不信任決議を突き付けられて失職した斎藤氏。
出直し選で勝利し、再び県政の舵取り役に戻ったとはいえ、これにて一件落着とはいかない。
告発文書問題はまだ終わっていないからだ。
県議会の調査特別委員会（百条委）は2024年11月18日、証人尋問を2024年11月25日に開き、斎藤氏に3回目となる出頭を求めることを決めたのだが、この日、報道陣を驚かせたのは百条委メンバーの一人、竹内英明県議（50）が議員辞職願を提出し、許可されたと発表したことだ。
所属していた
「ひょうご県民連合」
などによると、知事選期間中、竹内氏に対する誹謗中傷がネット上で過熱したのが理由。
斎藤氏を応援する目的で立候補した政治団体
「NHKから国民を守る党」
の立花孝志党首（57）が、SNS上で竹内氏の自宅に行くと予告したり、デマ情報を流したりして生活が脅かされ、家族を守るために辞職を決断したという。
■百条委委員長は自宅を“襲撃”されたと明かす
百条委の奥谷謙一委員長（39）も会見で、立花氏が自宅兼事務所で街頭演説し、
「ひきこもってないで出て来いよ」
「これ以上脅して奥谷が自死しても困るので、これくらいにしておく」
などと脅迫されたと明かしていたが、事実であればとんでもない話。
別の百条委議員もこう言う。
「奥谷氏の自宅前は怒声が飛び交い、玄関のチャイムが何度も鳴らされるなどの被害を受けました」
「私の自宅前にも県外ナンバーの車がずっと停車していたり、挙動不審な人が何度も行ったり来たり」
「事務所にはクレームの電話がひっきりなしで、メールも1日何件も誹謗中傷の書き込みがありました」
「何があるのか分からないので、仕方なく今も事務所のシャッターは閉めたまま」
「議員として何か不正行為をしていたのであればともかく、法に則って粛々と委員会運営をしてきただけ」
「それなのに何故、こんな事になっているのか」
「脅迫ですよ」
百条委のメンバーらは今後、こうした嫌がらせ行為について捜査機関などに相談し対応する考えという。

“返り咲き当選”兵庫・斎藤元彦知事の登庁に涙の人も…一方、「SNSなどで誹謗中傷受けた」“百条委員会”竹内英明県議が辞職
イット！
2024年11月19日 火曜 午後7:12
https://www.fnn.jp/articles/-/789422
前略
■“誹謗中傷”で百条委員会メンバーが辞職
斎藤知事が返り咲く原動力となった“SNSの力”は一方で、その負の側面も見え始めている。
知事に証人尋問への出頭を要請することを決めた2024年11月18日の百条委員会では、こんなシーンがあった。
百条委員会のメンバーでもあった竹内英明県議が委員会を欠席していたため、
「理由は聞いていませんか？」
という質問が出て、事務局が
「本日議長宛に辞職の申し出がありました」
と返答。
会議室からは、
「ええっ？」
という驚きの声も上がった。
その主な理由が、“SNSなどで誹謗中傷を受けたため”だという。
この問題を巡っては2024年11月19日、石破内閣の閣僚・平将明デジタル相(57)も、過激なSNSの投稿が選挙に影響を及ぼす側面に懸念を表した。
こうした問題について、2024年11月19日午後3時から行っていた会見で、斎藤知事にも記者から質問があった。
記者：
2023年10月に、斎藤知事はSNS条例について制定を考えていると言っていた。
その時は
「大変恐ろしく身の毛のよだつ思いをし、SNSで誤った拡散や誹謗中傷の問題に取り組む必要がある」
とおっしゃっていましたが…。
斎藤知事：
SNS条例の制定については どういった形でやっていくかというのは準備や検討を進めていきたいと思う。
（「イット！」 11月19日放送）

兵庫県知事選、斎藤前知事が当選「選挙の実相」メディアは伝える責務を　焦点が「告発文書で懲戒処分、元県民局長の素行」に変化
2024.11/20 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241120-TYRDZJVQLRJ73ABEZAPTS4QY7E/
2024年11月17日投開票の兵庫県知事選は、失職して臨んだ斎藤元彦前知事が111万3911票を獲得して再選を果たした。
2カ月前、兵庫県議会が斎藤氏の不信任案を全会一致で決議したことが今回の知事選に繋がったが、斎藤氏当選は
「民意の勝利」
なのだろうか。
当初の争点は、不信任決議を受けた
「斎藤氏の資質」
だった。
だが、焦点は徐々に
「知事を告発する文書を出し、懲戒処分を受けた元西播磨県民局長の素行」
に変化していった。
2024年7月に亡くなった元局長について、
「在職時、問題行為があった」
と指摘する候補者もおり、波紋を呼んだ。
ネット上では、斎藤氏を擁護する論調が目立ったようだ。
斎藤氏の
「パワハラ疑惑」
などを批判してきた新聞やテレビなどに対し、
「オールドメディアは『真実』を報じない」
と主張する候補者もいた。
また、
「斎藤氏の対抗馬である稲村和美前尼崎市長を利する報道ばかり」
との指摘もあったが、本当にそうか。
県内の22の市長が2024年11月14日、稲村氏を応援する
「異例の声明」
を出したが、多くのテレビは詳細を報じなかった。
市長らの応援が公職選挙法に抵触する可能性も指摘されたが、県選管はこれを否定した。
もし、オールドメディアが
「稲村推し一辺倒」
なら、このニュースを繰り返し詳報したはずだが、そうはならなかった。
オールドメディアは、報道側の基準による
「公正さ」
を重視する立場だ。
しかし、国民世論は、この姿勢を
「公正」
「慎重」
と評価せず、むしろ
「偏向」
「事実の無視」
と受け止めているのではないか。
選挙期間中、SNSでは各陣営への誹謗中傷が飛び交い、真偽不明の情報が溢れた。
我が国では、インターネットを利用した選挙運動が2013年に解禁され、選挙の様相は大きく変わった。
有権者が様々な
「情報」
に触れる機会が劇的に増えたのだ。
そして、情報が衝撃的なほど波及力は大きく、拡散のスピードは速くなる。
当然、悪用に厳しく目を光らせ、1つ1つの事実関係をより慎重に検証する必要があるだろう。
今月2024年11月の米大統領選では、候補間の��過激な応酬�≠ｪ注目されたが、日本も潮流は似ている。
各選挙では相手陣営に乗りこみ、暴力で威迫し、警察当局が逮捕に動いたケースまで出ている。
大前提として、選挙の
「実相」
をどう判断するかは有権者の各個人に任せるべきで、メディアが決めることではない。
有権者に提供される事実は多い方がよい。
同時に、ウソや間違いは、積極的に排除すべきだ。
重大な人権侵害となるようなデマなどは、決して許してはならない。
選挙戦で、事実を度外視して
「声の大きい」
側が有利になれば、そのうち、国外からの干渉も甘受せざるを得なくなるのだろうか。
民主主義を弄ぶと、とんでもない結果を招きかねない。　
（政治ジャーナリスト・安積明子）

自宅前にN党立花氏「デマ広がることに恐怖」と百条委・奥谷委員長　斎藤知事は把握せず
2024/11/19 21:36
https://www.sankei.com/article/20241119-5OXXVEH6CBPENGU55D6YYWK3RM/
兵庫県知事選で再選された斎藤元彦氏が2024年11月19日、知事に就任。
2期目の就任会見で
「SNS（交流サイト）は大きなポイントだった」
と選挙戦を振り返った。
一方、知事選を巡っては、斎藤氏の疑惑を調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員らに対し、SNSなどで誹謗中傷が横行。
斎藤氏は詳しく把握していないとしつつ、県として条例制定を含めた対応を検討中だと説明した。
インターネット上には、百条委の委員が斎藤氏の疑惑を捏造したなどとする説が流布され、
「斎藤知事をハメた兵庫県議の面々」
として委員らの顔写真を並べた画像なども出回った。
百条委の奥谷謙一委員長によると、斎藤氏を支援するとして知事選に立候補した政治団体「NHKから国民を守る党」党首、立花孝志氏が奥谷氏の自宅前で演説し
「出てこい」
などと発言。
その模様を動画で公開した。
SNSでは
「クズ」
「噓つき」
など奥谷氏を中傷するメッセージが飛び交った。
奥谷氏は母親を避難させたと明かし、
「デマが広がることに恐怖を覚える」
と述べた。
別の委員はSNSの投稿に身の危険を感じ、事務所を閉鎖。事務所周辺では他県ナンバーの車両やスマートフォンを手にうろつく若者をよく見かけるようになり、家族を含めて身の危険を感じているという。
斎藤氏は昨年2023年、自身がSNSで
「大変恐ろしく身の毛のよだつ思いをした」
として、SNSでの誹謗中傷を防止するための条例制定を進める方針を明言。
2024年11月19日の会見では
「誹謗中傷は控えていくことが大事」
「SNS条例の制定については（担当部局で）検討をしていると思うので、引き続き準備や検討を続けたい」
と述べた。

「正義のように戻ってくるのが不思議」「立花さんの演説を肯定も否定もしなかった」兵庫県職員　百条委委員への中傷も　斎藤知事の県政運営どうなる
関西テレビ
2024年11月19日 火曜 午後8:00
https://www.fnn.jp/articles/-/789668
再選を果たし、2024年11月19日、県庁に初めて登庁した斎藤知事。
支援者から拍手で出迎えられた。
一方で、再び共に働くことになった県職員が、斎藤知事再選へのそれぞれの思いを関西テレビの取材に明かした。
2024年11月19日、午前10時、兵庫県庁に集まった人々。
そこに現れたのは、斎藤元彦知事。 5秒間、深々おじきをして、県民らと会話した。
集まった人：兵庫県の職員のみなさん、こんなやつに負けんなよ。応援しとうからな。
集まった人：頑張ってくださいね、大変でしたね。
■「生まれ変わる」という言葉で再スタートの抱負を語った斎藤知事
そして、選挙管理委員会から当選証書を受け取り、その後の就任式では…
斎藤元彦知事：
自分自身もこれから生まれ変わる。
1からスタートしていくという気持ち。
多くの県民の皆さんと共に、この兵庫県をもっともっとよりよい兵庫にしていく。
前に進めていく。
県民の皆さんのための政治、県政をしていくということを心からお誓い申し上げたいと思います。
「生まれ変わる」
という言葉で再スタートの抱負を語った斎藤知事。
■「職員との信頼の再構築」と兵庫県職員
再び一緒に働くことになった兵庫県の職員に再選について聞くと…
県職員：
職員との信頼の再構築ですね。
ちょっとやっぱり2024年4月以降、その辺が崩れてしまっているところもありますので。
県職員：
SNSの流れは凄いものがあるなと感じてました。
色々言われることはあるんですけど、職員としてはやっぱり県民のためにというところはずらさないようにして、一生懸命やっていきたいなというところ。
■「正義のように戻ってくるのが不思議。これもネットで批判されるのか」
また、対面でのインタビューには応じられないとしながらも、関西テレビの取材に複雑な心境を明かす職員もいた。
職員：
斎藤さんが戻ってくるとは、県職員誰も考えてなかったと思うので、どう接していったらいいのか、多くの県職員が不安だと思います。
職員：
選挙がおかしい。
斎藤さんは、立花さんの演説を肯定も否定もしなかった。
間違っていたら発信すべきだと思うけど、それもしなかった。
職員：
パワハラは実際にあったって聞いてるだけに、正義のように戻ってくるのが不思議。
これも『噂やん』ってネットで批判されるんですかね。
民意で選ばれたんで淡々と仕事やるのみ。
■2024年11月25日の百条委員会　斎藤知事に出頭要請も「公務で出席が難しい」
事の発端は告発文書の問題で、県議会の全会一致の不信任を受け、2024年9月に失職した斎藤知事。
県知事選挙の序盤は厳しい選挙戦になると本人も認めていたが…。
斎藤知事を支持する
「デジタルボランティア」
が、SNSで知事の主張を拡散したことなどが追い風となり、再選。
こうなったことで注目を集めるのが斎藤知事のパワハラ疑惑などの真偽を調査する
「百条委員会」
だ。
百条委員会は2024年11月18日、今月2024年11月25日の証人尋問に、斎藤知事の出頭を要請することを決めたが、斎藤知事は2024年11月25日は公務で出席が難しく、今後、対応したいとしている。
■百条委員会の奥谷委員長は、選挙期間中に立花氏から脅迫を受けていたと明らかに
百条委員会・奥谷謙一委員長：
調査を最後までしっかりやり遂げるということで、粛々と調査を進めていくことが一番大事だと思います。
こう決意を語った奥谷委員長だが、選挙期間中には思わぬ事態に見舞われていたと明かした。
百条委員会・奥谷謙一委員長：
ある候補、立花（孝志）氏ですけども私の自宅（兼事務所）の前で街頭演説を行った。
ひきこもってないで家から出て来いよみたいなことを言ってたんですね。
これ以上脅して奥谷が自死しても困るので、これくらいにしておくと。
このように脅迫されたということだ。
また、百条委員会の竹内英明議員も
「一身上の都合」
で議員辞職。
斎藤知事を支援した人たちが、竹内議員や家族に誹謗中傷を行ったことが理由だということだ。
■混沌としたこの状況は今後どう進むのか
同志社大学新川達郎名誉教授：
（百条委員会では）既にハラスメント問題やあるいは文書問題については一定議論ができていますが、それ以外の優勝パレードの議論であるとか、寄付の問題であるとかについてはこれからと認識しております。
選挙結果の如何ではなくて、百条委員会は本来の役割を果たしていくというのが兵庫県政を健全に運営していく上での重要なカギになる。
選挙で再選したものの、疑惑の追及は続く異例の状況。
今後、県政はどうなっていくのか。
（関西テレビ「newsランナー」 2024年11月19日放送）

ヒロミ「選挙と百条委員会は別」再選された斎藤元彦兵庫県知事に「本当にどうだったのか」
2024/11/19 11:57日刊スポーツ
https://news.goo.ne.jp/article/nikkansports/nation/f-so-tp0-241119-202411190000287.html
お笑いタレントのヒロミが2024年11月19日、日本テレビ系「DayDay．」（月〜金曜午前9時）に出演。
2024年11月17日投開票の兵庫県知事選で斎藤元彦前知事が再戦されたことについて、
「兵庫県の方々が選んだというのは紛れもない事実」
とした。
その上で、斎藤知事がパワハラなど7つの疑惑で百条委員会の証人尋問が2024年11月25日に開催されることにも触れ、
「百条委員会はまた別のこと」
「今まで通りやって、本当にどうだったのか検証してもらいたい」
と希望した。
斎藤知事は疑惑から県議会に不信任案を提出されて可決され、辞職。
今回は出直し選挙となった。
一連の流れについて、番組MCで元NHKアナウンサー武田真一アナは、
「百条委員会が調査の結論を出す前に、県議会が先に不信任を議決したのが要因になって、今回の出直し選挙」
「一体何が真実なのか分からないと戸惑った人も多かった」
「引き続き議会の責任として、百条委員会できっちり公正な調査をやって結論を出すということが責任」
と話した。
なお、百条委員会の委員に対して誤解や思い込みから誹謗中傷があり、中には
「家族を守るため」
と議員辞職願を提出した県議もいる。
「誹謗中傷はちょっと怖い」
「ダメ」
とヒロミも武田アナも声を揃えていた。
菊地氏は
「事実に関しては非常にあやふやで、イエスと言えばノーと言う人もいるということで、かなりアメリカの政治ではないですけど、分断的な現象が起きてしまったのか」
と懸念も示し、
「これからの選挙の在り方、民意というものはどう形成されていったらいいのか、非常に教訓を残した選挙になったと思う」
と見解を語った。
斎藤氏はこの日午前、記者団の取材に応じ、
「耳の痛い話は真摯に傾ける」
と約束した。
菊地氏は、告発文書を送った県幹部職員を懲戒処分した問題に触れ、
「まだ斎藤氏は“あれは適切だった”と言っているけど、私は到底そう思えない」
と断言。
「そういうことが選挙を経て、全部リセットになっちゃったのか、正当化されたのかというと、そうではないので、百条委員会を中心にしっかり検証してもらいたい」
と願いを口にしていた。

パワハラ疑惑を巡っては、県議会百条委員会のアンケートに職員の4割が見聞きしたと回答。
斎藤氏自身も、付箋を投げ付けたり、机を叩いたりといった行為を認めている。
ある県幹部は
「周りの職員からは斎藤氏からパワハラを受けたと聞いたことがある」
「民意を得た斎藤氏が、どういう行動を取るのか分からない」
と不安を漏らした。
SNSはチェック機能が働かず、疑わしい情報もそのまま流れてしまい、多くの有権者を惑わせる危険性も孕んでいる。
有権者1人1人が真偽不明の情報に惑わされないメディアリテラシーを身に付けることが重要だ。
調査特別委員会（百条委員会）は追及の手を緩めるべきではない。
当選したからといって潔白の証明にはならない。
SNSの内容が事実とは限らない。
斎藤元彦のパワハラなど7項目の疑惑が事実だと証明されれば、再度、県議会で不信任を決議すべきだ。

兵庫県知事選で再選の斎藤前知事「民意を得た」…失職から1か月半、県議・職員は戸惑いや不安
2024/11/19 7:43
https://www.yomiuri.co.jp/election/20241119-OYT1T50031/
兵庫県知事選で再選した前知事の斎藤元彦氏（47）は2024年11月18日の記者会見で、
「民意を得た」
と強調し、県議会や県職員との関係改善に自信を見せた。
失職から1か月半余りでの知事復帰に、県議らからは戸惑いや不安の声が聞かれた。
「県民は政策や公約の達成を期待している」
「県政運営を全力でやっていく」。
斎藤氏は神戸市内で開いた記者会見で、2024年11月19日から任期が始まる2期目に意欲を示した。
■内部告発問題を巡る経緯
斎藤氏はパワハラなどの疑惑を内部告発された問題を巡り、2024年9月19日に県議会から全会一致で不信任決議を受け、同2024年9月30日に失職した。
県議からは
「これ以上県政を担うのは不可能だ」
などと厳しい批判を浴びた。
斎藤氏は記者会見で、県議会との関係について
「新たな民意を受けた後で、これからどうなっていくのか見定める必要がある」
と指摘した上で、
「多くの県議は元々、私の政策や予算に凄く共感して頂いている」
「各会派とコミュニケーションを取れば大丈夫じゃないかと思う」
と説明した。
「職員とは日々の仕事で密に連携していく」
と語った斎藤氏。
「若手職員とのミーティングは早い段階に何かしらの形で実現したい」
と意欲を見せる一方、
「民意を得て再び知事として就任するので、職員の皆さんは一緒にやっていくことが地方公務員としての責務だ」
とも語った。
内部告発問題については、
「県としての対応は適切で、法的にも問題はなかった」
と述べ、従来の主張を繰り返した。
◇
県議会では、斎藤氏との関係を再構築しようという動きが出ているが、戸惑いも隠せない。
最大会派・自民党県議団の北野実幹事長は取材に、
「民意は 真摯 に受け止め対応していく」
「県政の混乱を収め、安定させたいという思いは同じだ」
と述べた。
自民は知事選で独自候補を立てることができず、県議の一部は前同県尼崎市長の稲村和美氏を支援したが、斎藤氏についた県議もいた。
ある県議は
「まさか斎藤氏が当選するとは思わなかった」
「独自候補を擁立できなかったのが誤算だった」
と語った。
「知事選で不信任が否定された」
として、候補者を立てられなかった執行部の責任を求める声も出ているという。
ベテラン県議は
「（斎藤派と反斎藤派で）会派が分裂するのは避けなければいけない」
と警戒する。
一方、第2会派・維新の会の岸口実団長は
「県立大授業料の無償化など政策に賛同できるものが多く、協力していきたい」
と語り、斎藤氏と協調していく考えを示した。
パワハラ疑惑を巡っては、県議会百条委員会のアンケートに職員の4割が見聞きしたと回答。
斎藤氏自身も、付箋を投げ付けたり、机を叩いたりといった行為を認めている。
ある県幹部は
「周りの職員からは斎藤氏からパワハラを受けたと聞いたことがある」
「民意を得た斎藤氏が、どういう行動を取るのか分からない」
と不安を漏らした。

兵庫県知事選の結果受け「声の大きいものが勝つ社会」 紀藤弁護士が危惧「法治主義が試されている」
2024.11.18(Mon)
https://yorozoonews.jp/article/15513435
弁護士の紀藤正樹氏が2024年11月18日、Ｘ（旧ツイッター）を更新。
失職した斎藤元彦前知事が再選された2024年11月17日投開票の兵庫県知事選に対し、
「法治主義が試されている」
と自身の見解を綴った
紀藤氏は
「今回の兵庫県知事選挙の結果は、極論と極論の対決に法治主義が試されているのかもしれません」
「違法なものは違法、ダメなものはダメと言える社会でなければ声の大きいものが勝つ社会と堕してしまいます」
と懸念し、
「��真実は多数決では決められません�� 民主主義と法治主義は車の両輪です。」
と訴えた。
また、紀藤氏は斎藤氏再選の速報を受けて2024年11月17日夜に更新したXで、
「ネット時代の選挙の難しさですね」
「問題はこの後に逮捕者が出ないか等、この動きへの反動がどう出るかですね」
と指摘した。
斎藤氏による文書問題に対して明確な結論が出ないまま突入した今回の県知事選。
同氏の再選を後押ししたと指摘されるSNSやネット動画において、中にはファクトチェックのない情報も含まれ、民意が左右されることを危惧する声もあった。
紀藤氏の投稿に対し、Xユーザーからは
「真実を大量のデマで覆い隠せば投票も左右できる」
「今後もこの手法が広がる予感に不安しかないです」
「SNSでの虚偽情報に対策が法的に出来るのでしょうか？」
「推定無罪の原則を守れば、法治主義の観点から、斉藤さん復職は当然だと思いませんか？」
など様々な意見が続いた。

「不信任、当選だけではひっくり返せない」橋下徹氏、斎藤知事の「権力行使、批判続ける」
2024/11/18 18:50
https://www.sankei.com/article/20241118-2XBZH7CNRZGZ3JVVK6FFA72SGQ/
2024年11月17日投開票の兵庫県知事選で斎藤元彦氏が再選されたことを受け、元大阪府知事・大阪市長で日本維新の会創設者の橋下徹氏は2024年11月18日、Ｘ（旧ツイッター）を更新した。
出直し選挙の原因となった文書告発問題について触れ、改めて
「斎藤さんの権力行使のやり方を批判し続けていく」
と��対決姿勢�≠�示した。
斎藤氏は令和3年、維新の推薦で知事選に出馬し、初当選した経緯がある。
■「こんな権力の使い方は」
告発文書問題を巡っては、今年2024年3月、県西播磨県民局長だった男性が、斎藤氏のパワハラ疑惑などを列挙した告発文書を関係者らに配布。
県は2024年5月に男性を停職3カ月としたが、内部調査の中立性を疑う声が噴出したため、県議会が調査特別委員会（百条委員会）を設置した。
橋下氏は自身の行政経験を踏まえ、こうしたケースで権力者側には、文書を公益通報窓口に渡して担当者を委縮させないためコメントを控えるか、自ら文書の作成者を探すという2つの選択肢があるとした。
その上で、斎藤氏は選ぶべき前者ではなく、
「公益通報に当たらないと自ら判断し、作成者を探しに行った」
「副知事、幹部が一体になり組織（を）あげて探しに行った」
と指摘。
「こんな権力の使い方ほど恐ろしいことはない」
と糾弾した。
■得票率は45％に留まり
公益通報の結果が出る前に告発した男性を先に処分したことも問題視し、
「完全にアウト」
と断じ、
「このような権力行使が行われないようにするため」
批判を続けるとした。
一方で選挙結果については、県議会で全会一致で不信任決議を受けて自動失職した事実を強調。
本来であれば県議会を解散すべきだったとし、
「知事選に当選しただけでは不信任決議をひっくり返すことはできない」
と主張した。
橋下氏が必要と考えるのは不信任決議が提出できる3分の2以上。
今選挙で斎藤氏が獲得したのは111万3911票で、投票総数の約45％に留まった。
再選された斎藤氏と向き合うことになる県議会については、議会をあげて対立候補を立てなかった責任を問い、
「今回の民意を受けて、県議はオロオロでしょう」
「根性を持って知事選の結果に対峙できる県議は皆無でしょう」
と懸念を表明。
今後のコメンテーターとしての自身について
「斎藤さんの権力の行使のやり方のおかしさ、権力者として資格なしという主張を続ける」
と断言した。

再選斎藤氏、25日に証人尋問　兵庫・百条委が検証再開
2024/11/18 18:00
https://www.sankei.com/article/20241118-5LLTO7AJCFMZHJJPEEIONOHQ3Q/
2024年11月17日投開票の兵庫県知事選で再選した斎藤元彦氏の疑惑告発文書問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は2024年11月18日、斎藤氏への証人尋問を2024年11月25日に行う方針を決めた。
出頭要請し、文書に書かれたパワハラなど疑惑7項目を総括的に検証する。
斎藤氏への尋問は2024年9月6日以来。
民意を受け知事に復帰した後の証言内容が注目される。
斎藤氏は再選から一夜明けて報道陣の取材に応じ
「県議会や県職員との関係をもう1度前に進めることが大事だ」
と強調。
百条委などの調査に真摯に対応するとした上で
「文書問題も確かに（知事選の）1つの争点だが、大事なのは政策を進めていくことだ」
と語った。
2024年11月19日に知事に就任し、再選後初めて登庁する。
2024年11月25日の尋問は、職員へのパワハラや、告発文書を公益通報として扱わずに作成した元県幹部を処分した経緯などを改めて検証。
昨年2023年11月のプロ野球阪神とオリックスの優勝パレード経費を巡る不正疑惑について、初めて斎藤氏を追及する。

再選の斎藤氏巡り百条委再開　兵庫県議会、25日に総括尋問、疑惑検証の行方焦点
2024/11/18 12:53
https://www.sankei.com/article/20241118-7TPTITXYBVJG7KY2QHFQU7LGWA/
2024年11月17日投開票の兵庫県知事選で再選された斎藤元彦氏の疑惑告発文書問題を巡り、県議会は2024年11月18日午後に調査特別委員会（百条委員会）を開く。
2024年11月25日に問題を巡る総括的な尋問を関係者に行う予定で、対象を誰にするかや今後の進行を協議。
斎藤氏への尋問も今後再開される見通しで、民意を受けて知事復帰が決まった斎藤氏の疑惑検証がどこまで進むかが注目される。
斎藤氏は2024年11月19日就任し、再選後として初めて登庁する。
斎藤氏は2024年11月17日夜に報道各社のインタビューに応じ
「文書問題にしっかり対応してという声もある一方、良い政策をもっと前に進めてほしいとの民意が示された」
と強調。
今後も百条委の検証に対応しながら、来年2025年度当初予算の議論などを県議会と進める考えを示した。

「今後も混乱続く」「事実解明を」兵庫県知事選から一夜明け、県職員や議会関係者の懸念
2024/11/18 12:29
https://www.sankei.com/article/20241118-DPVL3RQWF5LJXII2FQ2QUTXESY/
2024年11月17日に投開票された知事失職に伴う兵庫県知事選で、再選を果たした無所属前職の斎藤元彦氏（47）。
今回の選挙は斎藤氏を巡る告発文書問題に端を発した。
その疑惑は完全に晴れていない中、県職員や全会一致で不信任を決議した県議たちは、斎藤氏を押し上げた
「民意」
に向き合うことになる。
「今後も混乱が続くのではないか」
斎藤氏の再選にこう懸念を示した県の男性職員は、不信任決議案を可決した県議会との関係修復に不安が残るという。
「議案が否決されるような状況が続けば、県民へのサービスも滞ってしまう」。
文書の真偽を究明する県議会の調査特別委員会（百条委員会）ではこれまで、県職員が実名で証言してきただけに、
「事実を解明してほしい」
と言葉は少ない。
全会一致で不信任を決議した県議会。最大会派・自民党の県議は
「議会や職員とのコミュニケーションを改善するか、その姿勢があるかは見ていかないといけない」
と話した。
不信任を突きつけた県議会に対し、斎藤氏を支持した民意は厳しい視線を送った形となっただけに、
「今後の施策や議案については是々非々の対応をしていく」
と話すにとどまった。
県議の多くが、斎藤氏と競った同県尼崎市の元市長、稲村和美氏を水面下で支援した公明党県議団。
幹部の1人は斎藤氏の再選について
「民意が示された結果」
「しっかり受け止めたい」
と語る。
今後の斎藤県政に対しては、
「不信任は県政混乱の収束が大きな目的だった」
「この点について知事としてどういう努力をするのか見ていきたい」
と話した。
前参院議員、清水貴之氏に出馬を要請し、選挙戦でも支援した維新の会県議団の幹部も、
「民意を尊重したい」
と冷静に受け止める。
一方で、SNS（交流サイト）を駆使し、うねりのような支持を得た斎藤氏の戦い方と結果に、
「これまでになく誹謗中傷合戦が酷かった」
「褒められた形ではないが、今後の選挙でもこうした戦いが増えていくのだろうか」
と危惧した。

鈴木エイト氏　兵庫県知事選“オールドメディアの敗北”を疑問視「過大評価しないよう注意すべき」
2024/11/18 14:17東スポWEB
https://news.goo.ne.jp/article/tokyosports/entertainment/tokyosports-324195.html
ジャーナリストの鈴木エイト氏が2024年11月18日「X」（旧ツイッター）を更新。
“オールドメディアの敗北”
というフレーズの論評に警鐘を鳴らした。
兵庫県知事選で当選した斎藤元彦前知事の大きな勝因として、SNSの活用と言われ、斎藤氏を批判してきたメディアがSNSの波に飲み込まれたという意見が多数出ている。
しかし、鈴木氏は
「テレビや新聞といった
『オールドメディアの敗北』
との指摘をする人が多々見られるが、不信任決議後にそのオールドメディアを最大限利用したのが斎藤元彦氏であり、SNSやYouTuBeの“効能”によって斎藤氏の街頭演説に詰めかけた人々の“総熱量”を過大評価しないよう注意すべき」
と、斎藤氏への熱狂的な支持を、そのまま受け取るべきではない…と主張。
更に、斎藤氏を応援するため知事選に立候補し、SNSで斎藤氏を擁護する投稿をした立花孝志氏を評価する声が高まっていることに
「立花孝志氏を評価する言説についても、斎藤元彦氏サイドの元々の戦略を見極めた上で分析する必要あり」
と指摘。
こうした流れについて
「メディア側が想定済みのストーリーに乗って報じることはストーリーを拵えた側の思う壺になりかねない」
と警鐘を鳴らしている。

中村仁美、兵庫県知事選で熱狂的な支持者を生んだネットメディアのあり方に意見「規制を作った方がいい」
2024/11/18 15:40
https://www.sanspo.com/article/20241118-LF3G4435TFH5TKVATHUTPXHPBY/
元フジテレビのフリーアナウンサー、中村仁美（45）が2024年11月18日、、TBS系「ゴゴスマ−GO　GO！Smile！−」（月〜金曜後1・55）に出演。
2024年11月17日に行われた、兵庫県知事選で無所属の前職斎藤元彦氏（47）が111万3911票を集め再選されたことについて、ネットメディアの在り方に意見した。
パワハラなどの疑惑告発文書問題で失職した斎藤氏は、出直しとなる選挙戦で行財政改革などを実績として挙げ
「改革」
の継続を訴えた。
文書問題を追及した議会の対応に疑問を投げかけ、交流サイト（SNS）も駆使した選挙戦略で10代〜30代の支持は6割を超えた。
今回はテレビや新聞のオールドメディアとSNSなどのニューメディアの二項対立となったとこともあり、中村は
「うちの息子たち見ててもそうなんですけど、テレビでセーブしている言葉とか、そういうものがSNSでは凄く全部当たり前のように聞けるんですよ」
「だから、凄く刺激的でうちの子たちもほとんどテレビ見ないでSNSばっかり見てるんですよ」
「1度そっち（ネットメディア）の方に流れてしまうと、刺激をどんどん求めていっちゃう」
とより若者がより刺激的なネットメディアに流れていると指摘。
ネットメディアを通じ、斎藤氏に熱狂的な支持者が集まりアイドルのような扱いになっている姿について、こういった現象を選挙で初めて見たと明かし
「SNSも情報発信する1つのメディアとして、規制とかそういうものを作った方がいいんじゃないかなって思う」
と意見した。

高田文夫氏　斎藤元彦氏の再選に驚き　SNS駆使した逆転劇に「世の中本当に分からないことだらけ」
[ 2024年11月18日 15:06 ]
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2024/11/18/kiji/20241118s00041000201000c.html
放送作家の高田文夫氏（76）が2024年11月18日、ニッポン放送「高田文夫のラジオビバリー昼ズ」（月〜金曜前11・30）に出演。
無所属の前職・斎藤元彦氏（47）が再選された兵庫県知事選について言及した。
斎藤氏は無所属6新人を破り再選を果たした。
選挙戦ではパワハラなどの疑惑告発文書問題で失職した斎藤氏への評価や、混乱した県政の立て直しなどが問われたが、斎藤氏はネット戦略を駆使して大きな流れを起こし、最終盤で形勢を逆転した。
番組内で高田氏は前日に行われた野球の国際大会「ラグザス　presents　第3回WBSCプレミア12」のキューバ戦について
「土砂降りの中やってたもんな、もう最後の最後まで分からなくて…」
と接戦の試合を振り返りつつ、
「その点なんだ兵庫は」
「あっさり決まって」
「どういうことだよ、大勝って」
と兵庫県知事選の結果に触れた。
続けて
「我々オールドメディアっていうの？」
「なんか、オールドメディアしか信じてないから」
「SNSなんか分からないから」
「情報、テレビ嘘ばっかりらしいな」
と笑いながらツッコんだ。
SNSは先日行われた米大統領選でも大きな影響を果たした。
今後のネットと選挙の関わり方が注目されるとした上で
「若い人がSNSでやったら凄いよ大逆転」
「トランプの時と一緒だよ」
「凄い、カムバックだもん」
「田中康夫以来じゃない？カムバックしたのな」
「世の中本当に分からないことだらけだな」
と終始驚いていた。

ラサール石井　斎藤元彦氏の再選に「兵庫県民の皆さん大丈夫ですか」
[ 2024年11月18日 13:04 ]
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2024/11/18/kiji/20241118s00041000157000c.html
タレントのラサール石井（69）が、2024年11月18日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。
無所属の前職・斎藤元彦氏（47）が再選された兵庫県知事選について言及した。
斎藤氏は元尼崎市長の稲村和美氏、日本維新の会を離党した前参院議員清水貴之氏ら無所属6新人を破り再選を果たした。
選挙戦ではパワハラなどの疑惑告発文書問題で失職した斎藤氏への評価や、混乱した県政の立て直しなどが問われた中、斎藤氏はネット戦略を駆使して大きな流れを起こし、最終盤で形勢を逆転した。
ラサールは
「斎藤元彦・前知事の再選確実　兵庫県知事選、失職から返り咲き」
という見出しの毎日新聞の記事を引用。
「社会の底が抜けた」
「兵庫県民の皆さん大丈夫ですか」
「政治に無関心な人が、選挙に行かなかった人が、彼を当選させた」
と綴った。
なお、今回の兵庫県知事選の投票率は2021年の前回選の41.10％を大きく上回る55.65％だった。

斎藤元彦のパワハラなど7項目の疑惑は事実だと思うし、それを隠蔽しようともした斎藤元彦に投票した兵庫県民はバカか、という思いだ。
今後事実認定されれば誰がどう責任を取るのか。

＜主張＞兵庫知事に斎藤氏　疑惑対応と県政両立せよ
社説
2024/11/18 5:00
https://www.sankei.com/article/20241118-CPPFSQYMVBOFTHBJLG2JVYH7D4/
兵庫県の出直し知事選で、パワハラ疑惑などを内部告発された問題で失職した斎藤元彦前知事が、再選を果たした。
混乱と停滞が続く県政の立て直しを、原因を作ったとされる斎藤氏が当たることになった。
斎藤氏は県議会で不信任を決議されるに至った問題の解明に真摯に対応してもらいたい。
選挙戦で訴えたように、反省すべき点は反省し、改めるべき点は改めて、県政を運営しなければならない。
斎藤氏が失職に至った問題の発端は今年2024年3月、当時の県幹部職員が斎藤氏のパワハラなど7項目の疑惑を告発する文書を報道機関や県議に送ったことだった。
職員は県の公益通報窓口にも通報した。
だが県は調査結果を待たずに処分し、職員は死亡した。
自殺と見られている。
斎藤氏は一連の疑惑を否定してきたが、県議会の調査特別委員会（百条委）と、弁護士で構成する県の第三者委員会による調査が継続中だ。
真相の究明は県政を前進させる上で欠かせないことだ。
過去最多の7人が立候補した知事選は、異例の展開を辿り、県民は斎藤氏を選んだ。
県議会から全会一致の不信任を突き付けられた斎藤氏への風当たりが強いとみられていたが、疑惑は捏造だとする見方がSNSなどで広がった。
斎藤氏を応援するとして無所属で出馬した「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、
「斎藤氏は被害者」
などと訴える場面もあった。
斎藤氏を問題視する関係者への批判も相次いだ。
県内29市のうち22市の市長が選挙戦終盤、
「正しい情報が伝わっていない」
として、斎藤氏と競り合っていた無所属新人の元同県尼崎市長、稲村和美氏への支持を表明する事態にもなった。
斎藤氏を巡る様々な情報が飛び交う中、県の政策への議論が深まらなかったのは残念だった。
少子高齢化対策や産業振興など県が取り組むべき課題は多岐にわたっている。
来年2025年1月には6400人超が犠牲になった阪神淡路大震災から30年となり、防災対策の見直しも急がれる。
斎藤氏はぎくしゃくした県職員との信頼関係を取り戻し、県政を立て直す責任がある。
斎藤氏も県議会も、疑惑解明と政策遂行の双方に努めてほしい。

＜産経抄＞神戸の古老も驚いた「さいとう現象」　22市長連名の「反斎藤」表明も逆効果だった！？
2024/11/18 5:00
https://www.sankei.com/article/20241118-INESV4B2KNOEJC3VKZPLZGIB2Q/
会社でも役所でも最も難しいのは人事だという。
特に採用は、慢性的な人手不足も手伝って至難の業だ。
学歴も申し分なく
「これはいい！」
と期待して採用しても鳴かず飛ばずだったり、補欠で入れた人材が大化けしたりと、実際に雇ってみなければ分からない。
▼投票で赤の他人をリーダーに選ぶ選挙は、もっと難しい。
少し前までは、よく知らない候補者たちを選挙公報と政見放送、それに新聞やテレビの報道を参考にして選ぶしかなかったのが、最近はSNS（交流サイト）が勝敗のカギを握るようになった。
▼今2024年夏の都知事選では、ほぼ無名の存在だった石丸伸二前安芸高田市長が、SNSを駆使した選挙戦を展開して約170万票を集め、
「石丸現象」
を巻き起こした。
4カ月後、今度は兵庫県で
「さいとう現象」
が起きた。
▼元県幹部の告発文書をきっかけに斎藤元彦知事（当時）のパワハラやおねだり疑惑が噴出し、県議会は全会一致で不信任決議案を可決、彼は石もて追われるように県庁を去った。
失職した1カ月半前、知事選がこれほど盛り上がるとは、正直想像もしなかった。
▼孤立無援で立候補した彼は、
「パワハラ疑惑は捏造」
といったSNSの言説に助けられ、
「既得権益にたった1人で立ち向かうヒーロー」
になった。
県内29市中22市長が連名で対抗馬支持を表明したのも県民の判官びいきに火をつけた。
▼何しろ弱かった頃の阪神タイガースを熱烈に応援し続けたのが兵庫県民だ。
投票日前夜、神戸・三宮で開かれた彼の街頭演説には、古老が
「選挙でこんな人混みは見たことがない」
と驚くほどの聴衆が殺到した。
SNSは、政治に大きな地殻変動を起こしている。
その先の未来が、バラ色ならいいのだが。

＜主張＞兵庫県知事選　資質と政策見極め判断を
社説
2024/11/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20241103-NTOLEQV3TNLP3I7E2J42QDEWRY/
兵庫県の斎藤元彦前知事の失職に伴う知事選が告示され、再選を目指す前知事と新人6人の計7人による論戦が始まっている。
パワハラなどの疑惑が内部告発された前知事が県議会の不信任決議を受けて失職したことに伴う選挙の最大の争点は、政策と共に知事の重責を担う資質である。
県政を誰に託すべきか、有権者はしっかり見極め投票してほしい。
問題の発端は、当時の幹部職員が今春、前知事のパワハラなど7項目の疑惑を告発する文書を報道機関や県議に送ったことだった。
この職員は県の公益通報窓口にも通報したが、県側は調査結果を待たずに懲戒処分とし、職員は死亡した。
自殺とみられる。
県議会は51年ぶりに調査特別委員会（百条委）を設置し、弁護士で構成する県の第三者委員会も調査を進めている。
いずれも選挙結果にかかわらず真相究明を尽くし、再発防止に向けたルール作りにもしっかり取り組んでもらいたい。
前知事は疑惑を全て否定し一連の対応は
「適切だった」
と主張してきた。
だが百条委では告発者捜しや不利益な扱いを禁じる公益通報者保護法に違反する疑いが重ねて指摘された。
法的責任については、百条委や第三者委の調査などで明らかにされるだろう。
だが、道義的責任はどうか。
前知事は2024年9月に開かれた百条委で
「（自身の）道義的責任が何か分からない」
と発言し、波紋を呼んだ。
今回の選挙は、この道義的責任に加え、政治的責任についても有権者が審判を下す場となる。
7人はいずれも無所属で立候補し、各党の対応は分かれている。
前回選で前知事を推した自民党は独自候補の擁立を断念し、公明党と共に自主投票を決めた。
立憲民主党と日本維新の会は県議らがそれぞれ新人を自主支援する方針で、共産党は新人を推薦している。
問題の発覚から約8カ月が経過したが、県政は混乱と停滞が続いている。
前知事の右腕だった副知事は辞職し、病欠の末に異動を申し出た幹部もいる。
百条委による全職員アンケートでは、約4割が前知事のパワハラを見聞きしたと回答した。
組織の立て直しは容易ではない。
舵取りを託せる人は誰か、有権者はよく見極めて判断してほしい。

失職知事の再選か、刷新望む新人か　他者への投票呼びかけまで飛び出した混沌の兵庫知事選
2024/10/31 19:50
https://www.sankei.com/article/20241031-MOOBVF74IBMJXN7S2GZ52B3B5E/
兵庫県の斎藤元彦前知事（47）の失職に伴い、2024年10月31日に告示された同県知事選。
過去最多となる7人の無所属候補は、いずれも大票田である神戸市から
「第一声」
を放った。
斎藤氏の再選を阻もうとする新人か、それとも斎藤氏か。
候補者の1人である政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）が斎藤氏への投票を呼びかけるなど、異例の選挙戦となっている。
前参院議員の清水貴之氏（50）は、先の衆院選で日本維新の会公認候補としてくら替え立候補し、兵庫8区で公明党との直接対決に臨む構えだったが、維新県議団の要請を受けるなどして知事選出馬を決意。
幅広い支持を得ようと離党して無所属で戦い、維新は支援の形を取る。
2024年10月31日、同市中央区の選挙事務所で第一声。
「大好きな兵庫が悪い形でニュースとして広まったことが残念」
「兵庫の混乱を何とかすることが今回の一番の争点だ」
と訴えた。
午後の出陣式には維新議員に加え、自民党の市議らも参加した。
同県尼崎市の元市長、稲村和美氏（52）は県議を務めた経験もあり、立憲民主党系の県議会会派や自民会派の一部が推す。
「県政の混乱と停滞をしっかり受け止め、新しい兵庫を作っていきたい」
として第一声の場所を県庁前（神戸市中央区）とした。
県職員らに向け、
「兵庫県はかつてない危機の中にある」
「風通しの良い県庁でしっかり県民のための仕事を進めていける兵庫県にしていきましょう」
と呼び掛けてアピール。
この後、神戸市内で開いた出発式には、立民系会派や自民の県議に加え、自民や国民民主党の国会議員らも顔を並べた。
一方、県議会から全会一致で不信任決議を受け、失職して出直し選に臨む前職の斎藤氏。
人通りの多い同市中央区の神戸元町商店街付近の広場で第一声を上げた。
失職・出直し選の発端となった告発文書問題については多くを語らず、
「反省すべきは反省し、改めるべきことは改めていく」
「自分を見つめ直して、良い県政を実現させていく」。
最も強調したのは知事に在任した3年間の実績で、天下り制度や海外事務所などの見直し、県庁舎建て替え計画の凍結などを挙げ
「進めてきた改革を止めるわけにはいかない」
と叫んだ。
立花氏は斎藤氏の演説終了から約30分後、斎藤氏と同じ広場で第一声。
「斎藤さんを助けないと、この国がえらいことになる」
とし、
「斎藤さんが圧勝しなければならない」
「圧倒的な得票差でもう1度戻さなければいけない」
と強調した。

政策か協調か、バラエティに富む候補者たちのリーダー論 選挙で問われる知事の資質
2024/10/31 18:46
https://www.sankei.com/article/20241031-JPHM2UJ2PZNGTDYDNVXLPZ55DQ/
2024年10月31日に告示された兵庫県知事選（2024年11月17日投開票）は、過去最多の7人による争いとなった。
今回の選挙の発端は、前知事の斎藤元彦氏（47）の疑惑が文書で告発された問題。
告発者を捜して処分した斎藤氏の対応などに、
「知事としての資質を欠いている」
との批判が上がり、県議会の全会一致で不信任が可決された。
17日間の選挙戦では、
「知事の資質」
が争点になる見通しで、候補者らは初日から目指すリーダー像などを訴えた。
「職員や県議会ともっと丁寧に、自分の言葉で対応していくことも必要だったかもしれない」
「反省すべきは反省する」
告示後の第一声。
斎藤氏は
「文書問題で多くのご心配をお掛けしたことは申し訳ない」
と謝罪しつつ、
「斎藤か斎藤以外か」
「私は絶対それに負けるわけにはいかない」
と声を張り上げた。
斎藤氏のパワハラ疑惑などを記した告発文書が一部の県議や報道機関に送付されたのは、今年2024年3月。
斎藤氏は側近幹部に調査を指示して告発者を特定し、2024年5月に停職3カ月の懲戒処分とした。
しかし、調査の経緯に批判が上がり、県議会は2024年6月に調査特別委員会（百条委員会）を設置。
百条委では有識者から、斎藤氏らの対応は公益通報者保護法に違反するとの指摘が相次いだ。
斎藤氏は
「対応は適切だった」
との主張を崩さず、告発者の死亡などを巡り
「道義的責任が何か分からない」
と発言。
不信任の流れが加速し、全会一致での可決から失職、出直し選へと繋がった。
前参院議員の清水貴之氏（50）は選挙戦初日の演説で
「『兵庫どうなっているの』と、そんなことを言われて残念でならなかった」
と県政の混乱ぶりを振り返った。
その上で、
「この状況を何とか立て直していきたい」
「兵庫の経済、県政を新しく作り直すためには、やはりコミュニケーション」
「県民の声を聞いていくことが大事だ」
と訴えた。
「文書問題への県の一連の対応をしっかりと検証していく」
同日朝、県庁前でそう訴えたのは、元同県尼崎市長の稲村和美氏（52）。
「告発された当事者が事実解明よりも告発者捜しや処分を急いだのはやはり問題だ」
と指摘し、
「どんな優れたリーダーも、たくさんの人と力を合わせてこそ、様々な施策を前に進めることができる」
とアピールした。
■政策推進力と対話力のバランスが重要
神奈川大学の大川千寿教授（政治過程論）
今回の兵庫県知事選では、県政に対する信頼を取り戻し県政をどう立て直すか、知事に相応しい資質の持ち主は誰なのか、ということが最大の争点となるだろう。
政策推進のために、如何に風通しの良い環境を築いていけるかという点がリーダーとして必要な資質の1つだ。
県職員や県民、県議会と対話をしながら政策を推し進めることが重要で、政策推進力と対話力のバランスが大事になってくる。
また、兵庫県民約530万人の暮らしと命を守り、職責の重みを踏まえて業務に当たれるかという点も重要だと考えられる。
今回の知事選は、これまでの斎藤県政の評価にも重きが置かれることになると思うが、地域ごとの様々な課題についてどう考えているのかなども含めて、幅広い視点で候補者を見ていく必要がある。
混乱した県政を建て直し、今後、重大な問題が発生した際にも県のリーダーとして適切に対応できる人、県民が自分たちの生活を託せる人は誰なのか。
候補者の資質を見極めて投票することが重要だ。

兵庫知事選、有権者はどう判断？　教育、災害対策、経済・雇用…課題は山積
2024/10/31 12:51
https://www.sankei.com/article/20241031-GP4NXYCDVVIJ7ECFH7Y5BXHXWM/
兵庫県知事選が2024年10月31日告示され、17日間の選挙戦が幕を開けた。
告発文書問題を巡って混迷を深めた県政の建て直しや、知事の資質といった争点だけでなく、教育・子育てや、経済、雇用、災害対策など、生活に直結する県政上の課題は山積している。
県民はどういった政策や課題を重視し、新しいリーダーを選ぶのか。
「衆院選は興味を持てず棄権したが、知事選は告発文書問題など、色々話題になったので関心があり、是非投票に行きたい」
こう話すのは高校生の子供を持つ兵庫県姫路市のNPO職員、生尾知子さん（45）。
知事選で候補者を選ぶ際に教育施策の内容を重視するといい、
「大学無償化や給付型の奨学金など、高等教育の修学支援に積極的な候補を応援したい」
「増加している不登校や引きこもりへの支援を考えているかどうかも見てみたい」
とする。
30年以上教育関係の仕事に携わったという神戸市中央区の自営業の男性（80）も
「住む地域に関係なく学校を選べるなど、子供の選択肢を増やせるような教育制度を実現してほしい」
と教育施策の充実を訴えた。
当の学生は知事選をどう見ているのか。
「とても関心がある」
「投票には必ず行く」
という同県豊岡市の県立芸術文化観光専門職大4年、前川友萌香さん（22）は、告発文書問題を巡る混乱を念頭に
「県政を立て直してほしい」
「新しい知事には、風通しのいい県政を期待したい」
と現状からの変化を望んだ。
県内の人口減少対策や農家の後継者不足も県政上の大きな課題だ。
淡路島に移住後に地元住民から引き継いでシイタケ栽培を営む同県洲本市の農業、谷口史朗さん（31）は、原木を使ったシイタケ栽培のようなニッチ市場にも目を向けてほしいといい、
「販路開拓支援や里山の景観保護に光を当て、地域活性化のため『攻める田舎』に変えるという視点を持ってほしい」
と訴える。
中小企業経営者にとっては、新たなリーダーの舵取り次第で経営環境が大きく変化するだけに視線は厳しい。
マンションリフォームなどを手掛ける中堅建設会社「大匠」（神戸市兵庫区）の西森正樹社長（53）は
「方針や政策が我が社の経営にも関連するので、県のトップを決める今回の知事選には関心がある」
とし、
「景気に大きく影響される建設業界は今、厳しい状況にあるので、選ばれた知事には経済が活性化する対策を是非実行してほしい」
と求める。
兵庫県では平成7年の阪神大震災から来年で30年となり、防災対策や災害に強いインフラへの関心も高い。
運送会社に勤める同県西宮市の男性（52）は震災当時を振り返り、
「あの時はインフラがズタズタになった」
「あれから時が経ち、水道などは更に老朽化が進んでいると聞くが、新しいものに交換するなど地震に強い街作りを急いでほしい」
と注文を付ける。
誰に1票を投じるかはまだ決めていないというが、
「パワハラとか人柄とかはこの際、二の次で、兵庫をよくしようと考え、しっかりと結果を出してくれる人に入れたい」
と話した。

次期知事選で「独自候補を検討」と兵庫維新、片山代表　斎藤知事の推薦は難しいとの見方も
2024/9/22 22:52
https://www.sankei.com/article/20240922-5F2W2I4EFJPT7LML7QEQXX63QI/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、県議会で斎藤氏への不信任決議が可決されたことを受け、日本維新の会の県組織「兵庫維新の会」は22日、神戸市内で会合を開き、今後の選挙対応などを協議した。
終了後、兵庫維新代表の片山大介参院議員は、知事選では
「（維新として）独自候補を出すことを検討している」
と述べた。
会合では、国会議員や地方議員がオンラインも交え、知事選のほか、県議選や衆院選となった場合の選挙態勢などについて意見交換。
片山氏は冒頭で、知事選と県議選のダブル選に衆院選も加われば、
「前例のない選挙になる」
「それぞれの選挙を勝ち抜いていきたい」
と呼び掛けた。
斎藤氏は不信任を受けた後、テレビ番組に相次いで出演。告発文書の対応について従来の主張を繰り返す一方、自身の実績をアピールしている。
こうした対応に、片山氏は会合後の取材に
「もう少し自分の考えを話した方がいい」
とし、次期知事選では斎藤氏の推薦は難しいとの見方を示した。

兵庫県知事疑惑、贈答品の��おねだり疑惑�≠謔闌�益通報と情報保全巡る問題点の総括を
新聞に喝！　国防ジャーナリスト・小笠原理恵
2024/9/22 10:00
https://www.sankei.com/article/20240922-5BSDMLARTJJMJKEPTSYSYTJP2A/
兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題が大詰めを迎えている。
斎藤知事に対する不信任決議案が可決され、今後の去就が注目される事態となった。
これまでの疑惑報道の中で特産品など多数の贈答品に関する��おねだり疑惑�≠ｪ新聞・メディアで一定の比重を占めてきたが、筆者が注目してきたのは、一連の問題の発端となった元県民局長の男性＝7月に死亡＝への告発者保護を巡る報道だ。
日経新聞は7月13日付の社説で
「公益通報が機能しないような自治体は、首長や組織そのものに問題があるとみるべきだ」
と断じた。
9月8日付の信濃毎日も社説で
「通報者の不利益になるような取り扱いをした組織側に刑事罰を科すといった法改正を含め、通報者を徹底して保護する体制が必要だ」
と指摘し、法改正の必要性に踏み込んだ。
令和4年の改正公益通報者保護法の施行で、新たに適切な公益通報者保護をするために必要な体制や措置を講じることが事業者に義務付けられた。
また、内閣府は
「やむを得ない場合を除いて、通報者の探索を行うことを防ぐ措置をとる」
義務があると指針を出した。
通報者の探索を防ぐ義務のある県自身が告発者を特定し、処分したことは法令違反だ。
こうした点について新聞・メディアが批判を強めるのは当然だ。
しかし、見過ごされている論点がある。
男性は3月12日にマスコミ、警察、議員などに厳正な調査を期待して告発文書を送った。
その告発文書はなぜ斎藤知事の目に触れたのか―という疑問だ。
斎藤知事の定例会見での説明によると、民間の方からの情報提供があったというが、この匿名の告発文書の取り扱いが杜撰だったと言わざるを得ない。
もちろん、匿名の告発には悪意や虚偽の情報もあれば、人の生死に関わる重大な情報もある。
告発文書が慎重に取り扱われていたのなら、結果は変わったはずだ。
3月下旬に解任された男性は4月に県の公益通報窓口に通報したが、県を優先しなかった理由として
「当局内部にある機関は信用できない」
ことを挙げた。
県知事や側近ら利害関係者による報復を恐れたのだろう。
県議会の調査特別委員会（百条委）の冒頭では
「痛恨の極みであります」
と男性への黙禱が捧げられた。
産経は8月31日付の社説（主張）で
「公益通報者を守れず死に至らしめた責任は重い」
と断じたが、新聞・メディアは今回の疑惑について斎藤知事の去就で幕引きとせず、公益通報と情報保全の問題点について今一度総括してほしい。
他の自治体でも繰り返される恐れがあるからだ。

［社説］自治体の公益通報は十分か
社説
2024年7月13日 19:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK127VA0S4A710C2000000/?msockid=03bbc426d8756d821927d643d90f6c0f
記者会見で頭を下げる斎藤知事。
自らの進退については
「全力で県政を前に進めるのが私なりの責任の取り方だ」
と辞職を否定した（12日、兵庫県庁）
兵庫県の元幹部職員が、斎藤元彦知事にパワハラなどの疑いがあるとする告発文書を報道機関などに配布し、懲戒処分を受けた後、亡くなった。
自殺とみられるという。
痛ましい限りだ。
告発内容の事実関係をはじめ、告発が保護すべき公益通報に当たらないのか、多くの疑問が残る。
自治体では首長が非常に強い権限を持つ。
だからこそ、公益通報の仕組みが十分に機能するようにしておくことは、公正な行政を担保する上で重要だ。
元幹部職員は3月に知事に関する告発文書を配布した。
内容は
�@知事選での投票依頼
�A事業者からの物品受け取り
�B度を越したパワハラ
ーーなど7項目からなる。
県は内部調査で文書の核心部分が事実でないとして、元幹部職員を停職3カ月の懲戒処分とした。
疑問の1つは告発が公益通報に当たるのではないかという点だ。
公益通報者保護法は通報先として企業や行政機関の公益通報窓口だけでなく、報道機関など外部への通報も認めている。
公益通報に当たるなら通報者の不利益な取り扱いは禁じられる。
知事は4月の記者会見で
「県の公益内部通報制度では受理はしていないので、公益通報には該当しない」
と説明した。
その後、元幹部職員は県の公益通報窓口にも同様の内容を通報した。
県が懲戒処分に踏み切ったのはその後だ。
当初から公益通報として扱わず、通報者に不利益な処分を下した県の対応に違法性はないのか。
県議会は調査特別委員会（百条委員会）を設置した。
第三者機関による調査も行うという。
告発の事実関係と共に県の対応の当否も検証してほしい。
元幹部職員が亡くなったことを受け、県職員労働組合が知事に辞めるよう求め、副知事も自ら退く意向を示すと共に知事に辞職を促した。
異例の事態である。
知事の対応が問われている。
公益通報が機能しないような自治体は、首長や組織そのものに問題があると見るべきだ。

〈社説〉公益通報の壁　告発者守る仕組みさらに
2024/9/8 9:30
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2024090700681
良心の告発が蔑ろにされていた。
兵庫県の元県幹部にパワハラ疑惑などを告発された斎藤元彦知事らの対応である。
県議会が設けた調査特別委員会の尋問で、客観的な調査もせずに告発を誹謗中傷と決めつけ、組織的に“犯人捜し”を行い、懲戒処分を急いだ経緯がはっきりしてきた。
公益通報者保護法は、告発者が不利益を被らないよう幾重もの保護を求めている。
その趣旨を損なっている可能性が高い。
参考人として出席した専門家は
「明らかな法令違反」
と批判、県会各派も辞職を求めて動き始めた。
組織トップの責任は極めて重い。
元県幹部は退職を控えた３月、知事らのパワハラや贈答品の受け取りなどの疑惑を、匿名の文書で報道機関や県議らに送った。
法に照らせば、県は内容の事実確認や公益通報に当たるかどうかを検討する必要があった。
それなのに知事の指示は、誰が、どんな意図で作ったのかを徹底的に調べることだった。
当時の副知事らは元県幹部に見当をつけ、直接聴取。
公用パソコンのデータなどにも探りを入れた。
法や運用指針が禁じる
「通報者の探索」
である。
元県幹部が告発を認めると、知事は記者会見でその役職を明示して
「嘘八百」
「公務員として失格」
と断じた。
人権侵害である上に、必要最小限の範囲を超えて通報者が特定されてはならないとする法の要請に反する。
知事は尋問で
「誹謗中傷性が高い内容」
だったので通報者を探すのは当然とした。
しかし、判断の根拠は明らかでない。
そもそも告発された当事者である知事や副知事らが対応に当たること自体、通報者には恫喝でしかない。
法も
「組織の長」
から独立した制度運用を求めている。
元県幹部は最初の告発後、4月に県の公益通報窓口にも通報している。
手続きに則った必要な調査を終えるまで処分ができないはずなのに、県はそれを待たずに停職処分を下した。
元県幹部は事実解明を求めつつ7月に亡くなった。
自死とみられる。
より内部通報がしやすいよう法は2020年に改正されていたが、それでも守れなかった。
これでは、組織や社会を良くしたいと思って不正を暴こうとしてもリスクが大き過ぎる。
通報者の不利益になるような取り扱いをした組織側に刑事罰を科すといった法改正を含め、通報者を徹底して保護する体制が必要だ。

＜主張＞初尋問の兵庫知事　事態収拾へ進退判断せよ
社説
2024/8/31 5:00
https://www.sankei.com/article/20240831-QXDP25EOWBPXXBJVDGR4RWILXI/
パワハラ疑惑などが文書で告発された兵庫県の斎藤元彦知事が30日、県議会の調査特別委員会（百条委）に証人として出席した。
パワハラ疑惑に関しては
「記憶にない」
と繰り返した。
「不快な思いをさせたなら反省し、謝りたい」
「パワハラかどうかは私ではなく百条委や第三者委が判断すること」
とも語った。
告発文書は、元県幹部の男性が報道機関などに配布した。
その後、県の公益通報窓口に通報したが、県は調査結果を待たずに男性を懲戒処分にした。
男性は
「死をもって抗議する」
とのメッセージを残して死亡しており、自殺とみられている。
百条委による職員アンケートでは、約4割が斎藤氏のパワハラを見聞きしたと回答した。
斎藤氏の百条委での答弁では疑惑が解消したとは言い難い。
公益通報に基づく調査の最中に県幹部の処分を行ったことについては
「誹謗中傷性の高い文書で、懲戒処分に該当する行為があった」
と述べ、適切だったとの考えを改めて示した。
公益通報者を守れず死に至らしめた責任は重い。
信頼を大きく失ったトップが県政を円滑に運営することは難しい。
事態を収拾させるためにも、斎藤氏は自ら進退を判断する時ではないのか。
斎藤氏の右腕だった副知事は辞職し、病欠の末に異動を申し出た幹部もいる。
県職員労働組合や県職員退職者で作る団体などは辞職要求もしている。
斎藤氏はこれまで、全ての疑惑を否定してきた。
アンケート結果については
「コミュニケーション不足で受け取りのずれが生じたことは残念」
などと述べ、業務上必要な範囲での適切な指導だと主張してきた。
だが、その認識は周囲の声から著しく乖離している。
県内の全29市で作る県市長会は、一連の対応を
「不適切」
だと断じ、早期の事態収拾を求める要望書を提出した。
斎藤氏への30日の尋問は、パワハラ問題を中心に行われた。
公益通報に関する尋問は9月6日に予定されている。
百条委は真相究明を尽くすと共に、ハラスメント防止のルール作りにも取り組む必要がある。
県と県議会は通報者を萎縮させない再発防止策を講じて初めて、県民のための県政運営が実現する。

「私の人生もそうだが、兵庫県政にとって大事な局面」　兵庫知事、テレビ番組はしご　出直し選への布石の見方
2024/9/21 17:02
https://www.sankei.com/article/20240921-4LVEI2LMMVPXJCDLGEFVE3JR3Y/
兵庫県の斎藤元彦知事は21日、民放の情報番組に出演し
「少しずつ自分の思いは固まりつつあるが、しっかり考えたい」
などと語った。
具体的な判断については明言を避けた。
斎藤氏は19日に県議会から全会一致で不信任を受けて以降、テレビ番組に相次いで出演。
告発文書を巡る対応の正当性を改めて主張すると共に、自身の実績を繰り返しアピールしており、
「出直し選に向けた布石ではないか」
との見方が出ている。
斎藤氏は21日の番組で
「今、色々考えている状況」
「私の人生もそうだが、兵庫県政にとっても大事な局面」
と強調。
29日までに辞職・失職、議会解散を判断する必要があるが、
「出来るだけ早く示せるようにしたい」
とし、判断については記者会見で発表する考えを明らかにした。
斎藤氏は20日も民放やNHK番組に出演。
告発文書は
「誹謗中傷性が高い文書だと今も思っている」
と主張。
自身の知事としての功績を一方的に述べ、質問に答えるよう促される場面もあった。
こうした動きについて、ある県議は
「自身が功績だと思っていることのアピールに躍起になっている」
「選挙運動のようだ」
と指摘。
辞職か失職かに関わらず、斎藤氏が出直し選に臨むのではないかとの見方を示した。
一方、議会解散の可能性もあり、県議選への準備も進む。
別の県議は神戸市内で街頭に立ち、不信任決議に至った経緯や考えなどを訴えた。
取材には
「議会解散には大義はない」
としつつも
「知事はどんな対応を取るか分からない」
と話した。

「自分の選択すべき道しっかり考える」斎藤兵庫知事、NHK番組に生出演、進退明言せず
2024/9/20 20:32
https://www.sankei.com/article/20240920-QCVVPBODQZOKLDDEBE3EF7OE7E/
パワハラなどの疑惑が内部告発された兵庫県の斎藤元彦知事は20日夜、NHKの解説番組「かんさい熱視線」に生出演し、
「自分がどういう道を選択すべきかをしっかり考える」
と語った。
兵庫県議会が19日に斎藤氏に対する不信任決議案を全会一致で可決し、斎藤氏は辞職・失職か議会解散かの決断を迫られている。
斎藤氏は20日の番組で、県議会の不信任決議を受けた現在の状況について
「結果として今の状況になっていることは大変申し訳ないし、心からお詫びしたい」
とした。
自身の進退については明言しなかった。
自身を内部告発した元県西播磨県民局長の男性（60）が作成した文書については
「誹謗中傷性が高い文書だと今も思っている」
と主張。
文書の作成者を徹底的に調べるよう部下に指示し、男性を懲戒処分とした対応についても
「誰が書いたかを把握して対応するのは、当時の判断としてはベストだった」
と強調した。
途中、自身の知事としての功績を一方的に述べ、アナウンサーから質問に答えるよう促される場面もあった。
問題をめぐっては3月、男性が斎藤氏のパワハラや贈答品受領の疑惑を記した告発文書を報道機関などに配布。
斎藤氏は文書について
「噓八百」
などと非難した。
男性は4月に県の公益通報窓口に通報したが、県は内部調査の結果、男性を懲戒3カ月の停職処分とした。

兵庫知事、週明けまで公務なく熟考か　不信任決議から一夜明け県庁には苦情電話400件
2024/9/20 19:39
https://www.sankei.com/article/20240920-6UKVTV6DOBIGNGKOR4I47C2OGE/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、斎藤氏は不信任決議の可決から一夜明けた20日、県庁に登庁せず自身のX（旧ツイッター）に
「しっかりと考え、決めます」
などと投稿した。
週末の3連休も公務の予定はなく、今月29日までに辞職・失職か議会解散かの決断を迫られる中、今後の対応を熟考するとみられる。
斎藤氏がXの自身のアカウントを更新するのは、防災情報を除くと5月25日以来。投稿では
«県政が今の状況になっていること、県民の皆様にご心配やご不安を抱かせてしまっていること、まずは、心からお詫（わ）びします»
と不信任決議について謝罪し、
«大きな、重い判断になります。しっかりと考え、決めます»
と綴った。
一方、不信任決議を受け、県庁には20日、約400件の苦情電話などが寄せられた。
県広報広聴課によると、一連の問題が発覚した3月以降、県庁の電話や県のホームページなどに寄せられた苦情や意見は計1万5千件近くにのぼる。
最近は
「きっぱりと辞めた方が潔い」
「解散すれば多額の税金がかかる」
など、斎藤氏の進退に関する意見が目立つという。
斎藤氏は19日、県議会で不信任決議が全会一致で可決された後、記者団に
「これからしっかり考える」
などと述べ、進退や決断の時期を明言しなかった。
地方自治法の規定では、斎藤氏は29日までに議会を解散できるが、県議会事務局によると、20日夕時点で斎藤氏から解散の通知はない。

＜主張＞兵庫知事に不信任　身を引くべき重い可決だ
社説
2024/9/20 5:00
https://www.sankei.com/article/20240920-6JCG5AAP45LCLK3S2Z3MTGCVVQ/
パワハラなどの疑惑が内部告発された兵庫県の斎藤元彦知事に対し、県議会が不信任決議案を全会一致で可決した。
決議には法的拘束力があり、斎藤氏は10日以内に議会を解散しなければ知事を失職する。
斎藤氏は
「結果責任は重い」
としつつも態度を保留した。
だが、全会一致の不信任は極めて重大だ。
潔く身を引くのが筋である。
決議案は県議会の全会派が共同提出した。
「これ以上の県政の停滞と混乱」
は許されないとし、令和7年度予算は
「新たに信任を得た知事の下で編成されるべきだ」
と辞職を求めた。
内部告発から約半年もの間、混乱が続いてきた県政の健全化に向けた妥当な判断である。
日本の地方自治は、首長と議会による二元代表制だ。
議会の不信任決議に首長は議会解散で対抗できるが、制度の目的は相互の牽制による健全な運営である。
これまで不信任案が可決されて議会を解散した知事はいなかった。
斎藤氏は議会解散の可能性を否定していないが、解散しても再び不信任を受けて失職する見通しである。
斎藤氏による解散権の行使は、自身の延命にしかならない。
厳に慎むべきだ。
一連の発端は、当時の幹部職員が3月、斎藤氏のパワハラなど7項目の疑惑を告発する文書を報道機関や県議に送ったことだった。
この職員は4月、県の公益通報窓口にも通報したが、県側は調査結果を待たずに懲戒処分とし、職員は7月に死亡した。
自殺とみられる。
斎藤氏は全ての疑惑を否定し、職員の処分も
「適切だった」
と主張している。
だが、疑惑を検証する県議会の調査特別委員会（百条委）では、県の対応は通報者に対する不利益な扱いを禁じる公益通報者保護法に違反するとの指摘が相次いだ。
職員アンケートでは、約4割が斎藤氏のパワハラを見聞きしたと回答した。
昨年のプロ野球阪神・オリックス優勝パレードの資金集めのため補助金を増額し、企業協賛金としてキックバックさせたなど、告発された疑惑の解明はまだ途上である。
斎藤氏がどのような判断を下しても、県と県議会は真相解明に努めるとともに再発防止策を講じ、県政への信頼回復を図る必要がある。

全会一致の「三くだり半」に斎藤氏感情あらわさず　「噓八百」と断じて処分強行し問題拡大
2024/9/19 21:45
https://www.sankei.com/article/20240919-7TP3Z26EWJKDDNG77MIMZECJ24/
兵庫県の斎藤元彦知事に対する不信任決議案が19日、県議会で可決された。
半年前、自身のパワハラ疑惑などが記された文書の存在を把握して以降、作成者を特定して処分を強行し、その対応の正当性を訴え続けてきた斎藤氏。
しかし、待ち受けていたのは議会から知事への
「三くだり半」
となる不信任だった。
一連の経緯を振り返ると、問題拡大を招いた斎藤氏の言動が浮かび上がる。
次々と積み上がる賛成の白票。
19日、県議会議場の理事者席でただ一人、スーツにネクタイ姿の斎藤氏は、投票する議員らに淡々と会釈を繰り返した。
「白票86票、青票（反対）0票。」
「不信任決議案は可決しました」
午後5時38分、全会一致での可決を告げる浜田知昭議長の声が議場に響いた。
じっと前を見据える斎藤氏。
感情を消したかのような姿は、怒りを滲ませた半年前との落差を強く印象付けた。
3月27日の知事定例会見。
斎藤氏は自身や県幹部を誹謗中傷する文書を作成したとして、元県西播磨県民局長の男性（60）を強い口調で非難した。
「業務時間中に噓八百含めて文書を作って流す行為は公務員として失格だ」
この時点で、告発文書は一部の県議や報道機関などに送られただけだった。
だが、部長級幹部を解任し、目前に迫った退職を認めないという極めて異例の人事によって、県の対応に批判が集まるようになった。
内部調査の結果、県は文書の核心部分は事実ではないと結論付け、5月に男性を停職3カ月の懲戒処分とした。
だが、調査を担ったのは知事の部下にあたる人事課職員。
斎藤氏は弁護士も調査に関わったことから
「調査は一定客観的」
と主張したが、
「中立性が担保されていない」
との批判が高まり、6月に県議会で調査特別委員会（百条委員会）が設置された。
7月7日、百条委での証言を控えていた男性が死亡した。
自殺とみられ、告発者を保護することなく、特定して人事措置を取った県の対応に、より厳しい視線が注がれることとなった。
百条委では、8月30日の証人尋問で
「（職員への対応で）行き過ぎた面があった」
と反省の言葉を述べる場面もあった。
ただ、公益通報者保護法違反を指摘される処分の経緯については
「法的に問題はない」
との見解を重ねて示し、今月6日には
「道義的責任が何かということが分からない」
と発言。
全議員による辞職要求から不信任へという流れを決定づけた。
「法的、内容も含めてきちっとやってきた面はある」。
不信任案の可決後、取材に応じた斎藤氏は自身の正当性への拘りを滲ませつつ、吹っ切るように語った。
「今の状況を招いているのは、私に責任がある」
「結果責任については負わなければいけない」

議会解散なら百条委再設置、報告書遅れも 兵庫知事不信任
2024/9/19 21:30
https://www.sankei.com/article/20240919-OJFYS7ENINPOLJTR4S4P4LU6SM/
兵庫県議会では、文書で告発された斎藤元彦知事などの疑惑を巡り、調査特別委員会（百条委員会）が年末の報告書提出に向けて調査を進めている。
議会解散となれば百条委もなくなり、改選後の県議会が設置を決めた後、引き続き調査することになる。
一方、弁護士による第三者調査委員会は斎藤氏の今後の判断に左右されず、疑惑の真偽の解明に当たる。
斎藤氏が議会解散を決めた場合の百条委の審議について、自民党県議は
「中断は避けられない」
と述べた。
県議選が実施されれば、現時点で予定している年末の報告書提出が、後ろにずれ込む可能性もある。
第三者調査委は、文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（60）を懲戒処分とした県人事当局の内部調査の中立性を県議会が疑問視し、設置された。
18日に初会合があり、県弁護士会の弁護士6人を委員などとし、職員らへのヒアリングなどを通じ、来年3月ごろに報告書を取りまとめるとした。
関係者は、斎藤氏の不信任決議案可決の影響について
「調査委は独立しており、影響は不明」
としている。

苦肉の全会一致、兵庫知事不信任　維新、迷走の末に賛成
2024/9/19 21:20
https://www.sankei.com/article/20240919-MQTUEMXFAFKTZBN2KLI6RXEZHA/
兵庫県議会は19日、斎藤元彦知事に対する不信任決議案を全会一致で可決した。
内部告発文書に端を発した
「県政の混乱」
を理由に、辞職を頑なに拒む斎藤氏に、議会がなし得る最後の一手を繰り出した。
もっとも、ここに至るまで各党の思惑は入り乱れ、文書で指摘された斎藤氏の疑惑の解明を脇に置いて、結論だけを先取りした感が否めない。
議会の仮初めの大同団結は、停滞打破の一歩となるのか。
■「退く口実」
「知事が何を考えているか、全く分からない」
「おかげで候補者も定まらないまま知事選に突入しなければならない」
県議会最大会派の自民党のあるベテラン県議が嘆息する。
前回県議選からまだ1年半しか経っていないが、斎藤氏が議会解散に踏み切る可能性も否定できない。
選挙費用の負担を考えれば、不信任は取りたい手段ではなかった。
議会開会に先立ち、全議員86人による辞職申し入れというステップを挟んだのも斎藤氏に退く口実を与えたかったから。
だが法的拘束力のない示威行為でしかないことは明白。
粘る斎藤氏に、それだけ議会も追い詰められていたと言える。
前回知事選では、日本維新の会とともに斎藤氏を推薦した自民。
もっとも井戸敏三前知事の後継に当たる対立候補の支持を主張した議員も多数いた。
3月に浮上した文書問題への対応では、県議会の
「伝家の宝刀」
と言われる調査特別委員会（百条委員会）の設置に賛成するなど、斎藤氏の疑惑を追及する姿勢を早々に打ち出してはいた。
■遠のく真相解明
だが斎藤氏の辞職を求める世論が、調査のスピードをはるかに上回って燃え上がり、疑惑解明よりも��クビ切り�≠ﾌタイミングを計らざるを得なくなった。
斎藤氏の2回目の証人尋問が予定されていた6日は、自民県議らの間で
「政局」
と位置付けられ、斎藤氏の答弁を受け、一気に
「不信任やむなし」
に傾いた。
一方、自民と相乗りで斎藤氏を推した維新は迷走した。
6月の百条委の設置には反対し、第三者機関の調査を優先すべきだと訴えた。
吉村洋文共同代表（大阪府知事）は7月下旬の時点で
「何が事実で、何が事実でないか、有耶無耶にしたまま終わりにするのは違う」
と調査優先の考えを強調していた。
潮目が変わったのは、8月25日の大阪府箕面市長選。
大阪維新の会公認の現職が敗北し、党内に衝撃が走った。
兵庫県政における斎藤氏擁護ともとれる姿勢が、拠点の大阪に影響したと深刻な受け止めが広がった。
吉村氏の当初の発言とは裏腹に、維新は百条委の調査を待つことなく不信任に舵を切る。
「結果が出てから判断すると申し上げてきたが方針転換する」
「批判は真正面から受けたい」。
維新の藤田文武幹事長はこう釈明したが、議会での真相解明は遠のいた。
■「ポスト斎藤氏」見えず
不信任を突き付けられた斎藤氏は、議会解散か身を引くか、19日の段階では態度を留保した。
もっとも議会解散を選んでも、改選後の再度の不信任決議は確実といえ、知事選は避けられない。
自民内部では次の候補者として
「県政の混乱を収束させるには、県庁内部の人材が適切」
との意見も上がる。
一方、県政改革を訴えてきた維新は外部人材の登用が大前提だが、候補者選びは難航しそうだ。
��ポスト斎藤�≠ﾌ青写真は、いずれの党も明確とは言えない。
「どの事実が歪曲された事実なのかを整理してパネルにし、会見やSNS、ブログで発信したらいい」
「放っておいても誰もやってくれません」
大阪維新の横山英幸幹事長（大阪市長）は、斎藤氏の発信力について自身のブログでこう苦言を呈した。
そして元総務官僚の斎藤氏を担いだことを自戒するようにこう記した。
「首長は政治家です。役人じゃない」

10日以内に辞職か議会解散か 斎藤知事を全会一致で不信任、兵庫県議会
2024/9/19 21:01
https://www.sankei.com/article/20240919-E6ST7F7Y7NL6LMVESYU2NE46VU/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、県議会は19日、全会派が共同提出した斎藤氏の不信任決議案を全会一致で可決した。
10日以内に辞職・失職か議会解散を迫られる斎藤氏は記者団の取材に
「結果責任は重い」
「しっかり考えて決断する」
と述べた。
総務省によると、知事に対する不信任決議は記録が残る昭和41年以降、全国で5例目。
解散を選べば初となる。
3月の疑惑発覚から約半年に渡り物議を醸した告発文書問題は大きな節目を迎えた。
斎藤氏は19日、県議会議長から通知を受けた。
議会を解散するかの判断期限は29日となる。
今後の対応については記者団に
「兵庫県にとって何が大事か、自分に問いながら考えていきたい」
と述べ、態度を留保した。
最大会派自民党などは12日に辞職を要求。
斎藤氏が応じないため不信任案提出に踏み切った。
不信任案では、告発文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（60）＝7月死亡＝を公益通報後に懲戒処分とした対応などを問題視。
「告発文書への対応が不適切で、県政に長期に渡る深刻な停滞と混乱をもたらした政治的責任は免れない」
と指摘した。
19日の本会議で提案理由を説明した自民党は
「県民と県職員からの信頼回復は見込めず、これ以上県政を担い続けることは不可能」
とした。
問題を巡っては3月、男性が斎藤氏のパワハラや贈答品受領の疑惑を記した告発文書を報道機関などに配布。
斎藤氏は文書について
「噓八百」
などと非難した。
男性は4月に県の公益通報窓口に通報したが、県は内部調査の結果、男性を懲戒3カ月の停職処分とした。
疑惑を調査する県議会の調査特別委員会（百条委員会）では、県の一連の対応について、通報者への不利益な扱いを禁じる公益通報者保護法に違反するとの指摘が有識者から出た。
斎藤氏は証人尋問で自身の責任を問われ
「道義的責任が何か分からない」
と発言し、批判が集まっていた。

斎藤兵庫知事が不信任の通知を受領、解散判断の期限は29日に
2024/9/19 19:30
https://www.sankei.com/article/20240919-BBLYPSWD3BI6PH6XTAYJDP3WIQ/
兵庫県の斎藤元彦知事は19日夜、この日の県議会で、全会一致で可決・成立した自身への不信任について、浜田知昭議長から通知を受けたと明らかにした。
斎藤氏による議会解散の判断の期限は29日となる。
解散や辞職を選択しなければ、30日午前0時で失職する。
地方自治法は、議長から知事への通知から10日以内に議会を解散できると定めている。
県庁からの退庁時、斎藤氏は記者団に
「重い判断なので、しっかり自分自身と向き合いながら考えていく」
と話した。

選挙経費30億円超とも、知事選と県議選両方実施なら　斎藤知事不信任案可決
2024/9/19 18:20
https://www.sankei.com/article/20240919-EJROKIFV3ZI3ZMG52QCCAGKF7I/
兵庫県議会で不信任決議を受けた斎藤元彦知事が今後、議会解散に踏み切った場合、県議選が行われる。
再選後の県議会で不信任案が改めて可決されれば、斎藤氏は失職。
その後、知事選も実施され、選挙にかかる事務的経費は、単純計算で30億円を超える。
議会解散権は地方自治法に基づく権限とはいえ、斎藤氏が掲げてきた行財政改革に逆行するとの批判も集まりそうだ。
県選挙管理委員会によると、これまでの選挙実績を踏まえ、知事選は約18億円、県議選には約16億円の費用がそれぞれかかると想定される。
両選挙が別の日に行われた場合、単純計算で30億円以上の費用が必要になる。
同日選であれば費用は圧縮されるという。
今回の不信任案可決を受け、斎藤氏は10日以内に県議会を解散するか判断する。
辞職することもでき、解散しなければ失職し、50日以内に知事選が行われる。
議会解散を選択すれば、40日以内に県議選があり、再構成された県議会で改めて不信任案が可決されれば、斎藤氏は失職する。
いずれにしても知事選は避けられない情勢だ。
斎藤氏が辞職し、出直し選で当選した場合、公選法の規定により、在任期間は辞職前の任期である来年7月末までで、改めて知事選を行う必要がある。
議会解散の場合、昨年4月の統一地方選からわずか1年半余り後に再び県議選を行うことになる。

不信任案可決で斎藤知事「状況招いたのは私に責任」 今後の判断「しっかり考える」
2024/9/19 18:06
https://www.sankei.com/article/20240919-HDPYHWDPAZIGBO367ZXP2S3EB4/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題で、自民や維新など県議会（定数86）の全会派が共同で提出した斎藤氏の不信任決議案が19日午後に全会一致で可決されたことを受け、県議会終了後に記者団の取材に応じた斎藤氏は
「結果責任としては重い」
「今の状況を招いたのには私自身に責任がある」
と述べた。
斎藤氏は地方自治法に基づき、可決の通知から10日以内に議会を解散できる。
解散しなければ失職する。
今後の判断については、
「しっかり考えることが重要」
とした上で、表明のタイミングは
「予めお伝えしたい」
と説明した。
この日の県議会での採決では、出席した86人の議員全員が決議案に賛成した。
議会への思いについては
「コロナ対応で大変な時、予算や条例にもご協力、ご理解を頂いてきた」
「議員の皆さま86人全員に対して、今でも心から感謝の気持ちを持っている」
と述べた。

斎藤知事の不信任案を可決　兵庫県議会、出席の86人全員が賛成
2024/9/19 17:36
https://www.sankei.com/article/20240919-NNVQ34IJ45MG3NX3HPBJCCPCGA/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題で、県議会（定数８６）は19日、自民や維新など県議会全会派が共同で提出した斎藤氏の不信任決議案を可決した。
出席した８６人全員が決議案に賛成した。
斎藤氏は地方自治法に基づき、可決の通知から10日以内に議会を解散できる。
解散しなければ失職する。
斎藤氏は同日午前、記者団の取材に応じ、不信任決議案について
「大変重い議決」
「成立した場合、法律の規定に沿って様々な選択肢を考えていく」
と説明。
判断の時期を問われると
「私と県政にとって大事な判断になる」
「タイミングも含めて熟慮する」
と述べていた。

「嘘八百」「道義的責任分からない」不信任案提出の斎藤知事　発言で物議
2024/9/19 16:59
https://www.sankei.com/article/20240919-2WXS6IMRT5IIPG4RFDVE45UICA/
兵庫県議会で19日、不信任決議案が提出された斎藤元彦知事の発言は様々な場面で物議を醸してきた。
自身の疑惑を告発した文書について、調査前から
「噓八百」
と断じた。
文書を公益通報の対象としなかった一連の対応や、県職員アンケートでパワハラ疑惑が相次いで指摘される状況を県議会調査特別委員会（百条委員会）で追及された際は
「道義的責任が何か分からない」
と語った。
不信任案が可決されれば、今後は自身の進退を巡る発言に注目が集まる。
斎藤氏は3月27日の記者会見で、自身の疑惑を指摘する告発文書の内容を
「噓八百」
と断じ、文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（60）を
「公務員として失格」
と批判した。
県は同月末の男性の退職を保留し、内部調査だけで5月に男性を停職3カ月の懲戒処分にした。
斎藤氏は8月7日の記者会見で、処分が公益通報者保護法に反するとの有識者の指摘に対し
「弁護士と相談しながら公益通報の保護対象でないという見解を得た」
と反論。
百条委事務局が実施した県職員アンケートで斎藤氏のパワハラ疑惑が続出したにもかかわらず、9月6日の百条委の証人尋問では、告発文書への対応について
「手続きに瑕疵はない」
との姿勢を貫き、委員から道義的責任を感じないかを問われると
「道義的責任というのが何かが分からない」
と答えた。
今月に入り、県議会側から辞職要求を受け、11日の会見では、3年前の前回知事選で自民党の一部県議から支援を受けたことに触れ
「こういう状況になったことは申し訳ないなという思い」
「自分自身に対して悔しい」
と涙ながらに述べた。
ただ不信任案可決が確実な情勢になっている18日には記者団に
「県政改革を前に進めていくことが、私の責任の果たし方」
と続投する意向を改めて示した。

「県政担うこと不可能」と理由説明、兵庫知事不信任案提出で
2024/9/19 16:52
https://www.sankei.com/article/20240919-3QDGLBBHFJKXXPZAPQOUAM3XSI/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題で、県議会の全会派が19日に共同で提出した斎藤元彦知事への不信任決議案について、自民の代表者は
「県民と県職員の信頼回復はかなわずこれ以上、県政を担い続けることは不可能」
などと提案の理由を述べた。

斎藤兵庫知事の不信任案を提出　県議会の全会派
2024/9/19 16:26
https://www.sankei.com/article/20240919-JLNQJP5FEFK6ZLVM4OGBDLYWGU/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題で、自民や維新など県議会の全会派が19日、斎藤氏の不信任決議案を提出した。
提案理由の説明と各会派の討論の後、採決へと移る。
可決は確実で、斎藤氏は地方自治法に基づき、可決の通知から１０日以内に議会を解散できる。
解散しなければ失職する。
斎藤元彦知事は同日午前、記者団の取材に応じ、県議会で午後に可決される見通しの不信任決議案について
「大変重い議決」
「成立した場合、法律の規定に沿って様々な選択肢を考えていく」
と説明。
判断の時期を問われると
「私と県政にとって大事な判断になる」
「タイミングも含めて熟慮する」
と述べるにとどめている。

「県政の停滞と混乱、県益の損失許されない」　兵庫知事への不信任決議案全文
2024/9/19 15:55
https://www.sankei.com/article/20240919-2RZ7B4YXVJKJHB2MFGY3GIVWNM/
兵庫県議会の全会派や無所属議員が共同で提出する斎藤元彦知事に対する不信任決議案は次の通り。
元県民局長が斎藤知事はじめ県幹部に向けた告発文書を巡る一連の問題が惹起されてから、約半年が経過した。
県政は混乱を極め、156年の歴史を誇る我が雄県兵庫は危機的状況に直面している。
まず、文書問題調査特別委員会の調査の中で、告発文書の内容に真実が存在し、文書が
「噓八百」
ではなく、告発者への対応が告発者探しや情報漏洩の疑いを指摘されるなど不適切と言わざるを得ないことが明らかになったにもかかわらず、知事は
「真実相当性がない」、
「誹謗中傷性が高い」
として県の対応が適切であったとしているが、専門家は公益通報者保護法の見地から
「兵庫県は今も違法状態」
と断じている。
現時点で詳細な要因は明らかでないが、元県民局長の命を守れなかったという厳然たる事実は大変重く、責任は大きい。
次に、日本国憲法に則り県民の生命と財産を守ることを使命とする行政の長たる知事の職責を果たすためには、県民・県職員の模範として、法令遵守は当然のことながら、人として守るべき倫理・道徳や人権感覚に基づく道義的責任がより強く求められるが、
「道義的責任が何かわからない」
との知事の発言から、その資質を欠いていると言わざるを得ない。
そして、告発文書への初動やその後において、対応が不適切、不十分であったことにより、県民の信頼を損ない、県職員を動揺させ、議会を巻き込み、県政に長期に渡る深刻な停滞と混乱をもたらしたことに対する政治的責任は免れない。
本県及び県民の誇りを失墜させてしまった今、県民及び県職員からの信頼回復は到底見込めず、県政改革を着実に進めなければならないこの大変重要な局面において、斎藤県政がそれに応えることは困難な状況である。
ここまで申し述べたとおり、斎藤知事の責任は重大である。
これ以上の県政の停滞と混乱、県益の損失は許されるものではなく、県民本位の健全な県政と職員が安心して働ける職場を一日も早く取り戻し、来年度予算は新たに県民の信任を得た知事の下で編成されるべきである。
よって、本県議会は、斎藤元彦兵庫県知事を信任しない。
以上、決議する。
令和6年9月19日
兵庫県議会

兵庫・斎藤知事の不信任案、夕方にも全会一致で可決へ　9月議会の議会運営委員会始まる
2024/9/19 10:06
https://www.sankei.com/article/20240919-5NJVDLPYNFOAZOSY5LUMTQC44U/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題で、斎藤氏に対する不信任決議案が提出される県議会9月議会に向けた議会運営委員会が19日午前、始まった。
同日夕にも全5会派と無所属議員4人が不信任決議案を共同提出し、全会一致で可決される可能性が高い。
斎藤氏は可決後10日以内に身を引くか、議会解散かを迫られることとなり、約半年に渡って物議を醸した文書問題は重大局面を迎えた。
同日午前の議会では、補正予算案などについて審議。斎藤氏が議案の提案説明を行い、各会派による質疑が行われる。
不信任案は、同日午後に各会派と無所属議員4人が共同提出し、最大会派の自民党が提案理由を説明後、各会派による賛成討論が行われる。
起立方式ではなく、記名による投票で即日採決されるとみられる。
関係者によると、不信任決議案では、告発文書を作成、配布した元県西播磨県民局長の男性（60）＝7月死亡＝を公益通報後に懲戒処分した対応や、県議会調査特別委員会（百条委員会）の証人尋問での斎藤氏の発言を問題視。
「告発文書への対応が不適切で、県政に長期に渡る深刻な停滞と混乱をもたらした政治的責任は免れない」
と指摘している。
不信任案が可決されれば斎藤氏は10日以内に辞職または失職するか、県議会を解散するかを選択することになる。
議会を解散した場合でも、改選後の県議会で再び不信任案が提出され、出席議員の過半数の賛成で可決されれば、斎藤氏は失職する。

「臆せず情報提供を」兵庫・斎藤知事の文書問題で第三者委を設置　委員などに弁護士6人
2024/9/19 9:08
https://www.sankei.com/article/20240919-HRPSR4WBB5PA5JNS7KR2TBIB3Q/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題で、文書に記された7項目の疑惑の真偽を解明するための第三者調査委員会の初会合が18日、開かれた。県弁護士会の弁護士６人を委員などとし、報告書は来年3月をめどに取りまとめる。委員長に選任された藤本久俊氏は会合終了後、報道陣の取材に「責務の重大さは身の引き締まる思い。調査を尽くしてまいりたい」と述べた。
告発文書を作成、配布した元県西播磨県民局長の男性（60）の懲戒処分を決めた人事当局の内部調査の中立性を県議会が疑問視し、斎藤氏に第三者機関の設置を要請。斎藤氏が5月に設置を決定し、代表監査委員に準備を委任していた。
準備会では、委員や調査を補助する調査員として県弁護士会に推薦された弁護士6人を候補に決定。7項目の疑惑に加え、文書を公益通報の対象としなかった県の取り扱いについても対象とするよう、第三者機関へ要望するとしていた。監査委員事務局は今月12日付で6人と委託契約を締結した。
この日の初会合では、委員長に藤本氏を選任。今後の調査の流れや県へ請求する資料の確認などを行った。速やかに職員など関係者のヒアリングの実施や、ホットラインを立ち上げて情報提供を募る予定とした。公益通報も調査の対象とする可能性もあるとした。
藤本委員長は「調査が（県が）適切な組織づくりができる一助となれば。職員には非公開なので臆せずに情報提供していただきたい」と述べた。

瀬戸際の斎藤元彦兵庫知事　かつて上司の宮城・村井嘉浩知事は「一番重要なのは県民の声」
2024/9/18 15:57
https://www.sankei.com/article/20240918-U4ZX7AO6WRNTXKDJW5GS76KSBA/
兵庫県議会の不信任案提出の動きに対し辞職せず解散も辞さない構えを示している斎藤元彦知事について、斎藤氏のかつての上司である宮城県の村井嘉浩知事（全国知事会長）は18日の定例記者会見で
「自分で判断していただきたい」
「ただ、一番重要なのは県民の声がどこにあるかだ」
「それは私にはわからない」と述べた。
村井知事は直近の知事会以降、斎藤知事とは1度だけ事務的な連絡を取ったという。
「自分が同じ立場になったら、どう判断するのか」
の質問には、
「その時、考える」
と一言。
「自分自身は知事の椅子にしがみつくつもりはサラサラない」
としたうえで、一般論として
「自分が正しいと思ったことに議会が理解してくれない、『辞めろ』というならば、法律に則って判断することは当然あるだろう」
と話した。
斎藤知事は自身で
「応援する声も多くある」
と記者団に語っているが、村井知事は
「がんばれと応援する声もあれば、辞めろという声もあると思う」
「色々な意見を聞いたうえで、自身で判断すればいいと思う」
と語った。

斎藤知事、「県政改革を止めないのが私の責任の果たし方」　改めて辞職否定
2024/9/18 14:55
https://www.sankei.com/article/20240918-4I57NW2DPVIWVD2AZXUWR4YVOQ/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題で、19日開会の県議会に全会派一致で不信任決議案が提出されることについて、斎藤氏は18日午後、報道陣の取材に
「県政改革を止めないで前に進めていくということが私の責任の果たし方」
と述べ、辞職を改めて否定した。
不信任案は即日採決の上、可決されるのが確実な情勢。
斎藤氏は10日以内に議会解散か失職かを選択することになるが
「どのように対応していくかはこれから考えていく」
とし、解散の可能性も否定していない。
議会関係者によると、不信任案は他の議事が終了後、19日午後に自民が提出する予定で、各会派代表者が賛成討論を行う。
記名投票になるとみられ、採決は同日夕以降になる見通し。
不信任案が可決されれば斎藤氏は辞職か10日以内の県議会解散を選択することになる。
議会を解散した場合、県議選後の最初の県議会に不信任案が提出され、出席議員の過半数の賛成で可決されれば、斎藤氏は失職する。

知事による初の議会解散はあるか　兵庫知事問題は重大局面へ　市町では過去に解散事例も
2024/9/18 7:00
https://www.sankei.com/article/20240918-LELWLTSEL5IVNGSP4ARTDXOOSA/
知事に対する不信任決議案可決の事例
兵庫県の斎藤元彦知事に対する不信任決議案が19日に可決された際、斎藤氏が議会解散を選択するかが焦点となっている。
都道府県知事への不信任案が可決されたのは過去に4例。
いずれも失職か自ら辞職しており、斎藤氏が議会を解散すれば初となる。
斎藤氏は解散に含みを持たせるが、不信任に至る経緯や選挙費用の面から、専門家は
「議会解散は慎重に判断すべきだ」
と指摘する。
「法律に基づく決議なので、それに沿って自分としてどのように対応していくかをしっかり考えていきたい」
斎藤氏は17日、記者団の取材に、不信任決議を受けた場合の対応についてこう答えた。
「これからも改革を続けていきたい」
とも述べ、辞職や失職を選択しない考えをにじませた。
不信任決議は地方自治法で規定されており、不信任を受けた首長は議会を解散できる。
それぞれ住民から直接選ばれる首長と議会による二元代表制を採用する地方自治では、首長の失職につながる議会側からの不信任への対抗手段として、解散権が認められている。
■知事不信任決議後の主な流れ
都道府県知事に対する不信任案が可決されたのはこれまでに4件。
いずれも知事が辞職か失職を選び、議会が解散されたことはない。
このうち、昭和51年の岐阜県・平野三郎氏と平成18年の宮崎県・安藤忠恕（ただひろ）氏は、汚職や談合での刑事責任を問われる事態となっており、いずれも可決後に辞職。
その後の知事選へも出馬しなかった。
平成15年の徳島県・大田正氏は、大型公共事業の見直しなどに議会が反発し、不信任案が可決された。
大田氏は、失職して出直し選挙に臨んだが、落選した。
不信任を受けた後も知事を続けることができたのは、平成14年の長野県・田中康夫氏だけ。
「脱ダム宣言」
を打ち出した田中氏と対立した県議会が不信任案を可決。
田中氏は失職したが、出直し選挙で圧勝した。
一方、市町では不信任を受けた首長が議会解散を選択するケースも。
兵庫県加西市で平成19年、中川暢三氏への不信任案が可決。
中川氏は議会を解散したが、改選後の市議会でも不信任案が可決され失職。
出直し選で再選を果たした。
鹿児島県阿久根市では21年、市政運営が独善的などとして竹原信一氏の不信任案が可決。
竹原氏は市議会を解散し、再度不信任を受け失職したが、出直し選に勝利した。
斎藤氏は知事として初の議会解散に踏み切るのか。
今後、知事選には18億円程度の費用が見込まれるが、県議選も行われればさらに16億円程度が必要となる。
こうした点を踏まえ、近畿大の上�ｱ哉教授（行政学）は
「議会解散を選択しても再び不信任を受け、失職する可能性は高く、知事の延命に過ぎなくなるのではないか」
と指摘。
「多額の税金をかけたり、さらに県政が停滞したりするだけの理由があるのかどうかを判断し、選択していくべきだ」
としている。

兵庫県議会、19日に不信任案提出へ　採決は夜か　知事は取材に「知事の判断は孤独」
2024/9/17 22:29
https://www.sankei.com/article/20240917-4R5IGAVL7VPGDAVQRQAGCASTU4/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、県議会各会派の代表者会議が17日開かれ、9月定例会初日の19日午後に、斎藤氏に対する不信任決議案を提出することを確認した。
採決は同日夕から夜になる見通しで、全会一致で可決されるとみられる。
斎藤氏は17日、県庁で記者団の取材に応じ、不信任案が可決された場合の対応について
「法律の規定に沿ってどうするか考える」
と従来の見解を繰り返した。
「知事の判断には孤独な面がある」
とし、
「自分でしっかり考え、政治家としての対応を決断していく」
とも語った。
非公開で行われた代表者会議では、19日の議事進行などを協議した。
関係者によると、午前に補正予算案などが提出され、斎藤氏の提案説明を受けて各会派が質問。
常任委員会などを挟んで午後に予算案を可決した後、不信任案の審議に移るという流れが想定されている。
最大会派の自民党が、全会派の代表者と無所属議員連名の不信任案動議を提出。
全会派と無所属議員による討論を経て、記名投票が行われる見通しで、正式なスケジュールは19日の議会運営委員会で決まる。
不信任案が可決されれば、斎藤氏は10日以内に県議会を解散することができる。
自ら辞職することもでき、解散しなければ自動的に失職。
50日以内に知事選が行われる。
議会解散を選択すれば、40日以内に県議選があり、再構成された県議会で改めて不信任案が可決されれば、斎藤氏は失職する。

＜主張＞兵庫県知事　身を引く決断するときだ
社説
2024/9/14 5:00
https://www.sankei.com/article/20240914-NHX53YZBMBIEBFS5332JLVEWUE/
パワハラなどの疑惑が内部告発された兵庫県の斎藤元彦知事に対し、86人の全県議が辞職を求める事態となっている。
斎藤氏が応じなければ、19日開会の9月議会で不信任決議案が提出され、可決される可能性が濃厚だ。
知事の職責を果たすのが難しい状況となった以上、斎藤氏は潔く身を引く決断を下すべきだろう。
発端は幹部職員が3月、知事のパワハラなどを告発する文書を報道機関や県議に送付したことだった。
4月には県の公益通報窓口にも通報したが、県は調査結果を待たずにこの幹部を懲戒処分にした。
幹部は7月に死亡した。
自殺とみられる。
県議会調査特別委員会（百条委）による全職員アンケートでは、約4割が斎藤氏のパワハラを見聞きしたと回答した。
百条委が参考人として招いた公益通報保護法の専門家は県の対応について、通報を理由とした不利益な扱いを禁じた同法に違反すると指摘した。
斎藤氏は全ての疑惑を否定し、幹部の懲戒処分も
「適切だった」
と訴えてきた。
一方で百条委の証人尋問では、職員に対し大声を出したり、勤務時間外にチャットで職員を叱責したりしたことなどを認め、
「反省したい」
とも述べた。
一連の対応が不適切だったのは明白だ。
斎藤氏は辞職要求に対し
「選挙で負託を受けた」
として
「これからも県民のためにやっていきたい」
と応じない構えを見せた。
これまで行財政改革などを遂行したことへの自負や、今後更に手腕を発揮したいという思いもあるのだろうが、県議も選挙で負託を受けた県民の代表である。
全県議の辞職要求は県民の声と受け止めるべきだ。
不信任案が可決された場合、斎藤氏は10日以内に議会を解散しなければ失職する。
解散を選べば県議選が行われるが、改選後の議会で3分の2以上が出席し、過半数が賛成すれば不信任決議が成立し、議会から通知を受けた時点で失職する。
都道府県議会での不信任案可決は過去に4件あるが、知事が解散を選んだ例はない。
斎藤氏は
「自分がどういう道を進むべきかは自分が決める」
と述べたが、県政の混乱が長引けば、困るのは県民だということを自覚すべきだ。
失職に追い込まれる前に自ら辞職を申し出るのが政治家としての筋ではないか。

兵庫斎藤知事、迫られる失職か議会解散　県議会維新も不信任案共同提出、19日可決へ
2024/9/13 21:25
https://www.sankei.com/article/20240913-UH3PUOZBGRMPHOH5Y5552VPK6Q/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題で、日本維新の会の県議団は13日、9月議会開会日の19日に斎藤氏への不信任決議案を他会派と共同提出することを決めた。
維新県議団幹部が主要3会派に伝えた。
これで全県議が開会日の提出で一致し、即日採決・可決が確実な情勢となった。
斎藤氏は失職か議会解散かの選択を迫られることになる。
斎藤氏は13日午前、報道陣の取材に続投の意向を強調。
「（文書問題を）招いた責任はあるが、改革の歩みを止めるわけにはいかない」
「県民の未来を託されている」
と述べた。
最大会派の自民党をはじめ各会派などは12日に即時辞職を申し入れたが、拒否する姿勢を示されたことから不信任案提出を協議。
19日とする自民の案で多くの会派が合意し、維新も同調することになった。
13日は各会派が来年度当初予算に向けた県への重要政策提言を実施。
例年は知事に文書を手渡し議論の場を設けるが、各会派の要請で斎藤氏の出席が見送られ、副知事が対応した。
立憲民主党県議らでつくる「ひょうご県民連合」の迎山志保政調会長は
「不信任案が出て可決するのは確実」
「政策提言する相手は知事ではない」
と説明した。
不信任案の可決は議員3分の2以上が出席した上で、出席議員の4分の3以上の賛成が必要。
可決の場合、斎藤氏が10日以内に議会を解散しなければ失職する。
議会を解散した場合は、改選後の県議会で3分の2以上が出席し、過半数が賛成すれば不信任案が成立。
斎藤氏は議会から通知を受けた時点で失職する。

兵庫・斎藤元彦知事の進退「県民が一番迷惑。決断すべき時期」松沢成文前神奈川知事
2024/9/13 16:39
https://www.sankei.com/article/20240913-BQ5LIEIUR5HM7PFUSTFWVVE7YI/
前神奈川県知事で、日本維新の会の松沢成文参院議員は13日のフジテレビ番組で、兵庫県議会の全議員から辞職を求められている同県の斎藤元彦知事について、
「政治家の出処進退は最高の政治倫理だ」
「最後は倫理観を示し、自分の進路を決断すべき時期に来ている」
と指摘した。
斎藤氏を巡っては、9月の県議会開会日の19日に不信任決議案が提出され、可決される公算が高まっている。
松沢氏は
「不信任案が出た時点で決断して失職すべきだ」
「レッドカードに近い」
と指摘。
県庁職員のモチベーションについて、
「今回は知事が県職員にパワハラをして、公益通報制度があるのに職員を守らず自死に追い込んだ」
と断じた。
「相当知事に対する恨みはたまっているだろう」
「辞めていく職員も増える」
「県庁の活力が無くなり、結果、県民が一番迷惑する」
とも語った。
斎藤県政の展望については
「県議会との関係が冷却し、人事案件は通らなくなる」
「ほぼ機能不全だ」
と指摘し、
「兵庫県政が停滞したからには、知事に退場してもらい、次の知事を選び直すというプロセスは必要不可欠だ」
「早く次の知事を選んで、県政を立て直すべきだ」
と語った。
不信任案が可決された場合、知事は地方自治法に基づき、県議会の解散か失職を選ぶことになる。
斎藤氏は13日、可決された場合の対応について記者団に
「法律に則って、様々な選択肢があるので、それをしっかり考えていく」
と述べるにとどめている。
松沢氏は平成15〜23年に神奈川県知事を2期務めた。

「道義的責任が何かわからない」発言に看過できない　斎藤兵庫県知事に自民など4会派が辞職を申し入れ　
2024/9/13 12:55
https://www.sankei.com/article/20240913-QUQ6LZJXU5ITBFHJZSRDSEX7D4/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、県議会最大会派の自民など4会派は12日、無所属議員4人と共同で斎藤氏の
「即時辞職」
を申し入れた。
申し入れ書の内容は次のとおり。
文書問題が惹起されてから約半年。
現在、県政への信頼は大きく損なわれ、県民のみならず全国から厳しい批判が寄せられている。
我々、兵庫県議会は51年ぶりに百条委員会を設置し、知事はじめ県幹部に向けられた7つの告発内容について真偽を明らかにすることを通じて県政の信頼回復に全力を傾注してきた。
一方、斎藤知事は、告発文書の内容に真実が存在し、文書が
「嘘八百」
ではないことが明らかになったにもかかわらず、
「文書に真実相当性がない」
という従来からの考え方を変えることなく頑なな姿勢を取り続けている。
加えて、
「道義的責任が何かわからない」
と看過できない発言が飛び出した。
参考人招致した専門家からも、公益通報者保護法からみて
「兵庫県は今も違法状態」
と断じている。
知事という職責を果たすためには、法令遵守は当然のことながら人として守るべき倫理や道徳といった道義的責任がより強く求められるが、知事の発言からは道義的責任を有している態度を見出すことはできない。
県民本位の健全な県政と職員が安心して働ける職場を1日でも早く取り戻し、新たに信任を得た知事のもとで来年度予算を編成するためには、斎藤知事の即時辞職が必要である。
よって、速やかに兵庫県知事の職を辞すことを求める。
なお、9月定例県議会までに自ら辞職を決断しない場合には、次に然るべき行動に移る覚悟である。

「感情高ぶり申し訳なかった」斎藤兵庫県知事、県議会からの辞職要求受け会見
2024/9/13 11:23
https://www.sankei.com/article/20240913-JE6UUUSSFNMHZD2JL7BH3RJVXU/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、県議会最大会派の自民など4会派は12日、無所属議員4人と共同で斎藤氏の
「即時辞職」
を申し入れた。
自民などは不信任決議案について9月議会で提出する方向で調整している。
斎藤知事は申し入れを受け、記者団の取材に応じた。
ーー全議員からの辞職要求の申し入れを、どう受け止めたか
内容についても拝見したが私の政治姿勢に対する大変厳しい指摘を受けた。
しっかり真摯に受け止めなければならない。
今の思いとしては、文書問題の調査への対応、これから9月議会が始まるので県民生活を支えるために補正予算を出していく。
物価が大変上がっている。
具体的に家計応援キャンペーンということでプレミアム付きの商品券的なものをさせて頂く予定だ。
100億円の補正予算を提出させて頂く。
来年度予算についての議論も今本格化している。
議会からの指摘は大変重い。
私自身も、至らない点、良くない点もあるかと思うが、それでもなお県政を担をわせて頂きたい。
ーー不信任決議案の可決の動きが本格化する
不信任決議案が提出可決されれば私としては法律に則って様々な選択肢があるのでそれをしっかり考えていく。
ーー昨日、涙する場面もあったが、迷いや不安は
それは私も人間で一人の斎藤元彦という個人なので昨日は感情が高ぶりたいへん申し訳なかった。
やはり日々の文書問題に関して百条委への対応もそうだが、緊張したり不安になったりすることはある。
ーー全会派からの辞職要求は異例
こういった状況になっていることは私の努力が至らなかったからだ。
心から申し訳ないと思っている。

斎藤知事の不信任案巡り、自民と維新が主導権争いか　19日提出に前倒しの内幕
2024/9/13 7:00
https://www.sankei.com/article/20240913-3Z7TY5WOVZNPLBE7WVHRH2HJLQ/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題は12日、県議会の全議員が斎藤氏に辞職を求める異例の事態に発展した。
斎藤氏はこの日も拒否する姿勢を変えず、県議会では不信任決議案の提出に向けた調整が本格化。
9月議会開会日の19日に提出、即日採決され、可決の公算が大きくなっている。
背景には斎藤氏への不信感の高まりとともに、一連の問題で主導権を握りたい主要会派の思惑も透ける。
■「しかるべき行動に」
「全会派、全議員が一致して辞職を求めることが一日も早く県政を正常化し、前に進めるための一歩となる」
即時辞職の文書を提出した後、県議会最大会派・自民党の北野実幹事長はこう強調した。
文書では、9月議会開会までに辞職しない場合は、不信任案を念頭に
「然るべき行動に移る覚悟」
と最後通告を突き付けた。
斎藤氏の進退を巡っては、6日に開かれた県議会調査特別委員会（百条委員会）の証人尋問における斎藤氏の答弁を踏まえ、自民が辞職を求める方針を決定。
他会派に呼びかけ、第3会派の公明党や立憲民主党議員らでつくる第4会派「ひょうご県民連合」、第5会派の共産党が共同での申し入れに合意していた。
■「抜け駆け」警戒
しかし、態度を保留していた第2会派の日本維新の会の県議団が9日、単独で辞職を要求。
他会派には、進退を巡る議会側の対応を維新が主導しているかのように映ることに警戒感も生まれた。
ある自民県議は
「維新は衆院選に向けての焦りから先に辞職要求した」
「不信任案も抜け駆け的に出すのではないか」
と神経を尖らせる。
令和6年度補正予算案など議案の審議が一区切りする９月30日などで検討されていた不信任案の提出時期は、自民を中心に前倒し論が強まった。
■予算成立は尊重
ただ、斎藤氏は
「県民の生活を守る」
などとして、補正予算案の重要性を繰り返し強調。
不信任案を優先させ、物価高対策などが盛り込まれた予算の成立がずれ込めば、議会側の責任が問われ、斎藤氏に議会解散の大義を与えかねないとの危惧もあった。
そこで自民、公明、県民連合の3会派は12日に協議。
補正予算案については必要性を理解できているとして、開会日の19日に採決することで一致し、同日の不信任案提出がほぼ固まった。

兵庫知事の不信任案、19日全会一致提出へ　各会派の調整加速　可決の公算
2024/9/12 22:47
https://www.sankei.com/article/20240912-WH6O6NC6TZJ4PPUWHA6LGRF4AY/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題で、県議会最大会派の自民党と公明党、立憲民主党議員らでつくる「ひょうご県民連合」は12日、9月議会開会日の19日に斎藤氏への不信任決議案を提出し、即日採決する方向で合意した。
これに先立ち自民などは斎藤氏の
「即時辞職」
を要求する文書を提出したが、斎藤氏は辞職拒否の意向を表明。
各会派は全会一致での不信任案提出に向けた調整に入った。
不信任案は可決される公算が大きく、斎藤氏は辞職か議会解散かの選択を迫られることになる。
自民、公明、県民連合、共産党の4会派は12日、無所属議員4人と共同で辞職要求の文書を副知事に提出。
日本維新の会の県議団も先行して9日に申し入れており、全議員86人が辞職を迫る異例の事態となった。
12日の申し入れ後、斎藤氏は報道陣の取材に
「厳しい指摘は真摯に受け止める」
「政策を県民のためにやっていくのが大事だ」
と改めて辞職を否定。
9月議会での不信任案提出について
「可決されれば法律に則って様々な選択肢がある」
「しっかり考えていく」
と述べた。
関係者によると、自民と公明、県民連合の3会派の幹部らは12日、不信任案の提出に向けて協議。自民と県民連合は19日に不信任案を提出し即日採決する方針を固めた。
公明は13日に合意形成するとしている。
維新も12日、9月議会で提出する方針を決定。
維新幹部によると、維新単独での提出は否定し、全会一致での提出を目指して他会派と調整を進めるとした。
地方自治法によると、不信任案の可決は議員3分の2以上が出席した上で、出席議員の4分の3以上の賛成が必要。
可決の場合、斎藤氏が10日以内に議会を解散しなければ失職する。
議会を解散した場合は、改選後の県議会で3分の2以上が出席し、過半数が賛成すれば不信任決議が成立。
斎藤氏は議会から通知を受けた時点で失職する。

兵庫知事の不信任案　自民が19日提出、即日採決へ　公明や立民会派と合意
2024/9/12 17:42
https://www.sankei.com/article/20240912-YAFOCBO3VFOH5LJFMDCLF3OIQM/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、県議会最大会派の自民党は12日、斎藤氏の不信任決議案を9月議会開会日の19日に他会派とともに提出し、即日採決を目指す方針を決めた。
関係者が明らかにした。
自民は第3会派の公明党、立憲民主党議員らでつくる第4会派の「ひょうご県民連合」と即日採決する日程で合意したという。

兵庫知事、自民などからの即時辞職要求を拒否「政策を県民のためにやる」
2024/9/12 16:47
https://www.sankei.com/article/20240912-IXGJLLRTFFMADDM4G5QUGK7BXQ/
パワハラ疑惑などを文書で告発された兵庫県の斎藤元彦知事は12日、県議会最大会派の自民党などからの即時辞職要求に応じない考えを改めて示した。
県庁で記者団に
「厳しい指摘で真摯に受け止めなければならない」
「政策を県民のためにしっかりやっていくのが大事だ」
と述べた。

自民など4会派、兵庫県知事に「即時辞職」申し入れ
2024/9/12 10:12
https://www.sankei.com/article/20240912-E33Y2LREANJ2HC4GG76GZL5EN4/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、県議会最大会派の自民党など４会派は12日、無所属議員４人と共同で斎藤氏の
「即時辞職」
を申し入れた。
日本維新の会の県議団も先行して９日に申し入れており、全議員86人が辞職を迫る事態となった。
応じない場合、県議会では９月議会での不信任決議案の提出を調整しており、開会初日の19日に提出する案も浮上している。
申し入れ書では、県議会調査特別委員会（百条委員会）などで告発文書に記載された疑惑が一部事実と認められたにもかかわらず、斎藤氏が一貫して
「真実相当性がない」
と主張する姿勢を問題視。
「道義的責任が何か分からない」
との発言について
「看過できない」
と指摘した。
さらに、健全な県政を取り戻すためには
「即時辞職が必要だ」
と断じ、９月議会までに辞職を決めない場合
「然るべき行動に移る覚悟だ」
と不信任案の提出を示唆した。
この日、自民と公明党、立憲民主党県議らでつくる「ひょうご県民連合」、共産党の４会派幹部らが申し入れ書を服部洋平副知事に提出。
提出後、報道陣の取材に応じた自民県議団の北野実幹事長は
「全会派全議員一致で辞職を求めることが県政を正常化し前に進める一歩」
「政治家の出処進退は自ら判断し、辞職を自ら申し出ることが筋だ」
と述べた。
斎藤氏は辞職要求に応じない可能性が高く、各会派はそれを見越して不信任案提出に向けて協議。
自民は早期退陣を求める必要があるとして、開会日の19日に提出することを視野に他会派と調整しており、可決の公算が大きい。
可決されれば斎藤氏は辞職するか、10日以内に県議会を解散するかを選ぶことになる。
議会解散となり、県議選後最初の県議会に不信任案が提出されれば、出席議員の過半数の賛成で可決される。
この場合、斎藤氏は失職となる。

「誰から聞いたんや、名前言え」「グルやったんちゃうんか」　兵庫県知事告発者捜しの全容
2024/9/12 7:00
https://www.sankei.com/article/20240912-V6OA52ENTBOYPDJ6RQADQIHFK4/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、片山安孝副知事（当時）が3月、文書を作成した男性を事情聴取した際の詳細なやり取りが明らかになった。
人事権をちらつかせて情報源を探る片山氏に対し、
「噂が回っている」
とかわす男性。
片山氏が
「噂をまとめただけか。なるほど」
と語る場面もあった。
斎藤氏は
「噂話を集めた」
という男性の説明を、文書に真実相当性がないとする根拠に挙げるが、やり取りからは周囲を守ろうとする男性の意図が滲む。
「誰から聞いたんや。全部名前言え」。
2024年3月25日午前、同県上郡町にある県西播磨県民局の一室で、片山氏が当時局長だった男性を問い詰めた。
百条委の審議や関係者などによると、文書の存在を把握した斎藤氏は同21日、片山氏ら側近幹部を集めて徹底調査を指示。
22〜23日に、複数の県職員のメールを調査したところ、男性のメールから告発文書と酷似した内容が見つかった。
幹部らは男性を含め、文書の作成に関与しているとみた職員3人について、同じ時間帯にそれぞれ聴取する方針を決め、25日に着手。
男性については、片山氏が約45分間に渡って聴取した。
聴取で片山氏は
「1年間の全部の（メール）記録、今チェックさせとんねん」
と強調。
「色んな人の名前、出てきたわ。どういうこっちゃ」
「（告発文と男性のメールが）同じ内容やで」
などと質した。
自身や周囲の告発文書への関与を否定する男性。
すると、片山氏は
「（メールで）名前が出てきた者は一斉に嫌疑をかけて調べなしゃあない」
「名前出てきた者は、皆在職しとるということだけ忘れんとってくれよ」
と迫った。
「（職制上の等級を）10級に上げるっていいよったけど、どないしようかいな」。
男性と交流があった県幹部の名前を挙げて昇級見送りを示唆した他、
「警察に持ち込もうかと思ってる。一切知らんて最後まで言うの？」
といった発言もあった。
斎藤氏の側近幹部が県内企業から受領したコーヒーメーカーについて、
「こんなん皆知らんやろ。誰から聞いたんや」
と問い詰め、男性が
「みんな噂してますよ」
と否定すると、
「噂か、噂をまとめただけか。なるほど」
と引き取る場面も。
男性はこの場では文書への関与を否定し続け、片山氏は3月末の男性の退職を認めず、県民局長の職を解くことを告げた。
同じ頃、別の県幹部も小橋浩一総務部長（当時）の聴取を受けていた。
「グルやったんちゃうんか」
と詰問し、男性との通信アプリ「ライン」でのやり取りを見せるように求める小橋氏。
その最中、幹部に男性から電話がかかってきた。
「（通話を）スピーカーにせえ」。
小橋氏は小声で言い、メモ書きをみせて
「他にやったやつはいないのか」
などと聞くように指示したという。
この後、男性は人事当局の幹部に電話をかけ、
「さっき（片山氏の聴取時）はしらを切ったが、俺がやった」
と認めた。
この幹部は
「とても1人でやったとは思えない」
と疑問を呈したが、男性は
「自分1人で話をまとめた」
と譲らなかった。
斎藤氏は2024年9月11日の記者会見で、噂話との説明について
「（男性）本人がそう言っており、具体的な証拠や証言が追加されていない以上、今もそうだったと思っている」
と話した。

議会解散の判断、最短で29日までか　兵庫知事不信任案は19日提出、即日採決案が浮上　
2024/9/11 22:03
https://www.sankei.com/article/20240911-OAB46CWYOZLT5A6AWWPDBD3WD4/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、県議会最大会派の自民党（37人）が9月議会開会日の19日に、斎藤氏に対する不信任決議案を提出することを視野に他会派と調整していることが11日、関係者への取材で分かった。
全県議が斎藤氏に辞職を求める構図となっており、不信任案が提出されれば可決の公算が大きい。
可決の場合、斎藤氏は失職か議会解散かの選択を迫られるが、この日の記者会見では
「選択肢は様々ある」
と述べ、議会解散に含みを持たせた。
解散判断の期限は、最短で29日となる可能性がある。
自民と公明党、立憲民主党県議らでつくる「ひょうご県民連合」、共産党の4会派は12日、無所属議員4人と共同で辞職を申し入れる。
日本維新の会の県議団も先行して9日に申し入れたが、斎藤氏は拒否する姿勢を示している。
自民は斎藤氏が辞職要求に応じない場合、早期退陣を求める必要があると判断。
9月議会が開会する19日に不信任案を提出し、即日採決する案が浮上している。
可決し、議長から斎藤氏への通知が同日中にあった場合、斎藤氏は29日までに失職か議会解散かを判断することになる。
解散の場合は県議選が行われ、改選後の議会で3分の2以上が出席し、過半数が賛成すれば不信任決議が成立。
議会から通知を受けた時点で斎藤氏は失職する。
斎藤氏は11日の会見で、時折涙ぐみながら続投の意向を示し、不信任案に関しては
「法律の規定に基づいて判断していくことになる」
と述べた。
維新共同代表の吉村洋文大阪府知事は同日、記者団の取材に、出直し選挙となった場合の党推薦について
「今の状態であれば難しい」
と語った。

維新の吉村洋文共同代表、兵庫県知事出直し選なら斎藤氏を「推薦できない」
2024/9/11 17:45
https://www.sankei.com/article/20240911-5RL3M6CL3JPANL7ZQZ34GAJPSI/
職員へのパワハラ疑惑などを文書で告発された兵庫県の斎藤元彦知事について、令和3年の県知事選で推薦した日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は11日、斎藤氏が辞職して出直し知事選に臨んだ場合の維新の対応について
「今の状態なら推薦できない」
と述べた。府庁で記者団の取材に応じた。
吉村氏は県議会調査特別委員会（百条委員会）での斎藤氏らの証言を踏まえ、斎藤氏が告発文書を公益通報として扱わず、文書を作成した元県西播磨県民局長（60）＝7月に死亡＝を懲戒処分にしたことや、県職員に物を投げるなどのパワハラ行為を批判。
「背景や事実関係で納得できるものはない」
「百条委の証言を聞いても今の状態であれば（出直し選で）推薦できない」
と語った。
また、吉村氏は今月7日、斎藤氏に電話で連絡をとり、辞職して出直し選に出馬すべきだと進言したが、その後も斎藤氏が続投の意思を示していることについては
「残念に思う」
「間違っていることは認めて辞職すべきだ」
と述べた。

兵庫知事、定例会見で涙ぐみ「自分自身に対し悔しい」　12日予定の辞職申し入れ控え
2024/9/11 17:12
https://www.sankei.com/article/20240911-M6XLT7AAQ5LPLO53GO74NWRSVY/
兵庫県の斎藤元彦知事を巡る一連の疑惑が文書で告発された問題で、斎藤氏は11日午後に開かれた定例記者会見で、県議会の自民など4会派が12日に予定する辞職の申し入れに対し、
「こういう状況になったことは申し訳ないなという思い」
「自分自身に対して悔しい」
などと涙ぐみながら述べた。
斎藤氏は3年前の前回知事選で、自民の一部県議らが会派を割って支えてくれたことなどを問われ、
「重い決断の中で（自民の一部県議が）私に出馬要請をして頂いた」
などと述懐。
就任後も
「議会が終わる度に会派の控室に行った」
「そこで『頑張れよ』と言って頂いた」
などとし、自民県議らに対し
「今も感謝はしてます」
「申し訳ないという思いで私自身は今います」
などと語った。

兵庫知事、不信任案可決の場合「法律の規定に基づき対応」議会解散も否定せず
2024/9/11 12:01
https://www.sankei.com/article/20240911-KYTCGH76CZKYXKBYV2INVITW5E/
兵庫県の斎藤元彦知事を巡る一連の疑惑が文書で告発された問題で、斎藤氏は11日午前、報道陣の取材に応じ、県議会の全議員（86人）から辞職要求を受ける見通しとなったことについて
「まずは百条委員会や第三者機関の調査に対応すべきことが優先すべき課題だ」
と話し、
「県政を1つ1つ前に進めていくことが私の今の考え」と改めて辞職を否定した。
【一覧でみる】兵庫県の斎藤知事が受領を認めた贈答品
県議会最大会派の自民党などは9月議会が開会する19日に知事の不信任決議案を提出することも視野に入れている。
決議案が可決された場合の対応について、斎藤氏は
「法律の規定に基づいてどう対応するか考える」
と述べるにとどめた。
辞職するか、議会を解散する選択肢がある。

兵庫知事の不信任案、議会初日の19日提出を視野に　自民が各会派に呼びかけ
2024/9/11 11:35
https://www.sankei.com/article/20240911-X6XHQK3RR5LKPOMZZPOLW3NAMI/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題で、県議会最大会派の自民党（37人）が、9月議会開会日の19日に、斎藤氏に対する不信任決議案を提出することを視野に各会派と調整していることが11日、関係者への取材で分かった。
9日に辞職と出直し選挙を申し入れた維新に続き、自民など4会派と無所属議員4人が12日に斎藤氏に辞職を要求する予定だが、斎藤氏は応じない可能性が高く、自民の動きはそれを見越したものとみられる。
9月議会の会期は19日から10月23日までの約1カ月間の予定。
不信任案を巡っては、既に立憲民主党県議などでつくる第4会派「ひょうご県民連合」（9人）が一般質問終了後の9月30日か、補正予算案が採決される10月3日に提出する方針を示していた。
自民は、斎藤氏が12日の辞職要求に応じない場合でも、早期退陣を求める必要があると判断。
9月議会初日の19日に不信任案を提出することも視野に、公明や県民連合などと調整に入った。
各会派幹部らは11日、産経新聞の取材に
「辞職を求める知事に代表質問や一般質問をやる必要があるのか」
と述べ、自民の動きに同調する構え。
不信任案の可決には、出席議員の4分の3以上の賛成が必要で、県議会では65人が可決ライン。
12日の自民などの辞職要求で全議員86人が辞職を求める形になり、不信任案は可決される公算が大きい。
可決されれば斎藤氏は辞職するか、10日以内に県議会を解散するかを選ぶ。
解散しない場合は失職する。
議会解散となり、県議選後最初の県議会に不信任案が提出されれば、出席議員の過半数の賛成で可決できる。
この場合、斎藤氏は失職となる。

兵庫県議全86人が斎藤知事に辞職要求へ　不信任案も検討、可決か
2024/9/10 16:25
https://www.sankei.com/article/20240910-DDLB23NHTZIKVDFK2HIEA4OLCA/
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県議会最大会派の自民党、公明党、ひょうご県民連合、共産党の4会派は10日、無所属議員4人と共同で12日午前に斎藤氏へ辞職を申し入れると発表した。
維新の会は9日に単独で申し入れており、86人いる県議会の全議員が辞職要求を突き付ける事態となった。
斎藤氏は要求に応じない考えを既に示しており、各会派は不信任決議案提出に向けた検討も本格化。
立憲民主党県議らでつくる県民連合は19日に開会する議会で提出する方針を決めており、提出された場合、可決される公算が大きい状況だ。

「県民からは激励の声の方が多い」斎藤知事　辞職は改めて否定
2024/9/10 11:54
https://www.sankei.com/article/20240910-P3KGTUPUPBJDNI26O2KFLH2D3I/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題を巡り、斎藤氏は10日、県民らからの批判について
「投書などで拝見しているが、直接（批判を）受けることはあまりない」
とし、激励の声の方が多いと強調した。
同日午前、報道陣の質問に答えた。
9日には3年前の知事選で斎藤氏を推薦した日本維新の会が辞職などを求める申し入れを提出したが、斎藤氏は改めて辞職を否定した。
告発文書は県西播磨県民局長だった男性（60）が3月、一部の県議や報道機関などに配布。
県は同月27日に男性を解任し退職を保留した。
男性は4月ごろに文書内容を県の公益通報窓口に通報していたが、県は公益通報の調査結果を待たず5月に男性を懲戒処分とした。
男性は7月に死亡。
自殺とみられる。
男性が亡くなったことが明らかになって以降、県には斎藤氏への批判や問い合わせの電話が相次いでいる。
同月16日の定例会見で斎藤氏は、自身の身に危害を加えるという趣旨の電話が県庁に寄せられていると明かし、公務で予定していた視察を中止したと発表していた。
斎藤氏は10日、登庁時に報道陣の取材に応じ、改めて辞職を否定。
県議会からの辞職要求に応じない場合は、9月議会での不信任決議案提出が想定されるが、
「仮定の話には答えられない」
と述べた。
また、県民からの批判の声については
「『色々あるが、頑張ってくれ』という声が7月以来多いというのが私の受け止め」
と述べた。

「どういう道を進むかは自分で決める」斎藤兵庫県知事、県議会全会派からの辞職要求にも改めて辞職否定
2024/9/10 10:41
https://www.sankei.com/article/20240910-OHAY4LXAVRPXDEYR5TULM76UAY/
斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題をめぐり、県議会第2会派の「維新の会」が9日、斎藤知事に対して、辞職要求を申し入れた。
これで自民など全5会派が辞職を求める見通しだが、斎藤知事は
「予算を成立させ、県民の生活をしっかりと支える」
と改めて、取材陣に対して辞職を否定した。詳しい内容は次の通り。
ーー先ほど維新から辞職と出直し選挙を求める申し入れがあった
維新の皆さんには3年前の選挙から支援を頂いた。
改めてお礼申し上げたい。
申し入れがあったことは真摯に受け止めたい
ーー維新の申し入れに応じる考えは
私としては先日の百条委員会に出席して自分なりの考えや認識を伝えた。
県民に伝わったかというと不十分と指摘もあるだろうが自分なりの言葉で懸命に伝えた。
これから百条委、第三者機関に出席してこの問題に不安を持っている方に説明していくことが私の責務。
今月に始まる県議会。
物価高騰対策、お米が高騰するなど県民生活は苦しい。
現在、補正予算の最終調整をしているところであり、県民の暮らしをしっかり支えることが大事。
来年度予算も部局別に議論している。
県民の生活、安全安心な社会、元気な兵庫県を作るための予算施策をしっかりやっていくことが私の大きな役割だ。
ーー辞職に応じないとなると不信任決議案が可決されるのも確実な情勢、可決されると失職か議会の解散になる
県議会の判断はこれからの話。
今日の申し入れは本当に重く真摯に受け止めたい。
この後の状況については、現時点でのコメントは控えたい
ーー辞職要求を拒めば不信任決議案の公算が大きい。どんな選択肢を考えているのか
議会側がどう対応するかはまだ決まっていない段階。
仮定の状況についてのコメントは差し控える。
今は、やはり第三者機関による調査、百条委が開かれている。
知事として説明することが大事。
ハラスメントの問題も不適切なことがあったのは改めないといけない。
贈答品の問題についても社会通念上の範囲とはいえルール作りが大事。
県の公益通報も外部に窓口を設置するなど改善すべきことはしっかりやる。
ーー百条委は辞職してもやれる。県政を前に進めるなら辞職して民意を問うべきという意見もある
もちろん、色んなご指摘はあるが、私は3年前に付託を受けて選ばれた1人の政治家。
至らない所はあるが政治家としてどう対応するかは自分で判断したい。
3年しか知事はしていなくて政治家としては力が足りないところもあると思うが、県民から付託を受けた。
どういう道を進んでいくか自分が決めるのが大事だと思う。

「県政運営に支障」維新、党勢退潮で転換　斎藤知事に辞職要求　衆院選警戒も
2024/9/10 7:00
https://www.sankei.com/article/20240910-ROXN6MQQQFIJRPWCGICMO522WM/
兵庫県議会各会派が斎藤元彦知事への辞職要求で足並みを揃える中、唯一判断を保留していた第2会派の日本維新の会の県議団が9日、斎藤氏に辞職を申し入れた。
3年前の知事選で自民党と共に斎藤氏を推薦し、
「知事与党」
を自任してきた維新。
調査特別委員会（百条委員会）設置に当初反対するなどの対応は
「斎藤氏擁護」
と受け止められてきた。
だが、早期の衆院選が予想される中、党勢の退潮傾向が露わになり、方針転換を余儀なくされた格好だ。

斎藤知事への電話で「間違い認め、辞職すべきだ」　維新・吉村共同代表が進言
2024/9/10 6:30
https://www.sankei.com/article/20240910-I4DPW7OCQZN3HGDYF2PNK3RH4M/
職員へのパワハラ疑惑などを文書で告発された兵庫県の斎藤元彦知事について、令和3年の知事選で推薦した日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は9日、府庁で記者団に
「権力志向で間違っていた部分がある」
と述べた。
7日に電話で辞職するよう進言したといい、やり取りを明らかにした。
吉村氏によると、斎藤氏と電話で連絡を取った際、告発文書を公益通報として扱わず、文書を作成した元県西播磨県民局長の男性を懲戒処分にした斎藤氏の対応について
「初期で（判断を）方向付けるのは間違った対応だったのではないか」
と直言。
職員の前で物を投げたり、机を叩いたりした行為もパワハラに当たると指摘し
「間違いは認め、辞職すべきだ」
と伝えたという。
吉村氏は斎藤氏の疑惑について、これまでの兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）での斎藤氏本人の証人尋問を踏まえ、
「一定の真実相当性がある」
と強調。
「権力志向で間違っていた部分があると思う」
とした上で、連絡をとった理由については
「（大阪府の財政課長時代は）優秀な職員で知事になってからも一緒に仕事をした」
「党として最終決定が出る前に直接伝えるべきだと思った」
と述べた。
斎藤氏の進退を巡っては、維新が9日に辞職を要求。
県議会最大会派の自民党など他の3会派も12日に辞職を求める方針だが、斎藤氏は応じない構えを示している。

維新の知事への辞職要望、各会派「国政選挙を見据えた焦りでは」と冷ややか
2024/9/9 21:52
https://www.sankei.com/article/20240909-6NEVXIUJQVOSXFKP3CC4SA2G3E/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、日本維新の会の県議団が9日、斎藤氏に辞職と出直し選挙を申し入れたことについて、既に辞職要求の方針を決めていた他会派からは
「（衆院の解散）総選挙を見据えて焦っているのでは」
などの声が上がった。
「党本部の意向で決めると聞いていた」
「政局を考えた維新らしい判断ではないか」。
最大会派・自民党の北野実幹事長は維新の動きをこう表した。
自民は6日の県議会調査特別委員会（百条委員会）の斎藤氏の証言内容などを踏まえ、辞職を申し入れる方針を同日中に決定。
全会派一致を目指して各会派にも呼びかけ、9日も、第3会派の公明党や立憲民主党系の第4会派「ひょうご県民連合」幹部と会合を開き、12日に申し入れ書を提出する方針を確認した。
北野氏は
「全会派で提出したかったが、維新が先に出すならそれで構わない」
と述べた。
「全会派一致であれば（斎藤氏の）受け取り方は違ったはず」
「なぜこのタイミングなのか」。
公明の会派幹部は首をかしげつつ、
「他会派と一緒では埋没すると考えたのかもしれない」
と推測した。
斎藤氏が辞任に応じなければ、9月議会で不信任決議案提出を提出する方針をいち早く決めた県民連合、上野英一幹事長は
「維新の支持率が低下しているので、国政選挙を見据えて中央（党本部）が焦って決めたことではないか」
と指摘。
他会派に先立つ提出については、
「注目を浴びるためではないか」
と冷ややかな見方を示した。

斎藤知事、「重く受け止める」維新が辞職要求も応じない意向
2024/9/9 21:36
https://www.sankei.com/article/20240909-4CSS4XS6JNIGNAHRWBYIEFZELE/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題で、令和3年の前回知事選で斎藤氏を推薦した日本維新の会は9日、斎藤氏の辞職と出直し選挙を求める申し入れ書を服部洋平副知事に提出した。
斎藤氏は申し入れ書の提出を受け
「重く受け止めている」
「（疑惑の）調査に知事として説明することが大事だ」
と述べ、辞職要求に応じない意向を示した。
維新は県議会の第2会派。
最大会派の自民党は12日に辞職を要求する予定で、公明党と、立憲民主党議員らでつくる「ひょうご県民連合」も同調する見通し。
主要4会派が辞職を求める異例の構図だ。
申し入れ書は維新の馬場伸幸代表と県組織「兵庫維新の会」代表の片山大介参院議員、県議団の連名で、片山氏らが提出した。
県議会調査特別委員会（百条委員会）での斎藤氏の説明について
「議会や県民が十分に納得できるものとは言い難い」
「県政運営に支障が生じ始めている」
と指摘。
辞職と出直し選挙を要請し、
「大局的に立った、斎藤知事の賢明な判断を強く望む」
と訴えた。
片山氏は申し入れ書の提出後、報道陣の取材に応じ
「他の党と我々のスタンスが違う」
として他会派との共同提出を否定。
維新はこれまで事実解明を優先すべきとの姿勢だったが、
「先に維新としてアクションを起こした方がいい」
「政治的思惑でなく民意を問うことが大切だ」
と強調した。
出直し選挙が実施され斎藤氏が出馬した場合、維新としての支援は
「考えていない」
と述べた。
斎藤氏が辞職要求に応じなかった場合、各会派は不信任決議案を提出する方針。

維新、吉村氏からの説得、斎藤氏「政治家同士のやりとりなので控える」と明らかにせず
2024/9/9 17:52
https://www.sankei.com/article/20240909-A36GAEDFP5KQHK3HVIKJ7DMVUE/
兵庫県議会の第2会派「維新の会」から辞職申し入れを受けた斎藤元彦知事は9日、日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）から、辞職して出直し知事選に臨むよう説得された際のやり取りについて、
「政治家同士の話なので、差し控えた方がいい」
として内容を明らかにしなかった。
県庁で記者団の取材に答えた。
維新の藤田文武幹事長が同日、国会内での記者会見で、吉村氏が同日までに、電話で斎藤氏を説得しようとしたことを明らかにしていた。
藤田氏によると、大阪府の財政課長を務めた斎藤氏と上司部下の関係だった吉村氏が、斎藤氏に出直し選で県民に信を問うように求めたところ、斎藤氏からは
「聞き置く」
との回答があったという。
斎藤氏は記者団の取材に、自身について
「政治家として3年ほどで、まだまだ経験は浅い」
としつつ、
「政治家同士の話の内容を自分からオープンにする、こういうやり取りがあったというのを言うのは控える」
などと述べた。

斎藤知事、記者団の取材に「県民の暮らし支える」　辞職申し入れに応じない考え改めて示す
2024/9/9 17:38
https://www.sankei.com/article/20240909-JPGNZFDMCJN7BHGPCDHBQTEU2M/
兵庫県の斎藤元彦知事は9日夕、県議会（定数86）第2会派「維新の会」（21）から辞職申し入れを受けた後、記者団の取材に応じ、
「申し入れがあったことは真摯に受け止める」
としつつ、予算編成などを進めることで
「県民の暮らしをしっかり支えるのが大事」
などと述べ、改めて申し入れには応じない考えを示した。
県議会調査特別委員会（百条委）での斎藤氏の対応を受け、日本維新の会の県組織「兵庫維新の会」の片山大介代表が9日午後、県幹部と面会。斎藤氏に対する辞職要求と出直し選挙の実施を申し入れた。
最大会派の自民党（37人）など他会派も12日に辞職を申し入れる方針。
斎藤氏が辞職に応じなければ、県議会で不信任案が提出され、可決される公算が大きくなっている。
その場合、議会解散を選択するとの見立てもあるが、斎藤氏は
「議会側がどう対応するかはまだ決まっていない段階」
などとして、コメントは避けた。

維新共同代表の吉村大阪知事が説得「辞職し出直し選を」　斎藤知事「聞き置く」
2024/9/9 17:01
https://www.sankei.com/article/20240909-ZKHXBHYT4VKL5GUVGYEMYDWDPM/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題を巡り、令和3年の前回知事選で自民党とともに斎藤氏を推薦した日本維新の会の藤田文武幹事長は9日、国会内で記者会見し、維新として斎藤氏に辞職を要求する判断をした理由について、疑惑によって県政が停滞し
「推薦した党の責任として判断した」
と説明した。
また藤田氏は会見で、吉村洋文共同代表（大阪府知事）が同日までに、斎藤氏に電話で辞職を求め、出直し知事選に臨むよう説得を試みたことを明らかにした。
藤田氏によると、大阪府の財政課長を務めた斎藤氏と接点がある吉村氏が、斎藤氏に出直し選で県民に信を問うように求めたところ、斎藤氏からは
「聞き置く」
との回答があったという。
藤田氏は斎藤氏について
「冷静な判断をしてほしい」
と述べ、辞職に応じなかった場合は、県議会で維新単独での不信任決議案の提出も検討する考えを示した。
藤田氏は出直し選が実施された場合、維新として斎藤氏を支援するかについては現時点で
「判断できない」
とした。
維新は疑惑への対応について、県議会調査特別委員会（百条委員会）や第三者機関での事実解明を待つべきだとしていたが、藤田氏は
「方針転換と言わざるを得ない」
「もっと辞職を早く求めるべきだったとか、判断が遅いという批判は真正面から受け止めたい」
と語った。

維新が兵庫知事に辞職要求、党幹部「県政が停滞している」　 斎藤氏は応じない構え
2024/9/9 15:47
https://www.sankei.com/article/20240909-JRD73UPWAVLMRDGRUKAVX3W7XU/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題を巡り、令和3年の前回知事選で自民党とともに斎藤氏を推薦した日本維新の会の県組織「兵庫維新の会」の片山大介代表（参院議員）らは9日午後、県幹部と面会し、斎藤氏に対する辞職要求と出直し選挙の実施を申し入れた。
斎藤氏は応じない構え。
出直し選挙が行われ斎藤氏が出馬した場合も、維新は斎藤氏を支援しない予定としている。
県議会（定数86）で、維新会派（21人）は自民（37人）に次ぐ第2会派。
自民などは12日に辞職を要求する予定で、議会で代表質問ができる4会派全てが辞職を求める構図となった。
この日の申し入れには服部洋平副知事が応じた。
申し入れに先立ち、日本維新の会の藤田文武幹事長は9日午後に記者会見し、斎藤氏に辞職と出直し選挙を求める理由について
「（知事選で）推薦した責任がある」
「斎藤氏は潔白を主張しているが、県政の停滞を招いているのは事実だ」
とし、県議会で不信任決議案が提出された場合は
「賛同せざるを得ない」
と述べた。

「不信任ライン」超えた知事辞職要求勢力　狭まる包囲網、孤立深める斎藤氏
2024/9/9 12:28
https://www.sankei.com/article/20240909-J5KRQE2SBRP3XKYIIGKEYFCVUM/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題では、最大会派の自民をはじめ、既に複数の会派が斎藤氏に辞職を要求する方向で調整を進めている。
今後の焦点は不信任決議案の提出へと移る見通しだが、維新が加わったことで辞職を求める勢力は、全議員が出席した場合の決議案可決に必要な65の
「不信任案可決ライン」
を超えた。
孤立を深める斎藤氏。
包囲網は更に狭まる展開となっている。
県議会（定数86）では最大会派の自民が12日にも斎藤氏に辞職を要求する予定を明らかにしており、第3会派の公明や、立憲民主党議員らで構成する第4会派「ひょうご県民連合」も、こうした流れに沿う方向で調整が進む。
9日午後に辞職と出直し選挙の実施を求めることを決めた第2会派の維新を合わせると、斎藤氏に対して県議会の4会派全てが辞職を求める形となった。
ただ、9日午前に県庁で報道陣の取材に応じた斎藤氏は
「真摯に受け止め反省すべきところは反省するが、進めるべき予算や事業などをしっかりやる」
と述べ、会派からの辞職要求には応じない構えを強調している。
議会が首長に進退の判断を迫る際には、辞職勧告決議案を提出して議会で採決するケースもあるが、会派からの辞職要求と同様、法的拘束力はない。
議会が知事を失職させるにはまず、不信任案を可決させることが必要となる。
これまで、斎藤氏に辞職を求めたり、求める方向で調整を進めていたりする主な勢力は自民（37人）、公明（13人）、県民連合（9人）の3会派の59人に、共産2人を加えた計61人だった。
これに第2会派の維新の21人を加えると、全議員が不信任案に票を投じたと仮定した場合の賛成票の数は単純計算で、可決に必要な65を大幅に上回ることになる。
県民連合は19日開会の9月議会の会期中に不信任案を提出する方針を示しており、一般質問終了後の30日か、補正予算案を採決する10月3日で日程を模索。
県民連合の他、自民も不信任案の提出を検討しており、これら2会派以外の勢力についても同調する可能性があるとみられる。

兵庫知事支援の維新が午後に辞職要求へ、全会派が一致　斎藤氏は応じない構え
2024/9/9 12:21
https://www.sankei.com/article/20240909-LZZEIR24FRL7TKU2ICAK3BNSOU/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題を巡り、令和3年の知事選で自民とともに斎藤氏を支援した県議会（定数86）第2会派「維新の会」（21人）の県議団は9日午後、斎藤氏に対し辞職と出直し選挙の実施を申し入れを行う。
維新関係者が明らかにした。
県議会の4会派が辞職を要求する構図となったが、斎藤氏は応じない構えを示している。
疑惑を調査する県議会調査特別委員会（百条委員会）は、告発文書を公益通報として扱わず、告発者を懲戒処分とした斎藤氏らの対応について審議した。公益通報制度に詳しい専門家2人が証言し、処分は違法だと指摘したが、斎藤氏は証人尋問の場でも
「対応に問題はなかった」
とする従来の主張を崩さなかった。
一連の斎藤氏の対応を踏まえ、維新は8日に会派や日本維新の会の幹部らが対応を協議し、
「県民の納得を得るものとは言い難い」
と判断。
維新県議団の岸口実団長は8日の協議終了後に取材に応じ
「（斎藤知事が）県民からの負託を受けたと主張するなら、辞職して民意を問う必要がある」
「（申し入れに応じなければ）不信任決議案提出しかない」
と述べた。
維新会派の県議らで構成する県組織「兵庫維新の会」代表の片山大介参院議員らが9日午後に県庁に出向き、斎藤氏に辞職と出直し選挙を求める予定で、日本維新の会も9日午後1時から藤田文武幹事長が記者会見を開き、国政政党としての考えを明らかにする。
出直し選挙が実施された場合でも、維新としては斎藤氏を支援しない予定。
斎藤氏への辞職要求を巡っては、最大会派の自民（37人）なども12日に申し入れを行う。
応じなければ各会派で不信任決議案提出の動きが強まるとみられ、斎藤氏の対応が注目される。

辞職要求に斎藤兵庫県知事は応じぬ姿勢、県議会全会派が申し入れへ
2024/9/9 10:53
https://www.sankei.com/article/20240909-MBZLJQUBUZPVZEOCSJLFWNCPPQ/
日本維新の会が斎藤元彦兵庫県知事に対し辞職を申し入れることを決め、県議会全会派から辞職要求が出る見通しとなった。
斎藤氏は9日の登庁時に取材に応じ、
「真摯に受け止め反省すべきところは反省するが、進めるべき予算や事業などをしっかりやる」
と述べ、辞職要求に応じない姿勢を示した。
自民党は6日の百条委終了後に総会を開き、辞職要求方針を決定。
不信任案には明確な理由が必要との意見があった第3会派公明党も辞職要求へと傾き、自民への同調を決めた。
立憲民主党県議らの第4会派「ひょうご県民連合」、共産党とも連携し12日に申し入れる。
告発文書は斎藤氏のパワハラなど疑惑7項目を指摘。
県幹部だった男性が報道機関などに配布後、県の公益通報窓口にも通報した。
県は公益通報者保護法の対象外と判断し、男性は懲戒処分を受けた後に死亡した。

出直し選でも斎藤氏支援せず　維新、9日に辞職要求　兵庫知事文書問題巡り
2024/9/9 0:35
https://www.sankei.com/article/20240909-3GA33AKT5FIDFPYEBEXSAD7A34/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題で、県議会（定数86）の第2会派の「維新の会」（21人）が斎藤氏に対し9日に辞職と出直し選挙の実施を求める方針を固めたことが8日、分かった。
維新は令和3年の知事選で自民と共に斎藤氏を推薦した経緯があり、動向が注目されていた。
斎藤氏は応じないとの見方が強いが、たとえ出直し選挙が実施されても、推薦や支援は予定しておらず、
「知事おろし」
の包囲網は一層狭まる展開となった。
県議会では、最大会派の自民（37人）が12日にも斎藤氏に辞職を要求する予定。
第3会派の公明（13人）や、立憲民主系の第4会派「ひょうご県民連合」（9人）も同調する方向で調整を進めており、全会派が辞職を求める構図となった。
疑惑を調査する県議会調査特別委員会（百条委員会）での2度に渡る斎藤氏の説明を踏まえ、維新では8日に会派幹部や日本維新の会幹部らが対応を協議した。
終了後、取材に応じた維新県議団の岸口実団長は
「（斎藤知事が）県民からの負託を受けたと主張するなら、辞職し民意を問う必要がある」
「（申し入れに応じなければ）不信任決議案提出しかない」
と述べた。
維新会派の県議が所属する県組織「兵庫維新の会」代表の片山大介参院議員が9日午後に県庁に出向き、斎藤氏の辞職と出直し選挙を求める。
5、6日の百条委では告発文書を公益通報として取り扱わず、告発者を懲戒処分とした決定について検証。
公益通報制度に詳しい専門家2人は処分が違法であると指摘した。
「対応に問題はなかった」
などと繰り返す斎藤氏の主張について、維新は
「県民の納得を得るものとは言い難い」
と判断した。
斎藤氏が辞職の申し入れに応じない場合、ひょうご県民連合が19日開会の9月議会の会期中に不信任決議案を提出する方針を固めている。
一般質問終了後の30日か、補正予算案を採決する10月3日の提出を模索している。
自民も不信任決議案の提出を検討しており、他の会派も追随する可能性がある。
地方自治法は、不信任案の可決には出席議員の4分の3以上の賛成が必要と規定。
不信任を受けた首長は辞職するか、10日以内に議会を解散することができ、解散しなければ失職する。
議会が解散された場合は議員選挙を実施。
選挙後初の議会で再び不信任案が提出されると、出席議員の過半数の賛成で成立し、首長は失職する。

維新が斎藤兵庫知事に対し辞職要求へ　告発文書問題で
2024/9/8 22:06
https://www.sankei.com/article/20240908-LTBZTC32AFMUFFXCOXKERQTACU/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題で、県議会第2会派の「維新の会」が9日に斎藤氏に対し辞職と出直し選挙の実施を求める申し入れを行うことが8日、分かった。
疑惑を調査する県議会調査特別委員会（百条委員会）での斎藤氏の説明では、県民が納得しがたいことなどを理由に、会派幹部や日本維新の会幹部らが8日に対応を決めた。

渦中の兵庫県知事が毎週続ける定例会見　貫くべき報道陣から逃げない姿勢
2024/9/8 10:00
https://www.sankei.com/article/20240908-6SJLGQBNKJD77DUWVHBPEPKDVA/
兵庫県のホームぺージ（HP）で「知事室」をクリックすると（※スマホ版なら右上の「情報を探す」をクリックすると「知事室」が出ます）、「ようこそ知事室へ」のページに飛び、その中に「記者会見」の項目があります。
斎藤元彦知事の定例記者会見での発表内容や、記者との質疑応答が丁寧にテキスト化されています。
▼兵庫知事、夕食予約巡り「俺は知事だぞ」激怒は否定 多数のパワハラ言動指摘には「反省」
斎藤氏の定例会見は、現在世間を騒がせている斎藤氏と兵庫県の公益通報やパワハラ疑惑を巡る問題の発覚以前から、ほぼ毎週開催されています。
端緒となった元西播磨県民局長による斎藤氏らへの内部告発文書が表に出た後も、定例会見の開催頻度は変わっていません。
兵庫県のHPをたどれば、告発文書に関する質問が初めて出たのは、3月27日の知事会見でした。
この日の会見では斎藤氏側からまず「令和6年度組織改正・人事異動の概要」などの説明がありました（※会見前に人事当局も説明）。
その後の質疑応答で、内部告発者の西播磨県民局長を退職4日前に調査などのため残留させるという異例の人事変更を行ったことについて、記者が質問しています。
いくつかの関連質問の中で、内部告発文書について斎藤氏は
「当該内容の文書には、事実無根の内容が多々含まれていることなので（中略）法的な課題が凄くあると考えています」
と回答。
処分に関しては
「今後の調査結果次第ですが、本人も作成と一定の流布を認めているので、懲戒処分を行うことになると考えています」
と答えています。
さらに、退職4日前での異例の退職取り消しに至った理由などについては
「業務時間中に、嘘八百含めて、文書を作って流す行為は公務員としては失格です」
と断罪しました。
▼「表現行き過ぎ、大変反省」兵庫知事が陳謝 死亡の元県幹部の告発文書をかつて「嘘八百」 斎藤知事の告発文書問題
一連の問題を巡っては、兵庫県議会が設置した調査特別委員会（百条委員会）で斎藤氏らの証人尋問も進んでいる上、問題発覚から半年近くが過ぎても騒動は落ち着いていません。
▼「俺は知事だぞ」発言を否定 個室用意は当然との認識示す 兵庫県議会百条委証人尋問詳報
ただ、この間、斎藤氏のパワハラ疑惑や��おねだり�°^惑が話題の中心になっているようですが、問題の本質は、先述した3月27日の記者会見での発言にあるように、内部告発を
「嘘八百」
とし、告発者に対して
「懲戒処分」
を予告したことではないでしょうか。
公益通報に関わる対応がどうだったのかが最大の焦点だと思います。
▼「まるで独裁者が粛清する構図」「公開ハラスメント」「組織の他山の石に」斎藤兵庫県知事の告発者処分 専門家が厳しい指摘
▼「コメント難しい」と兵庫知事 専門家の「公益通報保護法に違反する」批判に
さて、渦中の斎藤氏は、冒頭から紹介しているように問題発覚後も定例会見をほぼ毎週行っています。
知事の立場としては当然だと言えなくもないですが、毎週というのは他府県の知事と比べても少なくはありません。
一連の問題では、告発した元県民局長ら2人がすでに死亡していますし、軽々に評価することはできませんが、発言の内容は別にして、問題発覚後もペースを変えず記者の前に立ち続けていること自体は、評価に値するのではないでしょうか。
▼淡々と斎藤知事 死亡した元県民局長への懲戒処分は「適切。誹謗中傷性高かった」
自身への疑惑が浮上した際、報道陣を避ける政治家は枚挙にいとまがありません。
その点、斎藤氏は定例会見に加え、登庁時や視察先などでも記者による囲み取材に応じています。
百条委員会での証人尋問もライブで流れますし、記者やカメラから逃げることはないようです。
自身の言動への自信からでしょうか。
いずれにしても、その姿勢は今後も貫いてほしいと願っています。

「斎藤家の食卓をにぎわしただけ」��おねだり�°^惑に百条委員が指摘　兵庫知事は正当性主張
2024/9/8 8:00
https://www.sankei.com/article/20240908-6NAXQIZNWNJSHGW32PFHXQI5KY/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、6日に開かれた県議会調査特別委員会（百条委員会）では、斎藤氏による贈答品受領についても委員から質問が相次いだ。
斎藤氏はカニやカキ、ワインなど多数の品を受け取ったことを認める一方、
「『知事に食べてほしい』という厚意で持ってきたもの」
「全てをもらわないという判断をするのは難しかった」
と正当性を強調した。
「姫路城のレゴブロックが欲しいと言ったのは事実か」。
6日の証人尋問で、委員からの質問に斎藤氏は
「欲しいというか、知事室で展示できればいいなと思ってお伝えした」
と淡々と答えた。
レゴブロックとは、世界的なブロック玩具メーカー「レゴグループ」が発売した姫路城をモチーフにしたもの。
斎藤氏は2023年6月、同社関係者らと共に武士装束で製品をPRし、自身の交流サイト（SNS）にも投稿していた。
告発文書には
「知事のおねだり体質は県庁内でも有名」
と記され、百条委が実施した職員アンケートでは、約2割が贈答品の受け取りを見聞きしたと回答。
この日の尋問では委員が贈答品を1つずつ挙げ、斎藤氏が受領の有無を答えていった。
斎藤氏が受領や提供を認めたのは、
▽播州織のネクタイ
▽スポーツチームのユニホーム
▽カキ
▽枝豆
▽ワイン
▽カニ
▽日本酒
▽岩津ネギ
▽タマネギ
▽バースデーケーキ
▽湯のみ
など。
斎藤氏はこれまで
「県産品のPRになる」
と受領の理由を説明しているが、SNSでPRしていないものもあり、証人尋問で委員は
「斎藤家の食卓を賑わしただけ」
と批判。
これに斎藤氏は
「こういったおいしいものが県内にあるんだと知ることも、大事な県知事としての仕事だ」
と反論した。
知事就任直後、秘書課に届く贈答品について
「どうなんだ」
と職員に尋ねたとも説明。
職員から
「前知事の頃からたくさん頂いている」
「届けた方のご厚意で、社交儀礼の範囲内だから食べていいですよ」
と説明を受けたと主張した。
別の委員は、前知事は贈答品を部下に分け、自身では持ち帰らなかったとする職員アンケートの回答を紹介。
1人で持ち帰ることが多いとされる斎藤氏を質した。
斎藤氏は、
「なぜ（秘書課など）特定の課の職員のみが頂けるのか」
という不公平感があるためと理由を述べた。
一方、斎藤氏は告発文書で受け取ったと指摘されたコーヒーメーカーについては返却を指示したとしている。
「なぜコーヒーメーカーだけは返却するのか」
との問いには、こう答えた。
「消費するようなものは社交儀礼の範囲で対応させていただくが、家電製品は少し違うかなというのが私の感覚ですね」

斎藤知事への辞職要求、他会派にも広がる　維新は近く判断
2024/9/7 21:23
https://www.sankei.com/article/20240907-R7HZLHPZY5KA5DZ626HP4IJVW4/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、県議会第2会派の日本維新の会の県議団（21人）は7日、会派幹部が党幹部と斎藤氏の進退に関する対応を検討。
近く斎藤氏に辞職を申し入れるか決める見通しとなった。
最大会派の自民党（37人）は、12日に辞職を申し入れることを既に決定。
斎藤氏が応じなければ、各会派で失職に繋がる不信任決議案提出の動きが強まるとみられ、斎藤氏の対応が注目される。
単独での辞職申し入れを決めていた第4会派の
「ひょうご県民連合」（9人）
の幹部は7日、自民などと共同での申し入れとする意向を明らかにした。
第3会派の公明党（13人）も足並みを揃える方向で、近く会派として正式に決める。
5、6日の県議会調査特別委員会（百条委員会）では、告発文書を公益通報として扱わず告発者を処分した斎藤氏らの対応について審議。
公益通報制度に詳しい専門家2人が対応を違法と指摘したが、斎藤氏は
「対応に問題はない」
とする従来の主張を繰り返した。
これを受け、自民は6日、臨時の県議団総会を開いて対応を協議。
全議員に呼びかけ、9月議会（19日開会）の議会運営委員会が開かれる12日に、斎藤氏に辞職を申し入れることを決めた。
自民の北野実幹事長は
「知事の判断をしっかりと促したい」
と述べた。
議会が首長に進退の判断を迫る際には、まず辞職勧告決議案を提出し、議会で採決するケースもある。
ただ、法的拘束力はなく、辞職しないことも少なくない。
今回の申し入れにも強制力はなく、かねて続投に意欲を表明している斎藤氏は応じないとの見方も強い。
その場合、ひょうご県民連合は9月議会で不信任案を提出する方針。
一般質問終了後の30日か、補正予算案を採決する10月3日の提出を模索する。
自民も不信任案の提出を視野に入れており、他の会派も追随する可能性がある。

兵庫知事、部下から進言「受けた記憶ない」　証人尋問、正当性強調も証言食い違い
2024/9/7 6:30
https://www.sankei.com/article/20240907-SC4GXCVTQFOZBKFYHA2546RABA/
「誹謗中傷性の高い文書」
「公益通報に該当するとは思っていない」。
6日の兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）で、斎藤元彦知事が2度目の証人尋問に臨んだ。
「問題はない」
「ちゃんとやってきた」。
正当性を訴える言葉からは、県トップとしての自負心がのぞいた。
ただ、告発文書を公益通報として扱わず、告発者を処分した経緯では部下の証言と食い違う点も多く、不透明感が残った。
「こういうものを入手した」。
この日の片山安孝・元副知事や、これまでの県職員による尋問での証言などによると、一連の問題で斎藤氏が最初に動いたのは3月21日。
片山氏や側近幹部計4人を知事室に呼び、告発文書を示して作成者の特定などの調査を指示した。
この際、公益通報者保護法で禁じられる告発者捜しに当たるかどうかは
「協議はしていない」
と、斎藤氏は尋問で証言。
文書の内容を否定し、
「告発というよりも誹謗中傷性の高い文書だと思った」
とも述べた。
ところが、原田剛治・産業労働部長は3月21日の協議の場で、告発文書に示されたコーヒーメーカーを受領していたと明かしたことを証言。
この点は片山氏の証言とも一致した。
文書の信憑性に関わる部分だが、斎藤氏は否定した。
文書の作成者は県西播磨県民局長だった男性（60）＝7月に死亡＝と特定され、3月25日に片山氏が事情聴取。
最終的には5月7日に停職3カ月の懲戒処分とした。
この間、人事課は第三者委員会での調査を進言したとされるが、斎藤氏は
「進言を受けた記憶はない」
と断言。
斎藤氏の指示で公益通報の調査結果前の処分に至ったとの証言についても
「記憶上、指示をしていない」
と否定した。
尋問では告発者捜しや処分の妥当性が度々問われたが、斎藤氏は
「（文書には）真実相当性がなく、公益通報の保護要件には該当しない」
と繰り返した。
根拠の1つに挙げたのが、噂話を集めて作成したという男性の供述だ。
斎藤氏はこれまで
「噂話−」
供述だけを公表。
男性の詳しい聴取内容は開示してこなかったが、この日は片山氏による聴取の様子が明かされた。
「名前が出てきたものは一斉に嫌疑をかけて調べなしゃあないからな」。
男性の協力者とみる職員の名を挙げ、人事で不利な扱いをすると示唆する片山氏。
男性が文書作成を認めると、
「誰に聞いたんや」
と問い詰めた。
「それは言えない」
「皆噂している」
と男性が答えると、
「噂をまとめただけやということやな」
と引き取った。
情報源を守りたい男性の意図が窺えるが、斎藤氏はこの日も
「噂話を集めたと本人が言っている」
と強調。
一連の対応に道義的責任を感じないか問われると、
「道義的責任というのが何かが分からない」
と答えた。
■公益通報制度「基本的な理解ない」
斎藤元彦知事の内部告発への対応やこの日の証人尋問を踏まえ、専門家らは公益通報制度に対する基本的な理解が欠けていると口を揃える。
公益通報者保護法のガイドライン策定にも携わった明治大の高巖（たかいわお）特任教授（企業倫理）は
「告発文書は間違いなく公益通報に当たる」
「利害関係のない機関が調査して真実相当性などを判断すべきで、当事者が口を挟むことが異常だ」
と指摘する。
疑惑を指摘された斎藤氏が文書を見て誹謗中傷性が高いと判断し、告発者を捜せという指示を出すなど
「一連の流れは論外」
と評価。
「こんなにも簡単に公益通報に当たらないという結論を出す県庁に、まともな公益通報の体制などなかったのではないか」
と話す。
制度に詳しい淑徳大の日野勝吾教授も、公益通報に当たるかどうかの根拠を真実相当性のみに拘っているとし、
「基本的な理解がないことが明らかになった」
と指摘する。
同制度では、事業者側に通報への体制整備義務の指針を規定。
外部通報であっても、不正目的の通報を除き、通報者の特定や不利益扱いを禁じている。
兵庫県の一連の対応は
「最初の段階から間違えている」
と断じ、
「知事が文書を入手した瞬間から誹謗中傷と思い込み、知事を守ろうと周囲も忖度して拙速に動いた結果ではないか」
と指摘した。
■狭い保護対象、法改正求める声も
公益通報者保護法は、通報者を不利益な扱いから守って不正の是正を促す一方、全ての通報が保護されるわけではない点が問題視されてきた。
保護法は国民の生命、身体、財産の保護に関わる違法行為などへの通報を保護対象と規定。
食品偽装などが内部告発で相次ぎ発覚したのを機に平成18年に施行された。
ただ、今回の告発文書で指摘された地方公務員法や公選法違反の部分は規定外で保護対象とならない。
また、通報先により保護要件も異なる。
報道機関などの外部通報では、証拠資料や信用性の高い証言など疑惑が真実と信じる根拠（真実相当性）が必要とされる。
制度に詳しい三浦直樹弁護士は
「兵庫県の問題は制度の至らぬところを浮き彫りにした」
「地方公務員法などが保護対象でないのは狭すぎる」
と指摘する。
斎藤氏はこれまでの記者会見で、文書で告発された疑惑について
「大半は保護法で定められた法律違反ではない」
と強調。
更に
「信用性の高い供述などが存在せず、真実相当性が認められない」
として保護対象外と主張する。
保護法には、通報者が主張の根拠を示す資料などを外部に持ち出した場合の免責事項もない。
資料を持ち出せば、情報漏洩や守秘義務違反で逆に処分されるリスクを負う。
また、通報者捜しや通報による不利益扱いを禁じる一方、事業者側には罰則もない。
三浦弁護士は
「正義感で通報しても、現状ではハイリスク・ノーリターンだ」
と指摘。
通報者の中には自分の事例が保護対象ではないと苦しむ人もおり、
「対象を限定せず、不利益な扱いを生まないよう罰則規定を強化するといった法改正が望まれる」
と強調した。

兵庫知事、不信任案可否が焦点に　衆院選迫り各会派難しい判断迫られる
2024/9/7 6:00
https://www.sankei.com/article/20240907-527ZK4OPGFOJJHHEUEGJTLNYPU/
6日の兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）で、斎藤元彦知事は文書による疑惑告発を公益通報と扱わなかった対応について
「適切だった」
とする従来の主張を繰り返した。
今後、県議会が斎藤氏への不信任案を可決するかが焦点となる。
百条委を通じて斎藤氏への批判は高まり、不信任への流れは強まるが、議会側には斎藤氏が議会解散を選択するとの見立ても根強い。
衆院選も迫り、各会派は難しい判断を迫られている。
百条委での疑惑追及が続く中、最初に不信任案提出を決めたのは、立憲民主党議員らでつくる第4会派のひょうご県民連合（9人）。
会派幹部は
「県政が完全に停滞している」
「正常化には真相解明に加えて知事の辞職しかない」
と語る。
県民連合が単独で不信任案を提出することは可能だが、可決へのハードルは高い。
兵庫県議会（定数86）の場合、全員が出席すると65人の賛成が必要で、他会派との連携が不可欠となる。
まず、カギを握るのが最大会派の自民（37人）だ。
3年前の知事選では斎藤氏を推薦したが、今回の問題では県連会長の末松信介参院議員が事実上の辞職勧告を突きつけるなど、厳しい態度を見せている。
ある自民県議は
「百条委などの調査を待つべきだとの意見もあるが、（斎藤氏は）もう持たないのでは」
と話す。
第2会派の維新（21人）も知事選で斎藤氏を推薦した。
今回の問題では当初、百条委の設置に反対するなど斎藤氏寄りだったが、風向きは変わっている。
8月25日の大阪府箕面市長選で大阪維新の会公認の現職が敗北し、党内にショックが走った。
ある維新県議は地元で
「あの人（斎藤氏）をまだ応援しているのか」
と苦言を呈された。
早ければ今秋にも衆院解散・総選挙が想定される。
維新は兵庫で公明現職の選挙区にも候補を擁立する方針だが、激しい選挙戦が予想される。
党勢衰退は許されず、県議は
「もう（斎藤氏に）辞めてもらうしかない」
と吐露する。
第3会派の公明（13人）も難しい事情を抱える。
斎藤氏は今月4日の記者会見で、不信任を受けた場合の県議会解散を否定しなかった。
解散すれば県議選となるが、支持母体を挙げて選挙戦を展開する公明にとって、衆院選と時期が近接するのは避けたい。
会派幹部は
「他会派の動向を踏まえて判断したい」
「覚悟を決める時は決める」
と話した。

斎藤知事、告発者特定を幹部に「指示した」　自民会派、12日に辞職申し入れへ
2024/9/6 21:11
https://www.sankei.com/article/20240906-FHAFQ3CE6NKXZB35TWIDYC3OGE/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会調査特別委員会（百条委員会）が6日開かれ、斎藤氏は証人尋問で、文書作成者の特定を幹部に直接指示したと認めた。
元副知事の片山安孝氏の初の尋問も行われ、斎藤氏から
「徹底的に調べてくれ」
と直接命じられたと証言した。
この日の尋問内容を受け、県議会の各会派は、斎藤氏への不信任決議案を巡る対応について協議する。
片山氏の証言などによると、斎藤氏は県西播磨県民局長だった男性（60）＝7月に死亡＝が作成した文書を把握した翌日の3月21日、片山氏や側近の幹部を集め対応を協議。
その場で斎藤氏は
「誰がどういう目的で出したのか、徹底的に調べてくれ」
と命じたという。
斎藤氏は尋問で
「誹謗中傷性が高く、噂話を集め作成した文書」
とし
「公益通報に該当するとは今も思っていない」
と証言。
公益通報者保護法で禁じる告発者捜しに当たるとの指摘には
「内容の意図を含め、作成した人を聴取することは問題ない」
と正当性を主張した。
告発者の処分は公益通報の調査を待つべきだと人事当局が進言したとの職員の証言には
「記憶にない」
と強調。
結果を待たず処分できないか打診したとの証言にも
「処分しろと言ってない」
と否定した。
参考人として出頭した公益通報制度に詳しい山口利昭弁護士は、告発者を処分した県の対応を
「法令違反」
とし、処分が無効になる可能性に言及。
一方、斎藤氏は違法の認識は
「（今も）ありません」
と述べた。
斎藤氏への不信任案を検討している県議会最大会派の自民は、6日の百条委終了後に対応を協議。
12日に県議会の全議員に呼びかけ、斎藤氏に辞職を申し入れることを決めた。
会派幹部は
「受け入れられなければ不信任もあり得る」
と語った。

知事室に届いた食べ物の独占「ルール化した」と斎藤兵庫知事　「職員に分けると不公平」
2024/9/6 18:46
https://www.sankei.com/article/20240906-X5OQFSVOANJ7REWDI5E3AIVCXA/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題について調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）が6日開かれ、斎藤氏本人への2度目の証人尋問が行われた。
秘書室に届いた食べ物などを自宅に持ち帰り��独占�≠ｵていた理由について、斎藤氏は
「知事に食べてほしいと頂いたものなので、自分が食べる判断をした」
と説明。
職員と分け合わなかった理由については
「秘書課職員だけが差し入れられたものを頂くのはどうか」
とした。
委員は斎藤氏の質問で、前知事の井戸俊三氏が秘書室に届いた食べ物を
「食べや、と言って必ず皆の所に置いていた」
とする職員アンケートの記述を紹介。
斎藤氏が井戸県政の刷新を掲げていたことに触れ、差別化を図るなら
「受け取るべきではなかったのでは」
と質した。
斎藤氏は職員と分け合った場合、
「なぜ（秘書課など）特定の課の職員のみ食べられるのかという問題がある」
と不公平感について言及。
知事就任後、秘書課職員から
「届けた方の厚意で、社交辞令の範囲内だから食べていい」
と言われたといい、自身が全て消費する方針を秘書課に伝え
「ルールというか、明確化した」
と述べた。

告発者特定し処分は「ありえない話で法令違反」公益通報に詳しい弁護士、百条委で指摘
2024/9/6 18:29
https://www.sankei.com/article/20240906-4IBKDPDBYFOKBKYFGCKTMPPH6Y/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は6日、公益通報に詳しい山口利昭弁護士（大阪弁護士会）を参考人として招いた。
文書の存在を把握した直後に告発者を特定し、公益通報の調査を待たずに告発者の元県西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝を停職3カ月の懲戒処分とした県当局の対応について、
「あり得ない話で法令違反」
と指弾した。
山口氏は、公益通報に当たらないとされるケースとして名誉棄損などの
「不正な目的」
がある場合があると説明した。
山口氏に先立って証言した元副知事の片山安孝氏は、メールの送受信記録の中に
「クーデター」
「革命」
といった文言が含まれていたことを理由に
「不正目的な行為であり（公益通報の）対象にならないと思っていた」
と説明。
一方、山口氏は
「事業者（県）側に立証責任があり、相当厳格な調査をしなければ『不正の目的』は認められない」
と強調し、告発者の男性による文書の配布は
「公益通報者保護法上の外部公益通報にあたる」
との認識を示した。
男性が5月に受けた停職3カ月の懲戒処分についても、
「無効となる可能性が高い」
とした。
山口氏は、消費者庁の公益通報者保護制度検討会の委員を務めており、公益通報に関連する著書もある。
一連の県の対応を踏まえ、同法の法定指針で義務付けられている公益通報への対応体制の整備ができていなかったとして、
「まだ兵庫県では違法状態が続いているという理解だ」
と批判した。

知事の不信任案可決、過去には「脱ダム」田中氏ら4例のみ　議会側の最終手段も高いハードル
2024/9/6 17:16
https://www.sankei.com/article/20240906-ZWZXSMLYMFMBNGBEFGTYU6DAHY/
住民に直接選ばれた首長と議会が相互に協力、監視、牽制する形の二元代表制を採る日本の地方自治で、首長の失職につながる不信任決議は議会側の最終手段だ。
それだけに可決へのハードルは高く、都道府県知事に対する不信任案が可決された例は4件しかない。
不信任決議は地方自治法で規定。可決には議員数の3分の2以上が出席し、その4分の3以上の賛成が必要となる。
不信任を受けた首長は辞職するか、10日以内に議会を解散することができ、解散しなければ失職する。
議会解散の場合は議員選挙を実施。選挙後初の議会で再び不信任案が提出されると、今度は出席議員の過半数の賛成で成立し、首長は失職する。
都道府県議会で実際に可決されたのは岐阜（昭和51年）、長野（平成14年）、徳島（15年）、宮崎（18年）の4回。
いずれも知事が辞職か失職を選び、議会が解散されたことはない。
長野県では、
「脱ダム宣言」
などで対立した田中康夫知事（当時）に県議会が不信任案を可決。
田中氏は失職を選んで知事選に再出馬し当選した。
ただ、不信任を受けた後も知事を続けられたのは田中氏のみ。
宮崎県では、官製談合事件の責任を問われた安藤忠恕知事（同）が辞職し、知事選で東国原英夫氏が初当選を果たした。
不信任案可決が確定的になった段階で自ら辞職するケースも。
東京都では28年、舛添要一知事（同）に対する不信任案を最大会派の自民などが提出。
可決される見通しだったが、舛添氏は採決直前に辞職した。
一方、世論の批判に晒された首長でも、一定数の議員が擁護に回って否決されることもある。
2023年7月、静岡県の川勝平太知事（同）が返納を表明した給与やボーナスを返していなかった問題で、県議会で知事に近いとされる会派が不信任案の採決で反対に回り、1票差で否決された。
青森県では平成15年、週刊誌などでセクハラ疑惑が報じられた木村守男知事（同）に不信任案が出された。
既に可決されていた辞職勧告決議案に賛成していた議員数人が不信任案では反対に回り、2票足りずに否決された。
■中央大名誉教授・佐々木信夫氏(行政学)　「政策対立のケースとは質が違う」
地方自治体は二元代表制を採用している。
首長は議会から指名されるわけではなく直接公選で選ばれ、議会は民意の代表機関として首長と競い合う関係にある。
大勢の職員を従える首長に対し、議会は監視や批判、修正といった機能を果たすことを期待されている。
不信任決議によって知事の失職か議会の解散となれば、選挙で再び民意を問うことになる。
不信任は、二元代表制における首長と議会の対立を住民の判断に委ねる制度といえる。
不信任が焦点となっている今回の兵庫県の場合は、知事の振る舞いや資質が問題視されており、政策的な問題で議会と知事が対立したケースとは質が異なる。
百条委で斎藤氏は自分に非はないと主張しており、すぐに辞職するとは考えにくい。
不信任を受けても議会が間違っているとして解散する可能性もあるが、全国レベルで報道が続いたこともあり、知事のイメージは著しく低下している。
不信任を受け入れ、自ら身を引くことを選択した方が県政刷新に貢献すると思われる。

「アイアンは1本もない」「カニはいただいた」贈答品疑惑に斎藤知事、企業との癒着は「ない」と否定
2024/9/6 17:15
https://www.sankei.com/article/20240906-O6BOQ33CCFNK5IQ5Y4F2GNPIJM/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題について調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）が6日開かれ、斎藤氏に対する2度目の証人尋問が行われた。
告発文書に記載された贈答品疑惑について、実際にどんな贈答品があったのかの事実確認の後、委員から特定企業との癒着があったのかを問われた斎藤氏は
「癒着はない」
と否定した。
そしてゴルフクラブのアイアンを受け取った疑惑については
「一本ももらってない」
と強調したものの、出張先での視察の帰りに渡されたカニについては
「生もので、持ち帰っていただいた」
と述べた。
委員は
「知事の自宅には贈答品が山のように積まれているというのは事実か」
と質問。
斎藤氏は
「そういったことはない」
と否定した。
また、スポーツウエアメーカーとの癒着についても
「（癒着は）ない」
とし、
「スポーツ振興のため（の付き合いだった）」
と説明した。

告発者の処分は「手続きに問題ない」と斎藤知事、文書に「真実相当性はない」とも
2024/9/6 16:01
https://www.sankei.com/article/20240906-NPSOPE4BYRNW3EM33AAIGV5J3U/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題について調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）が6日開かれ、斎藤氏本人への証人尋問が行われた。
斎藤氏は文書を作成した元西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝を懲戒処分した県の手続きについて
「問題ない」
との認識を示した。
斎藤氏の証人尋問に先立って参考人として出頭した公益通報制度に詳しい専門家は、
「議員やマスコミに文書が送付された時点で、公益通報として扱わなければいけない」
と発言。
百条委の奥谷謙一委員長はこうした意見があったことを説明し、
「告発者を保護できていないということは、完全に県の手続きとして瑕疵がある、違法であると思うが、その認識はあるか」
と質問した。
これに対し斎藤氏は
「法的に問題はない」
「手続きとして問題はない」
と述べた。
続いて別の委員が
「公益通報保護法では扱わないといけない」
と指摘したものの、斎藤氏は
「真実相当性がないので公益通報の保護要件に該当しない」
と改めて強調した。

「道義的責任ない」「法的にも適切」と斎藤兵庫知事　告発文書問題で県政混乱との指摘に
2024/9/6 16:10
https://www.sankei.com/article/20240906-6V6DXYAQPRNOBDGBVDCKAUDLLE/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題について調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）が6日開かれ、斎藤氏本人への2度目の証人尋問が行われた。
委員から、元西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝の告発文書を巡る一連の対応への道義的責任を問われた斎藤氏は
「ちゃんとやってきた」
と述べ、責任はないとの認識を示した。
委員は、これまでの証人尋問によって告発文書に一部事実が含まれていることが判明したとし、告発文書への対応によって県政に混乱を招いた点について
「道義的責任を感じないか」
と質問。
これに対し斎藤氏は
「1つ1つ対応を積み重ねている」
「法的にも適切にやっている」
「道義的責任を指摘されるが、私としてはちゃんとやってきた」
と強調した。

告発文書調査は「第三者委で」との提案は「なかった」と斎藤知事　元副知事と証言食い違い
2024/9/6 15:48
https://www.sankei.com/article/20240906-VEY5YDGPARIFVMOLEZLFG5Z6XI/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題について調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）が6日開かれ、斎藤氏本人への証人尋問が行われた。
斎藤氏は3月、元西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝が作成した告発文書の存在を知った後、県幹部に文書作成者の特定や動機などの調査を指示。
委員は、こうした調査を第三者委員会を設置して行うべきだと人事課や幹部らから提案を受けたのではないかと斎藤氏に尋ねたが、斎藤氏は
「進言された記憶はない」
と強調した。
斎藤氏に先立つこの日午前の証人尋問で、片山安孝元副知事は、3月に人事課などが第三者委による調査を斎藤氏に提案したと証言。
片山氏は、斎藤氏から
「（調査に）時間がかかる」
ことを理由に退けられたと述べており、斎藤氏と最側近との間で証言が食い違った。

告発文書作成者探し「誹謗中傷性が高く問題ない」と斎藤知事、2度目の百条委尋問始まる
2024/9/6 15:39
https://www.sankei.com/article/20240906-P34Y7U2BFJMCTIHOFHMRDZUQSM/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）で6日午後、8月30日に続く斎藤氏に対する2度目の証人尋問が始まった。
告発文書を作成した元西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝に対する処分が、公益通報者保護法に違反するとの指摘が専門家らから出ており、処分の経緯などについて委員が質問した。
同法では、告発者探しや通報による不利益扱いが禁じられている。
県幹部らは、斎藤氏が文書の存在を把握した後、作成者として疑われた元県民局長に対する事情聴取を3月25日に実施。
この対応の是非について斎藤氏は
「告発というより誹謗中傷性の高い文書と思っていたので、作成した人への聴取は問題ない」
との認識を示した。

辞職進言を斎藤知事拒絶「法的におかしくない」「辞める選択肢ない」　百条委で元副知事
2024/9/6 12:46
https://www.sankei.com/article/20240906-K2ACHTA7N5IXVK7VMDYZ3UZTMQ/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は6日、斎藤氏の最側近だった片山安孝元副知事に初めて証人尋問した。
4月に元西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝が公益通報窓口に告発文書を提出した後、斎藤氏に辞職を促したものの
「この件について自分は何ら法的におかしいことはしていない」
「そのことをきっちり主張していく」
として拒否されたことを明かした。
片山氏は7月の記者会見で
「知事の代わりに辞めるのではなく、副知事としての責任を取る」
と述べ、副知事を辞職。
この際、斎藤氏に対して計5回に渡り辞職を進言したが、受け入れられなかったと明かしていた。
片山氏はこの日の証人尋問で、計5回のうち3回の場では
「政治的に非常に大きな動きになっている」
「知事をお辞めになり、選挙に出て県民の信を問うべきだ」
と進言したと述べた。
元局長が死亡した後には
「誰かが責任を取らなければならない」
とも伝えたが、斎藤氏は
「辞めるという選択肢ない」
などと応じ、辞職を否定し続けたという。

告発者守るとの認識「ありませんでした」片山元副知事　百条委で証言
2024/9/6 11:53
https://www.sankei.com/article/20240906-ZYEEQJ2OUZKPRGWCNCSTEXPUYE/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は6日、斎藤氏の最側近だった片山安孝元副知事に初めて証人尋問した。
元県西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝が公益通報の保護対象であるという認識について問われた片山氏は、
「文書の作成意図が不正な目的に基づくものと思っていた」
ことを理由に
「（当時は認識が）ありませんでした」
と証言した。
また、告発文書の内容を、第三者機関で調査するという案を示したものの
「（調査に）時間がかかる」
ことを理由に斎藤氏に退けられていたとも明かした。

生前の元局長を厳しく追及、片山副知事「反省している」　百条委で証言
2024/9/6 11:35
https://www.sankei.com/article/20240906-3PLBFHB2FFO2RLKRIF6TWMCIPM/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は6日、斎藤氏の最側近だった片山安孝元副知事に初めて証人尋問した。
片山氏は告発文書について調査を進めていた3月25日に、元県西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝を事情聴取し、厳しく追及したことを認めた。
百条委の奥谷謙一委員長はこの日、事情聴取の内容を記録した音声データの反訳文を読み上げ、片山氏に発言内容について確認を求めた。
片山氏は、
「俺としては、（告発文書に）名前が出てきたものは一斉に嫌疑をかけて調べなしゃーない」
「名前が出てきたものはみな在職しとるということを忘れん取ってくれよな」
と詰問したことを認めつつ、
「斎藤政権に大きなダメージを与える」
「転覆させるような計画があり、不正な目的だと思った」
などと詰問の理由を述べた。
そして
「発言に厳しいところがあったことは反省している」
と語った。
片山氏は、告発文書で
「斎藤氏の政治資金パーティー券を商工会議所などに大量購入させた」
など３項目の疑惑を指摘されていた。
県産業労働部長の原田剛治氏のこれまでの証言によると、斎藤知事ら県幹部が出席し、告発者探しをすると決めた3月21日の幹部会議の場に同席していたとされる。
片山氏は県議会で百条委を設置する動きが出た際、設置しないよう自民議員らに打診。
「自分が責任を取って辞職する」
「百条委員会はやめてください」
などと持ちかけていたことが判明している。
7月に副知事の辞職を表明した際には、報道陣の前で
「知事を支えられなかった」
と号泣。
「知事の代わりに辞めるのではなく、副知事としての責任を取る」
とし、斎藤氏に対しては5回に渡って辞職するよう進言したが、拒否されたことを明らかにしていた。

告発文書を「徹底的に調べろ」と知事が指示　片山元副知事が百条委で証言
2024/9/6 10:59
https://www.sankei.com/article/20240906-73HKQ6MYUJIMLEB4AEKWHIKDQI/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は6日、斎藤氏の最側近だった片山安孝元副知事に初めて証人尋問した。
片山氏は3月21日に斎藤氏に呼び出され、元県西播磨県民局長の男性（60）=７月に死亡=が作成した告発文書を示し、
「徹底的に調べろ」
と知事から直接命じられたと証言した。

兵庫知事、処分先行証言に「まさにそこは自分の考え述べる」　告発文書問題
2024/9/6 10:55
https://www.sankei.com/article/20240906-H7XLRTB44FMZLCN7K3MRYILC5U/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、斎藤氏が6日午前、報道陣の取材に応じた。
疑惑を検証する県議会調査特別委員会（百条委員会）の証人尋問で告発者による公益通報の調査よりも処分を先行したとの証言が出たことについて、斎藤氏は
「そこはまさに百条委の場で自分の考えを述べさせて頂きたい」
と話した。
同日午前に元副知事の片山安孝氏、午後に斎藤氏の尋問を予定しており、斎藤氏は
「公益通報に関することを含めて自分の認識、考えをしっかり述べさせて頂く」
とも話した。

告発文書のプライバシー情報「副知事から聞いた」県部長、前日証言を翻す　百条委で
2024/9/6 10:47
https://www.sankei.com/article/20240906-ZIIBIQCNBZNGZMSYQBX26OMQWA/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会調査特別委員会（百条委員会）が6日始まった。
5日に続き県産業労働部長の原田剛治氏が証人尋問に臨み、告発者のパソコンにあったプライバシーに関する情報について、人事課から聞いたとしていた5日の証言を訂正。
「（当時の）片山副知事から連絡を受けた」
と述べた。
5日の証言内容に誤りがあったとして、原田氏本人から訂正の申し出があった。
原田氏は、5日の尋問で告発者のプライバシーに関する情報に触れたことを認めた上で、情報を聞いた経緯を問う委員に対し
「あやふやですが、人事課長、副課長ぐらいだったと記憶している」
と回答していた。
告発文書は元西播磨県民局長の男性（60）＝死亡＝が作成し、3月に一部の報道機関や県議らに配布。
斎藤氏のパワハラや、企業から贈答品を受領した
「おねだり」
など7項目の疑惑が示されていた。
男性は告発文書を県の公益通報窓口にも届けたが、県は通報者への不利益な扱いを禁じる公益通報者保護法の対象にならないと判断。
内部調査を進めた上で誹謗中傷と認定し、5月に停職3カ月とした。
これに対し調査の中立性を疑う声が噴出し、県議会が6月、百条委を設置。男性は7月に証言予定だったが、同月7日に死亡した。

「まるで独裁者が粛清する構図」「公開ハラスメント」「組織の他山の石に」斎藤兵庫県知事の告発者処分　専門家が厳しい指摘
2024/9/6 10:02
https://www.sankei.com/article/20240906-HO3JUC3YPJMZNHUJGDULOZA3JQ/
兵庫県の元西播磨県民局長（7月に死亡）が斎藤元彦知事らを告発した文書の内容を検証する県議会特別調査委員会（百条委員会）が5日開かれた。
告発者の県民局長を公益通報の保護対象とせずに懲戒処分した妥当性を調査するために時間が割かれ、公益通報制度に詳しい上智大学の奥山俊宏教授が参考人として意見を述べた。
主な内容は次の通り。
■攻撃の典型パターン
西播磨県民局長が解任されたことが新聞で報じられた3月28日から私はひとかたならぬ関心をこの件に抱き、事態の推移を注視してきました。
内部告発された側が、告発者に対して示す反応には1つの典型的なパターンがあります。
告発者、中でも、本質的で重要な不正について告発をした人は、大抵、ある事、ない事織り交ぜて誇張され、人格攻撃に晒される。
これは日本に限った話ではなく、古今東西に見られる共通の現象です。
内部告発が別の新たな内部告発を呼び起こすことが往々にしてあるが、そういうことがないように、告発者に悲惨な末路を押しつけ、見せしめにするのです。
8月30日のこの場での証人尋問で、斎藤知事は、その文書を作成したのが西播磨県民局長だと知った時には
「本当に悔しい辛い思いがあった」
と明かしています。
3月27日の記者会見で西播磨県民局長に浴びせた
「公務員失格」
との言葉について先週の証人尋問で斎藤知事は、
「その悲しい辛い思いから、やはりああいった表現ということをさせて頂いた」
とも認めています。
これらの知事の説明は、個人的な感情に突き動かされた末に、3月27日の記者会見での、あのような言動に及んだことを認めるも同然だと私には思えます。
しかし、そういう感情に駆られて、県の行政府のトップである権力者が公の場で部下のいち個人に対していわば
「公開ハラスメントに及ぶ」、
ということは許されません。
さらに証人尋問で、斎藤知事は
「誹謗中傷性の高い文書だという風に私、県としては認識しました」
という風に述べました。
「私として認識」
と言いかけて、
「県として認識」
と言い換えています。
しかしながら、この場合、
「私」
である斎藤元彦さん個人と、行政機関としての
「県」
を同視することはできません。
行政機関としての県ならば、悔しかったり悲しかったり辛かったりすることはなく、そういう感情を抜きにして、バイアスなく冷静にあの文書を見定めなければなりません。
兵庫県が誹謗中傷性が高い文書と認識してしまいそこから全てをスタートさせてしまった理由は、そのまさに
「認識」
の担い手が、文書の内容と無関係の第三者ではなく、斎藤知事や副知事、総務部長ら、あの文書で告発の矛先を向けられている当人たちだったからです。
本来ならば、そういう人たちは、あの告発文書に関する県行政としての判断への関与から自ら忌避、身を引くべきだったと私は思います。
なのに、真逆の行動を選んだ。
だから、冷静な対応ができなかった。
まるで独裁者が反対者を粛清するかのような陰惨な構図を描いてしまった、そう思われます。
■不利益扱いで違法
私の、見ます所、今回の告発文書には様々な内容が含まれています。
その真実性や真実相当性の程度は様々だと思われます。
噂話程度の内容も含まれているのかもしれませんが、直接それを見聞きした人から聞き取って裏付けられていると思われる内容もあります。
外形的な事実関係が大筋で概ね正しいと言える内容が多々含まれています。
意図的なウソ、虚偽は見当たらないように思われます。
軽々に全体的な印象、一部を切り取って
「真実相当性なし」
「公益通報に該当せず」
と判断するのではなく、丁寧な判断が必要だった。
あの段階、5月初旬、あの程度の状況で
「公益通報に当たらない」、
と判断したのは拙速に過ぎたという風に、私にはそう思われます。
結果的に、告発文書には、法的に保護されるべき
「公益通報」
が含まれていることが今や明らかになっていると思われますので、知事らの振る舞いは公益通報者保護法に違反し、告発者への不利益扱いは禁止されます。
パソコンの押収、圧迫的な事情聴取、県民局長の解職、退職の保留、懲戒処分は全て、公益通報者保護法に違反する不利益扱いで、違法ということになります。
■組織の「他山の石」に
この問題を巡って、今、世の中で多くの人が怒り、それはまるで沸騰しているようです。
声を上げた男性職員の、大変に不幸な結末が、他の職員を萎縮させるのではないか、兵庫県庁だけでなく、日本中のあちこちの職場で働く多くの人たちをして、内部告発の声を上げづらくさせるのではないか、と心配する声があります。
その結果、不正が放置されてしまいがちになってしまう恐れがあります。
その時立ち上がったのが、兵庫県議会であり、この特別委員会（百条委員会）であると思います。
この特別委員会が真摯に対応しておられること、そのプロセスが模範となって、今後の日本社会で正当な内部告発が真剣に取り扱われることが当たり前となることを私は強く願っています。
斎藤知事は公益通報に関する基本的な知識の欠如と思い込みで、前時代的な対応を取ってしまったが、斎藤知事に限らず全ての組織の上に立つ人間にとって他山の石にすべきだと思います。

「処分は適切だった」と繰り返す斎藤知事、県議会百条委にきょう午後出頭へ　何を語るのか
2024/9/6 9:00
https://www.sankei.com/article/20240906-A7VV23CXMROK7KWY7OIBLZH36E/
兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会調査特別委員会（百条委員会）が6日開かれる。
5日に続き、告発者を公益通報として扱わなかった県の対応などが審議対象となり、斎藤氏や、元副知事の片山安孝氏の証人尋問が行われる。
5日の証人尋問では、公益通報制度の専門家が告発者処分を巡る斎藤氏らの対応について、公益通報者保護法に違反していると指摘。
文書に名前が挙がった側近幹部からは、斎藤氏が告発者の特定などを指示したとの証言もあった。
斎藤氏は処分は適切だったと繰り返し主張しており、証人尋問でどう説明するのか注目される。
告発文書は3月中旬、元県西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝が作成し、一部の報道機関や県議らに配布した。
同20日には斎藤氏が文書の存在を把握し、その後、男性を告発者と特定。
27日には県民局長の職を解いた上で、会見で法的措置も示唆して
「噓八百」
「公務員として失格」
などと男性を一方的に非難した。
県は5月7日に男性を停職3カ月の懲戒処分とした。
5日の証人尋問で証言した産業労働部長の原田剛治氏によると、斎藤氏は文書を把握した翌日の21日、知事室に、いずれも文書に記載のあった片山氏や、前理事の小橋浩一氏、前総務部長の井ノ本知明氏、原田氏を集めて、文書への対応を協議した。
原田氏はこの場で
「皆で（文書の作成者は）元局長じゃないかと話した」
と説明。
知事の指示で職員のメールなどを調べることになったと証言した。

訴えられてる本人が訴えの正当性を判断すること自体が不当だ。

急いだ処分、守らなかった通報者　百条委で見えた告発者処分強行の構図　知事は何を語るか
2024/9/6 7:00
https://www.sankei.com/article/20240906-VEUKH3L2YNLZRPAGSSK53TAZDE/
告発者の処分は正しかったのか−。
兵庫県議会の調査特別委員会（百条委員会）で5日、元県西播磨県民局長の男性（60）を公益通報の保護対象とせず、処分した斎藤元彦知事らの対応が審議された。
「処分は適切だった」
と主張する斎藤氏。
だが、この日の百条委では、専門家が
「公益通報者保護法に違反している」
と指摘し、斎藤氏の主張を揺るがしかねない証言も出た。
6日には斎藤氏の他、片山安孝・元副知事の尋問が予定されており、何を語るのか注目される。
この日午前に始まった百条委。
初めに、公益通報制度に詳しい上智大の奥山俊宏教授が参考人として出頭し、男性を処分した斎藤氏らの対応について見解を述べた。
男性が匿名で告発文書を作成、配布したのは3月中旬。
斎藤氏は男性を告発者と特定し、同27日に県民局長を解任して内部調査を始めた。
男性は4月4日、県の公益通報窓口に文書とほぼ同じ内容を通報。
しかし、県は5月7日に
「文書の核心的な部分が事実ではない」
として停職3カ月の懲戒処分とした。
男性は7月に死亡、自殺とみられる。
同法では通報者の保護が定められているが、斎藤氏は、男性が告発文書を
「噂話を集めて作成した」
と話したと説明。
告発文書には
「信ずるに足る相当な理由（真実相当性）がなく、公益通報には当たらない」
との主張を繰り返している。
だがこの日、奥山氏は告発文書には大筋で正しい内容も多々あり、公益通報が含まれていることは明らかだと評価。
その上で、男性を早期に処分した斎藤氏らの対応について、
「軽々に公益通報に該当しないと判断せず、公益通報に関する調査が終わるのを待つべきだった」
と指摘した。
また3月27日の記者会見で、斎藤氏が
「公務員失格」
などと男性を非難したことに触れ
「県の行政府のトップである権力者が、公の場で部下の一個人に対して、いわば公開パワーハラスメントに及ぶことは許されない」
と言及。
斎藤氏の主張を真っ向から否定した。
□□□　□□□
午後に証人として出頭したのは、県の内部調査に協力した藤原正広弁護士。
藤原氏は県の人事課から
「内部通報に関わらず、処分できるか」
と相談を受けた際、文書に真実相当性がなく
「処分は可能」
と回答したと証言した。
藤原氏のこうした回答や協力は、斎藤氏が内部調査について
「第三者性が保たれており、客観性がある」
と主張する根拠となっている。
藤原氏は尋問で
「（処分後に）裁判にも耐えられるだけの調査が行われたという意味で（調査には）客観性がある」
と強調した。
ただ一方で、自身が県から依頼された立場であることなどから、広く県民から納得されるという意味において
「客観性はない」
と認めた。
処分を巡っては、斎藤氏が
「噂話を集めて作成した」
との文言だけを男性の供述内容として公表していることに、
「恣意的だ」
などと批判が集まっている。
斎藤氏はこれまで、処分に至る詳しい経緯の開示を拒否。
百条委で求められれば証言するとしている。
6日の証人尋問の結果次第では、県議会が不信任決議に向かう可能性もあり、斎藤氏がどのように正当性を示せるのかが焦点となりそうだ。

兵庫県人事課「第三者機関設置しては」と上層部に進言するも内部調査だけで告発者を処分
2024/9/5 22:10
https://www.sankei.com/article/20240905-QNLMB6DERJPSHN2WXM3FZGJ5CI/
兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑が文書で告発された問題で、斎藤氏が文書の存在を把握した直後の3月下旬、県人事課が第三者機関の設置を斎藤氏に提案していたことが5日、関係者などへの取材で分かった。
同日の県議会調査特別委員会（百条委員会）の非公開の証人尋問で、県の幹部が証言した。
この時は設置されず、斎藤氏は人事課による内部調査で告発者を処分。
その後、調査の中立性を疑問視する県議会の要請を受け、第三者機関の設置を決めた。
斎藤氏が文書の存在を把握したのは3月20日。
百条委終了後に報道陣の取材に応じた奥谷謙一委員長などによると、同23日に人事課の幹部と知事との協議の場で、調査の必要性が話題となり、24日頃、人事課が弁護士などを入れた第三者機関の設置案を当時総務部長だった小橋浩一・前理事に提出したという。
非公開の尋問では、この案について、県の特別弁護士の藤原正広氏に問い合わせたところ、
「経費もかかる」
といった意見が伝えられたとの証言もあった。
結果的にこのタイミングでの設置は見送られ、県は同27日に告発者の男性を解任し、懲戒処分に向けた内部調査を始めた。
設置されなかった理由は不明という。

視察中、斎藤知事が「コーヒー好き」と発言、「コーヒーメーカー贈る」と提案あったが断る
2024/9/5 17:46
https://www.sankei.com/article/20240905-M6AQO6ICVFJIZL4P7BXTOWAAUY/
兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑が文書で告発された問題を巡る5日の県議会調査特別委員会（百条委員会）で、県産業労働部長の原田剛治氏が、県内企業から高級コーヒーメーカーを受領した経緯について証言した。
斎藤氏は企業を視察した際、
「僕もコーヒー好きなんですよ」
と発言。
企業側からコーヒーメーカーを贈ると提案があったが、その場には報道陣らが大勢いたため、
「『受け取るのは適切じゃないよね』とお断りになった」
などと明かした。
原田氏は、文書にも名前が記載されている知事の側近の1人。
証言などによると、2023年8月、斎藤氏と共に家電や調理器具を製造している県内企業を視察した。
その際、高級コーヒーメーカーなどの商品が陳列された場所で、斎藤氏が担当者に
「僕もコーヒー好きなんです」
と発言。
すると、担当者から
「ぜひ使ってください」
と提案があったが、斎藤氏はその場で断ったという。
原田氏は、
「（報道陣ら）人が多くいたので『個人として受け取るのは適切じゃないよね』という話になり、お断りになった」
と証言した。
原田氏はその後、企業の担当者から
「PRになる」
との申し出を受け、自身が商品を発送してもらい、県庁内に保管。
告発文書が出回った後の2024年4月、未開封のまま同社に返却したとした。

告発文書は誰が書いたか、知事から作成者特定の指示　協議同席の兵庫県部長が証人出頭　
2024/9/5 16:25
https://www.sankei.com/article/20240905-UCKJZUGCVFL7RLBWPUZQMKSUNA/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡る5日の県議会調査特別委員会（百条委員会）で、県産業労働部長の原田剛治氏が証人として出頭した。
原田氏は文書の存在を把握した知事が、県幹部らと対応を協議した場に同席。
知事から作成者の特定などの指示があったと証言した。
原田氏は、文書にも名前が記載されている知事の側近の1人。
証言などによると、斎藤氏は、県西播磨県民局長だった男性（60）が文書を作成、配布した後の3月20日に文書の存在を把握。
翌21日夕に、文書に名前が挙がった元副知事の片山安孝氏、前理事の小橋浩一氏、前総務部長の井ノ本知明氏、原田氏の5人が知事室で文書について協議したという。
原田氏はその際、
「皆で元局長じゃないかと話したことを覚えている」
「我々の名前や人事の話もあって総合的に元局長ではないかと推測した」
と言及。
「文書の内容がほんまかなというのを抑えていこうという話になった」
「その時は（職員の）メールを調べることになった」
と述べ、誰からの指示かとの問いには
「知事からの」
などと証言した。

百条委、兵庫県の内部調査に協力した弁護士 県民に納得される「客観性はない」と認める
2024/9/5 15:56
https://www.sankei.com/article/20240905-U2QGMIH6ZJJVHKCFN5DN233ARM/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、5日に開かれた県議会調査特別委員会（百条委員会）で、告発者の処分に向けた県の内部調査に協力した弁護士が証人として出頭した。
弁護士は
「（告発文書は）不利益取り扱いが禁止される外部通報ではない」
とし、処分は正当だったとの見解を示した。
一方で内部調査については、自身が県から依頼されている立場であることなどから、広く県民から納得されるような
「客観性はない」
と認めた。
証言したのは、県からの法律相談に乗る特別弁護士を務めている藤原正広氏（兵庫県弁護士会）。
百条委での証言などによると、県人事課が4月1日から、藤原氏に処分についての助言を求めるようになった。
告発文書を作成した県西播磨県民局長だった男性（60）は、同月4日に県の公益通報窓口に告発文書と同様の内容を通報。
その後、人事課から
「内部通報に関わらず、処分できるか」
と相談があり、藤原氏は、文書に真実だと信じる相当な理由がなく、告発者の利益を守る対象ではないため、
「処分は可能」
という趣旨の回答をしたという。
真実相当性がないと判断したのは、
「（告発文書が）居酒屋などで聞いた単なる噂話で作成された」
ためだと説明。
告発内容が噂話を基にしているかどうかは、人事課から提示された資料を基に判断したとし、文書の記載内容の真偽について自ら調査したことはないとした。
斎藤氏はこれまで、内部調査について、藤原氏に相談していることを根拠に
「第三者性が保たれており、客観性がある」
と主張。
男性の処分は問題ないとの認識を示している。
藤原氏は尋問で、調査について
「（処分後に）裁判にも耐えられるだけの調査が行われたという意味で客観性がある」
と強調した。
一方で委員から、弁護士は依頼者である県の利益を最優先するため、
「広く県民が納得するような客観性はないのではないか」
と指摘されると、
「客観性の意味の捉え方次第で、そういう意味で考えるのであれば客観性はないということになる」
と述べた。

「コメント難しい」と兵庫知事　専門家の「公益通報保護法に違反する」批判に
2024/9/5 11:59
https://www.sankei.com/article/20240905-46SBGL3HWFMXZGHHR3E3TGT7II/
兵庫県の斎藤元彦知事は5日午前、報道陣の取材に応じた。
斎藤氏は、男性の処分を巡る一連の対応について百条委で専門家から公益通報者保護法違反と指摘された点について
「内容を承知していないのでコメントは難しい」
とし、
「今回の処分は裁判になっても対応できるようにやってきたので、私としては問題ないと思っていた」
と述べた。

「公益通報保護法に違反する」斎藤知事らのふるまいを専門家が批判　百条委尋問
2024/9/5 11:44
https://www.sankei.com/article/20240905-2MGC56VF4VMG5MYJSLSHRQBD3U/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、5日に始まった県議会調査特別委員会（百条委員会）で、参考人として出頭した上智大の奥山俊宏教授は
「（告発文書を）公益通報に当たらないと判断したのは拙速過ぎ」
「知事らの振る舞いは公益通報者保護法に違反すると考える」
と指摘した。
公益通報制度に詳しい奥山氏は、県西播磨県民局長だった男性（60）＝7月に死亡＝が作成、配布した告発文書について、直接見聞きした人から聞き取り、外形的な事実関係が大筋で正しい内容も多々あり、公益通報が含まれていることは明らかだと評価した。
その上で、男性を早期に処分した斎藤氏らの対応について、
「軽々に公益通報に該当しないと判断せず、公益通報に関する調査が終わるのを待つべきだった」
「知事らの振る舞いは公益通報者保護法に違反すると考えられる」
と断じた。

百条委尋問　通報者保護法違反と専門家、兵庫知事を批判「公開パワハラ」とも指摘
2024/9/5 11:30
https://www.sankei.com/article/20240905-NNLE3YPULZPHFMDRCYPHXM2DII/
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が5日開かれ、参考人として出席した上智大の奥山俊宏教授は告発文書に公益通報が含まれていることは明らかだと指摘し、斎藤氏らの対応は
「公益通報者保護法に違反する」
との見方を示した。
文書を作成した元県幹部の男性について斎藤氏が
「公務員失格」
と記者会見で発言したことも
「いわば公開パワハラ。許されない」
と批判した。
午後には贈答品受領疑惑も含めた検証が始まり、側近幹部や県の特別弁護士らを尋問する。
6日は午前に副知事を辞職した片山安孝氏、午後に斎藤氏の尋問がある。
日本維新の会は証言内容を踏まえ斎藤氏への不信任決議案を出すかどうか判断すると表明しており、県議会最大会派の自民党も6日夜に総会を開き対応を協議する。

告発者処分のキーマン、前総務部長が百条委欠席　心身の不調や殺害予告理由に
2024/9/5 10:35
https://www.sankei.com/article/20240905-FK7RVWHXXVPNVKWSROESKGW2AQ/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、県議会調査特別委員会（百条委員会）が5日午前、始まった。
冒頭で、午後に証人として出頭予定だった前総務部長の井ノ本知明氏は、心身の不調や脅迫があったことなどを理由に欠席することが報告された。
井ノ本氏は県の人事当局トップとして、文書を作成、配布した元県西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝の懲戒処分を主導したとされる。
証人尋問では、当時の経緯や斎藤氏とのやり取りなどについて、どのように証言するか注目されていた。
8月に病気療養を理由に総務部付（部長級）に異動。
告発内容とは関係がない男性の私的情報を漏洩した疑いがあるとして、県は井ノ本氏の調査を検討している。
井ノ本氏は、心身の不調が回復しないことや自身への殺害予告があったことなどを挙げ、4日付で欠席届を提出したという。
この日の百条委ではまず、公益通報制度に詳しい上智大の奥山俊宏教授が参考人として出頭。
男性が県の公益通報窓口に通報後、内部調査で男性を懲戒処分とした県の対応について意見を述べる。
午後には、県内企業から高級コーヒーメーカーを受領した産業労働部長の原田剛治氏が証言する。
受領が判明した直後、原田氏は斎藤氏からの指示について否定していた。
6日には、元副知事の片山安孝氏と、斎藤氏の証人尋問が予定されている。

百条委尋問、文書記載の幹部らが証言へ　贈答品受け取り疑惑など検証　6日には知事も
2024/9/5 9:35
https://www.sankei.com/article/20240905-4RG3TUPNY5KV3EBTAMJOVAJ6MI/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、県議会調査特別委員会（百条委員会）が5日午前9時45分から始まり、いずれも文書で名前の挙がった県幹部2人への証人尋問が初めて行われる。
会合では、斎藤氏の贈答品受領疑惑などについて検証。
参考人として出頭する専門家の意見を踏まえ、公益通報後、告発者を保護対象としなかった県の対応の妥当性についても追及する。
疑惑の事実関係や、斎藤氏の関与の有無について側近だった2人からどのような証言が出るか注目される。
午前は、公益通報制度に詳しい上智大の奥山俊宏教授が参考人として出頭。
文書を作成、配布した元県西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝が県の公益通報窓口に通報後、内部調査で男性を懲戒処分とした県の対応について意見を述べる。
午後には、いずれも文書に名前が出た県幹部2人が出頭を予定。
文書で斎藤氏に高級コーヒーメーカーが贈られたと記され、自分宛てに商品を送るよう依頼したと認めた産業労働部長の原田剛治氏が証言する。
商品の受け取り判明直後、原田氏は斎藤氏からの指示について否定していた。
また、前総務部長の井ノ本知明氏の尋問も予定。
井ノ本氏は、男性の処分を巡り内部調査した人事当局を管轄する総務部トップの立場にあった。
井ノ本氏は8月、病気療養を理由に総務部付（部長級）に異動。
告発内容とは関係がない男性の私的情報を漏洩した疑いがあるとして県が井ノ本氏の調査を検討していることが判明している。
6日には、元副知事の片山安孝氏と、斎藤氏の証人尋問を予定している。

兵庫知事、夕食予約巡り「俺は知事だぞ」激怒は否定　多数のパワハラ言動指摘には「反省」
2024/9/4 20:30
https://www.sankei.com/article/20240904-RMUNCHH4P5PE3PBPVQLSID5IYY/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会調査特別委員会（百条委員会）が県職員に実施したアンケートの未集計分で、斎藤氏のパワハラを見聞きしたとの回答が5割超を占めたことを受け、斎藤氏は4日の定例会見で
「言葉遣いや言動について反省している」
などと述べた。
百条委は近く、全ての集計結果を公表する予定。
アンケートは7月31日〜8月14日に実施。
関係者によると、このうち未集計だった8月5日以降の2096件をまとめた結果、斎藤氏のパワハラを見聞きしたとの回答は1052件だった。
自由記述欄では、施策や事業を斎藤氏に説明する際に叱責されたとの回答が目立ち、出張先のホテルで職員が事前予約制の夕食を断わられたと伝えると、
「俺は知事だぞ」
と激怒したとの記載もあった。
この日の会見で斎藤氏は、予約を巡る激怒について
「記憶はない」
と否定。
「（夕食の予約が）取れるか取れないか微妙だった」
「しっかり調整してもらうようお願いした」
と釈明した。
百条委では5、6両日、斎藤氏の贈答品受領疑惑や告発文書を公益通報と扱わなかった対応について証人尋問を実施。
斎藤氏や元副知事の片山安孝氏らが出頭する予定。
県議会最大会派の自民や、維新は証人尋問を踏まえ、斎藤氏への不信任決議案提出を含めた対応を協議する方針。
斎藤氏は会見で
「議会側の動きでコメントは難しいが、百条委や第三者機関の調査に対応していく」
と述べるにとどめた。

＜独自＞兵庫知事文書問題　アンケート未集計分が判明、5割超が「パワハラ見聞き」　近く結果公表へ
2024/9/4 5:00
https://www.sankei.com/article/20240904-WD2YKTCBNFKBBINSOFR3P3GL7Y/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、県議会調査特別委員会（百条委員会）が全職員約9700人に実施したアンケートで、未集計となっていた約2千人分のうち、斎藤氏のパワハラを見聞きしたとする回答が5割超を占めたことが3日、関係者への取材で分かった。
中間報告を含めたアンケート全体では約42％となる。
百条委はアンケートや証人尋問の結果を踏まえ、斎藤氏の疑惑の真偽などについて判断し、年内にも報告書を取りまとめる方針。
アンケートは全職員を対象に7月31日〜8月14日まで実施した。
告発文書に記された7項目の疑惑について
「知事のパワハラを見聞きしたことはあるか」
「知事が贈答品を受け取っているのを見聞きしたことはあるか」
などと質問。
インターネット上で回答を求め、6664件集まった。
百条委はこれまで、8月5日午前9時までの回答4568件を中間報告として集計し、公表。斎藤氏のパワハラを見聞きしたとの回答は約4割の1750件に上った。
関係者によると、百条委は中間報告後、同月14日までに集まった2096件の回答を集計。
斎藤氏のパワハラについて、
「目撃などにより実際に知っている」が71件、
「目撃などにより実際に知っている人から聞いた」が316件、
「人づてに聞いた」が665件
だった。
中間報告と合わせると、パワハラを見聞きしたとの回答は2802件で、全体の約42％を占めた。
中間報告後のアンケート結果も近く公表される見通し。
具体的な事例を答える自由記述では、施策や事業について斎藤氏に説明する知事協議中に叱責されたとの回答が目立ち、斎藤氏が担当職員に対し
▽「腹立つわ」と5回程度繰り返した
▽「知事やぞ」と怒った
などの回答があったという。
斎藤氏が自身の写真の出来映えに不満を示し、準備不足と叱責したとの記述もあった。
また、斎藤氏の贈答品受領については、中間報告後の集計では見聞きしたとの回答が599件あり、中間報告と合わせ1545件と全体の約23％を占めた。

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑は7項目　知事はいずれも否定、県議会の百条委員会で審議
2024/9/2 12:41
https://www.sankei.com/article/20240902-VXWYEL5GVROQPPJM7X7JFTFYU4/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題で、この告発文書には7項目の疑惑が記されていた。
作成したのは元県西播磨県民局長の男性（7月7日に死亡）で、斎藤氏はいずれも否定している。
県議会の調査特別委員会（百条委員会）が審議している。
審議の対象となる告発文書は4ページに渡り、
（1）法人副理事長解任、
（2）令和3年の知事選で知人に投票依頼、
（3）商工会議所に投票依頼、
（4）県内企業から高級コーヒーメーカー受領、
（5）政治資金パーティー券の購入を強要、
（6）補助金のキックバック、
（7）県職員へのパワハラ
という7項目の疑惑が列挙されていた（表参照）。
パワハラについては、出張先の施設のエントランスが自動車進入禁止のため、20メートルほど手前で公用車を降りて歩かなければならなかった際、斎藤氏が
「出迎えた職員・関係者を怒鳴り散らし、その後は一言も口を利かなかった」
と記載していた。
また、商品の受領について告発文書は
「斎藤知事のおねだり体質は県庁内でも有名」
と指摘。
斎藤氏が昨年8月、家電・調理器具メーカー「千石」（同県加西市）を訪問した際、同行した原田剛治・産業労働部長に対し、同社が贈与を申し出た高級コーヒーメーカーを秘書課に送らせるよう指示したとし、
「皆が見ている場所で受け取れるはずないやろ」
「ちゃんと秘書課に送るように言っておけ」
などと原田氏に発言した生々しいやりとりが記されていた。

公益通報って何？　通報者の解雇、降格、減給は禁止
2024/9/2 13:08
https://www.sankei.com/article/20240902-6GNIGDOTVJJGPFTORXXTD2YPDM/
公益通報を巡る兵庫県の対応の主な問題点
https://www.sankei.com/article/20240902-6GNIGDOTVJJGPFTORXXTD2YPDM/photo/RURWRVHQ3ZJHFKAPAA53URNNJA/
公益通報者保護法では、労働者らが所属する組織の不正行為について、不正の目的ではなく、内部通報したり、外部に通報したりすることを
「公益通報」
と定めている。
同法では、公益通報を理由に公益通報者が不利益な取り扱いを受けないよう保護している。
通報を理由に解雇した場合は無効となり、降格、減給することも禁止している。
同法では、通報体制の整備も求めている。
従業員が300人超の事業者は通報窓口の設置が義務で、300人以下の場合は努力義務となっている。
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題では、告発文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（7月7日に死亡）を同法の保護対象となる公益通報者として扱わず、懲戒処分とした妥当性も問題となっている。

斎藤知事と部下たちの隔たりにみるパワハラ疑惑の現在地　「合理的な指導」と「理不尽な叱責」
2024/8/31 7:00
https://www.sankei.com/article/20240831-T7RL4BYYVNMNPGGWXLTI2KJW3U/
職務に関する疑惑を文書で告発された兵庫県の斎藤元彦知事が30日、県議会の調査特別委員会（百条委員会）で初めて証人尋問に臨み、職員に対する一連のパワハラ疑惑について、業務上の指導の範疇との認識を改めて示し、正当性を主張した。
一方、この日の百条委に斎藤氏に先立って出頭した部下らは
「理不尽な叱責を受けた」
と証言。
自身の言動を巡る知事の認識と職員の受け止めとの乖離を、強く印象づける結果となった。
「頭の中が真っ白になった」
「指導の範囲内とは思えないような言い方だった」
昨年11月、斎藤氏が出張先で公用車を降りてから建物入り口まで約20メートル歩かされ、職員を怒鳴ったとされる件。
告発文書に記載されたこのパワハラ疑惑について、現場で斎藤氏を案内した県幹部は30日の百条委でこう証言した。
一方の斎藤氏は
「歩かされたことで怒ったわけではない」
と説明。
重要な会議のスタートが迫っていたのに、職員が知事の動線を確保していなかったため、
「対応が不十分」
と感じ、
「大きな声でその旨を伝えた」。
そもそも現場は車の進入が禁止されたエリアだったが、その点も聞かされていなかったため、当時の指導としては
「合理的だった」
と、パワハラに当たらないとの認識を重ねて述べた。
斎藤氏は自らを
「厳しい上司」
と認め、部下への言葉遣いやコミュニケーション面で反省すべきところがあったと釈明しつつ、総務官僚だった自身の経験を踏まえ、行政マンに求めるレベルに言及。
知事への報告より前に新聞報道が出ると、度々担当者を呼びつけて叱責したとされる点について、自らの官僚時代は
「新聞の1面に出た時は、すぐに想定問答を作って大臣室に入れておく」
のが当たり前だったとし、県職員にも自分の現役当時と同じような対応を求めたところが
「正直ある」
と語った。
職員アンケートでは約4割が斎藤氏のパワハラを見聞きしたと回答しており、百条委の委員からは
「人望がなかったのではないか」
と率直な質問も飛んだ。
斎藤氏は
「職員に好かれたり、人望があるのは大事だ」
としつつ、
「必要な指導は県民のためにする」
と、職員ではなく
「県民ファースト」
の対応だったとの認識を強調した。
この日の尋問終了後、会見した百条委のメンバーの一人は
「証人の受け止めと知事の認識に差がある印象だ」
と感想を述べた。
百条委の奥谷謙一委員長は、これまでの県職員に対する尋問で、斎藤氏の言動について
「県庁生活で初めてこういった叱責を受けたという人もいた」
と明かし、この日も
「頭が真っ白になった」
との証言が出たことから
「パワハラに極めて近いと思う」
と指摘した。
■年内に報告書
告発文書には、斎藤元彦知事による職員へのパワハラ疑惑のほかに、県内企業からの贈答品受領や、信用金庫の補助金を増額しプロ野球の阪神・オリックス優勝パレードの募金としてキックバックさせた―など、斎藤氏や元副知事の片山安孝氏ら側近による7項目の疑惑が記されていた。
その真偽を調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）は、県の全職員約9700人を対象に7項目の疑惑についてアンケートを実施。
今月23日に公表した中間報告（4568件分）によると、パワハラ疑惑は38・3％（1750件）、贈答品疑惑は20・7％（946件）が見聞きした、と答えた。
百条委ではまずパワハラ疑惑を調査。
斎藤氏が初めて出頭した30日の証人尋問もパワハラ関連の質問に限定している。
次回9月5日と翌6日の期日では、贈答品受領疑惑と、告発文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（60）＝7月7日に死亡＝を保護の対象となる公益通報者として扱わず、懲戒処分とした妥当性を調べる。
公益通報を巡る県の対応は一連の問題の焦点ともいえ、6日には斎藤氏を再び尋問するほか、片山氏ら側近にも出頭の上で証言を求める。
10月下旬に優勝パレードやその他の疑惑に関する尋問を行い、11〜12月に百条委として事実を認定した上で報告書をまとめる方針。
■事実積み重ねて判断を
ハラスメント問題に詳しい東北大の増沢隆太特任教授に聞いた。
ハラスメントの中でもパワハラは、定義を厚生労働省が明確に定めており、
�@優越的な関係を背景とした言動で
�A業務上必要な範囲を超え
�B労働者の就業環境が害されている
という３要件全てを満たす必要があるとされる。
知事という立場を考えれば、舌打ちやため息でも民間人とはインパクトが違うと捉えるべきで、日頃からそのような言動を繰り返していたとすれば、職員への威圧に当たるとも考えられる。
現代では
「本人のために怒鳴る」
は成立しない。
冷静で合理的な指摘であれば問題ないが、物を叩いたり、投げたりといった感情的な行為は悪質なコミュニケーションで不適切だ。
斎藤氏の証人尋問での受け答えはこれまでと同様だったが、偽証ができない中で、文具を投げたり、深夜にチャット連絡をしたりといった事実関係は認めた。
パワハラを
「指導」
と正当化するのは、よくあるパターンでもある。
今後の百条委員会では事実を積み重ねて、パワハラの有無の判断につなげてもらいたい。

兵庫県議会各派は百条委をどうみたのか「きちっと答えていた」「丁寧に説明」とする声も　
2024/8/30 21:57
https://www.sankei.com/article/20240830-LIBEKGLP5JLARAAAASQGFZCDBY/
兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を告発された問題を巡り、斎藤氏への証人尋問が初めて行われた30日の県議会調査特別委員会（百条委員会）。
斎藤氏はパワハラの認識を一貫して認めず、不信任案の提出が現実味を帯びてきた。
この日の説明について各会派の評価は分かれており、議会側の動きにも注目が集まる。
最大会派
「自民党議員団」
の北野実幹事長は
「きちっと答えていた」
と評価する一方、
「自分のことだけを考えているように感じられる発言もあった」
と振り返った。
会派として対応を協議する考えを示し
「県政を何とかしたい」
と語った。
前回知事選で斎藤氏を推薦した日本維新の会は共同代表の吉村洋文大阪府知事が、不信任案の可能性を示唆。
維新幹部が近く県議団との協議を予定する中、維新の会の門隆志幹事長は
「誤魔化すことなく話し、丁寧に説明していた」
「（不信任案の提出は）それなりの理由が必要になる」
と慎重な姿勢を示した。
「（斎藤氏の説明は）従来の主張を繰り返している」
「県民は納得しない」
と指摘するのは公明党議員団。
「今までの会見に比べれば個別事案に関しては説明していた」
と評価する部分もあったが、パワハラについて明確に肯定も否定もしない斎藤氏の姿勢に疑問を呈した。
一方、第4会派のひょうご県民連合は来月にも不信任案を提出する方針を固めた。
会派幹部は
「記者会見と発言が変わらず、県政の正常化には知事が辞職するしかない」
「議会として民意を突き付ける必要がある」
と話している。

＜独自＞兵庫県議会会派が9月議会で斎藤知事の不信任案提出方針　他会派と協議へ
2024/8/30 21:32
https://www.sankei.com/article/20240830-ZHVXEKVHMBNIHLFHZEPHRFJM2Q/
兵庫県議会第4会派の
「ひょうご県民連合」
が、斎藤元彦知事に対する不信任決議案を提出する方針を固めたことが30日、関係者への取材で分かった。
9月19日開会の県議会9月定例会での提出を想定し、他会派と協議していく。
不信任案可決には4分の3以上の賛成が必要で、各会派の対応が注目される。
不信任案を巡っては、前回知事選で斎藤氏を推薦した日本維新の会共同代表の吉村洋文大阪府知事が、百条委の内容次第で提出する可能性を示唆。
党幹部が31日に県議団と対応を協議する予定となっている。
不信任案は議長を含め全議員の3分の2以上が出席し、出席議員の4分の3以上の賛成で可決する。
可決した場合、首長は失職か議会の解散かを選択する。
同県議会（86議席）で全員が出席した場合、可決には65人の賛成が必要。
県議会の勢力は最大会派の自民が37人で、維新21人▽公明13人▽立憲民主党議員らでつくるひょうご県民連合が9人−などと続く。
同県議会で不信任案提出には8人が必要で、県民連合は単独で満たしている。

「パワハラ認めるべき」「言い訳が多い」「不誠実」斎藤知事の発言に傍聴者から批判の声
2024/8/30 20:06
https://www.sankei.com/article/20240830-SIHNLVRUIFODTJV5NVU43FMFX4/
部下へのパワハラなど兵庫県の斎藤元彦知事を巡る一連の疑惑を調査する県議会調査特別委員会（百条委員会）が30日開かれ、斎藤氏に対する初めての証人尋問が行われた。
パワハラだとされる自身の言動について
「記憶にない」
などと述べた斎藤氏に対し、傍聴した県民からは
「不誠実」
「言い訳が多い」
と批判の声が上がった。
「質問に正面から答えず、言い訳めいた回答が多かった」
「潔くパワハラを認めるべきだ」。
同県尼崎市の女性（51）は語気を強めてこう語った。
斎藤氏は就任間もない頃、机を叩いて県幹部を叱責した事案について
「就任直後だったので」
と釈明。
机を叩く行為をパワハラと認めるか否かを問われたが、回答を控えた。
この点について、女性は
「パワハラかどうかを聞かれているのに『就任直後だから』とか背景の話ばかり」
「ここまで答えないとは思わなかった」
と不満げな様子だった。
「『記憶にない』という答弁は不適切で不誠実」
と指摘したのは、同県川西市の男子高校生。
部下に対して
「空クル（空飛ぶクルマ）は知事直轄、勝手にやるな」
と叱責したとの疑惑について斎藤氏は
「記憶にない」
と述べたが、
「普通にパワハラだと感じた」
と呆れ気味に語った。

「斎藤知事、説明責任果たしてない」と百条委員会委員長
2024/8/30 19:41
https://www.sankei.com/article/20240830-KAJLTPG47VMCRDEF6OYTER4ZYY/
兵庫県の斎藤元彦知事を巡る疑惑が文書で告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が30日開かれ、斎藤氏本人への初めての証人尋問が終了後、奥谷謙一委員長らが会見を開いた。
奥谷氏は斎藤氏の尋問については
「印象としては記者会見の内容とあまり変わらない」
「説明責任が果たされたとは考えられない」
との認識を示した。
一方、斎藤氏の行為について
「パワハラに当たるかどうかは別として（告発文書に）記載している事実が浮かび上がったことが重要だ」
と述べた。
会見に出席した委員の一人は、証人として出頭した職員と、斎藤氏の証言を踏まえ、
「パワハラを受けた職員と、知事の認識に差があった」
「事実が明らかになったので議論を深めたい」
などと印象を語った。

百条委を終えた斎藤氏「私が知事として仕事する」と知事職に強いこだわり　改めて辞職否定
2024/8/30 19:12
https://www.sankei.com/article/20240830-OPSEGVWOAFMRXK4CNALXBHS4R4/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調査する30日の県議会調査特別委員会（百条委員会）終了後、斎藤氏は報道陣の取材に応じ、
「私が知事として仕事をさせていただく」
と述べ、改めて辞職を否定。
知事職に対する強いこだわりをのぞかせた。
この日は、斎藤氏のほか県幹部ら4人への証人尋問が行われた。
県幹部らは斎藤氏からの叱責を
「怒鳴られた。理不尽な叱責だと思った」
などと証言。
一方、斎藤氏は
「職員に不快な思いをさせたとしたら申し訳ない」
と反省の弁を述べる一方、パワハラの認定は自身がすべきではないとして明言を避けた。
終了後、報道陣から進退を問われた斎藤氏は
「知事としての仕事を果たすのが私の責任」
として続投の意思を改めて表明。
「職員からの人望や信頼感が１ミリもないということはないと思っている」
とし、
「信頼関係を再構築する」
という従来の主張を繰り返した。
辞職を否定し続ける斎藤氏。
だが、前回知事選で斎藤氏を推薦した日本維新の会共同代表の吉村洋文大阪府知事は27日、維新として不信任決議案を提出する可能性があると言及している。
このことについて報道陣に問われた斎藤氏は
「仮定の話には答えられない」
とだけ語った。

斎藤知事、初めての証人尋問でも正当性主張　議会では不信任決議案提出の動きあり
2024/8/30 18:57
https://www.sankei.com/article/20240830-EGNLL2PXVNO47NJHMY3FTP52LY/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）は30日、パワハラ疑惑に関して斎藤氏本人に初めて証人尋問を実施した。
斎藤氏は文書で職員を叱責したとされた事例について、
「合理的な指摘だった」
と正当性を強調。
告発者の処分も適切だったとの認識を改めて示した。
県議会では、斎藤氏の辞職につながる不信任決議案提出の動きがあり今後、各会派の対応が焦点となる。
県西播磨県民局長だった男性（60）が作成した文書には、
「出張先で公用車を降り、20メートルほど歩かされただけで職員を怒鳴り散らした」
などと記載。
この日の百条委では斎藤氏の尋問に先立ち、この場に居合わせた県幹部が
「理不尽な叱責を受けた」
と証言した。
これについて斎藤氏は
「大きな声で強い指摘をした」
としつつ、
「当時としては合理的な指摘だった」
と主張。
一方で、強い口調で職員を叱責したことに関し
「職員に不快な思いをさせたことは反省したい。謝りたい」
と述べる場面もあった。
斎藤氏を巡っては、前回知事選で推薦した日本維新の会共同代表の吉村洋文大阪府知事が、百条委の内容次第で不信任決議案を出す可能性を示唆。
他会派でも不信任案提出を検討する動きが出ている。
9月5、6日の百条委では企業からの贈答品受領疑惑と、文書を公益通報として扱わなかった対応について検証し、斎藤氏も証人出頭する予定。

「パワハラと認めるか」と問われた斎藤知事　明言避け「百条委が判断すると思う」
2024/8/30 18:08
https://www.sankei.com/article/20240830-22HPSH7BAZOKFKPVONSNJ7G3FM/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調査する30日の県議会調査特別委員会（百条委員会）で、証人として出頭した斎藤氏は
「職員に不快な思いをさせたことは反省したい」
「謝りたい」
と述べた。
一方、パワハラの認識については
「百条委や第三者委員会が判断する」
と答え、明言を避けた。
この日の百条委では斎藤氏の尋問に先立ち、県幹部の尋問を公開で実施。
昨年11月、県立考古博物館（播磨町）で開かれた会合に斎藤氏が出席する際、車止めが置かれている車両進入禁止区間を歩かされた斎藤氏が、
「車止めをどけておくべきだった」
として県幹部らを叱責したことが明らかになった。
この県幹部は
「理不尽な叱責」
と証言した。
百条委の尋問で斎藤氏は
「理不尽な叱責」
という県幹部の証言に対する受け止めを問われ、
「言い方について、もしご本人が不快に思われているならお詫びしたい」
と釈明。
一方、委員から
「パワハラと認め、お詫びするのではないのか」
と重ねて問われると
「パワハラかどうかは私が判定するより、百条委や第三者委員会が判断すると思う」
と述べるにとどめた。

兵庫・斎藤知事「仕事のミスには短気」　百条委の委員から「人権感覚ずれている」と批判も
2024/8/30 17:35
https://www.sankei.com/article/20240830-NFMOZIRQFJK6PLQPWK2RXLYLFM/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調査する30日の県議会調査特別委員会（百条委員会）で、証人として出頭した斎藤氏は自身の性格を問われ
「仕事については厳しいところが正直ある」
「ミスがあった場合、短気な面もある」
と述べた。
部下を怒鳴ったり机を叩いたりした行為について、委員からは
「人権感覚が相当ずれている」
と批判された。
百条委が実施した全職員（約9700人）を対象としたアンケートの中間報告では回答者の約4割がパワハラ行為を見聞きしたと回答。
職員から、斎藤氏の性格についてすぐに激高する
「瞬間湯沸かし器」
との指摘もあった。
委員を務める県議は説明済みの事業や自身が知らない事柄が報道された時などに斎藤氏が
「聞いていない」
と部下を叱責した点は短気な性格が原因と主張。
「パワハラ体質についていけない」
と苦言を呈した。
「（告発者で死亡した元）県民局長は行政経験も人生経験も豊かな人」
「普通の人権感覚があれば怒鳴りつけない」
「ここが一番知事の問題ではないか」
との指摘もあった。
斎藤氏は
「過去は取り戻せないので、直接お詫びし、申し訳ないと言いたい」
「これからはもっといい知事としてやっていきたい」
と述べた。

斎藤知事「職員に謝りたい」　説明済みの事業を「聞いていない」と強く叱責、百条委で証言
2024/8/30 16:51
https://www.sankei.com/article/20240830-QZUTVS7GWBJWTHZHPIIQACEJGM/
部下へのパワハラなど兵庫県の斎藤元彦知事をめぐる一連の疑惑を調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）が30日開かれ、証人として出頭した斎藤氏は、自身が強い口調で職員を叱責したケースについて
「職員に不快な思いをさせたことは反省したい」
「謝りたい」
と述べた。
百条委が実施した全職員（約9700人）を対象としたアンケートの中間報告では、説明済みの事業について斎藤氏から
「聞いていない」
と叱責されたという声が複数寄せられた。
この日、こうした複数の事例について問われた斎藤氏は
「私も完璧な人間ではない」
「一回聞いたことをすべて覚えているかというと、そこまで全能ではない」
と釈明した。
これに対し百条委の委員は、斎藤氏の鋭い叱責で事業の説明ができなくなり、施策が進められず停滞した事例に言及し、
「『資料に書いているから知っていると思うな』という発言は適切か」
と指摘。
斎藤氏は
「言い方が厳しかったり、強くなったりしたことは謝りたい」
と陳謝した。

「記憶にない」と繰り返す百条委の斎藤知事「全て覚えているほど全能ではない」
2024/8/30 16:37
https://www.sankei.com/article/20240830-6OJXJ6MVGRJYNN4BUCOOTRSOVQ/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）が30日開かれ、斎藤氏本人への証人尋問が行われた。
県職員による斎藤氏への事業説明で、自身が把握していない事業が話題になった際、職員を叱責したとされる件について
「記憶にない」
との答弁を繰り返した。
百条委の委員は、空飛ぶクルマ関連の事業が新聞で報じられた後に知事室を訪れた担当者を
「何これ、聞いてない」
「空クル（空飛ぶクルマ）は知事直轄、勝手にやるな」
と叱責したとの疑惑を追及した。
叱責したかとの質問に斎藤氏は
「記憶にない」
と否定。
「いろんなレク（説明）を受けていて、一つ一つ覚えていない」
「『聞いていない』ということから、私は合理性があると思う」
と答えた。
一方で
「私も完璧な人間ではない」
「一回聞いたことを全て覚えているほど全能ではない」
「大量の資料の内容は失念することがあり、聞いていないと言ってしまうことはある」
「そこは注意しないといけない」
とも主張。
委員は
「知事に完璧な人間を求めているのではない」
と指摘し、やり取りが噛み合わない場面もみられた。
空飛ぶクルマ事業を巡る叱責については、斎藤氏の尋問に先立ち、30日午前に県職員の証人尋問が行われ、職員は当時を振り返り、
「これほどきつい言葉を上司からかけられたことは、県職員になってからなかった」
と証言している。

淡々と斎藤知事　死亡した元県民局長への懲戒処分は「適切。誹謗中傷性高かった」
2024/8/30 16:29
https://www.sankei.com/article/20240830-TJIV7MZW7NPRBFMKFSZETZGT4U/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを元西播磨県民局長の男性（60）＝死亡＝が文書で告発した問題で、30日開かれた県議会調査特別委員会（百条委員会）に斎藤氏が証人として出頭。
斎藤氏は告発者の男性を停職3カ月の懲戒処分とした対応について、淡々とした様子で改めて
「適切だった」
との認識を示した。
男性は3月、パワハラなど斎藤氏に関する7つの疑惑を記載した告発文書を報道機関などに送付。
斎藤氏は片山安孝副知事（当時）らに調査を指示し、5月に男性を懲戒処分とした。
男性は4月に告発文書と同様の内容を、県の公益通報窓口に通報していた。
百条委の委員は斎藤氏に対し、現在の認識として処分が不適切だったとの思いはないかと質問。
斎藤氏は
「今も思ってはいません」
「適切だったと思います」
「誹謗中傷性が高い文書と認識し、処分した」
と強調した。
男性の処分をめぐっては、公益通報窓口への通報を受け、人事当局の幹部らが斎藤氏の側近だった井ノ本知明総務部長（当時）らに
「公益通報の結果が出るまで処分は待った方がいい」
と進言したことが明らかになっている。
斎藤氏は一度は了承したが、その後、井ノ本氏を通じて
「調査結果を待たずに処分できないか」
と人事当局に打診。
人事当局が弁護士に相談したところ
「法的には可能」
との見解を得たため、井ノ本氏らが処分を優先するよう指示したとされる。

淡々と斎藤知事　死亡した元県民局長への懲戒処分は「適切。誹謗中傷性高かった」
2024/8/30 16:29
https://www.sankei.com/article/20240830-TJIV7MZW7NPRBFMKFSZETZGT4U/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを元西播磨県民局長の男性（60）＝死亡＝が文書で告発した問題で、30日開かれた県議会調査特別委員会（百条委員会）に斎藤氏が証人として出頭。
斎藤氏は告発者の男性を停職3カ月の懲戒処分とした対応について、淡々とした様子で改めて
「適切だった」
との認識を示した。
男性は3月、パワハラなど斎藤氏に関する7つの疑惑を記載した告発文書を報道機関などに送付。
斎藤氏は片山安孝副知事（当時）らに調査を指示し、5月に男性を懲戒処分とした。
男性は4月に告発文書と同様の内容を、県の公益通報窓口に通報していた。
百条委の委員は斎藤氏に対し、現在の認識として処分が不適切だったとの思いはないかと質問。
斎藤氏は
「今も思ってはいません」
「適切だったと思います」
「誹謗中傷性が高い文書と認識し、処分した」
と強調した。
男性の処分をめぐっては、公益通報窓口への通報を受け、人事当局の幹部らが斎藤氏の側近だった井ノ本知明総務部長（当時）らに
「公益通報の結果が出るまで処分は待った方がいい」
と進言したことが明らかになっている。
斎藤氏は一度は了承したが、その後、井ノ本氏を通じて
「調査結果を待たずに処分できないか」
と人事当局に打診。
人事当局が弁護士に相談したところ
「法的には可能」
との見解を得たため、井ノ本氏らが処分を優先するよう指示したとされる。

＜独自＞空飛ぶクルマの協定「聞いてない」「勝手にやるな」と斎藤知事が激しく叱責　県職員証言
2024/8/30 16:03
https://www.sankei.com/article/20240830-MND24RLPFNJFJIAH2H7J6NB7FU/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）で30日、非公開形式の証人尋問に出頭した県職員が、昨年1月に斎藤氏から
「何これ」
「勝手にやるな」
などと激しく叱責され、説明を諦めて退室したことがあったと証言したことが分かった。
関係者への取材で判明した。県職員は
「これほどきつい言葉をかけられたことは、県職員になってからなかった」
と述べた。
県職員は昨年1月16日午前、翌週に予定されていた
「空飛ぶクルマ」
の開発メーカーとの協定締結式について斎藤氏に説明しようとした。
担当者とともに知事室に入ったところで、斎藤氏から大声で
「何これ」
と一喝されたという。
続けて斎藤氏は
「聞いてない」
「そらくる（空飛ぶクルマ）は知事直轄なんだから勝手にやるな」
と激しく叱責した。
その後、職員は締結式についての説明をしようと試みたが、説明の途中で斎藤氏に
「やり直し」
と遮られるなどしたため、説明は不可能と判断し、途中で退室したという。
さらに、百条委の委員から斎藤氏の対応が適切だったかなどと問われると、斎藤氏が
「聞いてない」
と述べた点について、事前に幹部から説明があったはずだとした上で
「理不尽だと感じた」
と述べた。
説明を諦めて退室せざるを得なかった点については、斎藤氏らに対し
「かなり腹が立った」
と明かした。

百条委証人尋問始まる　兵庫知事「強く指摘した」　大声での注意認めるも、パワハラ否定
2024/8/30 15:39
https://www.sankei.com/article/20240830-7RGDCB5IBBJ2LG7XSICQAKMITA/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）が30日開かれ、斎藤氏への証人尋問が始まった。
出張先で公用車を降りて20メートル歩かされ、職員を怒ったとされる問題について、斎藤氏は
「車の動線を確保できていなかったのではないかという強い思いがあった」
「それなりに強く指摘した」
と述べ、大きな声で注意したことは認めた。
一方、当時は進入禁止との認識がなく、自身の対応は適切だったとの認識を改めて示した。
元県西播磨県民局長が作成した告発文書では
「出張先のエントランスが自動車進入禁止のため、20メートルほど手前で降りて歩かされただけで出迎えた職員・関係者を怒鳴り散らした」
と指摘されていた。
斎藤氏の尋問に先立って行われた県幹部の公開尋問によると、斎藤氏は昨年11月、県立考古博物館（播磨町）で開かれる会合に出席。
その際、告発文書にあるように入り口付近は車止めが置かれた進入禁止区間のため、手前で公用車を降りて歩いたという。
その際
「なぜこれ（車止め）をどけておかないのか」
と叱責し、職員は車止めをどけざるをえなくなったという。
出頭した県幹部は斎藤氏の叱責が
「必要な範囲内」
と感じるかを問われ
「思いません」
と否定した。
一方、斎藤氏は
「歩かされたことを怒ったのではなく、円滑な動線を確保していなかった」
ことについて叱責したとしている。

「理不尽な叱責を受けた」20メートル歩かされ激怒した斎藤兵庫知事　県幹部が百条委で証言
2024/8/30 14:55
https://www.sankei.com/article/20240830-LG7G2CQE2BMJJNY3VOGVUWJRQE/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）が30日開かれ、県幹部らへの証人尋問が始まった。
斎藤氏が出張先で入り口の手前20メートルで公用車から降りて歩かされたことに対し、職員を怒鳴り散らしたとされる問題について、県東播磨県民局長は
「怒鳴られた」
と証言し、
「理不尽な叱責を受けた」
と述べた。
元県西播磨県民局長が作成した告発文書には
「出張先のエントランスが自動車進入禁止のため、20メートルほど手前で降りて歩かされただけで出迎えた職員・関係者を怒鳴り散らした」
と記されていた。
この日、公開で行われた百条委での証人尋問によると、斎藤氏は昨年11月、県立考古博物館（播磨町）で開かれた会合に出席。
その際、告発文書に書かれていたように入り口付近には車止めが置かれ、進入禁止区間となっており、斎藤氏はその手前で公用車を降りて歩いたという。斎藤氏は
「なぜこれ（車止め）をどけておかないのか」
と東播磨県民局長を叱責したため、会合の間に車止めを別の場所に移動。
帰りは公用車が入り口付近で待機し、斎藤氏は歩かずに公用車に乗り込んだという。
斎藤氏は6月20日の会見で
「円滑な動線の確保を図るべきだったのではないかという趣旨だった」
「あくまで業務上必要な指導」
とし、パワハラではなかったとの認識を示した。
一方、百条委で証言した東播磨県民局長は、斎藤氏の叱責が
「必要な範囲内と感じるか」
と問われ、
「思いません」
「理不尽な叱責を受けた」
と述べた。
斎藤氏本人の証人尋問は午後3時から始まり、県議会のホームページでライブ中継される。

「エレベーター閉まり激高」…一連のパワハラ疑惑に兵庫知事は何語る　30日に初尋問
2024/8/29 19:58
https://www.sankei.com/article/20240829-QNTPAKC475PABCHCZLC2A7GYJY/
兵庫県の斎藤元彦知事を巡る疑惑が文書で告発された問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）は30日、斎藤氏本人の出頭を求め、職員への一連のパワハラ疑惑について初めて尋問を実施する。
記者会見や取材対応ではパワハラを否定しつつ、これまで具体的な言及は避けてきた斎藤氏。
百条委では事実関係や本人の認識だけでなく、県政トップの説明責任の果たし方も問われることになる。
■「百条委でしっかり」
「この場で詳細を答えるのは控えたほうがいいかな、と思う」
兵庫県庁で27日に行われた知事定例会見。
斎藤氏は疑惑に関する度重なる質問をいずれもかわし
「百条委でしっかりやりたい」
と繰り返した。
全職員（約9700人）を対象としたアンケートのうち4568件を取りまとめた中間報告では、パワハラを見聞きしたとの回答が約4割にあたる1750件に上っていた。
■繰り返す「適切な指導」
アンケートの記述などによると、斎藤氏の地方視察時に目の前でエレベーターが閉まった際、そばにいた職員に
「お前はエレベーターのボタンも押せないのか」
と激高。
また告発文書では、斎藤氏が出張先で公用車を降りてから20メートル歩かされただけで怒ったとされ、職員に対する百条委の尋問でも、同様の証言が得られたことが明らかになっている。
こうした一連のパワハラ疑惑について、斎藤氏は
「指導の範囲内で適切」
と一貫して正当性を主張。一方で個別のエピソードの真偽や事実関係の説明は避けてきた。
職員アンケートの中間報告の結果についても、
「コミュニケーション不足」
や
「受け取り方のずれ」
を挙げつつ、
「私としては県政をより良くするために必要とされる指導や、こうしてほしいということを自分なりに伝えた」
と、パワハラには当たらないとの見解を示すにとどまっている。
30日の尋問では、パワハラ疑惑の個別の事実関係について委員から質問があるとみられ、斎藤氏の証言の具体性や信用性が注目される。
■元局長への対応も追及
問題の発端となった告発文書は3月中旬、元県西播磨県民局長の男性（60）が一部の報道機関などに配布。
県は同27日に男性を解任し、目前に迫った退職を保留。
同日の会見で斎藤氏は法的措置を示唆し
「噓八百」
「公務員として失格」
などと非難した。
県は5月、内部調査をもとに男性を停職3カ月の懲戒処分とした。
男性は百条委に出頭し証言する予定だったが
「死をもって抗議する」
とのメッセージを残し、7月7日に死亡、自殺とみられている。
斎藤氏の贈答品受領疑惑や、男性の告発を公益通報と扱わずに処分した県の対応については9月5、6日の百条委で証人尋問を行って調べる。
斎藤氏は6日に出頭する予定。

＜独自＞告発した元局長の私的情報漏洩か　兵庫知事側近の前総務部長ら　県が調査検討
2024/8/29 5:00
https://www.sankei.com/article/20240829-I7672IG3YZOJ3NY6WKUDVAY2UM/
兵庫県の斎藤元彦知事らのパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（60）の私的な情報を漏洩した疑いがあるとして、県が前総務部長の井ノ本知明氏らの調査を検討していることが28日、関係者への取材で分かった。
男性は7月に死亡し、直前にプライバシーへの配慮を周囲に訴えていた。
内部調査ではなく、弁護士に調査を依頼する方針。
県は元副知事の片山安孝氏や前理事の小橋浩一氏、産業労働部長の原田剛治氏の調査も検討。
井ノ本氏を含め、いずれも文書で名前が出た知事の側近で、男性の懲戒処分にも関与したとされる。
男性が3月に匿名で文書を報道機関などに配布した後、斎藤氏の指示で作成者を調べていた片山氏らが男性の公用パソコンを調査。
告発文書のデータを確認したことがこれまでに判明している。
関係者によると、井ノ本氏らは4月頃から、パソコンに保存されていた告発内容とは無関係な男性の私的情報を県議らに開示していた疑いがあるという。
県の懲戒処分の指針では、職務上知り得た秘密を故意に漏らした職員を処分の対象としている。
県は井ノ本氏らがこれに抵触する可能性があると判断。
外部の弁護士に調査を委託する方向で調整を進めているという。
男性は7月19日の県議会調査特別委員会（百条委員会）に証人として出頭を予定。
しかし、一部の委員が告発とは無関係な情報も提出するよう求めているとして、代理人を通じプライバシーを保護するよう百条委に要請するなど、私的情報が流布されていることに不安を抱えていたという。
男性は同月7日に死亡。
自殺とみられ、証言はしなかったが、陳述書などを準備していた。
8月23日に非公開で行われた百条委の証人尋問では、職員が私的情報の持ち出しについて
「調査の必要があると認識しており、弁護士会に相談している」
と証言した。

「調査待たずにできないか」　告発者早期処分、斎藤知事の指示か　「批判風向き変わる」証言も
2024/8/28 7:00
https://www.sankei.com/article/20240828-RANCNENEK5OCBCCP3PZ6WVJ5BU/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題で、告発者を停職3カ月とした県の懲戒処分の詳しい経緯が、県議会調査特別委員会（百条委員会）での県職員の証言などで明らかになってきている。
告発者が県の窓口に公益通報したことから、少なくとも4人の職員が早期処分に否定的な意見を表明。
しかし、斎藤氏や側近の県幹部らは受け入れずに処分に踏み切った。
背景には斎藤氏の意向が色濃く浮かび、今後の百条委では斎藤氏や側近らの説明が焦点となる。
「百条委なら調査権があるのでそこで説明する方が、しっかりと我々も説明できる」
27日の定例会見で斎藤氏は早期処分の指示に関しての明言を避け、百条委が出頭要請する方針の側近3人については
「それぞれの立場で調査に対して答えていただくといい」
とした。
これまでの百条委での証言や関係者への取材などで明らかになった処分に至る経緯はこうだ。
県西播磨県民局長だった男性（60）＝7月に死亡＝が文書を作成し、一部の報道機関などに配布したのは3月中旬。
斎藤氏は同月20日に文書の存在を把握し、翌21日に片山安孝副知事（当時）らに調査を指示した。
同22日には、人事課が男性を含む複数の職員のメールの調査を始めた。
文書の作成者として男性が浮上し、25日に片山氏らが男性を聴取。
男性が使用していた公用パソコンも調べ、告発文書のデータを確認した。
同27日、県は男性を解任し、4日後に控えていた退職も保留すると発表。
斎藤氏は会見で文書を
「噓八百」
と評し、
「公務員失格」
と男性を非難した。
こうした対応に不信感を抱いた男性は4月4日、県の公益通報窓口に告発文書と同様の内容を通報した。
これを受け、人事当局の幹部が小橋浩一理事（当時）や井ノ本知明総務部長（同）に
「公益通報の調査結果が出るまで処分は待った方がいい」
と進言。
斎藤氏にも伝わり、一度は了承された。
ところが同月中旬、斎藤氏は井ノ本氏を通じ
「調査結果を待たずに処分できないか」
と人事当局に打診。当局が弁護士に相談したところ、
「法的には可能」
との見解を得たため、小橋氏や井ノ本氏は処分を優先するよう指示したという。
処分案を審議する県の綱紀委員会が開かれたのは、大型連休の谷間にあたる5月2日。
この場でも委員である別の県幹部3人が、
「公益通報の調査結果を待って処分すべきではないか」
などと懸念を示した。
文書で名前が挙がっている井ノ本氏が、同委員会の委員長を務めている点を疑問視する意見もあったが、これも受け入れられず、県は連休明けすぐの7日、懲戒処分に踏み切った。
斎藤氏が文書を把握してから1カ月半。
この間、告発された当事者である斎藤氏や側近幹部が告発者を特定し、異論を押し切って処分に突き進んだ形だ。
百条委では、斎藤氏が処分を急いだ理由について
「『懲戒処分をすれば（自身への批判の）風向きが変わるのでは』と知事が言っていると聞いた」
との証言もあった。
百条委委員からは
「一連の対応は処分ありきだ」
との指摘が上がっており、9月5、6日に予定されている斎藤氏や側近らの証人尋問で追及する構えだ。

兵庫知事パワハラ疑惑　維新代表発言に知事「自分なりにしっかり対応」　側近3人も尋問へ
2024/8/27 12:00
https://www.sankei.com/article/20240827-OCFST3CLMBNNBBI4BI7EQR2FZU/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、日本維新の会の馬場伸幸代表が30日の県議会調査特別委員会（百条委員会）の斎藤氏の証人尋問を踏まえ党の対応を協議すると発言したことを受け、斎藤氏は27日午前、報道陣の取材に
「30日の百条委では自分なりにしっかり対応していく」
と述べた。
斎藤氏は、馬場氏の発言について内容の詳細は承知していないとしたうえで
「維新の会にはこれまでしっかり支援していただいたことは感謝申し上げる」
と述べた。
30日の百条委では、斎藤氏のほか、4人の県職員らが証人として出頭する予定。
馬場氏は26日の党常任役員会後、斎藤氏の尋問を踏まえ幹部らで党の対応を協議すると明らかにしていた。
また、百条委は9月上旬に実施する証人尋問に向け、斎藤氏のほか、辞職した片山安孝元副知事を含む側近3人に出頭を要請する方針を固めた。
告発文書を公益通報として扱わなかった県の対応について追及する。
関係者によると、23日の理事会で、9月5日に井ノ本知明元総務部長と原田剛治産業労働部長、6日に斎藤氏と片山氏の出頭を求める案がまとまったという。

＜産経抄＞兵庫県庁の「すまじきものは宮仕え」
2024/8/27 5:00
https://www.sankei.com/article/20240827-O4YJD2A3WFLZVN6H53RREMHIFA/
歴史学者、磯田道史さんの『殿様の通信簿』により、元禄時代に書かれた『土芥寇讎記（どかいこうしゅうき）』という本の存在を知った。
当時幕府の隠密が諸大名の内情を探索しており、それをまとめたものらしい。
▼たとえば「忠臣蔵」で有名になった浅野内匠頭については「女色を好むこと切なり」とある。
政治は大石内蔵助ら家老に任せきりだったようだ。
「土芥寇讎」という言葉は『孟子』がその出典である。
「殿様が家来をゴミのように扱えば、家来は殿様を親の仇のようにみる」
という意味だという。
▼さて令和の時代に至っても、殿様気分の知事が少なくないとの指摘もある。
兵庫県の斎藤元彦知事は果たして県職員をゴミのように扱ったのか。
いわゆるパワハラがあったのか。
隠密ならぬ県議会調査特別委員会（百条委員会）による調査が続いている。
30日には斎藤氏に対する証人尋問も行われる予定だ。
▼斎藤氏のパワハラ疑惑を文書で告発した男性職員は証人として出席するはずだったが、先月死亡しているのが見つかった。
自殺とみられる。
23日に公開された県職員アンケートによれば、回答した4568人のうち38・3％の1750人がパワハラ疑惑を、20・7％の946人が、視察先で贈答品を受領したとの疑惑を見聞きしたと回答していた。
▼百条委員会では事実を確認した上で、年内にも報告書をまとめる方針である。
ただ既に県政の停滞は目に余るものがある。
県職員の士気は低下するばかりだろう。
2024年度の兵庫県の職員採用試験では、一般事務職（大卒程度）の筆記試験の辞退者が4割にものぼった。
むべなるかなである。
▼歌舞伎の名セリフのひとつが口をついて出てくる。
「せ（す）まじきものは宮仕えじゃなあ」

「逃げたな」「腹立たしい」　パワハラ否定、説明変遷の斎藤知事に職員から批判の声
2024/8/24 20:09
https://www.sankei.com/article/20240824-GWDMSU63TFPG5CCWXRQMVVK5TY/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、23日に行われた県議会調査特別委員会（百条委員会）の証人尋問では出席した県職員から、斎藤氏の対応について
「腹立たしい」
「看過できない」
といった批判の声が上がった。
百条委委員らによると、ある職員は、職員アンケートで新たなパワハラ疑惑が多数指摘されたことが判明した後の会見で、斎藤氏が
「仕事なので厳しく指導することもある」
などとパワハラを否定したことに
「正直、腹立たしい。『なんでそういうことを言うの』という思いだ」
と証言。
疑惑についての説明が変遷しているとして
「逃げたなと思った」
とも打ち明けたという。
6人が証言したが、明確にパワハラを受けたとの認識を示した職員はいなかった。
ただ、
「人生で初めてこういうことをされた」
「自分は精神的にタフなのでダメージは少なかったが、（同じことを）他の人にされているなら看過できない」
と訴える職員もいたという。

斎藤知事 “パワハラ疑いを見聞き”約4割 アンケート中間報告
2024年8月23日 17時02分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240823/k10014557221000.html
兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐって、すべての県庁職員を対象に行われたアンケートの中間報告が23日に公表されました。
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐって、事実関係の調査を進めている県議会の百条委員会は、先月末からすべての県庁職員を対象にアンケートを行いました。
今月5日までに全体の半数近くにあたる4500人余りの職員から回答が寄せられていて、23日、その集計結果が中間報告として百条委員会に示されたあと、公表されました。
それによりますと、斎藤知事のパワハラの疑いを見聞きしたことがあると回答した人は、およそ4割にあたる1750人（38.3％）でした。
自由記述欄には
「公用車内で知事が激怒し、前部座席を蹴った」、
「机をたたいて怒り出す」、
「知事が出席するイベントや行事にマスコミが来ないと怒る」
などの内容がありました。
また、知事が贈答品を受け取っている疑いを見聞きしたことがあると回答した人は946人（20.7％）で、自由記述欄には
「40万円相当の革ジャンを試着し、『これはいい。もらえないか』と知事がおねだり」、
「両手で抱えきれない量のかきを全部1人で持って帰った」、
「受け取りを拒否した職員分のカニも知事が持ち帰ったと聞いた」、
「『その靴ほしいです。白い靴がほしいです』と発言した面談記録を読んだ」
などの内容がありました。
ただ、回答は人づてに聞いたことをもとに書かれているものも多いということで、百条委員会は知事や職員の証人尋問で事実関係を尋ねるなど、調査の参考資料として取り扱うことにしています。

「恣意的」「卑怯」 ��噂話�°沛qだけを公表する斎藤兵庫県知事に識者から批判　告発問題
2024/8/21 7:00
https://www.sankei.com/article/20240821-TQWI6H3VTZKHNE3JXCJDXX4LQA/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が告発された問題をめぐり、斎藤氏は20日の定例会見で、告発文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（60）に対する聴取内容について、県の情報公開条例を理由に開示しないと説明した。
しかし、これまでに
「噂話を集めて作成した」
との文言だけは男性の供述内容として公表。
自身の判断の正当性を示す根拠としており、
「恣意的な運用だ」
「一部の発言を小出しにした卑怯なやり方」
との批判の声が上がっている。
「情報公開条例で人事管理に関する事務は非公開とされているので、公表することはできない」
会見で斎藤氏は、県側と男性とのやり取りを開示しない理由をこう説明。
自身が公表したくないわけではなく、あくまで条例に基づいた対応だと強調した。
同条例は、公にすることで事業などの適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報は非公開とすると規定。
懲戒処分に向けた聴取内容もこれに該当するという。
ただ、今月7日の会見で斎藤氏は、男性が告発文書について
「噂話を集めて1人で作成した」
と認めたと説明。
このため、告発文書には
「信ずるに足る相当な理由（真実相当性）」
がなく、公益通報の対象外として男性を処分した対応は適切だったと主張した。
なぜ、非公開であるはずの聴取内容のうち
「噂話」
供述だけは公表できるのか。
斎藤氏は
「（文書に）真実相当性がないことを示すため、必要最小限の説明をした」
と述べたが、男性はすでに死亡しており、反論ができない中、供述の信用性を担保することは重要だ。
どのようなやり取りで文言が出てきたのか。
聴取を記録した音声データや、男性が署名した供述調書のような客観的な資料はあるのか。
斎藤氏は
「裏付けとなる調査記録は存在する」
としたが具体的な説明は避け、
「噂話」
供述を事実として繰り返した。
内部告発に詳しい上智大の奥山俊宏教授は、こうした対応について、
「録音や調書などの証拠を何も開示せず、外部の検証が不可能な状況で一部のみを小出しにして文書の真実相当性を否定している」
と指摘。
「こうした方法で男性を貶めようとするのは卑怯で、『死人に口なし』を悪用しようとするものだ」
と批判する。
その上で、
「文書の内容が真実かどうかについては、客観的な調査を経なければ判定できず、告発された当事者が判断するのは適切ではない」
と強調した。

兵庫県知事が否定のパワハラ「見聞き」と回答1750件　職員アンケート中間報告、百条委
2024/8/19 21:27
https://www.sankei.com/article/20240819-LWQGSEQEVNJGLDTKIDNI7IN5WM/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が実施した職員アンケートの中間報告がまとまり、斎藤氏のパワハラを目撃したり、人から聞いたりしたとの回答が合わせて4割近くに上ったことが19日、関係者への取材で分かった。
斎藤氏はこれまで、
「業務上必要な指導だった」
などとパワハラを否定しているが、改めて説明が求められそうだ。
アンケートは、職員約9700人を対象に7月31日〜今月14日まで実施。
告発文書に記された7項目の疑惑について
「知事のパワハラを見聞きしたことはあるか」
「知事が贈答品を受け取っていることを見聞きしたことがあるか」どと質問した。
百条委は5日までに集まった4568件の回答を中間報告として取りまとめた。
23日の委員会での協議後に具体的な内容を公表する予定。
関係者によると、斎藤氏のパワハラについて、
「目撃などで実際に知っている」との回答が59件、
「目撃などにより実際に知っている人から聞いた」との回答が466件、
「人づてに聞いた」が1225件だった。
「知らない」としたのは2818件だった。
問題を巡っては、斎藤氏が元県西播磨県民局長の男性（60）が作成した文書を
「噓八百」
などと非難し、5月に男性を停職3カ月の懲戒処分とした。
調査の中立性を疑問視した県議会が6月、百条委を設置し、文書内容などについて調査を進めている。
百条委では今月23日から、斎藤氏のパワハラに関して職員らの証人尋問が始まり、30日には斎藤氏が証人として出頭する予定となっている。

＜主張＞兵庫県知事の疑惑　公益通報の対応検証せよ
社説
2024/8/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20240817-6QDCCYD3HZJ6TMMK3PDOF4WR7M/
兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題で、公益通報に対する県の対応への批判が強まっている。
平成１８年に施行された公益通報者保護法は、不正の内部告発者を守るとともに、組織の不正を断ち切り、健全な発展につなげる狙いがある。
その趣旨を、県が歪めたとしたら容認できない。
2024年8月下旬から県議会の調査特別委員会（百条委）で、斎藤知事を含む職員らの証人尋問が始まる。
告発内容の真相解明だけでなく、県の一連の対応についても徹底的に検証すべきだ。
斎藤知事は2024年8月7日の定例会見で、時系列で対応を説明した。
元県西播磨県民局長の男性が2024年3月12日に報道機関などに送った告発文書を、斎藤知事が知人を通じて把握したのは同月２０日だ。
翌日に副知事らと対応を協議し、作成者の特定などの内部調査を指示した。
副知事が男性から事情を聴くと、文書の作成、配布を認めたという。
公益通報者保護法は、報道機関に向けた通報も
「不正があると信ずるに足りる相当の理由」
などがあれば告発者を保護するよう定め、指針で告発者捜しを禁じている。
斎藤知事は文書に
「真実相当性はない」
とし、公益通報に当たらないと判断したと説明したが、告発された側が判断する事案ではあるまい。
男性は2024年4月、県の公益通報窓口にも通報した。
しかし県は2024年5月に男性を懲戒処分し、男性は
「死をもって抗議する」
とのメッセージを残して2024年7月に死亡した。
斎藤知事は、男性が県側の聞き取りに
「噂話を集めて作成した」
と話した―と主張している。
だが、生前に報道機関に配布された文書には、情報の入手経路などの聴取はなかったと記されていた。
男性は、斎藤知事による職員へのパワハラなど７項目の疑惑を告発していた。
斎藤知事は2024年3月の定例会見で
「噓八百」
などと切り捨てたが、その後、一部が事実と判明した。
批判を受けて斎藤知事は、職員とのコミュニケーションの改善に取り組むと表明した。
それは当然としても、告発者捜しを含む内部調査の指示などに問題はなかったのか。
疑惑解明にあたる百条委は対応を検証し、将来の通報者を萎縮させないような再発防止策につなげなければならない。

兵庫 斎藤知事 辞職要求“重く受け止め”も応じない考え
2024年9月9日 11時57分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240908/k10014576581000.html
兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題をめぐり、日本維新の会は県政運営に支障が生じ始めているなどとして、斎藤知事に辞職を要求した上で、いわゆる
「出直し選挙」
で民意を問い直すべきとする内容の申し入れを9日に行うことになりました。
斎藤知事は
「重く受け止め、反省すべきところは反省する」
と述べる一方、辞職の要求には応じない考えを示しました。
この問題をめぐり、兵庫県議会では最大会派の自民党が行う方針の知事の辞職を求める申し入れにほかの3つの会派も加わる方向で、対応が未定の維新の会も方針を検討してきました。
3年前の知事選挙で斎藤知事を推薦した日本維新の会は、執行部と県議団などが協議した結果、斎藤知事に辞職を要求した上で、いわゆる
「出直し選挙」
で民意を問い直すべきとする内容の申し入れを9日に行うことになりました。
関係者によりますと、客観的な事実解明を行うべきだとの立場は維持しつつも、県政運営に支障が生じ始めていて、来年度予算案の編成作業を控え、県政を着実に進める必要があると判断したということです。
9日にも党本部の藤田幹事長が記者会見して、こうした内容を説明した上で速やかに知事側に文書を提出することにしています。
■兵庫県知事 辞職要求には応じない考え
兵庫県議会では最大会派の自民党なども、今週中に申し入れを行う方針で、県議会の全ての会派が斎藤知事に辞職を求める見通しです。
これについて斎藤知事は、今日午前、県庁で記者団に対し
「私に対する批判や指摘はしっかり重く受け止め、反省すべきところは反省しなければならない」
と述べました。
一方で、
「進めるべき予算や事業など必要なことはしっかりやらせてもらいたい」
「これからも百条委員会や第三者機関の調査にしっかり対応していく」
と述べ辞職の要求には応じない考えを示しました。

兵庫 斎藤知事への自民の辞職申し入れに3会派加わる方向で調整
2024年9月8日 5時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240908/k10014575961000.html
兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題をめぐり、県議会の最大会派、自民党が行う方針の知事の辞職を求める申し入れに、他の3会派も加わる方向で調整していることがわかりました。
県議会の5つの会派のうち、対応が未定の維新の会も近く方針を決めることにしています。
この問題をめぐり、兵庫県議会の百条委員会は6日、斎藤知事に対する2回目の証人尋問を行い、知事はパワハラの疑いなどを告発する文書を作成した元局長を公益通報の保護対象とせず、懲戒処分にしたことは問題ないという認識を改めて示しました。
これに対し、県議会の最大会派、自民党は、県政を混乱させた責任を見過ごすことはできないとして、今週12日に、斎藤知事の辞職を求めて申し入れを行うことを決めました。
この申し入れに公明党の他、立憲民主党などで作る会派と共産党も加わる方向で調整していることが分かりました。
対応が未定の維新の会も、近く方針を決めることにしています。
知事が受け入れない場合は、複数の会派が今月19日から開かれる定例議会に不信任決議案を提出することも検討しています。
県議会の定員は86人で、4会派に加え無所属の議員も賛同した場合、維新の会を除いても不信任決議案が可決される4分の3の規模となります。

兵庫県議会 百条委「知事ら公益通報者保護法に違反」専門家
2024年9月5日 14時41分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240905/k10014572991000.html
兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐり、県議会の百条委員会で証人尋問が行われました。
文書を作成した元局長を公益通報の保護対象としなかった県の対応について、専門家は
「公益通報者を保護する法律に違反する」
などと指摘しました。
兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐり、県議会の百条委員会は、5日午前10時ごろから証人尋問を行っています。
午前中は、公益通報制度に詳しい上智大学の奥山俊宏教授が参考人として出席し、県が告発文書を作成した元局長を公益通報の保護対象とせず、懲戒処分にした対応について質疑が行われました。
この中で、奥山氏は
「告発文書の一部を取って全体的な印象を『真実相当性なし』、『公益通報に該当せず』と判断するのではなく、丁寧な判断が必要だった」
「公益通報に当たらないと判断したのは拙速過ぎた」
と述べました。
その上で
「結果的に文書には、法的に保護されるべき公益通報が含まれていることが明らかになっていると思われ、知事らの振る舞いは公益通報者保護法に違反すると考える」
と指摘しました。
また、斎藤知事が記者会見で元局長を「公務員失格」と述べたことについて「感情にかられて、県の行政府のトップである権力者が公の場で部下個人に対して、いわば公開パワーハラスメントに及ぶことは許されない」と述べました。
午後からは、▽告発文書の内部調査に協力した弁護士や▽県の産業労働部長などが出席し、公益通報制度のほか、知事が贈答品を受け取っていた疑いなどについて証人尋問が行われます。
一方、5日は一連の問題の対応にあたり、体調不良を理由に業務を休んでいる元総務部長にも出席を求めていましたが、安全面への懸念や心身の不調などを理由に欠席しました。
■公益通報とは
公益通報とは、公務員を含む労働者などが組織の不正行為を、内部の通報窓口や、権限がある行政機関、それに報道機関などに通報することです。
不正による国民への被害を防止するための通報は、正当な行為として保護されるべきだとして、公益通報をした人の不利益な扱いは法律で禁止されています。
兵庫県では、これまで内部通報窓口しかありませんでしたが、新たに弁護士が受け付ける外部窓口を年内をめどに設置することになり、準備を進めています。

兵庫県知事 パワハラ疑惑で「ハラスメント研修受ける機会も」
2024年9月4日 21時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240904/k10014571611000.html
兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題をめぐり、県庁職員を対象に行われたアンケートで新たにおよそ2000人分の集計がまとまりました。
この中の自由記述欄には知事がホテルでの夕食を断られた際に県職員に対し
「俺は知事だぞ」
と発言をしたという記載もありました。
兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを調査する県議会の百条委員会は、すべての県庁職員を対象にアンケートを実施し、8月に公表された中間報告では、およそ4割が知事のパワハラの疑いを見聞きしたことがあるなどと回答していました。
こうした中、新たにおよそ2000人分の集計がまとまり、その内容が明らかになりました。
それによりますと、斎藤知事のパワハラの疑いを見聞きしたことがあると回答した人は、およそ5割に当たる1052人でこのうち
「目撃などにより実際に知っている」
と回答したのは71人でした。
自由記述欄には
▽「会議が開かれたホテルで急きょ夕食をとりたいと言われ、断られたことを伝えると『俺は知事だぞ』と激怒した」
▽「職員があいさつしても、返すどころか目すら見ない」などという記載もありました。
また、知事が贈答品を受け取っている疑いを見聞きしたことがあると回答した人は、およそ3割に当たる599人で、自由記述では
▽「あらゆる出張先でお土産を求めていると聞いた」、
▽「かに、かき、イチゴ、ノリなどを持って帰っていると聞いた」などの記載がありました。
一方で、回答は人づてに聞いたことをもとに書かれているものも多く、百条委員会は調査の参考資料として取り扱うことにしています。
集計結果は、9月中にも公表される見通しです。
■知事「ハラスメント研修受ける機会も」
斎藤知事は4日、定例の記者会見で、自身がパワハラの疑いなどで告発された問題をめぐり
「不適切だった行為があったことも事実だと思う」
「ハラスメントかどうかはこれから調査が進んでいくが、不快や負担に思った方に対しては、直接おわびもしたい」
と述べました。
その上で
「しっかり反省して自分の言動を省みていき、ハラスメント研修を改めて受ける機会もつくっていくことになると思う」
「そうしたことで自分の責任を果たしていきたい」
と述べました。
一方、県議会の会派の中に今月開会する定例議会で不信任決議案を提出する動きがあることについて
「不信任決議案は大変重い制度だ」
「議会側の動きなのでコメントは難しいが、文書問題の調査を進めていくことは議会側が決定したことなので、しっかり対応していく」
と述べました。
■知事「職員が不快に思ったことは反省 おわびしたい」
また斎藤知事は
「職員がいろいろな思いで回答したと思うので、しっかり受けとめたい」
「職員が不快に思ったことは反省しており、おわびしたい」
「自分のことばづかいや行動が思っている以上にプレッシャーになっている点などについては反省して改めていく」
と述べました。
アンケートの自由記述で
「会議が開かれたホテルで急きょ夕食をとりたいと言われ、断られたことを伝えると『俺は知事だぞ』と激怒した」
などと書かれていたことについて
「『俺は知事だぞ』と激怒した認識や記憶はなく、予約が取れないかお願いしたと思う」
「無理な調整をさせてしまったとすればおわびしたい」
と述べました。
■維新 藤田幹事長 来週中に党の対応を決める考え
日本維新の会の藤田幹事長は記者会見で
「われわれは一貫して、しっかりと事実究明するべきという問題意識に変わりはなく『斎藤知事を擁護している』と言われるのは心外だ」
「ただ『維新の会が推薦した知事が騒動を起こしているから維新の会がダメなのではないか』という指摘を受けるのは当然だ」
と述べました。
その上で、6日県議会の百条委員会で行われる知事の2回目の証人尋問などを踏まえ、来週中に党の対応を決める考えを示しました。

兵庫斎藤知事への対応 来週の百条委など踏まえ判断 維新幹事長
2024年8月31日 19時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240831/k10014567461000.html
兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐり、日本維新の会の藤田幹事長は31日党の県組織などと対応を協議し、来週、県議会の百条委員会で行われる知事の2回目の証人尋問などを踏まえ、不信任決議案を提出するかどうかなど対応を判断したいという考えを示しました。
兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐって、30日県議会の百条委員会で証人尋問が行われ、斎藤知事はパワハラ疑惑を重ねて否定し、
「不快に思った人がいればおわびしたい」
などと述べました。
これを受けて、3年前の選挙で、自民党とともに斎藤知事を推薦した日本維新の会の藤田幹事長は31日、神戸市で党の県組織や県議団の幹部と今後の対応を協議しました。
このあと、藤田幹事長は記者会見で
「証人尋問で本人も認めていたが、机をたたいたり、大きな声で指導したりするようなマネージメントは、個人的には、これからのリーダーにはあまり似つかわしくないと思う」
と述べました。
そのうえで、9月6日に百条委員会で知事の2回目の証人尋問が予定されていることを踏まえ、
「答弁などを見たうえで、われわれも何らかのアクションを考えたい」
と述べ、不信任決議案を提出するかどうかなど来週にも対応を判断したいという考えを示しました。
兵庫県議会では、立憲民主党などでつくる会派が、9月開かれる県議会で、不信任決議案を提出する方針を決めています。

兵庫 斎藤知事 立民などでつくる会派が不信任決議案提出へ
2024年8月31日 7時14分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240831/k10014566661000.html
兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐって、県議会の百条委員会で証人尋問が行われ、斎藤知事はパワハラ疑惑を重ねて否定し
「不快に思った人がいればおわびしたい」
などと述べました。
一方、立憲民主党などでつくる県議会の会派は
「斎藤知事のもとで県政を前に進めるのは困難だ」
として、来月開かれる県議会で不信任決議案を提出する方針を決めました。
証人尋問で斎藤知事は、委員から
「出張先で玄関の20メートルほど手前で公用車を降りて歩かされ、職員らをどなり散らした」
という記載が事実か問われたのに対し
「歩かされたことを怒ったのではなく、円滑な車の進入経路を確保していなかったことを大きい声で注意した」
などと説明しました。
また、職員からの評価をどう考えるか問われ
「厳しい上司だと思われていると思う」
「必要な指導だと思っていたが不快に思った人がいれば、心からおわびしたい」
と述べました。
その上で
「パワハラかどうかは私が判定するというより、百条委員会などが判定するものだ」
と述べました。
一方、立憲民主党などでつくる県議会の会派は
「斎藤知事のもとで県政を前に進めるのは困難だ」
として、来月19日に開会する県議会で不信任決議案を提出する方針を決めました。
今後、自民党などにも賛同を求めることにしています。
また、3年前の県知事選挙で斎藤知事を推薦した日本維新の会の吉村共同代表は、辞職を求めるかどうかは1、2週間程度で判断したいという認識を示し
「これ以上県政が進められないと判断すれば、辞職勧告や不信任決議案も選択肢に入ってくる」
と述べました。

兵庫 斎藤知事 百条委で証人尋問 “必要な指導”繰り返す
2024年8月30日 21時16分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240830/k10014564601000.html
兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐって、30日、県議会の百条委員会で知事への証人尋問が行われ、斎藤知事は告発文書などで指摘された言動について、必要な指導だったという認識を重ねて示した上で、
「不快に思った人がいれば心からおわびしたい」
などと述べました。
目次
【斎藤知事の発言】
■「襟をただしていきたい」
尋問は、2時間半にわたって、告発文書や県庁職員へのアンケートなどに記載されていた知事のパワハラの疑いを中心に質疑が行われました。
この中で斎藤知事は、委員から
「出張先で玄関の20メートルほど手前で公用車を降りて歩かされ、出迎えた職員らをどなり散らした」
という記載が事実か問われたのに対し、
「歩かされたことを怒ったのではなく、円滑な車の進入経路を確保していなかったことを注意した」
などと説明しました。
また、
「夜間、休日など時間おかまいなしの指示が矢のようにやってくる」
という記載については
「案件によっては遅い時間や休日に連絡したことはある」
「知事として報告、連絡、相談をしっかりしてほしいという思いが強かった」
と述べました。
その上で、
「必要な指導だと思っていたが、不快に思った人がいれば、心からおわびしたい」
「パワハラかどうかは私が判定するというより、百条委員会などが判定するものだ」
と述べました。
さらに、告発文書を作成した元局長を懲戒処分としたことについては、
「事実ではないことが多く含まれ、ひぼう中傷性の高い文書だと県として認識したので、調査をして処分した」
として、適切だったという認識を重ねて示しました。
一方、30日は知事の尋問に先立って県職員ら4人の証人尋問も行われ、この中では、
「知事から非常に強い調子で叱責された」
「社会通念上必要な指導の範囲とは思わない」
などといった証言が出されました。
委員会では、来週6日にも知事に出席を求めて証人尋問を行い、出張先で贈答品を受け取った疑いになどについて質疑を行うことにしています。
【斎藤知事の発言】
■「襟をただしていきたい」
斎藤知事は県庁職員へのアンケートで指摘されたみずからの言動について
「想定以上に、ぽろっと言ったことがどんどん伝わっていくところがすごくあると思った」
「言いすぎたという面があったと思うので、ちゃんと反省して、これから襟をただしていきたい」
と述べました。
■「仕事は厳しくするのが私のスタイル」
斎藤知事は職員からどのような評価をされていると考えるか問われたのに対し、
「厳しい上司だと思われていると思う」
「仕事は厳しくするというのが私のこれまでのスタイルなので職員にどう思われているかは、いろいろあると思う」
と述べました。
■「元局長の処分は適切」
斎藤知事は告発文書を作成し、公益通報した元局長を懲戒処分としたことについて、
「処分は適切だったと思う」
「事実ではないことが多く含まれ、ひぼう中傷性の高い文書だと県として認識したので、調査をして処分した」
と述べました。
■「遅い時間や休日に連絡したことはある」
斎藤知事は
「夜間、休日など時間おかまいなしの指示が矢のようにやってくる」
などという告発文書の記載が事実か問われたのに対し、
「案件によっては遅い時間や休日に連絡したことはある。主に、私への報告漏れや相談がなかったものについての指摘が多かったと思う」
「知事として報告、連絡、相談をしっかりしてほしいという思いが強かった」
「ただ、休日や深夜に連絡をしたのは適切ではなかった面もあるかもしれない」
と述べました。
■「記憶にない 1つひとつ覚えていないこともある 」
斎藤知事は
「自分が知らないことがテレビで取り上げられ、評判になったら『聞いていない』と担当者を呼んで執ように責めたてる」
という告発文書の記載が事実か問われたのに対し、
「記憶にない。なんらかの指摘をしたとしても、いろいろなレクを受けているので、1つひとつ覚えていないこともある」
と述べました。
■「当時の判断は適切」
斎藤知事は
「出張先で玄関の20メートルほど手前で公用車を降りて歩かされ、出迎えた職員らをどなり散らした」
という告発文書の記載が事実か問われたのに対し、
「歩かされたことを怒ったのではなく、円滑な車の進入経路を確保していなかったことについて注意した」
「当時は車の進入禁止のエリアだと認識しておらず、当時の判断としては適切だったと思っている」
と答えました。

■証人尋問を終えて
証人尋問のあと、斎藤知事は記者団に対し
「自分なりに1つ1つの質問に懸命に答えた」
「自分の行為がハラスメントにあたるかどうかは、これから百条委員会や第三者機関で作業していく」
「改めて私の行為や言動を不快に思った職員には率直におわびし、県民にもおわびしたい」
と述べました。
また、進退については
「改めるべきところを受け止め、日々の仕事から変えていくことが大事で、県政を前に進めていきたい」
と述べ、辞職しない考えを重ねて示しました。
■維新の対応は
3年前の選挙で、斎藤知事を推薦した日本維新の会は、31日、藤田幹事長が神戸市で、党の兵庫県の地方組織や県議団の幹部と会談し、30日の斎藤知事の発言を受けた今後の対応を協議することにしています。
■維新の会 佐藤県議「断定するためにはもう少し調べたい」
百条委員会の委員を務める維新の会の佐藤良憲 県議会議員は、証人尋問のあとNHKの取材に対し、
「いろいろと事実は出てきていて核心に迫っている気はするが、断定するためにはもう少し調べたい」
「維新としては、もともと是々非々でやってきているので、まずは事実を解明していきたい」
「県議団としての対応はこれからの協議になると思う」
と話しました。
■百条委 奥谷委員長「説明責任が果たされたとは考えられない」
百条委員会の奥谷謙一委員長は証人尋問のあと記者会見で、
「尋問を聞いていて知事が記者会見で話している内容とそれほど変わらないという印象を受けた」
「説明責任が果たされたとは現時点では考えられない」
と述べました。
その上で、
「私の認識としては、告発文書に書かれていることはおおむね事実として認定できるのではないか」
「いろいろな意見があると思うが、極めてパワハラに近いと評価して差し支えないと思う」
「文書を作成した元局長に対する処分の手続きが適正だったのかどうかが非常に大きな論点だと思うので、来週の証人尋問は極めて重要になる」
「しっかり準備したい」
と述べました。

斎藤知事“パワハラ疑い”告発文書 百条委員会 証人尋問始まる
2024年8月23日 22時16分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240823/k10014557221000.html
兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐって、県議会の百条委員会では23日、初めての証人尋問が行われ、県の職員6人が出席しました。
目次
証人尋問 県職員6人が出席
職員アンケート 中間報告を公表
■証人尋問 県職員6人が出席
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐって、県議会は、地方自治法にもとづく百条委員会を設置して事実関係の調査を進めています。
23日は初めての証人尋問が行われ、県の職員6人が出席しました。
百条委員会は、原則、公開することになっていますが、23日の尋問は、証言する職員の心理的負担などを考慮し、非公開で行われました。
委員会のあと、奥谷謙一委員長らが記者会見し、証人尋問の内容を説明しました。
それによりますと、斎藤知事のパワハラの疑いをめぐっては、出席者から
「パワハラを受けた」
という明確な証言はありませんでしたが、
「叱責や舌打ちがあった」
「最高幹部が文具を投げられた」
という証言があったということです。
また
「告発文書を作成した元県民局長がパソコンを押収されたときの音声データがある」
という証言もあり、百条委員会としてデータの提出を県に求めたということです。
さらに、来週30日の斎藤知事の証人尋問はインターネット中継を含めて全面公開で行うことや、来月5日と6日にも職員の証人尋問を行うことを明らかにしました。
■職員アンケート 中間報告を公表
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐって、事実関係の調査を進めている県議会の百条委員会は、先月末からすべての県庁職員を対象にアンケートを行いました。
今月5日までに全体の半数近くにあたる4500人余りの職員から回答が寄せられていて、23日、その集計結果が中間報告として百条委員会に示されたあと、公表されました。
それによりますと、斎藤知事のパワハラの疑いを見聞きしたことがあると回答した人は、およそ4割にあたる1750人（38.3％）でした。
自由記述欄には
「公用車内で知事が激怒し、前部座席を蹴った」、
「机をたたいて怒り出す」、
「知事が出席するイベントや行事にマスコミが来ないと怒る」
などの内容がありました。
また、知事が贈答品を受け取っている疑いを見聞きしたことがあると回答した人は946人（20.7％）で、自由記述欄には
「40万円相当の革ジャンを試着し、『これはいい。もらえないか』と知事がおねだり」、
「両手で抱えきれない量のかきを全部1人で持って帰った」
などの内容がありました。
このほか
「受け取りを拒否した職員分のカニも知事が持ち帰ったと聞いた」、
「『その靴ほしいです。白い靴がほしいです』と発言した面談記録を読んだ」
などといった内容もありました。
ただ、回答は人づてに聞いたことをもとに書かれているものも多いということで、百条委員会は知事や職員の証人尋問で事実関係を尋ねるなど、調査の参考資料として取り扱うことにしています。
■斎藤知事「多くの職員が回答 大変残念な思い」
アンケートの中間報告が公表されたことを受けて、兵庫県の斎藤知事は記者団に対し
「個々の事案の内容は詳細に承知していないが、特にパワハラについては『人づてに聞いた』などの回答がおよそ4割にのぼっている」
「『県政をよりよくしていく』と3年間、必死でやり、必要な指示や指導をしたが、これだけ多くの職員が回答している事実に接し、大変残念な思いだ」
と述べました。
その上で
「職員の受け取り方とずれが生じたことで、不快な思いや負担をかけたことは重く受け止めなければならないし、真摯（しんし）に反省して改めていくことが大事だ。日々の業務の中では、職員への感謝の気持ちやねぎらいを積極的に伝えている」
と述べました。
■県市長会が要望書「県政が混乱し 大きく停滞」
兵庫県の元局長が作成した斎藤知事にパワハラの疑いがあるなどと告発する文書をめぐって県市長会は県庁を訪れ、斎藤知事に要望書を手渡しました。
要望書では一連の県の対応について
「県政が混乱し、大きく停滞していることは危機的とも評される」
としています。
その上で
「告発文書を公益通報者保護の対象とせず、十分な調査も尽くさず元局長を懲戒処分にしたことは多くの市長から不適切だと指摘があった」
として、県政の混乱を収束させるため最善の努力をするよう求めています。

斎藤知事は要望書を受け取り、
「心配をいただいていることに改めておわびを申し上げたい」
と述べました。
このあと、斎藤知事は記者団に対し
「指摘は真摯（しんし）に受け止めるが、県としては適切に対応してきたと考えている」
と述べました。
県市長会の会長を務める丹波篠山市の酒井隆明市長は記者会見で
「知事が自分の対応に追われて、県政を引っ張っていくリーダーシップを発揮できない状況にあることを大変、懸念している」
「百条委員会の調査ができるだけ早期に適切になされることを期待する」
と述べました。
■県民「事実をつまびらかにして」
斎藤知事に関する疑いを巡って県内では、事実関係を明らかにしてほしいという声が多く聞かれました。
このうち20代の大学生は
「疑惑になっているようなことをしていないなら、解明したほうがいいし、事実なら潔く認めたほうがいいと思う」
と話していました。
40代の会社員の男性は
「まわりがついてこないような状況では、政策を進めるにしても影響が大きいのではないか」
「まっとうな政治をしてほしい」
と話していました。
60代の女性は
「県政が止まっているように見えるので、県民が納得するような形で事実をつまびらかにしてほしい」
「人の命はすごく大事だし、公務員は一生懸命働いているので、みんなが幸せになれたらと思っている」
と話していました。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/799.html#c35

[政治・選挙・ＮＨＫ296] くすぶる商品券問題は維新にも火の粉！ 吉村洋文代表が見せた石破政権「補完」の仕草（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
8. 秘密のアッコちゃん[1423] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年3月20日 17:14:41 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[861]
第三者委「明らかに違法」の指摘もスタンス変えない斎藤知事、県職員から「常識みせて」
2025/3/20 8:00
https://www.sankei.com/article/20250320-5LX42BC3BVKRJBNYMEWC32A7QA/
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、弁護士で作る第三者委員会は2025年3月19日、県に調査報告書を提出し、公表した。
第三者委は告発文書を公益通報として扱わず作成者を処分した斎藤氏らの対応は
「明らかに違法」
で、処分は無効と指摘。
調査対象となった職員への叱責など10件をパワハラだと認定した。
第三者委員会の調査報告書を受け、県議らは
「重く受け止めてほしい」
と注文を付けた。
県職員からは百条委員会の調査報告書に続いて厳しい指摘を受けながら、従来の主張を変えない斎藤氏の見識を疑う声も聞かれた。
県議会最大会派・自民党の北野実幹事長は、第三者委の報告書について
「専門家による的確な検証がされた印象」
「知事側の対応を見て議会としてどうするか考えていきたい」
と話した。
第4会派「ひょうご県民連合」の迎山志保政調会長は、個人の見解と前置きした上で
「この報告書を受けても知事が自己正当化に終始するのであれば、議会としてけじめをつけなければならない」
と述べ、辞職勧告などを検討する可能性を示唆した。
約1年に渡る県政の混乱に出口が見えず、庁内には閉塞感が漂う。
県職員の1人は、
「斎藤知事が謝ることができないことで県政の混乱が長期化している」
「知事には上に立つ人間としての『常識』を見せてほしい」
と話した。

斎藤知事、第三者委の指弾に軌道修正迫られるか　「違法・不当」百条委より大きく踏み込み
2025/3/20 7:00
https://www.sankei.com/article/20250320-OTJBL2FQABOHLN3QK5FWHWOZJQ/
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、元裁判官の弁護士らによる県の第三者委員会が2025年3月19日公表した調査報告書は、告発者を処分した斎藤氏の対応を違法と断じ、パワハラ行為を明確に認定した。
「違法の可能性」
といった表現にとどまった県議会の調査特別委員会（百条委）の報告書より大きく踏み込んだ形だ。
客観的立場の法律専門家から厳しい審判が突き付けられ、百条委の報告書に対して強気の姿勢を示していた斎藤氏も軌道修正を迫られそうだ。
第三者委は県弁護士会推薦の元裁判官3人と、調査員3人の計6人の弁護士で構成。
文書に記された7項目の疑惑の真偽に加え、文書を公益通報として扱わず、作成した元県幹部の男性＝昨年2024年7月死亡、当時（60）＝を懲戒処分とした県の対応の是非を調査した。
斎藤氏は昨年2024年3月、匿名の文書を独自に入手し、片山安孝副知事（当時）らに調査を指示。
男性を作成者と特定し、内部調査の上で停職3カ月の懲戒処分とした。
こうした経緯について百条委の報告書は、
「告発者潰しと捉えられかねない」
と言及。
「公益通報者保護法に違反している可能性が高い」
としたが、第三者委の報告書は
「違法、不当なものだった」
と言い切った。
■区の兵庫県庁
斎藤氏はこれまで、文書には真実相当性がなく同法の保護対象外との認識を示してきたが、第三者委は贈答品の受け取りなど複数の項目で真実相当性を認定。
「文書の配布は不正目的」
とする片山氏の主張についても、配布先が10カ所に限られていることなどから、県政を混乱させるとの不当な意図はないと退けた。
更に、文書が公益通報に該当すると認定し、斎藤氏らの関与で告発者を捜したのは
「違法の程度は極めて大きい」
と判断。
文書作成に関する処分は裁量権の範囲を逸脱、乱用しており、無効と結論付けた。
■専門家「進退含め決断必要」
7項目の疑惑では、百条委が斎藤氏の部下への叱責を
「パワハラと言っても過言ではない不適切なものだった」
としたのに対し、第三者委は具体的に10件のパワハラ行為を認定。
斎藤氏は
「業務上の必要な範囲での指導」
と主張してきたが、
「感情的に怒りをぶつけることは指導ではない」
などと指弾した。
第三者委の報告書について、地方自治に詳しい法政大大学院の白鳥浩教授（現代政治分析）は、
「百条委の報告書と大筋は同様だが、パワハラや公益通報について更に踏み込んだ内容となっている」
と評価する。
斎藤氏は百条委の結論を
「1つの見解」
と見做していたが、白鳥氏は
「最早『1つの見解』ではなくなった」
とし、斎藤氏に対し
「この結論と向き合い、進退も含めて決断する必要がある」
と指摘。
「議会側も再度の不信任案の提出が必至ではないか」
と話した。
■議会側「再び不信任」は不透明
兵庫県の第三者委員会が斎藤元彦知事に厳しい調査報告書を公表したことで、斎藤氏自身や県議会の対応が今後の焦点となる。
斎藤氏自身は
「（報告書の）内容をしっかり精査させて頂きたい」
と述べるが、正当性を頑なに主張してきた姿勢は変わるのか。
県議会では失職して返り咲いた斎藤氏に再び不信任の構えを見せる会派がある一方、慎重な姿勢も多く動きは不透明だ。
「知事や県当局がどういう対応をするか見ないと、次の動きに出られない」。
最大会派・自民党県議団の幹部は慎重な見方。
公明党県議団幹部は
「不信任決議が成立した時とは世論が違う」
とし、斎藤氏が再選された
「民意は重い」
と見る。
これに対し、立憲民主党の県議らで作る会派・ひょうご県民連合の幹部は、再度の不信任決議案を視野に入れる。
疑惑を告発した元県民局長の公用パソコンに
「猥褻な文書」
があったと斎藤氏が言及したことなどに触れ、
「許されない」
と断じつつ
「他会派や県民の意識とも温度差はあることは感じており、調整は難しい」
とみる。
議会側の対応とは別に、住民が知事のリコール（解職請求）に動くケースも考えられる。
ただ法令上、首長らの就任後1年間は請求できず、斎藤氏が対象になるのは今年2025年11月以降だ。
仮にリコール運動が起きても、兵庫県で請求に必要な署名数は約66万筆とハードルは高い。
総務省によると、知事のリコールが成立した例は過去にない。
■2つの第三者委、公選法違反疑惑も焦点
一連の問題を巡り、兵庫県では他に2つの第三者委員会が立ち上がっている。
いずれも告発した元県民局長の男性の公用パソコンに保存された私的情報の漏洩疑惑に関する調査が目的。
今月2025年3月末までに結果はまとまる見通しだが、内容が公表されるかは決まっていない。
男性の私的情報については、元総務部長が県議らに見せて回ったと昨年2024年7月、週刊誌が報道。
知事選があった昨年2024年11月には、政治団体
「NHKから国民を守る党」
党首の立花孝志氏が、交流サイト（SNS）に男性の私的情報とされるデータも公開し、いずれの問題も第三者委を設置した。
斎藤元彦知事は2025年2月の会見で、懲戒処分に繋がる可能性も考慮し、調査結果はいずれも原則非公開との認識を示す一方、
「必要な範囲は公表していく」
とした。
ある県議は
「処分者が出れば知事の管理責任が問われる可能性はある」
と話すが、この件のみで進退問題に発展する可能性は低い。
ただ、知事選でのSNS運用を巡る公選法違反疑惑の捜査も進んでおり、今後も紆余曲折の展開が予想される。

３人一致で斎藤知事に求めた「寛容な姿勢」　第三者委員が迫った「噓八百」発言の撤回
2025/3/19 23:22
https://www.sankei.com/article/20250319-EOUWQVHKXFPZJICF5ZL2AXXVXY/
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書を調べてきた県の第三者委員会の委員。
いずれも元裁判官で弁護士の委員3人らが2025年3月19日、調査報告書の公表を受けて記者会見を開いた。
斎藤氏自身が告発者の懲戒処分に関与したことについて
「まさに利害関係者が関与してはいけなかった典型例」
などと指弾。
告発者を
「噓八百」
などと述べた斎藤氏に発言を撤回すべきだと迫った。
委員長の藤本久俊弁護士はこの日、告発文書の調査に斎藤氏が関与すれば、
「むしろ誹謗中傷だという方向にいくのは当たり前だ」
と指摘。
一連の問題の原因が、昨年2024年3月27日の定例会見で斎藤氏が告発文書や、元県幹部の男性＝昨年2024年7月に死亡、当時（60）＝について
「噓八百」
「公務員失格」
と発言したことにあると断言した。
更に、斎藤氏が自らの発言を撤回する必要性にも言及し、
「（男性に）精神的苦痛を与えるもので、県庁の環境を悪化させるパワハラであった」
とした。
第三者委は、文書に記載されたものを含む斎藤氏の16件の行為について調査し、うち10件をパワハラと認定。
報告書では、施設の20メートル手前で公用車を降りた際に斎藤氏が叱責したことについて
「担当職員の精神面に悪影響を与えたばかりか、伝え聞いた職員を萎縮させ、勤務環境を悪化させた」
と指摘した。
委員の上田日出子弁護士は
「（斎藤氏の）パワハラがあり、（職員は）自分が我慢すればいいという姿勢に繋がっていたと思う」
と述べた。
第三者委の報告書は問題の背景として、
▽知事と職員とのコミュニケーションのギャップ
▽知事を支える主要メンバーに異論を受け入れない硬直的姿勢が生じた
▽ハラスメント防止規定などが機能しなかった
と指摘。
藤本氏は、側近以外とのコミュニケーション不足により
「（職員への）パワハラや、文書を見たときに批判に耐える力の問題にも繋がったのではないか」
と述べ、組織の在り方に疑問を呈した。
第三者委の調査では、昨年2024年9月から今年2025年3月中旬までに、現職職員ら計60人のヒアリングを行った。
委員を務めたのは、いずれも裁判官経験のある3人の弁護士だった。
今回の調査結果について、3人の意見に相違はなく
「反対意見は出なかった」
という。
藤本氏は、斎藤氏の知事としての資質を問うものではないと前置きした上で、
「すぐに反論をするのではなく、違う意見もあるかもしれないという姿勢を持って頂きたい」
とし、県政の混乱解消へ
「自浄力を発揮してほしい」
と述べた。
委員の白井俊美弁護士も斎藤氏の姿勢に
「批判がある場合に、それを撥ねつけるのではなく、寛容な姿勢で受け入れるべきだ」
などと述べた。

公益通報対応は違法、パワハラ10件認定　第三者委が報告書公表　斎藤知事を厳しく指弾
2025/3/19 16:01
https://www.sankei.com/article/20250319-THBZF7QPI5J5JMUMC3ZIMGFOZQ/
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、疑惑の真偽などを調べるために設置された第三者調査委員会は2025年3月19日、県に調査報告書を提出し、公表した。
第三者委は告発文書を公益通報として扱わず作成者を処分した斎藤氏らの対応について、
「公益通報者保護の見地から見て、違法、不当なもの」
と断じた。
斎藤氏による10件のパワハラ行為も認定。
原因や背景として、斎藤氏の職員とのコミュニケーション不足や批判耐性の弱さなどを挙げた。
告発文書を巡っては、県議会調査特別委員会（百条委員会）が今月2025年3月4日、県の対応は
「公益通報者保護法に違反している可能性が高い」
と指摘し、文書には
「一定の事実が確認された」
とする調査報告書を公表。
斎藤氏はその後も自身の対応の正当性を主張してきたが、第三者委はそれを真っ向から否定した格好で、改めて責任が問われることになりそうだ。
第三者委の報告書では告発文書について、報道機関などへの配布が
「不正の目的」
と評価できないとし公益通報に該当すると認定。
作成者の元県幹部の男性＝昨年2024年7月に死亡、当時（60）＝らへの事情聴取や、告発文書を作成し配布したことを懲戒処分の理由の1つとしたことなどについては公益通報者保護法違反だとし、この部分に関する懲戒処分は
「効力を有しない」
とした。
斎藤氏のパワハラ疑惑について、出張先の施設で自動車進入禁止のため20メートルほど手前で公用車を降りた際に出迎えた職員を厳しく叱責したことなど、10件の行為をパワハラに該当すると認定。
組織のトップには場面や相手に応じた対応が求められるとし、
「相手を尊重し冷静な対応が取られなかった問題があり、パワハラを生じさせた原因」
と結論付けた。
また、一連の調査を踏まえ、斎藤氏のパワハラや告発文書に対する違法な対応の原因として、
「職員とのコミュニケーション不足」
や
「組織の分断や異論を受け入れない硬直的姿勢が生じたこと」
などを列挙。
その上で、
「組織のトップと幹部は、自分とは違う見解もあり得ると複眼的な思考を行う姿勢を持つべきだ」
と指摘した。

斎藤知事のパワハラ認定をした第三者委、どんなメンバーか　3人の元裁判官が60人と面談
2025/3/19 16:30
https://www.sankei.com/article/20250319-PN6J2I7LF5IV7HWWONHOREB5A4/
兵庫県の第三者調査委員会が2025年3月19日、斎藤元彦知事について、告発者を処分した対応を違法とし、パワハラ行為を認定する調査報告書を公表した。
第三者委の委員は、公正さや中立性を保つため、元裁判官の弁護士らで構成。
県関係者ら累計60人と面談し、延べ90時間に及ぶヒアリングなどの調査を実施してきた。
第三者委の名称は
「文書問題に関する第三者調査委員会」。
県弁護士会から推薦を受けた藤本久俊委員長ら3人が
「委員」
として判断を担い、更に調査の実務を補佐するため、追加で3人の弁護士が
「調査員」
としてサポートに回った。
藤本委員長を含む委員の3人は全員が元裁判官だ。
昨年2024年7〜8月に準備会議が開かれ、2024年9月18日に初回の会合を開催。
告発文書に書かれた7つの疑惑や告発者を公益通報者として扱わず懲戒処分とした県の対応の妥当性を、法律の専門家として、約半年間、関係者への聞き取りや資料精査により調査してきた。
県は当初、告発文書の内容について県人事課などによる内部調査を根拠に懲戒処分を行ったが、客観性や中立性に欠けるとの指摘があがり、県議会側が昨年2024年5月に第三者委員会の設置を要請。斎藤氏が設置を決めた。
一方、翌2024年6月には、県議会としても疑惑を調査する必要があるなどとして、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）が設置され、2つの調査が並行して進む異例の事態となった。
企業や自治体で不祥事が起きた場合に、外部の専門家に調査を委ねる第三者委員会の仕組みが広まったのは、2000年代に入ってからとされる。
外部の専門家には、身内による調査にはない
「中立性」
と
「客観性」
が期待され、不正会計やハラスメント、事故などの様々な問題対応の
「定石」
として設置されてきた。
今回の兵庫県の第三者委も日本弁護士連合会の
「地方公共団体における第三者調査委員会調査等指針」
に則って設置。
関係者との血縁関係や関係企業との取引、県との顧問契約などの利害関係がないことを条件に県弁護士会に委員の推薦を依頼したという。

「内容しっかり精査させていただきたい」パワハラ認定の報告書に斎藤知事が淡々とコメント
2025/3/19 19:20
https://www.sankei.com/article/20250319-MO63QD5DJZKT5AXNK2RMGJ5OMU/
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県の第三者調査委員会が2025年3月19日、斎藤氏の10件のパワハラ行為を認めるなどした調査報告書を公表したことを巡り、斎藤氏が報道陣の取材に応じ、
「重く受け止める」
「内容をしっかり精査させていただきたい」
と淡々と応じた。
一方で、元県幹部の男性＝昨年2024年7月に死亡、当時（60）＝が作成した文書については
「誹謗中傷性の高い文書だった」
との認識を改めて示した。
第三者委は報告書で、斎藤氏のパワハラ行為を認定した他、男性の告発文書を公益通報として扱わず男性を処分した斎藤氏らの対応について公益通報者保護法違反だったと指摘した。
一連のパワハラ疑惑について斎藤氏はこれまで、
「あくまで業務上必要なところで注意した」
「パワハラかどうかは最終的に司法の場が認定することだ」
と発言していた。
第三者委の調査結果について斎藤氏は
「報告書が出たばかりなので、内容を精査していくことが大事だ」
と繰り返す一方、
「ハラスメントのない組織風土づくり、物品受領の対応を含めてしっかりやっていくということが大事」
「改善すべきところはしっかり改善していく」
と述べた。
また当時の県の対応についての現時点での認識や、処分の撤回などの可能性についても問われたが、
「これまで会見で述べたことが今の私の認識」
と従来の姿勢を崩さなかった。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/804.html#c8

[政治・選挙・ＮＨＫ296] 大阪万博「ガス引火」の懸念は消えず 西ゲート付近喫煙所は設置断念も、たばこポイ捨てで…専門家が警鐘（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
29. 秘密のアッコちゃん[1424] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年3月21日 13:20:03 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[862]
アステラス製薬の日本人男性社員が拘束された理由の
「キーワード」
は、違法な
「臓器狩りで得た臓器」
を用いた移植手術の拒絶反応を抑制するための免疫抑制剤
「プログラフ」
と
武漢で発生した
「新型コロナウイルスに関する情報収集」
である可能性が高い。

2025/3/20 10:40
https://www.sankei.com/article/20250320-KU5OCXC5ERIDTO3R4KQL6Q2XWA/
中国当局がアステラス製薬の日本人男性社員をスパイ容疑で拘束して2025年3月20日で2年となった。
昨年2024年11月に初公判が開かれたが、今も容疑内容に関する説明はない。
日本側は反スパイ法の
「不透明な運用」
に懸念を示し、日本企業の対中ビジネスにも影を落としている。
「なぜ拘束されたのか今もはっきりとしたことは分からない」
「早く解放されることを願うばかりだ」
男性と付き合いのあった日本企業関係者は困惑した表情を見せる。
男性は2023年3月20日に北京市内で拘束された。
駐在期間を終えて帰国を控えていた男性は、自宅を引き払った後に滞在していたホテルから空港に向かったところで消息を絶った。
その後、中国側が日本政府に男性を拘束したことを通知した。
男性は、中国に進出する日系企業で作る中国日本商会の幹部も務めた経験を持つベテラン駐在員だったため、現地の日本人社会に衝撃を与えた。
男性は2023年10月に正式に逮捕され、昨年2024年11月に北京市第2中級人民法院（地裁）で初公判が行われたが内容は公開されていない。
2014年の反スパイ法の施行後に少なくとも17人の邦人が拘束され、現在も5人が帰国できていない。
事案の詳細は明らかにされておらず、日中関係筋は
「反スパイ法の不透明な運用について問題提起して対応を求めている」
と強調する。
日本側は、近く東京で開かれる岩屋毅外相と王毅共産党政治局員兼外相との会談で、拘束邦人の早期解放を求める方針だ。
邦人拘束は日本企業社員の対中心理に影響を与えている。
外務省の海外在留邦人数調査統計によると、昨年2024年10月時点で中国に住む日本人は前年比4・2％減の9万7538人だった。
国・地域別の在留邦人数でオーストラリアに次ぐ3位に後退し、20年ぶりに10万人の大台を割り込んだ。
中国の景気後退や現地企業との競争激化、生活コスト上昇といった要因もあるが、北京の日本企業幹部は
「反スパイ法など安全面の心配から中国駐在を拒む社員が増えている」
と吐露した。

中国で拘束のアステラス製薬日本人社員、11月下旬に初公判実施　北京の裁判所
2024/12/9 16:33
https://www.sankei.com/article/20241209-UKX5L7LDS5NSTAK73YJDLBSS6M/
昨年2023年3月に北京市内で中国当局によりスパイ容疑で拘束されたアステラス製薬の日本人男性社員の初公判が北京の裁判所で行われていたことが2024年12月9日、分かった。
日中関係筋によると、2024年11月下旬に北京市第2中級人民法院（地裁）で行われたという。
男性は、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」の幹部を務めたこともあるベテラン駐在員。
昨年2023年3月に駐在を終えて北京から帰国予定だったが、直前に国家安全当局に拘束されたとみられる。
昨年2023年10月に正式に逮捕され、今年2024年8月に中国の検察当局が起訴していた。
日本政府は男性の早期解放を中国側に求めている。
金杉憲治駐中国大使らが男性と領事面会を行っており、これまでのところ男性の健康状態に大きな問題は確認されていない。
中国当局は男性の拘束の経緯や具体的な容疑事実を明らかにしていない。
中国当局は
「国家安全」
を重視する姿勢を鮮明にしており、2023年にはスパイ行為の定義を拡大した改正反スパイ法を施行した。
違法行為の対象行為が不透明なまま日本人など外国人が拘束されていることに懸念が増している。

金杉駐中国大使がアステラス製薬社員と面会、拘束から1年　1月に続き着任後2回目
2024/3/26 16:13
https://www.sankei.com/article/20240326-ZOXCXP6ACFLRNPQ4JTZWBLKIMA/
金杉憲治駐中国大使は2024年3月26日、中国当局が昨年2023年3月にスパイ容疑で拘束したアステラス製薬の日本人男性社員と領事面会を行った。
日本政府関係者が明らかにした。
昨年2023年12月に着任した金杉氏が男性と面会するのは今年2024年1月に続き2回目。
今月2024年3月で拘束から1年となったタイミングで大使自ら再び面会に臨むことで、早期解放に向けて男性を支え続ける姿勢を改めて示した。
関係者によると、男性の健康状態に大きな問題は確認されなかった。
在中国日本大使館が男性と領事面会を行うのは12回目。
昨年2023年11月には垂秀夫（たるみ・ひでお）駐中国大使（当時）も領事面会を行った。
拘束は昨年2023年3月25日に判明した。
男性は駐在期間を終えて同2023年3月20日に北京市の空港から帰国予定だったが、空港に向かうため北京中心部のホテルを車で離れたのを最後に消息不明となった。
北京市国家安全局に拘束されたとみられている。
男性は昨年2023年10月に正式に逮捕され、中国当局は今月2024年3月18日に男性を起訴するかどうかの審査を始めたと日本政府に通知した。
中国では原則1カ月以内、最長でも6カ月半以内に起訴の可否を判断する。
起訴されて公判手続きに入れば、男性の解放は難しさを増すことになる。

＜主張＞中国の邦人起訴　解放へ政府は全力あげよ
社説
2024/8/23 5:00
https://www.sankei.com/article/20240823-NAUN4SASUJJ4HIKPRKTSNZTQFU/
2023年3月、中国当局にスパイ容疑で拘束されたアステラス製薬の邦人男性社員が起訴された。
不当な拘束・起訴であり、中国政府は男性を早期に解放しなければならない。
このまま放置すれば、拘束は長期化する。
日本政府は、邦人の解放が日本にとって最大の課題だと強調し、解放を実現すべきである。
男性は駐在を終えて帰国する直前に北京市で国家安全当局に拘束され、2024年10月に正式に逮捕されていた。
この間、中国当局は
「刑法と反スパイ法に違反した疑い」
と述べるだけで拘束の経緯や具体的な容疑を明らかにせず、非人道的な対応に終始してきた。
断じて容認できない。
2014年の反スパイ法施行以降だけでも、男性を含め17人の邦人が拘束された。
現時点で5人が中国国内にとどめられている。
2023年秋には、湖南省で反スパイ法に違反した罪で懲役12年の判決を言い渡された邦人男性の上訴が退けられた。
上川陽子外相は2024年7月下旬、ラオスで中国の王毅・中国共産党政治局員兼外相と会談した際、拘束中の邦人の早期解放を改めて求めた。
王氏は会談で、日中関係について
「進まなければ後退するという重要な段階にある」
「日本が積極的かつ理性的な対中政策を実行するよう望む」
と述べたという。
関係が後退する原因を作っているのは中国側ではないのか。
「国家安全」
を最重視する習近平政権は2023年7月、スパイ行為の定義を拡大した
「改正反スパイ法」
を施行した。
改正法は従来の
「国家機密」
だけでなく、
「国家の安全と利益に関わる文書やデータ、資料、物品」
の提供なども取り締まりの対象になった。
「国家の安全と利益」
は何を指すのか不明確で、極めて恣意的な運用が可能だ。
その一方で、習政権は中国経済の長期低迷を背景に積極的な対中投資を呼び掛けている。
しかし、反スパイ法違反による不当な訴追で、日本を含む外資企業は不安を強めており、対中投資の意欲低下は明白だ。
中国は国益を自ら損ねている。
自国民の生命と身の安全を守ることは政府の最重要の責務だ。
上川氏と外務省は、中国側の説明を明かすと共に、解放交渉に全力で当たるべきだ。

アステラス社員を「スパイ罪」で起訴　中国外務省が表明、詳細は明らかにせず
2024/8/22 17:47
https://www.sankei.com/article/20240822-VWJ7QWE2MBL5BMGJZDHH53TUBU/
中国外務省の毛寧（もう・ねい）報道官は22日の記者会見で、アステラス製薬の日本人男性社員を
「スパイ罪」
で起訴したと明らかにした。
具体的な起訴内容など詳細については回答を避けた。
毛氏は、日本側に対し
「自国民が中国の法律や法規を順守し、中国で違法な犯罪活動に従事しないよう教育・指導することを望む」
と述べた。
日本政府関係者によると男性は今月中旬に起訴された。
昨年3月に駐在を終えて北京から帰国予定だったが、直前に国家安全当局に拘束されたとみられ、昨年10月に正式に逮捕されていた。

中国がアステラス社員を起訴、日本政府に通知　公判手続きに入り拘束長期化が避けられず
2024/8/21 18:18
https://www.sankei.com/article/20240821-2WDZ2FQQC5JD3GZXGAAOKGGS3U/
昨年3月に北京市で中国当局にスパイ容疑で拘束されたアステラス製薬の日本人男性社員が起訴されたことが21日、分かった。
日本政府関係者が明らかにした。
日本政府は男性の早期解放を求めてきたが、起訴により公判手続きに入るため、拘束の長期化は避けられなくなった。
中国の検察当局が今月中旬に男性を起訴し、中国政府がその情報を日本政府に伝えた。
男性は、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」の幹部を務めたこともあるベテラン駐在員だった。
昨年3月に駐在を終えて北京から帰国予定だったが、直前に国家安全当局に拘束されたとみられ、昨年10月に正式に逮捕された。
今年3月には中国当局が男性を起訴するかどうかの審査を始めたと日本政府に通知していた。
中国外務省報道官は男性の拘束理由を
「刑法と反スパイ法に違反した疑い」
などと述べるだけで、拘束の経緯や具体的な容疑事実を明らかにしていない。
日本政府は早期解放に向けて男性への支援を続けおり、金杉憲治駐中国大使らが男性と領事面会を行っている。
日本政府関係者によると、これまでのところ男性の健康状態に大きな問題は確認されていない。
中国当局は「国家安全」を重視する姿勢を鮮明にしており、昨年7月にはスパイ行為の定義を拡大した改正反スパイ法を施行した。
外資企業は警戒を強め、対中投資の意欲低下につながっていると指摘される。

中国で拘束の大手製薬会社の日本人社員 起訴
2024年8月21日 19時57分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240821/k10014555211000.html
中国でスパイ行為に関わったとして国家安全当局に逮捕され、1年5か月にわたって拘束状態にある大手製薬会社の日本人男性社員が中国の検察に起訴されたことがわかりました。
拘束はさらに長期化するおそれが出ています。
起訴されたのは、大手製薬会社、アステラス製薬の50代の日本人男性社員です。
この男性は去年3月、スパイ行為に関わったとして中国の首都・北京で国家安全当局に拘束されたあと逮捕され、これまで1年5か月にわたって拘束状態に置かれてきました。
中国の検察はことし3月、男性を起訴するかどうか決めるための審査に入っていましたが、北京にある日本大使館によりますと、今月中旬、男性を起訴したという連絡が入ったということです。
具体的にどういった行為がどのような罪に問われているのかや、今後の審理の予定などは明らかになっていません。
日本政府はこれまで男性の早期解放を繰り返し求めてきましたが、起訴されたことで、今後は裁判の手続きに入ることになり、拘束はさらに長期化するおそれが出ています。
北京の日本大使館は
「これまで本人や家族との面会などできる限りの支援を行ってきた」
「今後も引き続き早期解放を強く申し入れていく」
としています。
中国では、2014年に反スパイ法が施行されて以降、外国人がスパイ行為に関わったとして当局に拘束されるケースが相次いでいますが、法律の定義が曖昧でどういった行為が問題視されるのか明確ではないため、外国企業などの間では懸念が強まっています。
■アステラス製薬「裁判係属中 コメントは控える」
拘束状態に置かれてきた日本人男性社員が中国の検察に起訴されたことについて、アステラス製薬は
「起訴されたことは事実です」
「それ以上については、裁判係属中なのでコメントは控えさせていただきます」
と話しています。
■中国で日本人の拘束相次ぐ 少なくとも17人
中国では、2014年に
「反スパイ法」
が施行されて以降、日本人がスパイ行為に関わったなどとして当局に拘束されるケースが相次いでいて、これまでに少なくとも17人が拘束されました。
このうち10人に対しては裁判で実刑判決が確定しています。
ただ、裁判は非公開で、いずれのケースもどのような経緯で拘束され、どういった行為が問題視されたのかは一切明らかになっていません。
また、17人のうち、これまでに6人が刑期を終えて帰国、5人が途中で拘束を解かれて帰国していますが、1人は服役中に病気で亡くなっています。
一方、帰国できていないのは、現在、服役中の3人と、今回のアステラス製薬の男性社員を含む起訴された2人の、合わせて5人となっています。
2016年に北京で拘束され、おととし10月に刑期を終えて帰国した民間の日中交流団体の鈴木英司さんは、帰国後の会見で
「裁判は非公開で証人申請はすべて却下された」
などと述べ、中国の裁判所の判決は不当だったと訴えました。
なかには、中国政府系のシンクタンクの招きで中国を訪問していた大学教授が一時拘束されたケースもあります。
去年7月にはスパイ行為の定義が拡大された改正反スパイ法も施行され、中国に進出する日本企業や日本の研究者などの間では懸念が広がっています。

「改造車内で若い兵士の腎臓と眼球摘出」　元中国医師が「臓器狩り」証言、台湾で会見
2024/7/15 21:10
https://www.sankei.com/article/20240715-VOFN6V4IBNMPRI4O5IYN2YT4CM/
台湾の立法委員（国会議員に相当）や民間団体が2024年7月15日記者会見し、中国でドナーの同意を得ない
「生体臓器の収奪」
と違法な臓器移植が横行しているとして、規制のための立法を各国に呼び掛けた。
会見では中国の元医師でカナダ在住の鄭治氏が、中国軍の病院で自ら目撃した臓器摘出の実態について生々しく証言した。
鄭氏によると、臨床実習生として遼寧省の瀋陽軍区総医院（現北部戦区総医院）に勤務していた1994年、上司に
「秘密軍事任務」
への参加を命じられた。
当時18歳に満たない兵士から臓器を摘出し、軍高官に移植する手術だったという。
手術は臓器摘出のために改造された車両の中で行われた。
手足を縛られた若い兵士が軍の監獄から車内に運ばれ、麻酔を使わないまま左右の腎臓が摘出された。
鄭氏は眼球を取り出すよう命じられたが、恐怖で何もできず、別の医師が行ったという。
鄭氏は
「兵士の目はまだ動いており、私をじっと見ていた」
と言葉を詰まらせながら振り返った。
中国当局の
「臓器狩り」
疑惑を巡っては、当局が邪教とみなす気功集団
「法輪功」
の信者が対象になっていると指摘されてきた。
鄭氏は2005年、家族と親しかった中国共産党政治局員の側近から
「湖北省武漢にある省公安局の地下には法輪功の信者がぎっしりと収容され、未成年者も含まれている」
と聞いたという。
こうした状況に衝撃を受けた鄭氏は同年出国し、カナダ政府に保護された。
カナダの元閣僚や弁護士らが2016年にまとめた報告書は、中国当局が年間6万〜10万件の臓器移植を実施していると推計し、臓器の供給源がウイグル人やチベット人、法輪功信者らだと指摘している。
また国連人権理事会の特別報告者は2021年、中国当局が囚人から同意を得ずに臓器を摘出している懸念があるとして、独立機関による調査を受け入れるよう中国政府に求めたが、中国側は否定し調査を拒否した。
記者会見を主催した台湾の与党・民主進歩党の許智傑立法委員は、中国の臓器収奪に歯止めをかけるための法整備を超党派で進める意向を示し、第二野党、台湾民衆党の陳昭姿立法委員も賛同した。

中国当局のアステラス邦人社員拘束、首脳会談後も進展なし　スパイ防止法制定機運もなし
2024/3/24 17:18
https://www.sankei.com/article/20240324-6XCUW6UQ4VKOBIZPBLE7X7JJX4/
日本政府は中国当局に拘束されているアステラス製薬の日本人男性の早期解放を中国側に求めているが、2023年11月の日中首脳会談の後も状況に前向きな変化はない。
むしろ中国政府は男性の起訴の可否を判断する段階にプロセスを進めており、解放に向けた決定打を見いだせていない。
中国は2014年に反スパイ法を制定したが、外務省によると2015年5月以降、
「国家安全に危害を与えた」
などとして、日本人17人が拘束された。
このうち起訴前に解放された5人と刑期を終えた6人の計11人が帰国したが、1人が病死し、帰国を果たせなかった。
残る5人が拘束中で、うち3人が服役中だ。
外務省幹部は2024年3月22日、中国での邦人拘束について
「政府として重大な関心を持って、中国に日本の立場を明確に申し入れている」
と説明した。
だが、早期解放に向けた交渉に関しては
「外に言うことで、何らかの影響を及ぼす可能性もある」
「具体的には申し上げるのは差し控えたい」
と述べるにとどめた。
2023年11月16日には、岸田文雄首相が米サンフランシスコで中国の習近平国家主席と会談し、アステラス社員を含め、拘束されている邦人の早期解放を改めて求めた。
アステラス社員には垂秀夫前駐中国大使が在任中の2023年11月28日、垂氏の後任の金杉憲治大使が2024年1月30日に領事面会し、健康状態などを確認している。
だが、解放に向けた動きは首脳会談を挟んでも
「残念ながら、進んでいない」(外務省幹部)
のが実情だ。
与野党の一部には
「中国の反スパイ法に対抗するために、日本でも、スパイ交換のできるスパイ防止法の整備が絶対に必要だ」
(日本維新の会の松沢成文参院議員、令和5年11月30日の参院外交防衛委員会)
との意見がある。
しかし、政府・与党内でそうした法律の制定を図る機運は今のところない。

アステラス社員拘束から1年、中国が起訴可否の判断審査　解放めどたたず、警戒強める外資
2024/3/24 16:05
https://www.sankei.com/article/20240324-J2HJVNKDWJMYVOGQC6BCKIQHDI/
北京市でアステラス製薬の日本人男性社員がスパイ容疑で拘束されてから2024年3月で1年となった。
中国当局は起訴の可否を判断する審査に入っており、日本側が求める早期解放が更に難しくなる可能性が高まっている。
外資企業は警戒を強め、対中投資の意欲低下に繋がっているが、中国当局は
「国家安全」
を重視する姿勢を崩していない。
拘束は2023年3月25日に表面化した。
男性は駐在期間を終え、2023年3月20日に北京の空港から帰国予定だった。
同日、空港に向かうため北京中心部のホテルを車で離れたのを最後に消息不明となり、北京市国家安全局に拘束されたとみられている。
男性は取り調べのため当局が指定した場所に留め置く
「居住監視」
措置を経て、2023年10月に正式に逮捕された。
中国当局は2024年3月18日、男性を起訴するかどうかの審査を始めたと日本政府に通知した。
中国では原則１カ月以内、最長でも6カ月半以内に起訴の可否を判断する。
起訴されて公判手続きに入れば、男性の解放は難しさを増す。
在中国日本大使館は男性と11回の領事面会を実施。
2023年11月に垂秀夫(たるみ・ひでお)駐中国大使(当時)、2024年1月には金杉憲治(かなすぎ・けんじ)駐中国大使がそれぞれ男性と領事面会した。
男性の拘束は中国でビジネスを行う日系企業関係者らに衝撃を与えた。
男性は、中国に進出する日系企業の団体
「中国日本商会」
の幹部を務めたこともある現地ではよく知られたベテラン駐在員だったからだ。
中国側は拘束理由を
「刑法と反スパイ法に違反した疑い」
などとしたが、拘束の経緯や具体的な容疑事実を明らかにしておらず、日系企業の駐在員は
「何が問題で、何に気を付ければいいか分からない」
と懸念する。
安全面から中国出張を中止する日本企業幹部も出ている。
中国国家外貨管理局によると、2023年の外資企業の中国への直接投資は前年比8割減り、30年ぶりの低水準だった。
北京の日系企業関係者は
「中国市場の悪化と安全リスクの高まりが重なり、日本の本社が中国事業の優先度を下げるようになっている」
と指摘する。
学術面でも影響が出ている。
北京大国際関係学院の賈慶国(か・けいこく)教授は2024年3月上旬、改正反スパイ法が留学生減少の一因になっていると中国の交流サイト(SNS)に投稿した。
投稿によると、10年前の2014年ピーク時に約1万5000人だった米国からの留学生は2023年には約350人にまで落ち込んだという。
中国当局は、国内外からの懸念に正面から向き合おうとしていない。
2023年7月にスパイ行為の定義を拡大した改正反スパイ法を施行し、2024年2月には国家秘密の保護に関して中国共産党の指導堅持を明文化した国家秘密保護法の改正案を可決した。
中国外務省の林剣(りん・けん)報道官は2024年3月20日の記者会見で、男性の拘束を巡り日本側に対して
「中国の法律を順守し、中国で違法犯罪活動に従事しないよう、自国民に教育や指導をするよう望む」
と主張した。

中国で拘束続く製薬会社の日本人男性社員 検察が起訴審査に
2024年3月19日 23時34分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240319/k10014396541000.html
中国の北京でスパイ行為に関わったとして現地の国家安全当局によって逮捕された大手製薬会社の日本人男性社員について、中国の検察が起訴するかどうか決めるための審査に入ったことがわかりました。
大手製薬会社、アステラス製薬の50代の日本人男性社員は、2023年3月にスパイ行為に関わったとして、中国の首都 北京で国家安全当局に拘束され、その後、逮捕されました。
日中関係筋によりますと中国の検察は2024年3月18日、この男性を起訴するかどうか決めるための審査に入ったということです。
審査の途中、追加の捜査が行われる可能性もあり、審査の期間は最長で6か月半となっています。
起訴されれば裁判に向けた手続きに入り、解放は更に困難になるため、日本大使館は
「早期解放を引き続き強く申し入れていく」
としています。
男性は拘束されてから2024年3月で1年となり、北京市内の収容施設で拘束状態が続いています。
現地の日本大使館の職員が定期的に面会していて、金杉憲治大使も着任直後の2024年1月に面会を行っています。
中国ではスパイ行為に関わったとして、日本人を含む外国人が拘束されるケースが相次いでいますが、法律の定義が曖昧で、どういった行為が問題視されるのか明確ではないため、外国企業などの間では懸念が強まっています。

平井宏治の経済安保最前線
日本人帰国急げ！反スパイ法改正、強まる中国の「密告監視」社会　企業が構築した商務部などとのパイプは力を失った
2023.11/1 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20231101-3MQOILQKY5MNNIN2OEYDA54FDY/
中国共産党の習近平総書記(国家主席)の3期目体制は先週、1年を迎えた。
習指導部はこの間、軍事的覇権拡大を進めたうえ、2023年7月に
「反スパイ法」
を改正して、スパイ行為の定義を大幅に拡大した。
中国に進出した外資系企業の間では、取り締まり強化への警戒感が強まっている。
経済安全保障アナリストの平井宏治氏は、日中関係の冷却化を受け、仕事熱心な日本人社員が標的になる危険性を指摘する。
「国家の安全」
が経済や外交よりも優先され、密告を奨励する
「相互監視社会・中国」
に迫った。
◇
中国当局が、北京市で2023年3月にスパイ容疑で拘束したアステラス製薬の日本人男性社員を正式に逮捕し、日本企業の間に衝撃が走った。
改正反スパイ法は、習主席が2014年に提唱した
「総体国家安全観」
に基づいている。
総体国家安全観とは、国家の安全という概念を幅広い分野に適用し、包括的・統一的・効果的に国家の安全を実現し、維持していくことを目指すものとされ、11項目が挙げられている。
中国外交部は
「中国は法治国家だ」
「法に基づき関連案件を処理し、当事者の合法的な権利を保護する」
と言うだけで、具体的なスパイ容疑を明らかにしない。
中国でスパイを取り締まる国家安全局としては、広汎で抽象的な概念を利用し、その裁量で拘束・逮捕できることに意味があるからだ。
アステラス製薬は、臓器移植後の拒絶反応を抑制する効果がある免疫抑制剤
「プログラフ」
を全世界で販売している。
逮捕された日本人社員は、中国でこの薬の販売に深く携わっていたため、薬の使用頻度を通じて臓器移植手術の実態を把握していたのではないか。
帰国後、中国の臓器移植の実態を明らかにされることを恐れた中国政府が拘束したと推理できる。
このように、中国とのビジネスに熱心に取り組み、仕事を通じて、中国の実態を知ってしまった在中日本人が、国家安全局の標的になるリスクが高い。
中国は、不動産大手「中国恒大集団」や、同「碧桂園」の債務不履行など不動産バブルが崩壊し、経済の失速を減速するため、外資による経済活動の継続を必要としている。
中国の王文濤商務相は2023年7月17日、日中投資促進機構と意見交換し、
「積極的に(改正反スパイ法の)誤解を解いていくよう動きたい」
と強調した。
商務部は2023年7月21日、改正反スパイ法に関する説明会を開催し、事態の沈静化を試みた。
しかし、改正反スパイ法では、国家安全局が、商務部や外交部などを監督・監視・指導する立場にあることを見落としてはならない。
習近平体制が異例の3期目に突入し、独裁色が強まり、総体国家安全観順守が大前提となり、国家安全局が、何が国家の安全と利益を損なうかを最終判断する。
国家の安全が経済や外交よりも優先され、日本企業が構築してきた商務部などとのパイプは力を失った。
国家安全局の上部組織、国家安全部は2023年8月、商務部の努力をあざ笑うかのように、SNS「微信(ウィーチャット)」に、公式反スパイ活動アカウントを開設、通報を呼び掛けている。
中国は密告を奨励する相互監視社会になり、国家安全局の裁量1つで拘束される国になった。
事態の変化に対応し、日本企業は日本人の帰国に直ぐにでも取り組む必要がある。

”臓器狩り”で中国高官寿命150歳の邪心
中国では毎年6〜10万人の若者が内臓を盗まれている
WiLL2023年6月号　漫画家　孫向文
■目指すは「150歳の寿命」
医療や科学技術の発達により、
「人生100年時代」
どころか、近い将来
「人生120年時代」
が到来すると言われています。
僕なんかは、
「そんなに長く生きてもなあ・・・」
と思ってしまうのですが、世の中には”人生150年時代”を夢見る人たちがいます。
中国共産党の高官です。
2019年、米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)は、中国共産党高官の御用達病院である北京301病院の広告映像を入手しました。
そこでは
「981高官健康プロジェクト」
なる怪しげな健康法が謳われ、癌や心血管疾患予防、アンチエイジング、慢性病の管理、健康的な生活スタイル、臓器機能再生に重点を置き、
「150歳の寿命」
という目標が掲げられています。
同広告によると、既にこのプロジェクトによって中共高官の平均寿命が著しく伸びていて、2000年の時点で中共高官の平均寿命はアメリカの政治家よりも2〜3年短かったのですが、2010年の時点でアメリカの政治家の平均寿命を10年以上も上回っているというのです。
中国の医療技術はアメリカよりも劣っているのに、どうして平均寿命が逆転したのでしょうか。
この広告映像が公開されると、ネット上では
「中共高官は”特別な治療法”を受けている」
という非難の声が上がり、公開の翌日に削除されています。
■中国臓器狩りの恐怖
人間の限界寿命は、現代医学をもってしても120歳と言われています。
実際に世界で一番長生きした人は、122歳まで生きたフランス人女性のジャンヌ・カルマンさん(1997年没)、日本人では119歳で亡くなった田中カ子(かね)さん(2022年没)、150歳どころか130歳の壁も超えられていません。
では、中共高官たちはどうやって150歳まで生きようとしているのか。
1950年代から1960年代にかけては、若くて健康な人の血液を、老いた自分の血液と入れ替える長寿法が行われましたが、功を奏していません。
そこで白羽の矢が立ったのが、
「臓器移植」
です。
米共和党のクリス・スミス下院議員は、
「毎年、習近平と中国共産党の下で、6万人〜10万人の若者(平均年齢28歳)が冷酷に殺害され、内臓を盗まれている」
と述べています。
一般的に、人間の臓器は加齢とともに徐々に退化・老化していき、健康な人でも40歳になると臓器の機能は80％、50歳になると70％、70歳になると35％に低下します。
そういう意味で28歳の臓器は最も成熟し、健康的な臓器です。
中共高官たちは、その若い臓器を自らに移植し、命を長らえさせようとしているわけです。
とはいえ、28歳という若者が病や交通事故で亡くなり、ドナーとして臓器を提供してくれるケースは稀です。
臓器は刑務所の死刑囚人、あるいは法輪功の修行者やウイグル人への
「臓器狩り」
で集めています。
ウイグル人はイスラム教の教えから酒を飲まず、豚肉も食べないので、同じイスラム教の中東諸国の
「お客様」
にとって
「浄化の体」
で良質な臓器としてターゲットにされます。
そもそも中共高官たちは、彼らのことを”人間”だと思っておらず、臓器の強制摘出は生きたまま、麻酔ナシで行われることが多い。
何故なら、外科医の話によると、麻酔薬は細胞に悪影響を与えて、麻酔薬を打たずに取り出した臓器は
「商品価値」
がプラスになるからです。
今では、中国政府はマフィアや闇医者を雇用してまで臓器狩りをするなど、巨大な産業になっています。
臓器移植をする医師の給料を払うだけで、1人の人間から角膜、肝臓、腎臓、心臓・・・と、莫大な利益を生むことができるわけですから、中国のGDPの半分近くが臓器狩りによるものではないかと睨んでいます。
■臓器の待機時間は僅か4時間
一般的に臓器移植の待機時間は1〜3年と言われていますが、中国の元軍医、汪志遠氏が制作したドキュメンタリー映画
『臓器狩り　十年の調査』(ユーチューブにて閲覧可能)によると、中国国内での臓器の待機時間は僅か4時間だというのです。
アステラス製薬の社員である50代の日本人男性が
「反スパイ法」
に違反した疑いがあるとして中国当局に拘束された事件が注目されましたが、ネット上ではこの事件の裏にも中国の
「臓器狩り」
があると囁かれています。
臓器移植をした場合、移植された臓器は体内で異物と認識されるので、免疫細胞が拒絶しようと働きます。
アステラス製薬は、その拒絶反応を抑制するための免疫抑制剤
「プログラフ」
を世界中で販売しており、中国でも使われていた。
中国政府は、欧米の人権団体が中国国内におけるプログラフの販売数・使用数から
「臓器狩り」
の件数を把握していていると睨み、アステラス製薬に脅しをかけたのではないでしょうか。
台湾メディアによると、拘束された男性は過去に中国人社員と
「プログラフは中共高官の”闇の臓器移植”に使われているんだろ？」
と会話していたとスクープしています。
こうした会話をするだけでも、中国では
「国家機密に触れる」
として反スパイ法で拘束されてしまうのです。

免疫抑制薬（内服薬）
プログラフ
https://medipress.jp/medicines/1
カルシニューリン阻害薬と呼ばれるタクロリムス(プログラフ、グラセプター)、シクロスポリン(ネオーラル)は免疫抑制の中心となる薬剤です。
Tリンパ球の働きを抑えてくれる薬剤です。
一般名
タクロリムス水和物
製薬会社
アステラス製薬株式会社
この薬の作用
主にヘルパーT細胞の活性化を抑え、サイトカイン産生など異常な免疫反応を抑えます。
この薬の効果
通常、移植後(腎・肝・心・肺・膵・小腸・骨髄)の拒絶反応や移植片対宿主病(骨髄移植のみ)を抑えるために用いられます。

『臓器狩り　十年の調査』（日語）
https://www.youtube.com/watch?v=uD14M1gkrvs

米下院、中国共産党による臓器狩りを罰する法案を可決
https://jp.minghui.org/2023/04/02/90440.html

中国共産党指導者の超長寿計画 目指すは150歳
2019年9月26日2035
https://www.visiontimesjp.com/?p=3472

中国高官の健康プロジェクト「寿命150歳を目標」　若者から臓器移植か
2019/09/17 18:00大紀元
https://news.nicovideo.jp/watch/nw5935273

林芳正は外相失格
Hanada2023年6月号　ジャーナリスト　藤田慎太郎
中国・北京でアステラス製薬の現地法人幹部Aが、スパイの疑いで拘束されてから1カ月後、驚くべき情報が永田町を駆け巡った。
Aは、駐在歴20年を超える中国通。
製薬業界だけでなく、商社マンや新聞・テレビの北京特派員らとの付き合いも深い。
日系企業で作る
「中国日本商会」
副会長を務めたほどの顔役であり、中国政府や共産党幹部との付き合いを自慢する
「親中派」
でもあった。
そんな彼が、何故拘束されたのか。
永田町情報によると、中国側は、国際的スキャンダルになっている
「臓器移植」
や
「新型コロナウイルス」
に関する重要情報がAの口から漏れるのを恐れ、口封じのため拘束したというのだ。
欧米の人権団体の調査によると、中国では年間60,000〜100,000件もの臓器移植手術が行われているという。
日本では2022年、108人のドナーから死後、臓器の提供を受け、延べ455件の手術が実施されたのみ。
桁が1桁どころか2桁も違う。
一方、中国国内のドナー登録者は、累計で3,500,000人(2021年)で、このうち死亡後に臓器を提供した人は累計で僅か33,000人。
1年間の手術数さえ賄えない。
しかも、中国での臓器移植は待ち時間が短いのが特徴で、日本人も利用している。
永田町では、親中派で知られる自民党重鎮の秘書が重い肝臓病を患い、1カ月ほど見かけないと思っていたら、中国に渡って移植手術を受けていた、なんてこともあった。
では一体、公式発表でもアジア1位の件数を誇る移植手術に必要な臓器は、どこから供給されているのか。
欧米の人権団体は、
中国で迫害を受けている
「法輪功の信者」
や
「ウイグル族」
など
「少数民族の政治犯」
が、本人の意志と関係なく
「ドナー」
にされている可能性が高いと指摘しているが、決定的な証拠に乏しい。
その証拠となるデータをAが国外に持ち出そうとした、と中国側は疑っているという。
アステラス製薬は、30年近く前に中国に進出して以来、かの国の臓器移植と深く関わってきた。
主力製品である免疫抑制剤
「プログラフ」
は、臓器移植に欠かせない薬剤として着実に中国での売り上げを伸ばし、売り上げに比例するように移植手術も激増した。
その販路拡大の先頭に立ってきたのがAであり、納入先の病院や薬品供給量から推定される手術数など臓器移植に関する基本情報を得られる立場にあった。
もう1つ、中国側がAに疑いを掛けたのが、武漢で発生した新型コロナウイルスに関する情報収集である。
現地に駐在する製薬会社の社員として、感染症に関する情報収集は当然の行為なのだが、
「平凡なデータが国家機密に指定されている場合がある」(北京駐在員)
から油断できない。
しかも中国は、霞が関と永田町に強固なスパイ網を敷いている。
同じく
「親中派」
なのにスパイの疑いで拘束され、6年を獄中で過ごした元日中青年交流協会理事長・鈴木英司は、旧知の中国人からこう忠告されたという。
「(日本政府)内部に相当なスパイがいます」
「大変なことです」
「日本に帰ったら必ず公表してください」
(『中央公論』令和5年1月号)
一時帰国中に公安調査庁や内閣情報調査室の職員と接触したら誰でも
「スパイ」
と見做す、という中国の理不尽な姿勢に、日本政府は対抗策を何1つ打ち出せていない。
「ポスト岸田」
を狙う林芳正が、おっとり刀で北京を訪ねてAの釈放を求めたのは外相として当たり前だが、全くのゼロ回答だった。
日中友好議員連盟の会長まで務めた
「親中派」
の実力なんて、ぜいぜいこの程度。
しかも談判している相手に笑顔を見せている写真を撮られ、中国の新聞やテレビに流されたのだから、子供の使いにもならなかった。
夕刊フジが1面で
「外相失格」
の大見出しを打っていたが(2023年4月11日付)、まさにその通り。
外相失格であるばかりでなく、総理候補としても失格だ。
同じ宏池会の首相もさぞ落胆しただろうと思っていると、さにあらず、平気の平左なのである。
そこで、ハタと気が付いた。
外相の談判失敗は、織り込み済みだったのだ。
衆院に鞍替えし、今や名実共に宏池会ナンバー2となった林芳正は、岸田首相にとって目の上のたん瘤。
しかも、自分が3度も落ちた東大法学部を卒業しているのも気に入らない。
ここで得点を稼がれるより、
「林はまだまだだね」
という世評が定着する方が、2024年に迫った総裁選を乗り切るのに好都合なのだ。
本邦初の女性宰相を狙う高市早苗も、奈良県知事選敗北で元気なく、関西での自民党沈没を阻止できなかった幹事長・茂木敏充も評価を落とし、ライバルたちは脱落しかかっている。
本当に恐るべきは、岸田文雄だった！？

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/805.html#c29

[政治・選挙・ＮＨＫ296] 「石破自民」に借りでもあるのか　大メディアの愚にもつかない政局報道（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
18. 秘密のアッコちゃん[1425] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年3月22日 13:35:02 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[863]
川口クルド人5回目難民不認定、民放記者も追及　鈴木法相「事実なら不適切」翌日逮捕判明
「移民」と日本人
2025/3/22 12:52
https://www.sankei.com/article/20250322-NDDMQK2PTFGH3CXVK7MF3UNLJ4/
埼玉県川口市に長期滞在するトルコ国籍のクルド人男性の5回目の難民認定申請が不認定となったケースについて、鈴木馨祐法相の閣議後記者会見で質問があり、鈴木氏は
「もしそうした事例があれば極めて不適切で遺憾」
と述べた。
男性はその後、同居女性への傷害容疑で逮捕されていたことが判明、鈴木氏の今後の発言が注目される。
質疑があったのは今月2025年3月18日。
民放テレビ局の記者から
「川口市ではクルド人が難民申請を5回却下された状態で20年以上も日本に滞在している事例もあるが、この状況をどう受け止めているか」
と問われた。
この問題は産経ニュースが2025年3月16日に報道したが、他の新聞やテレビなどのメディアがクルド人の不法滞在について取り上げるのは珍しい。
昨年2024年6月に改正入管難民法が施行され、3回目以降の難民申請の人について強制送還できるようになったにもかかわらず、5回目も不認定の男性が確認されても尚、報じたメディアはほとんどない。
鈴木氏は
「個別の案件を前提としたものは回答を差し控える」
とした上で
「退去強制が確定した外国人は、速やかにわが国から退去することが原則だ」
と一般論を繰り返した。
一方で、3回目以降の人を強制送還できるようになったことに自ら触れ、
「施行前の申請は経過措置により、手続きが終わるまで一律に送還することができないという事情はご理解頂きたい」
と説明。
「難民申請を5回却下された状況で20年以上も日本に滞在しているというが、もしそういった事例があれば極めて不適切で極めて遺憾だ」
と述べた。
記者会見後の翌2025年3月19日、このクルド人男性が同居女性への傷害容疑で逮捕されていたことが判明。
事態がより深刻になっており、鈴木氏の今後の国会や記者会見での発言が注目される。

＜独自＞川口クルド人男、同居女性殴り逮捕　難民申請5回目不認定　大野知事から感謝状も
「移民」と日本人
2025/3/19 11:50
https://www.sankei.com/article/20250319-NWBVUBSC4FGPTF6L6MH2KS2ZJ4/
埼玉県川口市内で同居女性を殴って怪我させたとして、埼玉県警は傷害の現行犯で、トルコ国籍でクルド人の男（36）を逮捕した。
男は5回目の難民認定申請が不認定となり、不認定を不服として滞在を継続中だったという。
捜査関係者によると、男は今月2025年3月11日、川口市内で同居する女性と口論になり、握り拳やスマートフォンで数回殴って約1週間の怪我を負わせたとしている。
男は川口市に20年以上滞在。
入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免の不法滞在状態で、解体工事会社を実質経営している。
昨年2024年1月には同社が埼玉県の基金へ100万円を寄付したとして、大野元裕知事から感謝状を手渡されていた。
男は高級外国車やクルーザーを運転するなどし、近所やSNS上でも知られた存在だったという。

難民申請複数回の半数はトルコ国籍　川口のクルド人男性は5回目不認定もなお滞在中
「移民」と日本人
2025/3/16 15:30
https://www.sankei.com/article/20250316-BL5BFEJEXNCGFOPO6EVEVS4JRY/
令和6年に難民認定申請した外国人約1万2千人のうち、2回以上の複数回に渡って難民申請を繰り返した人は1355人で、このうちトルコ国籍者が半数近くを占めたことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。
昨年2024年6月施行の改正入管難民法で、難民申請が3回目以降の人を強制送還できるようになったが、埼玉県川口市のクルド人男性には、5回目の申請が不認定となった人もいるという。
入管庁によると、複数回の申請者1355人のうち、2回目の申請者が1057人で全体の8割近くを占めた。
3回目以降は298人おり、最多は7回目で2人いた。
国籍別では、トルコが618人で約46％を占め、スリランカ、パキスタン、バングラデシュ、カンボジアが続いた。
トルコ国籍者の大半は同国内の少数民族クルド人とみられ、全体に占める割合は前年の約24％から大幅に増えた。
トルコ国籍者は過去にほとんど難民認定されていない。
また、複数回申請者のうち、申請時に仮放免などで不法滞在だった人は506人で、全体の3分の1以上に上った。
こうした複数回申請者で不法滞在状態の外国人のうち、川口市のクルド人男性には5回目の難民申請が不認定となった人もいるという。
改正法による3回目以降の強制送還の対象となり得るが、不認定を不服として審査請求した場合、結果が出るまで滞在が続くという。

「移民」と日本人
＜独自＞不法滞在のクルド人男性に埼玉県の大野知事が感謝状　難民申請中に100万円寄付
2024/1/22 18:56
https://www.sankei.com/article/20240122-QPXRJTE2CJN2BNTL262HBD5VBI/
トルコの少数民族クルド人の30代男性が実質経営する解体工事会社が埼玉県に100万円を寄付したとして、大野元裕知事が2024年1月22日、男性に感謝状を手渡していたことが分かった。
男性は難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免の立場にあり不法滞在の状態が続いている。
県は
「ご本人の立場は承知しているが、寄付は法人からのもので問題はない」
としている。
寄付したのは地域の福祉活動などに使う
「シラコバト長寿社会福祉基金（シラコバト基金）」。
県によると、大野知事が知事室で男性に感謝状を手渡した。
知事は
「大切に使わせて頂く」
と述べ、男性は
「埼玉県に貢献するため、特に子供たちの明るい未来に向けて役立ててほしい」
と話したという。
同基金では法人は50万円以上、個人は10万円以上の寄付に対して県が感謝状を送っている。
希望者には贈呈式が行われ、男性側が希望したという。
男性は約20年前に来日、川口市内で解体工事会社を実質経営する一方で難民申請を繰り返し、5回目の申請中。
現在は仮放免され、不法滞在の状態という。
県福祉政策課は
「ご本人が難民申請中で仮放免中なのは確認した」
「寄付は法人からのもので、ご本人は『会長』と名乗っているが法人の役員ではないことも確認している」
「感謝状は必ずしも法人の代表者が受け取るものではなく、贈呈式は本人から希望があったので行った」
と話した。
同基金は昭和52年設立で、令和5年度はこれまでに17個人・法人が感謝状を授与されている。

在日クルド人に訴えられた！
Hanada2024年6月号　ジャーナリスト　石井孝明
■不法移民がやりたい放題
埼玉県南部、特に川口市に集住するトルコ国籍のクルド人の一部が犯罪や迷惑行為を行い、地域住民とのトラブルが深刻になっている。
既存メディアが取り上げない中で、フリー記者の私は、この問題を2023年春から報道してきた。
すると、在日クルド人10人と日本人妻1人が2024年3月19日、SNSへの投稿で名誉を傷付けられたとして、私に500万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
原告側は、
「事実に基づかない誹謗中傷により、在日クルド人の社会的評価が一方的に低下させられている」
としている。
原稿を執筆中の2024年4月14日に、訴状が届き、内容の検証を始めたが、私は訴えられるような不法行為をしたという認識はない。
私は取材に基づいて、
「日本人がクルド人による迷惑に苦しんでいる」
という情報を報道しただけだ。
月刊『Hanada』には2023年10月号に、
「『裏口移民』クルド　埼玉で大暴れ」
という寄稿をした。
在日クルド人の大半は、トルコのパスポートで来日する。
トルコと日本は相互に90日間の滞在に限り、ビザ免除で入国できる。
観光を想定したものだ。
その滞在期間中に、クルド人は親族の会社で働く。
滞在期限が切れると帰国して再来日、または不法滞在の形で残り続ける。
在日クルド人の多くは、トルコ政府に迫害を受ける
「難民」
と自称している。
しかし、彼らの大半は
「出稼ぎ」
だ。
トルコは特定民族の迫害政策などしていないので、難民という主張は虚偽である可能性が高い。
難民審査中の間は、日本政府は強制送還できない。
そのために、彼らは認められなくても、難民申請を繰り返して日本に居着く。
正確な統計はないが、推定4000〜5000人が集まってしまった。
彼らは主に解体業を行い、経済力を持ち始めた。
安い値段で解体を請け負うが、そのために建設業界は混乱している。
また、廃材の不法投棄、違法就労をしている可能性も高い。
更にクルド系テロ組織
「PKK」(クルド労働者党)
の影が、在日クルド人の間でも見え隠れする。
そして、一部のクルド人の生活態度は悪い。
騒音、ゴミの散らかし、女性へのナンパ、車の暴走行為などを行う。
近くに住む埼玉県民は、恐怖を抱くほど迷惑している。
こうした事実を、私は忖度なく伝えた。
その報道は多くの人の関心を集め、被害に遭っている埼玉県の人々からは、苦難を代弁してくれたと評価を頂いた。
現在、米国や西欧で不法移民の流入とそれによる治安の悪化が進行している。
日本でも同じことが起きていると初めて伝えたことも、注目の一因になったようだ。
一方でクルド人、そして日本人の人権活動家は、私を憎しみの対象にした。
私は国内外のクルド人から100通ほどメッセージを受け取った。
その中で、
「クルド人は態度を改めなければならない」
と自省する人は僅か数名。
大半は批判で、私を罵倒、脅迫、原爆の写真を送り付けるなどの嫌がらせをした。
クルド人は批判を受けると、まず相手を激しく反撃する習性がある。
これは世界では普通の反応かもしれない。
だが、外国人と仲良くしようと考える日本社会とは相容れないものだ。
その表れの1つが、今回の私への訴訟なのだろう。
■原告側にテロ組織の関係者
私への訴訟で、特におかしな点を2つ指摘しよう。
第1の問題は、原告側の立場の正当性についてだ。
報道によると、私を訴えたクルド人の中には
「仮放免」
という法的立場の人がいるという。
日本での居住が認められず、強制送還前に一時的に入管施設の外に住む人だ。
日本で裁判に訴えることは誰にでも認められる権利ではあるが、そうした立場の人が日本人である私を攻撃するために、日本の司法制度を使う。
これには違和感を覚える。
そして彼らは、
「難民」
の立場であると自称して日本に居着いた人たちだ。
難民と言うと弱い立場に聞こえる。
しかし今回、私を提訴した人々は、数百万円の訴訟費用を支払い、日本で訴訟を起こす。
奇妙な光景だが、立場は強く、財力もあるのだ。
またトルコ政府は2023年11月に、6人の在日クルド人と、川口市にある日本クルド文化協会など2団体を、PKK(クルド労働者党)関係者として資産凍結措置を行った。
「特定民族への差別だ」
と私を訴え、記者会見に出席した在日クルド人男性3人もその中に含まれている。
つまり、トルコ政府が言うテロ組織の関係者が、日本で取材者である日本人の私を訴えているわけだ。
こんなアベコベな話があるだろうか。
日本クルド文化協会は
「PKK(クルド労働者党)と関係ない」
と言い張るが、彼らの事務所が行うイベントではPKK(クルド労働者党)の旗が飾られていた。
テロ組織との関係が疑われるのは当然だろう。
また、この団体は2023年2月のトルコ地震の時に日本に居るクルド人や日本人から、日本円で4000万円以上の寄付を集めた。
トルコでの報道によると、その寄付の行方をトルコ政府は問題視しているという。
PKK(クルド労働者党)はトルコからのクルド人国家の分離独立を主張する共産主義団体で、1980年代からテロを行っている。
これまでの累計犠牲者数は、クルド人も含め約4万人とされ、トルコ政府は現在、その鎮圧活動を続けている。
日本クルド文化協会事務局長の在日クルド人V・C氏は、私への裁判の原告の1人だ。
この人は東京外国語大学で、クルド語の講師などをしている。
本人によると、トルコ政府に訴追されているという。
埼玉県川口市では2024年2月に、日本人右派のクルド人への抗議デモがあった。
参加者は僅か7人ほどだが、日本人やクルド人のグループ数十人が取り囲んで罵倒し、埼玉県警が間に入って大変な騒ぎになった。
このデモの動画が、SNSで私に送られてきた。
その中で、このV・C氏は
「日本人死ね、日本人死ね、精神病院に行け」
と叫んでいた。
私がこの事実を拡散すると、日本人を侮辱していると批判が広がった。
V・C氏本人は、
「日本人死ね」
ではなく
「病院に行け」
と言ったと弁解しているが、それでも人権を侵害するおかしな発言だ。
また、同協会幹部の在日クルド人W・C氏は、このデモの日本人に向けて中指を立てるという侮辱行為をしていた。
その写真も拡散され、批判を受けた。
この人もPKK(クルド労働者党)関係者として、トルコ政府に資産凍結措置を受けている。
M・S氏は、朝日新聞がかつて難民として取り上げた人物で、出入国管理法の改正に際して
「助けて下さい」
と記者会見をした。
しかし2023年5月のトルコ大統領選挙では、東京のトルコ大使館まで在外投票に出かけていた。
彼の仲間が写真をSNSに公開。
それを見つけた私が、
「難民なのに投票に行けるのはおかしい」
と指摘してSNSで拡散すると、これも騒ぎになった。
このように、日本を尊重せず、テロ組織と関係があると疑われる3人の在日クルド人が私を訴えているのだ。
日本には外国のテロ組織を規制する法律は、資金面以外にないので、活動は自由である。
こんなおかしな話があるだろうか。
■訴訟で記者を黙らせる
第2の問題は、これは典型的な
「スラップ訴訟」(嫌がらせ訴訟)
であることだ。
在日クルド人の問題を報道するメディア・記者は、私と産経新聞以外、ほとんどない。
その私が、この訴訟のため行動が抑制されてしまう。
これによって在日クルド人を巡る情報の拡散が制限されることになり、
「自分も訴えられるかもしれない」
という恐怖を一般の日本人に与え、この問題を巡る議論を封じるーこれが在日クルド人とその支援勢力の狙いなのだろう。
在日クルド人が日本人との共生を望むなら、私の報道を検証し、彼らの行いに問題があれば改めるように同胞に呼び掛けるべきだろう。
また、私の報道に間違いや疑問があるならば、その根拠を示してもらいたい。
私はかつて日本クルド文化協会に取材を申し込んだが、反応はなかった。
クルド人らは話し合いの道筋を自ら断ち、いきなり訴訟を起こした。
彼らは司法制度を利用し、他人を攻撃する武器にしているのだ。
異様なのは、日本のメディアも同じである。
この提訴に合わせて、私は司法記者クラブの求めに応じて、短いコメントを送った。
「原告には異様な行動の撤回を求めます」
「そして日本社会との共生を願うならば、争いではなく、記者を攻撃するのではなく、日本の法律やルールに従うことを求めます」
しかし、このコメントをそのまま報道したメディアは少数だった。
朝日新聞は
「在日クルド人に関する投稿『特定の民族への差別』(2024年3月19日記事)
という見出しで分かるように、クルド人側の言い分をそのまま掲載した。
日本のメディアは日本人の利益のために動かないことが、これで証明されたのではないだろうか。
■迷惑行為は続いている
在日クルド人は訴訟には熱心だが、自らの同胞が日本で引き起こすトラブルを止めることには熱心ではない。
埼玉県でクルド人による迷惑行為は続いている。
もちろん、在日クルド人全てが悪い事をしているわけではない。
しかし、難民であることを理由にして日本に居残り、問題を起こし続けている以上、クルド人がまとまりとして注目され、居住集団全体が批判されるのは仕方がないことだろう。
川口市議会は2023年6月に、
「一部外国人による犯罪取り締まりの強化を求める意見書」
を決議した。
このような要請が市議会から出るのは異例だが、そこから警察のパトロールが強化された。
だが2024年1月、在日クルド人2世の20歳の解体工が埼玉県川口市内に止めた車内で、SNSを通じて知り合った女子中学生に性的暴行を行った。
2024年3月に逮捕されたが、この男性は幼少期に来日し、中学校時代から非行に走っていた。
このようなクルド人2世の不良化を私は指摘してきたが、その懸念通りの犯罪が起きてしまったのだ。
ちなみに、この男性は父親と共に難民申請中の仮放免者である。
コロナ自粛の反動で全国的に犯罪は増加しているが、2023年の埼玉県川口市の刑法犯認知件数は、前年比16％増の4437件と急増した。
更に2024年2月末時点の刑法犯認知件数は656件で、前年同期比より16％も増えている。
人種別の犯罪件数は公開されてないが、クルド人を含めた外国人の犯罪が増えていることは否定できない。
警察の動きが少し早くなったとの評価があるが、事件になると、
「警察は逮捕などの強制的な手段をなかなか取らない」(埼玉県川口市民)
という。
外国人絡みの犯罪では、逮捕しない、不起訴などの結末も多いと、埼玉県川口市民の不満は広がっている。
私個人も、クルド人による被害に遭っている。
クルド人問題を報道後、住所を晒される、携帯電話に悪戯、そして直接電話があるなど、クルド人や仲間の日本人からの脅迫や嫌がらせが相次いだ。
私は合計4回、警察に相談した。
2023年11月には、クルド人の解体工が埼玉県警川口警察署で、
「石井孝明の報道をやめさせろ、さもなければここに死体を持ってくるぞ」
と言い、男は脅迫の現行犯で逮捕された。
しかし、さいたま地検は不起訴にしている。
理由の明確な説明はない。
こうした被害に加えて、クルド人は民事訴訟という更なる嫌がらせをしてきたのだ。
■不法滞在者に県が感謝状
埼玉県の対応もおかしい。
2024年1月22日、埼玉県の大野元裕知事は、クルド人の30代男性が実質経営する解体工事会社が埼玉県の社会福祉団体に100万円を寄付したとして、男性に感謝状を手渡した。
男性は、その授与式の写真を自らのPRに使っている。
この男性もまた難民認定申請中(何と5回目！)の仮放免者だ。
多額の寄付をした人に県が感謝状を贈る決まりのようだし、その善行は褒められるべきではあるものの、これでは県がこの男性の不法滞在を容認したようなものではないか。
埼玉県はそれ以外にも、不法滞在の外国人を支援するかのような活動をしている。
続けて
「公園を貸すな」
といった苦情が寄せられる中、2024年3月20日、在日クルド人は春の祭り
「ネウロズ」
を埼玉県内の公園で開催した。
この祭りはこれまで、PKKとの関係が疑われていた。
かつてほどではなかったが、2024年もPKKの旗を掲げ、PKKの歌が歌われたという。
ベルギーでは2024年3月24日にネウロズが開催されたが、それに参加したPKK関係者がトルコ人を挑発し、暴動に発展している・・・。
埼玉県の外郭団体である埼玉県公園緑地協会は、日本ではこのようなことは起きないと考えているのだろうか。
条件付きとはいえ祭りの開催を認めることは、テロ組織の活動を容認することであり、地域の安全を脅かす。
トルコとの外交問題を埼玉県が引き起こしかねない。
■日本人ファーストで方針を
日本政府もおかしい。
新たに、外国人材の確保を目的とした
「育成就労」
制度を創設する出入国管理・難民認定法などの改正案を2024年3月に閣議決定した。
3年間で一定の技能水準に外国人労働者を育成し、家族の呼び寄せを認め、長期的な就労に繋げるという。
政府資料などによると、この制度によって最大82万人の外国人が就労する可能性があるという。
家族を入れたらもっと増えるだろう。
事実上の移民推進政策だ。
一方で、日本政府は少しずつだが動き始めてもいる。
出入国管理法を2023年6月に改正。
法律の施行時期が明確でなかったが、2024年4月5日の閣議で2024年6月10日に施行することをようやく決めた。
難民申請は原則2回まで、3回目以降は特別の事情がない限り強制送還の対象になる。
何度も難民申請を繰り返して、日本に滞在することはできなくなる。
この方法で日本に居着いていたクルド人も減ることになるだろう。
私は自分の受けた被害、そしてクルド人問題の取材から、次の3つが政策の基本にあるべきだと考える。
第1に、日本人ファースト(最優先)で外国人対応の基本方針を定めること、
第2に、外国人に法適用を適切に行うよう司法・警察の制度を整えること、
第3に、法に基づいて外国人を管理して外国人への差別や憎しみが入り込まない状況を作ることだ。
差別や憎しみは日本社会を腐らせてしまう。
これら3つは
「当たり前」
のことだが、日本では全くできていない。
埼玉県で起きていることは、日本のどの場所でも今後起きかねない。
その対応が必要だ。
その上で、外国人との未来を考えなければならない。
クルド人による私への訴訟は小さな出来事だ。
しかし、そこには今の外国人政策や日本社会のおかしさが表れている。
それを正しい方向に戻すため、外国人を巡る正しい情報の発信やこの訴訟の勝利に、私は全力を尽くす。

「不安高まる」保守党島田氏が不起訴理由開示を要求　川口で性的暴行容疑のトルコ国籍男性
「移民」と日本人
2025/3/18 14:34
https://www.sankei.com/article/20250318-RMHN7LWINNDKZNKV3ZNY2YK4Y4/
埼玉県川口市内の公園で女性に乱暴したとして同県警に不同意性交等の疑いで逮捕されたトルコ国籍の無職男性＝東京都新宿区＝をさいたま地検が不起訴処分とし、理由を明らかにしていないことに対して、日本保守党の島田洋一衆院議員は2025年3月18日の衆院法務委員会で、理由を開示するように求めた。
島田氏は、同市内では、別のトルコ国籍のクルド人の男が女子中学生に性的暴行をして執行猶予中に別の少女に再び性的暴行をしたとして不同意性交の罪に問われた事件もあったとして、
「女性の不安が高まっている」
「不起訴理由を明らかにしないと、外国人に対するいわれのない形での不安感が高まる」
と指摘。
「当然、女性のプライバシーに配慮しないといけないが、これだけ続いているので、不起訴の理由をある程度開示すべきだ」
と述べた。
法務省の森本宏刑事局長は
「性犯罪の場合、どこまで言及できるか、なかなか難しいところがあると考えている」
と述べた。
島田氏は
「出稼ぎ目的の、特にクルド人のケースは、難民申請を繰り返して滞在期間を延ばす」
「その期間、仮放免されて女性をターゲットにした犯罪を犯す人間が現に連続して出ている」
「一般論的な話でかわすのは不信感を呼ぶ」
と反発した。
鈴木馨祐法相は
「そうした状況で再犯が発生しているというのは、一般論だが、私自身、強い危機感を持っている」
と述べ、島田氏と問題意識を共有した。
その上で出入国在留管理庁での対応について
「厳しくするところは厳しくする」
「適切な運用が図られるように、迅速な送還が実施できるように努力する」
と強調した。

川口で性的暴行容疑逮捕のトルコ国籍男性、不起訴　さいたま地検は理由を明らかにせず
「移民」と日本人
2025/3/11 21:26
https://www.sankei.com/article/20250311-YUW4OAN4LRCAHLWDGEGTFFIA2Y/
埼玉県川口市内で歩いていた女性に乱暴したとして、同県警に不同意性交等の疑いで逮捕されたトルコ国籍の無職男性（37）＝東京都新宿区＝について、さいたま地検は2025年3月11日付で不起訴処分とした。
地検は不起訴理由について明らかにしていない。
男性は2025年1月27日夜、川口市内を歩いていた40代の女性に
「何しているの。言えないの」
などと声をかけ、約70メートル付きまとった上、公園に連れ込み乱暴したとして2025年2月19日、県警捜査1課などに逮捕されていた。
県警はクルド人かどうか明らかにしていない。

性犯罪再犯のクルド人男、公判で起訴内容否認「同意あった」首筋や手の甲に赤や青の入れ墨
「移民」と日本人
2024/12/24 18:00
https://www.sankei.com/article/20241224-CSJH5T2MXZB4TDX6PQHV2E7WNQ/
埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をして執行猶予中に、別の少女に再び性的暴行をしたとして不同意性交の罪に問われたトルコ国籍の無職、ハスギュル・アッバス被告（21）の公判が2024年12月24日、さいたま地裁（室橋雅仁裁判長）で開かれ、弁護側は
「被害者と同意があった」
など、起訴内容の一部を否認する主張を行った。
被告はトルコ生まれ日本育ちの在留クルド人で、難民認定申請中で仮放免中。
埼玉県警は2度目の事件について発表していなかった。
起訴状によると、ハスギュル被告は2024年9月13日午後8時頃から同11時15分頃までの間、川口市内のコンビニ駐車場などに止めた乗用車内で、12歳の少女に性的暴行をしたとしている。
この日の公判でハスギュル被告は黒いジャンパーに灰色のジャージー姿。
白いマスクをし、首筋や手の甲には赤や青のまだら模様の入れ墨があった。
裁判長は、ハスギュル被告の弁護人による主張内容を確認。
被告側は
「被害者と同意があった」
「既遂ではない」
などと起訴内容を否認し、争う姿勢を示した。
ハスギュル被告は裁判長から
「日本語はある程度話せるということでよいですか」
と呼び掛けられると、頷いた。
10分足らずの公判中、うつむきながら左耳にはめたイヤホンで通訳の声を聞いていた。
閉廷後、裁判長に小さく一礼して法廷を後にした。
弁護人に取材を申し込んだところ、
「プライバシーに関わるためお話しできない」
と話した。
ハスギュル被告は今年2024年1月、川口市内の別のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代の女子中学生に性的暴行をしたとして2024年3月、不同意性交の容疑で逮捕。
県青少年健全育成条例違反罪で起訴され、同地裁で2024年5月、懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を受けて釈放後、今回の事件を起こした。
今後の証拠調べでは、被害者が映像や音声により証言する
「ビデオリンク方式」
での出廷などが検討された。次回公判は未定。

＜独自＞女子中生に性暴行のクルド人男、執行猶予中に別少女にも性暴行　埼玉県警発表せず
「移民」と日本人
2024/12/6 11:26
https://www.sankei.com/article/20241206-3OVSSHWOXJOIFFCYCBYWHA4C2A/
埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をしたとして今年2024年3月に逮捕されたトルコ国籍の無職男が有罪判決を受け、執行猶予中の2024年9月に12歳の少女に再び性的暴行をしたとして逮捕、起訴されていたことが2024年12月6日、分かった。
男はトルコ生まれ日本育ちの在留クルド人で、事実上の
「移民2世」。
難民認定申請中で仮放免中だった。
埼玉県警は2度目の事件について発表していなかった。
情報を知った埼玉県議が問い合わせても県警は答えなかったという。
起訴されたのは、さいたま市南区大谷口の無職、ハスギュル・アッバス被告（21）。
起訴状によると、ハスギュル被告は2024年9月13日午後8時頃から同11時15分ごろまでの間、川口市内のコンビニ駐車場などに止めた乗用車内で、12歳の少女に性的暴行をしたとして不同意性交の罪で起訴された。
現在公判中という。
ハスギュル被告は今年2024年1月、川口市内の別のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代の女子中学生に性的暴行をしたとして2024年3月、不同意性交の容疑で逮捕、県青少年健全育成条例違反罪で起訴された。
さいたま地裁で2024年5月27日、懲役1年、執行猶予3年の有罪判決が確定、釈放されていた。
ハスギュル被告は先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた。
卒業後は家業の解体業を手伝っていたという。
父親とともに難民申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。
事件を扱った武南署幹部は取材に対し、
「被害者の意向を強く尊重して発表しなかった」
と話した。
法務省の調査によると、性犯罪の有罪確定から5年以内の再犯率は13・9％。

クルド人男の性犯罪再犯事件、県議の照会にも県警答えず「なぜ隠すのか」　男は難民申請中
「移民」と日本人
2024/12/6 11:47
https://www.sankei.com/article/20241206-7MQ2Z5GBKVKDZNSJGV5POBW6GE/
埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をして執行猶予中だった在留クルド人の男が、再び性暴行の容疑で逮捕、起訴された事件で、県警は性犯罪の再犯にもかかわらず2度目の事件を発表していなかった。
県議会議員が県警に説明を求めた際も応じず、この県議は
「幼い少女が被害にあった重大事案」
「なぜ隠すのか非常に問題であり、議会でも事実確認したい」
と話した。
不同意性交罪に問われているのは、さいたま市南区大谷口の無職、ハスギュル・アッバス被告（21）。
今年2024年1月に川口市内で女子中学生に性的暴行をして懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を受けながら、執行猶予中に再び12歳の少女に性的暴行をしたとして不同意性交の容疑で逮捕、起訴され公判中。
難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。
事件の情報は警察が発表していないにもかかわらず、SNS（交流サイト）などを通じて拡散、一部サイトでは
「県警はクルド人だから発表しないのか」
「外国人にやさしい埼玉県警」
などの批判が殺到していた。
こうした動きを受けて埼玉県の諸井真英県議（無所属）が県警本部に説明を求めたところ、約2週間後に県警の議会担当者が
「県警として広報していないため、警察としてはお話しできない」
と回答。
「被害者のプライバシーに配慮した上で、事実関係だけでも確認させてほしい」
と再度求めたが、県警の対応は変わらなかったという。
諸井県議は
「幼い少女が埼玉県内で立て続けに事件に遭っている」
「こんな重大事案をなぜ発表しないのか」
「県議会議員にさえ説明できないのか」
「非常に問題であり議会でもしっかり事実確認したい」
と話している。
事件を扱った武南署幹部は取材に対し、
「被害者の意向を強く尊重して発表しなかった」
と話している。
県警はハスギュル被告の1度目の逮捕の際は、逮捕当日に発表していた。
容疑も同じ不同意性交だった。

女子中学生に性暴行の容疑者、難民申請中のクルド人　トルコ生まれ川口育ちの「移民２世」
「移民」と日本人
2024/3/8 17:25
https://www.sankei.com/article/20240308-LUTLMINZTNOZNGADECZPNB3CGY/
女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署に逮捕されたトルコ国籍で自称解体工の男（20）が、難民認定申請中で仮放免中だったことが2024年12月８日、同署の調べで分かった。
男はトルコ生まれ日本育ちの在日クルド人で、事実上の
「移民2世」
という。
調べによると、男は2024年1月13日午後10時半頃、川口市内のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代の女子生徒に性的暴行をしたとして2024年1月7日、不同意性交の容疑で逮捕された。
同署によると、男は先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた。
卒業後は家業の解体業を手伝っていたと供述している。
男は父親と共に難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。
自宅はさいたま市内だが、川口市北部の隣接地域だった。
男は自身の運転する車で、SNS（交流サイト）を通じて知り合った都内の女子中学生らや、日本人男性らとドライブに行くことになった。
女子生徒らは横浜方面に向かうと考えていたが、車は都内から川口市内へ直行。
女子生徒らは車内でスマホを使ってやり取りして逃げ出そうとしたが、犯行現場のコンビニ近くで降ろされ、被害に遭った女子生徒だけが車に残されたという。
男は
「日本人女性と遊んだが暴行はしていません」
と容疑を否認。
同署はトルコ語の通訳を介しながら調べを進めている。
川口市内では近年、一部クルド人と地域住民との軋轢が表面化。
「2世」とみられる若者らによる車の暴走行為や煽り運転も問題となっている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/809.html#c18