[政治・選挙・ＮＨＫ296] これは凄い！！モーニングショーが消費税の詐欺システムをバラしてるw　玉川徹氏「輸出大企業は消費税を免除されて実質 輸出還… 赤かぶ
51. 秘密のアッコちゃん[1359] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年2月19日 17:59:57 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[797]
「今すぐ逮捕だ」沖縄県議会大荒れ　ワシントン事務所問題、執行部の経費予算計上で紛糾
2025/2/19 16:02
https://www.sankei.com/article/20250219-G3D5PMHZY5KV5MNC4TWXZU3YWU/
沖縄県議会は2025年2月19日、2月定例会本会議が開かれ、県が設置した米ワシントン事務所の一連の問題を巡って怒声が飛び交うなど大荒れとなった。
事務所を存続させる姿勢を崩していない玉城デニー知事は腕を組み、険しい表情を浮かべていた。
この日は午前10時過ぎから自民党会派の西銘啓史郎県議が代表質問に立った。
これに先立ち、西銘氏は所感を述べ、有識者らによる県の検証委員会が法的な問題点の有無を協議中にもかかわらず、県が事務所の関連経費を予算計上したことに対し、
「（県が）強硬姿勢に出た」
と指摘した。
更に、
「昨年2024年6月の県議選の結果、（自分たちが）少数与党という立場にいることをまるで忘れているかのような県政運営だ」
と執行部の対応を批判。
一方で
「我々は当初予算全ての質疑を拒否するつもりは全くない」
とも強調した。
代表質問は午後2時過ぎまで続いたが、県幹部の答弁を巡って県政野党の自民党会派の幹部からは休憩中、
「サインを貼り付けたなどと答弁していいのか」
「公文書偽造罪だ」
と疑問視する声が上がる場面も。
この会派幹部の県議は
「県警本部長の前で（県幹部が）違法性があることを堂々と答弁した」
「今すぐ逮捕だ」
と声を張り上げた。
県議会は2025年2月12日、令和7年度の一般会計当初予算案を議決しないよう求める動議を可決したが、玉城知事は予算案の修正や撤回に応じない方針を示し、
「ボールはそこ（議会側）にあると確認した」
と述べていた。
動議を提出した自民党会派も
「ボールは執行部にある」
としており、執行部側、議会側双方が、
「ボールは相手方にある」
と主張する異例の展開となっている。

自民党会派が沖縄県に不満あらわ　ワシントン事務所問題で予算案拒否も「いまだ提案なし」
2025/2/17 17:02
https://www.sankei.com/article/20250217-2JRN3NJY5BK6RMYD2G3M6XOQZI/
沖縄県が米国に設立したワシントン事務所の一連の問題を巡り、県が事務所の関連経費を予算計上したことに反発し、来年度2025年度の当初予算案を議決しないよう求める動議を県議会に提出した自民党会派は2025年2月17日、
「未だに（議案の修正などの）サジェスチョン（提案）がない」
と明らかにした。
臨時記者会見に臨んだ会派の幹部らは
「ボールは執行部にある」
「私どもは審議に応じると答えており、知事や（知事を支持する県政）与党側が交渉の呼び掛けをするのが先だ」
「大いに不満を持っている」
と批判した。
県議会最大会派の自民党会派は今月2025年2月12日、令和7年度の一般会計当初予算案を議決しないよう求める動議を県議会に提出。
賛成多数で可決されたが、玉城デニー知事は
「全体の予算を人質に取るような形で動議を出された」
と不快感を示していた。
県は当初予算案で事務所の関連経費について、令和6年度のほぼ半額となる3934万円を計上。
自民党会派はこれを問題視し、県が修正に応じない場合は審議を拒否する方針を決めていたが、県側からは
「ゼロ回答」（自民県議）
だった。

＜主張＞沖縄県の米事務所　閉鎖し二重外交をやめよ
社説
2024/12/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20241216-EJVWY3VWO5KE5H7IL37YUCMJHY/
米軍基地問題を巡る沖縄県の
「外交」
が、出鱈目であったということだ。
県が
「基地問題を解決するため」
として米ワシントンに設置した事務所が、実態と異なる株式会社として事業登録されていたことが発覚し、県議会が昨年度の県一般会計決算を不認定とした。
県は、ワシントン事務所の駐在員のビザ取得の際、県職員の身分であるのに
「社長」
などとし、米移民局に
「沖縄県から直接雇用されることはない」
と記載した虚偽の書類を提出していたという。
法律上必要な県議会への報告も怠っていた。
自治体のやることかと、呆れる他ない。
県議会が決算を認めなかったのは当然だ。
県は直ちに、違法な事務所を閉鎖すべきである。
事務所は平成27年、当時の翁長雄志知事が、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対などを訴えるために設置された。
非営利事業者として登録するつもりだったが、米国務省から
「政治的だ」
などと指摘され、現地の弁護士らの助言で県が100％出資する株式会社を設立した。
だが、そうした実態は明らかにされず、設立にあたって取得した株式も県の公有財産として登録されていなかった。
玉城デニー知事になってからも引き継がれ、県は人件費や活動費として、毎年度の予算に約1億円を計上していた。
問題発覚後、玉城氏は会見で
「深く反省している」
と述べたが、陳謝で済む話ではない。
なぜ長年に渡り違法な対応を続けたのか、調査して県民に説明する必要がある。
関係者の処分も欠かせない。
玉城氏が事務所を継続する意向であるのは論外だ。
事務所は基地問題における
「独自外交」
の拠点とされ、知事訪米時の対応などを行ってきた。
だが、外交と安保は国の専管事項であり県に権限はない。
国の方針を真っ向から否定する県の二重外交は、国益を著しく損なう。
沖縄の島である尖閣諸島周辺では、中国海警局の武装船が挑発をエスカレートさせている。
台湾有事が日本有事に直結することも懸念される。
沖縄の自衛隊と米軍が抑止力となり、県民を含む国民の生命、財産を守っている現実を、玉城氏は理解しているのか。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/651.html#c51

[政治・選挙・ＮＨＫ296] 大阪・関西万博の前売り券が売れないのも当然か？「個人情報規約」の放置が異常すぎる（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
38. 秘密のアッコちゃん[1360] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年2月19日 18:02:34 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[798]
中国の大学「海底ケーブル切断装置」を特許出願　台湾周辺で損傷も日本政府は見解避ける
2025/2/19 16:01
https://www.sankei.com/article/20250219-GVS5NVPSK5H5VEW2IQMJ2X4VNI/
台湾の対岸に位置する中国・麗水大（浙江省麗水）の技術者グループが
「海底ケーブル切断装置」
を特許出願していたことが分かった。
台湾周辺やバルト海では海底ケーブルの損傷が相次ぎ、中国船などの関与が疑われている。
日本の通信インフラに関わる事態だが、政府は見解を回答できないとしている。
米誌ニューズウィークによると、海底ケーブル切断装置は2009年に中国国家海洋局（現・自然資源部）の技術者が特許出願した
「海洋曳航型切断装置」
を基に、麗水大が2020年に出願。
海底に下ろしたいかりを引っ張る方式で、
「緊急事態の際にはケーブルを切断する必要があり、高速で低コストの切断装置が必要」
としている。
ペンシルベニア大クラインマンエネルギー政策センターの上級研究員、ベンジャミン・シュミット氏は同誌に
「特許出願の事実は、中国が将来、海底の戦争作戦を実行する動機を持っていることを示している」
と語った
松原仁元拉致問題担当相（無所属）は
「政府の知るところを明らかにされたい」
などと質問主意書を提出した。
政府は今月2025年2月7日に閣議決定した答弁書で
「海底ケーブルを取り巻く状況について、引き続き注視していく」
としたものの、切断装置については
「公開情報は承知しているが、それ以上の詳細については、事柄の性質上、お答えすることは差し控えたい」
と回答を避けた。
台湾周辺では先月2025年1月、通信用海底ケーブルが損傷し、海巡署（海上保安庁に相当）は中国人7人が乗る貨物船が意図的に損傷した疑いがあると発表。
今月2025年2月17日には、台湾本島と中国・福建省に近い離島、馬祖を結ぶ海底ケーブルが断線したことも明らかになった。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/650.html#c38

[政治・選挙・ＮＨＫ296] スキャンダラスな下半身ネタに味を占め、選挙ではSNSで「下の層」を取り込む　立花孝志はなぜ選挙モンスターになったのか（日刊… 赤かぶ
27. 秘密のアッコちゃん[1361] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年2月19日 18:04:36 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[799]
川口で女性につきまとい性的暴行、トルコ国籍の男逮捕「何しているの」公園連れ込む　否認
2025/2/19 16:32
https://www.sankei.com/article/20250219-NKGSFKGFZBIZNOPUPPDSH73SCM/
歩いていた女性につきまとい性的暴行をしたとして、埼玉県警捜査1課と川口署は2025年2月19日、不同意性交等の疑いで、トルコ国籍で東京都新宿区百人町、無職、オズウチャルギル・エムラ容疑者（37）を逮捕したと発表した。
「事実ではありません」
と容疑を否認しているという。
県警はクルド人かどうか明らかにしていない。
逮捕容疑は1月27日午後10時半頃、川口市内を歩いていた40代女性に
「何しているの。言えないの」
などと声をかけ、約70メートル付きまとったうえで公園に連れ込み、性的暴行をしたとしている。
県警によると、現場は人通りの少ない住宅街の一角。
2人に面識はなかった。
県警はオズウチャルギル容疑者に土地勘があったかなどについて調べている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/648.html#c27

[政治・選挙・ＮＨＫ296] これは凄い！！モーニングショーが消費税の詐欺システムをバラしてるw　玉川徹氏「輸出大企業は消費税を免除されて実質 輸出還… 赤かぶ
60. 秘密のアッコちゃん[1362] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年2月19日 20:46:26 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[800]
中国ブイは明らかに違法だ。
中国側が撤去しなければ、日本側が強制的に撤去すべきだ。

沖縄・波照間沖の中国語記載ブイ「国に撤去要請したのか」　議員の質問に県はなぜか答えず
2025/2/19 19:16
https://www.sankei.com/article/20250219-VE72URSUDNMSZABSPJC54NDSIM/
沖縄県・波照間島の南西約140キロの日本の排他的経済水域（EEZ）内で、中国語の記載のある海上ブイの設置が確認されたことを巡り、2025年2月19日の県議会本会議で県執行部が議員の質問に答えず、議論が噛み合わない一幕があった。
自民党会派の新垣新（しんがき・あらた）議員が代表質問で、
「漁民が安心して操業できるように、県は国に『ブイを取ってくれ』と言ったのか」
と何度も質した。
これに、県農林水産部の前門尚美部長ははっきりとした口調で
「はい。お答えします」
と述べながらも、国に撤去を要請したかどうかについては言及せず、
「昨年2024年12月25日、水産庁より情報提供があった」
「ブイについて情報収集を行っている」
「安全操業の確保について引き続き求めていく」
「県下の漁船に注意喚起を実施している」
との答弁を繰り返した。
結局、県議の質問と執行部側の答弁は最後まで噛み合わなかった。

＜主張＞与那国の中国ブイ　日本政府は直ちに撤去を
社説
2025/2/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20250216-C2IN4T425VMAZLTNWQVLESNQ5Y/
中国政府が対日宥和のつもりで行ったのであれば、いかにも下手な策である。日本政府はいささかも評価してはならない。
中国が尖閣諸島（沖縄県）沖の日本の排他的経済水域（EEZ）内に設置していたブイを撤去したことが分かった。
尖閣沖のブイは海流や気象などを観測するものとみられ、令和5年7月に中国の海洋調査船が設置したが、日本政府は容認していない。
他国のEEZ内で無断で海洋調査を行うのは国連海洋法条約違反である。
日本政府は中国に繰り返し抗議し撤去を求めていた。
中国外務省の報道官はブイを移動させたことを認め、
「関係部門が自主的に技術的な調整を実施した」
と語った。
国際法に違反しているのに反省も日本への謝罪の言葉もない。
到底容認できない。
その上、中国の国際法違反のブイはまだある。
昨年12月に見つかった与那国島（同県）沖の日本のEEZ内の中国ブイは今もそのままだ。
日本の海を脅かし、台湾有事や南西諸島有事でも悪用される恐れがある。
同月に訪中した岩屋毅外相は撤去を求めたが、中国政府は無視している。
林芳正官房長官は2月12日の会見で、与那国島沖の中国ブイについて
「即時撤去を強く求める」
と述べた。
外交ルートで抗議を続けるのは当然だが、それだけではいけない。
国際法違反のブイは日本の手でできるだけ速やかに撤去すべきだ。
費用は中国に請求すればよかろう。
同様の問題ではフィリピン政府が一昨年、中国が南シナ海に設置した浮遊式障害物を撤去した。
フィリピンができたのになぜ日本はできないのか。
中国が今回、尖閣諸島沖のブイを撤去した背景には、トランプ米政権の発足により米中対立が強まる中、日本との関係改善を図る狙いがあるのかもしれない。
だが、不当なブイを
「技術的な調整」
を名目に撤去しても日本国民の対中不信は好転するはずもない。
尖閣周辺には中国海警局の武装船が連日出没し、領海侵入を繰り返している。
中国が非を認めない以上、今後も状況次第で国際法違反のブイを設置する恐れがある。
それを防ぐためにも、日本政府は与那国島沖のブイを撤去すべきだ。

林官房長官、尖閣沖の中国ブイ撤去について評価避ける　EEZ外に新設を確認
2025/2/12 12:33
https://www.sankei.com/article/20250212-RNFKEUEERJNTRIBQ5B4R43FLJI/
林芳正官房長官は2025年2月12日の記者会見で、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の日本の排他的経済水域（EEZ）内に設置したブイを撤去したことへの評価を避けた。
「背景や経緯について予断を持って答えることは差し控える」
と述べた。
東シナ海の日中中間線の中国側海域で新たなブイの設置を確認したとも明らかにした。
与那国島（沖縄県与那国町）南方の日本のEEZで、昨年12月に確認された中国ブイの状況に変化はないと説明。
「あらゆる機会を捉えて即時撤去を強く求める」
と強調した。
中谷元・防衛相は会見で
「引き続き警戒監視に万全を期し、毅然かつ冷静に対処する」
と述べた。

沖縄・波照間の中国設置の海上ブイは依然撤去されず
2025/2/11 21:31
https://www.sankei.com/article/20250211-ETWN45CI4RN4ZBSTZO6NYASMV4/
沖縄県・波照間島の南西約140キロの排他的経済水域（EEZ）で昨年2024年12月に設置が確認された中国の海上ブイについて、依然として撤去されていないことが分かった。
政府関係者が11日、明らかにした。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺のEEZに一昨年7月、中国が設置したブイについては、中国外務省の郭嘉昆（かく・かこん）報道官が2025年2月11日の記者会見で移動させたことを認めている。
政府は外交ルートを通じて中国に対して再三に渡り撤去要請を行ってきた。

沖縄・尖閣周辺のブイなくなる　海上保安庁が確認　中国が設置、政府は再三撤去要請
2025/2/11 19:29
https://www.sankei.com/article/20250211-NAF77Y6QQBK4FPYSJSA6E33374/
海上保安庁は2025年2月11日、ホームページ上の航行警報で
「台湾北東にあるブイがなくなった」
と公表した。
海保によると、中国が2023年7月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の、日本の排他的経済水域（EEZ）に設置した海上ブイだという。
このブイを巡っては、海保が中国の海洋調査船によって設置されたことを確認。
尖閣周辺海域で管轄権を既成事実化する狙いがあったとみられている。
昨年2024年12月には、同県・波照間島の南西約140キロの日本のEEZでもブイが設置されていたことが判明した。
他国のEEZで無断で海洋調査を行うことは国連海洋法条約に違反する。
政府は外交ルートを通じて中国に対して再三に渡り撤去要請を行ってきた。

中国外務省が尖閣諸島周辺のブイ移動認める　「関係部門が自主的、技術的な調整」と説明
2025/2/11 19:14
https://www.sankei.com/article/20250211-WAB5XLXSERMKVDKVP76D4A2MY4/
中国外務省の郭嘉昆（かく・かこん）報道官は2025年2月11日の記者会見で、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺に設置していたブイを移動させたことを認めた。
「科学観測の具体的な必要に基づき、中国の関係部門が自主的、技術的な調整を実施した」
と述べたが、詳細については明らかにしなかった。
郭氏は、ブイを移動させたことについて
「現在、関係するブイは元の場所での作業任務を既に終えた」
と説明した。

動画説明,フィリピン沿岸警備隊、中国の浮遊式障害物のロープを切断
2023年9月26日
https://www.bbc.com/japanese/video-66920844
フィリピン政府は2023年9月26日、中国と領有権を争う南シナ海の海域に設置していた浮遊式の障害物を撤去したと発表した。
この障害物によって、フィリピンの漁船が海域に入れなくなっていた。
フィリピンの沿岸警備隊は、フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領の命令で撤去したと説明。
また、スカボロー礁に置かれた全長300メートルの障害物で漁業権が侵害されたとした。
中国は南シナ海の9割以上について、領有を主張している。
スカボロー礁は2012年に占有した。
中国政府はこの海域における海警局（沿岸警備隊）の動きについて、
「必要な措置」
だと擁護している。
これに対しフィリピンの沿岸警備隊は、
「障害物は航行に危険をもたらし、明らかに国際法違反だ」
「また、フィリピンの漁業従事者の漁業や生計を立てる活動の妨げにもなっている」
と声明を発表。
スカボロー礁は
「フィリピンの国家領土の不可欠な一部」
だと説明した。

ブイは「気象観測目的」　中国外務省報道官が設置認める　「合理的で合法的」
2024/12/27 18:59
https://www.sankei.com/article/20241227-QSPF6UG2URP25PFWG574E67LWU/
中国外務省の毛寧報道官は2024年12月27日の記者会見で、沖縄県・与那国島南方の日本の排他的経済水域（EEZ）内で新たに確認されたブイについて、
「中国側が中国の管轄海域に設置したブイは気象観測の目的で使うものだ」
と述べた。
中国側が設置したものであると認めた形だ。
毛氏は、ブイの設置について
「合理的であり合法的だ」
と主張した。
岩屋毅外相は2024年12月25日、訪問先の北京で中国の王毅共産党政治局員兼外相と会談した際にブイの即時撤去を求めた。
岩屋氏によると、会談で
「こうした行為は受け入れられず、日中関係にマイナスな影響しかない」
と抗議した。
岩屋氏によると、ブイは外観から見ると設置から一定期間が経過している可能性があるという。

沖縄・玉城知事、波照間島沖の中国語ブイ設置問題に言及「政府間で平和的解決を」
2024/12/27 15:28
https://www.sankei.com/article/20241227-FBC7TRDTRVLFXD3OX4ZRQUOCVQ/
沖縄県の玉城デニー知事は2024年12月27日の記者会見で、沖縄県・波照間島の南西約140キロの日本の排他的経済水域（EEZ）内で、中国語の記載のある海上ブイの設置が確認されたことに関し、
「詳細な情報を持ち合わせていないが、ぜひ政府間で平和的、合理的に問題が解決されるよう取り組んでもらいたい」
と述べた。
海上保安庁関係者によると、ブイは日本のEEZの内側約14キロに設置されているのが今月2024年12月に入って確認された。
ブイは黄色で、
「中国気象局」
「福建海洋気象浮標」
と記載されていたという。
ブイが確認された海域は台湾の東海岸に面しており、台湾有事を視野に軍事目的で設置された可能性が指摘されている。
岩屋外相、日中外相会談で中国のブイ設置に抗議　「日中関係にマイナスな影響」
2024/12/25 18:47
https://www.sankei.com/article/20241225-5VZHV4XZ4NLJTBBWKLICP4FU5A/
中国を訪問した岩屋毅外相は2024年12月25日、北京で記者団に対し、沖縄県・与那国島南方の日本の排他的経済水域（EEZ）内で、中国が設置したとみられるブイを新たに確認したことを明らかにした。
岩屋氏は同日2024年12月25日、王毅共産党政治局員兼外相と会談し、ブイの即時撤去を求めた。
岩屋氏によると、ブイは外観から見ると設置から一定期間が経過している可能性があるという。
岩屋氏は会談で
「こうした行為は受け入れられず、日中関係にマイナスな影響しかない」
と抗議した。
岩屋氏は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海情勢や、中国軍の活動活発化にも深刻な懸念を伝えた。
会談では、王氏の早期来日を実現し、
「日中ハイレベル経済対話」
を開催する方針で一致した。
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡り、中国が全面停止した日本産水産物輸入再開の合意を実施していく方針も確認した。
岩屋氏は同日2024年12月25日、2019年以来となる閣僚級の
「日中ハイレベル人的・文化交流対話」
に出席。
中国人が観光目的で日本を訪れる際に必要な査証（ビザ）の発給要件を緩和すると明らかにした。
岩屋氏は同日2024年12月25日、李強首相とも会談した。
岩屋氏は、日中双方で
「戦略的互恵関係」
を推進することを呼び掛けた。
李氏は
「当面、中日関係は改善と発展の肝心な時期にある」
と指摘。
今後の日中関係に関して、協力や対話が進むことに期待を示した。
岩屋氏の訪中は2024年12月10月の就任後初めて。
日本の外相の訪中は2023年4月の林芳正氏以来となった。

＜独自＞沖縄・波照間島沖の日本EEZ内に中国語ブイ　台湾有事視野の軍事目的か
2024/12/25 16:51
https://www.sankei.com/article/20241225-AM4CYBQB75PKRELCM6SQZNNACQ/
波照間島沖に設置された中国のブイ
https://www.sankei.com/article/20241225-AM4CYBQB75PKRELCM6SQZNNACQ/photo/OFRMHHIXAVG7NLBTH72D6JK5WY/
沖縄県・波照間島の南西約140キロの日本の排他的経済水域（EEZ）内で、中国語の記載のある海上ブイが設置されていたことが2024年12月25日、海上保安庁関係者への取材で分かった。
昨年2023年7月に尖閣諸島（同県石垣市）周辺のEEZ内で中国の海洋調査船による設置が確認されたブイは、尖閣周辺海域で管轄権を既成事実化する狙いがあるとみられる。
一方、今回新たに確認されたブイは台湾の東海岸に面しており、台湾有事を視野に軍事目的で設置された可能性が指摘されている。
海保関係者によると、ブイは黄色で、気象観測機器のようなものがあった。
日本のEEZの内側約14キロに設置されているのが今月2024年12月に入って確認されたという。
これまで確認されたブイには
「中華人民共和国国家海洋局」
などと記されていたが、新たに確認されたブイには
「中国気象局」
「福建海洋気象浮標」
と記載されていた。
他国のEEZで無断で海洋調査を行うのは国連海洋法条約に違反する。
昨年2023年7月に設置されたブイを巡っては、政府が外交ルートを通じて中国に撤去要請を行っているが、中国側に応じる気配はない。
今回は台湾本島の東の海域で確認された点がこれまでと異なっている。
日本最西端の与那国島から南に約170キロ、台湾南東部の台東県からは約175キロしか離れていない。
海上安全保障に詳しい東海大学の山田吉彦教授は
「台湾有事を視野に入れ、中国が海洋情報を収集する目的で設置された可能性がある」
と指摘。
「潜水艦を識別する固有のスクリュー音などを収集、分析しているのではないか」
と見ている。

中国「ブイ」の撤去　国際法は禁じているのか　日本政府の事なかれ主義
正論2024年12月号　東海大学教授　山田吉彦
中国の海洋放出は、留まるところを知らない。
南シナ海では、フィリピンが管理していたサビナ礁から警備船を駆逐し、実効支配体制に入った。
ベトナムでは、中国公船がベトナム魚船を攻撃した。
台湾海峡の施政下にある金門島を中国海警局の警備船(海警船)が包囲している。
日本には、長崎県五島市の男女群島沖上空への領空侵犯。
鹿児島県トカラ海峡での海軍艦艇による領海侵犯。
尖閣諸島海域では、武装した海警船が毎日のように出没している。
そして、尖閣諸島海域や沖ノ鳥島近海に、無断で海洋観測ブイを設置したのだ。
中国は、南シナ海及び東シナ海に渡る広い海域を同時に侵攻できる体制を築き始めている。
日本は、早急に中国に対抗する戦略を打ち立てなければならない。
中国の脅威は目前に迫っているのだ。
■中国は通常の国ではない
日本の政治家や外交関係者は、国際関係、特に平和維持において
「法の支配」
を原則としている。
しかし、この法の支配の確立には、各国が条約や国際的に認知されている慣習法・国際法規を遵守することが前提となる。
そのために各国は、その国の憲法等において条約や国際法規を守ることを義務付けるのが通常だ。
それは、国際社会に参加しようとする国の必要条件である。
例えば、日本国憲法では、98条の2項において、日本が締結した条約及び国際慣習法などの国際法規を誠実に遵守することを規定している。
しかし、中国憲法には、国際法との関係性に言及する条文は無く、国内法を優先する姿勢で、条約や国際法規により自国の行動を制約することはない。
中国は、通常の国ではない。
中国の立法機関は、毎年1回開催される国会に当たる全国人民代表大会(全人代)である。
全人代閉会中は、全国人民代表大会常務委員会が代行し、立法を含む国家権力を代行している。
そして、憲法及び法の解釈は、実質、共産党指揮下にある全人代常務委員会により行われる。
全人代及び全人代常務委員会による国内法の制定は、共産党の意思によるもので国際法の影響を受けることはない。
本来、中国も批准している
「条約法に関するウィーン条約」
では、条約を結んだ当事国は、その条約に拘束され、条約を誠実に履行しなければならないことを規定している。
また、国連では、国内法の規定が条約規定に優先しないことが確認されているのだ。
■ブイを利用する中国
国際社会において海洋における治安維持、海洋の利活用などは、国連海洋法条約の規定に基づき、それぞれの国が行動している。
しかし、中国は、国連海洋法条約を蔑ろにし、自国の国益重視の一方的な解釈による所が多い。
その顕著な例は他国の軍艦が領海内を航行する際の対応である。
中国の国内法では、
「外国の軍用船舶は、中華人民共和国の領海に入る場合には、中華人民共和国政府の許可を得なければならない」
と規定している。
しかし、国連海洋法条約では、軍艦を含む全ての船舶の領海における無害通航権を認めている。
沿岸国の平和・秩序・安全を害さなければ、沿岸国に通告することなしに、領海内であっても通行することが出来るのだ。
当然、日本は、中国をはじめとした外国軍艦の無害通航権を認めている。
中国政府は、昨年2023年7月初旬、東シナ海の尖閣諸島沖の日中中間線付近の日本の排他的経済水域内に海洋観測と思われる大型ブイを設置した。
このブイは、大きな重りを付け投下する係留型ブイである。
2013年、2018年にも、この海域にブイが係留されたことを海上保安庁は確認していた。
そのブイが2018年に漂流し、海保が回収し性能等が確認されている。
気象や波のデータをはじめとした海洋観測の基礎データを人工衛星を経由して中国本土に送信していたと考えられる。
中国の推進している地球環境のビッグデータ構築計画の一環であるとの見方もあるが、ブイが投下された位置は、尖閣諸島沖であり、かつ日中中間線から500メートルしか離れていない日本の排他的経済水域内である。
尖閣諸島周辺における存在感を示し、東シナ海における海洋権益拡大のために既成事実を積み重ねる意図があると考える方が適切だろう。
海洋データの取得だけが目的であれば、敢えて国境問題の火種となりかねない位置に設置する必要はないのだ。
最初にブイが設置された2013年は、尖閣諸島国有化の翌年である。
中国は、東シナ海の支配のために、長い時間をかけて海域の支配に向けた動きを続けてきたのである。
今迄対処せずに黙認してきた日本政府の罪は重い。
このブイが設置されている海域には、日本の魚船は、ほとんど出漁していない。
むしろ中国魚船が東シナ海で展開するために必要な気象、海象を提供するための情報収集のためのブイであると考えられる。
このブイは、そこから送られた情報に基づき、数千隻の中国魚船団が海上民兵として展開するためには重要な意味を持つ。
また、2013年は、日台漁業取り決めが結ばれ、台湾魚船が東シナ海に出漁を始めた年でもある。
日台漁業取り決め締結後、台湾は公に尖閣諸島の領有権を主張することは控えているようだ。
東シナ海で行われている台湾魚船の創業は、日本と台湾の協力の象徴である。
台湾を牽制すると共に、魚船の動きを監視するためにもブイは機能しているようだ。
また、中国の研究者は、この海域に設置したブイのデータを使い、2018年から2020年の間だけでも4本以上の学術論文を公表し、この論文は他の学術論文にも引用され、更に広まっている。
中国は、学術の世界において、ブイの設置を正当化し、尖閣諸島周辺海域の管理を中国が行っているという虚偽の情報を広めようとしているのだ。
日本にとっては、排除すべきブイなのである。
■中国のキャベツ作戦
中国の東シナ海でのサラミ戦術は、1つのブイの設置から始められていた。
日本政府や海保が公に問題とせず、国民が気付かない間に、中国は侵攻を進め、尖閣諸島奪取に向け動き続けていた。
サラミ戦術とは、敵対する戦力に対し、まるで1本のサラミを薄くスライスし少量ずつ食べながら、いずれは全部を胃袋に収めてしまうように、少しずつ侵攻しながら全てを殲滅させてしまう戦術である。
相手が気付かない程度に、少しずつ、領土を侵略し、権限を強めていき、時間を掛けて全てを奪う手法を中国は得意としている。
南シナ海では、効果的に機能し、スプラトリー諸島(南沙諸島)の実効支配に結び付けた。
この戦術は、じわりじわりと領土、領海を侵略していく。
その尖兵となるのは、南シナ海においても東シナ海においても漁民である。
漁民は、当局の指示により船団を組み、指定された海域、あるいは許可された海域に向かう。
そのため、漁民は海上民兵とも呼ばれる。
このサラミ戦術に合わせて、キャベツ戦略を展開している。
キャベツ戦略では、他国の領海、あるいは紛争状態にある海域に、まず数隻の魚船を送り込む。
そして、その魚船、人民の保護を名目に、魚船の前方に海軍艦船や武装警察である海警船を配備する。
更に、軍艦や海警船の前方に魚船を送り込み、再び、魚船の前方に軍艦や海警船を配備する。
このような行為を繰り返し、海域支配を拡大してきた。
幾重にも薄い葉が1枚ずつ重なり大きくなる様子がキャベツに似ていることから名付けられた戦略である。
■撤去すると言わない政府
ブイの設置は、まさにサラミ戦術の一環である。
そして、魚船を使い尖閣諸島に忍び寄るキャベツ戦略の布石であろう。
ブイは、昨年2023年に海上保安庁が発見し、外交ルートを通じ抗議した上で撤去を求めて来たと言うが、ブイが設置されていることは、昨年2023年9月19日に松野博一官房長官(当時)の記者会見において公表された。
政府は中国の意図を読み切れず、手をこまねいていたようだ。
2023年10月には、参議院において参政党の神谷宗幣氏が質問をしたところ、ブイが設置されている事実は認めたものの、政府による撤去に関しては、明確な答弁がなかった。
また、2023年11月1日の参院予算委員会では、日本維新の会の東徹氏が、上川陽子外務大臣(当時)に対し、日本の撤去要求を
「中国に求めても撤去しないならば、日本独自で撤去すべき」
と質した。
しかし、上川大臣の答弁は、
「国連海洋法条約には明文規定がない」
「個別具体的な状況に応じた検討が必要で、可否を一概に答えるのは困難だ」
と述べ、対応を先送りにしている印象を受けた。
また、一連の国会での質問に対し、中国への具体的対応について、外交交渉に支障を来す恐れがあるとして公表していない。
ブイの撤去が全く進んでいない状況を考えると、効果的な交渉が出来ていないと考えられる。
この参議院での質疑応答から4カ月が経過した今年2024年3月、衆議院外務委員会で無所属の松原仁氏が
「ブイを撤去するかどうか明確にしないと国益は守れない」
「事実上放置する判断をしているとしか見えない」
と指摘し、政府がブイを発見してから8カ月も実質的に放置していることを指摘した。
上川大臣は
「回収に関する国際基準が不明確で、その中で政策的な判断となる」
と答え、更に、
「有効な対応を適切に実施していく」
「具体的な時期は明示できない」
と再び問題を先送りする答弁を行った。
松原氏と上川大臣の答弁の様子は、インターネット等で多くの国民の知るところとなった。
回収出来ない理由について上川氏は、7回にも渡る松原氏の追及に対し、何度も同じ紙に書かれた答えを読み上げたため、ネットでは
「大臣は、外務省の言いなりなのか」
といった声が上がっていた。
石垣市議会では、2024年3月18日に
「尖閣諸島周辺の我が国排他的経済水域内に中国により設置されたブイの即時撤去を求める意見書」
が可決されている。
地元の人々は、政府が抗議し、撤去を求めるだけで具体的な対応を採っていないことに危機感を募らせると共に、中には、怒りの感情を抱いている人もいる。
■上川外相を直撃すると・・・
政府の見解に反し、海洋法や海洋管理の専門家の多くは、
「中国により尖閣諸島沖に設置されたブイを日本が撤去することは可能である」
と見解を述べている。
国連海洋法条約に明文規定がない、国際基準が不明確と言うならば、国家の主権により判断を下す必要がある。
主権を守り、国益を考えるならば、当然、日本政府が撤去するべきである。
国連海洋法条約には、自国の主張する管轄海域内に、他国が勝手に設置したブイを撤去することを否定する規定も無いのだ。
また、2013年に中国が同じ海域にブイを設置した際、海上保安庁は、2013年2月19日に付近を通航する船舶に対して航行警報を発し、注意喚起を行っている。
通航する船舶に危険が及ぶ可能性を危惧していたのである。
当然、今回も危険であり、航行の妨げになる可能性がある。
日本のみならず、台湾を含む付近を通航する船舶や操業する魚船の安全を守るためにも、日本国政府は速やかに当該ブイを撤去する必要がある。
上川大臣本人に対し、当時、筆者はブイの撤去の方針について直接聞いてみた。
すると、
「国際法的に難しい所が、色々あるのよ」
と言葉を濁していた。
上川氏は、法務大臣の経験もあり、また、国連海洋法条約に関する知見も持っている。
本人は、ブイの撤去が可能なことは分かっているのだろう。
しかし、大臣を務める外務省の立場を考慮し、このような答弁になったと考える。
独立国家として主権と尖閣諸島の領土を守り、地元住民の安全と安心を考えるならば、ブイは速やかに撤去しなければならない。
しかし、現在の外務省は、国家の主権を守ることより、中国による恫喝外交への恐怖心の方が上回っているようだ。
かつて上川氏は、総理大臣の座に最も近い女性と言われていたが、松原氏との問答の後、急速に人気に陰りが見え始めた。
その結果が、自民党総裁選で、9人中7番目に甘んじることに繋がったとも考えられる。
■尖閣以外にもブイが・・・
日本政府の事なかれ主義的な対応は、中国政府の傲慢さに拍車をかけることになった。
尖閣諸島沖に設置されたブイを撤去できない日本政府に対し、更に挑発的な行動に出た。
四国と日本の最南端である沖ノ鳥島とを結んだ海域に海洋観測用ブイを設置したのである。
この海域は、四国海盆と呼ばれる。
日本は島国であり、日本で市販されている地図には、およそ12万もの島が記載されている。
この島々が基点となり、日本が主権的権利を行使できる
「領海」
及び、経済的な権益が認められる
「排他的経済水域」
が設置されている。
この管轄海域とも言える領海及び排他的経済水域を合わせた面積は、約447万㎢と広大である。
領海の幅は、沿岸から12海里(約22.2km)の範囲であり、排他的経済水域の幅は、最大で200海里(約370km)である。
この管轄海域の範囲を地図に落とすと、太平洋上に管轄海域に入らない海域が、出現している。
その一部が四国海盆付近の海域である。
2024年6月、中国は、日本が管轄権を持たないこの海域に、日本を試すように日本政府に無断でブイを設置したのである(地図参照)。
国連海洋法条約には、
「大陸棚」
という規定がある。
領土から一定の条件を満たす地殻が続いている場合、領海の基線から350海里までで、水深2500メートルの等深線から100海里沖合の線までの間であれば、国連機関である大陸棚限界委員会に科学的根拠を示し了承を得れば、海底とその地下資源の探査・開発について主権的権利が認められることになる。　
日本は2012年、この四国海盆や沖ノ鳥島を基点とした海域など、合わせて約31万㎢を自国の大陸棚として認定されたのである。
■海底は「日本」なのに・・・
日本政府は、四国海盆に向け動いている中国の調査船を把握し、公海上であっても日本が持つ大陸棚に関わる権益を侵害することがないように警告すると共に、目的の説明を求めていた。
しかし、中国は、説明もないままにブイを設置したのである。
中国が無断でブイを設置したことに対し、林芳正官房長官は、今年2024年7月5日に行った記者会見において、
「目的や計画などの詳細を示さないまま設置したことは遺憾だ」
「様々な懸念や疑念があることも踏まえ、直ちに透明性ある説明や活動を行うように申し入れを行った」
と述べている。
中国側からは、ブイは津波観測用で、日本が大陸棚に有する主権的権利を侵害するものではないとし、公海上における中国の科学調査に日本が干渉する権利はないとしている。
中国がブイを設置した四国海盆の海域では、日本は漁業などの海洋権益は持たないが、海底管理の権限は持っている。
つまり、海は日本でなくても、海底は日本なのである。
中国が設置したブイは、重りを海底面に置き、チェーンなどで洋上のブイ係留している。
本来、このような海底を利用する係留型のブイを設置する場合は、海底の開発権を持つ国の了承を得なければならない。
中国は、日本に無断で、日本の海底を利用しながら、日本の権利を阻害していないとするならば、日本政府は、観測ブイの機能の確認を行うべきである。
もし、中国政府が、確認することを拒むのであれば、無人海底探査機を使いブイの重りの着地している海底面を確認し、状況によっては海底の無断利用を中止させる必要があるだろう。
つまり、ブイを係留している重りを撤去するか、海底と繋いでいるワイヤーを切断するのだ。
強硬策を取り得る可能性を示さない限り、中国は次々と増長した海洋進出を続けるだろう。
日本は、国際法に照らした厳格な対応が必要なのである。
また、中国は、南海トラフなどの日本の東方の太平洋における海底調査を行っている。
中国の海洋調査船が頻繁に姿を現しているのだ。
中国の海洋研究者は、東南海地震の可能性、津波に関する情報収集、中国本土への影響の予測などに興味を示している。
そのための調査である可能性が高い。
もし、東南海地震などが発生し、日本の国土が甚大な被害を受け、国内が大混乱に陥った場合、中国は台湾進攻や尖閣諸島奪取に動き出す準備とも考えられる。
もしもに備え、中国の動きは注視しておく必要があるだろう。
■国連海洋法条約の現実
上川大臣が拘り、中国が独自の解釈で利用する国連海洋法条約とはどのようなものであるのだろうか。
国連海洋法条約は、
「海の憲法」
と呼ばれ、地球の表面積の71％を占める
「海」
の管理、活用に関わり各国が遵守すべき様々なルールが定められている。
2024年9月末現在、169カ国とEUが締約している普遍的な条約である。
国連海洋法条約は、海洋の秩序を形成するために、国際的な慣習として認知されてきた
「海の掟」
を法的に条文化したものである。
1982年に採択され、1994年に発効している。
日本は1996年に批准している。
第二次世界大戦後、国際連合において海洋法の法制化を求める動きがあった。
近代戦争を経て、船舶航行、海洋資源開発など海洋利用の分野に関わる技術が急速に高度化し、先進国を中心に無秩序な海洋利用が始まっていた。
そこで、1958年、第一次国連海洋法会議が開催され、海洋法の草案に関する審議が始められた。
しかし、各国の領海をはじめとした管轄海域の思惑が対立し、審議は遅々として進まなかった。
最終的に国際条約として合意するまでに24年、更に発効するまでに12年の歳月を要した。
また、米国は、国連海洋法条約の内容を国際慣習に合致したものと認識は持っているようだが、未だ、この条約を批准していない。
圧倒的な海洋開発力を持つ米国にとって、この条約に縛られることは産業界などの反対もあり、国益にそぐわないと考えているようだ。
多くの日本人、特に外務省をはじめとした政府関係者は、条約や国際法は、その条約を批准した各国が厳守する絶対なものであると考えている。
しかし、条約、国際法の解釈は、それぞれの国のイデオロギーや民族性で、異なることもしばしばある。
特に、中国のような国は、自国の国内法や国民感情を優先し、それに合致した解釈をしている。
中国は、南シナ海を核心的利益とし、海洋領土として歴史的に支配してきた海域だと主張している。
そして、南シナ海に人工島を建設し、既に軍事拠点として活用している。
このような中国の動きに対し、南シナ海の一部の管轄権を主張するフィリピンは、中国の不当な海域支配を常設仲裁裁判所に訴えた。
その判断が2016年に下され、中国の南シナ海支配は根拠のないものであるとされた。
しかし、中国は、この国際法廷による判断を、手続き的に不備があり
「紙屑だ」
として受け入れない。
中国は、国際法廷の判断など意にも介していないのである。
1度手に入れた権益は、国際的に違法と認定されても、手放すことを中国政府も中国国民も許さないのである。
本来であれば、国際法廷の判断に従わない中国は、国連安全保障理事会で非難され、制裁対象とされてもおかしくはない。
しかし、中国は国連安保理の常任理事国であり、理事会の議決に対する拒否権(5大国の拒否権)を持つ。
中国が国際ルールを無視しても、国連は従わせる術を持たないのだ。
同様にロシアも安保理常任理事国であり、ウクライナ侵攻においても国連は対応する術を持たない。
条約や国際機関には限界があり、領土、国民、主権を守るためには、安全保障に係る国内法を整備し、自国で対応する必要があるのだ。
更に、故安倍晋三氏は、総理大臣当時、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序が国際社会の安定と繁栄の礎となると考えていた。
「海洋における法の支配原則」
として、国家は国際法に基づき主張すべきであり、主張を通すために力や威圧を用いない。
そして、紛争解決には平和的収拾を徹底すべきであるとし、米国、オーストラリア、インドの3国と共に
「自由で開かれたインド太平洋戦略」
を提唱した。
それは、国際法を守らず自国の利益を追求する国に対し、各国が連携し対処する戦略である。
我が国は、自国の体制を再構築すると共に、アジアの平和のために各国と連携し、法と秩序を維持する行動が必要であるのだ。

＜独自＞中国ブイ撤去へ関係閣僚会議立ち上げ　林官房長官単独インタビュー、首相就任の場合
2024/9/6 16:10
https://www.sankei.com/article/20240906-7EQTFU3ALRPJ7O2JREBSBRPBOM/
自民党総裁選（2024年9月12日告示、2024年9月27日投開票）に出馬を表明している林芳正官房長官は2024年9月6日までに産経新聞の単独インタビューに応じ、総裁選に勝利して首相に就任した場合、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内に設置した海上ブイの対応策を検討する関係閣僚会議を立ち上げると明らかにした。
林氏は
「ブイの撤去を含めて検討する」
と強調した。
ブイは昨年2023年7月にEEZの基準となる地理的中間線の東側で確認された。
気象観測の他、軍事目的で海中のデータを収集している可能性が指摘されている。
岸田文雄首相が同年2023年11月の日中首脳会談で習近平国家主席に即時撤去を求めたが、中国側は応じていない。
外務省や海上保安庁などが参加する会議を想定。
林氏は
「（ブイの設置からは）だいぶ時間が経過している」
「これから1年かけて議論するという類のものではない」
と述べ、早期の立ち上げを目指す意向を示した。
その上で
「外交努力をやっていくのは当然だ」
とも語り、引き続き中国側の対応も求めるとした。

＜主張＞海の日　恵みに感謝し守る決意を
社説
2024/7/15 5:00
https://www.sankei.com/article/20240715-G2U6AF63MJNIPMWD7FW2IXGG3Q/
1万4000余の島々で構成される我が国は、領海と排他的経済水域（EEZ）を合わせた海洋面積は国土面積の11倍以上、約447万平方キロメートルに及ぶ世界第6位の海洋大国だ。
その海がもたらす豊かな資源と美しい自然は、後世に引き継ぐべき大切な財産だ。
その恩恵に感謝すると共に、海洋国日本の一層の繁栄を願う日が、今日の
「海の日」
である。
明治9年、東北・北海道巡幸を終えた明治天皇が巡視船「明治丸」で横浜港に帰着された
「7月20日」
に由来する。
平成7年に制定され、その後の法改正で現在の7月第3月曜日となった。
だが、その広大な海域の安全は近年、脅かされ続けている。
四国南方の海底にある大陸棚
「四国海盆」
の海域では2024年6月、中国の海洋調査船が無断でブイを設置した。
この船は、2023年7月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖のEEZ内に無断でブイを設置したのと同じ海洋調査船だった。
中国は尖閣諸島周辺の日本領海への侵入も繰り返している。
一方的に海域開発を進めて権益を主張しようとする行為を、許してはならない。
我が国固有の領土にもかかわらず、韓国による不法占拠が続く竹島（島根県隠岐の島町）周辺の海域では2024年6月、韓国政府が海洋調査を3度も実施した。
本来、韓国には日本に事前に通報し、同意を得る義務がある。
日本政府は中止を求め、韓国外務省に抗議したが、韓国は独自の立場に基づき応答した。
政府は繰り返し
「遺憾の意」
を表明しているが、それだけでは海域の安全は守れない。
海洋権益拡大を狙い、敢えて無法を繰り返す蛮行に毅然と対応すべきだ。
海域を守るとは、国家主権と安全を守ることである。
宮城・気仙沼の歌人、熊谷龍子さんは
「森は海を海は森を恋いながら悠久よりの愛紡ぎゆく」
と詠んだ。
海と森の恵みは相互作用の上にあり、我が国の豊穣な海と自然豊かな国土は、それらを大切に守り、育ててきた先人たちが積み重ねてきた営みの上にある。
その美しい国を守る責務は政府と国民にある。
海の恩恵に感謝し、
「海を守る」
決意を改めて、国民1人1人が新たにする。
それが
「海の日」
だ。

＜正論＞未来を考え「海守る」体制強化を　
東海大学教授・山田吉彦
2024/7/15 8:00
https://www.sankei.com/article/20240715-YWZGXQOE6BO55M72KCEWSEMXTE/
「海の日」
に考える
「海の日」
は
「海の恩恵に感謝すると共に、海洋国日本の繁栄を願う日」
とされている。
我が国は
「海洋法に関する国際連合条約（国連海洋法条約）」
により広大な海を持つことを認められている。
国連海洋法条約は人類共通の財産と言われる海を分割し、沿岸国に対し12カイリ（約22.2キロ）までを領海として主権の行使を認め、200カイリ（約370キロ）までを排他的経済水域（EEZ）として、海洋から生まれる経済的な権益を独占することを認めたのだ。
我が国が管轄する領海とEEZの面積は合わせて約447万平方キロ。
世界で6番目の海の広さである。
更に管轄海域内の海水の体積は推定1580万立方キロで、世界4位の大きな海を持つ。
日本は広大な海洋国家なのである。
しかし、我が国は海の恩恵に感謝し、広大な海を守り活用することが出来ているのだろうか。
我が国の管轄海域の海底には、全国民が使うガスエネルギーの約100年分に相当するメタンハイドレート、金、銀、銅等の金属を埋蔵する海底熱水鉱床、コバルトやニッケルを含むマンガン団塊などが眠る。
しかし、海という神秘の世界の壁は高く厚く、国費を投入し研究開発を進めてきたが、実用化は遅々として進んでいない。
現在の日本社会は、目先の都合や利益にばかり捉われている。
政権は、海洋国家である日本の未来を想像し、国民に対し指針を示すと共に、海洋開発に向けた行動を起こすべきである。
そのような状況の中で、日本の海洋社会に対し具体的な提案を続けてきた日本財団は日本の海洋資源の実用化に向け一石を投じた。
日本の最東端である南鳥島近海で、商業開発を前提とした海底資源調査を行い、レアメタルを豊富に含むマンガン団塊の存在を確認したのだ。
調査報告によると、この海域で国内消費量の75年分以上のコバルトと、11年分以上のニッケルの存在が確認された。
日本財団は、揚鉱実証実験に向けた準備を進めると共に、早ければ2024年年内にも国内企業で共同事業体を発足させる計画だ。
■対応遅れは中国を増長させ
海洋開発を進めるに当たり、海洋安全保障は重要な課題である。
国連海洋法条約は約170の国と地域が承認し、この条約に基づき各国は海洋権益の拡大に向けた動きを進めている。
特に中国の動きは激しい。
中国の目指す海洋権益は海底資源のみならず水産資源、世界の海を繋ぐシーレーンの掌握―とその欲望は果てしない。
海洋権益の獲得に向け、その基点となる離島や沿岸部の侵略を進めている。
南シナ海の掌握を進め、東シナ海、尖閣諸島への侵食も強化している。
2023年、尖閣諸島沖の我が国のEEZ内に、あたかも中国の管轄海域であるかのように海洋観測ブイを設置した。
このブイ設置は、日本の主権を脅かしている。
政府は中国に撤去を求めているが、黙殺され、放置したままである。
衆院外務委員会で無所属の松原仁議員が、上川陽子外相に政府の方針の説明を求めたが、
「回収する国際法上の基準が不明確で、その中で政策的な判断となる」
と無策を露呈してしまった。
ブイは放置されたまま、中国本国に海洋情報を送り続けている。
このような尖閣周辺における政府の遅々とした対応は、中国を増長させている。
更に2024年6月には四国の南、沖ノ鳥島周辺海域にも海洋観測ブイを設置した。
「津波の観測用」
と説明しているが、本来の目的は日本近海の海洋情報の常時取得であり、軍事的な意味合いも大きいと推察される。
しかし、このブイはEEZ外に置かれ、国際法では撤去することもできないのだ。
■侵略許さぬ防衛・外交力を
上川外相は時折、海の国際法である国連海洋法条約に言及する。
2024年1月にハンブルクにある国際海洋法裁判所を訪れた際には、
「日本は、海における『法の支配』を一貫して重視しており、国家間の海洋紛争は、力や威圧ではなく、国連海洋法条約に基づき平和的に解決することが必要である」
と述べるなど、同条約を重視している。
しかし、国連海洋法条約は未完の条約である。
関係国の利害の調整のため、抽象的な表現が多く、解釈が多様化しているのだ。
また、条約に違反しても強制する力が弱い。
国連海洋法条約では、日本の領海内で違法行為を行う外国公船に対し、海上保安庁は退去を求める以上の行為はできない。
国際法に依存せず、侵略者に対処しなければならないのだ。
まず国際法の盲点を埋め、警備力、防衛力をもって外国公船の侵入を未然に防ぐ国内法整備と緊急時に対処できる国境離島の管理体制の強化が必要である。
日本は、これからも海の恩恵により発展する。
そのためには、海を守る体制強化と国民意識の高揚を実践しなければならない。
「海を守る日本」
を創設するためには、防衛力と合わせ外交力の強化も不可欠である。

自民「護る会」、上川陽子外相に「中国抑止には対抗措置不可欠」と提言
2024/7/10 16:54
https://www.sankei.com/article/20240710-BPJZ7KIBGFILLPDDWVJWY5HP64/
自民党の保守系グループ
「日本の尊厳と国益を護る会」
の青山繁晴代表は2024年7月10日、外務省で上川陽子外相に中国への外交姿勢に関する提言書を手渡した。
提言は、中国船の領海侵入やブイ設置などについて
「中国の暴挙に真の抑止効果を持つ対抗措置を戦略的に取ることが不可欠だ」
と強調。
「遺憾の意」
の表明や
「厳重な抗議」
で済ませてはならないとも指摘した。

小池都知事は石原慎太郎氏の遺志を継ぎ沖ノ鳥島を守れ　中国ブイ設置で異変、かつてメディアは「小さな岩に固執」と印象操作
2024.7/9 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20240709-OESJ7L7AFVJ6THPAOSMVHHUBIU/
また、7月8日が巡り来た。
2022年、参院選の応援演説中の暗殺という、許しがたい暴挙によって急逝した安倍晋三元首相の命日、仏式では三回忌となる。
日が経つごとに安倍氏の不在に慣れるどころか、むしろ喪失感は大きくなるばかり。
我が国にとって氏が如何に大きな存在であったかを日々、思い知らされている。
2022年には、東京都知事を2013年務めた石原慎太郎氏も他界した。
その石原氏の
「お別れの会」
で、安倍氏は
「石原慎太郎のいない日本は面白くなくなる」
という名スピーチをし、その翌月にこの世を去ったのだった。
折しも昨日2024年7月7日、都知事選が投開票された。
安倍氏がこの世を去った日と同じ、うだるような暑さの中での選挙戦だった。
結果はすでにご承知の通りだが、現職の小池百合子知事が圧勝した。
同日投開票の東京都議補選（9選挙区）で、自民党は擁立した8選挙区のうち、勝利は僅か2選挙区だった。
安倍政権時代、国政選挙では負け知らずだった自民党が、首都東京では、自民党を飛び出た小池氏に苦杯をなめさせられ続け、都議会も大幅に議席を減らしてきた。
今回はその恩讐を超え、自民党が小池氏にすり寄るかたちで戦ったが、都議補選も無残な結果となった。
「七夕決戦」
の結果をあえて単純化するなら、印象に残ったのは
「蓮舫氏の惨敗と、自民党の凋落」
である。
これが今後の日本政治への良き影響とならんことを望むばかりである。
前代未聞の騒がしい選挙戦が行われている間、東京都の一部である島の周辺で異変が起きていた。
日本最南端にあたる沖ノ鳥島、東京港から1800キロも離れている絶海の孤島だ。
面積こそ僅かだが、ここはれっきとした東京都に属する島である。
その北方に位置する日本の大陸棚
「四国海盆（しこくかいぼん）」
付近の海域に先月、中国の海洋調査船がブイを設置したことが分かったのである。
中国はこれまで沖縄県・尖閣諸島周辺などの東シナ海でブイを置いたことはあったが、太平洋の日本管轄海域では極めて異例だ。
沖ノ鳥島の周辺海域にブイ設置をしたのは、2023年7月、尖閣周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）にブイを無断設置した中国の海洋調査船
「向陽紅22」
である。
この船が、先月2024年6月5日に上海を出港し、東シナ海から大隅海峡（鹿児島県）を通過して太平洋に出た後、先月2024年6月中旬、四国海盆海域内でブイを設置した。
2023年7月のブイよりも小型で、近くを航行する船から夜間も見える発光器が付いていると報じられている。
沖ノ鳥島といえば、思い出されるのは石原氏である。
沖ノ鳥島について、中国はかねてから
「島ではなく岩であり、日本の大陸棚やEEZの基点にできない」
という主張を掲げてきた。
石原氏はその暴論を一刀両断し、2005年には自ら沖ノ鳥島を視察、72歳の身で島から海に飛び込み泳いで見せたりもした。
その時、
「沖ノ鳥島は島か」
と問う記者に向かって放った言葉が次の通りである。
「君はどっちの人間だ。あれは島だ。ちっちゃな島だ。文句あるか」
石原氏が沖ノ鳥島に殊更熱心だった理由を、残念ながら多くの日本国民が知らない。
メディアの悪質な印象操作に乗せられ、
「小さな岩に固執する石原慎太郎」
という誤解をした人も少なくないだろう。
だが、沖ノ鳥島が島ではないということになれば、周辺のEEZ約40万平方メートルが日本のものでなくなる。
日本の国土全体（約38万平方キロ）以上の海が日本のものではなくなるのだ。
沖ノ鳥島周辺は、魚の産卵場や回遊経路に当たると言われ、海底には貴重な鉱物資源が存在するとも言われている。
つくづく、石原氏が懐かしい。
圧勝で3期目を迎えた小池氏には、国の不甲斐なさを一喝して、
「東京の島を自ら守る」
気概を見せてほしいものである。

中国 沖ノ鳥島周辺の公海上にブイ設置 政府 情報収集など継続
2024年7月5日 18時33分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240705/k10014502551000.html
中国の海洋調査船が6月、沖ノ鳥島周辺の日本の大陸棚に位置する公海上の海域にブイを設置したことが確認されました。
政府は、目的や計画などを示さないまま設置され、遺憾だとしていて、情報収集や分析を続ける方針です。
これは林官房長官が2024年7月5日の記者会見で明らかにしました。
それによりますと、2024年6月、四国の南側、沖ノ鳥島周辺の日本の大陸棚に位置する公海上の海域に、中国の海洋調査船がブイを設置したことが確認されました。
日本側は事前の段階で調査船の動きを把握し、公海上であっても大陸棚に関わる日本の海洋権益を侵害しないよう働きかけると共に、目的などを示すよう求めていましたが、説明がないままブイが設置されたとしています。
林官房長官は
「目的や計画などの詳細を示さないまま設置したことは遺憾だ」
「中国側には海洋活動全般で、様々な懸念や疑念があることも踏まえ、直ちに透明性のある説明や活動を行うよう申し入れを行った」
と述べました。
そして
「中国側からは
『ブイは津波観測用で、日本が大陸棚に有する主権的権利を侵害するものではない』
との説明があった」
「政府として情報の収集や分析などを継続する」
と述べました。
■林官房長官「直ちに問題行為と言えずも情報収集など継続」
林官房長官は、午後の記者会見で
「設置された海域は、いずれの国の管轄権も及ばない公海で、全ての国に航行や科学的調査を行う自由などが認められている」
「仮に、我が国の大陸棚に対する科学的調査であれば、国連海洋法条約により事前の通報が必要だが、中国側は
『海底ではなく、津波観測用だ』
としており、条約上の通報の義務はない」
と述べました。
その上で
「設置された海域での船舶交通の安全や、我が国の主権的権利に影響を及ぼさないのであれば、国際法上、直ちに問題のある行為とまでは言えず、政府としては、引き続き情報の収集や分析などを継続する」
と述べました。
■中国外務省報道官「日本側に干渉する権利はない」
中国の海洋調査船が沖ノ鳥島周辺の日本の大陸棚に位置する公海上の海域に設置したブイについて中国外務省の毛寧報道官は2024年7月5日の記者会見で
「津波用のブイの設置は科学研究で公益性のある目的であり、国際的にも通用するやり方だ」
と述べました。
その上で
「各国は公海で科学研究に従事する自由があり、日本側に干渉する権利はない」
と述べ、
「遺憾だ」
とする日本側を牽制しました。
中国のブイは去年2023年7月にも沖縄県の尖閣諸島周辺の日本のEEZ＝排他的経済水域内で確認され、日本側が撤去を要求していますが中国は応じていません。

中国が四国南方のブイ設置を正当化　「日本側に干渉する権利はない」と主張
2024/7/5 18:50
https://www.sankei.com/article/20240705-K2EAKTMNEJP6PNRK7OLQHTX5FY/?dicbo=v2-KjR4LrS
中国外務省の毛寧（もう・ねい）報道官は2024年7月5日の記者会見で、中国の海洋調査船が四国南方の太平洋にブイを設置したことに日本政府が遺憾の意を表明したことに対し、
「日本側に干渉する権利はない」
と反発した。
「科学研究と公益目的に基づく国際的に通用したやり方だ」
と主張している。
毛氏は、中国船が
「西太平洋の公海」
にブイを置いたと説明した。
「国連海洋法条約に基づいて公海は全ての国に開放されている」
「各国は公海において科学研究に従事する自由を有している」
との見解を示した。
2023年7月には中国の海洋調査船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の魚釣島北西約80キロの日本の排他的経済水域（EEZ）内にブイを設置したことが確認されている。
日本政府は中国側に即時撤去を求めた。
毛氏は、2023年7月にブイの設置が確認されたことに関し
「合理的で合法だ」
と正当化した。

中国、日本大陸棚にブイ　政府、海洋権益巡り申し入れ
2024/7/5 12:07
https://www.sankei.com/article/20240705-5B53P34K2NKEFPIZQJTAPVIMUQ/
林芳正官房長官は2024年7月5日の記者会見で、中国の海洋調査船が四国南方の公海上にブイを設置したことを確認したと明らかにした。
日本の大陸棚に当たり、政府は日本の海洋権益を侵害することがないよう申し入れた。
中国側からは、ブイは津波観測用で、日本の大陸棚に対する主権的権利を侵害するものではないと説明を受けた。
政府関係者によると、中国の海洋調査船「向陽紅22」がブイを設置したのを2024年6月中旬に確認した。
同船が東シナ海の日本の排他的経済水域（EEZ）を航行している段階から動向を注視していたという。

中国、日本EEZ内の尖閣沖観測ブイ使い複数の論文発表　活動を既成事実化、軍事利用も
2024/3/11 12:00
https://www.sankei.com/article/20240311-KIPO7RFEZNF3XJPMKNCM6GMHAI/
中国の研究者による尖閣沖の観測ブイ「QF209」のデータを使った論文の図
https://www.sankei.com/article/20240311-KIPO7RFEZNF3XJPMKNCM6GMHAI/photo/Z6GVY7TSG5GQPJBKVW2XD47A6Q/
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内に中国が大型の観測ブイを設置している問題で、中国の研究者が、ブイの観測データを基に少なくとも4本の学術論文を発表していることが2024年3月11日、分かった。
ブイのデータを活用することで、尖閣周辺海域の管轄権の既成事実化も狙っているとみられる。
また、ブイのデータは軍事利用されている可能性がある。
■識別番号「QF209」
海上保安庁などによると、観測ブイは2013年に尖閣諸島の魚釣島の北西約80キロ、EEZの境界線である日中中間線付近で初めて確認された。
その後、ブイが流される度に新しいブイが設置されたとみられ、2016年以降は日中中間線より日本側に入った位置で確認されている。
政府は外交ルートを通じて中国側に抗議しており、岸田文雄首相は昨年2023年11月の日中首脳会談で即時撤去を求めていた。
産経新聞が論文検索サイトを使って調べたところ、尖閣諸島沖に設置されたブイに関連する英語の学術論文が2018年から2020年にかけて4本発表されていた。
ブイは識別番号
「QF209」
とされ、中国の研究者がブイの観測データを使って気象予測などを論じている。
ブイが日本のEEZ内にある時期に収集されたデータも含まれているとみられる。
2019年に中国国家海洋環境予報センターの研究者が発表した論文では、QF209は24基のブイで構成された中国の観測ネットワークの一部として登場。
QF209の観測期間は2013年2月以降としている。
またQF209を巡る4本の論文は、他の論文に引用されており、中には26本の論文に引用されたケースもあった。
東京大学大気海洋研究所の柳本大吾助教（海洋物理学）は
「日本の研究者も掲載を目指す米国の科学雑誌も含まれている」
「東シナ海は台風や線状降水帯の予測において重要な海域で、貴重なデータが取れている」
「係留型のブイは、気象庁の漂流型のものと違い、時間変化するデータを同じ場所で細かく取得することができるという利点がある」
と指摘する。
■天気予報で領有権アピール
中国国家海洋局の2014年の文書によれば、QF209は直径約10メートルで、風速、風向き、気圧、気温、水温、波浪のデータを収集し、送信する能力がある。
中国の軍事ニュースサイト
「新浪軍事」
の2013年の記事では、高精度な地図の軍事転用を引き合いに出し、観測ブイも軍事と民生の両面で大きな意義があるとしている。
また香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの2021年1月の記事は、国家海洋局当局者の発言として、係争海域にある新型のブイが装備しているカメラやセンサーを使い、他国による侵入とみなされる行為を察知した場合、中国海軍と法執行機関に通報すると伝えている。
この記事では、潜水艦の安全な航行にブイのデータが役立つとも書かれている。
2021年には海上自衛隊が奄美大島沖で中国の潜水艦を確認しており、こうした活動にブイの観測データが活用されている可能性がある。
元自衛艦隊司令官の香田洋二氏は
「海中のデータは重要だ」
「水温が変わると、海中での音の伸びも変化する」
「地球温暖化で海水温が1度上がるだけでも、潜水艦の探知のために蓄積した過去のデータが無駄になることさえ懸念されている」
と話す。
中国は、日本が2012年9月に尖閣諸島を国有化すると同時に、中国国営中央テレビ（CCTV）で尖閣諸島の天気予報を始めており、気象を巡る情報が領有権を示す道具として使われている。
■新型ブイは大型化、能力向上か
QF209と同じ場所へ2023年に設置されたブイは、識別番号
「QF212」
とされ、更なる能力向上が図られているとみられる。
中国メディアの報道や、衛星画像を使った分析を総合すると、新しいブイは直径が約15mと大型化している可能性がある。
昨年2023年、中央軍事委員会の指揮下にある海警局の船舶は過去最多の352日に渡って尖閣諸島周辺の接続水域に入域し、うち42日は日本の領海に侵入した。
ブイは海警局の船が出航する浙江省台州市と尖閣諸島周辺の接続水域を結ぶ航路上に位置している。
中国のブイを巡っては、フィリピンやベトナムも同様の問題を抱えている。
フィリピンは同じ海域にブイを設置して応酬したり、漁師や沿岸警備隊が浮遊障壁を撤去するなどして対抗してきた。
米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）の報告によると、ベトナムも1988年に中国のブイの設置を阻止するなど長年、中国と沿岸の領有権を争ってきた。
■「政府は初動を誤った」
ブイが海洋警備や軍事に用いられる例は、中国以外でもみられる。
米国防総省の国防高等研究計画局（DARPA）は
「Oceans of Things」
と称し、数千の小型フロートからなるセンサーネットワークを自国の沿岸に展開しており、搭載された高感度のマイクで水中の様子を監視している。
国連海洋法条約はEEZを管轄する国にしか構造物設置を認めておらず、科学調査には事前の許可が必要としている。
同条約は、EEZの境界が未画定の海域についても、最終的な合意に向けて当事国同士があらゆる努力を講じることとしており、中国の一連の行動はこれと相容れない。
一方、撤去に関して明文化された規定がないこともあり、日本政府は10年以上に渡って対応出来ずにいる。
香田氏は
「政府は明らかに初動を誤った」
「論文は米国の雑誌にも掲載され、国際法上の既成事実を与えてしまっている」
と指摘。
「（侵攻に）徹底抗戦するウクライナと違い、国際社会から我が国の国際法上の権利であるEEZにおける管轄権を諦めているとみなされる」
「今頃撤去すれば中国は、対応策として自国の管轄権を守るためと称して軍艦を派遣する可能性もある」
と厳しい認識を示した。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/651.html#c60

[政治・選挙・ＮＨＫ296] これは凄い！！モーニングショーが消費税の詐欺システムをバラしてるw　玉川徹氏「輸出大企業は消費税を免除されて実質 輸出還… 赤かぶ
91. 秘密のアッコちゃん[1363] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年2月20日 11:13:19 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[801]
＜主張＞エネ基と温対計画　ともに原発活用が鍵握る
社説
2025/2/20 5:00
https://www.sankei.com/article/20250220-UH7PDQQQPZKKNFHSLZ4SBEI6XA/
国は地球温暖化対策と中長期のエネルギー方針に関わる2つの計画を閣議決定した。
温暖化問題とエネルギー問題は表裏一体の関係なので、計画に無理があれば共倒れになりかねず、日本の国運を左右する。
両計画とも内外の情勢に応じた弾力的な運用が必要だ。
トランプ米大統領は地球温暖化防止の国際ルール
「パリ協定」
からの離脱を決めている。
その一方で、ロシアや中国、中東の動静は国際緊張を高め、日本はエネルギー安全保障の強靱化を迫られている。
こうした情勢下での
「地球温暖化対策計画」
と第7次
「エネルギー基本計画」
の決定だ。
3年半ぶりに改定された地球温暖化対策では二酸化炭素などの温室効果ガス（GHG）の排出を2013（平成25）年度比で2035年度に60％、2040年度に73％削減することを目指す。
2035年度の目標値はパリ協定の定めに従って国連に報告された。
これまでの目標値は30年度に46％削減だったので、将来に向けて更なる排出削減が産業界などに求められる。
だが、日本のGHG排出量は世界全体の3％なので懸命の努力で60％減らしても地球全体では1・8％減に過ぎない。
排出量世界1位の中国は削減に消極的である上に2位の米国もパリ協定から離脱する。
日本の努力は焼け石に水だ。
無益な色合いの濃い温暖化防止対策だが、これを支えるのが同じく3年半ぶりに改定されたエネルギー基本計画だ。
原子力と再生可能エネルギーを
「エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源」
と位置付け、
「最大限活用することが必要不可欠」
としていることは評価できる。
また、福島事故後のエネ基にあった原子力についての
「可能な限り依存度を低減する」
の文言が消えたのも前進だ。
「データセンターや半導体工場等の新たな需要ニーズにも合致する」
と原子力の安定供給性を正しく評価している。
にもかかわらず、2040年度における電源構成で原子力は
「2割程度」
にとどめられている。
これは環境問題を引き起こしている太陽光発電を下回る位置付けなのだ。
絵に描いた餅の原子力活用では産業競争力も衰える。
世界は次世代革新炉の新増設に向かって動いている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/651.html#c91

[戦争b25] ロシアとの関係を修復は、中露の関係を分断して中国を攻撃するためだとの疑惑（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
9. 秘密のアッコちゃん[1364] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年2月20日 11:38:12 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[802]
スターマー英首相、トランプ氏から「独裁者」呼ばわりされたゼレンスキー氏を擁護
2025/2/20 8:28
https://www.sankei.com/article/20250220-HBR6BPNAPZJTFI2GRJZC5WDIC4/
スターマー英首相は2025年2月19日、ロシアに侵略されたウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談し、トランプ米大統領がゼレンスキー氏を
「独裁者」
呼ばわりしたことを念頭に
「ゼレンスキー氏は民主的に選出された指導者だ」
と述べ、同氏への支持を表明した。英首相府が同日発表した。
トランプ氏は2025年2月19日、の交流サイト（SNS）上で
「ゼレンスキー氏は大統領選の実施を拒否している」
などと決めつける主張を展開した。
英首相府の声明によるとスターマー氏は、ウクライナでは戦時下の戒厳令で2024年3月に予定された大統領選が先送りされているのを踏まえ
「第二次世界大戦下の英国でも総選挙が先延ばしされた」
と指摘し、ウクライナでの選挙延期は
「完璧に理にかなっている」
と擁護した。
スターマー氏はまた
「全員が一緒に（和平に）取り組む必要がある」
と強調し、トランプ氏とゼレンスキー氏に関係修復を呼び掛ける一方、
「ロシアの更なる侵略を抑止する、ウクライナの永続的な平和に向けた米国主導の取り組みを支持する」
と強調した。

「ロシアの偽情報に取り込まれている」　ゼレンスキー大統領、トランプ米政権を痛烈批判
2025/2/19 22:30
https://www.sankei.com/article/20250219-VQD54I7ABZIYVITFUCTGSTPEUE/
ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年2月19日、ウクライナ戦争の早期終結を訴えるトランプ米大統領について
「ロシアの偽情報に取り込まれている」
などと批判した。
トランプ氏がウクライナ支援の対価として5000億ドル（約76兆円）相当のレアアース（希土類）権益の譲渡を求めていることに関しても
「国を売ることはできない」
とし、容認できないとの立場を示した。
首都キーウ（キエフ）で開いた記者会見の発言をロイター通信などが伝えた。
過去にない厳しい発言で、ロシア寄りの姿勢を示すトランプ米政権への不満を鮮明にした。
ゼレンスキー氏はトランプ氏が2025年2月18日に
「ゼレンスキー氏の支持率は4％だ」
と発言したことについて
「事実と異なる」
とし、トランプ氏はロシア発の情報を鵜呑みにすべきではないと指摘した。
直近の世論調査でゼレンスキー氏の支持率は57％とする結果が出ていた。
ゼレンスキー氏はまた、開戦後の米国からの支援額は計1000億ドル弱だとし、レアアースを巡るトランプ氏の要求は法外だとする認識を示した。
ゼレンスキー氏はトランプ政権を
「ロシアを孤立から救おうとしている」
とも批判。
トランプ政権がウクライナでの大統領選実施に言及していることについて
「誰かが私を交代させようとしたとしても、今すぐは無理だ」
と述べた。
ゼレンスキー氏は2025年2月18日にも、ウクライナ抜きでロシアとの外相級協議を開いたとしてトランプ政権を非難していた。
2025年2月19日にはケロッグ米特使（ウクライナ・ロシア担当）がキーウを訪問した。
3日間の滞在中にゼレンスキー氏と会談する予定で、両国の見解相違の緩和に繋がるかが焦点となる。

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/888.html#c9

[政治・選挙・ＮＨＫ296] 立憲・小沢氏｢消費税0％は食料品だけじゃない。もっと大きく｣（朝日新聞デジタル） 達人が世直し
15. 秘密のアッコちゃん[1365] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年2月20日 11:48:10 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[803]
ウイグルの生活水準「改善せず」　人権活動家ジュハル氏、中国主張は「プロパガンダ」
2025/2/20 7:01
https://www.sankei.com/article/20250220-PSBUR3DVDVIFLK4ELEVB7TVDHI/
中国で国家分裂罪に問われ服役中のウイグル族の経済学者イリハム・トフティ氏の娘ジュハル氏（30）＝米国在住＝が、東京都内で産経新聞のインタビューに応じた。
中国新疆ウイグル自治区の地域住民の生活水準は向上していると喧伝する中国政府の主張を
「プロパガンダだ」
と断じ、
「ウイグル族の生活水準は改善などしていない」
と述べた。
ジュハル氏は米ワシントンを拠点に、ウイグル族の強制労働を巡る実態調査などを通じ、人権擁護活動に取り組む。
衣料品店
「ユニクロ」
を運営するファーストリテイリングや
「無印良品」
を展開する良品計画など日本企業に対し、生産拠点やサプライチェーン（供給網）からウイグル自治区を外すよう働き掛けてきた。
日本でも中国製品が販売されているのを見かけると、
「ウイグル自治区でいとこや父が作らされたものかどうか分からない」
「そう考えずにはいられない」
と語り、日系を含む世界各国の企業にウイグル製品の使用を避けるよう求めた
ジュハル氏は、中国政府がウイグル自治区での
「テロ対策」
の結果、地域住民の
「収入が向上した」
などと主張していることについて、
「ウイグル族の生活水準は改善などしていない」
と反論した。
「中国政府はウイグル自治区に漢族を大規模移住させる計画を行い、自治区の雇用の50％を奪っている」
として、ウイグル族が仕事を探しても漢族が優先的に雇用されるのが実情だと明かした。
また、中国政府はウイグル族の
「再教育収容所」
の存在を否定し、
「職業訓練センターだ」
などと主張してきたが、過去の衛星写真の映像から
「収容所の建設が証明できる」
と強調。
「各種統計によれば、ウイグル自治区の約10〜20％の人口が収容所に送られてきた」
と非難した。
その上で、
「ウイグル族の生活様式や言語、宗教は良くなく、漢族はより優れた教育を受けた人々だ」
とする中国側の考えは、
「まるで私たちが二流以下の人間、あるいは動物であるかのような扱いで、受け入れられない」
と断じた。
ウイグル自治区は多結晶シリコンやアルミニウム、リチウムなどの天然資源が豊富だと強調。
その地域の住民が困窮を余儀なくされたのは、
「中国政府が数十年に渡り、天然資源だけでなくウイグルの人々の生活をも搾取し続けているからだ」
と指摘した。
「もし中国政府が私たちに干渉しなければ、私たちにはもっともっと良い生活があったはずだ」
と語った。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/654.html#c15

[政治・選挙・ＮＨＫ287] 安倍晋三元首相が暗殺された本当の理由　 魑魅魍魎男
150. 秘密のアッコちゃん[1366] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年2月21日 12:48:28 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[804]
＜主張＞核禁条約の会議　「不参加」の判断は妥当だ
社説
2025/2/21 5:00
https://www.sankei.com/article/20250221-ZBR7DTJHN5N2FLAPSHKEB4A3NI/
岩屋毅外相が、核兵器禁止条約第3回締約国会議へのオブザーバー参加見送りを表明した。
国民を守る責務を担う政府として妥当な判断で評価できる。
岩屋氏は、日本周辺で
「質的、量的な核軍拡が進む厳しい現実」
を直視すべきだとし、
「核兵器の使用を仄めかす相手を通常戦力だけでは抑止できない」
「核による拡大抑止が不可欠だ」
と語った。
更に、核兵器を包括的に禁じる核禁条約は核抑止と相容れず、
「オブザーバー参加は、我が国の核抑止政策について誤ったメッセージを与え、自らの平和と安全の確保に支障を来す恐れがある」
と説いた。
日本の周囲には中国、北朝鮮、ロシアという核武装した専制国家がある。
北朝鮮は声明で
「日本列島の4つの島を核爆弾で海中に沈めるべきだ」
と恫喝してきたことがある。
外国からの核攻撃を防ぐ確実な術は見つかっていない。
核兵器による反撃力を自国または同盟国が持つことで、相手国の核攻撃や恫喝を抑止しなければ国民を守れない。
日本が非核三原則を維持できているのは、日本防衛に必要な核抑止力（核の傘）に同盟国米国の核兵器を充ててきたからでもある。
日本が核兵器廃絶の理想を追求するのは当然だが、核抑止を確かなものにしておく努力は欠かせない。
核禁条約に核兵器保有国は加わっていない。
日本は核拡散防止条約（NPT）上、核武装が認められた
「核兵器国」
とそうではない
「非核兵器国」
双方が加わるNPTの枠組みで現実的な核軍縮に取り組むべきだ。
核禁条約の会議へ、北大西洋条約機構（NATO）加盟国として米核抑止力に依存するドイツなどがオブザーバー参加したことはある。
だが、ドイツなどは会議で、核禁条約は自国の安保政策と相容れず締約しないと発言した。
同時に、有事に米軍の核兵器を自国の戦闘機に積んで核報復に従事する
「核共有」（ニュークリア・シェアリング）
の態勢も維持している。
日本のオブザーバー参加は米国の不信を生み、周囲の専制国家に日米同盟の核抑止態勢が動揺していると誤った判断をさせかねない危うい行動だ。
オブザーバー参加を唱える公明党や立憲民主党は翻意し国民を真に守る立場を取ってもらいたい。

国民は核の議論を求めている
河野克俊　元統合幕僚長
兼原信克　元国家安全保障局次長　同志社大学教授
■核シェアリングの事例
★兼原
日本は中国・北朝鮮・ロシアという3つの核保有国に囲まれています。
これは世界で最も厳しい環境であり、核に関する議論が急務であることを意味している。
★河野
その第一歩として、アメリカとの
「核シェアリング」
の議論を進めるべきです。
また、有事の際には、中国が日本に対して
「アメリカに基地を貸せば、核を使う」
「自衛隊が参戦すれば、核を使う」
などと恫喝してくる可能性があります。
★兼原
アメリカのCIA(中央情報局)は中国の核弾頭数は2035年、1500発となると分析しています。
それだけでなく、低出力の戦術核の開発も行うでしょう。
だからこそ、日本は台湾有事の具体的なシナリオに応じて、どこでどのような核の恫喝があるかということを考えなければならない。
★河野
核シェアリングの代表的な事例として、冷戦中の西ドイツにおける例があります。
冷戦ではソ連を中心とする
「ワルシャワ条約機構」
とアメリカを中心とする
「NATO軍」
がヨーロッパで対立しており、西ドイツが西側陣営の最前線に立っていました。
当時は、ワルシャワ条約機構側が通常戦力において圧倒的に優位な立場にあったことから、西側陣営の戦力を強化し、アメリカも巻き込んでソ連と対峙するためにNATOにおける核シェアリング構想が考えられました。
また、地上発射型の中距離ミサイルに関しても1975年、ソ連が配備を開始した中距離弾道ミサイル
「SS-20」
はヨーロッパが射程圏内であり、アメリカ本土には届かなかった。
つまり、ソ連は米欧のデカップリングを狙ったわけです。
それに対して、イギリスのサッチャー首相(当時)や西ドイツのシュミット首相(当時)がアメリカに要請して、ヨーロッパには中距離ミサイル
「パーシング�U」(MGM-31)
などのソ連を射程圏内に収めるミサイルが配備されました。
それによって、中距離弾道ミサイルの均衡状態が生まれ、米ソ間で
「中距離核戦力(INF)全廃条約」
が締結されました。
これこそが核抑止です。
しかし、この条約ではアメリカとロシアにしか制約をかけていなかったことから、その陰で中国が核戦力を増強する結果となった。
トランプ氏は第1次政権時代の2018年にINF全廃条約を破棄しましたが、中国の核戦力の増強もその一因です。
■共有すべきは戦術核
★兼原
日本が核シェアリングを行う場合、現実的なのは潜水艦に配備する海洋戦術核ではないでしょうか。
陸上配備だと、万が一、核抑止力が崩れた際に真っ先に潰されかねないことからも、潜水艦に配備するべきです。
★河野
潜水艦に搭載される核ミサイルは、基本的には先制攻撃を抑止するための第2撃用ですので、核シェアリングに馴染むかという問題があります。
核シェアリングの大前提として、モスクワや北京を狙うことができるアメリカの戦略核はあくまでも均衡と抑止を目的とする
「使えない核」
であり、もし使うことになったら世界が終わることから、アメリカが共有することは現実的には考えられない。
そのため、共有すべきなのは使用可能な戦術核です。
★兼原
核シェアリングでベストは、オーストラリアがやろうとしているAUKUS(アメリカ・イギリス・オーストラリアの3国間軍事同盟)の枠組みに加わり、アメリカが保有している原子力潜水艦を土台に共同開発を行い、原子力潜水艦隊を作り、ローテーション運用も見据えて4隻配備することです。
そこにアメリカの戦術核を日本の潜水艦に積めば、日本の安全は絶対的なものとなる。
そのためには、海上自衛隊が現在保有している潜水艦ではキャパシティなど様々な課題があることから、原子力潜水艦を日本が保有する必要も生じます。
★河野
核シェアリングを行う場合は、撃つ場合の意思決定に日本が関与することができるメカニズムをアメリカと共に構築すべきです。
そうすればアメリカの核戦略におけるプレーヤーが2人となり、中国が日本の行動と思考を読み解く必要も生じ、中国にとって計算がより複雑になることで抑止力を更に高めることに繋がります。
★兼原
陸上配備の米中距離弾道ミサイルを持ち込めば、日米で実践的な核の使用のための協議が始まります。
しかし、どこに持ち込むかが難しい。
南鳥島でしょうか。
日本がここまで切迫した安全保障環境に置かれているにもかかわらず、核に関する議論は全く進んでいません。
2024年7月、木原稔防衛相(当時)と上川陽子外相(当時)がアメリカとの
「2プラス2」
の場で、史上初めて核問題に関する協議を開催したものの、それ以外はさっぱりです。
なぜ、このような状態なのか。
これは政府が戦後一貫して、核について論じないことこそが安全を確保できるかのような幻想を振りまいていたことに大きな理由があります。
★河野
日本における大きな問題として、
「非核三原則」
があります。
日本で唯一取られている核政策は、日本に核の脅威や威嚇が及んだ際にアメリカの核の傘に全面依存することであり、何かあった際にはアメリカに
「核の傘をよろしくお願いします」
と言うことです。
アメリカがウクライナ戦争で核戦争へのエスカレーションを考慮して動かなかったことを見れば、不安は払拭できない。
そういう意味でも非核三原則に関する議論も進めるべきです。
★兼原
非核三原則は1967年、佐藤栄作総理(当時)が
「持たず、作らず、持ち込ませず」
という内容のものを述べましたが、安全保障上有害なものであり、自民党政権最大の失策と言っても過言ではない。
今こそ、
「持たず、作らず、撃ち込ませず」
という現実的なシン・非核三原則に切り替えるべきです。
それから、核の傘などという僅か3文字の言葉に日本の命運をかけること自体が、余りにも無責任な話です。
今まで核の傘は米軍のどの核ミサイルを指すのか、どこにどれだけ配備されているのか、中国のどこを狙い、核使用を阻止できるのか、撃たれたらすぐに撃ち返せるのか、日本が核攻撃された時点で停戦せずに、必ず反撃する保証はあるのか、ということが日本では全く議論されませんでした。
今こそそのような議論を日米の首脳で行い、石破茂総理自身が国民に対し、日本の核抑止政策の中身について説明しなければなりません。
★河野
ウクライナ戦争に関して言えば、アメリカが核戦争を恐れてバイデン大統領(当時)が
「軍事介入はしない」
と宣言して、軍事的に動かなかった事例です。
他方で1990年、イラクがクウェートへ侵攻した際には30数か国を集めて多国籍軍を編成し、1カ月でイラクを撃退しました。
なぜ、アメリカはイラクで動いて、ウクライナでは動かなかったのか。
ロシアの核戦力がアメリカを抑止したとも言えます。
★兼原
ロシアはアメリカが軍事介入してこないと分かった瞬間に、
「それでは好きにやらせてもらおう」
などと思い、ウクライナへ侵攻したのは明らかです。
■核の議論を求める国民
★河野
ウクライナ戦争が始まった2022年2月、安倍晋三元総理が核シェアリングも含めて、タブー無しで核議論をするべきだと主張しました。
その後、行われた毎日新聞の世論調査でも、核共有を
「議論すべきだ」
と答えた人が約6割に上るまでになった。
★兼原
私は2022年8月、広島テレビの核と平和を扱う番組へ出演した際、大変衝撃を受けた出来事がありました。
番組内で女性の被爆者の方が
「核保有が無いと領土を守れない」
「侵略されることがどれほど恐ろしいか」
と述べたのです。
しかも同番組の世論調査では、安倍晋三元総理が提唱した核シェアリングに広島県民の4分の1が賛成した。
国民は現実的な核の議論を求めているのです。
★河野
そういう意味でも、政治の現場で議論を進めていかなければなりません。
2022年12月に策定された安保3文書では、核の問題について一切触れられておらず、
「非核三原則の継承」
とだけ書かれていましたが、これは今後の課題と考えるべきでしょう。
★兼原
一方のアメリカは、連邦議会が国防権限法で攻撃型原子力潜水艦への戦術核ミサイル搭載を認めました。
トランプ氏はこれを推進する可能性が高く、横須賀や佐世保の米軍基地にも核搭載原潜が入港してくることになるでしょう。
これこそが中国の核攻撃から日本を守るための戦術核であり、台湾有事の前線国家である日本が寄港を拒否することは許されません。
最重要課題は中国に日本への核ミサイルを撃ち込ませないことであり、日本国民を非核の理想の殉教者(自ら信仰する宗教のために命を落とした者。信仰のために死んだ信者)にすることは決してあってはならないのです。
そもそも、核廃絶という理想自体が中国や北朝鮮が大規模な核軍拡を進めている現状においては、理想自体がほど遠いと言わざるを得ません。
広島と長崎の悲劇を繰り返さないためにも、核の議論と憲法改正を早急に進めなければなりません。

＜正論＞日本は核抑止戦略の構築を急げ　
麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男
2024/5/7 8:00
https://www.sankei.com/article/20240507-FSLKWJRLEJJ3PA3BJCT5ZQUM5M/?578363
■対北「専門家パネル」廃止で
対北朝鮮制裁の履行状況を監視する国連安全保障理事会の専門家パネルの任期が2024年4月末で切れた。
任期を2024年5月以降も延長する決議案に対し、北朝鮮と友好関係を結ぶロシアが拒否権を行使し、専門家パネルは廃止に追い込まれた。
これまで北朝鮮は、安保理決議を無視する形で弾道ミサイルを発射し、軍事挑発を続けてきた。
2022年には約60発、2023年は25発以上の弾道ミサイル等を発射した。
2024年に入ってから既に約10発の弾道ミサイル、巡航ミサイルを発射している(2024年4月22日時点)。
2024年4月2日に発射したミサイルは極超音速滑空体搭載の新型中距離弾道ミサイル
「火星16B」
と発表された。
日本の弾道ミサイル防衛システムでは迎撃が難しいミサイルである。
北朝鮮は6回の核実験を実施し、既に小型化、弾頭化を実現している(防衛白書)。
2023年3月には
「戦術核弾頭」
を初公開し、2023年9月には初の
「戦術核攻撃潜水艦」
を進水させた。
2023年9月の最高人民会議では憲法に核戦力強化の明記を決め、核弾頭の大量生産を示唆した。
2027年までに最大242発の核弾頭を保有するとの見積もりもある(米国ランド研究所と韓国峨山政策研究院の共同研究)。
脅威は
「意図」
と
「能力」
の掛け算である。
北朝鮮は両者を有し脅威は明白だ。
2017年8月、金正恩総書記は
「日本列島如きは、一瞬で焦土化できる能力を備えて久しい」
と述べた。
2017年9月には
「朝鮮アジア太平洋平和委員会」
が
「日本列島は核爆弾により海に沈められなければならない」
と
「意図」
を明らかにしている(2017年9月14日、朝鮮中央通信)。
日本の国家安全保障戦略には
「北朝鮮は、核戦力を質的・量的に最大限のスピードで強化する方針であり、ミサイル関連技術等の急速な発展と合わせて考えれば、北朝鮮の軍事動向は、我が国の安全保障にとって、従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威となっている」
とある。
専門家パネルがなくなれば、対北朝鮮制裁は更に無効化される。
■脅威に政府の動き鈍い
ロシアに弾薬提供した見返りの先端軍事技術支援もあり、北朝鮮の核・ミサイル整備はますます加速するだろう。
日本にとって北朝鮮の非核化は譲れない。
だが、
「重大かつ差し迫った脅威」
の割には、日本政府の動きは鈍い。
バイデン政権の北朝鮮に対する危機意識は希薄である。
米国家安全保障戦略には、
「拡大抑止を強化しつつ、朝鮮半島の完全な非核化に向けて具体的な進展に向けた外交を模索する」
とある。
これは事実上、何もしない宣言に等しい。
トランプ政権が目指した
CVID「完全で検証可能かつ不可逆的廃棄」
の目標は消滅した。
2017年8月、オバマ政権で大統領補佐官を務めたスーザン・ライス氏が
「核なき世界」
という論考を発表した。
「北朝鮮が核を放棄する見込みはない(略)必要であれば、我々は北朝鮮の核兵器を容認できる」
という核容認論である。
バイデン政権はこの延長上にあるように見える。
2024年4月10日の日米首脳共同声明
「未来のためのグローバル・パートナー」
では、
「国連安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化に対するコミットメントを改めて確認する」
とある。
だが
「次回の日米『2＋2』の機会に、拡大抑止に関する突っ込んだ議論を行うよう、日米それぞれの外務・防衛担当閣僚に求める」
とあり、非核化への当事者意識も意欲も感じられない。
日本は米国の脅威認識に引きずられてはならない。
■怯えるだけでは御し易し
北朝鮮のICBMが、米国本土に届くようになれば、米国の
「核の傘」
は
「破れ傘」
と化す。
2023年12月、米国本土に届く固体燃料の
「火星18号」(射程1万3000キロ)
が初発射された。
米国の拡大抑止が機能不全に陥れば、日本は北朝鮮の核の前に為す術を持たなくなる。
脅威に怯え、右往左往して妥協を繰り返すだけでは、主権国家とは言えない。
「独裁国家が強力な破壊力を持つ軍事技術を有した場合、それを使わなかった歴史的事実を見つけることができない」
と歴史家は語る。
北朝鮮を決して侮ってはならない。
ウクライナ戦争で、核大国ロシアは非核保有国ウクライナを核で威嚇、恫喝した。
その結果、核不拡散体制は瓦解寸前にある。
北朝鮮が核放棄しないだけでなく、核保有を目指す覇権主義国家が続々と現れるだろう。
専門家パネルの消滅は、
「核拡散」
の引き金となるかもしれない。
破れつつある
「核の傘」
に執着し、脅威から目を背け、
「非核3原則」
を壊れたレコードのように繰り返すだけでは平和と安定は保てない。
紙幅の関係上、中国の核については触れなかったが、問題は同じである。
核の脅威にただ怯えているだけでは、それを保有している国から見れば、最も御し易い国に違いない。
降りかかる
「核の脅威」
をどう撥ねのけるか。
核抑止戦略の構築は待ったなしだ。
タブーなき議論を直ちに開始し、早急に核抑止戦略を構築しなければならない。

＜正論＞日本だけ非核国で本当によいか　
龍谷大学教授・李相哲
2024/3/8 8:00
https://www.sankei.com/article/20240308-UTKHF5L3BFKKRHCDAE7575VOBM/?437518
最近、ある韓国国策研究所の研究員から驚くべき話を聞いた。
韓国が核武装をするのは時間の問題だという。
その理由は北朝鮮の非核化が絶望的になっており、米国に頼るだけでは不安だから韓国人の10人に6人は独自の核保有は必要と考えているためという。
韓国サンド研究所が2022年7月に実施した調査では74％の韓国人が
「独自の核開発に賛成」
だった。
同研究員によれば、それまで独自の核開発は
「自殺行為」
と否定的だった安保分野の専門家の多くが今は賛成に転じている。
■韓国の核保有は時間の問題
韓国独自の核保有を主唱する研究者の1人、韓国核自強戦略フォーラム代表で世宗研究所韓半島戦略センター長の鄭成長博士は、近著で核武装への具体的なロードマップまで提示した。
北朝鮮が7回目の核実験を行えば、韓国は核拡散防止条約(NPT)から脱退、6カ月以内に北朝鮮が非核化交渉に応じなければ核開発に着手するというものだ。
今や核保有に必要なのは強力なリーダーの出現のみという。
事実、韓国は1960年代終わり頃から朴正熙大統領の強力なリーダーシップの下で核開発を進めた歴史がある。
1969年7月、ニクソン米大統領は、アジアの安全はアジアの国々が自主的に責任をもつべきという
「ニクソン・ドクトリン」
を発表し、駐韓米軍撤収に言及した。
韓国が秘密裏に核開発を始めたのはこの時期と重なる。
今、韓国は再び独自の核保有を真剣に考えているようだ。
背景としては3つの要因が考えられる。
まず北朝鮮核への唯一の対抗手段だからだ。
北朝鮮はこれまで、核開発は米国に対抗する手段だと言ってきたが、最近では露骨に韓国を核で攻撃すると恫喝するようになった。
今のところ米国は、北朝鮮が核で韓国を攻撃した場合、金正恩政権は終末を迎えるだろうと警告はしたが、どの段階で具体的にどのような形の報復をするのかについては、明らかにしていない。
■ウクライナ戦争が示した教訓
第2に地域の平和のためだ。
第2次大戦後、核保有国の間で全面戦争が勃発した例はない。
韓国が核武装をすれば、北朝鮮の恫喝は通用しなくなるという論理だ。
2023年4月、クリントン元米大統領は、アイルランド・メディアとのインタビューで、ウクライナが旧ソ連解体時に保有していた核弾頭、長距離弾道ミサイル(ICBM)、戦略爆撃機をロシアに引き渡していなかったら、ロシアは簡単にウクライナを侵略することはなかっただろうと述べた。
第3に長期的には避けられない選択だ。
韓国が核を開発するためには、NPTから脱退しなければならない。
そうなれば、貿易立国の韓国は国際社会から孤立する。
貿易の20％以上を頼っている中国の制裁はもとより、米国も制裁措置を取る可能性がある。
更に、核燃料の100％を外国に依存している韓国は原子力発電ができなくなり経済は大きく後退するだろう。
それでも韓国の核自強論者たちは、核保有は国益に適うと主張する。
韓国は1960年代の韓国ではなく、経済規模においても軍事力においても
「大国」
だ。
米国は経済的、軍事的に韓国を必要とする。
米国の考えも変わりつつある。
トランプ前大統領は大統領選期間中の2016年3月、ニューヨーク・タイムズ紙とのインタビューで
「日本と韓国について、北朝鮮や中国から自国を防衛するために、米国に依存するのではなく独自で核兵器を製造することを容認する」
考えを示した。
■核保有なら日韓同時に
米政府の強力な反対がなければ、韓国の核武装は時間の問題かもしれない。
韓国が核武装すれば、東アジアの主要国の中、日本だけが非核国となる。
中国は、表向きでは北朝鮮の核保有に反対する姿勢を見せているが、その理由は日本の核武装に口実を与えるのが怖いからだ。
日本が核保有について真剣に議論を始めるだけで、中国は本気で北朝鮮の核を放棄させようとするかもしれない。
非核3原則を貫いてきた日本では核兵器に関する議論すらタブー視されている。
ただし、日本が置かれている安保環境は、韓国と大いに異なるわけでもない。
米国の反対を押し切り独自の核武装をしたフランスのドゴール大統領は回顧録『希望の回想』で、
「米国は西ヨーロッパがソ連の手中に落ちるのを見過ごすことはない」
「核で阻止する」
として説得しようとするケネディ米大統領に対し、
「ソ連の侵略がどこまで及んだら、いつの段階で、どの目標物を攻撃するつもりか」
と反問した。
するとケネディ氏は返事できなかったと記す。
今の日本が置かれている安保環境は、かつてのフランスよりはるかに安全とは言えない。
米国の対アジア政策が永遠に不変とも言えない。
東アジアのパワーバランスのために日本は韓国と協力して必要なだけ、必要な時期までにのみ核を保有するとすれば、実現の可能性は高くなるのではないか。

核の傍観者になるな　戦争を仕掛けさせない国防努力と米による抑止力
美しき勁き国へ　櫻井よしこ
2024/3/4 8:00
https://www.sankei.com/article/20240304-UHM6ZTJCVZML3HHOKNIBOGR5K4/
ロシアのプーチン大統領が2024年2月29日、上下両院議員を前に年次教書演説を行い、
「ロシアの戦略核戦力は臨戦態勢にある」
「それらを使用する能力は保証されている」
と語った。
ロシア領土を攻撃する国には幾層倍の報復をする、ロシアには十分な攻撃武器があるとも述べた。
核の恫喝を繰り返すプーチン氏の本音は2024年2月28日、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた
「流出したロシア軍事資料が示す核攻撃の基準」
にも明らかだ。
FTによれば、同資料は2008年から2014年の間に作成された29の秘密資料からなり、中国の侵攻に備えた訓練の詳細も含まれている。
注目されたのは、ロシア軍が大国との紛争の初期段階で戦術核兵器の使用に踏み切る訓練を施されていることだった。
核投入のきっかけとなる具体例も明記されている。
敵のロシア領内への進入や、ロシアの弾道ミサイル潜水艦の20％が破壊された時などだ。
FTは専門家の見方として、これらの基準はロシアが従来、公式に認めていたものよりも低いと伝えた。
核使用に関して中国とロシアは同類だ。
人民解放軍の台湾作戦を前提とした野戦教範には
「放射能汚染の環境下での作戦」
という項目があり、中国が台湾攻略で核使用を前提にしているのが見て取れる。
台湾は今、一番危険な状況に置かれているのである。
中国は長年、自分たちの核兵器は抑止目的であり、先制使用はしないとの建前を掲げてきた。
だが彼らは、高精度のミサイルに載せる小型の戦術核を急増させるなど核軍拡を加速させている。
核を実際に先制使用するケースを想定しているとしか思えない。
防衛研究所防衛政策研究室長の高橋杉雄氏は『現代戦略論』(並木書房)で台湾有事のもう1つの側面を指摘する。
台湾有事は中国共産党にとって負けられない戦争になる。
敗北は共産党の支配体制の動揺・崩壊に繋がりかねないからだ。
中国と対峙する米国にも民主主義国のリーダーとしての地位があり、負けられない戦争となる。
戦いは必然的に大規模なものになり、核の使用もあり得る。
核を含む軍事力で恫喝する中露に我が国はどう対処するか。
岸田文雄首相は2024年4月の訪米でバイデン大統領と米議会に日本周辺の状況の厳しさを踏まえた上で日米連携の新たな地平を開く覚悟を語らなければならない。
第1に核にきちんと向き合うこと、第2に世界で最も危険な地域となった東アジアで、当事者だという自覚を伝えることだ。
日本の安全は日米同盟に大きく依拠している。
私たちが目にしているのは米国がロシアの核の恫喝に屈し続けている姿だ。
その結果、窮地に立っているウクライナを、他人事として傍観することは日本には許されない。
岸田文雄首相には、ウクライナへの武器装備の支援に踏み込むべく、反対する公明党の山口那津男代表を説得する政治決断が欠かせない。
他方、核兵器の使用まで視野に入れた安全保障を考えなければならない今、日本は米中2大国のせめぎ合いの中で、当事者としての責任を引き受け、具体的に行動するのが国益だ。
尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の海域には中国の公船はほぼ毎日侵入する。
尖閣を巡るせめぎ合いは勝つか負けるかのゼロサムゲームで、奪われれば我が国はほぼ永久に島を失う。
尖閣の先にある台湾を中国に占拠される場合もその傷は永久に日本を苦しめるだろう。
原油やLNG(液化天然ガス)を我が国に運ぶタンカーは台湾海峡もバシー海峡も通れなくなり、大回りして遥か南のロンボク、オンバイ、ウェタルといった海峡を使わざるを得ない。
航程は最大で25％ほども長くなり、その分、エネルギー価格は高騰し、経済に大きな負荷がかかる。
日本の力は減殺されていくだろう。
このような事態を招来してはならない。
中国共産党が台湾を諦めないのであれば、私たちも、台湾を守り通し日本を守り通す方策を考えるのが正解だ。
防衛研究所防衛政策研究室長の高橋杉雄氏は先述の書で台湾を巡る攻防で、日米の戦略目標は現状維持でよいのに対して、中国は現状変更しなければならず、この2つの戦略の違いに注目せよと説く。
一般論として
「攻者3倍の法則」
があるという。
現状打破の攻勢作戦には、攻める側は守る側よりも3倍多い兵力が必要だ。
となれば、台湾の現状維持を目指す日米の喫緊の課題は攻めてくる中国の少なくとも3分の1の軍事力を確保することだ。
これはまず日本自身が目指すべき水準であろう。
戦闘機、主要戦闘水上艦、潜水艦などで我が国は台湾有事を真に我が事として捉え、必死の努力を重ねるのが真っ当な道で、増額する防衛費が役に立つはずだ。
日本が具体的に軍事力構築の事例を示し、実績を上げることを明確にした後で、私たちは改めて米国に拡大抑止の担保を求めることができるだろう。
ロシアのもならず、中国および北朝鮮の核の脅威に晒されている我が国の現状はこれ以上ない程に厳しいのであるから、米国に拡大抑止について明確な誓約を示してもらう、あるいは日本としての核共有の話し合いに応じてもらう、更にはその先の可能性についても意思の疎通を図るよう要望することだ。
専制主義の隣接諸国の核の危険性に直面している我が国の厳しい安全保障環境はいくら強調しても、し足りない。
そうした専制主義の国々に、決して、戦争を仕掛けさせない、核を使わなせないために、我が国の国防努力に加えて、米国による強い核の抑止力が欠かせない。
岸田首相の訪米における最重要の使命はこうした事情を踏まえて、日米間での現実に即した深い議論を、日本側から提唱することだと思う。

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/332.html#c150