[戦争b25] ウ軍を傀儡として使うNATOは兵士も兵器も不足、朝鮮兵をカモフラージュに使う（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
30. 秘密のアッコちゃん[821] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月27日 17:32:51 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[386]
ゼレンスキー氏「北朝鮮との戦い強いられる」　支援国に「強い決断不足」と不満訴え
2024/10/27 7:33
https://www.sankei.com/article/20241027-EXGHKOI3DZIETP63TBQA6YGPK4/
ウクライナのゼレンスキー大統領は26日の声明で
「欧州で北朝鮮との戦いを強いられる」
と危機感を示し、ウクライナ支援国の
「力強い決断の不足」
がロシアを増強させていると訴えた。
ロシア領への長距離攻撃の容認が米欧から得られない現状への不満があるとみられ、
「言葉だけではない具体的な行動」
を支援国に求めた。
声明でロシアによる市民への攻撃も批判。
ウクライナメディアによると、東部ドニエプロペトロフスク州ドニプロで25日、ミサイル攻撃で子供を含む5人が死亡した。
キーウ（キエフ）でも25日、複数の無人機による攻撃があり、高層マンションの上層で火災が発生。
10代の少女が死亡した。（共同）

金正恩氏側近が部隊統括　キム副参謀長、ロシア入り　数千人の北朝鮮派遣軍が到着か
2024/10/26 22:33
https://www.sankei.com/article/20241026-QE6JLAVXARPSTIKXG7ZCYV6RZQ/
ロシアに派遣された北朝鮮軍部隊の統括役として、朝鮮人民軍総参謀部のキム・ヨンボク副総参謀長がロシアに入国したことが26日、ウクライナ軍筋の話で分かった。
キム氏は
「暴風軍団」
の異名を取る特殊部隊の第11軍団のトップなどを歴任し、金正恩朝鮮労働党総書記の軍側近の1人。
同筋によるとウクライナ当局はロシア軍が作成した北朝鮮派遣部隊の幹部リストを入手、キム氏は最上位に位置付けられていた。
金正恩氏は派遣部隊のトップに軍の側近を据えて、ロシアの侵攻に関与する姿勢を明確に示し、両国の軍事的連携を加速させる狙いとみられる。
ウクライナ国防省情報総局によると、ロシアに送られた北朝鮮兵は推計約1万2000人。
米紙ニューヨーク・タイムズは米当局者複数の話として、26日までに数千人がウクライナが越境攻撃するロシア西部クルスク州に到着したと伝えた。
（共同）

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/788.html#c30

[政治・選挙・ＮＨＫ295] すべては国民愚弄の自業自得　歴史的瞬間に有権者の興奮と列島の緊迫（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
36. 秘密のアッコちゃん[822] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月28日 07:02:30 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[387]
＜主張＞与党「過半数割れ」　審判を重く受け止めよ　安定した政権の構築を求める
社説
2024/10/28 5:00
https://www.sankei.com/article/20241028-FCCUJHFOJVJ47OD67N322RXKGY/
第50回衆院選の投開票が行われた。
政権の信を問うと臨んだ石破茂首相は勝敗ラインに自民党、公明党の与党過半数を設定していたが、届かなかった。
立憲民主党は躍進し、国民民主党も議席を伸ばした。
自民にとって野党に転落した平成21年の衆院選以来となる歴史的敗北だ。
首相は選挙結果を重く受け止めねばならない。
今後自民は非公認当選者の追加公認を図る見通しだ。
国際情勢は厳しく、混迷の度合いを増している。
今後、特別国会で首相指名選挙が行われるが、各政党は安定政権を作るべく努力してもらいたい。
国政を停滞させてはならない。
■言い訳選挙では勝てぬ
今回の大敗は、石破首相と自民執行部が
「言い訳選挙」
にしてしまったことが大きい。
言い訳選挙で優勢に戦うことなど望むべくもない。
自民の旧安倍派などの派閥パーティー収入不記載事件への有権者の怒りはくすぶっていた。
それにうまく対応できなかったのが首相だった。
就任後、不記載の前議員の非公認を増やし、比例代表との重複立候補を認めなかった。
しかも一気に事を決めず騒動を続けた。
世間の関心が
「政治とカネ」
一色になったのはそのせいでもある。
選挙戦最終盤には自民が、非公認にした候補が代表を務める政党支部に活動費2000万円を支給したことが報じられ、首相は党勢拡大のためで
「選挙に使うことはない」
と釈明した。
これも有権者の投票行動を左右した可能性がある。
有権者や他党からどう見られるかを考えなかった石破首相や森山裕幹事長には、自民内から疑問の声が上がった。
石破首相は高市早苗前経済安全保障担当相との協力関係構築にも失敗し、閣僚人事で挙党体制を作らなかった。
自民の岩盤支持層の離反を招き、票が日本保守党や参政党などへ流れた。
国会論戦も十分に行わず早期解散に走った。
これで勝てると思っていたのなら信じ難い。
衆院選で政治とカネの問題への有権者の憤りが改めて示された。
各党は政治改革の具体策で合意し、速やかに実行に移すべきだ。
それを怠れば政治不信に拍車がかかる。
言い訳選挙になったのは、もう1つ理由がある。
それは、石破首相が政治とカネの問題を上回る、または匹敵するような政策上の大きな争点を国民に示せなかったことだ。
衆院選は常に日本の独立と繁栄、国民の生活と暮らしがかかった、日本の針路を決める政権選択選挙なのである。
にもかかわらず日本の針路を巡る本格的な論戦は展開されなかった。
とりわけ日本を守る安全保障が重視されなかったのは残念だ。
■立民は国を守れるのか
台湾有事の懸念が高まっている。
公示の前日には、中国軍が台湾を包囲する形で大規模な演習も行った。
今回の衆院選で選ばれた議員が台湾有事に直面する可能性がある。
北朝鮮の軍はウクライナ侵略に加担する見通しだ。
朝鮮半島有事がロシアを含む日本有事へ拡大することもあり得る。
その危機が十分には語られず、抑止力のための防衛力の抜本的強化、国民保護などの具体策の議論が深まらなかったのは問題だ。
立民の影響力は増大する。
野田佳彦代表は外交・安保政策の継続性を重視する考えを示す一方で、集団的自衛権の限定行使は憲法違反という党の立場を変えていない。
反撃能力の保有にも積極的ではない。
これで国民を守れるのか。
この政策では日米同盟を危機に陥れた旧民主党政権の二の舞いになる恐れがある。
政策上の欠陥を抱えたままの立民に政権担当能力があるのか疑問だ。
経済を巡っては、各党がこぞって消費税減税や給付金支給などの物価高対策を示した。
だが財源を含む具体化の道筋には曖昧なものが多く、バラマキ色が目立った。
物価高に負けない賃上げを果たし、デフレからの完全脱却を確実にするには、生産性を向上させて企業の収益力を高める取り組みが欠かせない。
そうした積年の課題を解決しなければならない。
憲法改正の動きを後退させてはならない。
自民の大敗に加え、改憲に前向きな日本維新の会が振るわなかった影響は大きい。
自衛隊明記や緊急事態条項の創設は急務で、国会は改憲原案の条文化を進めるべきだ。

衆院選自公惨敗　長期政権の驕りが不信招いた
2024/10/28 5:00
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241028-OYT1T50056/
◆国政の停滞は避けねばならない◆
自民、公明の与党が衆院選で惨敗し、過半数を割り込んだ。
今後、一部の野党の協力を得て、引き続き自公が政権を担い続けられるのか。
あるいは、立憲民主党を中心とした野党勢力が政権交代を起こせるのか。
政局は一気に流動化する情勢となった。
また、
「自公で過半数」
を勝敗ラインに設定していた石破首相の進退も焦点となる。
■政局の流動化は確実
第50回衆院選が開票された。
自公は、2012年の政権復帰以降、経験したことのない逆風に晒された。
大幅な議席減は、政治とカネの問題に象徴される、長期政権の驕りや緩みに対する国民の不信感を反映した結果と言えるのではないか。
一方、多くの野党は議席を増やしたが、理念や基本政策の異なる各党で協力できるかは見通せない。
自公、立民それぞれが過半数確保に向け、多数派工作を繰り広げることになりそうだ。
与野党の勢力が伯仲することで、予算案や法案を巡る攻防が激化して政策遂行が遅れる事態が懸念される。
実際、2007〜2008年の福田内閣当時は、野党が国会運営を主導し、国政が停滞した。
今後、政権の枠組みを巡って与野党が駆け引きを繰り広げ、混乱が長引く可能性もある。
山積する内外の難題に適切に対応できるのか。
与野党共に大きな責任を負うことになった。
今回の衆院選は異例ずくめだった。
石破政権が内閣発足直後の
「ご祝儀相場」
を当て込み、戦後最短での衆院解散に踏み切った。
だが、自民党は、政治資金問題を抱えた前議員らの処遇を巡り、原則として全員を公認する方針が批判されると、非公認を次々と増やし、定見のなさを露呈した。
選挙戦の終盤には、非公認となった候補が代表を務める党支部に対し、党本部が公認候補向けと同額の2000万円を支給していたことも発覚し、混乱を広げた。
執行部の失態と言う他ない。
自民が苦戦した背景には、
「岩盤」
と呼ばれた保守層の支持が離れたこともあるのではないか。
岸田前首相が昨年2023年、性的少数者（LGBT）理解増進法の成立に急に舵を切ったことや、総裁選での選択的夫婦別姓の議論に反発する支持者は多かった。
こうした政策に反対してきた参政党や、政治団体・日本保守党が一定の支持を集めたのは、自民に不満を持つ保守層を引き付けることに成功したからだろう。
既成政党に対する不信感が、新興勢力を勢い付けている側面もある。
■現実的な主張が奏功か
先月2024年9月、15年ぶりに党首が交代した公明も厳しい選挙戦となった。
小選挙区選に初めて挑戦した石井新代表が落選したのは、支持母体の創価学会員の高齢化が影響しているとされる。
一方、立民の伸長は、自民の
「金権体質」
を争点化する手法が奏功したことが一因だ。
また、野田代表は、仮に政権交代が実現したとしても、現在の安全保障政策を 概 ね継承する考えを示した他、原子力発電を含むエネルギー政策について、党の綱領で定めた
「原発ゼロ」
に拘らない方針を強調した。
こうした現実的な主張が有権者に安心感を与えたようだ。
国民民主党も躍進した。
玉木代表が
「手取りを増やす」
と主張して、
「生活重視」
の姿勢を取ったことが、特に若い世代の支持拡大に繋がったのだろう。
日本維新の会が伸び悩んだのは、大阪・関西万博の会場建設費が想定以上に膨らんだことや、推薦した前兵庫県知事のパワハラ疑惑が影響したとみられる。
他方、選挙戦で政策論争が深まらなかったのは残念だ。
■課題を蔑ろにするな
物価高を上回る賃上げをどうやって定着させていくかは喫緊の課題である。
社会保障制度を持続可能な仕組みとしていくにはどうすればよいか。
急速に進む人口減少への対策も待ったなしだ。
ウクライナ戦争や中東の紛争が長期化し、国際情勢は激変している。
先進7か国（G7）の一角を占める日本は外交力を発揮し、国際社会の安定に貢献すべきだ。
日本周辺の安全保障環境はかつてないほど悪化している。
防衛力の強化はもとより、日米同盟を深化させると共に、友好国を増やしていく必要がある。
野党の選挙戦術もあって、政治とカネの問題が焦点となったのはやむを得ないとしても、国政の課題を蔑ろにするような事態は避けなければならない。

［社説］自民不信を突きつけた厳しい審判
衆議院選挙2024
社説
2024年10月28日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK271700X21C24A0000000/
政治とカネの問題で自民党に厳しい審判が下った。
第50回衆院選は2024年10月27日投開票され、自民、公明両党は過半数を大きく下回り敗北した。
自公は政権に復帰した2012年以来の岐路に立った。
石破茂首相らの責任論は避けられない。
自公は野党に協力を求めて政権を継続する方針だ。
立憲民主党は躍進し、多数派の形成に向けて野党各党と協議に入る。
政局は流動化し、政権の枠組みが見えない不透明な状況になった。
■世界の潮流が波及
自民は公示前の247議席から大きく減らし、下野した2009年以来の敗北となる。
接戦だった多くの小選挙区で競り負け、閣僚経験者や政治資金の不記載で非公認となった無所属前職ら有力議員の落選が相次いだ。
公明も石井啓一代表が落選したのをはじめ、牙城である関西で苦戦するなど、公示前の32議席を下回った。
立民は公示前の98議席から大幅に議席を伸ばした。
保守系の野田佳彦元首相を代表に据えたことで、自民支持から離反した保守層の受け皿になったとみられる。
自民との議席差を一気に縮める結果は、政権交代への足掛かりを築いたと言ってよいだろう。
自民の敗因が政治資金問題にあるのは明らかだ。
私たちは当初から
「政治とカネの問題は、扱いを誤れば政権の命取りになる」
と指摘してきた。
だが自民は生温い対応に終始し、有権者の不信感を拭うことはできなかった。
与党の敗北は世界的な潮流でもある。
選挙イヤーの今年2024年、各国で相次いだ現職や与党に逆風が吹く流れが日本にも及んできたと言えよう。
物価高や賃金、雇用など身近な課題に既存の政治が十分対応できず、有権者がノーを突き付ける構図だ。
政治資金の杜撰な管理が物価高に耐える国民の不満を増幅したと見るべきだろう。
選挙戦の争点が政治とカネの問題に集中し、政策論争が深まらなかったのは残念だ。
物価上昇を上回る所得向上への道筋や社会保障の給付と負担の見直し、人口減少に伴う地方創生の在り方などは、どんな政権であっても重要課題として取り組まざるを得ない。
日本の政治の安定が損なわれることになれば、対外的に大きなマイナスだ。
米大統領選の行方が見通せない中、日米同盟や日韓関係の不安定要因にならないよう注意する必要がある。
日米韓の連携が動揺し、中国や北朝鮮、ロシアに対日政策の軽視や周辺地域での過激な行動を誘発する事態は避けなければならない。
政治の安定は海外から日本にヒト、モノ、カネを呼び込む誘因の1つでもある。
政局が混迷すれば、日本への投資を控える動きにつながる懸念がある。
ようやく成長軌道に乗りつつある経済に水を差すことがあってはならない。
そのためには出来るだけ早く安定した政権基盤を取り戻す他ない。
自公は過半数を割っても一部の野党と連携することで政権を継続したい考えだ。
連立政権の枠組みへの野党勢力の参加も視野に入れるが、現時点で野党側に自公連立に加わる動きはない。
■熟議を取り戻す契機に
一方、立民は非自民勢力の結集に向けて野党各党と協議する意向だ。
ただ、どのような枠組みで政権を目指すのか、具体的な政権構想はこれからで、成否はまだ見通せない。
自民と立民の議席差が大幅に縮まったことで、衆院選後に開かれる特別国会での首相指名選挙に向け、両陣営の攻防が激しくなる。
国民民主党や日本維新の会などとの連携を巡る綱引きも予想される。
政権の枠組みが見えてくるには時間がかかりそうだ。
与野党の伯仲は政治の在り方として悪い事ではない。
政権交代を目指す立民の伸長は国会審議に緊張感を与える。
中道保守の第1党と第2党が熟議を通じ、重要課題を解決するのは政治の1つの知恵である。
立民にとっては政権担当能力を磨く場となり、政権への近道になるはずだ。
対外的にも日本の政治の安定と成熟を示すことになろう。
ウクライナ戦争や中東情勢は緊迫の度を増している。
与野党とも内向きの政争に陥るのではなく、国内外の情勢に目を向け、国際社会で求められる日本の役割を自覚して安定した政治を取り戻すことを急ぐべきである。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/787.html#c36

[政治・選挙・ＮＨＫ295] ＜スクープ＞自民・丸川珠代候補「選挙違反」の決定的証拠！夜8時以降も街頭演説しビラ配り継続（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
25. 秘密のアッコちゃん[823] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月28日 07:21:10 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[388]
日本保守党が複数議席を獲得　百田尚樹代表「ここがスタート」、比例当選の新人を激励
2024/10/28 3:09
https://www.sankei.com/article/20241028-EJDBPAGTZFCCLISVYPIBV5D2QM/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日に投開票された衆院選で、政治団体
「日本保守党」
は小選挙区に続き比例代表でも議席獲得を確実にした。
百田尚樹代表は、比例で当選を確実にした候補に電話で
「ここがスタート。本当の仕事が始まる」
と呼び掛けた。
保守党は、愛知1区で元職、河村たかし元名古屋市長が当選を決めた。
また、開票作業が大詰めを迎えた2024年10月28日午前2時過ぎ、比例東海ブロックで新人の竹上裕子元愛知県議、比例近畿で福井県立大名誉教授の新人、島田洋一氏がそれぞれ当選を確実にした。
百田氏は、東京都中央区に同党が設けた開票センターで、竹上氏の朗報を聞き
「やった」
と手を叩いた。
直後に竹上氏に電話を掛け、
「いけると思っていた。日本を豊かにするために頑張りましょう」
と声を掛けた。

「ゼロ打ち気持ちいい」と「永遠の０」作者の百田尚樹氏、自民と対峙姿勢も　日本保守党
2024/10/27 21:05
https://www.sankei.com/article/20241027-UQVEKIRJDJAFBJTE3TXYF43UJ4/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選で国政初議席を確実とした政治団体
「日本保守党」。
百田尚樹代表は東京都中央区の開票センターで会見に臨み、
「(愛知1区の)河村たかし氏が通るのは分かっていたが、(午後8時に当確が出る)ゼロ打ちは気持ちがいい」
と会心の笑みを浮かべた。
百田氏は
「自民党の政策を批判してきたことへの共鳴や共感を有権者から感じた」
と今回の選挙戦を振り返った。
初の国会議員誕生の見込みとなったことを受け、百田氏は
「自民党は誤った政策をしている」
「疑問点を厳しく質問していきたい」
と指摘。
有本香事務総長は
「消費税減税を議論したい」
と今後の国会で自民と対峙する姿勢を示した。
日本保守党は今回の衆院選で小選挙区に4人、比例代表に26人を擁立。
百田氏は
「目標は国政政党」
「(要件の1つである)5人の当選を果たしたい」
と開票の行方を見守った。

河村前名古屋市長の当確に百田代表「第１号が誕生した」と笑顔　日本保守党、国政で初議席
2024/10/27 20:36
https://www.sankei.com/article/20241027-74XN7CYMNNCCHICB5A3DZXKOJ4/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選で政治団体
「日本保守党」
が衆参通じて初の国政議席を得た。
共同代表の元職、河村たかし前名古屋市長が愛知1区で当確を決めた。
東京都中央区の開票センターで推移を見守っていた百田尚樹代表は約30人の報道陣を前に
「我が日本保守党に国会議員第1号が誕生しました」
と満面の笑みを浮かべた。
2024年10月27日同日午後8時頃、リモートで繋いだ河村氏の選挙事務所から当選が伝わった。
百田氏ら関係者は
「おめでとう」
と拍手。
その後、百田氏は自らホワイトボードに記載した手製の開票台に向かい、河村氏の横に赤ペンで当選を示すバラを描いた。
河村氏は平成5年衆院選で初当選し、平成21年からは名古屋市長に転身し、4期連続で務めた。
今回は同党の公認候補として衆院選へくら替え出馬。
強固な選挙地盤を生かし、早々に当確を決めた。
同党は昨年2023年10月に結党。
今年2024年4月の衆院東京15区補欠選挙で国政選挙に初挑戦し、約2万4000票を得たが、4位に留まった。
今回の衆院選では河村氏など愛知の小選挙区に4人、比例代表に百田氏や有本香事務総長など26人を擁立した。

政治団体「日本保守党」の河村たかし氏が愛知1区で当選確実　名古屋市長から国政再挑戦
2024/10/27 20:10
https://www.sankei.com/article/20241027-2P7ZHYGIFJLQVKJLKF3B5UYGGU/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日に投開票が行われた衆院選で、前名古屋市長で愛知1区から出馬した政治団体
「日本保守党」
共同代表の元職、河村たかし氏の当選が確実となった。
昨年2023年10月に作家の百田尚樹氏を代表に設立された日本保守党は今年2024年4月に行われた衆院東京15区補欠選挙が国政選挙初挑戦で、初めての議席獲得となる。
河村氏は平成5年の初当選以降、衆院議員を5期務め、平成21年に名古屋市長に転身した。
自ら立ち上げた地域政党
「減税日本」
と連携した日本保守党の共同代表に、昨年2023年10月に就任。
同党が小選挙区に擁立した候補4人の1人として名古屋市長を4期目で退き、国政に再挑戦した。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/788.html#c25

[政治・選挙・ＮＨＫ295] ＜立憲は大幅増　国民、れいわ 倍増の勢い＞自民200議席下回る可能性　選挙区40超で競り合い　終盤情勢調査（毎日新聞） 赤かぶ
20. 秘密のアッコちゃん[824] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月28日 07:38:05 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[389]
衆院選、全議席が確定　自民191、立民148、維新38、国民28、公明24、れいわ9
2024/10/28 4:05
https://www.sankei.com/article/20241028-PRREEDNFJRJSFA344HTTAVVAPQ/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選は2024年10月28日未明、比例代表東北ブロックで立憲民主党が最終議席を確保し、全465議席が確定した。
各党の獲得議席は、自民191、立民148、維新38、公明24、共産8、国民28、れいわ9、社民1、参政3、政治団体の日本保守党3、無所属12で確定した。

＜主張＞与党「過半数割れ」　審判を重く受け止めよ　安定した政権の構築を求める
社説
2024/10/28 5:00
https://www.sankei.com/article/20241028-FCCUJHFOJVJ47OD67N322RXKGY/
第50回衆院選の投開票が行われた。
政権の信を問うと臨んだ石破茂首相は勝敗ラインに自民党、公明党の与党過半数を設定していたが、届かなかった。
立憲民主党は躍進し、国民民主党も議席を伸ばした。
自民にとって野党に転落した平成21年の衆院選以来となる歴史的敗北だ。
首相は選挙結果を重く受け止めねばならない。
今後自民は非公認当選者の追加公認を図る見通しだ。
国際情勢は厳しく、混迷の度合いを増している。
今後、特別国会で首相指名選挙が行われるが、各政党は安定政権を作るべく努力してもらいたい。
国政を停滞させてはならない。
■言い訳選挙では勝てぬ
今回の大敗は、石破首相と自民執行部が
「言い訳選挙」
にしてしまったことが大きい。
言い訳選挙で優勢に戦うことなど望むべくもない。
自民の旧安倍派などの派閥パーティー収入不記載事件への有権者の怒りはくすぶっていた。
それにうまく対応できなかったのが首相だった。
就任後、不記載の前議員の非公認を増やし、比例代表との重複立候補を認めなかった。
しかも一気に事を決めず騒動を続けた。
世間の関心が
「政治とカネ」
一色になったのはそのせいでもある。
選挙戦最終盤には自民が、非公認にした候補が代表を務める政党支部に活動費2000万円を支給したことが報じられ、首相は党勢拡大のためで
「選挙に使うことはない」
と釈明した。
これも有権者の投票行動を左右した可能性がある。
有権者や他党からどう見られるかを考えなかった石破首相や森山裕幹事長には、自民内から疑問の声が上がった。
石破首相は高市早苗前経済安全保障担当相との協力関係構築にも失敗し、閣僚人事で挙党体制を作らなかった。
自民の岩盤支持層の離反を招き、票が日本保守党や参政党などへ流れた。
国会論戦も十分に行わず早期解散に走った。
これで勝てると思っていたのなら信じ難い。
衆院選で政治とカネの問題への有権者の憤りが改めて示された。
各党は政治改革の具体策で合意し、速やかに実行に移すべきだ。
それを怠れば政治不信に拍車がかかる。
言い訳選挙になったのは、もう1つ理由がある。
それは、石破首相が政治とカネの問題を上回る、または匹敵するような政策上の大きな争点を国民に示せなかったことだ。
衆院選は常に日本の独立と繁栄、国民の生活と暮らしがかかった、日本の針路を決める政権選択選挙なのである。
にもかかわらず日本の針路を巡る本格的な論戦は展開されなかった。
とりわけ日本を守る安全保障が重視されなかったのは残念だ。
■立民は国を守れるのか
台湾有事の懸念が高まっている。
公示の前日には、中国軍が台湾を包囲する形で大規模な演習も行った。
今回の衆院選で選ばれた議員が台湾有事に直面する可能性がある。
北朝鮮の軍はウクライナ侵略に加担する見通しだ。
朝鮮半島有事がロシアを含む日本有事へ拡大することもあり得る。
その危機が十分には語られず、抑止力のための防衛力の抜本的強化、国民保護などの具体策の議論が深まらなかったのは問題だ。
立民の影響力は増大する。
野田佳彦代表は外交・安保政策の継続性を重視する考えを示す一方で、集団的自衛権の限定行使は憲法違反という党の立場を変えていない。
反撃能力の保有にも積極的ではない。
これで国民を守れるのか。
この政策では日米同盟を危機に陥れた旧民主党政権の二の舞いになる恐れがある。
政策上の欠陥を抱えたままの立民に政権担当能力があるのか疑問だ。
経済を巡っては、各党がこぞって消費税減税や給付金支給などの物価高対策を示した。
だが財源を含む具体化の道筋には曖昧なものが多く、バラマキ色が目立った。
物価高に負けない賃上げを果たし、デフレからの完全脱却を確実にするには、生産性を向上させて企業の収益力を高める取り組みが欠かせない。
そうした積年の課題を解決しなければならない。
憲法改正の動きを後退させてはならない。
自民の大敗に加え、改憲に前向きな日本維新の会が振るわなかった影響は大きい。
自衛隊明記や緊急事態条項の創設は急務で、国会は改憲原案の条文化を進めるべきだ。

衆院選自公惨敗　長期政権の驕りが不信招いた
2024/10/28 5:00
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241028-OYT1T50056/
◆国政の停滞は避けねばならない◆
自民、公明の与党が衆院選で惨敗し、過半数を割り込んだ。
今後、一部の野党の協力を得て、引き続き自公が政権を担い続けられるのか。
あるいは、立憲民主党を中心とした野党勢力が政権交代を起こせるのか。
政局は一気に流動化する情勢となった。
また、
「自公で過半数」
を勝敗ラインに設定していた石破首相の進退も焦点となる。
■政局の流動化は確実
第50回衆院選が開票された。
自公は、2012年の政権復帰以降、経験したことのない逆風に晒された。
大幅な議席減は、政治とカネの問題に象徴される、長期政権の驕りや緩みに対する国民の不信感を反映した結果と言えるのではないか。
一方、多くの野党は議席を増やしたが、理念や基本政策の異なる各党で協力できるかは見通せない。
自公、立民それぞれが過半数確保に向け、多数派工作を繰り広げることになりそうだ。
与野党の勢力が伯仲することで、予算案や法案を巡る攻防が激化して政策遂行が遅れる事態が懸念される。
実際、2007〜2008年の福田内閣当時は、野党が国会運営を主導し、国政が停滞した。
今後、政権の枠組みを巡って与野党が駆け引きを繰り広げ、混乱が長引く可能性もある。
山積する内外の難題に適切に対応できるのか。
与野党共に大きな責任を負うことになった。
今回の衆院選は異例ずくめだった。
石破政権が内閣発足直後の
「ご祝儀相場」
を当て込み、戦後最短での衆院解散に踏み切った。
だが、自民党は、政治資金問題を抱えた前議員らの処遇を巡り、原則として全員を公認する方針が批判されると、非公認を次々と増やし、定見のなさを露呈した。
選挙戦の終盤には、非公認となった候補が代表を務める党支部に対し、党本部が公認候補向けと同額の2000万円を支給していたことも発覚し、混乱を広げた。
執行部の失態と言う他ない。
自民が苦戦した背景には、
「岩盤」
と呼ばれた保守層の支持が離れたこともあるのではないか。
岸田前首相が昨年2023年、性的少数者（LGBT）理解増進法の成立に急に舵を切ったことや、総裁選での選択的夫婦別姓の議論に反発する支持者は多かった。
こうした政策に反対してきた参政党や、政治団体・日本保守党が一定の支持を集めたのは、自民に不満を持つ保守層を引き付けることに成功したからだろう。
既成政党に対する不信感が、新興勢力を勢い付けている側面もある。
■現実的な主張が奏功か
先月2024年9月、15年ぶりに党首が交代した公明も厳しい選挙戦となった。
小選挙区選に初めて挑戦した石井新代表が落選したのは、支持母体の創価学会員の高齢化が影響しているとされる。
一方、立民の伸長は、自民の
「金権体質」
を争点化する手法が奏功したことが一因だ。
また、野田代表は、仮に政権交代が実現したとしても、現在の安全保障政策を 概 ね継承する考えを示した他、原子力発電を含むエネルギー政策について、党の綱領で定めた
「原発ゼロ」
に拘らない方針を強調した。
こうした現実的な主張が有権者に安心感を与えたようだ。
国民民主党も躍進した。
玉木代表が
「手取りを増やす」
と主張して、
「生活重視」
の姿勢を取ったことが、特に若い世代の支持拡大に繋がったのだろう。
日本維新の会が伸び悩んだのは、大阪・関西万博の会場建設費が想定以上に膨らんだことや、推薦した前兵庫県知事のパワハラ疑惑が影響したとみられる。
他方、選挙戦で政策論争が深まらなかったのは残念だ。
■課題を蔑ろにするな
物価高を上回る賃上げをどうやって定着させていくかは喫緊の課題である。
社会保障制度を持続可能な仕組みとしていくにはどうすればよいか。
急速に進む人口減少への対策も待ったなしだ。
ウクライナ戦争や中東の紛争が長期化し、国際情勢は激変している。
先進7か国（G7）の一角を占める日本は外交力を発揮し、国際社会の安定に貢献すべきだ。
日本周辺の安全保障環境はかつてないほど悪化している。
防衛力の強化はもとより、日米同盟を深化させると共に、友好国を増やしていく必要がある。
野党の選挙戦術もあって、政治とカネの問題が焦点となったのはやむを得ないとしても、国政の課題を蔑ろにするような事態は避けなければならない。

［社説］自民不信を突きつけた厳しい審判
衆議院選挙2024
社説
2024年10月28日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK271700X21C24A0000000/
政治とカネの問題で自民党に厳しい審判が下った。
第50回衆院選は2024年10月27日投開票され、自民、公明両党は過半数を大きく下回り敗北した。
自公は政権に復帰した2012年以来の岐路に立った。
石破茂首相らの責任論は避けられない。
自公は野党に協力を求めて政権を継続する方針だ。
立憲民主党は躍進し、多数派の形成に向けて野党各党と協議に入る。
政局は流動化し、政権の枠組みが見えない不透明な状況になった。
■世界の潮流が波及
自民は公示前の247議席から大きく減らし、下野した2009年以来の敗北となる。
接戦だった多くの小選挙区で競り負け、閣僚経験者や政治資金の不記載で非公認となった無所属前職ら有力議員の落選が相次いだ。
公明も石井啓一代表が落選したのをはじめ、牙城である関西で苦戦するなど、公示前の32議席を下回った。
立民は公示前の98議席から大幅に議席を伸ばした。
保守系の野田佳彦元首相を代表に据えたことで、自民支持から離反した保守層の受け皿になったとみられる。
自民との議席差を一気に縮める結果は、政権交代への足掛かりを築いたと言ってよいだろう。
自民の敗因が政治資金問題にあるのは明らかだ。
私たちは当初から
「政治とカネの問題は、扱いを誤れば政権の命取りになる」
と指摘してきた。
だが自民は生温い対応に終始し、有権者の不信感を拭うことはできなかった。
与党の敗北は世界的な潮流でもある。
選挙イヤーの今年2024年、各国で相次いだ現職や与党に逆風が吹く流れが日本にも及んできたと言えよう。
物価高や賃金、雇用など身近な課題に既存の政治が十分対応できず、有権者がノーを突き付ける構図だ。
政治資金の杜撰な管理が物価高に耐える国民の不満を増幅したと見るべきだろう。
選挙戦の争点が政治とカネの問題に集中し、政策論争が深まらなかったのは残念だ。
物価上昇を上回る所得向上への道筋や社会保障の給付と負担の見直し、人口減少に伴う地方創生の在り方などは、どんな政権であっても重要課題として取り組まざるを得ない。
日本の政治の安定が損なわれることになれば、対外的に大きなマイナスだ。
米大統領選の行方が見通せない中、日米同盟や日韓関係の不安定要因にならないよう注意する必要がある。
日米韓の連携が動揺し、中国や北朝鮮、ロシアに対日政策の軽視や周辺地域での過激な行動を誘発する事態は避けなければならない。
政治の安定は海外から日本にヒト、モノ、カネを呼び込む誘因の1つでもある。
政局が混迷すれば、日本への投資を控える動きにつながる懸念がある。
ようやく成長軌道に乗りつつある経済に水を差すことがあってはならない。
そのためには出来るだけ早く安定した政権基盤を取り戻す他ない。
自公は過半数を割っても一部の野党と連携することで政権を継続したい考えだ。
連立政権の枠組みへの野党勢力の参加も視野に入れるが、現時点で野党側に自公連立に加わる動きはない。
■熟議を取り戻す契機に
一方、立民は非自民勢力の結集に向けて野党各党と協議する意向だ。
ただ、どのような枠組みで政権を目指すのか、具体的な政権構想はこれからで、成否はまだ見通せない。
自民と立民の議席差が大幅に縮まったことで、衆院選後に開かれる特別国会での首相指名選挙に向け、両陣営の攻防が激しくなる。
国民民主党や日本維新の会などとの連携を巡る綱引きも予想される。
政権の枠組みが見えてくるには時間がかかりそうだ。
与野党の伯仲は政治の在り方として悪い事ではない。
政権交代を目指す立民の伸長は国会審議に緊張感を与える。
中道保守の第1党と第2党が熟議を通じ、重要課題を解決するのは政治の1つの知恵である。
立民にとっては政権担当能力を磨く場となり、政権への近道になるはずだ。
対外的にも日本の政治の安定と成熟を示すことになろう。
ウクライナ戦争や中東情勢は緊迫の度を増している。
与野党とも内向きの政争に陥るのではなく、国内外の情勢に目を向け、国際社会で求められる日本の役割を自覚して安定した政治を取り戻すことを急ぐべきである。

日本保守党が複数議席を獲得　百田尚樹代表「ここがスタート」、比例当選の新人を激励
2024/10/28 3:09
https://www.sankei.com/article/20241028-EJDBPAGTZFCCLISVYPIBV5D2QM/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日に投開票された衆院選で、政治団体
「日本保守党」
は小選挙区に続き比例代表でも議席獲得を確実にした。
百田尚樹代表は、比例で当選を確実にした候補に電話で
「ここがスタート。本当の仕事が始まる」
と呼び掛けた。
保守党は、愛知1区で元職、河村たかし元名古屋市長が当選を決めた。
また、開票作業が大詰めを迎えた2024年10月28日午前2時過ぎ、比例東海ブロックで新人の竹上裕子元愛知県議、比例近畿で福井県立大名誉教授の新人、島田洋一氏がそれぞれ当選を確実にした。
百田氏は、東京都中央区に同党が設けた開票センターで、竹上氏の朗報を聞き
「やった」
と手を叩いた。
直後に竹上氏に電話を掛け、
「いけると思っていた。日本を豊かにするために頑張りましょう」
と声を掛けた。

「ゼロ打ち気持ちいい」と「永遠の０」作者の百田尚樹氏、自民と対峙姿勢も　日本保守党
2024/10/27 21:05
https://www.sankei.com/article/20241027-UQVEKIRJDJAFBJTE3TXYF43UJ4/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選で国政初議席を確実とした政治団体
「日本保守党」。
百田尚樹代表は東京都中央区の開票センターで会見に臨み、
「(愛知1区の)河村たかし氏が通るのは分かっていたが、(午後8時に当確が出る)ゼロ打ちは気持ちがいい」
と会心の笑みを浮かべた。
百田氏は
「自民党の政策を批判してきたことへの共鳴や共感を有権者から感じた」
と今回の選挙戦を振り返った。
初の国会議員誕生の見込みとなったことを受け、百田氏は
「自民党は誤った政策をしている」
「疑問点を厳しく質問していきたい」
と指摘。
有本香事務総長は
「消費税減税を議論したい」
と今後の国会で自民と対峙する姿勢を示した。
日本保守党は今回の衆院選で小選挙区に4人、比例代表に26人を擁立。
百田氏は
「目標は国政政党」
「(要件の1つである)5人の当選を果たしたい」
と開票の行方を見守った。

河村前名古屋市長の当確に百田代表「第１号が誕生した」と笑顔　日本保守党、国政で初議席
2024/10/27 20:36
https://www.sankei.com/article/20241027-74XN7CYMNNCCHICB5A3DZXKOJ4/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選で政治団体
「日本保守党」
が衆参通じて初の国政議席を得た。
共同代表の元職、河村たかし前名古屋市長が愛知1区で当確を決めた。
東京都中央区の開票センターで推移を見守っていた百田尚樹代表は約30人の報道陣を前に
「我が日本保守党に国会議員第1号が誕生しました」
と満面の笑みを浮かべた。
2024年10月27日同日午後8時頃、リモートで繋いだ河村氏の選挙事務所から当選が伝わった。
百田氏ら関係者は
「おめでとう」
と拍手。
その後、百田氏は自らホワイトボードに記載した手製の開票台に向かい、河村氏の横に赤ペンで当選を示すバラを描いた。
河村氏は平成5年衆院選で初当選し、平成21年からは名古屋市長に転身し、4期連続で務めた。
今回は同党の公認候補として衆院選へくら替え出馬。
強固な選挙地盤を生かし、早々に当確を決めた。
同党は昨年2023年10月に結党。
今年2024年4月の衆院東京15区補欠選挙で国政選挙に初挑戦し、約2万4000票を得たが、4位に留まった。
今回の衆院選では河村氏など愛知の小選挙区に4人、比例代表に百田氏や有本香事務総長など26人を擁立した。

政治団体「日本保守党」の河村たかし氏が愛知1区で当選確実　名古屋市長から国政再挑戦
2024/10/27 20:10
https://www.sankei.com/article/20241027-2P7ZHYGIFJLQVKJLKF3B5UYGGU/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日に投開票が行われた衆院選で、前名古屋市長で愛知1区から出馬した政治団体
「日本保守党」
共同代表の元職、河村たかし氏の当選が確実となった。
昨年2023年10月に作家の百田尚樹氏を代表に設立された日本保守党は今年2024年4月に行われた衆院東京15区補欠選挙が国政選挙初挑戦で、初めての議席獲得となる。
河村氏は平成5年の初当選以降、衆院議員を5期務め、平成21年に名古屋市長に転身した。
自ら立ち上げた地域政党
「減税日本」
と連携した日本保守党の共同代表に、昨年2023年10月に就任。
同党が小選挙区に擁立した候補4人の1人として名古屋市長を4期目で退き、国政に再挑戦した。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/792.html#c20

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 裏金議員・旧統一教会関連議員…今回の衆院選は彼らを落選させる選挙だ　ラサール石井 東憤西笑（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
23. 秘密のアッコちゃん[825] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月28日 08:03:29 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[390]
政治空白、許されぬ…政治部長・小川聡
2024/10/28 5:00
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20241028-OYT1T50036/
長期政権のぬるま湯に浸かり、有権者の意識とかけ離れた
「党の論理」
を捨て切れない自民党に、厳しい審判が下った。
これまでの自民党政治家と違う感覚で政権を運営するのではとの石破首相への期待は、瞬く間に失望に変わった。
予算委員会なしでの衆院解散や、政治資金問題に関わった前議員らの公認問題と2000万円の活動費支給を巡る対応などで、総裁選で掲げた
「国民の納得と共感」
よりも自民党の事情と都合を優先する姿勢が露呈し、国民の怒りの火に油を注いだ。
立憲民主党は、3年前2021年の衆院選を教訓に、自民党にお灸を据えようと考える中道保守層の投票の受け皿になった。
野田代表が、
「原発ゼロ」
をはじめとした非現実的な安全保障・エネルギー政策を封印し、共産党との連携に距離を置いたことが奏功したと言えよう。
立民は選挙戦で、
「政治とカネ」
問題への批判に注力し、景気対策や社会保障などの具体策を論じる機会は少なかった。
「敵失」
で議席を伸ばした面が大きく、自らの政策・主張が全面的に支持を集めたという過信は禁物だ。
日本を取り巻く環境は国内外で厳しさを増しており、一刻の猶予も許されない。
経済停滞や社会保障・財政の不安、自然災害への対応などを急がなくてはならない。
北朝鮮や中国による軍事的威圧や威嚇、一方的な現状変更や侵略の脅威に直面し、日本の主権や平和、繁栄を維持できるかどうかの岐路にある。
与党の過半数割れにより、当面、政権が弱体化することは避けられまい。
各党は、政局を優先して分断を加速させるのではなく、 真摯な議論を通じて現実的に答えを出していくことが不可欠だ。
内外の有事を前に、政治空白を作ってはならない。

衆院選、全議席が確定　自民191、立民148、維新38、国民28、公明24、れいわ9
2024/10/28 4:05
https://www.sankei.com/article/20241028-PRREEDNFJRJSFA344HTTAVVAPQ/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選は2024年10月28日未明、比例代表東北ブロックで立憲民主党が最終議席を確保し、全465議席が確定した。
各党の獲得議席は、自民191、立民148、維新38、公明24、共産8、国民28、れいわ9、社民1、参政3、政治団体の日本保守党3、無所属12で確定した。

＜主張＞与党「過半数割れ」　審判を重く受け止めよ　安定した政権の構築を求める
社説
2024/10/28 5:00
https://www.sankei.com/article/20241028-FCCUJHFOJVJ47OD67N322RXKGY/
第50回衆院選の投開票が行われた。
政権の信を問うと臨んだ石破茂首相は勝敗ラインに自民党、公明党の与党過半数を設定していたが、届かなかった。
立憲民主党は躍進し、国民民主党も議席を伸ばした。
自民にとって野党に転落した平成21年の衆院選以来となる歴史的敗北だ。
首相は選挙結果を重く受け止めねばならない。
今後自民は非公認当選者の追加公認を図る見通しだ。
国際情勢は厳しく、混迷の度合いを増している。
今後、特別国会で首相指名選挙が行われるが、各政党は安定政権を作るべく努力してもらいたい。
国政を停滞させてはならない。
■言い訳選挙では勝てぬ
今回の大敗は、石破首相と自民執行部が
「言い訳選挙」
にしてしまったことが大きい。
言い訳選挙で優勢に戦うことなど望むべくもない。
自民の旧安倍派などの派閥パーティー収入不記載事件への有権者の怒りはくすぶっていた。
それにうまく対応できなかったのが首相だった。
就任後、不記載の前議員の非公認を増やし、比例代表との重複立候補を認めなかった。
しかも一気に事を決めず騒動を続けた。
世間の関心が
「政治とカネ」
一色になったのはそのせいでもある。
選挙戦最終盤には自民が、非公認にした候補が代表を務める政党支部に活動費2000万円を支給したことが報じられ、首相は党勢拡大のためで
「選挙に使うことはない」
と釈明した。
これも有権者の投票行動を左右した可能性がある。
有権者や他党からどう見られるかを考えなかった石破首相や森山裕幹事長には、自民内から疑問の声が上がった。
石破首相は高市早苗前経済安全保障担当相との協力関係構築にも失敗し、閣僚人事で挙党体制を作らなかった。
自民の岩盤支持層の離反を招き、票が日本保守党や参政党などへ流れた。
国会論戦も十分に行わず早期解散に走った。
これで勝てると思っていたのなら信じ難い。
衆院選で政治とカネの問題への有権者の憤りが改めて示された。
各党は政治改革の具体策で合意し、速やかに実行に移すべきだ。
それを怠れば政治不信に拍車がかかる。
言い訳選挙になったのは、もう1つ理由がある。
それは、石破首相が政治とカネの問題を上回る、または匹敵するような政策上の大きな争点を国民に示せなかったことだ。
衆院選は常に日本の独立と繁栄、国民の生活と暮らしがかかった、日本の針路を決める政権選択選挙なのである。
にもかかわらず日本の針路を巡る本格的な論戦は展開されなかった。
とりわけ日本を守る安全保障が重視されなかったのは残念だ。
■立民は国を守れるのか
台湾有事の懸念が高まっている。
公示の前日には、中国軍が台湾を包囲する形で大規模な演習も行った。
今回の衆院選で選ばれた議員が台湾有事に直面する可能性がある。
北朝鮮の軍はウクライナ侵略に加担する見通しだ。
朝鮮半島有事がロシアを含む日本有事へ拡大することもあり得る。
その危機が十分には語られず、抑止力のための防衛力の抜本的強化、国民保護などの具体策の議論が深まらなかったのは問題だ。
立民の影響力は増大する。
野田佳彦代表は外交・安保政策の継続性を重視する考えを示す一方で、集団的自衛権の限定行使は憲法違反という党の立場を変えていない。
反撃能力の保有にも積極的ではない。
これで国民を守れるのか。
この政策では日米同盟を危機に陥れた旧民主党政権の二の舞いになる恐れがある。
政策上の欠陥を抱えたままの立民に政権担当能力があるのか疑問だ。
経済を巡っては、各党がこぞって消費税減税や給付金支給などの物価高対策を示した。
だが財源を含む具体化の道筋には曖昧なものが多く、バラマキ色が目立った。
物価高に負けない賃上げを果たし、デフレからの完全脱却を確実にするには、生産性を向上させて企業の収益力を高める取り組みが欠かせない。
そうした積年の課題を解決しなければならない。
憲法改正の動きを後退させてはならない。
自民の大敗に加え、改憲に前向きな日本維新の会が振るわなかった影響は大きい。
自衛隊明記や緊急事態条項の創設は急務で、国会は改憲原案の条文化を進めるべきだ。

衆院選自公惨敗　長期政権の驕りが不信招いた
2024/10/28 5:00
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241028-OYT1T50056/
◆国政の停滞は避けねばならない◆
自民、公明の与党が衆院選で惨敗し、過半数を割り込んだ。
今後、一部の野党の協力を得て、引き続き自公が政権を担い続けられるのか。
あるいは、立憲民主党を中心とした野党勢力が政権交代を起こせるのか。
政局は一気に流動化する情勢となった。
また、
「自公で過半数」
を勝敗ラインに設定していた石破首相の進退も焦点となる。
■政局の流動化は確実
第50回衆院選が開票された。
自公は、2012年の政権復帰以降、経験したことのない逆風に晒された。
大幅な議席減は、政治とカネの問題に象徴される、長期政権の驕りや緩みに対する国民の不信感を反映した結果と言えるのではないか。
一方、多くの野党は議席を増やしたが、理念や基本政策の異なる各党で協力できるかは見通せない。
自公、立民それぞれが過半数確保に向け、多数派工作を繰り広げることになりそうだ。
与野党の勢力が伯仲することで、予算案や法案を巡る攻防が激化して政策遂行が遅れる事態が懸念される。
実際、2007〜2008年の福田内閣当時は、野党が国会運営を主導し、国政が停滞した。
今後、政権の枠組みを巡って与野党が駆け引きを繰り広げ、混乱が長引く可能性もある。
山積する内外の難題に適切に対応できるのか。
与野党共に大きな責任を負うことになった。
今回の衆院選は異例ずくめだった。
石破政権が内閣発足直後の
「ご祝儀相場」
を当て込み、戦後最短での衆院解散に踏み切った。
だが、自民党は、政治資金問題を抱えた前議員らの処遇を巡り、原則として全員を公認する方針が批判されると、非公認を次々と増やし、定見のなさを露呈した。
選挙戦の終盤には、非公認となった候補が代表を務める党支部に対し、党本部が公認候補向けと同額の2000万円を支給していたことも発覚し、混乱を広げた。
執行部の失態と言う他ない。
自民が苦戦した背景には、
「岩盤」
と呼ばれた保守層の支持が離れたこともあるのではないか。
岸田前首相が昨年2023年、性的少数者（LGBT）理解増進法の成立に急に舵を切ったことや、総裁選での選択的夫婦別姓の議論に反発する支持者は多かった。
こうした政策に反対してきた参政党や、政治団体・日本保守党が一定の支持を集めたのは、自民に不満を持つ保守層を引き付けることに成功したからだろう。
既成政党に対する不信感が、新興勢力を勢い付けている側面もある。
■現実的な主張が奏功か
先月2024年9月、15年ぶりに党首が交代した公明も厳しい選挙戦となった。
小選挙区選に初めて挑戦した石井新代表が落選したのは、支持母体の創価学会員の高齢化が影響しているとされる。
一方、立民の伸長は、自民の
「金権体質」
を争点化する手法が奏功したことが一因だ。
また、野田代表は、仮に政権交代が実現したとしても、現在の安全保障政策を 概 ね継承する考えを示した他、原子力発電を含むエネルギー政策について、党の綱領で定めた
「原発ゼロ」
に拘らない方針を強調した。
こうした現実的な主張が有権者に安心感を与えたようだ。
国民民主党も躍進した。
玉木代表が
「手取りを増やす」
と主張して、
「生活重視」
の姿勢を取ったことが、特に若い世代の支持拡大に繋がったのだろう。
日本維新の会が伸び悩んだのは、大阪・関西万博の会場建設費が想定以上に膨らんだことや、推薦した前兵庫県知事のパワハラ疑惑が影響したとみられる。
他方、選挙戦で政策論争が深まらなかったのは残念だ。
■課題を蔑ろにするな
物価高を上回る賃上げをどうやって定着させていくかは喫緊の課題である。
社会保障制度を持続可能な仕組みとしていくにはどうすればよいか。
急速に進む人口減少への対策も待ったなしだ。
ウクライナ戦争や中東の紛争が長期化し、国際情勢は激変している。
先進7か国（G7）の一角を占める日本は外交力を発揮し、国際社会の安定に貢献すべきだ。
日本周辺の安全保障環境はかつてないほど悪化している。
防衛力の強化はもとより、日米同盟を深化させると共に、友好国を増やしていく必要がある。
野党の選挙戦術もあって、政治とカネの問題が焦点となったのはやむを得ないとしても、国政の課題を蔑ろにするような事態は避けなければならない。

［社説］自民不信を突きつけた厳しい審判
衆議院選挙2024
社説
2024年10月28日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK271700X21C24A0000000/
政治とカネの問題で自民党に厳しい審判が下った。
第50回衆院選は2024年10月27日投開票され、自民、公明両党は過半数を大きく下回り敗北した。
自公は政権に復帰した2012年以来の岐路に立った。
石破茂首相らの責任論は避けられない。
自公は野党に協力を求めて政権を継続する方針だ。
立憲民主党は躍進し、多数派の形成に向けて野党各党と協議に入る。
政局は流動化し、政権の枠組みが見えない不透明な状況になった。
■世界の潮流が波及
自民は公示前の247議席から大きく減らし、下野した2009年以来の敗北となる。
接戦だった多くの小選挙区で競り負け、閣僚経験者や政治資金の不記載で非公認となった無所属前職ら有力議員の落選が相次いだ。
公明も石井啓一代表が落選したのをはじめ、牙城である関西で苦戦するなど、公示前の32議席を下回った。
立民は公示前の98議席から大幅に議席を伸ばした。
保守系の野田佳彦元首相を代表に据えたことで、自民支持から離反した保守層の受け皿になったとみられる。
自民との議席差を一気に縮める結果は、政権交代への足掛かりを築いたと言ってよいだろう。
自民の敗因が政治資金問題にあるのは明らかだ。
私たちは当初から
「政治とカネの問題は、扱いを誤れば政権の命取りになる」
と指摘してきた。
だが自民は生温い対応に終始し、有権者の不信感を拭うことはできなかった。
与党の敗北は世界的な潮流でもある。
選挙イヤーの今年2024年、各国で相次いだ現職や与党に逆風が吹く流れが日本にも及んできたと言えよう。
物価高や賃金、雇用など身近な課題に既存の政治が十分対応できず、有権者がノーを突き付ける構図だ。
政治資金の杜撰な管理が物価高に耐える国民の不満を増幅したと見るべきだろう。
選挙戦の争点が政治とカネの問題に集中し、政策論争が深まらなかったのは残念だ。
物価上昇を上回る所得向上への道筋や社会保障の給付と負担の見直し、人口減少に伴う地方創生の在り方などは、どんな政権であっても重要課題として取り組まざるを得ない。
日本の政治の安定が損なわれることになれば、対外的に大きなマイナスだ。
米大統領選の行方が見通せない中、日米同盟や日韓関係の不安定要因にならないよう注意する必要がある。
日米韓の連携が動揺し、中国や北朝鮮、ロシアに対日政策の軽視や周辺地域での過激な行動を誘発する事態は避けなければならない。
政治の安定は海外から日本にヒト、モノ、カネを呼び込む誘因の1つでもある。
政局が混迷すれば、日本への投資を控える動きにつながる懸念がある。
ようやく成長軌道に乗りつつある経済に水を差すことがあってはならない。
そのためには出来るだけ早く安定した政権基盤を取り戻す他ない。
自公は過半数を割っても一部の野党と連携することで政権を継続したい考えだ。
連立政権の枠組みへの野党勢力の参加も視野に入れるが、現時点で野党側に自公連立に加わる動きはない。
■熟議を取り戻す契機に
一方、立民は非自民勢力の結集に向けて野党各党と協議する意向だ。
ただ、どのような枠組みで政権を目指すのか、具体的な政権構想はこれからで、成否はまだ見通せない。
自民と立民の議席差が大幅に縮まったことで、衆院選後に開かれる特別国会での首相指名選挙に向け、両陣営の攻防が激しくなる。
国民民主党や日本維新の会などとの連携を巡る綱引きも予想される。
政権の枠組みが見えてくるには時間がかかりそうだ。
与野党の伯仲は政治の在り方として悪い事ではない。
政権交代を目指す立民の伸長は国会審議に緊張感を与える。
中道保守の第1党と第2党が熟議を通じ、重要課題を解決するのは政治の1つの知恵である。
立民にとっては政権担当能力を磨く場となり、政権への近道になるはずだ。
対外的にも日本の政治の安定と成熟を示すことになろう。
ウクライナ戦争や中東情勢は緊迫の度を増している。
与野党とも内向きの政争に陥るのではなく、国内外の情勢に目を向け、国際社会で求められる日本の役割を自覚して安定した政治を取り戻すことを急ぐべきである。

日本保守党が複数議席を獲得　百田尚樹代表「ここがスタート」、比例当選の新人を激励
2024/10/28 3:09
https://www.sankei.com/article/20241028-EJDBPAGTZFCCLISVYPIBV5D2QM/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日に投開票された衆院選で、政治団体
「日本保守党」
は小選挙区に続き比例代表でも議席獲得を確実にした。
百田尚樹代表は、比例で当選を確実にした候補に電話で
「ここがスタート。本当の仕事が始まる」
と呼び掛けた。
保守党は、愛知1区で元職、河村たかし元名古屋市長が当選を決めた。
また、開票作業が大詰めを迎えた2024年10月28日午前2時過ぎ、比例東海ブロックで新人の竹上裕子元愛知県議、比例近畿で福井県立大名誉教授の新人、島田洋一氏がそれぞれ当選を確実にした。
百田氏は、東京都中央区に同党が設けた開票センターで、竹上氏の朗報を聞き
「やった」
と手を叩いた。
直後に竹上氏に電話を掛け、
「いけると思っていた。日本を豊かにするために頑張りましょう」
と声を掛けた。

「ゼロ打ち気持ちいい」と「永遠の０」作者の百田尚樹氏、自民と対峙姿勢も　日本保守党
2024/10/27 21:05
https://www.sankei.com/article/20241027-UQVEKIRJDJAFBJTE3TXYF43UJ4/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選で国政初議席を確実とした政治団体
「日本保守党」。
百田尚樹代表は東京都中央区の開票センターで会見に臨み、
「(愛知1区の)河村たかし氏が通るのは分かっていたが、(午後8時に当確が出る)ゼロ打ちは気持ちがいい」
と会心の笑みを浮かべた。
百田氏は
「自民党の政策を批判してきたことへの共鳴や共感を有権者から感じた」
と今回の選挙戦を振り返った。
初の国会議員誕生の見込みとなったことを受け、百田氏は
「自民党は誤った政策をしている」
「疑問点を厳しく質問していきたい」
と指摘。
有本香事務総長は
「消費税減税を議論したい」
と今後の国会で自民と対峙する姿勢を示した。
日本保守党は今回の衆院選で小選挙区に4人、比例代表に26人を擁立。
百田氏は
「目標は国政政党」
「(要件の1つである)5人の当選を果たしたい」
と開票の行方を見守った。

河村前名古屋市長の当確に百田代表「第１号が誕生した」と笑顔　日本保守党、国政で初議席
2024/10/27 20:36
https://www.sankei.com/article/20241027-74XN7CYMNNCCHICB5A3DZXKOJ4/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選で政治団体
「日本保守党」
が衆参通じて初の国政議席を得た。
共同代表の元職、河村たかし前名古屋市長が愛知1区で当確を決めた。
東京都中央区の開票センターで推移を見守っていた百田尚樹代表は約30人の報道陣を前に
「我が日本保守党に国会議員第1号が誕生しました」
と満面の笑みを浮かべた。
2024年10月27日同日午後8時頃、リモートで繋いだ河村氏の選挙事務所から当選が伝わった。
百田氏ら関係者は
「おめでとう」
と拍手。
その後、百田氏は自らホワイトボードに記載した手製の開票台に向かい、河村氏の横に赤ペンで当選を示すバラを描いた。
河村氏は平成5年衆院選で初当選し、平成21年からは名古屋市長に転身し、4期連続で務めた。
今回は同党の公認候補として衆院選へくら替え出馬。
強固な選挙地盤を生かし、早々に当確を決めた。
同党は昨年2023年10月に結党。
今年2024年4月の衆院東京15区補欠選挙で国政選挙に初挑戦し、約2万4000票を得たが、4位に留まった。
今回の衆院選では河村氏など愛知の小選挙区に4人、比例代表に百田氏や有本香事務総長など26人を擁立した。

政治団体「日本保守党」の河村たかし氏が愛知1区で当選確実　名古屋市長から国政再挑戦
2024/10/27 20:10
https://www.sankei.com/article/20241027-2P7ZHYGIFJLQVKJLKF3B5UYGGU/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日に投開票が行われた衆院選で、前名古屋市長で愛知1区から出馬した政治団体
「日本保守党」
共同代表の元職、河村たかし氏の当選が確実となった。
昨年2023年10月に作家の百田尚樹氏を代表に設立された日本保守党は今年2024年4月に行われた衆院東京15区補欠選挙が国政選挙初挑戦で、初めての議席獲得となる。
河村氏は平成5年の初当選以降、衆院議員を5期務め、平成21年に名古屋市長に転身した。
自ら立ち上げた地域政党
「減税日本」
と連携した日本保守党の共同代表に、昨年2023年10月に就任。
同党が小選挙区に擁立した候補4人の1人として名古屋市長を4期目で退き、国政に再挑戦した。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/791.html#c23

[政治・選挙・ＮＨＫ295] ＜れいわ 大躍進！ 3倍増の9議席＞議席数「倍では足りない」　れいわ新選組の山本代表 （東京新聞） 赤かぶ
33. 秘密のアッコちゃん[826] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月28日 12:44:48 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[391]
日本保守党、3議席獲得で国政の舞台へ　河村たかし氏ら当選　党代表の百田尚樹氏「国会で発言権…与えられた武器を徹底して使って」衆院選
2024.10/28 11:42
https://www.zakzak.co.jp/article/20241028-A2ENPI6UFRLNBFZIQJO6T6MWXY/
衆院選で、政治団体「日本保守党」が3議席を獲得し、初の国政進出を果たした。
愛知1区で党共同代表の河村たかし前名古屋市長（75）が当選、比例東海で元愛知県議の竹上裕子氏（64）、同近畿で福井県立大学名誉教授の島田洋一氏（67）が当選した。
党代表で作家の百田尚樹氏（68）は28日早朝、
「国会で発言権を得ることができた」
「せっかく与えられた武器を徹底して使っていこうと思う」
と語った。
3議席という結果については
「満足ということは言えない」
「負けた人も多いので悔しい思いもある」
と心境を吐露した。
党事務総長でジャーナリストの有本香氏（62）は
「党員の皆さんからの浄財でほそぼそと運営している」
「（今後も）ほそぼその精神は変わらないが、土台をきちんと作っていきたい」
と述べた。
国政ではまず消費税減税に取り組みたいと明かした。
河村氏は28日朝、有本氏との電話で
「日本保守党を壊さんよう何とか続け、日本の本当の自由主義と保守主義を確立していく」
と強調した。
島田氏は
「私の強みは『国際常識はこうだ』と（言えること）」
「国際政治に関する知識を政府にぶつけて、誤魔化しを許さない覚悟でやっていきたい」
と意気込んだ。

日本保守党が複数議席を獲得　百田尚樹代表「ここがスタート」、比例当選の新人を激励
2024/10/28 3:09
https://www.sankei.com/article/20241028-EJDBPAGTZFCCLISVYPIBV5D2QM/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日に投開票された衆院選で、政治団体
「日本保守党」
は小選挙区に続き比例代表でも議席獲得を確実にした。
百田尚樹代表は、比例で当選を確実にした候補に電話で
「ここがスタート。本当の仕事が始まる」
と呼び掛けた。
保守党は、愛知1区で元職、河村たかし元名古屋市長が当選を決めた。
また、開票作業が大詰めを迎えた2024年10月28日午前2時過ぎ、比例東海ブロックで新人の竹上裕子元愛知県議、比例近畿で福井県立大名誉教授の新人、島田洋一氏がそれぞれ当選を確実にした。
百田氏は、東京都中央区に同党が設けた開票センターで、竹上氏の朗報を聞き
「やった」
と手を叩いた。
直後に竹上氏に電話を掛け、
「いけると思っていた。日本を豊かにするために頑張りましょう」
と声を掛けた。

「ゼロ打ち気持ちいい」と「永遠の０」作者の百田尚樹氏、自民と対峙姿勢も　日本保守党
2024/10/27 21:05
https://www.sankei.com/article/20241027-UQVEKIRJDJAFBJTE3TXYF43UJ4/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選で国政初議席を確実とした政治団体
「日本保守党」。
百田尚樹代表は東京都中央区の開票センターで会見に臨み、
「(愛知1区の)河村たかし氏が通るのは分かっていたが、(午後8時に当確が出る)ゼロ打ちは気持ちがいい」
と会心の笑みを浮かべた。
百田氏は
「自民党の政策を批判してきたことへの共鳴や共感を有権者から感じた」
と今回の選挙戦を振り返った。
初の国会議員誕生の見込みとなったことを受け、百田氏は
「自民党は誤った政策をしている」
「疑問点を厳しく質問していきたい」
と指摘。
有本香事務総長は
「消費税減税を議論したい」
と今後の国会で自民と対峙する姿勢を示した。
日本保守党は今回の衆院選で小選挙区に4人、比例代表に26人を擁立。
百田氏は
「目標は国政政党」
「(要件の1つである)5人の当選を果たしたい」
と開票の行方を見守った。

河村前名古屋市長の当確に百田代表「第１号が誕生した」と笑顔　日本保守党、国政で初議席
2024/10/27 20:36
https://www.sankei.com/article/20241027-74XN7CYMNNCCHICB5A3DZXKOJ4/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選で政治団体
「日本保守党」
が衆参通じて初の国政議席を得た。
共同代表の元職、河村たかし前名古屋市長が愛知1区で当確を決めた。
東京都中央区の開票センターで推移を見守っていた百田尚樹代表は約30人の報道陣を前に
「我が日本保守党に国会議員第1号が誕生しました」
と満面の笑みを浮かべた。
2024年10月27日同日午後8時頃、リモートで繋いだ河村氏の選挙事務所から当選が伝わった。
百田氏ら関係者は
「おめでとう」
と拍手。
その後、百田氏は自らホワイトボードに記載した手製の開票台に向かい、河村氏の横に赤ペンで当選を示すバラを描いた。
河村氏は平成5年衆院選で初当選し、平成21年からは名古屋市長に転身し、4期連続で務めた。
今回は同党の公認候補として衆院選へくら替え出馬。
強固な選挙地盤を生かし、早々に当確を決めた。
同党は昨年2023年10月に結党。
今年2024年4月の衆院東京15区補欠選挙で国政選挙に初挑戦し、約2万4000票を得たが、4位に留まった。
今回の衆院選では河村氏など愛知の小選挙区に4人、比例代表に百田氏や有本香事務総長など26人を擁立した。

政治団体「日本保守党」の河村たかし氏が愛知1区で当選確実　名古屋市長から国政再挑戦
2024/10/27 20:10
https://www.sankei.com/article/20241027-2P7ZHYGIFJLQVKJLKF3B5UYGGU/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日に投開票が行われた衆院選で、前名古屋市長で愛知1区から出馬した政治団体
「日本保守党」
共同代表の元職、河村たかし氏の当選が確実となった。
昨年2023年10月に作家の百田尚樹氏を代表に設立された日本保守党は今年2024年4月に行われた衆院東京15区補欠選挙が国政選挙初挑戦で、初めての議席獲得となる。
河村氏は平成5年の初当選以降、衆院議員を5期務め、平成21年に名古屋市長に転身した。
自ら立ち上げた地域政党
「減税日本」
と連携した日本保守党の共同代表に、昨年2023年10月に就任。
同党が小選挙区に擁立した候補4人の1人として名古屋市長を4期目で退き、国政に再挑戦した。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/799.html#c33

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 自民は191議席、65議席減らす大敗　公明も8減　15年ぶり過半数割れ（毎日新聞） 赤かぶ
30. 秘密のアッコちゃん[827] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月28日 17:10:50 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[392]
日本保守党が政党に　比例で得票率2％以上の要件満たす　交付金や比例重複など利点多く
2024/10/28 16:46
https://www.sankei.com/article/20241028-4ESGC23GF5AR5BQTF5YDNVMXXY/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の第50回衆院選では、作家の百田尚樹代表率いる政治団体
「日本保守党」
が国から政党として認められる要件を満たす見通しとなった。
産経新聞の集計で、比例代表で公選法が規定する得票率2％以上となった。
政党となれば、政治活動で使用できる政党交付金が国から交付される。
また、政党公認の候補者は、選挙戦では選挙区と比例代表の重複立候補や政見放送の出演などが可能となり、無所属候補よりも有利に戦える。
百田氏は2024年10月28日、X（旧ツイッター）で
「得票率2%を獲得し、国政政党要件を満たしました」
「 これは快挙と言っていい出来事です！」
と喜びの声を投稿した。
保守党は、愛知1区で元職、河村たかし前名古屋市長が当選。
また、比例東海ブロックで新人の竹上裕子元愛知県議、比例近畿で福井県立大名誉教授の新人、島田洋一氏がそれぞれ当選し、計3議席を獲得した。
■アピール力や資金面で利点
総務省によると、政党要件は、公職選挙法や政党助成法、政治資金規正法でそれぞれ定めている。
要件はほぼ共通で、
�@現職の国会議員が5人以上いるか、直近の国政選挙（前回衆院選、前回か前々回の参院選）で得票率が2％以上を獲得した団体。
政党となれば、国から政党助成金も受け取ることができる。
また、政党が正式な候補者として認めた公認候補は、テレビやラジオでの政見放送で映像や音声を放送でき、選挙活動で配布するビラの枚数が政党分（4万枚）上乗せされ、計11万枚に引き上げられる。
選挙ポスターの枚数や使用が認められる選挙カーの台数、設置できる事務所の数も無所属候補より多く、所属政党から
「公認料」
を支給されるなど資金面でのメリットも大きい。
また、公認候補になれば小選挙区と比例代表に重複立候補できる。
小選挙区で敗れたとしても、惜敗率（当選者の得票数に対する落選者の得票数の比率）が高ければ比例復活の可能性がある。

日本保守党、3議席獲得で国政の舞台へ　河村たかし氏ら当選　党代表の百田尚樹氏「国会で発言権…与えられた武器を徹底して使って」衆院選
2024.10/28 11:42
https://www.zakzak.co.jp/article/20241028-A2ENPI6UFRLNBFZIQJO6T6MWXY/
衆院選で、政治団体「日本保守党」が3議席を獲得し、初の国政進出を果たした。
愛知1区で党共同代表の河村たかし前名古屋市長（75）が当選、比例東海で元愛知県議の竹上裕子氏（64）、同近畿で福井県立大学名誉教授の島田洋一氏（67）が当選した。
党代表で作家の百田尚樹氏（68）は28日早朝、
「国会で発言権を得ることができた」
「せっかく与えられた武器を徹底して使っていこうと思う」
と語った。
3議席という結果については
「満足ということは言えない」
「負けた人も多いので悔しい思いもある」
と心境を吐露した。
党事務総長でジャーナリストの有本香氏（62）は
「党員の皆さんからの浄財でほそぼそと運営している」
「（今後も）ほそぼその精神は変わらないが、土台をきちんと作っていきたい」
と述べた。
国政ではまず消費税減税に取り組みたいと明かした。
河村氏は28日朝、有本氏との電話で
「日本保守党を壊さんよう何とか続け、日本の本当の自由主義と保守主義を確立していく」
と強調した。
島田氏は
「私の強みは『国際常識はこうだ』と（言えること）」
「国際政治に関する知識を政府にぶつけて、誤魔化しを許さない覚悟でやっていきたい」
と意気込んだ。

日本保守党が複数議席を獲得　百田尚樹代表「ここがスタート」、比例当選の新人を激励
2024/10/28 3:09
https://www.sankei.com/article/20241028-EJDBPAGTZFCCLISVYPIBV5D2QM/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日に投開票された衆院選で、政治団体
「日本保守党」
は小選挙区に続き比例代表でも議席獲得を確実にした。
百田尚樹代表は、比例で当選を確実にした候補に電話で
「ここがスタート。本当の仕事が始まる」
と呼び掛けた。
保守党は、愛知1区で元職、河村たかし元名古屋市長が当選を決めた。
また、開票作業が大詰めを迎えた2024年10月28日午前2時過ぎ、比例東海ブロックで新人の竹上裕子元愛知県議、比例近畿で福井県立大名誉教授の新人、島田洋一氏がそれぞれ当選を確実にした。
百田氏は、東京都中央区に同党が設けた開票センターで、竹上氏の朗報を聞き
「やった」
と手を叩いた。
直後に竹上氏に電話を掛け、
「いけると思っていた。日本を豊かにするために頑張りましょう」
と声を掛けた。

「ゼロ打ち気持ちいい」と「永遠の０」作者の百田尚樹氏、自民と対峙姿勢も　日本保守党
2024/10/27 21:05
https://www.sankei.com/article/20241027-UQVEKIRJDJAFBJTE3TXYF43UJ4/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選で国政初議席を確実とした政治団体
「日本保守党」。
百田尚樹代表は東京都中央区の開票センターで会見に臨み、
「(愛知1区の)河村たかし氏が通るのは分かっていたが、(午後8時に当確が出る)ゼロ打ちは気持ちがいい」
と会心の笑みを浮かべた。
百田氏は
「自民党の政策を批判してきたことへの共鳴や共感を有権者から感じた」
と今回の選挙戦を振り返った。
初の国会議員誕生の見込みとなったことを受け、百田氏は
「自民党は誤った政策をしている」
「疑問点を厳しく質問していきたい」
と指摘。
有本香事務総長は
「消費税減税を議論したい」
と今後の国会で自民と対峙する姿勢を示した。
日本保守党は今回の衆院選で小選挙区に4人、比例代表に26人を擁立。
百田氏は
「目標は国政政党」
「(要件の1つである)5人の当選を果たしたい」
と開票の行方を見守った。

河村前名古屋市長の当確に百田代表「第１号が誕生した」と笑顔　日本保守党、国政で初議席
2024/10/27 20:36
https://www.sankei.com/article/20241027-74XN7CYMNNCCHICB5A3DZXKOJ4/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選で政治団体
「日本保守党」
が衆参通じて初の国政議席を得た。
共同代表の元職、河村たかし前名古屋市長が愛知1区で当確を決めた。
東京都中央区の開票センターで推移を見守っていた百田尚樹代表は約30人の報道陣を前に
「我が日本保守党に国会議員第1号が誕生しました」
と満面の笑みを浮かべた。
2024年10月27日同日午後8時頃、リモートで繋いだ河村氏の選挙事務所から当選が伝わった。
百田氏ら関係者は
「おめでとう」
と拍手。
その後、百田氏は自らホワイトボードに記載した手製の開票台に向かい、河村氏の横に赤ペンで当選を示すバラを描いた。
河村氏は平成5年衆院選で初当選し、平成21年からは名古屋市長に転身し、4期連続で務めた。
今回は同党の公認候補として衆院選へくら替え出馬。
強固な選挙地盤を生かし、早々に当確を決めた。
同党は昨年2023年10月に結党。
今年2024年4月の衆院東京15区補欠選挙で国政選挙に初挑戦し、約2万4000票を得たが、4位に留まった。
今回の衆院選では河村氏など愛知の小選挙区に4人、比例代表に百田氏や有本香事務総長など26人を擁立した。

政治団体「日本保守党」の河村たかし氏が愛知1区で当選確実　名古屋市長から国政再挑戦
2024/10/27 20:10
https://www.sankei.com/article/20241027-2P7ZHYGIFJLQVKJLKF3B5UYGGU/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日に投開票が行われた衆院選で、前名古屋市長で愛知1区から出馬した政治団体
「日本保守党」
共同代表の元職、河村たかし氏の当選が確実となった。
昨年2023年10月に作家の百田尚樹氏を代表に設立された日本保守党は今年2024年4月に行われた衆院東京15区補欠選挙が国政選挙初挑戦で、初めての議席獲得となる。
河村氏は平成5年の初当選以降、衆院議員を5期務め、平成21年に名古屋市長に転身した。
自ら立ち上げた地域政党
「減税日本」
と連携した日本保守党の共同代表に、昨年2023年10月に就任。
同党が小選挙区に擁立した候補4人の1人として名古屋市長を4期目で退き、国政に再挑戦した。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/800.html#c30

[政治・選挙・ＮＨＫ295] ＜立憲は大幅増　国民、れいわ 倍増の勢い＞自民200議席下回る可能性　選挙区40超で競り合い　終盤情勢調査（毎日新聞） 赤かぶ
22. 秘密のアッコちゃん[828] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月28日 17:33:26 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[393]
衆院選で50議席増、立憲民主党にこれだけの不安　野田代表の持論、増税路線・改憲停滞・女系天皇容認…旧民主党と同じ轍？
2024.10/28 15:15
https://www.zakzak.co.jp/article/20241028-VR3YTL6DXRIRJMZLWILWU4Y64Y/
野田佳彦代表の立憲民主党は衆院選で148議席（50議席増）という大躍進を果たした。
今後、来夏の参院選勝利と、次期衆院選での政権奪取に向けた準備を進める方針だが、不安も多い。
同党の政策や野田代表の言動には、増税を主張したり、憲法改正論議を停滞させたり、「女系天皇」容認につながる持論が見られるのだ。
「（自民党の）裏金問題に厳しい批判があった」
「政治改革のため、どの党が良いかという観点で立民に支持が集まった」
野田代表は2024年10月27日、勝因についてこう述べた。
同日の民放番組では、
「『自公政権の継続は駄目だ』との立場で政治改革を推進するとの一致点があるなら対話していきたい」
と語り、他党との連携に意欲を示した。
立憲民主党は衆院選で
「政権交代こそ、最大の政治改革。」
と謳い、派閥裏金事件に揺れる自民党批判を繰り返して議席を増やした。
だが、国民の暮らしに直結する具体的政策には、首を捻りたくなるものも多い。
物価高に苦しむ国民が多い中、立憲民主党は消費税減税には踏み込まず、低所得者に消費税の一部を還付する制度導入を打ち出すにとどまった。
野田氏は2024年10月14日のTBS番組で、現在一律20％の金融所得課税について
「税率を高めることはあり得る」
と述べ、法人税も
「今まで引き下げ競争をやり過ぎた」
「引き上げる余地がある」
と語った。
安全保障上の懸念もある。
日本は、中国やロシア、北朝鮮という核を持つ全体主義国家に囲まれているが、憲法改正にも立憲民主党は消極的姿勢を取る。
先の通常国会の衆院憲法審査会では、自民党が、公明党や日本維新の会、国民民主党などと調整して、選挙困難時に国会議員の任期延長を可能にする憲法改正案の
「叩き台」
となる論点整理を提示した。
これに対し、立憲民主党は慎重姿勢を崩さず発議の時期すら見通せない。
安定的な皇位継承策への考えにも疑念がある。
野田代表は2024年10月1日のインターネット番組で、
「男系の女性天皇に持っていくためにも、配偶者や子の問題をどうクリアするかだ」
と述べ、女性皇族に加えて配偶者や子にも皇族の身分を付与すべきだとの考えを示した。
これまでも、野田代表は
「女性宮家」
創設に強い拘りを持っており、当主の子が宮家を引き継ぐことになれば
「女系天皇」
誕生の糸口となるだけに、保守層の警戒を呼んでいる。
前身の民主党政権は政権担当時、米軍普天間飛行場の辺野古移転に関する迷走や、衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）の破綻、東日本大震災や原発事故での対応、党内抗争の激化などが目立ち、
「悪夢の民主党政権」
と呼ばれた。
同じ轍を踏むことはないのか。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/792.html#c22

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 下村氏、丸川氏ら閣僚経験者も落選確実　「裏金議員」大逆風（毎日新聞） 赤かぶ
22. 秘密のアッコちゃん[829] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月28日 19:00:36 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[394]
日本保守党、政党要件満たし交付金の支給対象に…衆院選で3人当選・比例選得票率2％以上
2024/10/28 18:13
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20241028-OYT1T50151/
日本保守党は、2024年10月27日の衆院選で3人が当選した他、比例選得票率が有効投票総数の2％以上となり、国政政党としての政党助成法上の要件を満たした。
■愛知1区で前名古屋市長の河村たかし氏が当選確実
政党助成法では、
〈1〉所属国会議員5人以上
〈2〉国会議員1人以上で直近の衆院選または最近2回の参院選のいずれかで得票率2％以上
のどちらかを満たした政治団体を、政党交付金の支給対象としている。
要件を満たす政党は、自民党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党、れいわ新選組、共産党、日本保守党、参政党、社民党の計10党となった。

日本保守党が政党に　比例で得票率2％以上の要件満たす　交付金や比例重複など利点多く
2024/10/28 16:46
https://www.sankei.com/article/20241028-4ESGC23GF5AR5BQTF5YDNVMXXY/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の第50回衆院選では、作家の百田尚樹代表率いる政治団体
「日本保守党」
が国から政党として認められる要件を満たす見通しとなった。
産経新聞の集計で、比例代表で公選法が規定する得票率2％以上となった。
政党となれば、政治活動で使用できる政党交付金が国から交付される。
また、政党公認の候補者は、選挙戦では選挙区と比例代表の重複立候補や政見放送の出演などが可能となり、無所属候補よりも有利に戦える。
百田氏は2024年10月28日、X（旧ツイッター）で
「得票率2%を獲得し、国政政党要件を満たしました」
「 これは快挙と言っていい出来事です！」
と喜びの声を投稿した。
保守党は、愛知1区で元職、河村たかし前名古屋市長が当選。
また、比例東海ブロックで新人の竹上裕子元愛知県議、比例近畿で福井県立大名誉教授の新人、島田洋一氏がそれぞれ当選し、計3議席を獲得した。
■アピール力や資金面で利点
総務省によると、政党要件は、公職選挙法や政党助成法、政治資金規正法でそれぞれ定めている。
要件はほぼ共通で、
�@現職の国会議員が5人以上いるか、直近の国政選挙（前回衆院選、前回か前々回の参院選）で得票率が2％以上を獲得した団体。
政党となれば、国から政党助成金も受け取ることができる。
また、政党が正式な候補者として認めた公認候補は、テレビやラジオでの政見放送で映像や音声を放送でき、選挙活動で配布するビラの枚数が政党分（4万枚）上乗せされ、計11万枚に引き上げられる。
選挙ポスターの枚数や使用が認められる選挙カーの台数、設置できる事務所の数も無所属候補より多く、所属政党から
「公認料」
を支給されるなど資金面でのメリットも大きい。
また、公認候補になれば小選挙区と比例代表に重複立候補できる。
小選挙区で敗れたとしても、惜敗率（当選者の得票数に対する落選者の得票数の比率）が高ければ比例復活の可能性がある。

日本保守党、3議席獲得で国政の舞台へ　河村たかし氏ら当選　党代表の百田尚樹氏「国会で発言権…与えられた武器を徹底して使って」衆院選
2024.10/28 11:42
https://www.zakzak.co.jp/article/20241028-A2ENPI6UFRLNBFZIQJO6T6MWXY/
衆院選で、政治団体「日本保守党」が3議席を獲得し、初の国政進出を果たした。
愛知1区で党共同代表の河村たかし前名古屋市長（75）が当選、比例東海で元愛知県議の竹上裕子氏（64）、同近畿で福井県立大学名誉教授の島田洋一氏（67）が当選した。
党代表で作家の百田尚樹氏（68）は28日早朝、
「国会で発言権を得ることができた」
「せっかく与えられた武器を徹底して使っていこうと思う」
と語った。
3議席という結果については
「満足ということは言えない」
「負けた人も多いので悔しい思いもある」
と心境を吐露した。
党事務総長でジャーナリストの有本香氏（62）は
「党員の皆さんからの浄財でほそぼそと運営している」
「（今後も）ほそぼその精神は変わらないが、土台をきちんと作っていきたい」
と述べた。
国政ではまず消費税減税に取り組みたいと明かした。
河村氏は28日朝、有本氏との電話で
「日本保守党を壊さんよう何とか続け、日本の本当の自由主義と保守主義を確立していく」
と強調した。
島田氏は
「私の強みは『国際常識はこうだ』と（言えること）」
「国際政治に関する知識を政府にぶつけて、誤魔化しを許さない覚悟でやっていきたい」
と意気込んだ。

日本保守党が複数議席を獲得　百田尚樹代表「ここがスタート」、比例当選の新人を激励
2024/10/28 3:09
https://www.sankei.com/article/20241028-EJDBPAGTZFCCLISVYPIBV5D2QM/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日に投開票された衆院選で、政治団体
「日本保守党」
は小選挙区に続き比例代表でも議席獲得を確実にした。
百田尚樹代表は、比例で当選を確実にした候補に電話で
「ここがスタート。本当の仕事が始まる」
と呼び掛けた。
保守党は、愛知1区で元職、河村たかし元名古屋市長が当選を決めた。
また、開票作業が大詰めを迎えた2024年10月28日午前2時過ぎ、比例東海ブロックで新人の竹上裕子元愛知県議、比例近畿で福井県立大名誉教授の新人、島田洋一氏がそれぞれ当選を確実にした。
百田氏は、東京都中央区に同党が設けた開票センターで、竹上氏の朗報を聞き
「やった」
と手を叩いた。
直後に竹上氏に電話を掛け、
「いけると思っていた。日本を豊かにするために頑張りましょう」
と声を掛けた。

「ゼロ打ち気持ちいい」と「永遠の０」作者の百田尚樹氏、自民と対峙姿勢も　日本保守党
2024/10/27 21:05
https://www.sankei.com/article/20241027-UQVEKIRJDJAFBJTE3TXYF43UJ4/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選で国政初議席を確実とした政治団体
「日本保守党」。
百田尚樹代表は東京都中央区の開票センターで会見に臨み、
「(愛知1区の)河村たかし氏が通るのは分かっていたが、(午後8時に当確が出る)ゼロ打ちは気持ちがいい」
と会心の笑みを浮かべた。
百田氏は
「自民党の政策を批判してきたことへの共鳴や共感を有権者から感じた」
と今回の選挙戦を振り返った。
初の国会議員誕生の見込みとなったことを受け、百田氏は
「自民党は誤った政策をしている」
「疑問点を厳しく質問していきたい」
と指摘。
有本香事務総長は
「消費税減税を議論したい」
と今後の国会で自民と対峙する姿勢を示した。
日本保守党は今回の衆院選で小選挙区に4人、比例代表に26人を擁立。
百田氏は
「目標は国政政党」
「(要件の1つである)5人の当選を果たしたい」
と開票の行方を見守った。

河村前名古屋市長の当確に百田代表「第１号が誕生した」と笑顔　日本保守党、国政で初議席
2024/10/27 20:36
https://www.sankei.com/article/20241027-74XN7CYMNNCCHICB5A3DZXKOJ4/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選で政治団体
「日本保守党」
が衆参通じて初の国政議席を得た。
共同代表の元職、河村たかし前名古屋市長が愛知1区で当確を決めた。
東京都中央区の開票センターで推移を見守っていた百田尚樹代表は約30人の報道陣を前に
「我が日本保守党に国会議員第1号が誕生しました」
と満面の笑みを浮かべた。
2024年10月27日同日午後8時頃、リモートで繋いだ河村氏の選挙事務所から当選が伝わった。
百田氏ら関係者は
「おめでとう」
と拍手。
その後、百田氏は自らホワイトボードに記載した手製の開票台に向かい、河村氏の横に赤ペンで当選を示すバラを描いた。
河村氏は平成5年衆院選で初当選し、平成21年からは名古屋市長に転身し、4期連続で務めた。
今回は同党の公認候補として衆院選へくら替え出馬。
強固な選挙地盤を生かし、早々に当確を決めた。
同党は昨年2023年10月に結党。
今年2024年4月の衆院東京15区補欠選挙で国政選挙に初挑戦し、約2万4000票を得たが、4位に留まった。
今回の衆院選では河村氏など愛知の小選挙区に4人、比例代表に百田氏や有本香事務総長など26人を擁立した。

政治団体「日本保守党」の河村たかし氏が愛知1区で当選確実　名古屋市長から国政再挑戦
2024/10/27 20:10
https://www.sankei.com/article/20241027-2P7ZHYGIFJLQVKJLKF3B5UYGGU/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日に投開票が行われた衆院選で、前名古屋市長で愛知1区から出馬した政治団体
「日本保守党」
共同代表の元職、河村たかし氏の当選が確実となった。
昨年2023年10月に作家の百田尚樹氏を代表に設立された日本保守党は今年2024年4月に行われた衆院東京15区補欠選挙が国政選挙初挑戦で、初めての議席獲得となる。
河村氏は平成5年の初当選以降、衆院議員を5期務め、平成21年に名古屋市長に転身した。
自ら立ち上げた地域政党
「減税日本」
と連携した日本保守党の共同代表に、昨年2023年10月に就任。
同党が小選挙区に擁立した候補4人の1人として名古屋市長を4期目で退き、国政に再挑戦した。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/798.html#c22

[政治・選挙・ＮＨＫ295] ＜れいわ 大躍進！ 3倍増の9議席＞議席数「倍では足りない」　れいわ新選組の山本代表 （東京新聞） 赤かぶ
64. 秘密のアッコちゃん[830] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月29日 07:06:46 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[395]
日本保守党が初の議席　「反安倍」石破政権にどう向き合う？　百田尚樹代表は熱烈な「安倍応援団」だったが…
2024年10月28日 04時53分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/362872
2024年10月27日に投開票された衆院選では、作家の百田尚樹氏が代表を務める政治団体
「日本保守党」
が3議席を獲得し、国会に初めての足掛かりを築いた。
百田氏は右派の論客として著名で、故・安倍晋三元首相との親密な関係でも知られた人物。
かたや現在の自民党を率いるのは、安倍氏と反目してきた石破茂首相だ。
少数与党となった自民とは今後、どう付き合っていく考えなのか。
◆河村たかし氏「自民党に取って代わる勢力に」
真っ先に
「当選確実」
となったのは、名古屋市長を辞職して愛知1区から立候補した河村たかし共同代表。
名古屋市内の選挙事務所で
「保守党が自民党に取って代わる勢力になるための重要な日」
と力を込めた。
日本保守党は、比例代表の東海ブロックと近畿ブロックでも各1議席を獲得した。
◆自民党への協力「総理を保守党から出すなら考えても」
百田代表は2024年10月27日夜から2024年10月28日未明にかけて、有本香事務総長とともに東京都内で記者会見した。
百田氏は
「3議席」
という結果について
「満足とは言えない」
「（選挙区と比例代表の計30人の候補者で）負けた人の方が多いので、喜び半分というよりも、悔しさと悲しさのほうが大きい」
とした上で、
「大変な大きな躍進」
「これで国会で戦う武器を得た気がする」
「せっかく与えられた武器なので徹底して使っていこうと思う」
とも語った。
記者会見では、与党の過半数割れが確実になったことを受け、連立政権入りの可能性があるかとの質問も出た。
百田氏は
「基本的にはやりません」
とした上で、
「自民がどうしても連立政権を組みたいと、『頼むから』と言ってきたら」
「条件次第ですね」
「総理は日本保守党から出しますと言うたら、まあ考えてもいいけど」
と説明。
有本氏は
「自民党が大変問題があるからといって立ち上がったのが日本保守党」
「ですから、一緒にやるという選択は基本的にはない」
「ただ、お話があった時は検討はする」
と話した。
重ねて
「仮に（日本保守党と政策が近い）高市早苗氏が首相になっても組めないのか」
とも問われたが、有本氏は
「余りにも仮定の話が過ぎる」
「ちょっと答えられない」
と答えるにとどめた。
◆LGBTQ理解増進法賛成を機に自民批判へ
百田氏はかつて安倍政権の熱烈な
「応援団」
の1人だったが、岸田政権下の2023年6月に性的少数者（LGBTQ）への理解増進法が自民党も賛成して成立、施行されたのをきっかけに自民党批判に転じた。
同年2023年9月、日本保守党を設立。
「日本の国体、伝統文化を守る」
などを重点政策に掲げ、理解増進法の改正などを訴えた。
今年2024年4月の衆院東京15区補選では公認候補を擁立。
9人が名乗りを上げる大混戦で、自民党の公認・推薦候補がいなかったこともあって4位につけ、一定の存在感を示した。
今回の衆院選では、消費税率の引き下げの他、旧宮家との養子縁組を可能にする皇室典範改正などを掲げ、支持拡大を図った。
百田氏は政見放送で、小泉純一郎元首相や「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首の決め台詞を真似て
「自民党をぶっ壊す！」
と訴えていた。
◆総裁選で高市早苗氏が敗北「自民党は左派になった」
日本保守党を実際に支持しているのは、どのような人たちなのか。
選挙期間中の2024年10月22日に、京王線の聖蹟桜ヶ丘駅（多摩市）前で行われた有本香氏の街頭演説を見に行ってみた。
有本氏が改憲や消費税減税、保守的な移民政策などを掲げ、
「1人でも多く、私たちの仲間を国会に送り込んで頂きたい」
と呼び掛ける度に、100人を超える支援者が熱心に拍手を送っていた。
長年、自民党を支持していたという40代の男性に話を聞いた。
この男性は、2024年9月の自民党総裁選で、高市早苗氏が石破茂氏に決選投票で敗れたことについて
「自民党が『左派』『リベラル』になってしまった」
と指摘。
「嫌気が差し、日本保守党を支持するようになった」
と語った。
2021年の総裁選には安倍元首相の後ろ盾を得て立候補した高市氏は、右派的なスタンスで岩盤保守層の人気が高い。
一方、石破首相は旧安倍派を内閣や自民党執行部から排除したことに加え、安倍氏を
「国賊」
と呼んで党の処分を受けた村上誠一郎氏を総務相に起用して、かつての安倍応援団から強い反発を受けている。
「元々百田さんの小説のファンで、今年2024年の春くらいから（日本保守党を）支持するようになった」
と語った50代の女性は、
「前は安倍元首相を支持していたけど、今はお金の問題もあって支持する気になれない」
とも話した。

日本保守党、政党要件満たし交付金の支給対象に…衆院選で3人当選・比例選得票率2％以上
2024/10/28 18:13
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20241028-OYT1T50151/
日本保守党は、2024年10月27日の衆院選で3人が当選した他、比例選得票率が有効投票総数の2％以上となり、国政政党としての政党助成法上の要件を満たした。
■愛知1区で前名古屋市長の河村たかし氏が当選確実
政党助成法では、
〈1〉所属国会議員5人以上
〈2〉国会議員1人以上で直近の衆院選または最近2回の参院選のいずれかで得票率2％以上
のどちらかを満たした政治団体を、政党交付金の支給対象としている。
要件を満たす政党は、自民党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党、れいわ新選組、共産党、日本保守党、参政党、社民党の計10党となった。

日本保守党が政党に　比例で得票率2％以上の要件満たす　交付金や比例重複など利点多く
2024/10/28 16:46
https://www.sankei.com/article/20241028-4ESGC23GF5AR5BQTF5YDNVMXXY/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の第50回衆院選では、作家の百田尚樹代表率いる政治団体
「日本保守党」
が国から政党として認められる要件を満たす見通しとなった。
産経新聞の集計で、比例代表で公選法が規定する得票率2％以上となった。
政党となれば、政治活動で使用できる政党交付金が国から交付される。
また、政党公認の候補者は、選挙戦では選挙区と比例代表の重複立候補や政見放送の出演などが可能となり、無所属候補よりも有利に戦える。
百田氏は2024年10月28日、X（旧ツイッター）で
「得票率2%を獲得し、国政政党要件を満たしました」
「 これは快挙と言っていい出来事です！」
と喜びの声を投稿した。
保守党は、愛知1区で元職、河村たかし前名古屋市長が当選。
また、比例東海ブロックで新人の竹上裕子元愛知県議、比例近畿で福井県立大名誉教授の新人、島田洋一氏がそれぞれ当選し、計3議席を獲得した。
■アピール力や資金面で利点
総務省によると、政党要件は、公職選挙法や政党助成法、政治資金規正法でそれぞれ定めている。
要件はほぼ共通で、
�@現職の国会議員が5人以上いるか、直近の国政選挙（前回衆院選、前回か前々回の参院選）で得票率が2％以上を獲得した団体。
政党となれば、国から政党助成金も受け取ることができる。
また、政党が正式な候補者として認めた公認候補は、テレビやラジオでの政見放送で映像や音声を放送でき、選挙活動で配布するビラの枚数が政党分（4万枚）上乗せされ、計11万枚に引き上げられる。
選挙ポスターの枚数や使用が認められる選挙カーの台数、設置できる事務所の数も無所属候補より多く、所属政党から
「公認料」
を支給されるなど資金面でのメリットも大きい。
また、公認候補になれば小選挙区と比例代表に重複立候補できる。
小選挙区で敗れたとしても、惜敗率（当選者の得票数に対する落選者の得票数の比率）が高ければ比例復活の可能性がある。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/799.html#c64

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 国民は石破内閣を信任しなかった　政治部長・関口克己（東京新聞） 蒲田の富士山
31. 秘密のアッコちゃん[831] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月29日 07:22:12 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[396]
＜主張＞国民の審判　首相の居座りは許されぬ　直ちに辞職し新総裁選出を
社説
2024/10/29 5:00
https://www.sankei.com/article/20241029-CEB23AAJIJPI7NMIRKWA2U4OUQ/
衆院選で大敗を喫した石破茂首相（自民党総裁）が2024年10月28日の記者会見で、引き続き政権を担う意欲を示した。
自身が設定した与党過半数という勝敗ラインを割り込む大敗の責任を取らずに、石破首相が政権に居座ろうとするのは信じ難いことだ。
責任を取って潔く辞職すべきである。
自民は比較第1党に踏みとどまった。
友党の公明党と共に政権構築を目指すのは分かるが、それは国民の信を失った石破総裁の下ではあり得ない。
自民は速やかに総裁選を実施し、新総裁と新執行部が他党と交渉するのが望ましい。
■本当に反省しているか
石破首相は会見で、衆院選の審判を
「真摯に厳粛に受け止める」
と語った。
だがその言葉とは裏腹に、
「国政の停滞は許されない」
と繰り返し、
「安全保障、国民生活、災害対応に万事遺漏なきを期すことも私どもが負うべき責任だ」
と述べた。
そこには反省が感じられない。
国民は衆院選で石破首相に国政運営を託したくないという判断を示した。
それが何故分からないのか。
有権者の審判を無視するトップが政権の座に留まろうとして国民の支持を得られると思うなら甘過ぎるし、民主主義から外れている。
全ての自民国会議員は、石破首相の続投こそが、国政の停滞を招くと知るべきである。
自民の小泉進次郎選対委員長は2024年10月28日、
「選挙の結果責任は選対委員長が引き受ける」
として辞任した。
小泉氏は自身の進退について
「目標を達成出来なかったのに責任を取らない自民党では、不信感の方が大きいと思う」
と語った。
これは石破首相、森山裕幹事長にこそ言えることである。
自民千葉県連会長の桜田義孝元五輪相は
「議席をあれだけ減らした」
「責任はある」
と述べ、首相や執行部の早期退陣を促した。
これが国民感覚に沿った判断だろう。
石破首相は、第1次安倍晋三政権時の参院選で自民が大敗し
「ねじれ国会」
となった際に、続投を表明した安倍首相を攻撃した。
党総務会で
「（安倍）首相は『私か小沢一郎民主党代表かの選択だ』と訴えたのに、どう説明するのか」
と非難した。
代議士会では
「首相は『反省すべきは反省する』と言っているが、何を反省し、どう改めるのかはっきりしてほしい」
と責め立てた。
同じ事を石破首相に問いたい。
2024年10月28日の会見で
「自民党は心底から反省し、生まれ変わらなければならない」
と語ったが、トップである自身がまず責任を取るべきだろう。
麻生太郎政権時に農林水産相だった石破首相は、事実上の退陣を迫ったこともある。
過去の言動との整合性がなければ、石破首相への信頼は集まらない。
首相の言葉は限りなく軽いものとしてしか受け取られまい。
■森山幹事長も責任重い
他人に厳しく自分に甘い、主権者である国民の審判を軽んじる。
そこに謙虚さは見当たらない。
このような有り様で与党は特別国会の首相指名選挙に確実に勝てるのか。
よしんば勝ったとしても、自民党内からは辞任論が出て、石破首相の求心力は低下している。
安定した政権運営が出来るのか。
森山幹事長の責任も重い。
選挙戦最終盤には、自民が非公認にした候補が代表を務める政党支部に活動費2000万円を支給したことが報じられ、
「政治とカネ」
を巡る批判に拍車を掛けた。
石破首相は
「選挙に使うことはない」
と述べたが説得力に乏しかった。
支給を主導したのは森山氏だったとされる。
石破首相の就任後に、臨時国会で予算委員会を開かず早期に解散するよう進言したのも森山氏である。
首相と森山氏は衆院選を有利に展開しようと党利党略に走ったが、思惑外れに終わった。
政府与党は首相指名選挙を行う特別国会を2024年11月11日に召集する方向で調整している。
だが、憲法第54条は衆院選投票日から30日以内の召集を定めている。
殊更引き延ばすことはあってはならないが、国会議員中心の自民総裁選を実施するくらいの日程的余裕はある。
自民は新総裁を選び、出直しを図らねば信頼回復は遠く、来年2025年の参院選でも有権者から厳しい審判を受けるだろう。
石破首相が今、日本と国民、党のために出来ることは速やかに辞任することしかない。

政治空白、許されぬ…政治部長・小川聡
2024/10/28 5:00
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20241028-OYT1T50036/
長期政権のぬるま湯に浸かり、有権者の意識とかけ離れた
「党の論理」
を捨て切れない自民党に、厳しい審判が下った。
これまでの自民党政治家と違う感覚で政権を運営するのではとの石破首相への期待は、瞬く間に失望に変わった。
予算委員会なしでの衆院解散や、政治資金問題に関わった前議員らの公認問題と2000万円の活動費支給を巡る対応などで、総裁選で掲げた
「国民の納得と共感」
よりも自民党の事情と都合を優先する姿勢が露呈し、国民の怒りの火に油を注いだ。
立憲民主党は、3年前2021年の衆院選を教訓に、自民党にお灸を据えようと考える中道保守層の投票の受け皿になった。
野田代表が、
「原発ゼロ」
をはじめとした非現実的な安全保障・エネルギー政策を封印し、共産党との連携に距離を置いたことが奏功したと言えよう。
立民は選挙戦で、
「政治とカネ」
問題への批判に注力し、景気対策や社会保障などの具体策を論じる機会は少なかった。
「敵失」
で議席を伸ばした面が大きく、自らの政策・主張が全面的に支持を集めたという過信は禁物だ。
日本を取り巻く環境は国内外で厳しさを増しており、一刻の猶予も許されない。
経済停滞や社会保障・財政の不安、自然災害への対応などを急がなくてはならない。
北朝鮮や中国による軍事的威圧や威嚇、一方的な現状変更や侵略の脅威に直面し、日本の主権や平和、繁栄を維持できるかどうかの岐路にある。
与党の過半数割れにより、当面、政権が弱体化することは避けられまい。
各党は、政局を優先して分断を加速させるのではなく、 真摯な議論を通じて現実的に答えを出していくことが不可欠だ。
内外の有事を前に、政治空白を作ってはならない。

衆院選、全議席が確定　自民191、立民148、維新38、国民28、公明24、れいわ9
2024/10/28 4:05
https://www.sankei.com/article/20241028-PRREEDNFJRJSFA344HTTAVVAPQ/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選は2024年10月28日未明、比例代表東北ブロックで立憲民主党が最終議席を確保し、全465議席が確定した。
各党の獲得議席は、自民191、立民148、維新38、公明24、共産8、国民28、れいわ9、社民1、参政3、政治団体の日本保守党3、無所属12で確定した。

＜主張＞与党「過半数割れ」　審判を重く受け止めよ　安定した政権の構築を求める
社説
2024/10/28 5:00
https://www.sankei.com/article/20241028-FCCUJHFOJVJ47OD67N322RXKGY/
第50回衆院選の投開票が行われた。
政権の信を問うと臨んだ石破茂首相は勝敗ラインに自民党、公明党の与党過半数を設定していたが、届かなかった。
立憲民主党は躍進し、国民民主党も議席を伸ばした。
自民にとって野党に転落した平成21年の衆院選以来となる歴史的敗北だ。
首相は選挙結果を重く受け止めねばならない。
今後自民は非公認当選者の追加公認を図る見通しだ。
国際情勢は厳しく、混迷の度合いを増している。
今後、特別国会で首相指名選挙が行われるが、各政党は安定政権を作るべく努力してもらいたい。
国政を停滞させてはならない。
■言い訳選挙では勝てぬ
今回の大敗は、石破首相と自民執行部が
「言い訳選挙」
にしてしまったことが大きい。
言い訳選挙で優勢に戦うことなど望むべくもない。
自民の旧安倍派などの派閥パーティー収入不記載事件への有権者の怒りはくすぶっていた。
それにうまく対応できなかったのが首相だった。
就任後、不記載の前議員の非公認を増やし、比例代表との重複立候補を認めなかった。
しかも一気に事を決めず騒動を続けた。
世間の関心が
「政治とカネ」
一色になったのはそのせいでもある。
選挙戦最終盤には自民が、非公認にした候補が代表を務める政党支部に活動費2000万円を支給したことが報じられ、首相は党勢拡大のためで
「選挙に使うことはない」
と釈明した。
これも有権者の投票行動を左右した可能性がある。
有権者や他党からどう見られるかを考えなかった石破首相や森山裕幹事長には、自民内から疑問の声が上がった。
石破首相は高市早苗前経済安全保障担当相との協力関係構築にも失敗し、閣僚人事で挙党体制を作らなかった。
自民の岩盤支持層の離反を招き、票が日本保守党や参政党などへ流れた。
国会論戦も十分に行わず早期解散に走った。
これで勝てると思っていたのなら信じ難い。
衆院選で政治とカネの問題への有権者の憤りが改めて示された。
各党は政治改革の具体策で合意し、速やかに実行に移すべきだ。
それを怠れば政治不信に拍車がかかる。
言い訳選挙になったのは、もう1つ理由がある。
それは、石破首相が政治とカネの問題を上回る、または匹敵するような政策上の大きな争点を国民に示せなかったことだ。
衆院選は常に日本の独立と繁栄、国民の生活と暮らしがかかった、日本の針路を決める政権選択選挙なのである。
にもかかわらず日本の針路を巡る本格的な論戦は展開されなかった。
とりわけ日本を守る安全保障が重視されなかったのは残念だ。
■立民は国を守れるのか
台湾有事の懸念が高まっている。
公示の前日には、中国軍が台湾を包囲する形で大規模な演習も行った。
今回の衆院選で選ばれた議員が台湾有事に直面する可能性がある。
北朝鮮の軍はウクライナ侵略に加担する見通しだ。
朝鮮半島有事がロシアを含む日本有事へ拡大することもあり得る。
その危機が十分には語られず、抑止力のための防衛力の抜本的強化、国民保護などの具体策の議論が深まらなかったのは問題だ。
立民の影響力は増大する。
野田佳彦代表は外交・安保政策の継続性を重視する考えを示す一方で、集団的自衛権の限定行使は憲法違反という党の立場を変えていない。
反撃能力の保有にも積極的ではない。
これで国民を守れるのか。
この政策では日米同盟を危機に陥れた旧民主党政権の二の舞いになる恐れがある。
政策上の欠陥を抱えたままの立民に政権担当能力があるのか疑問だ。
経済を巡っては、各党がこぞって消費税減税や給付金支給などの物価高対策を示した。
だが財源を含む具体化の道筋には曖昧なものが多く、バラマキ色が目立った。
物価高に負けない賃上げを果たし、デフレからの完全脱却を確実にするには、生産性を向上させて企業の収益力を高める取り組みが欠かせない。
そうした積年の課題を解決しなければならない。
憲法改正の動きを後退させてはならない。
自民の大敗に加え、改憲に前向きな日本維新の会が振るわなかった影響は大きい。
自衛隊明記や緊急事態条項の創設は急務で、国会は改憲原案の条文化を進めるべきだ。

衆院選自公惨敗　長期政権の驕りが不信招いた
2024/10/28 5:00
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241028-OYT1T50056/
◆国政の停滞は避けねばならない◆
自民、公明の与党が衆院選で惨敗し、過半数を割り込んだ。
今後、一部の野党の協力を得て、引き続き自公が政権を担い続けられるのか。
あるいは、立憲民主党を中心とした野党勢力が政権交代を起こせるのか。
政局は一気に流動化する情勢となった。
また、
「自公で過半数」
を勝敗ラインに設定していた石破首相の進退も焦点となる。
■政局の流動化は確実
第50回衆院選が開票された。
自公は、2012年の政権復帰以降、経験したことのない逆風に晒された。
大幅な議席減は、政治とカネの問題に象徴される、長期政権の驕りや緩みに対する国民の不信感を反映した結果と言えるのではないか。
一方、多くの野党は議席を増やしたが、理念や基本政策の異なる各党で協力できるかは見通せない。
自公、立民それぞれが過半数確保に向け、多数派工作を繰り広げることになりそうだ。
与野党の勢力が伯仲することで、予算案や法案を巡る攻防が激化して政策遂行が遅れる事態が懸念される。
実際、2007〜2008年の福田内閣当時は、野党が国会運営を主導し、国政が停滞した。
今後、政権の枠組みを巡って与野党が駆け引きを繰り広げ、混乱が長引く可能性もある。
山積する内外の難題に適切に対応できるのか。
与野党共に大きな責任を負うことになった。
今回の衆院選は異例ずくめだった。
石破政権が内閣発足直後の
「ご祝儀相場」
を当て込み、戦後最短での衆院解散に踏み切った。
だが、自民党は、政治資金問題を抱えた前議員らの処遇を巡り、原則として全員を公認する方針が批判されると、非公認を次々と増やし、定見のなさを露呈した。
選挙戦の終盤には、非公認となった候補が代表を務める党支部に対し、党本部が公認候補向けと同額の2000万円を支給していたことも発覚し、混乱を広げた。
執行部の失態と言う他ない。
自民が苦戦した背景には、
「岩盤」
と呼ばれた保守層の支持が離れたこともあるのではないか。
岸田前首相が昨年2023年、性的少数者（LGBT）理解増進法の成立に急に舵を切ったことや、総裁選での選択的夫婦別姓の議論に反発する支持者は多かった。
こうした政策に反対してきた参政党や、政治団体・日本保守党が一定の支持を集めたのは、自民に不満を持つ保守層を引き付けることに成功したからだろう。
既成政党に対する不信感が、新興勢力を勢い付けている側面もある。
■現実的な主張が奏功か
先月2024年9月、15年ぶりに党首が交代した公明も厳しい選挙戦となった。
小選挙区選に初めて挑戦した石井新代表が落選したのは、支持母体の創価学会員の高齢化が影響しているとされる。
一方、立民の伸長は、自民の
「金権体質」
を争点化する手法が奏功したことが一因だ。
また、野田代表は、仮に政権交代が実現したとしても、現在の安全保障政策を 概 ね継承する考えを示した他、原子力発電を含むエネルギー政策について、党の綱領で定めた
「原発ゼロ」
に拘らない方針を強調した。
こうした現実的な主張が有権者に安心感を与えたようだ。
国民民主党も躍進した。
玉木代表が
「手取りを増やす」
と主張して、
「生活重視」
の姿勢を取ったことが、特に若い世代の支持拡大に繋がったのだろう。
日本維新の会が伸び悩んだのは、大阪・関西万博の会場建設費が想定以上に膨らんだことや、推薦した前兵庫県知事のパワハラ疑惑が影響したとみられる。
他方、選挙戦で政策論争が深まらなかったのは残念だ。
■課題を蔑ろにするな
物価高を上回る賃上げをどうやって定着させていくかは喫緊の課題である。
社会保障制度を持続可能な仕組みとしていくにはどうすればよいか。
急速に進む人口減少への対策も待ったなしだ。
ウクライナ戦争や中東の紛争が長期化し、国際情勢は激変している。
先進7か国（G7）の一角を占める日本は外交力を発揮し、国際社会の安定に貢献すべきだ。
日本周辺の安全保障環境はかつてないほど悪化している。
防衛力の強化はもとより、日米同盟を深化させると共に、友好国を増やしていく必要がある。
野党の選挙戦術もあって、政治とカネの問題が焦点となったのはやむを得ないとしても、国政の課題を蔑ろにするような事態は避けなければならない。

［社説］自民不信を突きつけた厳しい審判
衆議院選挙2024
社説
2024年10月28日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK271700X21C24A0000000/
政治とカネの問題で自民党に厳しい審判が下った。
第50回衆院選は2024年10月27日投開票され、自民、公明両党は過半数を大きく下回り敗北した。
自公は政権に復帰した2012年以来の岐路に立った。
石破茂首相らの責任論は避けられない。
自公は野党に協力を求めて政権を継続する方針だ。
立憲民主党は躍進し、多数派の形成に向けて野党各党と協議に入る。
政局は流動化し、政権の枠組みが見えない不透明な状況になった。
■世界の潮流が波及
自民は公示前の247議席から大きく減らし、下野した2009年以来の敗北となる。
接戦だった多くの小選挙区で競り負け、閣僚経験者や政治資金の不記載で非公認となった無所属前職ら有力議員の落選が相次いだ。
公明も石井啓一代表が落選したのをはじめ、牙城である関西で苦戦するなど、公示前の32議席を下回った。
立民は公示前の98議席から大幅に議席を伸ばした。
保守系の野田佳彦元首相を代表に据えたことで、自民支持から離反した保守層の受け皿になったとみられる。
自民との議席差を一気に縮める結果は、政権交代への足掛かりを築いたと言ってよいだろう。
自民の敗因が政治資金問題にあるのは明らかだ。
私たちは当初から
「政治とカネの問題は、扱いを誤れば政権の命取りになる」
と指摘してきた。
だが自民は生温い対応に終始し、有権者の不信感を拭うことはできなかった。
与党の敗北は世界的な潮流でもある。
選挙イヤーの今年2024年、各国で相次いだ現職や与党に逆風が吹く流れが日本にも及んできたと言えよう。
物価高や賃金、雇用など身近な課題に既存の政治が十分対応できず、有権者がノーを突き付ける構図だ。
政治資金の杜撰な管理が物価高に耐える国民の不満を増幅したと見るべきだろう。
選挙戦の争点が政治とカネの問題に集中し、政策論争が深まらなかったのは残念だ。
物価上昇を上回る所得向上への道筋や社会保障の給付と負担の見直し、人口減少に伴う地方創生の在り方などは、どんな政権であっても重要課題として取り組まざるを得ない。
日本の政治の安定が損なわれることになれば、対外的に大きなマイナスだ。
米大統領選の行方が見通せない中、日米同盟や日韓関係の不安定要因にならないよう注意する必要がある。
日米韓の連携が動揺し、中国や北朝鮮、ロシアに対日政策の軽視や周辺地域での過激な行動を誘発する事態は避けなければならない。
政治の安定は海外から日本にヒト、モノ、カネを呼び込む誘因の1つでもある。
政局が混迷すれば、日本への投資を控える動きにつながる懸念がある。
ようやく成長軌道に乗りつつある経済に水を差すことがあってはならない。
そのためには出来るだけ早く安定した政権基盤を取り戻す他ない。
自公は過半数を割っても一部の野党と連携することで政権を継続したい考えだ。
連立政権の枠組みへの野党勢力の参加も視野に入れるが、現時点で野党側に自公連立に加わる動きはない。
■熟議を取り戻す契機に
一方、立民は非自民勢力の結集に向けて野党各党と協議する意向だ。
ただ、どのような枠組みで政権を目指すのか、具体的な政権構想はこれからで、成否はまだ見通せない。
自民と立民の議席差が大幅に縮まったことで、衆院選後に開かれる特別国会での首相指名選挙に向け、両陣営の攻防が激しくなる。
国民民主党や日本維新の会などとの連携を巡る綱引きも予想される。
政権の枠組みが見えてくるには時間がかかりそうだ。
与野党の伯仲は政治の在り方として悪い事ではない。
政権交代を目指す立民の伸長は国会審議に緊張感を与える。
中道保守の第1党と第2党が熟議を通じ、重要課題を解決するのは政治の1つの知恵である。
立民にとっては政権担当能力を磨く場となり、政権への近道になるはずだ。
対外的にも日本の政治の安定と成熟を示すことになろう。
ウクライナ戦争や中東情勢は緊迫の度を増している。
与野党とも内向きの政争に陥るのではなく、国内外の情勢に目を向け、国際社会で求められる日本の役割を自覚して安定した政治を取り戻すことを急ぐべきである。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/801.html#c31

[政治・選挙・ＮＨＫ295] ＜れいわ 大躍進！ 3倍増の9議席＞議席数「倍では足りない」　れいわ新選組の山本代表 （東京新聞） 赤かぶ
66. 秘密のアッコちゃん[832] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月29日 07:56:05 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[397]
日本保守党、政党要件満たす　衆院選で比例2％到達　比例と小選挙区で計３議席獲得
[2024年10月28日17時16分]
https://www.nikkansports.com/general/news/202410280000961.html
政治団体
「日本保守党」
は、衆院選比例代表の得票で政党要件を満たす見通しとなった。
共同通信社の集計で2024年10月28日、比例全11ブロックの総得票数の割合が、公選法の規定する2％に達した。
百田尚樹代表は自身のX（旧ツイッター）に
「政党要件を満たした」
「快挙と言っていい」
と投稿した。
比例は東海、近畿両ブロックで各1議席を獲得し、小選挙区は愛知1区で公認した河村たかし前名古屋市長が勝利。
計3議席を得た。
公選法は政党要件を
＜1＞国会議員5人以上
＜2＞直近の衆院選か参院選で全国を通じた得票率が2％以上
のいずれかを満たす場合と定める。
政治資金規正法や政党助成法の政党要件もほぼ共通。
政党は衆院選で小選挙区と比例の重複立候補が認められ、政党交付金を受け取ることができる。（共同）

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/799.html#c66

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 自民大物18人が“ただの人”に…武田良太氏ら大臣経験者が続々落選、現役閣僚2人は比例復活もかなわず（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
21. 秘密のアッコちゃん[833] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月29日 08:39:58 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[398]
自民内から「石破おろし」の声相次ぐ　首相、国民民主と連携に活路　立民も多数派工作
2024/10/28 21:20
https://www.sankei.com/article/20241028-FHBW6MW5XNNW7EZEDBSSZMWDAQ/?outputType=theme_election2024
自民、公明両党で過半数割れの大敗を喫した衆院選の翌2024年10月28日、自民内では石破茂首相（自民総裁）の責任論が相次いだ。
それでも続投を表明した首相は、躍進した国民民主党との連携強化で打開を図る。
だが、国民民主は連立入りを否定。
首相は同党の政策を取り入れて協力関係を築きたい考えだが、予算案や法案ごとに賛成を求めることになれば政権運営が不安定化するのは必至だ。
■目に見える変化が肝要
首相は2024年10月28日の記者会見で
「『自民党は目に見えて変わったね』と実感して頂くことが肝要だ」
と述べ、政策活動費の廃止などを表明した。
自身が辞任するのではなく、衆院選の敗因は自民の改革姿勢の甘さにあると定義し、踏み込んだ改革案を打ち出すことで敗北の責任を取る−という筋書きと言える。
ただ、そんな思惑とは裏腹に、党内では
「石破降ろし」
が始まった。
「自民党石破政権への信を問うてこの結果、ということを軽視しすぎではないのか」。
小野田紀美参院議員は2024年10月28日、自身のSNSで、小泉進次郎選対委員長の辞任だけでは不十分との認識を示した。
山田宏参院議員もSNSに
「選対委員長の辞任で済む話ではない」
と投稿した。
小林鷹之元経済安全保障担当相も党幹部の責任論に言及する。
3氏とも、党内の
「反石破」
勢力から旗頭として期待される高市早苗前経済安保担当相に近い。
■党内論理より国民理解を
党内の反発について、首相は
「等閑視するつもりは全くない」
と語る一方、
「党内融和よりも国民の理解を優先していかねばならない」
「党内論理を優先したことが厳しい結果に繋がった」
と持論を述べた。
首相の念頭にあるのが、勢力を4倍に増やした国民民主との連携だ。
「議席を大きく伸ばした党がある」
「どのような主張に国民が共感、共鳴したのか」
「取り入れるべきは取り入れることに躊躇があってはならない」。
首相が記者会見でこう語ると、同席した森山裕幹事長は何度も頷いた。
森山氏は他党との交渉の中心的役割を担うだけに、政権継続のためには
「辞めさせられない」（別の党幹部）。
ただ、国民民主の玉木雄一郎代表は2024年10月28日、支援組織・連合の芳野友子会長に、自公連立政権に参画しない考えを伝えた。
国民民主は、自民に43議席差まで迫った立憲民主党からも触手を伸ばされている。
立民は同日2024年10月28日の執行役員会で、特別国会の首相指名選挙で、野田佳彦代表に投票するよう野党各党に協力を求める方針を確認した。
■政権への協力は十分ある
野田氏は記者団に、一部野党が石破政権に協力する可能性は
「十分ある」
と指摘。
「注意深く見ながら、こちら（野党側）のチームをどう作っていくかに心を砕きたい」
と述べ、過半数割れした自公による野党勢力の切り崩しを警戒した。
焦りの裏返しか、他党との交渉に関し
「誠意のある対話」
というフレーズを何度も口にした。
もっとも国民民主は、野田氏への投票要請も受け入れない考えだ。
首相指名選挙は1回目の投票で過半数を得た候補がいない場合、上位2人の決選投票を行う。
首相と野田氏の一騎打ちになる公算が大きいが、玉木氏は2024年10月28日の民放番組で
「無効となっても玉木と書く」
と述べた。
榛葉賀津也幹事長も同日、連合傘下の産業別労働組合（産別）に、こうした方針を伝えており、立民の多数派工作も最初から躓きそうだ。

＜主張＞国民の審判　首相の居座りは許されぬ　直ちに辞職し新総裁選出を
社説
2024/10/29 5:00
https://www.sankei.com/article/20241029-CEB23AAJIJPI7NMIRKWA2U4OUQ/
衆院選で大敗を喫した石破茂首相（自民党総裁）が2024年10月28日の記者会見で、引き続き政権を担う意欲を示した。
自身が設定した与党過半数という勝敗ラインを割り込む大敗の責任を取らずに、石破首相が政権に居座ろうとするのは信じ難いことだ。
責任を取って潔く辞職すべきである。
自民は比較第1党に踏みとどまった。
友党の公明党と共に政権構築を目指すのは分かるが、それは国民の信を失った石破総裁の下ではあり得ない。
自民は速やかに総裁選を実施し、新総裁と新執行部が他党と交渉するのが望ましい。
■本当に反省しているか
石破首相は会見で、衆院選の審判を
「真摯に厳粛に受け止める」
と語った。
だがその言葉とは裏腹に、
「国政の停滞は許されない」
と繰り返し、
「安全保障、国民生活、災害対応に万事遺漏なきを期すことも私どもが負うべき責任だ」
と述べた。
そこには反省が感じられない。
国民は衆院選で石破首相に国政運営を託したくないという判断を示した。
それが何故分からないのか。
有権者の審判を無視するトップが政権の座に留まろうとして国民の支持を得られると思うなら甘過ぎるし、民主主義から外れている。
全ての自民国会議員は、石破首相の続投こそが、国政の停滞を招くと知るべきである。
自民の小泉進次郎選対委員長は2024年10月28日、
「選挙の結果責任は選対委員長が引き受ける」
として辞任した。
小泉氏は自身の進退について
「目標を達成出来なかったのに責任を取らない自民党では、不信感の方が大きいと思う」
と語った。
これは石破首相、森山裕幹事長にこそ言えることである。
自民千葉県連会長の桜田義孝元五輪相は
「議席をあれだけ減らした」
「責任はある」
と述べ、首相や執行部の早期退陣を促した。
これが国民感覚に沿った判断だろう。
石破首相は、第1次安倍晋三政権時の参院選で自民が大敗し
「ねじれ国会」
となった際に、続投を表明した安倍首相を攻撃した。
党総務会で
「（安倍）首相は『私か小沢一郎民主党代表かの選択だ』と訴えたのに、どう説明するのか」
と非難した。
代議士会では
「首相は『反省すべきは反省する』と言っているが、何を反省し、どう改めるのかはっきりしてほしい」
と責め立てた。
同じ事を石破首相に問いたい。
2024年10月28日の会見で
「自民党は心底から反省し、生まれ変わらなければならない」
と語ったが、トップである自身がまず責任を取るべきだろう。
麻生太郎政権時に農林水産相だった石破首相は、事実上の退陣を迫ったこともある。
過去の言動との整合性がなければ、石破首相への信頼は集まらない。
首相の言葉は限りなく軽いものとしてしか受け取られまい。
■森山幹事長も責任重い
他人に厳しく自分に甘い、主権者である国民の審判を軽んじる。
そこに謙虚さは見当たらない。
このような有り様で与党は特別国会の首相指名選挙に確実に勝てるのか。
よしんば勝ったとしても、自民党内からは辞任論が出て、石破首相の求心力は低下している。
安定した政権運営が出来るのか。
森山幹事長の責任も重い。
選挙戦最終盤には、自民が非公認にした候補が代表を務める政党支部に活動費2000万円を支給したことが報じられ、
「政治とカネ」
を巡る批判に拍車を掛けた。
石破首相は
「選挙に使うことはない」
と述べたが説得力に乏しかった。
支給を主導したのは森山氏だったとされる。
石破首相の就任後に、臨時国会で予算委員会を開かず早期に解散するよう進言したのも森山氏である。
首相と森山氏は衆院選を有利に展開しようと党利党略に走ったが、思惑外れに終わった。
政府与党は首相指名選挙を行う特別国会を2024年11月11日に召集する方向で調整している。
だが、憲法第54条は衆院選投票日から30日以内の召集を定めている。
殊更引き延ばすことはあってはならないが、国会議員中心の自民総裁選を実施するくらいの日程的余裕はある。
自民は新総裁を選び、出直しを図らねば信頼回復は遠く、来年2025年の参院選でも有権者から厳しい審判を受けるだろう。
石破首相が今、日本と国民、党のために出来ることは速やかに辞任することしかない。

政治空白、許されぬ…政治部長・小川聡
2024/10/28 5:00
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20241028-OYT1T50036/
長期政権のぬるま湯に浸かり、有権者の意識とかけ離れた
「党の論理」
を捨て切れない自民党に、厳しい審判が下った。
これまでの自民党政治家と違う感覚で政権を運営するのではとの石破首相への期待は、瞬く間に失望に変わった。
予算委員会なしでの衆院解散や、政治資金問題に関わった前議員らの公認問題と2000万円の活動費支給を巡る対応などで、総裁選で掲げた
「国民の納得と共感」
よりも自民党の事情と都合を優先する姿勢が露呈し、国民の怒りの火に油を注いだ。
立憲民主党は、3年前2021年の衆院選を教訓に、自民党にお灸を据えようと考える中道保守層の投票の受け皿になった。
野田代表が、
「原発ゼロ」
をはじめとした非現実的な安全保障・エネルギー政策を封印し、共産党との連携に距離を置いたことが奏功したと言えよう。
立民は選挙戦で、
「政治とカネ」
問題への批判に注力し、景気対策や社会保障などの具体策を論じる機会は少なかった。
「敵失」
で議席を伸ばした面が大きく、自らの政策・主張が全面的に支持を集めたという過信は禁物だ。
日本を取り巻く環境は国内外で厳しさを増しており、一刻の猶予も許されない。
経済停滞や社会保障・財政の不安、自然災害への対応などを急がなくてはならない。
北朝鮮や中国による軍事的威圧や威嚇、一方的な現状変更や侵略の脅威に直面し、日本の主権や平和、繁栄を維持できるかどうかの岐路にある。
与党の過半数割れにより、当面、政権が弱体化することは避けられまい。
各党は、政局を優先して分断を加速させるのではなく、 真摯な議論を通じて現実的に答えを出していくことが不可欠だ。
内外の有事を前に、政治空白を作ってはならない。

衆院選、全議席が確定　自民191、立民148、維新38、国民28、公明24、れいわ9
2024/10/28 4:05
https://www.sankei.com/article/20241028-PRREEDNFJRJSFA344HTTAVVAPQ/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選は2024年10月28日未明、比例代表東北ブロックで立憲民主党が最終議席を確保し、全465議席が確定した。
各党の獲得議席は、自民191、立民148、維新38、公明24、共産8、国民28、れいわ9、社民1、参政3、政治団体の日本保守党3、無所属12で確定した。

＜主張＞与党「過半数割れ」　審判を重く受け止めよ　安定した政権の構築を求める
社説
2024/10/28 5:00
https://www.sankei.com/article/20241028-FCCUJHFOJVJ47OD67N322RXKGY/
第50回衆院選の投開票が行われた。
政権の信を問うと臨んだ石破茂首相は勝敗ラインに自民党、公明党の与党過半数を設定していたが、届かなかった。
立憲民主党は躍進し、国民民主党も議席を伸ばした。
自民にとって野党に転落した平成21年の衆院選以来となる歴史的敗北だ。
首相は選挙結果を重く受け止めねばならない。
今後自民は非公認当選者の追加公認を図る見通しだ。
国際情勢は厳しく、混迷の度合いを増している。
今後、特別国会で首相指名選挙が行われるが、各政党は安定政権を作るべく努力してもらいたい。
国政を停滞させてはならない。
■言い訳選挙では勝てぬ
今回の大敗は、石破首相と自民執行部が
「言い訳選挙」
にしてしまったことが大きい。
言い訳選挙で優勢に戦うことなど望むべくもない。
自民の旧安倍派などの派閥パーティー収入不記載事件への有権者の怒りはくすぶっていた。
それにうまく対応できなかったのが首相だった。
就任後、不記載の前議員の非公認を増やし、比例代表との重複立候補を認めなかった。
しかも一気に事を決めず騒動を続けた。
世間の関心が
「政治とカネ」
一色になったのはそのせいでもある。
選挙戦最終盤には自民が、非公認にした候補が代表を務める政党支部に活動費2000万円を支給したことが報じられ、首相は党勢拡大のためで
「選挙に使うことはない」
と釈明した。
これも有権者の投票行動を左右した可能性がある。
有権者や他党からどう見られるかを考えなかった石破首相や森山裕幹事長には、自民内から疑問の声が上がった。
石破首相は高市早苗前経済安全保障担当相との協力関係構築にも失敗し、閣僚人事で挙党体制を作らなかった。
自民の岩盤支持層の離反を招き、票が日本保守党や参政党などへ流れた。
国会論戦も十分に行わず早期解散に走った。
これで勝てると思っていたのなら信じ難い。
衆院選で政治とカネの問題への有権者の憤りが改めて示された。
各党は政治改革の具体策で合意し、速やかに実行に移すべきだ。
それを怠れば政治不信に拍車がかかる。
言い訳選挙になったのは、もう1つ理由がある。
それは、石破首相が政治とカネの問題を上回る、または匹敵するような政策上の大きな争点を国民に示せなかったことだ。
衆院選は常に日本の独立と繁栄、国民の生活と暮らしがかかった、日本の針路を決める政権選択選挙なのである。
にもかかわらず日本の針路を巡る本格的な論戦は展開されなかった。
とりわけ日本を守る安全保障が重視されなかったのは残念だ。
■立民は国を守れるのか
台湾有事の懸念が高まっている。
公示の前日には、中国軍が台湾を包囲する形で大規模な演習も行った。
今回の衆院選で選ばれた議員が台湾有事に直面する可能性がある。
北朝鮮の軍はウクライナ侵略に加担する見通しだ。
朝鮮半島有事がロシアを含む日本有事へ拡大することもあり得る。
その危機が十分には語られず、抑止力のための防衛力の抜本的強化、国民保護などの具体策の議論が深まらなかったのは問題だ。
立民の影響力は増大する。
野田佳彦代表は外交・安保政策の継続性を重視する考えを示す一方で、集団的自衛権の限定行使は憲法違反という党の立場を変えていない。
反撃能力の保有にも積極的ではない。
これで国民を守れるのか。
この政策では日米同盟を危機に陥れた旧民主党政権の二の舞いになる恐れがある。
政策上の欠陥を抱えたままの立民に政権担当能力があるのか疑問だ。
経済を巡っては、各党がこぞって消費税減税や給付金支給などの物価高対策を示した。
だが財源を含む具体化の道筋には曖昧なものが多く、バラマキ色が目立った。
物価高に負けない賃上げを果たし、デフレからの完全脱却を確実にするには、生産性を向上させて企業の収益力を高める取り組みが欠かせない。
そうした積年の課題を解決しなければならない。
憲法改正の動きを後退させてはならない。
自民の大敗に加え、改憲に前向きな日本維新の会が振るわなかった影響は大きい。
自衛隊明記や緊急事態条項の創設は急務で、国会は改憲原案の条文化を進めるべきだ。

衆院選自公惨敗　長期政権の驕りが不信招いた
2024/10/28 5:00
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241028-OYT1T50056/
◆国政の停滞は避けねばならない◆
自民、公明の与党が衆院選で惨敗し、過半数を割り込んだ。
今後、一部の野党の協力を得て、引き続き自公が政権を担い続けられるのか。
あるいは、立憲民主党を中心とした野党勢力が政権交代を起こせるのか。
政局は一気に流動化する情勢となった。
また、
「自公で過半数」
を勝敗ラインに設定していた石破首相の進退も焦点となる。
■政局の流動化は確実
第50回衆院選が開票された。
自公は、2012年の政権復帰以降、経験したことのない逆風に晒された。
大幅な議席減は、政治とカネの問題に象徴される、長期政権の驕りや緩みに対する国民の不信感を反映した結果と言えるのではないか。
一方、多くの野党は議席を増やしたが、理念や基本政策の異なる各党で協力できるかは見通せない。
自公、立民それぞれが過半数確保に向け、多数派工作を繰り広げることになりそうだ。
与野党の勢力が伯仲することで、予算案や法案を巡る攻防が激化して政策遂行が遅れる事態が懸念される。
実際、2007〜2008年の福田内閣当時は、野党が国会運営を主導し、国政が停滞した。
今後、政権の枠組みを巡って与野党が駆け引きを繰り広げ、混乱が長引く可能性もある。
山積する内外の難題に適切に対応できるのか。
与野党共に大きな責任を負うことになった。
今回の衆院選は異例ずくめだった。
石破政権が内閣発足直後の
「ご祝儀相場」
を当て込み、戦後最短での衆院解散に踏み切った。
だが、自民党は、政治資金問題を抱えた前議員らの処遇を巡り、原則として全員を公認する方針が批判されると、非公認を次々と増やし、定見のなさを露呈した。
選挙戦の終盤には、非公認となった候補が代表を務める党支部に対し、党本部が公認候補向けと同額の2000万円を支給していたことも発覚し、混乱を広げた。
執行部の失態と言う他ない。
自民が苦戦した背景には、
「岩盤」
と呼ばれた保守層の支持が離れたこともあるのではないか。
岸田前首相が昨年2023年、性的少数者（LGBT）理解増進法の成立に急に舵を切ったことや、総裁選での選択的夫婦別姓の議論に反発する支持者は多かった。
こうした政策に反対してきた参政党や、政治団体・日本保守党が一定の支持を集めたのは、自民に不満を持つ保守層を引き付けることに成功したからだろう。
既成政党に対する不信感が、新興勢力を勢い付けている側面もある。
■現実的な主張が奏功か
先月2024年9月、15年ぶりに党首が交代した公明も厳しい選挙戦となった。
小選挙区選に初めて挑戦した石井新代表が落選したのは、支持母体の創価学会員の高齢化が影響しているとされる。
一方、立民の伸長は、自民の
「金権体質」
を争点化する手法が奏功したことが一因だ。
また、野田代表は、仮に政権交代が実現したとしても、現在の安全保障政策を 概 ね継承する考えを示した他、原子力発電を含むエネルギー政策について、党の綱領で定めた
「原発ゼロ」
に拘らない方針を強調した。
こうした現実的な主張が有権者に安心感を与えたようだ。
国民民主党も躍進した。
玉木代表が
「手取りを増やす」
と主張して、
「生活重視」
の姿勢を取ったことが、特に若い世代の支持拡大に繋がったのだろう。
日本維新の会が伸び悩んだのは、大阪・関西万博の会場建設費が想定以上に膨らんだことや、推薦した前兵庫県知事のパワハラ疑惑が影響したとみられる。
他方、選挙戦で政策論争が深まらなかったのは残念だ。
■課題を蔑ろにするな
物価高を上回る賃上げをどうやって定着させていくかは喫緊の課題である。
社会保障制度を持続可能な仕組みとしていくにはどうすればよいか。
急速に進む人口減少への対策も待ったなしだ。
ウクライナ戦争や中東の紛争が長期化し、国際情勢は激変している。
先進7か国（G7）の一角を占める日本は外交力を発揮し、国際社会の安定に貢献すべきだ。
日本周辺の安全保障環境はかつてないほど悪化している。
防衛力の強化はもとより、日米同盟を深化させると共に、友好国を増やしていく必要がある。
野党の選挙戦術もあって、政治とカネの問題が焦点となったのはやむを得ないとしても、国政の課題を蔑ろにするような事態は避けなければならない。

［社説］自民不信を突きつけた厳しい審判
衆議院選挙2024
社説
2024年10月28日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK271700X21C24A0000000/
政治とカネの問題で自民党に厳しい審判が下った。
第50回衆院選は2024年10月27日投開票され、自民、公明両党は過半数を大きく下回り敗北した。
自公は政権に復帰した2012年以来の岐路に立った。
石破茂首相らの責任論は避けられない。
自公は野党に協力を求めて政権を継続する方針だ。
立憲民主党は躍進し、多数派の形成に向けて野党各党と協議に入る。
政局は流動化し、政権の枠組みが見えない不透明な状況になった。
■世界の潮流が波及
自民は公示前の247議席から大きく減らし、下野した2009年以来の敗北となる。
接戦だった多くの小選挙区で競り負け、閣僚経験者や政治資金の不記載で非公認となった無所属前職ら有力議員の落選が相次いだ。
公明も石井啓一代表が落選したのをはじめ、牙城である関西で苦戦するなど、公示前の32議席を下回った。
立民は公示前の98議席から大幅に議席を伸ばした。
保守系の野田佳彦元首相を代表に据えたことで、自民支持から離反した保守層の受け皿になったとみられる。
自民との議席差を一気に縮める結果は、政権交代への足掛かりを築いたと言ってよいだろう。
自民の敗因が政治資金問題にあるのは明らかだ。
私たちは当初から
「政治とカネの問題は、扱いを誤れば政権の命取りになる」
と指摘してきた。
だが自民は生温い対応に終始し、有権者の不信感を拭うことはできなかった。
与党の敗北は世界的な潮流でもある。
選挙イヤーの今年2024年、各国で相次いだ現職や与党に逆風が吹く流れが日本にも及んできたと言えよう。
物価高や賃金、雇用など身近な課題に既存の政治が十分対応できず、有権者がノーを突き付ける構図だ。
政治資金の杜撰な管理が物価高に耐える国民の不満を増幅したと見るべきだろう。
選挙戦の争点が政治とカネの問題に集中し、政策論争が深まらなかったのは残念だ。
物価上昇を上回る所得向上への道筋や社会保障の給付と負担の見直し、人口減少に伴う地方創生の在り方などは、どんな政権であっても重要課題として取り組まざるを得ない。
日本の政治の安定が損なわれることになれば、対外的に大きなマイナスだ。
米大統領選の行方が見通せない中、日米同盟や日韓関係の不安定要因にならないよう注意する必要がある。
日米韓の連携が動揺し、中国や北朝鮮、ロシアに対日政策の軽視や周辺地域での過激な行動を誘発する事態は避けなければならない。
政治の安定は海外から日本にヒト、モノ、カネを呼び込む誘因の1つでもある。
政局が混迷すれば、日本への投資を控える動きにつながる懸念がある。
ようやく成長軌道に乗りつつある経済に水を差すことがあってはならない。
そのためには出来るだけ早く安定した政権基盤を取り戻す他ない。
自公は過半数を割っても一部の野党と連携することで政権を継続したい考えだ。
連立政権の枠組みへの野党勢力の参加も視野に入れるが、現時点で野党側に自公連立に加わる動きはない。
■熟議を取り戻す契機に
一方、立民は非自民勢力の結集に向けて野党各党と協議する意向だ。
ただ、どのような枠組みで政権を目指すのか、具体的な政権構想はこれからで、成否はまだ見通せない。
自民と立民の議席差が大幅に縮まったことで、衆院選後に開かれる特別国会での首相指名選挙に向け、両陣営の攻防が激しくなる。
国民民主党や日本維新の会などとの連携を巡る綱引きも予想される。
政権の枠組みが見えてくるには時間がかかりそうだ。
与野党の伯仲は政治の在り方として悪い事ではない。
政権交代を目指す立民の伸長は国会審議に緊張感を与える。
中道保守の第1党と第2党が熟議を通じ、重要課題を解決するのは政治の1つの知恵である。
立民にとっては政権担当能力を磨く場となり、政権への近道になるはずだ。
対外的にも日本の政治の安定と成熟を示すことになろう。
ウクライナ戦争や中東情勢は緊迫の度を増している。
与野党とも内向きの政争に陥るのではなく、国内外の情勢に目を向け、国際社会で求められる日本の役割を自覚して安定した政治を取り戻すことを急ぐべきである。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/802.html#c21

[政治・選挙・ＮＨＫ295] ＜れいわ 大躍進！ 3倍増の9議席＞議席数「倍では足りない」　れいわ新選組の山本代表 （東京新聞） 赤かぶ
68. 秘密のアッコちゃん[834] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月29日 10:25:05 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[399]
最高裁国民審査、今崎幸彦長官ら6裁判官全員が信任　4人が罷免率10％超え
2024/10/28 21:53
https://www.sankei.com/article/20241028-FZ5E7QWLNVMT5L42WAKDC3U65A/
中央選挙管理会は2024年10月28日、衆院選と同時に実施された最高裁裁判官の国民審査の投票結果を発表し、今崎幸彦長官ら6人全員が信任された。
対象は2021年の前回衆院選後に任命された裁判官で、他に尾島明、宮川美津子、平木正洋、石兼公博、中村慎の各氏。
有権者が罷免を求めた率が最も高かったのは今崎氏で11・46％。
逆に最も低かったのは中村氏で9・81％だった。
近年は10％以下で推移していたが、今回は4人が10％以上だった。
国民審査は、有権者が辞めさせたい裁判官の欄に「×」印を書き、有効投票の過半数となった裁判官は罷免される仕組み。
最高裁は2022年、在外邦人が国民審査に全く投票できないことを違憲と判断し、今回から投票できるようになった。
1949年の第1回以来、前回までに延べ190人が審査を受けたが、罷免された例はない。

最高裁が嵌った「性自認至上主義」
正論2024年1月号　弁護士　滝本太郎
2023年10月25日の最高裁大法廷(裁判長・戸倉三郎長官)の決定には驚かされた。
「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」(以下特例法)
に定められた性別変更の要件についての憲法判断で最高裁は、申立人(男性から女性への変更)の訴えにあった特例法3条4号
「生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること(生殖機能喪失要件)」
について
「違憲」
と判断してしまった。
更に同法3条5号
「その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること(外観要件)」
について、高裁段階で審理が尽くされていないとして、自らの判断を示さぬまま広島高裁に差し戻したのだ。
4号の生殖機能喪失要件が、憲法13条に定めた幸福追求権に反し違憲としたのは、15人全員だった。
三浦守、草野耕一、宇賀克也の3人の裁判官は、5号の外観要件についても差し戻しをせずに違憲だと判断すべきだとしてその意味での反対意見を示した。
残る12人は5号要件の憲法判断を回避した。
最高裁は憲法判断から逃げたのである。
最高裁によるとんでもない暴走である。
女性の権利を劣後させ、余りに矮小化している。
女性が差別され、不利益を被るのは、性別(SEX)を根拠としているという歴史的事実を無視して、つまりは男性の身勝手、女性の侮蔑、差別主義である
「性自認至上主義」
に侵された最高裁になってしまったということである。
「性自認至上主義」
をひた走った先進国では相次いで、女性の安心・安全が害され、脅かされている。
深刻な事態を招いた結果、その反省に立って正常化に舵を切ろうとしながらも、苦労しているイギリスの実態などについて、決定文では何の言及もなかった。
男性として思春期を幾分でも経験した者は女子スポーツ選手権への参加資格はないとした国際水泳連盟や世界陸連の判断なども決定文では一顧だにされていない。
15人の裁判官は何も知らないのだろうか。
不勉強極まると言う外ない。
決定文から読み取れることは、
「性自認は他者の権利法益より優先すべきである」
とする
「性自認至上主義」
に基づく論理展開ばかりなのだ。
私は本誌2023年12月号で、本決定について4つの可能性があると予測した。
第1は
「違憲であり性別変更を認める」
第2は
「違憲状態だ、国会は法を改正せよ」
第3は
「永続的に生殖腺の機能を欠いているなどとして変更を認め、違憲かどうかの判断は回避する」
第4は
「2019年1月の判例と同様、法的性別の変更を認めない、いわゆる手術要件は合憲である」
である。
まさか、4号と5号を分け、4号だけを違憲とし、5号については差し戻しをするとは思わなかった。
仮に広島高裁で5号を違憲として性別変更を認めたならば、最高裁への上訴はなく、高裁決定で確定し、実に不安定なままとなる。
高裁で5号を違憲とせずに
「ホルモン療法で陰茎が小さくなる、などしていれば陰茎ではない」
などと無理に評価し、法的性別の変更を認めてしまう手法を取れば、それが独り歩きしてしまうだろう。
そもそも最高裁は、法律の違憲判断をするかどうかという重大局面なのだから、国(法務省)に家事事件手続法と法務大臣権限法に基づき、利害関係人として参加してもらうべきだった。
最高裁にとって影響が大き過ぎて責任を負えないのならば、法務省に参加を打診すれば良かったのである。
法務省は決定後の2023年11月9日、自民党の
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」(女性を守る議連)
で
「通例は裁判所から要請があって参加する」
と説明するなどこれまた逃げを打っていた。
議連も私どもも法務省(国)宛てに参加を要請し続けたのに、法務省も参加申し出をしないままだった。
挙げ句の4号違憲判決であり、5号は高等裁判所に差し戻して違憲となってしまう可能性がある。
行政の長である首相らに政治責任があると思われる。
差し戻し審があるのだから今からでも参加すべきだろう。
■性別変えず支障なき社会を
決定文には、生殖能力喪失要件について
「2014年に世界保健機関等が反対する共同声明を発し、また2017年には欧州人権裁判所が欧州人権条約に違反する旨の判決をした」
などとあった。
申立人側の主張そのままであろう。
死刑制度について国際的に批判を浴びても世論動向などを踏まえながら決して違憲判決を下さないのが日本ではなかったのか。
性別変更は死刑問題よりも格段に国民生活に影響を与える問題であるにもかかわらず、最高裁が暴走してしまった。
決定文には
「性同一性障害者がその性自認にしたがって法令上の性別の取り扱いを受けることは・・・個人の人格的存在と結びついた重要な法的利益である」
とあったが、だからと言って制度である
「法的性別」
を歪ませて良い理由になどならないではないか。
「本件規定がなかったとしても、生殖腺除去手術を受けずに性別変更を受けた者が子をもうけることにより親子関係等に関わる問題が生ずることは、極めてまれであると考えられる」
ともあった。
従前から女性という性自認を持ちながら父となった方も相応に居るのだから、生殖腺を失わずに性別変更ができるのであれば
「父である女」
が続々と出現するだろう。
メディアでも報道されているが、乳房切除までしたが、パートナーとの間に子を設けた例もある。
性別変更が認められれば
「母である男」
となる。
決して稀なことではなかろう。
「そもそも平成20年改正により、成年の子がいる性同一性障害者が性別変更審判を受けた場合には、『女である父』や『男である母』の存在が肯認されることとなった」
ともある。
しかし、平成20年の改正では未成年の子がいる場合は、法的性別は変更できないままだった。
子の出生時点で
「出産した母だが男だ」
「父だが生物学的な女だ」
という事態を招くこととは局面も意味合いも全く異なる。
「強度な身体的侵襲である生殖腺除去手術を受けることを甘受するか、又は性自認に従った法令上の取扱いを受けるという重要な法的利益を放棄して性別変更審判を受けることを断念するかという過酷な二者択一」
という記述も変だ。
手術は身体違和がきついから、自分の意思でするのであり、決して断種手術ではない。
むしろそれまで手術を受けて性別変更してきた人たちにとっては戸籍や身分証明上の性別と身体とが一致しているからこそ信頼が得られていたのだ。
それが失われるデメリットを考えなかったのだろうか。
まして精巣の除去は卵巣や子宮の除去に比較して実に容易である。
身体違和がさほどきつくなく、精巣の除去を含めて性別適合手術を必要としない方は、法的性別を変更しなければよいのである。
精巣と陰嚢を持ったままに、書類上である法的性別を女性に変更することが、どうして
「人格的存在と結びついた重要な法的利益」
と言えるのか。
生殖腺機能喪失要件が
「過酷な二者択一」
と言えるのか。
法的性別など変更でずとも、生活に差し支えない社会を作ることこそが重要ではないのか。
女性だと認識し、いわゆる女性装を日々する人も、排泄は認識からではなく、身体からするのだから男子トイレに入ることも相応にある。
その際に時に男性から揶揄され、時に暴力を受けることがある。
それこそが排除であり、差別であろう。
法的性別を変更して女性トイレを利用する権限があるなどとする前に、男子トイレで男性からの揶揄・暴力のない状態にすること、就職差別などないようにすることが重要な人権ではないのか。
4号の生殖腺機能喪失要件、そして5号の外観要件が外れれば、文字通り
「男性器ある女性」
が続々と登場する、その先には
「性同一性障害」
ではなく、ジェンダーアイデンティティ(性同一性・性自認)に基づく法的性別の変更は決定文中1人の裁判官が何度も言及した。
ドイツにおける性自認至上主義の如く、裁判所の関与さえないままに法的性別が変更できる方向となっていくだろう。
性犯罪目的の男や、女性を侮蔑・差別したく、その専用スペースを侵害することで喜びを得ようとする一部の男は、何としても診断書を取り、法的性別を女性に変更するよう努力するだろう。
週刊新潮2023年11月9日号には、診断が取りやすいことで有名な医師が登場し、
「そもそも性自認は当人がどう感じるかだけ」
「医者が決めることがおかしい」
「医師はウソ発見器じゃないですから、本人の言っていることをそのまま聞く。それが基本」
などと述べている。
法律を違憲とすることは法の形成過程の1つで、今回の最高裁決定は、まさに性自認至上主義を大きく伸展させる法律の登場に繋がるものだ。
先行する国々では混乱が多々あるのに、日本に周回遅れでこれに従えとするもので全く異常である。
岡正晶裁判官は補足意見で、立法府の対応について
「(4号要件の)目的を達成するために、より制限的でない新たな要件を設けることや(中略)社会一般の受け止め方との調整を図りつつ、特例法のその他の要件も含めた法改正」
「立法府に与えられた立法政策上の裁量権に全面的に委ねられている」
と述べている。
確かにこれは立法府が定めるべきことである。
3人の裁判官は、5号外観要件も違憲だからこの際、決断すべきとしたが本来、4号、5号とも立法府の広い裁量に委ねられていると言うべきだろう。
見解を異にする方もいると思うが、婚姻時の選択的夫婦別姓を導入していないことについては、憲法には両性の合意のみで婚姻できるとしているのに、最高裁は未だ立法裁量の問題としている。
多くの女性らが不便を被っている案件でその状況なのである。
「手術をしたくないならば法的性別を変えなければ良い」
だけの話なのに、どうして
「日々、トイレや風呂で見る身体違和には耐えられるが、書類上の性別の食い違いには耐えられない」
といった、率直に言って不可思議な権利主張を、そこまで保障しなければならないのか。
先程、最高裁は逃げたと述べた。
これは言い換えれば、最高裁は
「陰茎のある法的女性を出現させて良いか」
について判断するという、負わされた責任から逃げたという意味である。
最高裁から責任を押し付けられた広島高裁は国会の動向を待って判断すべきであろう。
決して2023年中とか2023年年度内に結論を出そうなどと、司法の傲慢に陥ってはならない。
■要件の再構築を求める
左派野党と公明党は、この最高裁決定を受けて早速に法改正を言い出し、立憲民主党は4号、5号要件の削除、また3号にある
「未成年の子が居る場合は変更を認めない」
という要件も削除するという案を言い出している。
一体、
「陰茎がある法的女性」
が出現することや
「他の性別に変わったものと見做す」
ことの重さをどう考えているのだろう。
「どこでも女性として遇せよ」
という法規範が成立した場合の女性スペースの混乱をどう考えているのだろうか。
私が世話人をしている
「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」(以下連絡会)
では、議論を重ね、
「女性スペースに関する法律案」
と
「女子スポーツに関する法律案」
を2023年11月14日に公表し各党に送付した。
2023年の
「LGBT理解増進法」
の制定論議の際、合わせて作ってほしいと作ったものを更新し、特例法の改正案を加えた。
特例法3条の4号と5号の要件は削除するが、新たな4号として
「男性から女性への性別の取り扱いの変更を請求する場合は、陰茎を残していないこと」
と入れるものである。
「女性から男性へ」
と性別変更する場合には要件がないので、比較すると一見不平等に見えるかもしれない。
だがこれは合理的で差別にはならない。
圧倒的多数の性犯罪は陰茎のある者による。
単に要件を削除するだけでは、性犯罪目的の者まで次々と法的女性になろうとする蓋然性がある。
また陰茎という外観上からして明白に男性である者が法的女性となって女性らに不安感・恐怖感を持たせるのは避けるべき強い必要があるからである。
その恐怖は合理的なものであり、決して
「研修」
により消し去れる類のものではない。
女性スペースに関する法律案は、
「女性」
の定義を
「生物学的女性のうち、特例法に基づいて性別を男性と見做されていない者、そして女性と見做された者のうち陰茎を残していない者」
とする。
仮に5号外観要件が削除された特例法により
「陰茎がある法的女性」
となっても、この法律の上では
「法的女性」
とはしない。
特例法4条では
「法律に別段の定めがある場合を除き、その性別につき他の性別に変わったものとみなす」
としており、他の法律による異なった対応を許容しているのである。
今の浴場を男女別にすることについては、理解増進法が成立後の2023年6月23日に通達が出ており、それは
「身体的な特徴による」
とある。
これは主に陰茎の有無の趣旨であろう。
法律案は通達を法律に格上げし、かつ女子トイレ、更衣室等の女性スペースの全体を対象とするものだ。
性自認に重きを置いて考える性自認至上主義の立場であれば、
「トランス女性は女性」
となって
「女子トイレの利用公認を」
となるだろう。
ここが最初から最後まで闘いの焦点である。
ただ
「トランス女性は女性である」
と主張する論者らにも、
「女湯については入れないものとする」
と主張する者は多く、事実上
「法的女性」
を一律に扱わないとする合意形成は可能であろう。
だから、理を尽くして女子トイレの安心安全の確保のためには、陰茎がある限り利用を公認できないことを説得していくこととなる。
また、2023年7月11日の経産省トイレ裁判の最高裁判決も考慮しない訳にはいかない。
そこでは
「特定の女子トイレにつき、管理者が当該女子トイレを通例利用する女性の意向を尊重かつ十分聴取した上で、特定人の入場を別途許容し、その趣旨を女性スペースに明示する場合はこの限りではない」
と対応する外ない。
女子スポーツに関する法律では、2022年6月の世界水泳連盟、2023年3月の世界陸連の方針を踏襲する。
男としての思春期を経験した者は、その後、陰茎があってもなくても、女子スポーツ選手権への参加資格がないとするものである。
ただ、ルールは各団体の自治で定められるものである。
公的資金の援助や後援などに限ったルールとなる。
連絡会は、社会全般に対して10項目に及ぶ要望を2023年10月30日の声明と共に示した。
今後、どうすべきかという点で重要なのでこれを最後に紹介したい。
第1に、政府各省庁が、様々な調査をすることだ。
性自認や性別変更を巡って先行した国々のここ数年間の状況と動向、トイレ、共同浴場などにおけるトラブル・刑事事件の調査、性同一性障害の診断の実態と信頼性に関する調査、法的性別を変更した人のその後の調査などである。
第2にメディアには、性同一性障害はトランスジェンダーのうち15.8％に過ぎないのだから、混同して議論することを厳に慎み、国民に様々な見解・情報を伝えるよう求めたい。
第3に、国民は先入観に捉われることなく、自らの意見形成に努めてほしいと願う。論者による議論を拒否する姿勢のまやかしを知ってほしいし、自由な言論空間を確保し合いたい。
第4に、各政党に求めたいことは、当連絡会を含め多くの国民の様々な意見を聴取し、党内で自由に議論して方針を定めてほしい。
第5に、それらの議論にあっては、女性が性別(SEX)によって未だに経済的・社会的に様々な不利益を被っていることを直視されたい。
第6に、国会に求めるのは5号要件が決して違憲判断が下されたものではないからそれも削除すれば良いというものではないことを確認すると共に、様々な調査や国民的に議論した上で新たな要件等を定めてほしい。
第7に、この裁判を差し戻しされた広島高裁は、早期に本件の判断をすべきではなく、様々な調査結果と国民的な議論の行方をよく見極め、国から参加申出があった時は直ちに認めるべきである。
第8に、国はこれからでも法務大臣権限法と家事事件手続法に基づきこの裁判に利害関係人として参加すべきである。
第9に、国民は次の衆議院議員選挙における国民審査において、対象裁判官に罷免の意思を示すべきである。その対象は憲法の規定で10年以内に審査された裁判官を含まないこととなっているが、私は国民からの民主的統制を強めるために、毎回15人を審査できるように憲法を改正すべきと考える。
第10に、内閣は最高裁判官に定年等で欠員が出たならば、このような「性自認至上主義」に嵌っていない方をこそ指名すべきである。私はまた、任命の前に、国会で予定者への質問をする機会を作るべきと考える。
最高裁は今、
「性別」
を蔑ろにして法的性別の概念を弄び、
「性自認至上主義」
により、安易に
「女性」
「男性」
の定義を変更する道を歩み始めてしまった。
司法が暴走した時、それを止めるのは国権の最高機関、国会であり主権者国民である。
「性自認至上主義」
は欧米で猛威を振るい、女性の権利が剥奪されるなど、様々な混乱がもたらされてきた。
その反省から方針を転換、正常化させるべく悪戦苦闘しているイギリスのような例もあるのに、日本は周回遅れでこれから
「性自認至上主義」
に嵌ろうとしている。
何とか止めなければならない。

薬生衛発0623第1号
令和5年6月23日
都道府県
各 保健所設置市 衛生主管部(局)長 殿
特別区
厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課長
(公 印 省 略)
公衆浴場や旅館業の施設の共同浴室における男女の取扱いについて
https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/001112499.pdf
○國重委員
（略）公衆浴場、いわゆる銭湯や旅館等の宿泊施設の共同浴室について、現在それぞれ衛生等管理要領が定められておりまして、その中で男女別の定めがされています。
これらは風紀の観点から混浴禁止を定めていることから、男女の別は身体的な特徴の性をもって判断することとされていると、事前に政府の方からも説明を受けております。
そこで、念のため確認をさせていただきたいんですけれども、これらの共同浴場における男女の判断基準はトランスジェンダーにも当てはまる、つまり、トランスジェンダーの場合も性自認ではなくて身体的特徴に基づいて判断することになると理解をしていますけれども、これで間違いないかどうか、答弁を求めます。
○佐々木政府参考人
お答えいたします。
公衆浴場や宿泊施設の共同浴場につきましては、厚生労働省が管理要領を定めております。
具体的には、公衆浴場における衛生等管理要領や旅館業における衛生等管理要領になります。
この中で、おおむね七歳以上の男女を混浴させないことなどと定めております。
この要領で言う男女は、風紀の観点から混浴禁止を定めている趣旨から、トランスジェンダーの方も含め、身体的な特徴の性をもって判断するものであり、公衆浴場等の営業者は、体は男性、心は女性の方が女湯に入らないようにする、こういう必要があると考えております。
実際の適用につきましては、都道府県等が条例を定めております。
この条例によって、基本的にこの要領と同じような形で男女の浴室を区別し、混浴を禁止しているものと承知しております。
○國重委員
トランスジェンダーの方であっても、心ではなくて身体的特徴で判断するというようなことだったと思います。
では、共同浴場において、先ほど答弁いただいたとおり、風紀の観点から心の性ではなくて身体的特徴をもって男女を区別する、このような現在行われている取扱いというのは憲法十四条に照らしても差別に当たらないと、念のため確認しますが、差別に当たらないということで間違いないかどうか、答弁を求めます。
○伊佐副大臣
憲法十四条、いわゆる法の下の平等でありますが、この原則が規定されております。
この趣旨としては、合理的な理由なしに区別をすることを禁止するという趣旨でございます。
つまり、合理的と認められる範囲内の区別を否定するものではないというふうに理解をしておりまして、先ほど委員御指摘の、公衆浴場における入浴者については男女を身体的な特徴の性をもって判断するというこの取扱いは、風紀の観点から合理的な区別であるというふうに考えられております。
憲法第十四条に照らしても差別に当たらないものというふうに考えております。

【決定全文】最高裁はなぜ、性別変更の生殖機能をなくす要件を「違憲」としたのか
最高裁15人の裁判官は、生殖機能をなくす「手術要件」を全員一致で違憲と判断。「過酷な二者択一」だとした
ハフポスト日本版編集部
2023年10月26日 15時0分 JST
|更新 2023年10月26日 JST
https://www.huffingtonpost.jp/entry/japan-supreme-court-gender-change-rule-unconstitutional_jp_6538bcb5e4b0783c4b9f005a
裁判長裁判官 戸倉三郎
裁判官 山口 厚
裁判官 深山卓也
裁判官 三浦 守
裁判官 草野耕一
裁判官 宇賀克也
裁判官 林 道晴
裁判官 岡村和美
裁判官 長嶺安政
裁判官 安浪亮介
裁判官 渡邉 惠理子
裁判官 岡 正晶
裁判官 堺 徹
裁判官 今崎幸彦
裁判官 尾島 明

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/799.html#c68

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 与党64議席減の衝撃…自民党「歴史的惨敗」の必然と今後（上）構造腐敗と国民愚弄、空前のボロ負けでハッキリした自民の終焉（… 赤かぶ
31. 秘密のアッコちゃん[835] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月29日 13:01:59 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[400]
れいわが共産抜く、実は微増の立民　衆院比例票　自民533万、公明115万減　国民急増
2024/10/29 11:40
https://www.sankei.com/article/20241029-BYW56TDLJFFDNPVX4WML47OHDE/?outputType=theme_election2024
27日に投開票が行われた衆院選で、各党の比例代表の得票数を令和3年の前回衆院選と比べたところ、れいわ新選組が159万票増の380万票で、共産党の336万票を上回った。
一方で立憲民主党は7万票の微増にとどまった。
自民党は前回から533万票減らし、公明党も115万票減らした。
総務省の発表資料によると、れいわは前回の221万票から380万票で159万票増え、議席も3から9に3倍増。
共産は416万票から336万票で80万票減らし、れいわを下回った。
議席も小選挙区を含め10から8に減らした。
小選挙区を含め議席を98から148へ大幅に増やした立民は、比例の得票数は前回の1149万票から1156万票で7万票の増。
議席が7から28と4倍増となった国民民主党は、259万票から617万票で358万票の大幅増だった。
一方、議席を256から191へ大幅に減らした自民は1991万票から1458万票で533万票の減。
議席を32から24へ減らした公明も711万票から596万票で115万票減らした。
議席を43から38へ減らした日本維新の会も805万票から510万票で295万票の大幅減だった。
◆衆院選比例代表の政党得票数の増減
（前回→今回、数字は概数）
【増】
国民　259万票→617万票（358万票増、138.2％増）
れいわ221万票→380万票（159万票増、71.9％増）
立民　1149万票→1156万票（7万票増、0.6％増）
【減】
自民　1991万票→1458万票（533万票減、26.8％減）
維新　805万票→510万票（295万票減、36.6％減）
公明　711万票→596万票（115万票減、16.2％減）
共産　416万票→336万票（80万票減、19.2％減）
社民　101万票→93万票（8万票減、7.9％減）
【前回なし】
参政　→187万票
保守　→114万票

衆院選結果が確定、自公が215で過半数割れ　立民148、維新38、国民28、れいわ9
2024/10/28 8:59
https://www.sankei.com/article/20241028-NLE7CKMCYBOHRHEUCY3D4KBFBM/?outputType=theme_election2024
第50回衆院選は2024年10月28日未明、全465議席の当選者が確定した。
自民、公明両党の与党は計215議席で過半数（233）を割り込んだ。
自民は公示前から65減らして191議席、公明党は8減の24議席にとどまった。
立憲民主党は公示前の98から50増の148議席に躍進。
国民民主党は7議席から28議席に大幅増となった。
れいわ新選組も3議席から9議席に伸ばした。
日本維新の会（公示前43）は38議席、共産党（同10）は8議席で、それぞれ減らした。
社民党は小選挙区で1議席を維持した。
参政党は衆院選で初めて議席を獲得し3議席を得た。
政治団体
「日本保守党」
は選挙区と比例代表で計3議席を獲得した。
無所属は与党系6、野党系6の計12議席だった。
比例代表の議席数では、自民が59を得たものの前回2021年衆院選の72から大きく減らした。
立民44、公明20、国民17、維新15、れいわ9、共産7、参政3、保守2の順だった。

日本保守党、政党要件満たす　衆院選で比例2％到達　比例と小選挙区で計３議席獲得
[2024年10月28日17時16分]
https://www.nikkansports.com/general/news/202410280000961.html
政治団体
「日本保守党」
は、衆院選比例代表の得票で政党要件を満たす見通しとなった。
共同通信社の集計で2024年10月28日、比例全11ブロックの総得票数の割合が、公選法の規定する2％に達した。
百田尚樹代表は自身のX（旧ツイッター）に
「政党要件を満たした」
「快挙と言っていい」
と投稿した。
比例は東海、近畿両ブロックで各1議席を獲得し、小選挙区は愛知1区で公認した河村たかし前名古屋市長が勝利。
計3議席を得た。
公選法は政党要件を
＜1＞国会議員5人以上
＜2＞直近の衆院選か参院選で全国を通じた得票率が2％以上
のいずれかを満たす場合と定める。
政治資金規正法や政党助成法の政党要件もほぼ共通。
政党は衆院選で小選挙区と比例の重複立候補が認められ、政党交付金を受け取ることができる。（共同）

日本保守党が初の議席　「反安倍」石破政権にどう向き合う？　百田尚樹代表は熱烈な「安倍応援団」だったが…
2024年10月28日 04時53分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/362872
2024年10月27日に投開票された衆院選では、作家の百田尚樹氏が代表を務める政治団体
「日本保守党」
が3議席を獲得し、国会に初めての足掛かりを築いた。
百田氏は右派の論客として著名で、故・安倍晋三元首相との親密な関係でも知られた人物。
かたや現在の自民党を率いるのは、安倍氏と反目してきた石破茂首相だ。
少数与党となった自民とは今後、どう付き合っていく考えなのか。
◆河村たかし氏「自民党に取って代わる勢力に」
真っ先に
「当選確実」
となったのは、名古屋市長を辞職して愛知1区から立候補した河村たかし共同代表。
名古屋市内の選挙事務所で
「保守党が自民党に取って代わる勢力になるための重要な日」
と力を込めた。
日本保守党は、比例代表の東海ブロックと近畿ブロックでも各1議席を獲得した。
◆自民党への協力「総理を保守党から出すなら考えても」
百田代表は2024年10月27日夜から2024年10月28日未明にかけて、有本香事務総長とともに東京都内で記者会見した。
百田氏は
「3議席」
という結果について
「満足とは言えない」
「（選挙区と比例代表の計30人の候補者で）負けた人の方が多いので、喜び半分というよりも、悔しさと悲しさのほうが大きい」
とした上で、
「大変な大きな躍進」
「これで国会で戦う武器を得た気がする」
「せっかく与えられた武器なので徹底して使っていこうと思う」
とも語った。
記者会見では、与党の過半数割れが確実になったことを受け、連立政権入りの可能性があるかとの質問も出た。
百田氏は
「基本的にはやりません」
とした上で、
「自民がどうしても連立政権を組みたいと、『頼むから』と言ってきたら」
「条件次第ですね」
「総理は日本保守党から出しますと言うたら、まあ考えてもいいけど」
と説明。
有本氏は
「自民党が大変問題があるからといって立ち上がったのが日本保守党」
「ですから、一緒にやるという選択は基本的にはない」
「ただ、お話があった時は検討はする」
と話した。
重ねて
「仮に（日本保守党と政策が近い）高市早苗氏が首相になっても組めないのか」
とも問われたが、有本氏は
「余りにも仮定の話が過ぎる」
「ちょっと答えられない」
と答えるにとどめた。
◆LGBTQ理解増進法賛成を機に自民批判へ
百田氏はかつて安倍政権の熱烈な
「応援団」
の1人だったが、岸田政権下の2023年6月に性的少数者（LGBTQ）への理解増進法が自民党も賛成して成立、施行されたのをきっかけに自民党批判に転じた。
同年2023年9月、日本保守党を設立。
「日本の国体、伝統文化を守る」
などを重点政策に掲げ、理解増進法の改正などを訴えた。
今年2024年4月の衆院東京15区補選では公認候補を擁立。
9人が名乗りを上げる大混戦で、自民党の公認・推薦候補がいなかったこともあって4位につけ、一定の存在感を示した。
今回の衆院選では、消費税率の引き下げの他、旧宮家との養子縁組を可能にする皇室典範改正などを掲げ、支持拡大を図った。
百田氏は政見放送で、小泉純一郎元首相や「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首の決め台詞を真似て
「自民党をぶっ壊す！」
と訴えていた。
◆総裁選で高市早苗氏が敗北「自民党は左派になった」
日本保守党を実際に支持しているのは、どのような人たちなのか。
選挙期間中の2024年10月22日に、京王線の聖蹟桜ヶ丘駅（多摩市）前で行われた有本香氏の街頭演説を見に行ってみた。
有本氏が改憲や消費税減税、保守的な移民政策などを掲げ、
「1人でも多く、私たちの仲間を国会に送り込んで頂きたい」
と呼び掛ける度に、100人を超える支援者が熱心に拍手を送っていた。
長年、自民党を支持していたという40代の男性に話を聞いた。
この男性は、2024年9月の自民党総裁選で、高市早苗氏が石破茂氏に決選投票で敗れたことについて
「自民党が『左派』『リベラル』になってしまった」
と指摘。
「嫌気が差し、日本保守党を支持するようになった」
と語った。
2021年の総裁選には安倍元首相の後ろ盾を得て立候補した高市氏は、右派的なスタンスで岩盤保守層の人気が高い。
一方、石破首相は旧安倍派を内閣や自民党執行部から排除したことに加え、安倍氏を
「国賊」
と呼んで党の処分を受けた村上誠一郎氏を総務相に起用して、かつての安倍応援団から強い反発を受けている。
「元々百田さんの小説のファンで、今年2024年の春くらいから（日本保守党を）支持するようになった」
と語った50代の女性は、
「前は安倍元首相を支持していたけど、今はお金の問題もあって支持する気になれない」
とも話した。

日本保守党、政党要件満たし交付金の支給対象に…衆院選で3人当選・比例選得票率2％以上
2024/10/28 18:13
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20241028-OYT1T50151/
日本保守党は、2024年10月27日の衆院選で3人が当選した他、比例選得票率が有効投票総数の2％以上となり、国政政党としての政党助成法上の要件を満たした。
■愛知1区で前名古屋市長の河村たかし氏が当選確実
政党助成法では、
〈1〉所属国会議員5人以上
〈2〉国会議員1人以上で直近の衆院選または最近2回の参院選のいずれかで得票率2％以上
のどちらかを満たした政治団体を、政党交付金の支給対象としている。
要件を満たす政党は、自民党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党、れいわ新選組、共産党、日本保守党、参政党、社民党の計10党となった。

日本保守党が政党に　比例で得票率2％以上の要件満たす　交付金や比例重複など利点多く
2024/10/28 16:46
https://www.sankei.com/article/20241028-4ESGC23GF5AR5BQTF5YDNVMXXY/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の第50回衆院選では、作家の百田尚樹代表率いる政治団体
「日本保守党」
が国から政党として認められる要件を満たす見通しとなった。
産経新聞の集計で、比例代表で公選法が規定する得票率2％以上となった。
政党となれば、政治活動で使用できる政党交付金が国から交付される。
また、政党公認の候補者は、選挙戦では選挙区と比例代表の重複立候補や政見放送の出演などが可能となり、無所属候補よりも有利に戦える。
百田氏は2024年10月28日、X（旧ツイッター）で
「得票率2%を獲得し、国政政党要件を満たしました」
「 これは快挙と言っていい出来事です！」
と喜びの声を投稿した。
保守党は、愛知1区で元職、河村たかし前名古屋市長が当選。
また、比例東海ブロックで新人の竹上裕子元愛知県議、比例近畿で福井県立大名誉教授の新人、島田洋一氏がそれぞれ当選し、計3議席を獲得した。
■アピール力や資金面で利点
総務省によると、政党要件は、公職選挙法や政党助成法、政治資金規正法でそれぞれ定めている。
要件はほぼ共通で、
�@現職の国会議員が5人以上いるか、直近の国政選挙（前回衆院選、前回か前々回の参院選）で得票率が2％以上を獲得した団体。
政党となれば、国から政党助成金も受け取ることができる。
また、政党が正式な候補者として認めた公認候補は、テレビやラジオでの政見放送で映像や音声を放送でき、選挙活動で配布するビラの枚数が政党分（4万枚）上乗せされ、計11万枚に引き上げられる。
選挙ポスターの枚数や使用が認められる選挙カーの台数、設置できる事務所の数も無所属候補より多く、所属政党から
「公認料」
を支給されるなど資金面でのメリットも大きい。
また、公認候補になれば小選挙区と比例代表に重複立候補できる。
小選挙区で敗れたとしても、惜敗率（当選者の得票数に対する落選者の得票数の比率）が高ければ比例復活の可能性がある。

日本保守党、3議席獲得で国政の舞台へ　河村たかし氏ら当選　党代表の百田尚樹氏「国会で発言権…与えられた武器を徹底して使って」衆院選
2024.10/28 11:42
https://www.zakzak.co.jp/article/20241028-A2ENPI6UFRLNBFZIQJO6T6MWXY/
衆院選で、政治団体「日本保守党」が3議席を獲得し、初の国政進出を果たした。
愛知1区で党共同代表の河村たかし前名古屋市長（75）が当選、比例東海で元愛知県議の竹上裕子氏（64）、同近畿で福井県立大学名誉教授の島田洋一氏（67）が当選した。
党代表で作家の百田尚樹氏（68）は28日早朝、
「国会で発言権を得ることができた」
「せっかく与えられた武器を徹底して使っていこうと思う」
と語った。
3議席という結果については
「満足ということは言えない」
「負けた人も多いので悔しい思いもある」
と心境を吐露した。
党事務総長でジャーナリストの有本香氏（62）は
「党員の皆さんからの浄財でほそぼそと運営している」
「（今後も）ほそぼその精神は変わらないが、土台をきちんと作っていきたい」
と述べた。
国政ではまず消費税減税に取り組みたいと明かした。
河村氏は28日朝、有本氏との電話で
「日本保守党を壊さんよう何とか続け、日本の本当の自由主義と保守主義を確立していく」
と強調した。
島田氏は
「私の強みは『国際常識はこうだ』と（言えること）」
「国際政治に関する知識を政府にぶつけて、誤魔化しを許さない覚悟でやっていきたい」
と意気込んだ。

日本保守党が複数議席を獲得　百田尚樹代表「ここがスタート」、比例当選の新人を激励
2024/10/28 3:09
https://www.sankei.com/article/20241028-EJDBPAGTZFCCLISVYPIBV5D2QM/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日に投開票された衆院選で、政治団体
「日本保守党」
は小選挙区に続き比例代表でも議席獲得を確実にした。
百田尚樹代表は、比例で当選を確実にした候補に電話で
「ここがスタート。本当の仕事が始まる」
と呼び掛けた。
保守党は、愛知1区で元職、河村たかし元名古屋市長が当選を決めた。
また、開票作業が大詰めを迎えた2024年10月28日午前2時過ぎ、比例東海ブロックで新人の竹上裕子元愛知県議、比例近畿で福井県立大名誉教授の新人、島田洋一氏がそれぞれ当選を確実にした。
百田氏は、東京都中央区に同党が設けた開票センターで、竹上氏の朗報を聞き
「やった」
と手を叩いた。
直後に竹上氏に電話を掛け、
「いけると思っていた。日本を豊かにするために頑張りましょう」
と声を掛けた。

「ゼロ打ち気持ちいい」と「永遠の０」作者の百田尚樹氏、自民と対峙姿勢も　日本保守党
2024/10/27 21:05
https://www.sankei.com/article/20241027-UQVEKIRJDJAFBJTE3TXYF43UJ4/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選で国政初議席を確実とした政治団体
「日本保守党」。
百田尚樹代表は東京都中央区の開票センターで会見に臨み、
「(愛知1区の)河村たかし氏が通るのは分かっていたが、(午後8時に当確が出る)ゼロ打ちは気持ちがいい」
と会心の笑みを浮かべた。
百田氏は
「自民党の政策を批判してきたことへの共鳴や共感を有権者から感じた」
と今回の選挙戦を振り返った。
初の国会議員誕生の見込みとなったことを受け、百田氏は
「自民党は誤った政策をしている」
「疑問点を厳しく質問していきたい」
と指摘。
有本香事務総長は
「消費税減税を議論したい」
と今後の国会で自民と対峙する姿勢を示した。
日本保守党は今回の衆院選で小選挙区に4人、比例代表に26人を擁立。
百田氏は
「目標は国政政党」
「(要件の1つである)5人の当選を果たしたい」
と開票の行方を見守った。

河村前名古屋市長の当確に百田代表「第１号が誕生した」と笑顔　日本保守党、国政で初議席
2024/10/27 20:36
https://www.sankei.com/article/20241027-74XN7CYMNNCCHICB5A3DZXKOJ4/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選で政治団体
「日本保守党」
が衆参通じて初の国政議席を得た。
共同代表の元職、河村たかし前名古屋市長が愛知1区で当確を決めた。
東京都中央区の開票センターで推移を見守っていた百田尚樹代表は約30人の報道陣を前に
「我が日本保守党に国会議員第1号が誕生しました」
と満面の笑みを浮かべた。
2024年10月27日同日午後8時頃、リモートで繋いだ河村氏の選挙事務所から当選が伝わった。
百田氏ら関係者は
「おめでとう」
と拍手。
その後、百田氏は自らホワイトボードに記載した手製の開票台に向かい、河村氏の横に赤ペンで当選を示すバラを描いた。
河村氏は平成5年衆院選で初当選し、平成21年からは名古屋市長に転身し、4期連続で務めた。
今回は同党の公認候補として衆院選へくら替え出馬。
強固な選挙地盤を生かし、早々に当確を決めた。
同党は昨年2023年10月に結党。
今年2024年4月の衆院東京15区補欠選挙で国政選挙に初挑戦し、約2万4000票を得たが、4位に留まった。
今回の衆院選では河村氏など愛知の小選挙区に4人、比例代表に百田氏や有本香事務総長など26人を擁立した。

政治団体「日本保守党」の河村たかし氏が愛知1区で当選確実　名古屋市長から国政再挑戦
2024/10/27 20:10
https://www.sankei.com/article/20241027-2P7ZHYGIFJLQVKJLKF3B5UYGGU/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日に投開票が行われた衆院選で、前名古屋市長で愛知1区から出馬した政治団体
「日本保守党」
共同代表の元職、河村たかし氏の当選が確実となった。
昨年2023年10月に作家の百田尚樹氏を代表に設立された日本保守党は今年2024年4月に行われた衆院東京15区補欠選挙が国政選挙初挑戦で、初めての議席獲得となる。
河村氏は平成5年の初当選以降、衆院議員を5期務め、平成21年に名古屋市長に転身した。
自ら立ち上げた地域政党
「減税日本」
と連携した日本保守党の共同代表に、昨年2023年10月に就任。
同党が小選挙区に擁立した候補4人の1人として名古屋市長を4期目で退き、国政に再挑戦した。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/807.html#c31

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 共産党は“裏金スクープ連発”で自民惨敗させるも議席減…強まる《政党名変えたら？》に党の見解は（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
30. 秘密のアッコちゃん[836] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月29日 13:58:02 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[401]
国民代表、部分連合に言及　政策重視、連立参画は否定　首相指名「玉木と書く」
2024/10/29 12:13
https://www.sankei.com/article/20241029-LNSLZJWFJBLRFLFEHWQW42LV7U/
国民民主党の玉木雄一郎代表は2024年10月29日、国会内で記者会見し、自民、公明両党の連立政権との向き合い方について
「政策ごとに、良いものには協力するし駄目なものには駄目だと言っていく」
と述べ、部分連合の可能性に言及した。
連立政権への参画は重ねて否定した。
特別国会の首相指名選挙では、自身を含む28人の党所属衆院議員は1回目、決選投票ともに
「玉木雄一郎と書く」
と表明した。
部分連合を含む協議に関して
「自民だけでなく、立憲民主党や日本維新の会の幹事長や国対委員長ら、つかさつかさで情報交換していると報告を受けている」
と説明。
自民総裁の石破茂首相や立民の野田佳彦代表から党首会談の要請があれば
「拒否するものではない」
と語った。
衆院選公約に掲げた手取りを増やす政策の実現を政府、与党に働きかける考えを表明。
衆院選結果を受け
「与党が過半数を割り、今までと同じ意思決定ルールでの政権維持は難しい」
「謙虚に、多様な民意に耳を傾けるべきだ」
と求めた。

国民玉木代表が玉川徹氏に反論「取材してから言ってください」自公政権でのポスト意欲の指摘に
[2024年10月29日11時39分]
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202410290000471.html
国民民主党の玉木雄一郎代表は2024年10月29日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、元テレビ朝日社員、玉川徹氏の番組中でのコメントに反論した。
玉川氏はこの日放送されたテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月〜金曜午前8時）に出演。
同番組は、衆院選で自民党が与党過半数割れに陥ったことで今後の展開がどうなるかを特集した際、改選前から4倍の28議席と大躍進し、今後キーマンとなる国民民主党の動向に触れた。
その際、玉川氏は、同党の玉木雄一郎代表に入閣やポスト獲得などの思惑があるのではないか、という趣旨のコメントをした。
玉木氏はXで、玉川氏のコメントを指摘した投稿を引用する形で
「モーニングショーでそんなこと言ってるんですか！」
「ストなんか欲しくありません」
「今、私たち国民民主党が欲しいのは、国民の『手取りを増やす』経済政策の実現です」
と主張した。
その上で
「玉川さん、取材しないで喋らないで取材に来てください！」
と、玉川氏に呼び掛けた。
玉木氏はこの投稿後に行った定例会見でも、
「連立政権入りはないという理解でいいのか」
と問われ
「ありません」
と明言した上で
「某民放の朝のワイドショーで、私が何か入閣したいとかポストがほしいなどとコメントされていたやに聞いているが、全くありません」
「取材してから言って頂きたい」
「そういうことを公共の電波で取材もなく言うことはやめて頂きたい」
と反論した。
その上で
「私たちが欲しいのはポストではなく、手取りを増やす、国民の懐を潤す経済政策の実現が欲しいんですよ」
「そのためにやるべきことは全てやりたいと思っている」
と主張。
「野党の議席が増えたことは、国民からしたら関係ない」
「暮らしをどうしてくれるかの、政策としてちゃんと実現してくれるかが一番関心事だと思う」
「ポストや政権の枠組みは、多くの国民には関係ない」
とも述べた。
各社の報道では、少数与党になった石破政権の今後の政権の枠組みを巡り、様々な見方が指摘されている。

武藤容治経産相、国民民主の主張を一蹴　「トリガー条項」凍結解除などに否定的見方
2024/10/29 12:22
https://www.sankei.com/article/20241029-6EUVJ55PQJKFBADQU2DQKSJD24/
衆院選で過半数割れした自民、公明両党が協力を模索する国民民主党が主張する
「トリガー条項」
の凍結解除について、武藤容治経済産業相は2024年10月29日の記者会見で否定的な見方を示した。
トリガー条項はガソリン税を一部軽減する措置で、武藤氏は
「（凍結解除で）ガソリンスタンドや石油元売り会社で大きな資金負担が生じることに関し解決策を見い出すに至っていない」
と述べた。
トリガー条項は、レギュラーガソリンの全国平均小売価格が3カ月連続で1リットル当たり160円を超えた場合、価格に上乗せされるガソリン税53・8円のうち上乗せ分25・1円を免除する。
現在は東日本大震災の復興財源を確保するため凍結している。
ガソリン価格は高値が続き、2024年10月21日時点の全国平均小売価格は前週調査から横ばいの1リットル当たり174円90銭だった。
政府が石油元売り会社に支給している補助金により、18円20銭の抑制効果があった。
トリガー条項の凍結解除を巡っては国民民主の提案で自公両党との3党で検討チームを設置し議論を重ねたが、進展しなかった。
凍結解除は国と地方で大きな税収減になるとの意見もある。
武藤氏は
「脱炭素への国際的な潮流も勘案する必要がある」
とも語った。
また国民民主は太陽光や風力発電など再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている
「再エネ賦課金」
の徴収停止を主張するが、武藤氏はこれにも否定的な見解を示した。
「仮に徴収停止したとしても、再エネ導入拡大に必要な費用は何らかの形で（国民が）負担する必要があり、現行制度を着実に運用していく」
と述べた。

太陽光パネルの放置防げ　10年後に大量廃棄時期到来　技術確立へ対策急ぐ
2024/5/3 16:56
https://www.sankei.com/article/20240503-7SROT5ML6ZJWHNFSYHA4XJW5OQ/
急斜面に設置された太陽光パネル。国は大量廃棄時期を迎える前の技術確立を目指している＝平成３０年７月、静岡県伊東市
https://www.sankei.com/article/20240503-7SROT5ML6ZJWHNFSYHA4XJW5OQ/photo/A5Q3UVPMQFJT5IL5U3HU4746JA/
全国に設置された太陽光パネルが2030年代(令和12〜21年)中盤に大量廃棄の時期を迎える見通しとなり、国が対策を急いでいる。
中国製の安価な輸入パネルはヒ素など有害物質が含まれる恐れがあり安全な処理が必要だが、費用がかさめば適切に廃棄されず放置や投棄が増えかねない。
太陽光パネルが全国で一斉に広がったのは平成24(2012)年からだ。
この年、政府が再生可能エネルギーの普及を目指し、発電した電気の全量を電力会社に買い取らせる固定価格買取制度(FIT)を導入したのを契機に、参入する事業者が続出した。
ただ、買い取り期間は10キロワット以上の設備で20年間。
令和14(2032)年には初期に参入した事業者の買い取りが終了し、売電価格が大幅に下落する見通し。
パネルの寿命は20〜30年で、およそ10年後には大量廃棄の時期を迎える。
NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の試算ではパネル廃棄のピークは令和17(2035)〜令和19(2037)年頃になりそうで、年間17万〜28万トン程度の廃棄を見込む。
■積立金不足の懸念
パネルの廃棄は事業者の責任だが、多くが対策を講じてこなかった。
このため、令和4(2022)年4月施行の改正再生可能エネルギー特別措置法で、太陽光発電設備の廃棄費用の積み立てが義務化された。
稼働から10年が経過した出力10キロワット以上の設備などが対象で、売電収入から廃棄に充てる積立金が自動的に引かれる仕組み。
問題になるのは廃棄コストが積立額を上回るケースだ。
パネルには一般的に鉛やセレンなど有害な物質が含まれる上、安価な中国製パネルには透明度を上げるため猛毒のヒ素などが含まれている場合があり、安全に廃棄するには費用が膨らむ。
また、パネルや土台などの設備が放置された場合は、火災や土砂崩れなど災害を誘発しかねない。
■リサイクルを支援
リサイクルの技術的なハードルも高い。
ガラス技術研究所の織田健嗣所長によると、パネルに使うガラスには取り除くのが難しい化学物質が含まれているため、現状では断熱材に使うグラスウールなど取り除かなくても利用できる用途にリサイクルが限定されている。
環境省は産廃事業者の技術力向上に向け、高度な技術を活用するリサイクル事業を国が認定し、事業拡大を支援する法案を今国会に提出。
伊藤信太郎環境相は2024年4月の記者会見で
「(パネルの)安全な廃棄が重要だ」
「大量廃棄が起きる前に技術を確立したい」
と述べた。

くつざわ亮治氏「『河野一族は中国共産党の犬』などとブログに書いたら河野太郎大臣に訴えられました…」
2023/12/28
https://sn-jp.com/archives/149645

2024/4/13
【解説】「中共の犬国防の敵」河野太郎問題とズブズブの紀藤弁護士
https://aichinahn.hatenablog.com/entry/2024/04/13/001935

＜中共の犬＞よばわりしたら河野太郎に告訴された
河野太郎デジタル担当大臣と”徹底抗戦”します
WiLL2024年6月号　日本改革党代表　元豊島区議会議員　くつざわ亮治
■前代未聞のの訴訟
この度、河野太郎デジタル担当大臣に訴えられました！
現役の国務大臣が私人を名誉棄損で訴えたという事例は聞いたことがなく、被告となった私自身も驚いています。
事の発端は、自民党総裁選の最中である2021年9月20日、私がブログで
「河野太郎は一族ぐるみで中国共産党に飼われていました、はい試合終了」
と題し、河野太郎氏のファミリー企業
「日本端子」(本社・神奈川県平塚市)
について書いたことです。
ブログの内容は次の通りです。

河野太郎は一族ぐるみ中国共産党に飼われてました、はい試合終了 20210920
2021/9/20
https://go2senkyo.com/seijika/165194/posts/303109
＜河野一族は中共の犬でした！お疲れ様でした！
洋平が実質オーナーで太郎の実弟の二郎が社長を務める日本端子株式会社(年商120億円)の中国子会社、北京日端有限公司は日本端子60％、京東方科技集団股分有限公司40％出資の合資会社
京東の責任者の陳炎順は今年(2021年)6月に全国優秀党員に選ばれたエリート共産党員だった
つまり中共4割と＞

今から2年以上も前の事なので、書いた私自身もすっかり忘れていましたが、この内容について、突如、2023年11月2日に代理人弁護士を通じて
「通知書」
が届きました。
河野太郎氏側は
「ブログの削除」
と
「謝罪要求」
をしてきましたが、一般人ならばこの時点で怖がって要求を呑んでしまう。
ところが、私が代理人弁護士を通じて拒否したところ、訴訟に発展しました。
河野太郎氏側は加えて220万円の支払いを要求しています。
「今更なぜ？」
と首を傾げましたが、来る2024年9月の自民党総裁選を意識し、都合の悪い批判記事を削除しておきたい意向があるのではないか。
つまり、私への訴訟は
「批判に対しては容赦なく訴訟を起こしていく」
という。
一種の”見せしめ”なのでしょう。
■”中共の犬”仲間
しかも、現役大臣が訴訟を起こすという稀な案件にもかかわらず、テレビや新聞は無視を決め込んでいます。
メディアも野党も追及しないのは、”中共の犬”仲間だからでしょう。
小西洋之参議院議員も一般人を名誉棄損で訴えましたが、権力のない野党議員なら話題にならないのも理解できます。
しかし、与党の、しかも総裁候補に名前が挙がる現職大臣が一般人を名誉棄損で訴えた事実を、なぜ、どこも取り上げないのか。
非常に不可解です。
テレビも新聞も支局を人質にされ、結局は中国に逆らえないのです。
大きな権力に配慮するのは裁判所も同じです。
当初、この訴訟は裁判官が1人で進める単独部に回されたのですが、途中から3人の裁判官が付く合議部に回されました。
私の代理人弁護士に聞いても、民事の名誉棄損の裁判で合議制は聞いたことがないとのこと。
恐らく裁判所は訴状を受け付けた段階で、
「原告　河野太郎」
を見た時に、まさか現役の大臣であるとは思わず、通常通り単独部の裁判に回した。
ところが、ある時点で大臣本人ということに気付き、慌てて合議部に回したのでしょう。
裁判所も原告が国務大臣の裁判を1人の裁判官に任せるのは、まずいと判断したのではないか。
裁判の状況ですが、今年(2024年)1月を皮切りに、口頭弁論(原告・被告双方の代理人が、互いに意見や主張を述べること)が2回行われました。
しかし、公開の法廷で原告・被告本人を呼んでの争いは行われていません。
公開の法廷を開くと、傍聴席は埋め尽くされ、”河野太郎糾弾集会”のようになってしまうことを裁判所が懸念しているからでしょう。
裁判所が訴えの取り下げを原告側(河野太郎氏)に遠回りに示唆している可能性もあります。
裁判所が大臣という権力者にここまで配慮するとは、果たして公正な裁判になるのでしょうか。
ちなみに、かつて
「ゴキブリ」
と誹謗中傷された政治家が訴訟を起こそうとしたところ、裁判所から
「政治家は批判されるのが仕事でしょう」
と門前払いされた例があります。
なぜ
「ゴキブリ」
は良くて、
「犬」
はダメなのでしょうか(笑)。
■中共の犬である根拠
もちろん、私が書いた”河野一族は中共の犬”という内容に事実誤認があるとは到底思えません。
河野太郎氏の実父である洋平氏が官房長官として発表した
「河野談話」(1993年)
の後、日本端子は北京で子会社を作ることが許されました(同年の1993年、河野太郎氏は日本端子の常務に就任。現在は辞めている)。
河野談話を読んだ中国から
「河野洋平は使いやすい」
と判断され、見込まれたのでしょう。
中国でビジネスをするには、中国共産党の資本を入れて合資会社にし、株の比率も五分五分にしなければならないという条件があります。
ところが日本端子の子会社は、自身の持ち株比率が多いという有利な条件で、北京、香港、蘇州に立て続けに設立しました。
聞くところによると、神奈川県平塚市にある本社ではなく、中国本土にある3つの会社が事業のメインになっているそうです。
世界最大級のEC(電子商取引)事業を手掛ける
「アリババグループ」
を創業したジャック・マー氏が中国共産党を批判し、習近平政権に目を付けられ、ここ数年で公の場から姿を消しましたが、あれほど巨大な会社ですら中国共産党に逆らうと粛清される。
言い換えれば、中国でこれだけ有利な条件で商売が出来ている日本端子が中国共産党の言いなり(犬)なのは間違いないでしょう。
ちなみに日本端子の株主は11人ですが、全員が河野一族です。
筆頭株主は洋平氏で30％を所持。
20％は弟の次郎氏(社長)が持っており、河野太郎氏自身も3％ほど所持しています。
最新の政治資金収支報告書によると、日本端子は400万円を河野太郎氏が代表を務める自民党神奈川県第15選挙区支部に献金として寄付しており、河野太郎氏は未だに親から”お小遣い”を貰っているのです。
普通の会社なら、400万円も支部に寄付することに関して株主から文句が出ますが、株主は全員河野一族なので、当然文句も出ません。
■”徹底抗戦”します
河野太郎氏がお金に困っているとは到底思えませんので、支払い要求されている220万円という金額からも、原告が被告からお金を取ろうと考えている裁判でないことは明らかです。
河野太郎氏側は
「訴えた」
という事実を作りたかったのでしょう。
勝敗はさておき、私は全面的に戦う覚悟で”徹底抗戦”します。
ブログを削除したり、表現を変えるつもりは一切ありません。
裁判が長引けば長引くほど、
「河野一族は中共の犬と書いたら訴えられました」
と言い続けられるので、私としてはむしろ好都合です。
もちろん勝訴したら
「裁判所が河野太郎は中共の犬と認めた」
と騒ぎ立てます(笑)。
負けたら
「裁判所が大臣に配慮した」
と大騒ぎするので、いずれにしても、
「河野一族は中共の犬」
という事実が広まるわけですから、目的は達成できそうです。
仮に220万円の要求が22万円に変われば、こちらとしては勝ったも同然です。
今回の件で分かったことは、河野太郎氏の政治家としてのセンスの無さです。
安倍晋三元首相も山口二郎氏(北海道大学名誉教授・法政大学法学部教授)から
「安倍は人間じゃない」
「叩き斬ってやる」
と公然と侮辱されました。
しかし、安倍晋三元首相は眉一つ動かさず、訴えたりはしなかった。
それに比べて、河野太郎氏は何と器の小さいことか。
政治家、ましてや現役の大臣であるならば、政策や言論で勝負すべきです。
私は言論を持って、書いたブログ記事は事実であると確信していますので、河野太郎氏の理不尽な
「言論弾圧」
には屈せず、戦っていきます！
■エネルギー分野に中国の介入
河野太郎氏の問題はこれだけにとどまりません。
再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース(以下、再エネTF)に、中国の国営電力会社
「国家電網公司(でんもうこうし)]
のロゴマークが入った資料が提出されました。
この資料を提出した民間構成員(現在は辞任)の大林ミカ氏(自然エネルギー財団事業局長)は、何と河野太郎氏が推薦した人物です。
河野太郎氏は記者会見で大林ミカ氏の起用について
「特に問題があったということではない」
と述べましたが、国家の根幹に関わるエネルギー分野に中国の干渉(侵略)を許しているのですから、問題だらけでしょう。
仮に問題がないなら、なぜ大林ミカ氏は有識者メンバーを辞任したのでしょうか。
後ろめたいことがないなら、辞める必要はないはずです。
河野太郎氏はこの件について
「ネトウヨが騒いでいるだけだろ」
と吐き捨てたそうですが、ネットを見下すポーズを取っておきながら、私の
「河野一族は中共の犬」
というブログはスルーできなかったようです(笑)。
自然エネルギー財団はソフトバンクの孫正義氏が設立し、会長に就任していますが、タスクフォースの民間委員4人のうち、2人が自然エネルギー財団の人間です。
4人全員が自然エネルギー財団の関係者という時もあったようで、まさに”ズブズブ”の関係であることが分かります。
■”大儲け”の太陽光ビジネス
しかも、再エネ賦課金制度を作ったのが河野太郎氏と孫正義氏です。
2024年4月から再エネ賦課金が年間6000円台から1万6000円台に値上がりしましたが、値上がりした賦課金のほとんどがメガソーラーを設置できる事業者に回されます。
日本端子の主要ビジネスが太陽光パネル事業なので、さぞかし儲かることでしょう。
日本端子は太陽光パネル周辺部品の特許をいくつか持っているので、他社が作った部品でも儲かる仕組みになっています。
つまり、河野太郎氏はこの制度を都合よく利用し、立派な”公金チューチュービジネス”をしているのです。
河野太郎氏があれほど
「脱原発」
を訴えていたのも納得でしょう。
しかも太陽光パネルの生産は中国が8割なので、実質中国にカネが流れます。
日本人の税金を中国企業に流す手引きをしているのですから、
「売国奴」
と言われてもやむを得ない。
おっと、こんなことを言ったら追加訴訟されてしまうかもしれません。
日本のソーラーパネルの敷設面積は世界で1位になってしまいましたが、山を切り開き、景観を壊して敷き詰められる太陽光パネルにはおぞましさを感じます。
日本の政治家ならば食い止めるべき自然破壊が行われているにもかかわらず、河野太郎氏は再エネ賦課金制度を廃止せずに、むしろ活用する。
このような人物を首相どころか、国会議員にしておくこと自体、危険です。
その危険さがどこまで国民の間に広がるかが重要です。
次の衆議院選挙でどのくらい票を減らすのか。
神奈川15区の有権者さん、国益のために良識ある御判断をお願いします！

中国企業ロゴ問題「内容には問題なし」　内閣府「不当な影響力受けたなら問題」　再エネタスクフォース資料
https://www.sankei.com/article/20240325-CWZ57KOKKRMF3IC7Q5BWVEJBWI/
再生可能エネルギー導入促進を目指すタスクフォースで中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題に関する内閣府の説明資料
https://www.sankei.com/article/20240325-CWZ57KOKKRMF3IC7Q5BWVEJBWI/photo/LLOZEZYSXBCVNBK4XJPIA5F4RA/

活動家「大林ミカ」があぶり出した河野太郎の危険な政治手法
Hanada2024年6月号　経済学者　池田信夫
■内閣府資料に中国企業ロゴ
2024年3月23日(土)の朝、X(旧ツイッター)にこんな呟きが出た。
＜内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」(再エネTF)の構成員提出資料に、なぜか中国の「国家電網公司」の透かしが入っていました＞
これを見付けたのは電力会社の社員だが、内閣府のホームページで公開された再エネTFのスライドには、右上に白地に白で
「国家電網公司」
という図のようなロゴマークがあった。
国家電網公司は中国の国営電力会社だが、このロゴは大林ミカ氏(自然エネルギー財団事業局長)の資料のほとんどの図に付いていた。
白地に白で描かれているのでパソコンでは見えないが、携帯のアプリでは見える場合がある。
なぜ、自然エネ財団の資料に中国の国営電力会社のロゴが付いているのか。
これは大林氏が中国の工作員だという暗号かーこれを私が紹介したところネット上で拡散され、数百万回表示された。
それを受けて同日2024年3月23日(土)14時30分に、内閣府はホームページから大林氏の提出した資料を削除した。
マスコミは(産経新聞を除いて)報道しなかったが、2024年3月25日に内閣府は説明資料を公開した。
ここに至って他の新聞も報じ、他の新聞も報じ、
「中国国家電網公司」
というロゴマークについて色々な推測が行われた。
当初は、無断複製を防ぐ
「電子透かし」
ではないかと言われたが、内閣府によれば、国家電網公司が2016年のシンポジウムの資料で使ったスライドの定型(テンプレート：「フォーマット」は「ビジネスでは文書を作成する上での形式や構成のこと」。「テンプレート」は「ビジネスでは元からあるレイアウトや定型部分に合わせて文章を入れていくひな形のこと」)に青地で白で入ったロゴだという。
それが何かの手違いでコピーされたと言うが、こんな現象はシンポジウムの資料のような印刷用ファイルをコピーしても起こらない。
テンプレートは、プレゼンテーションソフト(マッキントッシュのKeynote)に入っている機能で、同じ背景やロゴなどをコピーして使うものだ。
大林氏はシンポジウムの資料をコピーしたのではなく、国家電網公司の内部資料を入手して、そのテンプレートを使い回していたと思われる。
大林ミカ氏は自然エネルギー財団で
「アジアスーパーグリッド」【英語: Asian Super Grid、略称:ASGは日本、中華人民共和国、韓国、台湾、モンゴルおよびロシアなどを接続する電力網＜スーパーグリッド(英語版)＞の構想である】
という広域電力網の担当者だった。
その組織、GEIDCOの会長は、国家電網公司の劉振亜会長(中国共産党委員会書記)だった。
自然エネ財団は、中国の影響下にあるのではないか。
自然エネ財団は
「国家電網公司との間には人的・資金的関係はない」
と説明したが、これは嘘である。
自然エネ財団の孫正義会長はGEIDCOの副会長だった。
今回の騒ぎで自然エネ財団はGEIDCOから脱退したが、今後も関係は続けていくとしている。
■大林ミカとは何者か
今回の事件で一躍有名になったのが大林ミカ氏だが、財団のホームページの経歴には
「大分県中津市生まれ、北九州市小倉出身」
としか書いていない。
職歴も原子力資料情報室など活動家の経歴ばかりで、学問的業績は何もない。
エネルギー産業の実務経験もない。
再エネTFは内閣府の有識者会議である。
そこにこんな怪しげな活動家が入ったのは何故か。
しかも、再エネTFのメンバー4人のうち2人(大林氏と高橋洋氏)は自然エネ財団のメンバーであり、河野太郎規制改革担当相と山田正人参事官は再エネ推進派だから、再エネTFは再エネ業界のロビー団体ではないかーこのような疑問がネット上で多く寄せられ、大林氏は2024年3月27日に再エネTFを辞任したが、今に至るも学歴については説明していない。
自然エネ財団がホームページに掲載した追加説明によれば、大林氏は
「語学学校を卒業後、子育て等を経て、1992年に原子力資料情報室に参加」
と書いてあるが、どこの語学学校かは書いていない。
本人も原子力資料情報室にアルバイトとして入った時、
「何の専門家でもない私ができる事は何なのか」
と自問している。
このように大林ミカ氏はエネルギー問題の素人だが、活動家としての経歴は華やかである。
原子力資料情報室は高木仁三郎(じんざぶろう：物理学者)の作った反原発団体で、三里塚(さんりづか)闘争で1坪地主になるなどの過激な活動で知られる。
大林氏は原子力資料情報室を辞めた後、飯田哲也氏(再エネ活動家)と共に
「環境エネルギー政策研究所」
を設立し、2011年の福島第1原発事故の後、孫正義氏の設立した自然エネ財団に移った。
社民党党首、福島みずほ氏の
「応援団」
と自称し、グリーンピース日本支部の理事でもある。
そんな活動家が、なぜ内閣府の有識者会議に入ったのか。
本人は記者会見で
「河野太郎大臣の推薦と聞いている」
と語ったが、内閣府は国会で
「事務方が人選して河野太郎大臣が了承した」
と答弁した。
この事務方とは山田正人参事官である。
山田正人参事官はかつて経済産業省の反原発派で、核燃料サイクルに反対して左遷された。
その時、河野太郎氏と接点があり、それ以来、ずっと河野太郎氏と一緒に霞が関の傍流を歩んで来た。
■孫正義氏と自然エネ財団
そんな日陰者の反原発派が一挙に脚光を浴びたのが、2011年の福島第1原発事故だった。
飯田哲也氏と民主党政権に食い込み、ちょうどその時出来た再エネの固定価格買取制度(FIT)を最大限に利用した。
これは電力会社に再エネ電気の全量買い取りを義務付け、その価格を原価より高く設定して利潤を保証する欧州の制度だった。
この時、孫正義氏は
「太陽光発電は原発より安い」
と言う一方で、
「単価がキロワット時40円以上でないと採算が取れない」
という要望を政府に出した。
孫正義氏は国会などで次のような図を見せて、
「EU(欧州連合)の平均買い取り価格は58円だ」
と主張した。
しかしこれは、実は【2009年の買い取り価格】だった。
欧州では2000年代に再エネバブルが起こり、買取価格が上がったが、リーマン・ショックでバブルが崩壊して価格が大幅に下がったのだ。
これは孫正義氏も知っていたはずだが、菅直人首相に直訴し、2012年12月に菅直人首相がトップダウンで事業用40円、住宅用42円という買い取り価格を決めた。
調達価格等算定委員会の委員長だった植田和弘氏(京大教授)は、
「諸外国との比較を行い、【施行後3年間は例外的に利潤を高める】」
と説明したが、その調達価格等算定委員会の資料には、2012年の買い取り価格はドイツの事業用(平地設置)で18.76ユーロセント(約20円)と書かれていた。
「諸外国との比較」
では、日本の買い取り価格は当時、世界一だったのだ。
日本でもメガソーラーなら当時でも20円以下だったが、それが2倍以上の価格で20年間全量買い取り保障され、リスクゼロなのだから、外資が大量に参入して数兆円の投資が行われた。
この時、書類審査による事業認定だけで買い取り価格が決まったため、認定されたが稼働できない物件が大量に発生し、それが今も平均36円の価格で買い取られている。
この買い取り価格と火力の価格の差が【再エネ賦課金】である。
バカ高い買い取り価格が付けられた結果、2030年までに累計44兆円の再エネ賦課金(＝再エネ業者の超過利潤)を電力利用者は払わなければならない。
更に重大な問題は、自然エネ財団の孫正義会長が社長を務めるソフトバンクグループ(SBエナジー)が、再エネに数兆円の投資をして数千億円の利益を上げたことだ。
公益財団法人の認定基準として、
「社員、評議員、理事、監事、使用人その他の政令で定める当該法人の関係者に対し【特別の利益を与えない】ものであること」
という規定がある(公益法人認定法第5条の2)。
自然エネ財団のロビー活動はこれに違反する利益相反であり、公益法人認定を取り消すべきだ。

★利益相反(りえきそうはん)とは、信任を得て職務を行う地位にある人物(政治家、企業経営者、弁護士、医療関係者、研究者など)が立場上追求すべき利益・目的(利害関心)と、その人物が他にも有している立場や個人としての利益(利害関心)とが、競合ないしは相反している状態を言う。
このように利益が衝突している場合、地位が要求する義務を果たすのは難しくなる。
利益相反は、そこから非倫理的もしくは不適切な行為が行われなくても存在する。
利益相反は、本人やその地位に対する信頼を損なう不適切な様相を引き起こすことがある。
一定の利益相反行為は違法なものとして扱われ、法令上、規制対象となる。
また、法令上は規制対象となっていない場合でも、倫理上の問題となる場合があり得る。

■「河野の威を借る狐」
自然エネルギー財団(大林ミカ他)は2023年10月11日に、私の3つのX投稿(ツイート)が名誉棄損だとして、東京地裁に損害賠償訴訟を起こした。
これは
「再エネ詐欺の総本山が、この自然エネルギー財団」
「大林ミカは、政府の再エネタスクフォースで、激しく利益誘導をやっている」
「ここにも特捜のガサが入るだろう」
などと書いたものだ。
2022年には、私は秋本真利(まさとし)衆議院議員からも名誉棄損で訴訟を起こされた。
これも
「検察が捜査してるんじゃないか」
というツイートだったが、秋本真利氏は私の予言通り、2023年9月に東京地検特捜部に収賄の容疑で逮捕された。
ここで私が問題にしたのは、自然エネルギー財団だけではなく再エネTFの利益誘導である。
これは2020年10月に、菅義偉首相が
「2050年カーボンニュートラル」(温室効果ガス排出実質ゼロ)
を宣言した後、内閣府の規制改革担当大臣だった河野太郎氏が集めた
「私兵」
である。
根拠法もなく、人選は山田正人参事官(河野太郎の腹心)が友人を集めたものだ。
もちろん資格審査もしていないから、大林ミカのような活動家も紛れ込んでしまう。
しかも、再エネTFの4人の構成員(大林ミカ・高橋洋・川本明・原英史)のうち2人(大林ミカ・高橋洋)は自然エネ財団のメンバーという利害関係者であり、これは有識者会議というより再エネ業界のロビー団体である。
これは、国家を巻き込んで再エネ業者に数十兆円の利益を与えた。
再エネTFは所管外の経産省の有識者会議などに殴り込み、支離滅裂な利益誘導を繰り返した。
特に、2021年の総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会のエピソードは有名である。
再エネTFは、非化石証書について提言にこう書いた。
＜現状では「非化石」価格にプラスの価格を付けて取引する一方で、化石燃料については、何らペナルティ(炭素排出等に対するマイナスの価値)が課せられていないため、【積極的に普及すべき再生可能エネルギーの利用が、逆に割高になってしまう】という弊害が生まれている＞
これには総合資源エネルギー調査会のメンバーが驚いた。
非化石価値というのは、再エネで発電した
「グリーン電力」
に通常より高いプレミアムを付けて売る制度である。
企業はこの証明書を買えば
「当社の電力は再エネ100％です」
などと宣伝でき、再エネ業者も利益を得る。
ところが、再エネTFはこれを逆に理解して
「再エネが割高になってしまう」
と言うのだ。
これには総合資源エネルギー調査会の委員が激怒し、
「このような最低限の知識もない委員で構成されたような組織(再エネTF)が内閣府に存在していること自体がどうかと思う」
「行政改革の対象じゃないか」
とコメントした。
こんな素人集団が、経産省だけでなく総務省や農水省などの有識者会議で暴れ回り、露骨な利益誘導を繰り返し、電力業界は彼ら(再エネTF)を
「虎の威を借る狐」
と呼んで恐れた。
虎とは、もちろん河野太郎大臣である。
■停電寸前でも再稼働反対
2022年3月22日、東京電力の管内は大停電(ブッラクアウト)の一歩手前だった。
その最大の原因は、2022年3月17日の地震で東電と東北電力の火力発電所が停止し、出力が335万キロワット低下したことだが、もう1つの原因は2022年の【3月という時期】に地震が起こった起こったことだった。
冬の電力消費のピークの1月から2月には火力はフル稼働するが、3月は停止して補修点検する。
おまけに季節外れの大寒波で、130万キロワットの供給不足になる見通しだった。
このままでは大停電になるため
「電力逼迫情報」
が出され、揚水発電をフル稼働して連携線で電力を融通し、供給電圧の低め調整という危険な対策まで動員して電力需要を抑制し、大停電を免れた。
ところがこれについて、再エネTFは
「電力は足りているから原発再稼働は必要ない」
という提言を出して、電力関係者を驚かせた。
それによると、
「冬の最大需要は5380万キロワットだったので、3月の最大需要4840万キロワットを満たす供給力は存在していた」
から、原発再稼働や火力の増設は必要ないという。
これに対して、資源エネルギー庁が詳しく反論した。
2022年の3月は約1000万キロワットが定期補修に入っており、最大に稼働しても4500万キロワット程度が限度だった。
合計270万キロワットの柏崎刈羽6・7号機が動いていれば予備率は5％以上あり、大停電のリスクはなかった。
なぜ、再エネTFは原発再稼働に反対し、ギリギリの電力運用を求めるのか。
その最大の理由は、原発が動くと再エネが送電線に【タダ乗り】できなくなるからだ。
送電線は大手電力(旧一般電気事業者)が建設した私有財産だが、今は原発が動かせない大手電力の送電線を再エネ業者が借りて使っている。
しかし、原発が再稼働すると大手電力の送電が優先になるので、再エネ業者は自前の送電線を建設しないといけない。
だから原発再稼働に反対するのだ。
こういう再エネ業者のエゴイズムを提言と称して役所で発表し、マスコミに売り込んで
「電力は足りている」
などとデマを流す利益誘導が再エネTFの仕事である。
■河野氏のヒトラー的手法
3・11(2011年3月11日の東日本大震災)以降、民主党政権が国際相場の2倍で買い取らせたFIT(固定価格買取制度)と、違法に止めた原発によって日本経済は数十兆円のダメージを受け、今尚立ち直れない。
その原因は、民主党政権のエネルギー政策を経済産業省が利用し、電力自由化の懸案だった【発送電分離】を強行したからだ。
発送電分離は、電力会社の発電部門と送電部門を分離して競争させる改革で、英米では1990年代に行われたが、日本では東電の政治力が強いため分離できなかった。
ところが、原発事故の処理で経営破綻した東電が原子力損害賠償支援機構の傘下に入って、実質的に国有化された。
これは
「親会社」
になった経産省にとって千載一遇のチャンスだった。
原発が全て止まり、再エネの価格が世界最高になった状況で、エネ庁は無知な民主党政権を利用して火事場泥棒的に電力自由化を強行したのだ。
これは反原発・再エネ派にとっても大勝利だった。
発送電分離の下では、発電会社は供給責任を負わない。
燃料費のかからない再エネ業者は安い限界費用で卸電力市場(JEPX)に卸し、固定費を負担しない新電力はそれを仕入れて高い小売値で売って大儲けした。
河野太郎氏は
「再エネは原発より安くなった」
と主張して、発送電分離を進めた。
その結果、何が起こったか。
1日の内、太陽光発電が使えるのは3時間程度である。
残りの21時間は火力や原子力でバックアップしないといけないが、原子力は出力を変えられないので、火力が
「負荷追従」
して再エネの不足を補う。
条件の良い昼間には再エネの電力を全量買い取るので、火力は止めないといけない。
これによって火力の稼働率が落ちるので採算が悪化し、古い石炭火力が廃止される。
その結果、毎年のように電力不足が繰り返さるようになったのだ。
このような電力不足を防ぐために経産省が導入したのが、【容量市場】である。
これは簡単に言うと、古い火力が採算に合わなくなっても、それを廃止しないで温存する制度である。
具体的には、電力広域的運営推進機関(広域機関)が4年後に必要な発電容量を公募し、オークションで発電会社から買い取る。
ところが、再エネTFはこの容量市場に反対し、総合資源エネルギー調査会で執拗に反対意見を繰り返した。
これをけしかけたのは河野太郎氏で、2021年の第6次エネルギー基本計画が決まる時、エネ庁の責任者を内閣府に呼び付けて
「容量市場を凍結しろ」
と怒鳴り上げた。
この音声データが『週刊文春』に取り上げられて話題を呼んだ。
これほど河野太郎氏が容量市場に拘るのは、新電力が競争で不利になるからだ。
容量市場は古い火力の発電容量を買う制度だから、大手電力は自社の発電所の容量を売り、広域機関からそれを買うので、ほとんど純負債が発生しない。
それに対して、発電設備を持っていない新電力は広域機関に拠出金を払うので、1〜2割コスト増になる。
このため、大手電力との競争に負けるというのだ。
これは身勝手な理屈である。
容量市場は再エネのバックアップなのだから、そのコスト負担が嫌なら自前で発電設備を持てばいいのだ。
政府の方針が気に入ら似ないと、再エネTFのような
「突撃隊」
を使い、所管外の役所に法を超えて介入する河野太郎氏の手法は、ヒトラーが私的な軍事組織でワイマール共和国を破壊したのと同じである。
■中国の国益に奉仕する
私は、規制改革に反対しているのではない。
内閣府の規制改革推進会議にも協力したことがある。
しかし河野太郎氏と再エネTFがやっているのは、規制改革の私物化である。
例えば、2023年12月に規制改革推進会議の出した中間答申には、なぜか(参考)として再エネタスクフォース(TF)の実績が書かれている。
規制改革推進会議は内閣府が正式に設置した会議だが、再エネTFは法的根拠のない河野太郎氏の私兵である。
その報告が、なぜ規制改革推進会議の答申の中に紛れ込んでいるのか。
これについて国会で追及された内閣府は答えられなかった。
恐らく河野太郎が押し込んだのだろう。
中国との関係についても、自然エネ財団の説明は不自然である。
大林ミカ氏の資料に入っていたロゴは、大林ミカ氏が国家電網公司の内部文書を使って資料を書いたことを示している。
国家電網公司は自然エネ財団を使って情報操作すると同時に、内閣府の機密情報を入手していたのではないか。
特に、アジアスーパーグリッドは危険である。
ウクライナ戦争でロシアと欧州を結ぶ天然ガスのパイプライン
「ノルドストリーム」
が遮断され、ドイツ経済が危機に陥った。
これは、ドイツのメルケル首相が
「ロシアとの相互依存で欧州の平和を守る」
という構想で実現したものだが、相互依存はリスクの原因ともなる。
もし中国と日本の電力網が一体化したら、台湾有事の際に中国が日本への送電を止め、大停電に追い込むこともできる。
不安定な再エネを増やし、火力や原子力を廃止すると、有事の際には電力供給ができなくなる。
そういう状況に日本を追い込もうとしている再エネTFの活動は、中国の国益に沿っている。
再エネTFが理想とするドイツは、パイプラインの遮断でエネルギー価格が暴騰し、経済が破綻して成長率がマイナスになった。
日本の太陽光パネルの70％以上は中国製であり、40兆円以上の再エネ賦課金は中国への資金援助のようなものだ。
新電力にも上海電力など多くの中国資本が入っており、有事の際には中国共産党が日本国内の中国系新電力に電力供給を止めるよう指令できる。
エネルギーは経済安全保障のコアである。
河野太郎氏と孫正義氏(自然エネ財団)と再エネTFは、再エネを全国に拡大して火力を廃止に追い込み、日本のエネルギーを脆弱化して中国の支配下に置くことに貢献している。
河野太郎氏と孫正義氏(自然エネ財団)と再エネTFが中国の工作員かどうかは分からないが、結果的に中国の国益に奉仕していることは間違いない。
この問題について内閣府は調査中だが、その調査を行うのが疑惑の張本人の河野太郎大臣では、調査結果は信用できない。
電取委(電力・ガス取引監視等委員会)などの第3者が、この4年間の再エネTFと自然エネ財団の活動家である大林ミカ氏の身辺調査については、公安警察などの協力も必要である。

★負荷追従運転
需要家による電力消費量(発電システム側にとっての負荷)は常に変動しつつあるため、短時間での負荷変動に対応した出力調整運転を特定の発電所において行うことをいう。
1日の負荷変動を表す日負荷曲線は季節、曜日、気象条件等に応じて一定のパターンを持ち、どの負荷水準まではどの発電所で対応するか、また負荷の変化に対してどの発電所がどの程度対応するかは予め決められている。
我が国では原子力発電は負荷の変動に関係なく一定の出力で運転されており、負荷変動に追従するためには短時間での出力制御が容易な火力発電が用いられている。
ただし、原子力発電でも技術的に負荷追従運転は可能であり、原子力発電比率が発電全体の80％近くを占めるフランスでは、実際に多数の原子力発電所において日常的に負荷追従運転が行われている。

河野太郎　日本の電力が中国に握られる
”将来の総理候補”を取り巻く「再エネ推進ネットワーク」の闇を暴く
WiLL2024年6月号
ジャーナリスト　櫻井よしこ
産業遺産情報センター・センター長　加藤康子
■説明責任を果たせ
★櫻井
中国の浸透がここまで進んでいたのかと驚愕しました。
”中国企業ロゴ問題”です。
再生可能エネルギーを巡る内閣府のタスクフォース(TF)に、中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴマークが入った資料が提出されていました。
TFを主導したのは河野太郎デジタル担当相、資料を提出したのは
「自然エネルギー財団」
事務局長の大林ミカ氏です。
大林ミカ氏は河野太郎氏の推薦により、TFのメンバーになった。
国家の根幹に関わるエネルギー政策を議論する政府中枢にも、中国は影響を及ぼしていたわけです。
★加藤
大林ミカ氏は会見を開き、
「パソコンの操作ミス」
と釈明。
TFメンバーを辞任しました。
★櫻井
「パソコンの操作ミス」
で終わる問題でも、大林ミカ氏辞任という”トカゲの尻尾切り”で済む問題でもないと思います。
★加藤
河野太郎氏は国会で、
「(ロゴは)現時点でウイルスであったり、何か有害な要素があったりするということではない」
と弁明した。
しかし、これは論点の掏(す)り替えです。
大林ミカ氏とは一体どんな人物なのか。
中国とはどんな関係なのか。
河野太郎氏はなぜ大林ミカ氏をTF入りさせたのか。
河野太郎大臣と自然エネルギー財団の目的は何なのか。
説明責任を果たしていません。
★櫻井
自然エネルギー財団は2011年、孫正義氏によって創設されたと、財団のホームページなどに書かれています。
同財団が目指しているのが、
「アジアスーパーグリッド(ASG)」
に他ならない。
ASGとは何か。
中国、韓国、台湾、インド、モンゴル、東南アジア、ロシア・・・。
アジアのほぼ全域に、3万6000kmの送電網を張り巡らせ、各国間で太陽光や風力などの再生可能エネルギー(以下、再エネ)の相互運用を進めるというものです。
■首根っこを押さえられる
★加藤
ASGを更に発展させた国際送電網の構築を目指しているのが、中国の非営利団体
「グローバル・エネルギー・インターコネクション発展協力機構(GEIDCO)」。
”電力版一帯一路”と考えてもらって構わない。
2016年に設立された際、自然エネルギー財団は理事会に加わりました。
GEIDCOの会長には中国国家電網公司の劉振亜会長(当時)が、副会長には孫正義氏が就任している。
★櫻井
ASGを主導しているのは、紛れもなく中国です。
そこに日本が参加すれば、エネルギー供給の安定を中国に依存することになる。
国家の首根っこを押さえられるに等しい。
★加藤
生殺与奪の権を中国に握らせることになります。
電気や水などのインフラは絶対に自前で賄わなければならない。
★櫻井
欧州でも、国境を越えて電気をシェアする動きが見られます。
しかし、その範囲は価値観を共有する国に限定しなければならない。
北方領土を不法に奪い取ったままのロシア、尖閣諸島を奪おうとしている中国などあり得ません。
★加藤
脱原発と再エネ導入を進めたドイツは、
「ノルドストリーム」
から輸送されるロシアの天然ガスに依存していました。
そんな中、ロシアが天然ガス供給を止めると、ドイツの経済と国民生活はたちまち大混乱に陥りました。
ドイツは電力が足りない時はフランスから原子力を輸入していますが、ロシアのウクライナ侵攻以降、家庭用電気料金は日本の2倍にもなりました。
エネルギー政策の転換を迫られています。
★櫻井
軍事の専門家たちは口を揃えて、台湾有事がいつ起こってもおかしくないと語っています。
ASGは
「再エネ版ノルドストリーム」
のようなものです。
台湾侵攻に踏み切ると同時に、中国が日本への電力供給を止めるー。
そんなシナリオも考えられます。
■”所管外”に口を出す
★櫻井
問題となったTFは4人のメンバーから構成されています。
大林ミカ氏の他に、高橋洋氏も自然エネルギー財団の特任研究員という肩書を持っています。
★加藤
河野太郎氏は外相時代の2018年、外務省に
「気候変動に関する有識者会議」
を設置しました。
9人いた有識者のうち、3人が自然エネルギー財団の関係者でした。
大林ミカ氏、高橋洋氏、同財団副理事長の末吉竹二郎氏です。
有識者会議では、化石燃料の中止や再エネの推進が議論されていました。
★櫻井
人選が明らかに偏っています。
有識者会議が提出する報告書に法的拘束力はない。
しかし、著名な政治家が主宰する会議の結論は自ずと大きな影響力を有します。
河野太郎氏はなぜ自然エネルギー財団の関係者を重用するのか。
再エネをなぜ異様に推進しているのか。
化石燃料の否定は日本の国益にどう合致するのか。
様々な疑念が残ります。
★加藤
GEIDCOの総会資料には、日本の役割として
「アジアのインフラ開発を促進するために、政府開発援助(ODA)による財政的・技術的支援を強化する」
という文言が記されている。
資料が作成されたのは2018年、当時の外相は河野太郎氏です。
総会には孫正義氏もビデオメッセージを送っている。
★櫻井
”電力版一帯一路”を実現するために、日本からODAを引き出そうと企んでいるのでしょうか。
★加藤
外務省に確認したところ、モンゴルの風力発電にはODAが使われているそうです。
外務省としては、それが”電力版一帯一路”に組み込まれているかどうかは認識していない。
★櫻井
外務省にそのつもりがなくても、結果的に中国の野望を助けることになる可能性があります。
★加藤
北海道や九州には再エネ発電施設が多い。
日本政府は今、電力の生産地と東京などの消費地を結ぶ送電網を強化しようとしている。
北海道と東京を繋ぐルートには、1兆5000億円もの予算が充てられる予定です。
九州と中国地方を繋ぐ送電網も、4000億円ほどで増強される。
事業者の選定は入札により行われるので、外国企業が参入する恐れがあります。
日本国内にとどまらず、大陸にも送電網を伸ばすなどと言い出しかねない。
自然エネルギー財団のホームページによると、東京電力も中国国家電網と毎年、人的交流を行っているそうです。
■神奈川グループの暗躍
★櫻井
河野太郎氏は防衛相時代、自衛隊施設の電力を再エネで賄うという方針を決めました。
全国にある969施設のうち、50施設で再エネの調達が可能となっている。
電力調達の再エネ比率が100％の施設も36あります。
★加藤
山口県の防府北基地はタイのエネルギー企業
「バンプーグループ」
の子会社と電力供給契約を結んでいる。
バンプーグループは中国とのビジネス契約が強い。
電力使用量を把握することで、自衛隊の動きも推測できます。
国防の要となる自衛隊基地の電力供給を不安定な再エネ、しかも外資に頼るのは安全保障上の問題がある。
★櫻井
防衛相、外相、デジタル担当相・・・。
河野太郎氏はどのポジションに就いても、常に再エネ推進の立場から影響力を行使しようとする。
”所管外”なのに口を出したがりますね。
★加藤
河野太郎氏にとっては反原発と再エネ推進が1丁目1番地。
政治家としての絶対的な使命なのかもしれない。
★櫻井
河野太郎氏の他に、菅義偉元総理、小泉進次郎氏らも再エネ推進に熱心です。
菅義偉元総理は神奈川県を地盤とする河野太郎氏、小泉進次郎氏を将来の首相候補に育てようとしているのでしょう。
★加藤
菅義偉政権時代、河野太郎氏(規制改革担当相)と小泉進次郎氏(環境相)が再エネ推進の実働部隊となりました。
菅義偉総理は首相就任後の所信表明演説において、2050年までに
「カーボン・ニュートラル」、
つまりCO2排出ゼロを目指すと表明した(2020年10月)。
政府はその目標を達成するための
「グリーン成長戦略」
を公表(2020年12月)。
その後、小泉進次郎氏が
「おぼろげながら浮かんできた」
という”迷言”と共に、2030年までにCO2排出量を46％削減すると言い放った(2021年4月)。
間もなくして、菅義偉政権は
「規制改革実施計画」
を閣議決定(2021年6月)。
自然公園や砂防指定地にも再エネ発電施設の建設を認める方針などは、河野太郎氏が設置したTFの主張を丸呑みしたものです。
大林ミカ氏は当時もTFのメンバーでした。
★櫻井
最終的に、第6次エネルギー基本計画(エネ基)が公表されました(2021年10月)。
第5次エネ基では、2030年の総発電量に占める再エネの割合は22〜24％でした。
第6次エネ基では、その数字が36〜38％と大幅に引き上げられました。
■そもそも日本に向いていない
★櫻井
再エネには発電量のコントロールなど弱点があります。
それを補うために研究開発を続けるのは構いません。
しかし、原発を稼働させなければ日本の産業は衰退の一途を辿ること、国民生活に重い負担を掛けることも同時に認識すべきです。
「カーボンニュートラル」
を達成したいのであれば、CO2を排出しない原子力を活用しなければならない。
★加藤
太陽光が災害に弱いことも指摘しておきたい。
能登半島地震では、19カ所の太陽光パネルが破損、崩壊していることが発覚しました。
太陽光パネルは壊れても尚、発電を続けるので危険です。
ここ最近でも、鹿児島県伊佐市のメガソーラーで火災が発生しました(2024年3月27日)。
その際は消防隊員4人が負傷、鎮火に20時間以上を要した。
宮城県仙台市青葉区でもメガソーラーが発火。
鎮火に35台の消防車が出動した(2024年4月15日)。
日本は現在、国土面積当たりの太陽光発電量で世界一ですが、自然災害の多い日本はそもそも再エネ導入に不向きなのです。
事業者の責任問題も曖昧になっています。
能登半島においても、事業者が被災したメガソーラーに責任を取らない事態が起こっている。
ソーラーパネルによっては鉛、ヒ素、カドミウム、セレンなどの有害物質が検出されています。
環境破壊に繋がるだけでなく、産業廃棄物となり、壊れても発電する上に、人体に悪影響を及ぼしかねない危険も孕んでいる。
■元凶は菅直人と孫正義
★櫻井
福島第1原発の事故後、民主党政権は原発停止に踏み切りました。
不足した電力供給を補うために、海外から天然ガスなどを輸入。
火力発電で穴埋めしましたが、燃料の調達コストは数十兆円にも上ります。
ウクライナ戦争によるエネルギー価格高騰で、我が国の電気料金は更に上昇している。
★加藤
再エネ賦課金も国民生活に重くのしかかっています。
元凶は民主党政権。
菅直人元総理が2011年、再エネの固定価格買取制度(FIT)を導入した。
★櫻井
風力発電や太陽光発電の事業者がFITの認可を得られれば、生み出した電気を20年に渡り固定価格で買い取ってもらえます。
買い取るのは電力会社ですが、そのコストは各家庭の電気料金に上乗せされる。
国民がツケを支払わせられる一方、再エネ事業者は高収益が保証される仕組みです。
★加藤
再エネ賦課金は今年2024年5月、1.4円から3.49円/キロワット時に引き上げられます。
1カ月の電力使用量が1世帯当たり月400キロワット時だとすれば、1年間で1万円から1万7000円の再エネ賦課金の値上げとなり、電気料金に加算されます。
これは今年2024年に限ったことではない。
毎年、再エネにどんどん認可が下りているので、国民の負担は今後更に増えていくでしょう。
国民がこの負担に耐えられるのかは疑問です。
★櫻井
FITがスタートした2012年、再エネの売電単価は事業用が40円、住宅用が42円でした。
この数字は他国と比べても2倍、一時は3倍ほど高かった。
菅直人総理の決定を称賛していたのが孫正義氏です。
FITの枠組みを決める際、孫正義氏が暗躍していたとも言われている。
その後、孫正義氏は再エネビジネスでも大儲けしています。
利益誘導を疑われても仕方がありません。
★加藤
経済産業省に置かれた
「調達価格等算定委員会」
が、FITの売電単価や再エネ賦課金の価格を議論しています。
2012年3月、経済学者の植田和弘氏(京都大学名誉教授)が委員長に就任。
植田和弘氏は2017年まで委員長を務めた。
注目すべきは、植田和弘氏が2013年8月に自然エネルギー財団の理事になっていること。
★櫻井
冒頭の”中国企業ロゴ問題”に繋がりましたね。
■絶対に総理にしてはならない
★加藤
植田和弘氏がいた京都大学では、
「再生可能エネルギー経済学」
という日本風力開発の子会社の寄附講座が設置されていた。
担当の特任教授は山家公雄氏。
山家公雄氏は日本風力開発の子会社役員でもあった。
★櫻井
日本風力開発と言えば、衆院議員の秋本真利氏との”贈収賄”が思い出されます。
秋本真利氏は洋上風力を巡り、日本風力開発の創業者から賄賂を受け取っていた。
秋本真利氏は逮捕され、自民党を離党しています。
★加藤
秋本真利氏が国会議員になったきっかけは河野太郎氏との出会いです。
秋本真利氏は地方議員時代、大学院に通っていた。
大学院に特別講師としてやってきたのが河野太郎氏。
その時、河野太郎氏から国会議員になるように勧められたと自ら語っています。
国政進出を果たした後、秋本真利氏は自民党内における反原発の急先鋒として名を馳せた。
河野太郎氏も
「自民党一番の脱原発男」
と称賛しています。
★櫻井
再エネを巡る怪しい動きや人物について調べると、なぜか河野太郎氏に辿り着くことが多い。
★加藤
真野秀太氏という人物がいます。
真野秀太氏は
「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」
なる組織の副代表を務めている。
真野秀太氏のプロフィールを調べると、
「自然エネルギー財団を経て、SBエナジー株式会社にて再生可能エネルギー発電事業に携わる」
とある。
SBエナジーは現在
「テラスエナジー」
に改称していますが、かつてはソフトバンクグループの完全子会社でした。
驚くべきは、真野秀太氏には
「河野太郎代議士秘書」
という肩書もあったことです。
一体全体、河野太郎氏の周辺では何が起きているのか。
★櫻井
河野太郎氏についてはファミリー企業
「日本端子」
を巡る問題も燻っています。
★加藤
日本端子の大株主は父・洋平氏で、太郎氏も株を所有している。
1995年の北京事務所開設を皮切りに、中国各地に事業所を展開しています。
★櫻井
河野太郎氏の危うさをいち早く見抜いていた人物がいます。
安倍晋三元総理に他なりません。
2021年の自民党総裁選において、安倍晋三元総理は高市早苗氏を推しました。
その背景には”河野太郎だけは絶対に総理にしてはならない”という危機感があったはずです。
★加藤
安倍晋三元総理は、党員に人気がある河野太郎氏を警戒していた。
反原発の急先鋒である河野太郎氏が総理に就任すると、偏ったエネルギー政策を推進する恐れがあります。
日本経済を危うくするのではないかと危惧されていました。
保守派の支持を高市早苗氏に集め、決選投票で高市早苗票と岸田文雄票を合算すれば、河野太郎氏に勝てるのではないかという戦略です。
その読みは見事に的中。
河野太郎氏は総理・総裁の座を逃した。
日本が救われた瞬間です。
■自動車産業を追い出すのか
★加藤
小泉進次郎氏の言動にも注意が必要です。
小泉進次郎氏も河野太郎氏と同様、再エネに熱心な政治家の1人。
小泉進次郎氏は電気自動車(EV)推進の発言も目立ちますね。
★櫻井
菅義偉政権の
「カーボンニュートラル宣言」
により、日本政府は2035年までにガソリン車の販売終了を目指しています。
★加藤
今年2024年2月、
「ゼロエミッションフォーラム」
というイベントが開催されました。
小泉進次郎氏はそこで、
「全国1700の自治体にEVを配ろう」
などと提案していた。
★櫻井
ウクライナ戦争などを契機に、欧米は再エネの限界に気付きました。
補助金を付けてもEVは消費者から敬遠されています。
各国が掲げたEV普及率の目標達成は程遠い。
欧米ではエネルギー政策、EV普及政策の見直しが進められています。
★加藤
ドイツの国営放送DWが先日、
「EV時代の終焉」
という番組を流しました。
再エネEVを牽引してきたあのドイツでもEVは凋落傾向にある。
隔世の感(変化が激しく、まるで世代が変わってしまったような感じ)を禁じ得ません。
★櫻井
ドイツ政府はEVへの補助金を前倒しで停止しました。
中国はEVで最先端を走っていましたが、大手の非亜油(BYD)さえも方向転換。
ハイブリッド車などに注力しています。
そんな中、なぜか日本政府には補助金を止める気配さえありません。
ひたすらEV推進の道を突き進んでいる。
世界で起きていることを理解しているのかと疑います。
世界の潮流に取り残されようとしているのです。
★加藤
EV開発に力を入れるのは構いません。
しかし、今の政策はやり過ぎです。
世界はEVの購入補助金を廃止する方向に動いている。
これだけ補助金を投じても、世界の自動車市場の9割が内燃機関(エンジン車)。
欧州におけるEVの普及率は15％ですが、日本がお得意とする北米では6％弱、日本では2％に及びません。
世界の新車販売台数は8600万台。
その約3割に当たる2600万台強が日本メーカーの車で、そのほとんどがエンジン車です。
エンジン車を後10年で廃止するとなれば、倒産を余儀なくされる企業が出てきます。
メーカー各社は製造ラインの設計やエンジン開発に10年単位の時間をかけている。
政治家の一言が、技術者のモノ作りに懸ける情熱を台無しにしてしまうのです。
★櫻井
日本はモノ作りの国です。
製造業なくして日本経済の繁栄はあり得なかった。
自動車産業を潰した後、一体誰が経済を支えていくのか。
★加藤
製造業はGDP(国内総生産)の2割に当たる。
製造業における設備投資の26％、研究開発費の30％は自動車産業が占めています。
日本の基幹産業であり、外貨の稼ぎ頭でもあるのです。
自動車産業なくして、日本経済は立ちゆきません。
その産業構造を破壊して国外に追いやるという発想が理解出来ない。
”経済弱体化政策”に他ならない。
★櫻井
雇用にも影響するでしょうね。
日本国内において、自動車産業に従事するのは約550万人、
労働人口の約10％を占めている。
そのうち、製造に関わるのは約90万人です。
★加藤
その多くは大手メーカーではなく、協力会社の部品工場などで働き、地域経済を支えている人たちです。
日経平均株価がバブル期を超え、一部の投資家たちは浮かれています。
しかし、日本経済を支えているのは投資家ではない。
生産設備なのです。
エンジン車は3万点の部品を必要としますが、EVはエンジン車よりも構造が単純なので部品数も少ない。
EVの製造コストの4割を占めるのは電池ですが、電池は原材料と精製過程における圧倒的なシェアを中国が握っている。
EVが普及すれば、中国が自動車覇権を握る仕掛けになっているのです。
急速なEV化を進めれば、内燃機関やトランスミッションなどの日本が得意とする部品を供給する会社は経営が厳しくなる。
100万人が路頭に迷う可能性すらあります。
■怪しい知事たち
★加藤
政治家は製造業を軽視する傾向があるのでしょうか。
静岡県知事の川勝平太氏による、新入職員入庁式での”職業差別”発言です(2024年4月1日)。
「県庁というのは別の言葉でいうとシンクタンクです」
「毎日、毎日、野菜を売ったり、あるいは牛の世話をしたりとか、あるいはモノを作ったりとかということと違って、基本的に皆様方は頭脳・知性の高い方たちです」
「ですから、それを磨く必要がありますね。」
食卓を支える農業、経済の根幹たる生産者を完全に見下しています。
しかし、川勝平太氏や県庁職員の給料は、農家や製造業従事者が納めた税金から払われている。
一体何様のつもりか。
★櫻井
失言がメディアに報じられると、川勝平太氏は辞意を表明しました(2024年4月2日)。
川勝平太氏は辞任の理由について、
「一番大きかった理由はリニア」
と説明した。
JR東海がリニア中央新幹線の2027年開業を断念したから、もう目的を達成したと言わんばかりです。
★加藤
川勝平太氏は静岡工区の南アルプストンネル工事を頑なに認めなかった。
その結果、リニア開業は2034年以降に遅れるとも報じられています。
★櫻井
川勝平太氏が国家的プロジェクトを止めたことによる損失は何十兆円、何百兆円にも達するでしょう。
日本は世界に先駆けてリニアを開通させる予定でした。
ところが、川勝平太氏が大井川の”命の水”云々と言って、理由にもならない理由で工事を許さなかった。
リニア開業が遅れることで利益を得るのは中国です。
中国が日本より先にリニアを開業させれば、中国がリニア技術を世界各国に売り込むことができます。
私は学者としての川勝平太氏を尊敬していました。
『文明の海洋史観』
も名著です。
しかし、静岡県知事になってからは国益を見失ってしまったように思います。
日本ではなく、中国共産党のために働いていたとしか考えられない。
日本国民への裏切りに他なりません。
★加藤
”国益を蔑ろにする知事”と言えば、東京都知事の小池百合子氏です。
小池百合子氏はカイロ大学卒業を巡り、かねて”学歴詐称”が疑われている。
『文藝春秋』(2024年5月号)では、小池百合子氏の元側近が新たな告発を行いました。
★櫻井
4年前の2020年、石井妙子氏の『女帝小池百合子』が文藝春秋から刊行されました。
その時も小池百合子氏の”学歴詐称”疑惑が騒がれました。
当時は何とか切り抜けましたが、今回は疑惑を打ち消す工作をした人の告白です。
告白が真実なら、小池百合子氏は学歴を詐称しただけにとどまらず、偽文書を作ったことになります。
★加藤
小池百合子氏も河野太郎氏と同様、再エネやEVを推進していますね。
小池百合子都政の下、新築戸建て住宅などに太陽光パネルの設置を義務付ける条例が制定された。
その背景にも自然エネルギー財団の影が見え隠れします。
東京都参与に、元東京都環境局の大野輝之氏という人物がいますが、大野輝之氏は自然エネルギー財団の常務理事でもある。
大野輝之氏は小池百合子都政が掲げる”ゼロエミッション東京”というメッセージを絶賛。
太陽光パネル義務化やディーゼル車規制のブレーンとも言われています。
■”外圧”でしか変わらない
★櫻井
再エネを巡り、国際社会は大きな揺り戻しの只中にあります。
2050年までにCO2排出ゼロを達成することで、気温上昇を1.5℃までに抑えるとしたパリ協定への姿勢が変化している。
その趨勢を決定付けるのが、2024年11月に控えるアメリカ大統領選挙です。
トランプ政権はかつてパリ協定から離脱しました。
トランプ氏が復活すれば、アメリカはバイデン政権の環境重視政策から脱却するのではないか。
★加藤
トランプ氏が大統領に就任したら、最初に手を付けるだろうとされているのが、バイデン政権のEV振興策の廃止です。
環境エネルギー部門ではビベック・ラマスワミ氏の閣僚起用を検討している。
ラマスワミ氏はインド系の実業家で、共和党の大統領候補者指名争いにも参加していました。
ラマスワミ氏が環境・エネルギー政策を担当すれば、アメリカは劇的に変わるでしょう。
ラマスワミ氏は民主党が重視する
「WOKE資本主義」
からの離脱を主張しています。
WOKEとは、LGBTの権利保護、ジェンダー平等や昆虫食などの”意識高い系”を指す。
ラマスワミ氏はESG(「Environmental(環境)」「Social(社会)」「Governance(ガバナンス)」の頭文字を取ったもので、これらの要素を考慮した企業経営や投資活動)、SDGs(持続可能な開発目標、『英語: Sustainable Development Goals、略称: SDGs(エスディージーズ)』）は、2015年9月25日に国連総会で採択された、持続可能な開発のための17の国際目標)、EVの欺瞞も著書で鋭く批判している。
アメリカではロシアのウクライナ侵攻以降、数多くのESGファンドが破綻したことから、”反ESG”旋風が巻き起こっている。
それまでは環境や社会に配慮する企業への投資が推奨されていましたが、その流れが変わりつつあります。
気候変動の国際的枠組みにはウォール街の主要機関が参画、企業活動を監視していました。
23州の司法長官がそれを反トラスト法に違反していると判断したのです。
更に18の州では、ESG投資による年金運用が禁止となりました。
その結果、ウォール街の投資家たちはESG銘柄を売り払う方向に舵を切っています。
★櫻井
日本は良くも悪くも”外圧”で変わる国です。
アメリカの政策転換は日本にも変化をもたらす可能性が高い。
★加藤
アメリカ大統領選は激戦州の動向が鍵となります。
例えばミシガン州は前回、バイデン氏が勝利した。
しかし、メディアの支持率調査では、今のところトランプ氏が10ポイントほどリードしている。
ミシガン州は自動車部品メーカーが多い。
自動車部品メーカーの多くはこれまで民主党を支持してきましたが、今回はトランプ氏に票を入れるでしょうね。
エンジン車の産業構造を破壊するバイデン氏に嫌気が差しているのです。
★櫻井
パリ協定は既に破綻しています。
世界の潮流を見誤り、国力を衰退させるような事態は絶対に避けなければなりません。
再エネへの巨額投資は産業界と国民に大きな負担をかけます。
ひいては主要産業の海外流出を招き、経済成長を止めてしまう。
★加藤
エネルギー安全保障という国益のためにも、再エネ推進派の行き過ぎた政策に目を光らせておく必要があります。
再エネ議連は自民党内で大きな政治力がある。
特に河野太郎氏や小泉進次郎氏らはその中心にあり、後ろ盾となっているのが菅義偉元総理です。
★櫻井
まずは”中国企業ロゴ問題”について、説明責任を果たしてもらいましょう。
”再エネの闇”に切り込むための第一歩です。

岸田政権が”しれっと”進めるステルス増税の山
こっそり、分かりづらく国民を苦しめている
WiLL2024年6月号　シンガーソングキャスター　saya
■再エネ賦課金の闇
2024年4月使用分から
「再エネ賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)」
が1.40円/kWhから、3.49円/kWhに値上がりします。
月400キロワット使用する標準的な家庭で計算すると、これまで1家当たり年間6000円程度だったのが、一気に倍以上の1万6000円程度値上がりします。
5、6月は比較的過ごしやすい気候のため、エアコンを使うことは、ほぼありませんが、本格的な暑さが襲う7、8、9月の電気料金には注意が必要です。
そもそも、
「再エネ賦課金」
とは、再生可能エネルギー普及のため、電気代に上乗せして徴収されている課金のことであり、
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)」
に基づいて誕生しました。
電力会社が、再生可能エネルギー電気の買い取りに要した費用を我々利用者に転嫁させる制度で、2012年に当時の菅直人政権で導入されました。
なぜ、こんな事になるのか。
分かり易く言えば、再生可能エネルギー(主に太陽光発電事業者)の利益、売上のために全国民が高い電気料金(再エネ賦課金)を負担させられているわけです。
再エネ賦課金は岸田政権で成立した制度ではないので、岸田総理のみを責めるのは酷ですが、再エネ賦課金の廃止や見直しを検討するならまだしも、更に引き上げたことは批判されて当然です。
これは税金ではありませんが、賦課金という形で国民から徴収されており、庶民からすれば税金と何ら変わりはありません。
加えて電気を使わない家庭など、ほぼありませんから、全国民が強制的に太陽光発電事業者の”養分”になっているのです。
太陽光発電事業者側に立てば、発電した電気を固定価格で100％買い取ってくれる制度なので、売り上げが100％保証される何ともオイシイ仕組みであり、その売り上げの負担を全国民が負うという悪魔じみたものです。
この制度がある限り、震災や原発事故を理由に綺麗事で参入してくる事業者が増えるでしょう。
また、太陽光パネルの製造業者は、ほとんどが中国であり、国内業者は淘汰され、中国企業が幅を利かせています。
例えば、トリナ・ソーラー(中国企業)は業務実績として、日本各地に設置した太陽光パネルの航空写真を堂々とホームページに掲げています。
再エネ賦課金制度とは、極端に言えば、中国に”貢ぐ”システムなのです。
また、太陽光発電用の多結晶シリコンの80％は中国製で、その半分以上が強制労働を強いられているウイグル人の住む新疆ウイグル自治区で生産されており、ジェノサイド(集団殺害)に加担することにもなります。
環境省が当初試算したデータによると再エネ賦課金の推移は2030年にようやく一番高値の2.95円/kWhになる想定であったにもかかわらず、2019年時点で既に2.95円/kWhとなり、2022年には3.45円/kWhにもなり、平気で嘘を付き、値上げラッシュ。
再エネ賦課金は今や、政府の試算データや報告書ですら嘘を付く何でもありの状態です。
少子化対策用の健康保険料の上乗せ分も月平均500円、ワンコインだっただと試算を出し、その僅か2週間後には年収によって倍以上の金額に。
しかも毎年増額されるなどと掌返しする政府です。
最初は国民負担が少額だから問題ないといった説明をしていても、あれよあれよと値上がりし、気が付けば恐ろしい金額になり、あっという間に重税国家になってしまうことは目に見えています。

河野太郎を「精密検査」する
Hanada2024年6月号　福井県立大学名誉教授　島田洋一
■「河野グレタ郎」でブロック
「政治家河野太郎」
の最大の問題点は、その頑なな脱炭素・反原発イデオロギーによって、日本のエネルギー基盤を破壊し、日本社会を滅亡に追い込みかねない所にある。
河野太郎氏が野党の議員なら実害は小さい。
ところが、LGBTイデオロギーの稲田朋美議員同様、政府与党の中にいて、政策を動かし得る立場にあるため、非常に危険な存在となっている。
ところで御多分に洩れず、私も河野太郎氏のX(旧ツイッター)からブロックされている。
エネルギー問題を中心に河野太郎氏の政治姿勢を批判しつつ、
「河野グレタ郎」
と呼んだのが理由らしい。
河野太郎氏自身、著書『日本を前に進める』(2021年)で、
「グレタ・トゥーンベリさんの登場等によって気候危機に多くの関心が集まっている」
と反炭素活動家グレタさんへの尊崇の念を記しているので、このニックネームを喜んでも不思議はないと思うのだが。
一般人ならともかく、大臣を歴任し、首相を狙おうかという政治家が、
「グレタ郎」
程度の揶揄に我慢できずブロックするとは狭量に過ぎるだろう。
私は少なからぬ政治家のXを批判的に引用リポストしているが、河野太郎氏ほど神経過敏な反応を示した例はない。
さて河野太郎氏は前記著書におて、外相時代に国際再生可能エネルギー機関(IRENA)総会で(2018年1月)行ったという演説を数ページに渡って紹介している。
官僚が用意した原稿を全面的に書き直させたという。
よほど胸を張りたい内容なのだろう。
河野太郎氏の認識、基本姿勢がよく分かる。
長いので部分的にカットしつつ、引いておく。
「今、私たちは新しい時代を迎えています」
「再生可能エネルギーの時代です」
「・・・皆さんは、再生可能エネルギーの導入では世界から大きく遅れている日本の外務大臣が何を言うか、とお思いかも知れません」
「私も、日本国内の再生可能エネルギーを巡る現在の状況は嘆かわしいと思います」
「再生可能エネルギーの劇的な価格下落や気候変動問題が脱炭素化を不可避にしている世界の趨勢から目を背け、変化を恐れて現状維持を優先した結果、日本の再生可能エネルギーの電源割合目標は2030年で22〜24％という大変低い数字にとどまっています」
「・・・これまでの日本の失敗は、世界の動きを正しく理解せず、短期的なその場しのぎの対応を続けてきた結果です」
「・・・かように現在の日本の現状は嘆かわしいものですが、しかし、私は今日、このIRENA総会の場で、今後、日本は新しい思考で再生可能エネルギー外交を展開し、世界の動きを正しく理解し、長期的視野に立った一貫した対応を取っていくことを宣言したいと思います」
脱炭素化運動を
「世界の趨勢」
と信じ込み、異論を一顧だにせず、
「バスに乗り遅れるな」
とのめり込む姿勢が顕著である。
この演説が行われた当時(2018年1月)、自由世界の中心をなすアメリカの有権者は、脱炭素原理主義を排する共和党トランプ政権を選んでいたが、それは
「趨勢」
に入らないらしい。
「人間活動による地球温暖化」
を所与とする前民主党オバマ政権の立場は非科学的で、米企業の競争力を不必要に弱めるとして退け、テクノロジー開発を通じたエネルギーの効率利用を無理なく進めるのが正解との立場を採っていた(ちなみに国際エネルギー機関によれば、トランプ時代のアメリカは炭素の排出削減量で世界1位。「トランプは炭素を撒き散らした」はファクトではない)。
河野演説が言う
「世界の趨勢」
は、当時も今も
「リベラル・インテリ世界の趨勢」
に過ぎない。
アメリカはじめ、現に展開されている複雑な動きを素直に見据えたものではなかった。
今やヨーロッパ諸国でも、脱炭素への行き過ぎた傾斜への反省が語られ、
「電気自動車(EV)への移行」
等にも急速にブレーキが掛かっている。
2025年以降、アメリカが再びトランプ政権となれば、一層はっきりとした
「趨勢」
となるだろう。
原子力発電が再評価され、アメリカは、ウイグル人の強制労働を用いていることを理由に、中国製太陽光パネルの全面禁止を決めた。
河野太郎理論は到底、
「世界の動きを正しく理解し、長期的視野に立った」
ものではない。
非常に視野の狭い独善と言えるだろう。
政府が河野路線を撮り続けるなら(河野太郎氏を「軍師」とした菅義偉政権以来そうなっている)、日本は潮が引く中、岸辺に取り残された魚のように、1人干上がることになろう。
■一族会社と中国共産党
河野太郎氏は上記演説と並行して、外相の諮問機関
「気候変動に関する有識者会合」
を立ち上げている。
そのメンバーの1人が、脱炭素・反原発を掲げる自然エネルギー財団の大林ミカ氏だった。
その後、大林ミカ氏は、やはり河野太郎氏が行革担当相として主導する内閣府の
「再エネ規制総点検タスクフォース(特別部隊)」
の委員にも選ばれた。
中国の国家電網公司との余りに密接な関係が問題となり、2024年3月、辞任に追い込まれたことは記憶に新しい。
ちなみに、同タスクフォースを事務方で仕切る内閣府規制改革推進室の山田正人参事官は、極端な脱炭素・反原発姿勢のため、経産省で厄介者扱いされていたという。
まさにそれが故に河野太郎氏の目に留まり、一本釣りされた。
この
「大林ミカ事件」
で、岸田首相がタスクフォースと中国の不透明な関係を調整するよう河野太郎氏に指示したのは論外という他ない。
「ネトウヨが騒いでいるだけだろ」
と周囲に嘯くなど、河野太郎氏には何の反省も見られない。
まさに調査される側の中心に位置付けられるべき存在である。
河野太郎氏一族会社
「日本端子」
と中国共産党との関係など、太陽光利権を巡る疑惑も放置されてよい問題ではない。
「再エネ・反原発信仰」
に与しない関係者に対する河野太郎氏の、権力を笠に着た恫喝も見過ごせない。
私は最近、SNSで使う河野太郎氏の愛称を、やや可愛すぎる
「河野グレタ郎」
から
「サイコパス河野」
に変えたが、以下のやり取りを見れば、頷く人も多いだろう。
2021年8月24日に、河野太郎氏が資源エネルギー庁幹部を怒鳴りつける様子の録音記録である。
『週刊文春』が入手して公開した(説明語句を加えた文字起こしも同編集部)。
議論のテーマは、3年毎に見直される「エネルギー基本計画」。
＜エネ庁：いや、(原案の再生可能エネルギー比率は政策的な裏付けを)積み上げて36〜38％程度＞
＜河野：積み上げて36〜38になるんだったら、(「程度」を「以上」に変えても)以上は36〜38を含む(からいい)じゃないか。日本語分かる奴出せよ、じゃあ。それから何か知らねえけどさ、日本が再エネ入れるのに不利だ、みてえな記載が(基本計画原案に)いっぱいあっただろ。あれ全部落としたんだろな＞
＜エネ庁：日本が置かれた自然状況につきましては(略)事実関係を書いたものでございますので・・・＞
＜河野：じゃあ、北朝鮮のミサイル攻撃に無防備だと原子力(発電所)は。日本は核燃料、使用済み燃料を捨てる場所も狭くてありませんと、(事実を)全部書けよ。使用済み核燃料が危ねえのは、もう自明の理じゃねえか。おめえ、北朝鮮がミサイル撃ってきたらどうすんだい。テロリストの攻撃受けたらどうすんだい、今の原発＞
チンピラ顔負けだが、特に最後の部分など
「おめえ」
が言うかの典型である。
河野太郎氏は防衛相時代、北朝鮮ミサイルから国土(当然原発も含む)を守る地上配備型迎撃システム
「イージス・アショア」
の設置計画を突然破棄する決定をした。
その責任者が北朝鮮のミサイルの脅威を反原発の理由にするとは、控えめに言っても身勝手だろう。
■普通なら即大臣解任
河野防衛相が
「アショア」
配備を中止したのは、迎撃ミサイル発射後の燃焼済みブースターの空タンク(長さ24メートル弱)が民家に落下する可能性がゼロとは言えないからとの理由だった。
しかし、その可能性は限りなくゼロに近い上、核弾頭が着弾した場合の破滅的被害とは全く比較にならない。
河野太郎氏は、
「アショア」
の代替は
「イージス艦でやってもらう」
と語った。
だが、そもそも
「アショア」
導入案は、イージス艦の常時洋上展開は隊員の疲労等に鑑みても困難で、また日本近海を離れた遠洋任務に就く場合もある等の事情から出てきたものである。
話をいきなり振り出しに戻す以上、より合理的かつ現実的な説明が必要だろう。
迎撃態勢の整備に真面目に取り組まなかったのみならず、河野太郎氏は、敵基地攻撃能力の保持にも一貫して反対してきた。
攻めと守りの両面において、無責任な議論に終始してきたと言える。
2020年春、東北や九州で中国の偵察バルーン(気球)が発見された際も、河野防衛相は
「(行方は)気球に聞いて下さい」
と、国民をコケにした応答をして批判を浴びた。
気球によって自衛隊が用いる電波情報を収集できれば、敵対国は妨害電波の精度を上げられる。
普通の国なら、この発言1つで防衛相解任だろう。
河野太郎氏を総理総裁にと動く自民党議員らはよく、
「河野さんは脱原発を封印した」
「安心していい」
と言う。
しかし
「封印した」
とは、権力の座に就いた暁には
「封を解く」
という意味だ。
しかも、河野太郎氏は何ら原発潰しを封印していない。
搦め手を用いているだけである。
「(プルトニウムを燃料に使う)高速増殖炉『もんじゅ』が廃炉になり、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出す必要がなくなった」
「(青森県六ヶ所村の)再処理施設は要らなくなったから(運転開始を)やめる」
との主張がそれに当たる。
現在、使用済み核燃料は各地の原発内で保管されているが、再処理施設に移送できないとなれば、貯蔵プールはそのうち満杯になる。
燃料交換ができなくなれば、原発は運転停止の他ない。
再処理施設を潰せば原発全体を潰せる。
これが河野太郎氏のみならず反原発派の狙いである。
■極めて危険な歴史認識
河野太郎氏の歴史認識も大いに疑問符が付く。
2019年1月14日、モスクワ。
日露外相会談後、内外の記者を集めた公式会見で、ロシアのラブロフ外相は
「重要な文書」
として国連憲章第107条を上げ、
「第2次大戦の結果を認めるよう書かれている」
「本日もう1度、詳細に日本側に伝えた」
「日本側から反論はなかった」
と述べた。
これに対し河野太郎外相は、日本人記者のみを集めた
「臨時会見」
を開いたものの、
「ラブロフ外相の発言にいちちコメントは致しません」
「内容については対外的に公表しないことにしております」
と無回答に近い発言に終始した。
前日(2019年1月13日)、ロシア外務省の報道官が
「共同記者会見を準備していたのに日本側が逃げた」
と揶揄したが、それが実態だったと思わざるを得ない。
国連憲章で
「敵国条項」
とされるのは第53条、77条、107条の３項である。
このうち、ラブロフ外相が言及した第107条は
「この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない」
と規定する。
ソ連軍による樺太・千島列島奪取はこの枠内の行動で、日本も国連に加盟した時点で承認したというのがロシア側の主張である。
日本政府はこの解釈を受け入れていない。
例えば
「北方領土に関し敵国条項をソ連側は如何に解釈しているのか」
との中川昭一衆院議員の質問に、外務省欧亜局長が次のように答えている(1990年6月11日、衆院安保特別委)。
「ソ連側は、北方4島の占拠の根拠としてヤルタ協定を挙げ、同協定が、国連憲章第107条により、戦後秩序の一部として日本を拘束すると主張しております」
「これに対し私どもは、ヤルタ協定はこれに参加した首脳たちが共通の目的を述べた文書に過ぎず、領土移転の如何なる法的根拠も持ち得るものではない、その当然の帰結として、国連憲章第107条はソ連側の北方領土占拠に如何なる根拠を与えるものでもないし、全く関係のない規定である、そう反論しておる次第でございます」
この日本政府の立場を、河野太郎外相はラブロフに対し、即座にぶつけねばならなかった。
ラブロフは、明確に日本世論を揺さぶる意図で発言している。
一方、河野太郎氏には、世論戦を戦うとの気概が全く見られなかった。
尚、ロシア側は、(1945年)8月15日でなく(1945年)9月2日(日本の降伏文書調印の日)を
「大戦終結記念日」
と定め、北方領土を含む樺太・千島占領は大戦中の行為だと強弁している。
ここも、日ソ中立条約違反と並んで日本の外相が強く反論せねばならぬポイントだった。
ちなみに、ソ連軍による北海道北方地域侵攻は1945年8月16日にカムチャッカ方面から開始され、1945年8月18日に占守島上陸、1945年8月28日に択捉島上陸、1945年9月1日に国後島・色丹島上陸、1945年9月3日に歯舞島上陸と続き、1945年9月5日までに全域を占領した。
明らかに終戦後の侵略である。
話を戻せば、カメラの前で言いたい放題のラブロフに対し、河野太郎氏は借りてきた猫の風であった。
当日(2019年1月14日)のNHKニュースはラブロフの一方的発言のみを伝えたが、河野太郎外相が何も発言しなかった以上、必ずしも放送局の不見識とは言い切れない。
かつて、双方国連大使の立場でラブロフとやり合った経験を持つボルトン元大統領補佐官は、
「終始細かく条件闘争を仕掛けてくる男で予測困難」
「土壇場での大芝居(見方によってはヒステリー)に走りがち」
「ラブロフは国連大使を務めつつ、この特技を完成させていた」
と回顧している。
ラブロフの
「大芝居」
を捌くだけの技量と度量が河野太郎外相には欠けていた。
日本国内では木で鼻を括ったような
「次の質問どうぞ」
「所管外でございます」
で逃げ、
日本国外では難しい相手との共同記者会見に出ないのが
「特技」
では、話にならないだろう。
■「カモネギ外交」の象徴
中東問題でも、河野太郎外相は日本の
「カモネギ外交」
を象徴する存在だった。
著書に次の1節がある。
「外交は国と国との交渉ではありますが、最後は外務大臣同士の人と人との関係がものを言うことも少なくありません」
「例えばアメリカが資金拠出を中止したUNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)を支援するための会合の共同議長を私に頼んできたのは、それまでに会議で顔を合わせていただけでなく、私邸にまで招かれたりしていたヨルダンのサファディ外相とEUのモゲリーニ外相の2人でした」
「外務大臣のフットワークが軽くないと国の外交は成り立たない、と言えるでしょう」
自慢げに書いているが、要するに、トランプ政権がUNRWAはテロ組織ハマスの物資調達部門に堕しているとの認識から資金拠出を停止したのを受け、
「日本にもっと出させよう」
という国際リベラル勢力に英語力や
「フットワーク(というより腰)
の軽さをおだてられ、カモにされたに過ぎない。
原資は日本国民の税金である。
とても外交を任せられるような人材ではない。
慰安婦問題にも触れておこう。
強制連行・性奴隷化虚偽を今も世界に拡散する河野洋平官房長官談話(河野談話、1993年8月4日)について聞かれる度、洋平氏の長男・太郎氏は
「それは別の河野さんでしょ」
とはぐらかすのが常だった。
しかし、河野家のブランド力に助けられて政界入りした以上、
「自分は無関係」
では済まない。
2018年3月28日、衆議院外務委員会で杉田水脈議員(自民党)が、河野太郎外相に改めて河野談話に対する見解を尋ねた。
ところが、雄弁が自慢のはずの河野太郎氏は机上に目を落としたまま動かず、代わって立った外務省参事官の
「過去に安倍首相が、河野洋平官房が何を考えて発言したのか承知しないと答弁している」
云々の発言を無表情に聞くのみであった。
およそ責任ある態度とは言えないだろう。
関係者によると、河野太郎氏は1度河野洋平氏に
「修正談話」
を出すつもりはないのかとそれとなく対応を促したという。
しかしそのつもりはないと河野洋平氏に撥ねつけられ、それ以上何も言わずに引き下がったらしい。
本来なら、
「修正しないならここで刺し違える」
くらいの気合で迫るべきだったろう。
親が親なら子も子と言う他ない。
■「性格」という最大の問題
リーダーには心の余裕とバランス感覚が欠かせない。
しかし河野太郎氏には、このいずれも見事なまでに欠いている。
性格こそが最大の問題と言ってもいい。
「英語はうまいし、それなりの存在は出来上がっているが、常識に欠ける」
という所属派閥の長、麻生太郎自民党副総裁の発言は適評だろう。
かつて、議員宿舎で河野太郎氏と隣同士だった平沼赳夫経産相(全拉致議連会長)から聞いた次のような話もある。
ある時、河野太郎氏が大声で誰かを怒鳴りつける声が聞こえてきた。
余りに言葉が荒く、執拗なので、平沼赳夫氏の息女がベランダから耳を澄ませたところ、河野太郎氏が義理の母親を激しく罵倒していたという。
平沼赳夫氏は話を誇張する人ではない。
真実だろう。
一方、河野太郎氏が緩んだ表情を見せる場面もある。
過去に2回、中国外務省の華春瑩報道局長(当時)に顔を寄せ、鼻の下を伸ばした自撮り写真をSNSに上げたのが好例である。
華春瑩報道官は色白、ふくよかな一見
「いい人」
風の中年女性で、日本の政界にも隠れファンが多い。
しかし人権蹂躙、軍事恐喝を続ける中国共産党の準幹部である事実に変わりはない。
アメリカの国務長官が同じ事をすれば、即刻辞任に追い込まれるだろう。
日本の政界で何ら問題にならなかったのは、国会全体の意識が低いからに他ならない。

相次ぐ再エネ設備のトラブル、賦課金値上げに「そこまでして進めないといけないのか」
2024/4/21 13:03
https://www.sankei.com/article/20240421-QLQ6GHIV7NJ6NLCTFELLL5YD5Q/
再生可能エネルギーの普及に向けた取り組みは各地で進むが、太陽光パネル設置などを巡ってはトラブルが相次ぐ。
ルール作りや規制に動く自治体もあり、賦課金の値上げには批判的な声も少なくない。
北海道釧路市の国立公園
「釧路湿原」
周辺では太陽光パネルが次々と設置され、特別天然記念物のタンチョウや絶滅危惧種のキタサンショウウオなどへの影響に懸念が広がっている。
北海道釧路市は2023年7月、事業者に届け出などを求めるガイドラインを施行。
2024年度中に条例に格上げする考えだ。
賦課金は、自然環境に影響を及ぼしかねない設備の設置を促すことになり、北海道内の60代の男性は値上げに対し、
「そこまでして太陽光を進めないといけないのか」
と疑問を投げかける。
メガソーラー(大規模太陽光発電所)の設置が進んだ山梨県内では、景観や災害時の土砂崩れなどへの懸念から周辺住民とのトラブルが多発。
県は令和3年10月に太陽光発電施設を規制する条例を施行した。
それでも2023年、甲斐市菖蒲沢でのメガソーラー設置で大規模に樹木が伐採されていたことから、地域住民らが県に対し、周辺を土砂災害特別警戒区域に指定するよう要望する事態となった。
静岡県東伊豆町では、平成15年に町営の風力発電所を稼働させたが、老朽化で故障が相次ぎ、令和3年に閉鎖。
現在、民間企業への事業継承について検証しているが、静岡県内の臨海部では稼働している風力発電所も多く、県民からは
「(騒音や低周波音による)健康被害を訴える声もあるのに、施設の建設促進のために負担が増えるのは納得がいかない」
と不満も漏れる。

米韓より高い日本の電気料金　円安、中東情勢に再エネ賦課金も…上昇に警戒感
2024/4/21 12:04
https://www.sankei.com/article/20240421-N4VMAFDOBFNK5PV4VNZ3SQNDPU/
令和6年度から、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金の負担が標準家庭で年1万円程度増える。
電気料金の上昇は家計を圧迫し、企業活動にも影響を与えそうだ。
特に産業用の電力需要は、人工知能(AI)の普及本格化で拡大する可能性が指摘されている。
日本の電気料金は、先進国の中で中位とみられるが、資源を輸入に頼っているだけに足元の円安進行、中東情勢の緊迫化がエネルギー価格上昇に繋がる打撃となりやすく、警戒感が高まっている。
■エネ価格「不透明さ増す」
電力中央研究所の調べによる国際比較では、2022年の日本の電気代は、英国やドイツよりは低かったが、米国や韓国、フランスよりは高かった。
産業用では、米国や韓国の２倍前後。
一方、再エネ普及が進んでいるデンマークの家庭用料金は日本の2倍近くだった。
資源のない日本にとって、エネルギー価格上昇のリスクは深刻だ。
電力大手で作る電気事業連合会の林欣吾会長(中部電力社長)は
「今後のエネルギー価格の不透明性が、更に増しているのは事実」
と話す。
その上で
「2年前(2022年、ロシアによるウクライナ侵略開始)のような高騰があれば対応が大変だが、学んだこともある」
「調達先を工夫するなど、事業者は価格の乱高下を回避できる対策を講じていくと思う」
と述べた。
■電気料金、価格転嫁進まず
国内では人口減少が進んでいるものの、今後はAIの普及を背景に、電力需要は高まるという見通しがある。
科学技術振興機構の推計では、AIなどの情報処理を行うデータセンターの電力消費量は、平成30年の140億キロワット時に対し、令和12年には6倍以上の900億キロワット時まで拡大。
現在の国内の総需要の１割近くまで伸びる計算だ。
東京商工リサーチが行ったインターネット調査(2857社回答)では、2024年1月時点で本業に係るコストが2023年より
「増加した」
と回答した企業は、73.6％と7割を超えた。
特に多かったのが
「原材料や燃料費、電気代の高騰」
の91.2％(1920社)だ。
このうち、高騰した分を商品の価格に上乗せする価格転嫁が全額できたのは、3.6％の63社にとどまる。
「受注減など取引への影響が懸念される」
「同業他社が転嫁していないため」
などが理由として挙げられた。
東京商工リサーチの担当者は
「価格転嫁はまだ十分ではない」
「再エネ賦課金の値上げは、ようやく出てきた良い流れをとどめてしまう可能性がある」
と指摘する。
政府は電源として再エネの比率を高める計画だが、その分賦課金の必要性も高まってくる。
「再エネ普及と国民負担抑制の両立」
が重い課題として残り続ける。

再エネ賦課金、年1万円負担増　「パネル」高シェアの中国利する？　見直し機運も
2024/4/21 11:19
https://www.sankei.com/article/20240421-5VRUAFM3KFKGLBSPJOAJDHXF2U/
太陽光や風力発電など、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている
「再エネ賦課金」
が2024年4月から値上がりし、標準家庭(使用量400キロワット時)で電気料金が月額836円上昇した。
年間で1万円程度の負担増となる。
賦課金は平成24年に導入され、再エネの普及に伴い右肩上がりで増えてきた。
ただ、太陽光発電に用いるパネルは中国企業が大きなシェアを持っている。
日本国民の負担が増える一方、中国を利するとの指摘もあり、制度の見直しを訴える声が強まっている。
■再エネ買い取り、国民負担に
政府は賦課金の単価を令和6年度は1キロワット時当たりで前年度比2.09円高い3.49円に引き上げた。
政府は2024年6月使用分から電気代を抑える補助金を終了し、家計の負担は2024年3月使用分に比べ2236円増えることになる。
政府は平成24(2012)年に再エネの固定価格買い取り制度(FIT)を導入し、再エネで発電した電気は電力会社が再エネ事業者から一定価格で高く買い取ることになった。
この費用を消費者が負担するのが賦課金の仕組みだ。
賦課金の単価は電力会社の買い取り総額から事業者の販売収入などを差し引き、販売電力量で割って算出。
利用者は単価と電力使用量に応じ賦課金を一律に徴収される。
再エネ普及に伴い買い取り総額は増加傾向で、賦課金も右肩上がりで上昇している。
賦課金の単価は平成24(2012)年度は0.22円だったが、令和4(2022)年度には3.45円に達した。
令和5(2023)年度はロシアによるウクライナ侵略に伴う資源価格高騰で電力の市場価格自体が高騰、販売収入増加で1.40円に初めて下がった。
令和6(2024)年度は資源価格一服で販売収入減が見込まれ、再び引き上げとなった。
国民が負担する賦課金総額は2.7兆円に上る。
■玉木氏「間接的に富が中国に」
賦課金を巡っては
「2030(令和12)年頃までは上昇を続ける見通し」(政府関係者)
という。
FITの導入当初に高い買い取り価格で認定した事業用太陽光の20年の買い取り期間が重しとなる。
その後は下落する可能性が指摘されるが、負担がすぐに大きく減るかは見通せない。
賦課金には反発も根強い。
国民民主党は2024年3月26日、賦課金の徴収を一時停止し電気代を引き下げる
「再エネ賦課金停止法案」
を国会に提出。
玉木雄一郎代表は賃上げの効果を打ち消すとして
「廃止を含め抜本見直しの時期に来ている」
と話す。
玉木氏は
「所得の低い人も含め、集めたお金をメガソーラー設置事業者に回す『所得の逆再分配』が起きている」
と指摘。
また太陽光発電は
「コストが下がっており、市場原理に任せるべき」
と見直しも訴える。
中国の存在も懸念事項だ。
「太陽光パネルはほとんど中国製で、賦課金で間接的に富が中国に行っている」(玉木氏)。
再エネを巡っては、内閣府のタスクフォースの元民間構成員、大林ミカ氏の提出資料に中国国営電力会社のロゴマークが入っていたことも問題視されている。
賦課金制度について玉木氏は、
「経済安全保障の観点からも検証が必要だ」
と強調した。

電気・ガス代補助5月で終了、家計に1903円の負担増　再エネ賦課金値上げも
2024/4/18 19:19
https://www.sankei.com/article/20240418-35EY4SBKHRJUHJVT3ED74WB6PM/
政府はこれまで行ってきた家庭や企業の電気やガス代の負担を抑制するための補助金の支給を、2024年5月使用分を最後に終了する。
ロシアのウクライナ侵略などで高騰した燃料価格が安定したためだが、令和6年度からは再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せしている賦課金の単価も引き上げられた。
物価上昇に苦しむ家計にとっては、補助がなくなることで新たな打撃となりそうだ。
■冬が終わり価格も安定
政府は現在、電気は家庭向けで1キロワット時当たり3.5円、ガスは1立方メートル当たり15円を補助。
東京電力や関西電力によると標準家庭(260キロワット時)の月額の電気代の抑制効果は910円、東京ガスによるとガスは450円だ。
2024年5月使用分からはこの補助が半減し、2024年6月からはなくなる。
補助は令和5年1月使用分から始まったが、斎藤健経済産業相は
「液化天然ガス(LNG)や石炭の輸入価格が侵略前と同程度に低下した」
と役目を終えたと話す。
実際に財務省の貿易統計でも、1トン当たり16万円を超え過去最高水準に達したLNGの輸入価格は、令和6年2月には10万円弱に落ち着いている。
「電力需要が多い冬が終わったことも要因」(政府関係者)
だという。
■2024年4月からは賦課金も引き上げ
一方で足元の円相場は1ドル＝155円を窺う
「超円安」
の状況が続く。
中東情勢の緊迫化などで価格が高騰する原油のように、不安定な国際情勢により、LNG価格が再び上昇するリスクは常にある。
補助がなくなるだけでなく、政府は2024年4月から再エネ賦課金の単価を1キロワット時当たり2.09円引き上げて3.49円とした。
賦課金の引き上げなどで、４月使用分の電気代は東電の標準家庭で８１３７円、関電で６７５４円と、いずれも前月より５００円超上がる。
関電の電気代が東電よりも安いのは、発電コストが安い原発が稼働している影響が大きい。
賦課金の引き上げと補助金の消滅により、標準家庭で2024年3月と比較すると家計には計1903円程度の負担増となり、消費意欲が落ち込み、好調な賃上げの効果を打ち消しかねないとの指摘もある。
■新電力への乗り換えも…
こうした中、新電力に期待する向きもある。
エネルギー価格高騰で電力調達コストがかさみ、一時は撤退や新規申し込みの停止が相次ぐなど苦境に立たされたが、調達価格が落ち着くことで経営の安定化が見込まれるためだ。
帝国データバンクによると、令和6年3月時点で撤退や倒産・廃業が判明した新電力は前年同月比43.4％増の119社に上った。
しかし新規契約停止は38.4％減の69社、契約受付再開は51.6％増の47社と、巻き返しの動きも出てきている。
帝国データの担当者は
「値下げに動く新電力も僅かに見られる」
と明かす。
ただ電力不足を防ぐため、発電所設備の維持費を小売り事業者が負う
「容量市場」
制度の拠出金支払いも2024年度から始まる。
新電力にとっては経営上の負担となり、今後、電気料金に転嫁することも想定される。
電力自由化で参入した新電力も料金攻勢は力強さに欠けるのが実情だ。

「国破れてパネルあり」再エネ賦課金廃止も検討を…国民民主・玉木雄一郎代表が警鐘
2024/4/10 20:19
https://www.sankei.com/article/20240410-OTDEOGLDDVLGHF5JUWEFEKVH3U/
国民民主党の玉木雄一郎代表は2024年4月10日、産経新聞の取材に応じ、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている賦課金について
「廃止を含め、抜本見直しの時期に来ている」
と述べた。
再エネ賦課金は電力会社の販売収入が減ると、逆に上がる算定方式。
2024年度は、ロシアのウクライナ侵攻で高騰した資源価格が一服して販売収入の減少が見込まれるため、値上げとなった。
標準的な家庭(月の使用量400キロワット時)で換算すると、賦課金は令和5年度比836円増の月額1396円。
令和4年度(1380円)の水準に戻る。
■賃上げの流れも帳消しに
玉木氏は賦課金値上げについて
「せっかくの賃上げの良い流れを、帳消しにする」
「賃金が増え、消費が増えるという好循環が断ち切られてしまう」
と指摘した。
国民民主は2024年3月、賦課金の徴収を一時停止し、電気代を引き下げる
「再エネ賦課金停止法案」
を国会に提出している。
賦課金の制度については
「所得の低い人も含めて集めたお金を、メガソーラーを設置できる事業者に回す『所得の逆再分配』が行われている」
として、構造的な問題があると指摘。
特に太陽光発電については
「(発電)コストが下がっており、市場原理に任せるべきではないか」
と述べ、賦課金が支える固定価格買い取り制度(FIT)の見直しを訴えた。
再エネについては今後、洋上風力などメニューが増加し、賦課金を含めた補助的な制度の必要性が高まる可能性もある。
玉木氏は
「電気代、社会保険料、税金をこれ以上上げないことが最優先」
「『国破れてパネルあり』ではいけない」
「優先順位を国益、国民の生活から考えるべきだ」
と述べた。
■中国が生産能力8割
太陽光発電業界は中国勢が台頭しており、国際エネルギー機関(IEA)の2022年の報告によると、太陽光発電に必要な主要要素の世界の生産能力の8割超を中国が占める。
ただ、パネル素材の多結晶シリコンの多くは、新疆ウイグル自治区での
【強制労働】
による製造が疑われている。
これに関連し、玉木氏は
「人権を無視した形で安く製造されたものについては、輸入しない、使わない」
「供給網(サプライチェーン)から排除することを義務付けるための法制化も必要だ」
と主張した。
また玉木氏は、内閣府のタスクフォース(TF)元民間構成員、大林ミカ氏の提出資料に中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴマークが入っていた問題にも言及。
「組織や外国からの不当な影響がなかったのかどうか、政府は徹底検証すべき」
と強調した。

東京都の太陽光パネル設置義務化　住宅高騰や人権侵害助長する　杉山大志氏
2024/4/21 9:00
https://www.sankei.com/article/20240421-S3PWT4IHZBJQJEWHJ5UPTDWWHQ/
東京都が都心の温室効果ガスを令和12(2030)年までに50％削減することを目指し、2025年4月から新築住宅などを対象に太陽光パネル設置の義務化に踏み切る。
家庭の電気代削減や停電時の防災力効果も図れるとし、新築時などに補助も行うとする。
ただ、多額の税金を投入するだけの効果が得られるのか疑問視する声もある。
エネルギー政策と環境問題を研究するキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志氏に話を聞いた。
温室効果ガス削減といった取り組みは、地球全体の問題であり、東京都だけで規制することで得られる効果は少ないと言える。
また、都が行う太陽光パネル設置義務化は、日当たりが良く屋根が大きい住宅に住む人にとっては補助金などで儲かる制度になっているが、東京は人口密度が高く、一軒家でも屋根が北向きなど太陽光発電に不向きな家も多い。
更に、集合住宅などに住む人にとっても経済的恩恵を得られないにもかかわらず、莫大な税金が投入される。
条例で設置義務を負うのは住宅供給事業者で、未達成の場合は、その企業名が公表される。
このため、公表を恐れて、必要ない住宅にも設置することが考えられる。
加えて都民は新築の住宅を購入する際に太陽光パネルの費用も負担することになるため、住宅価格が高騰して都内で購入しづらくなる可能性もある。
太陽光パネルは光が当たれば発電し続けるため、災害時にも問題が生じる。
東京都の江東5区(墨田区・江東区・足立区・葛飾区・江戸川区)と言われる海抜0メートル地帯では、台風や高潮で水害が発生した場合、太陽光パネルが水没することで感電など2次災害が発生する恐れがある。
パネルが損傷して火災が起きることもあり、消火活動も水を直接かけると水を伝って感電するため、鎮火に時間を要する場合もある。
そもそも太陽光発電は日光によって発電されるため、1年の内で、17％程度の時間しか発電できない。
住宅の上にパネルを設置しても発電量が予測しづらく、既存の火力発電設備などをなくすことはできず、2重投資の状態でコストが嵩む。
世界の太陽光パネルの約9割が中国で生産されていて、太陽光発電導入には、中国製の太陽光パネルに頼らざるを得ない現実もある。
中国製の太陽光パネルが台頭している背景には、新疆ウイグル自治区での
【強制労働】
で価格を安く抑えている点が指摘されており、米国などでは中国製の輸入禁止措置が取られている。
東京都の太陽光パネル設置の義務化は、こうした人権侵害を助長することに繋がる。
安定的なエネルギー供給と二酸化炭素(CO2)の削減の両立を目指すのであれば、太陽光発電に頼るよりも、原子力や天然ガスを利用することの方が現実的だと言える。

再生可能エネへの投資は無駄遣い　莫大な国民負担も…見返りはほとんどなし　気まぐれに発電するに過ぎない太陽光パネル
2024.4/11 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20240411-RGOKT76P4VNNTMASJZO7KYOMZY/
日本政府は
「グリーントランスフォーメーション(GX)」、
つまり脱炭素のために、政策によって10年で150兆円の官民投資を引き起こすという。
投資というと聞こえはいいが、原資を負担するのは我々国民だ。
1人当たり120万円、世帯当たり360万円も負担するのだが、見返りはほとんどありそうにない。
なぜなら、最大の投資先が再生可能エネルギーだからだ。
太陽光発電は本質的に2重投資である。
なぜなら、家庭に太陽光パネルを付けても、火力発電所をなくすわけにはいかないからだ。
夜でも曇りの時でも電気は必要だからである。
バックアップのために火力発電所が必要だという言い方をする人もいるが、これでも太陽光パネルを贔屓し過ぎている。
なぜなら、太陽光パネルは年間17％しか稼働しない。
年間83％は火力発電所に頼ることになるわけで、8割以上も発電するのにバックアップという言い方は的外れである。
要は、電力供給のためには火力発電所が必要なのであって、太陽光パネルは気まぐれに発電するに過ぎない。
これは風力発電も同じことである。
日本では洋上のもっとも風況の良い所でも、風力発電の稼働率は35％しかない。
既に太陽光発電は導入し過ぎであり、余った時には電気を捨てている状態である。
政府はこの対策として他地域への送電線を建設するとか、蓄えるためにバッテリーを導入するが、これは3重投資、4重投資になる。
再エネは今や最も安いなどと言う人がいるが、それはコストの一部しか見ない都合の良い話をしているに過ぎない。
現実には再エネを大量導入したドイツやデンマークは電気代が最も高い。
CO2(二酸化炭素)を排出しない火力発電として、CO2を地中に埋めるCCS、それにアンモニア発電や水素発電などにも政府は巨費を投じるとしている。
だが、これも万事予定通り進んだとしても、発電コストはこれまでの火力発電所の2倍、3倍、あるいはそれ以上になると試算されている。
こんな高価な技術を日本でいくらか導入したところで、世界で売れるはずもない。
これに何千億円、何兆円と費やすというのは、まるきり無駄遣いである。
既存の火力発電と競合できるコスト水準になる技術を目指して、研究所で基礎的な技術開発をするにとどめるべきだ。
全てが予定通りに進んでも、確実なのは、莫大な国民負担だけである。
喜ぶのは利権に預かる一部の政治家、行政官、企業ばかりである。
こんな愚かな政策で
「グリーン経済成長する」
とのたまう経産省は、経済も産業も全く分からないようだ。
■杉山大志(すぎやま・たいし)
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。
1969年、北海道生まれ。
東京大学理学部物理学科卒、同大学院物理工学修士。電力中央研究所、国際応用システム解析研究所などを経て現職。
IPCC(気候変動に関する政府間パネル)、産業構造審議会、省エネルギー基準部会、NEDO技術委員などのメンバーを務める。
産経新聞「正論」欄執筆メンバー。
著書・共著に『「脱炭素」は嘘だらけ』(産経新聞出版)、『亡国のエコ』(ワニブックス)、『ＳＤＧｓの不都合な真実』(宝島社新書)など。

＜正論＞中国を利するエネ政策を止めよ
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志
2024/4/10 8:00
https://www.sankei.com/article/20240410-UFXUMJX2DFLD3PKZRPR22GS6LM/
再生可能エネルギー導入に向け規制見直しを検討する内閣府タスクフォース(特別作業班)の会合に、委員の自然エネルギー財団事業局長、大林ミカ氏(2024年3月27日に委員辞任)が提出した資料に、中国国営企業である国家電網公司の透かしロゴが入っていたことが問題になっている。
日本のエネルギー政策が中国の影響を受け決定されているのではないかとの懸念が出た。
対策としてセキュリティ・クリアランス強化が言われているが、それだけでは到底足りない。
■脱炭素は中国の「超限戦」
というのは、中国は日本に対して直接的な工作をする必要すらないからだ。
日本には
「使える愚か者(useful　idiots)」
がいる。
これはレーニンの言葉であり、資本主義国には、本人には特段の自覚すらないままに共産主義国のために働く愚か者がいる、ということである。
中国は世界を共産党独裁対民主主義の体制間の限りない闘争、即ち
「超限戦」
と捉えている。
そこでは脱炭素はまさに天佑である。
日本をはじめ先進国が勝手に経済的自滅をし、中国には莫大な利益をもたらすからだ。
大林ミカ氏も、
「再エネ最優先」
を掲げる河野太郎規制改革担当相も、中国企業の太陽光発電事業や風力発電事業を儲けさせる一方で、日本のエネルギー供給を不安定化し高コスト化している。
これは中国の望む通りだ。
だがここに中国が命令を逐一下す必要はない。
せいぜい、当たり障りのない情報提供をして親中的な気分を盛り上げる程度で足りる。
そうすれば勝手に運動してくれる。
「再エネ最優先」
を強く支持するのは日本の左翼リベラル勢力であるが、彼らは中国に融和的でもある。
中国の太陽光パネルの半分は新疆ウイグル自治区で生産されており、
【強制労働】
の関与の疑いが濃厚で、米国では輸入禁止措置まであるが、日本ではこれは全く不問にされている。
これも中国の望む事そのままである。
■日本を破壊する日本政府
今、日本政府は脱炭素、再エネ最優先を推進することで、日本経済を破壊している。
太陽光発電と風力発電を大量導入しているが、北海道では風力発電が多過ぎて余るので1兆5000億円を投じて新潟までの海底送電線を建設するという。
これだけでも仰け反るが、これは氷山の一角に過ぎない。
政府は脱炭素のために今後10年間で150兆円のグリーントランスフォーメーション(GX)投資を官民で実現するとしている。
投資と言えば聞こえは良いがその原資は国民が負担する。
GDPの3％であり、3人世帯で360万円もの負担になる。
これでは日本経済はガタガタになる。
目玉となる再エネ事業のお金の多くは中国企業に流れる。
一方で脱炭素は日本の防災には全く役立たない。
国連のモデルを信じたとしても、日本が2050年にCO2をゼロにした時の地球の気温の低下はせいぜい0.006度しかない。
日本の安全保障も危険に晒されている。
河野氏が防衛相を務めた時、自衛隊の施設は100％再エネを目指すこととされ、今では多くの施設が再エネ電力を購入するようになった。
電気事業者の中には近年に設立された企業もあり、中国系の企業がどのぐらいあるのかも分からない。
これら企業は電力消費量を監視することで、自衛隊の活動状態を把握できてしまう。
のみならず有事には、本国の命令があれば電力供給網を遮断・攪乱するかもしれない。
いつから日本政府はこのような、日本を滅ぼすような事ばかりするようになったのか。
2021年に策定された第6次エネルギー基本計画で2050年CO2ゼロが目標とされた。
河野氏は
「再エネ最優先」
を掲げ、2030年の発電に占める再エネの数値目標を36％から38％
「以上」
にするよう、経産省の官僚を怒鳴り上げた音声がリークされている。
日本の官僚は、時の政治権力には滅法弱くなった。
昇進するか左遷されるか、彼らにとっての生殺与奪の権を握られているからだ。
かつては脱炭素という経済自滅的な政策には抵抗していた経産省が、すっかり宗旨変えしてしまった。
■「愚か者」を排除せよ
今では経産省こそが巨大な予算と権限を持った最も強力な脱炭素利権と化し、日本経済を破壊している。
彼らは最早内から自らを変える能力はない。
政治が変わるしかない。
左翼リベラル化した自民党こそが脱炭素推進の本丸である。
日本の国益を損なう
「使える愚か者」
を退場させ、それに代えて、日本の安全保障と国民経済を第1に考える人々にエネルギー政策を任せるべきである。
政治が変われば、経産省の幹部人事も刷新できる。
経産省が脱炭素利権にまみれてしまったのはここ数年のことに過ぎない。
まだ以前のことをよく覚えており、現状に違和感を覚えている優秀な官僚はたくさんいる。
愚か者を排除し、政治的な路線転換さえすれば、彼らは日本国民の安全と経済のために良い仕事をしてくれるはずだ。

＜主張＞再エネ資料にロゴ　中国の影響力工作を疑え　河野担当相の責任は重大だ
社説
2024/4/1 5:00
https://www.sankei.com/article/20240401-OK3BL3MXVFNBDKYMXUGDBPMHLQ/
政府のエネルギー関連の会議に提出された資料に、中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴマークの透かしが入っていたことが発覚した。
再生可能エネルギー導入に向けて規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース(TF、特別作業班)に対し、委員を務めていた大林ミカ・自然エネルギー財団事業局長が提出した資料の件である。
大林氏が経済産業省や金融庁の有識者会議などのヒアリングに呼ばれた際や、国連、欧州連合(EU)の関連機関の会議への出席時に提出した資料にも同様のロゴがあった。
■全省庁で実態を調べよ
中国は共産党支配の全体主義国家で、日本から尖閣諸島(沖縄県石垣市)を奪おうと狙っている。
台湾問題では軍事力行使を辞さない姿勢を崩さず軍備を増強中で、日本にとって安全保障上の脅威だ。
中国国営企業は共産党政権と一体である。
大林氏は
「誤解を受け、不安にさせた」
として委員を辞任した。
財団主催の会合に中国国家電網公司が提出した資料を自身が改編した際にロゴが残ったと説明した。
財団は
「資料の内容は中国国家電網とは一切関係のないもの」
と釈明した。
鵜吞みにはできず、辞任で幕引きにはできない。
政策形成への中国の影響力工作はなかったのか。
中国共産党政権の意向が浸透して日本の政策が歪むことは決してあってはならない。
調査すべきは再エネTFに限らない。
岸田文雄政権はこれを機に、政策決定へ影響力工作が及んでいないか全省庁で点検に乗り出してもらいたい。
今回の問題で再エネTFは信頼できなくなった。
解散または活動停止が必要で、従来の提言は棚上げしたらどうか。
所管閣僚である河野太郎規制改革担当相は問題が発覚した当初、X(旧ツイッター)に
「チェック体制の不備でお騒がせしたことについて、今後は対策を強化し同じようなことが起きないよう徹底していきます」
と投稿した。
ロゴ入りの点だけを問題視していたのか。
内閣府規制改革推進室の山田正人参事官も
「事務ミスかもしれない」
と述べていた。
国政担当者として視野が狭すぎる。
中国による影響力工作をなぜ一番に懸念しなかったのか。
高市早苗経済安全保障担当相は当初から
「エネルギー安全保障は、国民の生活や経済活動にも大きな影響を及ぼす安全保障の中核的な課題の1つだ」
「他国から干渉されるようなことがあってはならない」
と指摘していた。
斎藤健経済産業相も
「当該団体(同財団)が特定企業の強い影響を受けているとの懸念が払拭されるまで、ヒアリングを控える」
と語った。
河野氏が会見で
「自然エネルギー財団と中国の特定の企業の間にどんな繋がりがあったのか調査を始めている」
「事実関係を調べた上で対処方針を決めたい」
と表明したのは、問題への批判が高まってからだ。
河野氏は閣僚として高市氏や斎藤氏を見習うべきである。
■ASG構想ありえない
大林氏のTF委員起用について林芳正官房長官は
「内閣府の事務方が提案した案を河野氏が了承した」
と語った。
人選に関わった河野氏と内閣府の責任は重い。
河野氏が外相当時の
「気候変動に関する有識者会合」
では委員9人のうち3人が自然エネルギー財団のメンバーだった。
河野氏は同財団との関係についても説明すべきだ。
同財団は太陽光、風力、水力などの自然エネルギー資源を相互に活用するため日本と中国、ロシア、インド、タイなどの送電網を連結するアジアスーパーグリッド(ASG)構想の実現を唱えている。
中国国家電網公司の呼び掛けで設立された国際的な送電網構築を目指す非営利団体にも参加していた。
ASG構想も国際的な送電網も専制国家の中露両国などに日本の電力供給を左右される余地を与えかねない。
国家安全保障、エネルギー安保の両面から到底受け入れられない構想だ。
日本国民の安全と国益を損なう構想を掲げるような財団のメンバーを政府の会議体の委員にすることは極めて危うい。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、政府の審議会などの委員選定にも、経済安保上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る
「セキュリティー・クリアランス(適格性評価)」
が必要との見解を示した。
その通りである。

再エネ人選　河野氏に疑念
美しき勁き国へ　櫻井よしこ
2024/4/1 8:00
https://www.sankei.com/article/20240401-4K7S5A2ICRLVNI2KSIZNGCO4YE/
河野太郎デジタル相が内閣府で主導した再生可能エネルギーに関するタスクフォース(TF)の会議で事件が起きた。
河野氏の推薦でTFに加わった
「自然エネルギー財団」
事業局長の大林ミカ氏が中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴ入り資料を正式に提出していた。
我が国のエネルギー政策を議論する政府中枢で中国の資料が使われていた。
ここまで浸透されていたかと驚愕したのは私だけではないだろう。
河野氏肝煎りのTFは構成員4人のうち、大林氏と高橋洋氏の2人が自然エネルギー財団関係者で大林氏がすぐに辞任した。
が、トカゲの尻尾切りのような終わり方で済む問題なのか。
2011年に孫正義氏が創設した同財団は中国を中心に広くアジア諸国にまたがるエネルギー供給網
「アジアスーパーグリッド(ASG)」
の実現を目指す。
ASGに組み込まれる国は民生、産業、国防、全分野でエネルギー供給の安定を必然的に中国に頼ることになる。
国家の首根っこを中国に押さえられるに等しいASGを孫氏らが目指すのは自由だ。
しかしなぜ、河野氏はそうした人々を重用するのだろうか。
気になることを国民民主党幹事長の榛葉賀津也(しんば かづや)参院議員が指摘した。
「河野氏が外相当時、気候変動の有識者会合を設置しました」
「その異常な人選と内容を我が党議員が国会で質した」
「有識者各氏は意見書で化石燃料由来の発電は中止、石炭火力発電の段階的廃止計画を明示せよなどと再生可能エネルギーを強く推していました」
2018年3月23日、参院経済産業委員会で同党の浜野喜史議員が質した。
「今年(2018年)2月、外務省は気候変動に関する有識者会合で、エネルギーに関する提言を取りまとめています」
「これは外務省の見解を示したものですか」
外務省側は
「あくまでも有識者の現状に対する危機感の表明」
で、それが
「外相(河野氏)に対して提出された(だけ)」
と答えた。
外務省見解ではないということだ。
浜野氏は更に、有識者9人の内3人が孫氏の財団の執行メンバーだと指摘した。
前述のように今回のTFでは4人中2人が財団関係者だった。
この人選の偏りは何を示すのか。
著明な政治家が主催する会議の結論は自ずと大きな影響力を発揮する。
河野氏が再エネ推進で影響を及ぼそうとしているのは明らかだ。
動機は何か。
河野氏の自然再生エネルギーへの肩入れ、化石燃料の否定は我が国の国益にどう合致するのか。
この疑念に関して河野氏はきちんと説明すべきだ。
政府は、温暖化対策の国際枠組み
「パリ協定」
に基づく温室効果ガスの削減目標の達成に向け、脱炭素化に10年で150兆円超の投資が必要だと想定し、うち20兆円を支援する方針だ。
専門家らは我が国のエネルギーを再エネで賄おうとすると、この額はやがて何倍にも膨らんでいき、日本経済を押し潰すと危惧する。
今、甚大な資金を風力発電などに注入することが正しいとは思えないのだ。
それが我が国の産業を下支えし、国民生活を豊かにするとも思えないのである。
加えて風力発電に関しては設備のほとんどが中国からの輸入だ。
利益は中国に吸い取られる。
更なる再エネ賦課金で、ただでさえ国際的に高額な我が国の電気料金はより高騰する。
国民負担も国内産業への負担も尋常ではない。
河野太郎氏や自民党の小泉進次郎衆院議員は再エネに莫大な資金を投入し電気自動車(EV)を増やすという。
しかし、日米欧のどこでも政府が補助金を出してもEVは消費者から敬遠され始めた。
EVに熱心だったドイツ政府はEVへの補助金を前倒しで停止した。
中国はEVで最先端を走っていたが、今や中国のEV大手、比亜油(BYD)さえも方向転換してハイブリッド車などに傾いている。
にもかかわらず、我が国はまだEVへの補助金をやめない。
再生エネルギー全体に関して国際社会は大きな揺り戻しの中にある。
2050年までに二酸化炭素(CO2)排出ゼロを目指し、気温の上昇を1.5℃までに抑えるとしたパリ協定への各国政府の姿勢が変化しているのである。
パリ協定の目標数値に縛られているのは主に先進国であり、ロシアやグローバルサウスの国々には有利な条件が与えられている。
先進国が年間5兆ドル(約750兆円)を温暖化対策費用として途上国に払う時、初めて彼らも先進国同様のCO2削減の努力をするという条件だ。
中国がインドと共に途上国に分類されているのは周知の通りだ。
そうした中で日本がCO2ゼロに向けて、巨額を支出するのは愚策である。
ドイツは2030年までに石炭から脱却する方針を延期する可能性が出てきた。
英国はCO2ゼロの実現よりもエネルギー安全保障の方が重要だとして、化石燃料の段階的廃止に距離を置いた。
キャノングローバル研究所の杉山大志研究主幹が紹介する
「脱炭素からの撤退が始まった」(ロス・クラーク著)
には、パリ協定崩壊を示す事例が満載だ。
例えば2023年12月にドバイで開催した国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)では、議長を務めたアブダビ国営石油公社の会長が3年で石油生産量を約50％増やすと発表した。
ブラジルとカナダが石油生産量の拡大を決定した。
インドは2030年までに化石燃料を60％拡大する。
そして中国だ。
2021年までの2年間に新規石炭発電所127基の建設を承認し、その後の2年で承認数は182基まで増えた。
繰り返す。
パリ協定は破綻した。
再エネへの巨額の支援、投資はやめるのが国益だ。
広く世界を見つめて、日本だけが世界の潮流に取り残され、国力を衰退させる事態は防がなければならない。
エネルギー分野で我が国が中国の影響下に置かれることも回避しなければならない。
一般常識から見れば奇々怪々の動きを見せてきた河野氏だからこそ、その行動の意味と意図を国民に説明する責任がある。

フィリピンの先例警戒、中国が電力支配　40％株式保有、送電止める危険　米軍基地抱える日本も��脅威�″ﾄエネに中国の影・第5弾
2024.3/30 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20240330-FTIF36STYBK5PFZIIJYHBZMBKY/
■峯村健司氏緊急リポート
再生可能エネルギーに関する規制見直しを検討する内閣府のタスクフォース(TF)に、中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴマークが入った資料が提出された問題が収まらない。
エネルギー戦略は国家の存立に直結する最重要政策であり、
「他国の干渉があってはならない」(高市早苗経済安保相)
からだ。
林芳正官房長官は2024年3月28日の記者会見で
「河野太郎規制改革担当相の下、内閣府において中国政府から不当な影響を受けていなかったかなどの調査を行う」
と語ったが、議会や第3者機関も調査すべきではないのか。
キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、峯村健司氏は、国家電網公司がフィリピンの送電企業の40％の株式を保有し、同国議会が
「安全保障上のリスク」
を懸念した前例に迫った。
再エネ導入に向けた規制の見直しを検討する内閣府のTFの資料の一部に、中国の
「国家電網公司」
のロゴマークの透かしが入っていたことが明らかになった。
資料は、民間構成員である財団法人
「自然エネルギー財団」
事業局長、大林ミカ氏が提出したものだった。
大林氏は2024年3月27日の記者会見で民間構成員を辞任したと発表した。
大林氏がTFに入った経緯について、林長官は2024年3月28日の記者会見で
「内閣府事務方が提案した案を、河野規制改革担当相が了承した」
と説明した(＝大林氏は2024年3月27日の記者会見で、河野氏の推薦だったと説明)。
■「パワーポイント」による事務ミス…内閣府の説明に疑問と矛盾
問題発覚後の2024年3月25日に記者会見した内閣府規制改革推進室の山田正人参事官によると、同財団が2016〜2019年にかけて開いたシンポジウムに中国企業の関係者が登壇した。
その際の資料を大林氏が提供され、別の機会に編集ソフト
「パワーポイント」
を用いて引用した際、文書のテンプレートにロゴが残ったという。
山田氏は
「内容に問題はなく、事務ミスかもしれない」
と説明した。
この説明には早速、いくつかの矛盾や疑問が浮上している。
同財団が翌2024年3月26日、ホームページ上で発表した経緯説明では、大林氏は編集では
「パワーポイント」
ではなく、
「キーノート(Keynote)」
を使っていた。
金融庁の有識者会議や経産省の小委員会に大林氏が提出した資料にも同じロゴが確認されている。
内閣府の調査は不十分と言わざるを得ない。
そして、筆者が最も注目しているのが、中国政府における
「国家電網公司」
の役割である。
2002年に設立された中国最大の電力配送会社で、オーストラリアやブラジル、チリなどの発電・送電会社に積極的に出資をしている。
■40％株式保有、送電止める危険
その中で
「国家電網公司」
が積極的に進出をしてきたのが、フィリピンだ。
親中政策をとったアロヨ政権時代、フィリピン国家送電会社(NGCP)に40％出資し、2009年から全国の発電所から配電施設までの送電を受託した。
ところが、2019年11月、議員向けの内部報告書で、
「フィリピンの電力網が現在、中国政府の『完全な支配下』に置かれており、我が国の電力網に混乱を引き起こす能力を持っている」
と警告されていることが発覚した。
NGCPを監督する送電公社の責任者が議会の証言で、フィリピン人技術者が施設への立ち入りを制限されており、中国によって送電を止めることができる可能性があることを認めた。
中国が
「国家の悲願」
と位置付ける台湾併合に乗り出した場合、米国の同盟国でありバシー海峡を挟んで位置するフィリピンの存在は極めて重要だ。
その際、中国がフィリピンの関与を阻止するために、全土を停電にする可能性はあるだろう。
同じく、米国の同盟国であり米軍基地を抱える日本に対して、中国がフィリピンに対して実施したようなアプローチをするリスクを考慮するのは当然のことと言える。
今回の問題を
「事務的ミス」
で片付けるべきではない、と筆者は考える。
電力事業は2022年5月に成立した経済安全保障推進法で
「特定社会基盤事業」
と指定されている。
その所管官庁である内閣府は、地政学リスクも含めた徹底した原因究明をすべきだろう。

再エネ政策は中国の影響下？
阿比留瑠比の極言御免
2024/3/28 1:00
https://www.sankei.com/article/20240328-WDBBYQTYVVOUVE4YDID7CB4L2I/
中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題に関する内閣府の説明資料
https://www.sankei.com/article/20240328-WDBBYQTYVVOUVE4YDID7CB4L2I/photo/BL5EXY7Y2FJVBNWPL7F6BG6P7I/
国のエネルギー関連の有識者会議などで利用された資料に、中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴマークの透かしが入っていた問題は、我が国の再生エネルギー戦略は中国製の資料を基にし、中国の意図に沿って進められてきたのではないかとの深刻な疑念を生んでいる。
高市早苗経済安全保障担当相は2024年3月26日の記者会見で、ロゴ入り資料を提出した再エネ導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースの民間構成員を務めていた大林ミカ氏についてこう指摘した。
「該当構成員が所属する自然エネルギー財団は中国国家電網の会長が、会長を務めている団体に理事会メンバーとして参加している」
「エネルギー安全保障の関連政策の検討に当たっては、他国から干渉されることがあってはならない」
■中露と送電網目指す
自然エネルギー財団はソフトバンクグループ(SBG)の会長兼社長の孫正義氏が、自然エネルギーを基盤とした社会構築を目的に設立した。
一方、国家電網公司の会長が会長を務める団体とは、中国、ロシア、韓国などの国際送電網の構築を目指す非営利団体
「グローバル・エネルギー・インターコネクション発展協力機構(GEIDCO)」
のことである。
大林氏が事業局長を務める自然エネルギー財団は2024年3月26日、
「無用な誤解を避けるため」
としてGEIDCOからの脱退を表明したが、財団もそのアジア版とも言える
「アジアスーパーグリッド(ASG)構想」
を掲げてきた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は2024年3月26日の記者会見で、これに対する懸念を次のように表明した。
「この財団が言っていることは、出来るだけ日本は原子力発電をやめろ、火力発電もやめろと」
「仮に電力不足になった時に、中国やロシアから電力を送電網を使って輸入していくことになると、エネルギーの中露依存が高まっていく」
「生殺与奪の権を握られてしまうということになる」
この安全保障上の観点を巡っては、自民党の小林鷹之前経済安保担当相も2021年2月、衆院予算委員会でこう指摘していた。
「(ASG構想で)日本は安全保障上、大陸と繋ぐわけにはいかない」
「日本はエネルギーミックスを、日本1国だけで実現していかなくてはいけない」
■ロゴの問題ではない
自然エネルギー財団の大林氏をタスクフォース構成員に選んだのは河野太郎規制改革担当相である。
河野氏に関しては、外相時代の2018年3月の参院経済産業委員会でも、国民民主党の浜野喜史氏が外務省の気候変動に関する有識者会合の在り方を巡りこんな疑問を呈していた。
「メンバーを見ると非常に偏った構成だ」
「9人中3人が孫正義氏が会長を務める自然エネルギー財団の執行メンバーだ」
規制改革担当相としてタスクフォースを作った河野氏は2024年3月25日の衆院予算委では、政府資料に中国企業のロゴが入っていたことについてこう述べていた。
「ロゴにはウイルスのような有害な要素はないと判明した」
「ロゴのないものに差し替えることを考えている」
誰がコンピューターウイルスの心配をしているというのか。
余りに国民をバカにした答弁ではないか。
玉木氏が2024年3月26日の記者会見で
「ロゴが入っているかどうかの問題ではない」
「我が国の大切なエネルギー政策を決める際に、外国企業や外国政府の影響が及んでいるのではないか」
と語った通り、中国との関係こそが問われている。

中国企業ロゴ問題「内容には問題なし」　内閣府「不当な影響力受けたなら問題」　再エネタスクフォース資料
2024/3/25 13:58
https://www.sankei.com/article/20240325-CWZ57KOKKRMF3IC7Q5BWVEJBWI/
再生可能エネルギー導入促進を目指すタスクフォースで中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題に関する内閣府の説明資料
https://www.sankei.com/article/20240325-CWZ57KOKKRMF3IC7Q5BWVEJBWI/photo/LLOZEZYSXBCVNBK4XJPIA5F4RA/
再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題で、内閣府規制改革推進室は2024年3月25日、緊急の記者会見を行った。
資料自体には中国企業に由来する内容はなく、内容に問題はないと説明した上で、更に経緯を調査するとした。
問題の資料はタスクフォース民間構成員の財団法人
「自然エネルギー財団」
事業局長、大林ミカ氏が作成し、2023年末などの会合向けに提出した。
一部のページに、中国の国営電力会社
「国家電網公司」
のロゴが入っていた。
記者会見した規制改革推進室の山田正人参事官によると、同財団が2016〜2019年にかけて開いたシンポジウムに中国企業の関係者が登壇。
大林氏がその資料の提供を受け、別の機会に編集ソフト
「パワーポイント」
を用いて引用したところ、文書のテンプレート(ひな型)にロゴが残り、提出資料を作成した際にも反映された結果という。
ブラウザーの環境によっては表示されないため、同室も気付かなかったとした。
山田氏は大林氏の提出資料について
「内容には問題がない」
として、ロゴを抹消した上で再度、公開する方針を示した。
再発防止のため、事実関係を更に究明するとした上で
「何か不当な影響力の行使を受けたということであれば問題だが、単なる事務ミスかもしれない」
とも語った。
同財団と中国企業の関係については
「人的・資本的関係はないと聞いている」
と説明。
大林氏の身分に関しては
「まずは事実関係を調べてからだ」
と述べるにとどめた。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/808.html#c30

[原発・フッ素54] トランプ氏、福島原発事故にまた言及「3000年は土地に入れない」 （毎日)　 魑魅魍魎男
13. 秘密のアッコちゃん[837] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月29日 15:25:30 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[402]
宮城 女川原発2号機 きょう再稼働 福島第一原発と同タイプで初
2024年10月29日 13時33分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241029/k10014622291000.html
宮城県にある東北電力の女川原子力発電所2号機は、2024年10月29日原子炉を起動し、東日本大震災で被災して以来13年半余りを経て再稼働します。
事故を起こした東京電力福島第一原発と同じタイプの原発で、このタイプでは初めての再稼働となり、被災地の原発としても初めてとなります。
女川原発2号機は、13年前の巨大地震と津波により外部電源の多くが失われ、地下の設備が浸水するなどの被害が出ましたが、その後、防潮堤を海抜29メートルの高さにかさ上げするなどの安全対策を講じて、4年前2020年、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に合格しました。
その後、安全対策の工事や国の検査などが終わったことを受けて再稼働することになり、2024年10月29日夜にも、核分裂反応を抑える制御棒を引き抜いて、原子炉を起動します。
東北電力によりますと、作業が順調に進めば、2024年10月29日夜遅くにかけて原子炉で核分裂反応が連続する臨界状態になり、2024年11月上旬には発電を開始する見通しだということです。
女川原発2号機は、事故を起こした東京電力福島第一原発と同じBWR＝「沸騰水型」と呼ばれるタイプで、このタイプでは初めての再稼働となり、東日本大震災の被災地で原発が再稼働するのも初めてとなります。
■女川原発2号機の安全対策は
東北電力女川原子力発電所2号機は、13年前の東日本大震災の際に、敷地内で震度6弱の揺れが観測され、およそ13メートルの津波が押し寄せました。
周辺環境に放射性物質が漏れることはありませんでしたが、原発に電気を送り込む外部電源の多くが鉄塔の倒壊などで失われた他、敷地の下の港にあった重油タンクが倒壊したり、
「熱交換器」
と呼ばれる設備がある地下室が浸水したりするなどの被害が出ました。
このため、東北電力は再稼働に向けて、2013年から地震や津波などの際の事故に備えた安全対策工事を進めてきました。
具体的には、想定される最大クラスの津波に備えて、防潮堤の高さを海抜29メートルにかさ上げしたほか、地震による被害を抑えるための原子炉建屋内にある配管や天井などの耐震補強を行いました。
更に、事故が起きても、原子炉を7日間冷やし続けられる量に当たるおよそ1万トンの水をためられる貯水槽の設置や、ケーブルを入れる管を燃えにくい素材で覆う工事など様々な面で安全対策を講じてきたということです。
こうした対策で、東北電力は13年前のレベルの地震や津波にも耐えられるとしています。
安全対策工事を巡っては、東北電力は当初、完了時期を2016年3月と発表していましたが、追加工事などを理由にその後、7回の見直しが行われ、今年2024年5月下旬にようやく完了に至りました。
震災後の安全対策工事にかかった費用は、およそ5700億円に上るということです。
また、テロなどに備えるための
「特定重大事故等対処施設」
は、再稼働に必要な原発の工事計画の認可から5年以内の設置が義務づけられていて、期限となる再来年2026年12月までに、およそ1400億円かけて建設する予定だということです。
■電気料金への影響は
東北電力によりますと、82万5000キロワットの出力がある女川原子力発電所2号機が発電を再開することで、これまでの実績から年間で使用量が平均的な一般家庭のおよそ162万世帯分の電気を賄うと試算されています。
東北電力が供給する電力量の構成は、火力発電が67％を占めていますが、今回の再稼働で火力発電所で使っていた燃料費の削減に繋がり、来年2025年度は、今年2024年度の燃料価格に基づく試算で600億円程度のコストが抑えられる見通しだということです。
ただ、東北電力では再稼働に伴って電気料金の値下げをするかについては慎重な姿勢を示しています。
東北電力は昨年度、最終的な利益が2261億円と過去最高となりましたが、その前年度までの2年間はロシアによるウクライナへの侵攻で、天然ガスなどの燃料価格が高止まりしたことなどから赤字となり、自己資本比率が低い水準が続いています。
このため東北電力は悪化した財務基盤の立て直しが必要だとしていて、経営の効率化の進捗（しんちょく）などを総合的に判断したうえで、電気料金が値下げできるか検討するとしています。
■武藤経産相「震災後初の原子炉起動 大きな節目」
宮城県にある東北電力の女川原子力発電所2号機が2024年10月29日、原子炉を起動し再稼働することについて、武藤経済産業大臣は閣議の後の記者会見で
「震災後、東日本で初めての原子炉起動となり大きな節目になる」
と述べました。
2024年11月上旬には発電を開始する見通しについて、武藤経済産業大臣は
「東日本における電力供給構造の脆弱性や電気料金の東西格差、経済成長機会の確保という観点からも原子力発電所の再稼働の重要性は極めて大きい」
「東日本としては震災後、初めての原子炉起動で大きな節目になり、安全最優先で緊張感をもって対応してほしい」
と述べました。
その上で、新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発の再稼働については
「地元の不安の声や地域振興の要望を踏まえながら再稼働への理解が進むよう政府をあげて取り組んでいきたい」
と述べました。
■林官房長官「安全最優先で緊張感を持って作業を」
林官房長官は閣議の後の記者会見で
「原子力は再生可能エネルギーとともに脱炭素電源として重要であり、安定供給の観点からも安全性の確保を大前提に最大限活用を進めていく方針だ」
「再稼働の重要性は高まっていると認識しており、東北電力には安全最優先で緊張感を持って作業を進めてもらいたい」
と述べました。

林官房長官「原発を最大限活用」　女川再稼働の必要性強調「脱炭素電源として重要」
2024/10/29 12:35
https://www.sankei.com/article/20241029-ZGQXBZ3NM5KRNLPE3PSZTQJVPY/
林芳正官房長官は2024年10月29日の記者会見で、東北電力女川原発を再稼働させる必要性を強調した。
「原子力は再生可能エネルギーと共に、脱炭素電源として重要だ」
「安定供給の観点からも安全性の確保を大前提に最大限活用を進めていく」
と述べた。
原発に関し
「我が国全体の経済成長の観点から再稼働の重要性が高まっている」
と説明。
地元住民から避難計画の不備が指摘されている点については
「原子力防災の備えに終わりはなく、継続的な改善、充実化を進め、実効性の向上に取り組む」
と語った。

http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/398.html#c13

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 自民・小泉進次郎氏は「選対委員長辞任」でさっさとトンズラ…選挙期間中の“食レポ”にも批判が殺到（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
17. 秘密のアッコちゃん[838] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月29日 15:43:28 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[403]
日本保守党の団結力の強さを示しましたね。
一般的には、小選挙区に立候補がいて比例区に立候補者を立てる、あるいは、重複立候補します。
日本保守党は、比例区のみで集票するのは極めて不利な状況でした。
加えて全国の11区のブロックの中で、候補者を立てたのは6ブロックです。
これは6ブロックだけで11区全体の有効票数の2%を取らないといけない、つまり各ブロックでは4%を取らないといけないという状況です。
小選挙区で「自民党議員」を書いて比例区で「日本保守党」と書くのはあり得ないですね。
また、投票したくても日本保守党と書けない国民が半分もいたという事です。
党としては、最初は5ブロックで立候補者を準備していました。
最後になって、北海道の小野寺氏がまさに特攻隊の様な気持ちで北海道ブロックを立ち上げ6万票を獲得し、これを加えてようやく2%を達成しました。
更には、
「百田代表は北海道に来なくてよい」
「当選の可能性がある議員の応援に行ってください」
との事。
つまり、30人の立候補者全員の努力があって成し上げた結果なのです。
1人でも手を抜ていたら国政政党になれなかったでしょう。

日本保守党、政党要件満たす　衆院選で比例2％到達　比例と小選挙区で計３議席獲得
[2024年10月28日17時16分]
https://www.nikkansports.com/general/news/202410280000961.html
政治団体
「日本保守党」
は、衆院選比例代表の得票で政党要件を満たす見通しとなった。
共同通信社の集計で2024年10月28日、比例全11ブロックの総得票数の割合が、公選法の規定する2％に達した。
百田尚樹代表は自身のX（旧ツイッター）に
「政党要件を満たした」
「快挙と言っていい」
と投稿した。
比例は東海、近畿両ブロックで各1議席を獲得し、小選挙区は愛知1区で公認した河村たかし前名古屋市長が勝利。
計3議席を得た。
公選法は政党要件を
＜1＞国会議員5人以上
＜2＞直近の衆院選か参院選で全国を通じた得票率が2％以上
のいずれかを満たす場合と定める。
政治資金規正法や政党助成法の政党要件もほぼ共通。
政党は衆院選で小選挙区と比例の重複立候補が認められ、政党交付金を受け取ることができる。（共同）

日本保守党が初の議席　「反安倍」石破政権にどう向き合う？　百田尚樹代表は熱烈な「安倍応援団」だったが…
2024年10月28日 04時53分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/362872
2024年10月27日に投開票された衆院選では、作家の百田尚樹氏が代表を務める政治団体
「日本保守党」
が3議席を獲得し、国会に初めての足掛かりを築いた。
百田氏は右派の論客として著名で、故・安倍晋三元首相との親密な関係でも知られた人物。
かたや現在の自民党を率いるのは、安倍氏と反目してきた石破茂首相だ。
少数与党となった自民とは今後、どう付き合っていく考えなのか。
◆河村たかし氏「自民党に取って代わる勢力に」
真っ先に
「当選確実」
となったのは、名古屋市長を辞職して愛知1区から立候補した河村たかし共同代表。
名古屋市内の選挙事務所で
「保守党が自民党に取って代わる勢力になるための重要な日」
と力を込めた。
日本保守党は、比例代表の東海ブロックと近畿ブロックでも各1議席を獲得した。
◆自民党への協力「総理を保守党から出すなら考えても」
百田代表は2024年10月27日夜から2024年10月28日未明にかけて、有本香事務総長とともに東京都内で記者会見した。
百田氏は
「3議席」
という結果について
「満足とは言えない」
「（選挙区と比例代表の計30人の候補者で）負けた人の方が多いので、喜び半分というよりも、悔しさと悲しさのほうが大きい」
とした上で、
「大変な大きな躍進」
「これで国会で戦う武器を得た気がする」
「せっかく与えられた武器なので徹底して使っていこうと思う」
とも語った。
記者会見では、与党の過半数割れが確実になったことを受け、連立政権入りの可能性があるかとの質問も出た。
百田氏は
「基本的にはやりません」
とした上で、
「自民がどうしても連立政権を組みたいと、『頼むから』と言ってきたら」
「条件次第ですね」
「総理は日本保守党から出しますと言うたら、まあ考えてもいいけど」
と説明。
有本氏は
「自民党が大変問題があるからといって立ち上がったのが日本保守党」
「ですから、一緒にやるという選択は基本的にはない」
「ただ、お話があった時は検討はする」
と話した。
重ねて
「仮に（日本保守党と政策が近い）高市早苗氏が首相になっても組めないのか」
とも問われたが、有本氏は
「余りにも仮定の話が過ぎる」
「ちょっと答えられない」
と答えるにとどめた。
◆LGBTQ理解増進法賛成を機に自民批判へ
百田氏はかつて安倍政権の熱烈な
「応援団」
の1人だったが、岸田政権下の2023年6月に性的少数者（LGBTQ）への理解増進法が自民党も賛成して成立、施行されたのをきっかけに自民党批判に転じた。
同年2023年9月、日本保守党を設立。
「日本の国体、伝統文化を守る」
などを重点政策に掲げ、理解増進法の改正などを訴えた。
今年2024年4月の衆院東京15区補選では公認候補を擁立。
9人が名乗りを上げる大混戦で、自民党の公認・推薦候補がいなかったこともあって4位につけ、一定の存在感を示した。
今回の衆院選では、消費税率の引き下げの他、旧宮家との養子縁組を可能にする皇室典範改正などを掲げ、支持拡大を図った。
百田氏は政見放送で、小泉純一郎元首相や「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首の決め台詞を真似て
「自民党をぶっ壊す！」
と訴えていた。
◆総裁選で高市早苗氏が敗北「自民党は左派になった」
日本保守党を実際に支持しているのは、どのような人たちなのか。
選挙期間中の2024年10月22日に、京王線の聖蹟桜ヶ丘駅（多摩市）前で行われた有本香氏の街頭演説を見に行ってみた。
有本氏が改憲や消費税減税、保守的な移民政策などを掲げ、
「1人でも多く、私たちの仲間を国会に送り込んで頂きたい」
と呼び掛ける度に、100人を超える支援者が熱心に拍手を送っていた。
長年、自民党を支持していたという40代の男性に話を聞いた。
この男性は、2024年9月の自民党総裁選で、高市早苗氏が石破茂氏に決選投票で敗れたことについて
「自民党が『左派』『リベラル』になってしまった」
と指摘。
「嫌気が差し、日本保守党を支持するようになった」
と語った。
2021年の総裁選には安倍元首相の後ろ盾を得て立候補した高市氏は、右派的なスタンスで岩盤保守層の人気が高い。
一方、石破首相は旧安倍派を内閣や自民党執行部から排除したことに加え、安倍氏を
「国賊」
と呼んで党の処分を受けた村上誠一郎氏を総務相に起用して、かつての安倍応援団から強い反発を受けている。
「元々百田さんの小説のファンで、今年2024年の春くらいから（日本保守党を）支持するようになった」
と語った50代の女性は、
「前は安倍元首相を支持していたけど、今はお金の問題もあって支持する気になれない」
とも話した。

日本保守党、政党要件満たし交付金の支給対象に…衆院選で3人当選・比例選得票率2％以上
2024/10/28 18:13
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20241028-OYT1T50151/
日本保守党は、2024年10月27日の衆院選で3人が当選した他、比例選得票率が有効投票総数の2％以上となり、国政政党としての政党助成法上の要件を満たした。
■愛知1区で前名古屋市長の河村たかし氏が当選確実
政党助成法では、
〈1〉所属国会議員5人以上
〈2〉国会議員1人以上で直近の衆院選または最近2回の参院選のいずれかで得票率2％以上
のどちらかを満たした政治団体を、政党交付金の支給対象としている。
要件を満たす政党は、自民党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党、れいわ新選組、共産党、日本保守党、参政党、社民党の計10党となった。

日本保守党が政党に　比例で得票率2％以上の要件満たす　交付金や比例重複など利点多く
2024/10/28 16:46
https://www.sankei.com/article/20241028-4ESGC23GF5AR5BQTF5YDNVMXXY/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の第50回衆院選では、作家の百田尚樹代表率いる政治団体
「日本保守党」
が国から政党として認められる要件を満たす見通しとなった。
産経新聞の集計で、比例代表で公選法が規定する得票率2％以上となった。
政党となれば、政治活動で使用できる政党交付金が国から交付される。
また、政党公認の候補者は、選挙戦では選挙区と比例代表の重複立候補や政見放送の出演などが可能となり、無所属候補よりも有利に戦える。
百田氏は2024年10月28日、X（旧ツイッター）で
「得票率2%を獲得し、国政政党要件を満たしました」
「 これは快挙と言っていい出来事です！」
と喜びの声を投稿した。
保守党は、愛知1区で元職、河村たかし前名古屋市長が当選。
また、比例東海ブロックで新人の竹上裕子元愛知県議、比例近畿で福井県立大名誉教授の新人、島田洋一氏がそれぞれ当選し、計3議席を獲得した。
■アピール力や資金面で利点
総務省によると、政党要件は、公職選挙法や政党助成法、政治資金規正法でそれぞれ定めている。
要件はほぼ共通で、
�@現職の国会議員が5人以上いるか、直近の国政選挙（前回衆院選、前回か前々回の参院選）で得票率が2％以上を獲得した団体。
政党となれば、国から政党助成金も受け取ることができる。
また、政党が正式な候補者として認めた公認候補は、テレビやラジオでの政見放送で映像や音声を放送でき、選挙活動で配布するビラの枚数が政党分（4万枚）上乗せされ、計11万枚に引き上げられる。
選挙ポスターの枚数や使用が認められる選挙カーの台数、設置できる事務所の数も無所属候補より多く、所属政党から
「公認料」
を支給されるなど資金面でのメリットも大きい。
また、公認候補になれば小選挙区と比例代表に重複立候補できる。
小選挙区で敗れたとしても、惜敗率（当選者の得票数に対する落選者の得票数の比率）が高ければ比例復活の可能性がある。

日本保守党、3議席獲得で国政の舞台へ　河村たかし氏ら当選　党代表の百田尚樹氏「国会で発言権…与えられた武器を徹底して使って」衆院選
2024.10/28 11:42
https://www.zakzak.co.jp/article/20241028-A2ENPI6UFRLNBFZIQJO6T6MWXY/
衆院選で、政治団体「日本保守党」が3議席を獲得し、初の国政進出を果たした。
愛知1区で党共同代表の河村たかし前名古屋市長（75）が当選、比例東海で元愛知県議の竹上裕子氏（64）、同近畿で福井県立大学名誉教授の島田洋一氏（67）が当選した。
党代表で作家の百田尚樹氏（68）は28日早朝、
「国会で発言権を得ることができた」
「せっかく与えられた武器を徹底して使っていこうと思う」
と語った。
3議席という結果については
「満足ということは言えない」
「負けた人も多いので悔しい思いもある」
と心境を吐露した。
党事務総長でジャーナリストの有本香氏（62）は
「党員の皆さんからの浄財でほそぼそと運営している」
「（今後も）ほそぼその精神は変わらないが、土台をきちんと作っていきたい」
と述べた。
国政ではまず消費税減税に取り組みたいと明かした。
河村氏は28日朝、有本氏との電話で
「日本保守党を壊さんよう何とか続け、日本の本当の自由主義と保守主義を確立していく」
と強調した。
島田氏は
「私の強みは『国際常識はこうだ』と（言えること）」
「国際政治に関する知識を政府にぶつけて、誤魔化しを許さない覚悟でやっていきたい」
と意気込んだ。

日本保守党が複数議席を獲得　百田尚樹代表「ここがスタート」、比例当選の新人を激励
2024/10/28 3:09
https://www.sankei.com/article/20241028-EJDBPAGTZFCCLISVYPIBV5D2QM/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日に投開票された衆院選で、政治団体
「日本保守党」
は小選挙区に続き比例代表でも議席獲得を確実にした。
百田尚樹代表は、比例で当選を確実にした候補に電話で
「ここがスタート。本当の仕事が始まる」
と呼び掛けた。
保守党は、愛知1区で元職、河村たかし元名古屋市長が当選を決めた。
また、開票作業が大詰めを迎えた2024年10月28日午前2時過ぎ、比例東海ブロックで新人の竹上裕子元愛知県議、比例近畿で福井県立大名誉教授の新人、島田洋一氏がそれぞれ当選を確実にした。
百田氏は、東京都中央区に同党が設けた開票センターで、竹上氏の朗報を聞き
「やった」
と手を叩いた。
直後に竹上氏に電話を掛け、
「いけると思っていた。日本を豊かにするために頑張りましょう」
と声を掛けた。

「ゼロ打ち気持ちいい」と「永遠の０」作者の百田尚樹氏、自民と対峙姿勢も　日本保守党
2024/10/27 21:05
https://www.sankei.com/article/20241027-UQVEKIRJDJAFBJTE3TXYF43UJ4/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選で国政初議席を確実とした政治団体
「日本保守党」。
百田尚樹代表は東京都中央区の開票センターで会見に臨み、
「(愛知1区の)河村たかし氏が通るのは分かっていたが、(午後8時に当確が出る)ゼロ打ちは気持ちがいい」
と会心の笑みを浮かべた。
百田氏は
「自民党の政策を批判してきたことへの共鳴や共感を有権者から感じた」
と今回の選挙戦を振り返った。
初の国会議員誕生の見込みとなったことを受け、百田氏は
「自民党は誤った政策をしている」
「疑問点を厳しく質問していきたい」
と指摘。
有本香事務総長は
「消費税減税を議論したい」
と今後の国会で自民と対峙する姿勢を示した。
日本保守党は今回の衆院選で小選挙区に4人、比例代表に26人を擁立。
百田氏は
「目標は国政政党」
「(要件の1つである)5人の当選を果たしたい」
と開票の行方を見守った。

河村前名古屋市長の当確に百田代表「第１号が誕生した」と笑顔　日本保守党、国政で初議席
2024/10/27 20:36
https://www.sankei.com/article/20241027-74XN7CYMNNCCHICB5A3DZXKOJ4/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選で政治団体
「日本保守党」
が衆参通じて初の国政議席を得た。
共同代表の元職、河村たかし前名古屋市長が愛知1区で当確を決めた。
東京都中央区の開票センターで推移を見守っていた百田尚樹代表は約30人の報道陣を前に
「我が日本保守党に国会議員第1号が誕生しました」
と満面の笑みを浮かべた。
2024年10月27日同日午後8時頃、リモートで繋いだ河村氏の選挙事務所から当選が伝わった。
百田氏ら関係者は
「おめでとう」
と拍手。
その後、百田氏は自らホワイトボードに記載した手製の開票台に向かい、河村氏の横に赤ペンで当選を示すバラを描いた。
河村氏は平成5年衆院選で初当選し、平成21年からは名古屋市長に転身し、4期連続で務めた。
今回は同党の公認候補として衆院選へくら替え出馬。
強固な選挙地盤を生かし、早々に当確を決めた。
同党は昨年2023年10月に結党。
今年2024年4月の衆院東京15区補欠選挙で国政選挙に初挑戦し、約2万4000票を得たが、4位に留まった。
今回の衆院選では河村氏など愛知の小選挙区に4人、比例代表に百田氏や有本香事務総長など26人を擁立した。

政治団体「日本保守党」の河村たかし氏が愛知1区で当選確実　名古屋市長から国政再挑戦
2024/10/27 20:10
https://www.sankei.com/article/20241027-2P7ZHYGIFJLQVKJLKF3B5UYGGU/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日に投開票が行われた衆院選で、前名古屋市長で愛知1区から出馬した政治団体
「日本保守党」
共同代表の元職、河村たかし氏の当選が確実となった。
昨年2023年10月に作家の百田尚樹氏を代表に設立された日本保守党は今年2024年4月に行われた衆院東京15区補欠選挙が国政選挙初挑戦で、初めての議席獲得となる。
河村氏は平成5年の初当選以降、衆院議員を5期務め、平成21年に名古屋市長に転身した。
自ら立ち上げた地域政党
「減税日本」
と連携した日本保守党の共同代表に、昨年2023年10月に就任。
同党が小選挙区に擁立した候補4人の1人として名古屋市長を4期目で退き、国政に再挑戦した。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/804.html#c17

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 自民裏金議員は半数以上28人が討ち死に…旧安倍派は“大粛清”も「5人衆」は首の皮一枚で4勝1敗（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
27. 秘密のアッコちゃん[839] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月29日 15:57:41 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[404]
議員数はまずまずではないでしょうか。
1人では寂しいし、2人でも知恵不足、3人寄れば文殊の知恵ですね。
また国政政党になったので国から交付金が出ますが、これは所属する議員数に比例するので、多い方がより多くの金額がもらえますので5人以上が目標でした。
今回の選挙費用は、党費と僅かな寄付金を足して2億円程度と推測されますが、国政政党になったので交付金だけでも6億円、これに寄付金の上限も無くなるので、合わせて10億円くらいが使えると思うので、比例区に30人、選挙区に30~50人位を擁立するのではないでしょうか。
選挙経験が豊富な河村氏は、人選集めに全国を走り回ると言っています。
昨年2023年に創設した政党としては、今回の成果は彼らの実力とも、あるいは奇跡とも言える成果だと思います。

日本保守党の団結力の強さを示しましたね。
一般的には、小選挙区に立候補がいて比例区に立候補者を立てる、あるいは、重複立候補します。
日本保守党は、比例区のみで集票するのは極めて不利な状況でした。
加えて全国の11区のブロックの中で、候補者を立てたのは6ブロックです。
これは6ブロックだけで11区全体の有効票数の2%を取らないといけない、つまり各ブロックでは4%を取らないといけないという状況です。
小選挙区で「自民党議員」を書いて比例区で「日本保守党」と書くのはあり得ないですね。
また、投票したくても日本保守党と書けない国民が半分もいたという事です。
党としては、最初は5ブロックで立候補者を準備していました。
最後になって、北海道の小野寺氏がまさに特攻隊の様な気持ちで北海道ブロックを立ち上げ6万票を獲得し、これを加えてようやく2%を達成しました。
更には、
「百田代表は北海道に来なくてよい」
「当選の可能性がある議員の応援に行ってください」
との事。
つまり、30人の立候補者全員の努力があって成し上げた結果なのです。
1人でも手を抜ていたら国政政党になれなかったでしょう。

日本保守党、政党要件満たす　衆院選で比例2％到達　比例と小選挙区で計３議席獲得
[2024年10月28日17時16分]
https://www.nikkansports.com/general/news/202410280000961.html
政治団体
「日本保守党」
は、衆院選比例代表の得票で政党要件を満たす見通しとなった。
共同通信社の集計で2024年10月28日、比例全11ブロックの総得票数の割合が、公選法の規定する2％に達した。
百田尚樹代表は自身のX（旧ツイッター）に
「政党要件を満たした」
「快挙と言っていい」
と投稿した。
比例は東海、近畿両ブロックで各1議席を獲得し、小選挙区は愛知1区で公認した河村たかし前名古屋市長が勝利。
計3議席を得た。
公選法は政党要件を
＜1＞国会議員5人以上
＜2＞直近の衆院選か参院選で全国を通じた得票率が2％以上
のいずれかを満たす場合と定める。
政治資金規正法や政党助成法の政党要件もほぼ共通。
政党は衆院選で小選挙区と比例の重複立候補が認められ、政党交付金を受け取ることができる。（共同）

日本保守党が初の議席　「反安倍」石破政権にどう向き合う？　百田尚樹代表は熱烈な「安倍応援団」だったが…
2024年10月28日 04時53分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/362872
2024年10月27日に投開票された衆院選では、作家の百田尚樹氏が代表を務める政治団体
「日本保守党」
が3議席を獲得し、国会に初めての足掛かりを築いた。
百田氏は右派の論客として著名で、故・安倍晋三元首相との親密な関係でも知られた人物。
かたや現在の自民党を率いるのは、安倍氏と反目してきた石破茂首相だ。
少数与党となった自民とは今後、どう付き合っていく考えなのか。
◆河村たかし氏「自民党に取って代わる勢力に」
真っ先に
「当選確実」
となったのは、名古屋市長を辞職して愛知1区から立候補した河村たかし共同代表。
名古屋市内の選挙事務所で
「保守党が自民党に取って代わる勢力になるための重要な日」
と力を込めた。
日本保守党は、比例代表の東海ブロックと近畿ブロックでも各1議席を獲得した。
◆自民党への協力「総理を保守党から出すなら考えても」
百田代表は2024年10月27日夜から2024年10月28日未明にかけて、有本香事務総長とともに東京都内で記者会見した。
百田氏は
「3議席」
という結果について
「満足とは言えない」
「（選挙区と比例代表の計30人の候補者で）負けた人の方が多いので、喜び半分というよりも、悔しさと悲しさのほうが大きい」
とした上で、
「大変な大きな躍進」
「これで国会で戦う武器を得た気がする」
「せっかく与えられた武器なので徹底して使っていこうと思う」
とも語った。
記者会見では、与党の過半数割れが確実になったことを受け、連立政権入りの可能性があるかとの質問も出た。
百田氏は
「基本的にはやりません」
とした上で、
「自民がどうしても連立政権を組みたいと、『頼むから』と言ってきたら」
「条件次第ですね」
「総理は日本保守党から出しますと言うたら、まあ考えてもいいけど」
と説明。
有本氏は
「自民党が大変問題があるからといって立ち上がったのが日本保守党」
「ですから、一緒にやるという選択は基本的にはない」
「ただ、お話があった時は検討はする」
と話した。
重ねて
「仮に（日本保守党と政策が近い）高市早苗氏が首相になっても組めないのか」
とも問われたが、有本氏は
「余りにも仮定の話が過ぎる」
「ちょっと答えられない」
と答えるにとどめた。
◆LGBTQ理解増進法賛成を機に自民批判へ
百田氏はかつて安倍政権の熱烈な
「応援団」
の1人だったが、岸田政権下の2023年6月に性的少数者（LGBTQ）への理解増進法が自民党も賛成して成立、施行されたのをきっかけに自民党批判に転じた。
同年2023年9月、日本保守党を設立。
「日本の国体、伝統文化を守る」
などを重点政策に掲げ、理解増進法の改正などを訴えた。
今年2024年4月の衆院東京15区補選では公認候補を擁立。
9人が名乗りを上げる大混戦で、自民党の公認・推薦候補がいなかったこともあって4位につけ、一定の存在感を示した。
今回の衆院選では、消費税率の引き下げの他、旧宮家との養子縁組を可能にする皇室典範改正などを掲げ、支持拡大を図った。
百田氏は政見放送で、小泉純一郎元首相や「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首の決め台詞を真似て
「自民党をぶっ壊す！」
と訴えていた。
◆総裁選で高市早苗氏が敗北「自民党は左派になった」
日本保守党を実際に支持しているのは、どのような人たちなのか。
選挙期間中の2024年10月22日に、京王線の聖蹟桜ヶ丘駅（多摩市）前で行われた有本香氏の街頭演説を見に行ってみた。
有本氏が改憲や消費税減税、保守的な移民政策などを掲げ、
「1人でも多く、私たちの仲間を国会に送り込んで頂きたい」
と呼び掛ける度に、100人を超える支援者が熱心に拍手を送っていた。
長年、自民党を支持していたという40代の男性に話を聞いた。
この男性は、2024年9月の自民党総裁選で、高市早苗氏が石破茂氏に決選投票で敗れたことについて
「自民党が『左派』『リベラル』になってしまった」
と指摘。
「嫌気が差し、日本保守党を支持するようになった」
と語った。
2021年の総裁選には安倍元首相の後ろ盾を得て立候補した高市氏は、右派的なスタンスで岩盤保守層の人気が高い。
一方、石破首相は旧安倍派を内閣や自民党執行部から排除したことに加え、安倍氏を
「国賊」
と呼んで党の処分を受けた村上誠一郎氏を総務相に起用して、かつての安倍応援団から強い反発を受けている。
「元々百田さんの小説のファンで、今年2024年の春くらいから（日本保守党を）支持するようになった」
と語った50代の女性は、
「前は安倍元首相を支持していたけど、今はお金の問題もあって支持する気になれない」
とも話した。

日本保守党、政党要件満たし交付金の支給対象に…衆院選で3人当選・比例選得票率2％以上
2024/10/28 18:13
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20241028-OYT1T50151/
日本保守党は、2024年10月27日の衆院選で3人が当選した他、比例選得票率が有効投票総数の2％以上となり、国政政党としての政党助成法上の要件を満たした。
■愛知1区で前名古屋市長の河村たかし氏が当選確実
政党助成法では、
〈1〉所属国会議員5人以上
〈2〉国会議員1人以上で直近の衆院選または最近2回の参院選のいずれかで得票率2％以上
のどちらかを満たした政治団体を、政党交付金の支給対象としている。
要件を満たす政党は、自民党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党、れいわ新選組、共産党、日本保守党、参政党、社民党の計10党となった。

日本保守党が政党に　比例で得票率2％以上の要件満たす　交付金や比例重複など利点多く
2024/10/28 16:46
https://www.sankei.com/article/20241028-4ESGC23GF5AR5BQTF5YDNVMXXY/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の第50回衆院選では、作家の百田尚樹代表率いる政治団体
「日本保守党」
が国から政党として認められる要件を満たす見通しとなった。
産経新聞の集計で、比例代表で公選法が規定する得票率2％以上となった。
政党となれば、政治活動で使用できる政党交付金が国から交付される。
また、政党公認の候補者は、選挙戦では選挙区と比例代表の重複立候補や政見放送の出演などが可能となり、無所属候補よりも有利に戦える。
百田氏は2024年10月28日、X（旧ツイッター）で
「得票率2%を獲得し、国政政党要件を満たしました」
「 これは快挙と言っていい出来事です！」
と喜びの声を投稿した。
保守党は、愛知1区で元職、河村たかし前名古屋市長が当選。
また、比例東海ブロックで新人の竹上裕子元愛知県議、比例近畿で福井県立大名誉教授の新人、島田洋一氏がそれぞれ当選し、計3議席を獲得した。
■アピール力や資金面で利点
総務省によると、政党要件は、公職選挙法や政党助成法、政治資金規正法でそれぞれ定めている。
要件はほぼ共通で、
�@現職の国会議員が5人以上いるか、直近の国政選挙（前回衆院選、前回か前々回の参院選）で得票率が2％以上を獲得した団体。
政党となれば、国から政党助成金も受け取ることができる。
また、政党が正式な候補者として認めた公認候補は、テレビやラジオでの政見放送で映像や音声を放送でき、選挙活動で配布するビラの枚数が政党分（4万枚）上乗せされ、計11万枚に引き上げられる。
選挙ポスターの枚数や使用が認められる選挙カーの台数、設置できる事務所の数も無所属候補より多く、所属政党から
「公認料」
を支給されるなど資金面でのメリットも大きい。
また、公認候補になれば小選挙区と比例代表に重複立候補できる。
小選挙区で敗れたとしても、惜敗率（当選者の得票数に対する落選者の得票数の比率）が高ければ比例復活の可能性がある。

日本保守党、3議席獲得で国政の舞台へ　河村たかし氏ら当選　党代表の百田尚樹氏「国会で発言権…与えられた武器を徹底して使って」衆院選
2024.10/28 11:42
https://www.zakzak.co.jp/article/20241028-A2ENPI6UFRLNBFZIQJO6T6MWXY/
衆院選で、政治団体「日本保守党」が3議席を獲得し、初の国政進出を果たした。
愛知1区で党共同代表の河村たかし前名古屋市長（75）が当選、比例東海で元愛知県議の竹上裕子氏（64）、同近畿で福井県立大学名誉教授の島田洋一氏（67）が当選した。
党代表で作家の百田尚樹氏（68）は28日早朝、
「国会で発言権を得ることができた」
「せっかく与えられた武器を徹底して使っていこうと思う」
と語った。
3議席という結果については
「満足ということは言えない」
「負けた人も多いので悔しい思いもある」
と心境を吐露した。
党事務総長でジャーナリストの有本香氏（62）は
「党員の皆さんからの浄財でほそぼそと運営している」
「（今後も）ほそぼその精神は変わらないが、土台をきちんと作っていきたい」
と述べた。
国政ではまず消費税減税に取り組みたいと明かした。
河村氏は28日朝、有本氏との電話で
「日本保守党を壊さんよう何とか続け、日本の本当の自由主義と保守主義を確立していく」
と強調した。
島田氏は
「私の強みは『国際常識はこうだ』と（言えること）」
「国際政治に関する知識を政府にぶつけて、誤魔化しを許さない覚悟でやっていきたい」
と意気込んだ。

日本保守党が複数議席を獲得　百田尚樹代表「ここがスタート」、比例当選の新人を激励
2024/10/28 3:09
https://www.sankei.com/article/20241028-EJDBPAGTZFCCLISVYPIBV5D2QM/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日に投開票された衆院選で、政治団体
「日本保守党」
は小選挙区に続き比例代表でも議席獲得を確実にした。
百田尚樹代表は、比例で当選を確実にした候補に電話で
「ここがスタート。本当の仕事が始まる」
と呼び掛けた。
保守党は、愛知1区で元職、河村たかし元名古屋市長が当選を決めた。
また、開票作業が大詰めを迎えた2024年10月28日午前2時過ぎ、比例東海ブロックで新人の竹上裕子元愛知県議、比例近畿で福井県立大名誉教授の新人、島田洋一氏がそれぞれ当選を確実にした。
百田氏は、東京都中央区に同党が設けた開票センターで、竹上氏の朗報を聞き
「やった」
と手を叩いた。
直後に竹上氏に電話を掛け、
「いけると思っていた。日本を豊かにするために頑張りましょう」
と声を掛けた。

「ゼロ打ち気持ちいい」と「永遠の０」作者の百田尚樹氏、自民と対峙姿勢も　日本保守党
2024/10/27 21:05
https://www.sankei.com/article/20241027-UQVEKIRJDJAFBJTE3TXYF43UJ4/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選で国政初議席を確実とした政治団体
「日本保守党」。
百田尚樹代表は東京都中央区の開票センターで会見に臨み、
「(愛知1区の)河村たかし氏が通るのは分かっていたが、(午後8時に当確が出る)ゼロ打ちは気持ちがいい」
と会心の笑みを浮かべた。
百田氏は
「自民党の政策を批判してきたことへの共鳴や共感を有権者から感じた」
と今回の選挙戦を振り返った。
初の国会議員誕生の見込みとなったことを受け、百田氏は
「自民党は誤った政策をしている」
「疑問点を厳しく質問していきたい」
と指摘。
有本香事務総長は
「消費税減税を議論したい」
と今後の国会で自民と対峙する姿勢を示した。
日本保守党は今回の衆院選で小選挙区に4人、比例代表に26人を擁立。
百田氏は
「目標は国政政党」
「(要件の1つである)5人の当選を果たしたい」
と開票の行方を見守った。

河村前名古屋市長の当確に百田代表「第１号が誕生した」と笑顔　日本保守党、国政で初議席
2024/10/27 20:36
https://www.sankei.com/article/20241027-74XN7CYMNNCCHICB5A3DZXKOJ4/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選で政治団体
「日本保守党」
が衆参通じて初の国政議席を得た。
共同代表の元職、河村たかし前名古屋市長が愛知1区で当確を決めた。
東京都中央区の開票センターで推移を見守っていた百田尚樹代表は約30人の報道陣を前に
「我が日本保守党に国会議員第1号が誕生しました」
と満面の笑みを浮かべた。
2024年10月27日同日午後8時頃、リモートで繋いだ河村氏の選挙事務所から当選が伝わった。
百田氏ら関係者は
「おめでとう」
と拍手。
その後、百田氏は自らホワイトボードに記載した手製の開票台に向かい、河村氏の横に赤ペンで当選を示すバラを描いた。
河村氏は平成5年衆院選で初当選し、平成21年からは名古屋市長に転身し、4期連続で務めた。
今回は同党の公認候補として衆院選へくら替え出馬。
強固な選挙地盤を生かし、早々に当確を決めた。
同党は昨年2023年10月に結党。
今年2024年4月の衆院東京15区補欠選挙で国政選挙に初挑戦し、約2万4000票を得たが、4位に留まった。
今回の衆院選では河村氏など愛知の小選挙区に4人、比例代表に百田氏や有本香事務総長など26人を擁立した。

政治団体「日本保守党」の河村たかし氏が愛知1区で当選確実　名古屋市長から国政再挑戦
2024/10/27 20:10
https://www.sankei.com/article/20241027-2P7ZHYGIFJLQVKJLKF3B5UYGGU/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日に投開票が行われた衆院選で、前名古屋市長で愛知1区から出馬した政治団体
「日本保守党」
共同代表の元職、河村たかし氏の当選が確実となった。
昨年2023年10月に作家の百田尚樹氏を代表に設立された日本保守党は今年2024年4月に行われた衆院東京15区補欠選挙が国政選挙初挑戦で、初めての議席獲得となる。
河村氏は平成5年の初当選以降、衆院議員を5期務め、平成21年に名古屋市長に転身した。
自ら立ち上げた地域政党
「減税日本」
と連携した日本保守党の共同代表に、昨年2023年10月に就任。
同党が小選挙区に擁立した候補4人の1人として名古屋市長を4期目で退き、国政に再挑戦した。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/806.html#c27

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 特別国会首班指名に向け大攻防（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
14. 秘密のアッコちゃん[840] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月29日 16:22:48 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[405]
日本保守党は、国政政党ではないので、比例に立候補するには当該ブロックの定数の20%以上というルールがあります。
従い、手持ち資金の少ない新規参入の政党では、全てのブロックに候補者を擁立する事は資金的にも無理だったのでしょう。
一般的に、新規参入の政党が国政選挙に出るのはブロックの概念が無く全国のみの参議院選挙のケースが殆どでしょう。
それ故に、女優やスポーツ選手などの知名度の高い人が立候補します。
そういう意味において、今回、3議席を取って、更に国政政党になったのは快挙と言えるでしょう。

今の衆議院の選挙制度は欠陥だらけの悪法です。
大政党は比例ブロック立候補の制約はないが、国政政党でない保守党が比例区に立候補するには各ブロックごとに定数の20%以上という条件があります。
もちろん立候補するには各人に数百万円の費用が必要です。
現在のサポーター体制や資金的な制約で、全国の比例ブロックに立候補する事が出来なかったのです。
参院選ではブロックの概念がないので、全国民が好きな政党に投票できるので当選確率は上がります。
新規の参政党なども、まずは参議院から始めました。

議員数はまずまずではないでしょうか。
1人では寂しいし、2人でも知恵不足、3人寄れば文殊の知恵ですね。
また国政政党になったので国から交付金が出ますが、これは所属する議員数に比例するので、多い方がより多くの金額がもらえますので5人以上が目標でした。
今回の選挙費用は、党費と僅かな寄付金を足して2億円程度と推測されますが、国政政党になったので交付金だけでも6億円、これに寄付金の上限も無くなるので、合わせて10億円くらいが使えると思うので、比例区に30人、選挙区に30~50人位を擁立するのではないでしょうか。
選挙経験が豊富な河村氏は、人選集めに全国を走り回ると言っています。
昨年2023年に創設した政党としては、今回の成果は彼らの実力とも、あるいは奇跡とも言える成果だと思います。

日本保守党の団結力の強さを示しましたね。
一般的には、小選挙区に立候補がいて比例区に立候補者を立てる、あるいは、重複立候補します。
日本保守党は、比例区のみで集票するのは極めて不利な状況でした。
加えて全国の11区のブロックの中で、候補者を立てたのは6ブロックです。
これは6ブロックだけで11区全体の有効票数の2%を取らないといけない、つまり各ブロックでは4%を取らないといけないという状況です。
小選挙区で「自民党議員」を書いて比例区で「日本保守党」と書くのはあり得ないですね。
また、投票したくても日本保守党と書けない国民が半分もいたという事です。
党としては、最初は5ブロックで立候補者を準備していました。
最後になって、北海道の小野寺氏がまさに特攻隊の様な気持ちで北海道ブロックを立ち上げ6万票を獲得し、これを加えてようやく2%を達成しました。
更には、
「百田代表は北海道に来なくてよい」
「当選の可能性がある議員の応援に行ってください」
との事。
つまり、30人の立候補者全員の努力があって成し上げた結果なのです。
1人でも手を抜ていたら国政政党になれなかったでしょう。

日本保守党、政党要件満たす　衆院選で比例2％到達　比例と小選挙区で計３議席獲得
[2024年10月28日17時16分]
https://www.nikkansports.com/general/news/202410280000961.html
政治団体
「日本保守党」
は、衆院選比例代表の得票で政党要件を満たす見通しとなった。
共同通信社の集計で2024年10月28日、比例全11ブロックの総得票数の割合が、公選法の規定する2％に達した。
百田尚樹代表は自身のX（旧ツイッター）に
「政党要件を満たした」
「快挙と言っていい」
と投稿した。
比例は東海、近畿両ブロックで各1議席を獲得し、小選挙区は愛知1区で公認した河村たかし前名古屋市長が勝利。
計3議席を得た。
公選法は政党要件を
＜1＞国会議員5人以上
＜2＞直近の衆院選か参院選で全国を通じた得票率が2％以上
のいずれかを満たす場合と定める。
政治資金規正法や政党助成法の政党要件もほぼ共通。
政党は衆院選で小選挙区と比例の重複立候補が認められ、政党交付金を受け取ることができる。（共同）

日本保守党が初の議席　「反安倍」石破政権にどう向き合う？　百田尚樹代表は熱烈な「安倍応援団」だったが…
2024年10月28日 04時53分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/362872
2024年10月27日に投開票された衆院選では、作家の百田尚樹氏が代表を務める政治団体
「日本保守党」
が3議席を獲得し、国会に初めての足掛かりを築いた。
百田氏は右派の論客として著名で、故・安倍晋三元首相との親密な関係でも知られた人物。
かたや現在の自民党を率いるのは、安倍氏と反目してきた石破茂首相だ。
少数与党となった自民とは今後、どう付き合っていく考えなのか。
◆河村たかし氏「自民党に取って代わる勢力に」
真っ先に
「当選確実」
となったのは、名古屋市長を辞職して愛知1区から立候補した河村たかし共同代表。
名古屋市内の選挙事務所で
「保守党が自民党に取って代わる勢力になるための重要な日」
と力を込めた。
日本保守党は、比例代表の東海ブロックと近畿ブロックでも各1議席を獲得した。
◆自民党への協力「総理を保守党から出すなら考えても」
百田代表は2024年10月27日夜から2024年10月28日未明にかけて、有本香事務総長とともに東京都内で記者会見した。
百田氏は
「3議席」
という結果について
「満足とは言えない」
「（選挙区と比例代表の計30人の候補者で）負けた人の方が多いので、喜び半分というよりも、悔しさと悲しさのほうが大きい」
とした上で、
「大変な大きな躍進」
「これで国会で戦う武器を得た気がする」
「せっかく与えられた武器なので徹底して使っていこうと思う」
とも語った。
記者会見では、与党の過半数割れが確実になったことを受け、連立政権入りの可能性があるかとの質問も出た。
百田氏は
「基本的にはやりません」
とした上で、
「自民がどうしても連立政権を組みたいと、『頼むから』と言ってきたら」
「条件次第ですね」
「総理は日本保守党から出しますと言うたら、まあ考えてもいいけど」
と説明。
有本氏は
「自民党が大変問題があるからといって立ち上がったのが日本保守党」
「ですから、一緒にやるという選択は基本的にはない」
「ただ、お話があった時は検討はする」
と話した。
重ねて
「仮に（日本保守党と政策が近い）高市早苗氏が首相になっても組めないのか」
とも問われたが、有本氏は
「余りにも仮定の話が過ぎる」
「ちょっと答えられない」
と答えるにとどめた。
◆LGBTQ理解増進法賛成を機に自民批判へ
百田氏はかつて安倍政権の熱烈な
「応援団」
の1人だったが、岸田政権下の2023年6月に性的少数者（LGBTQ）への理解増進法が自民党も賛成して成立、施行されたのをきっかけに自民党批判に転じた。
同年2023年9月、日本保守党を設立。
「日本の国体、伝統文化を守る」
などを重点政策に掲げ、理解増進法の改正などを訴えた。
今年2024年4月の衆院東京15区補選では公認候補を擁立。
9人が名乗りを上げる大混戦で、自民党の公認・推薦候補がいなかったこともあって4位につけ、一定の存在感を示した。
今回の衆院選では、消費税率の引き下げの他、旧宮家との養子縁組を可能にする皇室典範改正などを掲げ、支持拡大を図った。
百田氏は政見放送で、小泉純一郎元首相や「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首の決め台詞を真似て
「自民党をぶっ壊す！」
と訴えていた。
◆総裁選で高市早苗氏が敗北「自民党は左派になった」
日本保守党を実際に支持しているのは、どのような人たちなのか。
選挙期間中の2024年10月22日に、京王線の聖蹟桜ヶ丘駅（多摩市）前で行われた有本香氏の街頭演説を見に行ってみた。
有本氏が改憲や消費税減税、保守的な移民政策などを掲げ、
「1人でも多く、私たちの仲間を国会に送り込んで頂きたい」
と呼び掛ける度に、100人を超える支援者が熱心に拍手を送っていた。
長年、自民党を支持していたという40代の男性に話を聞いた。
この男性は、2024年9月の自民党総裁選で、高市早苗氏が石破茂氏に決選投票で敗れたことについて
「自民党が『左派』『リベラル』になってしまった」
と指摘。
「嫌気が差し、日本保守党を支持するようになった」
と語った。
2021年の総裁選には安倍元首相の後ろ盾を得て立候補した高市氏は、右派的なスタンスで岩盤保守層の人気が高い。
一方、石破首相は旧安倍派を内閣や自民党執行部から排除したことに加え、安倍氏を
「国賊」
と呼んで党の処分を受けた村上誠一郎氏を総務相に起用して、かつての安倍応援団から強い反発を受けている。
「元々百田さんの小説のファンで、今年2024年の春くらいから（日本保守党を）支持するようになった」
と語った50代の女性は、
「前は安倍元首相を支持していたけど、今はお金の問題もあって支持する気になれない」
とも話した。

日本保守党、政党要件満たし交付金の支給対象に…衆院選で3人当選・比例選得票率2％以上
2024/10/28 18:13
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20241028-OYT1T50151/
日本保守党は、2024年10月27日の衆院選で3人が当選した他、比例選得票率が有効投票総数の2％以上となり、国政政党としての政党助成法上の要件を満たした。
■愛知1区で前名古屋市長の河村たかし氏が当選確実
政党助成法では、
〈1〉所属国会議員5人以上
〈2〉国会議員1人以上で直近の衆院選または最近2回の参院選のいずれかで得票率2％以上
のどちらかを満たした政治団体を、政党交付金の支給対象としている。
要件を満たす政党は、自民党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党、れいわ新選組、共産党、日本保守党、参政党、社民党の計10党となった。

日本保守党が政党に　比例で得票率2％以上の要件満たす　交付金や比例重複など利点多く
2024/10/28 16:46
https://www.sankei.com/article/20241028-4ESGC23GF5AR5BQTF5YDNVMXXY/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の第50回衆院選では、作家の百田尚樹代表率いる政治団体
「日本保守党」
が国から政党として認められる要件を満たす見通しとなった。
産経新聞の集計で、比例代表で公選法が規定する得票率2％以上となった。
政党となれば、政治活動で使用できる政党交付金が国から交付される。
また、政党公認の候補者は、選挙戦では選挙区と比例代表の重複立候補や政見放送の出演などが可能となり、無所属候補よりも有利に戦える。
百田氏は2024年10月28日、X（旧ツイッター）で
「得票率2%を獲得し、国政政党要件を満たしました」
「 これは快挙と言っていい出来事です！」
と喜びの声を投稿した。
保守党は、愛知1区で元職、河村たかし前名古屋市長が当選。
また、比例東海ブロックで新人の竹上裕子元愛知県議、比例近畿で福井県立大名誉教授の新人、島田洋一氏がそれぞれ当選し、計3議席を獲得した。
■アピール力や資金面で利点
総務省によると、政党要件は、公職選挙法や政党助成法、政治資金規正法でそれぞれ定めている。
要件はほぼ共通で、
�@現職の国会議員が5人以上いるか、直近の国政選挙（前回衆院選、前回か前々回の参院選）で得票率が2％以上を獲得した団体。
政党となれば、国から政党助成金も受け取ることができる。
また、政党が正式な候補者として認めた公認候補は、テレビやラジオでの政見放送で映像や音声を放送でき、選挙活動で配布するビラの枚数が政党分（4万枚）上乗せされ、計11万枚に引き上げられる。
選挙ポスターの枚数や使用が認められる選挙カーの台数、設置できる事務所の数も無所属候補より多く、所属政党から
「公認料」
を支給されるなど資金面でのメリットも大きい。
また、公認候補になれば小選挙区と比例代表に重複立候補できる。
小選挙区で敗れたとしても、惜敗率（当選者の得票数に対する落選者の得票数の比率）が高ければ比例復活の可能性がある。

日本保守党、3議席獲得で国政の舞台へ　河村たかし氏ら当選　党代表の百田尚樹氏「国会で発言権…与えられた武器を徹底して使って」衆院選
2024.10/28 11:42
https://www.zakzak.co.jp/article/20241028-A2ENPI6UFRLNBFZIQJO6T6MWXY/
衆院選で、政治団体「日本保守党」が3議席を獲得し、初の国政進出を果たした。
愛知1区で党共同代表の河村たかし前名古屋市長（75）が当選、比例東海で元愛知県議の竹上裕子氏（64）、同近畿で福井県立大学名誉教授の島田洋一氏（67）が当選した。
党代表で作家の百田尚樹氏（68）は28日早朝、
「国会で発言権を得ることができた」
「せっかく与えられた武器を徹底して使っていこうと思う」
と語った。
3議席という結果については
「満足ということは言えない」
「負けた人も多いので悔しい思いもある」
と心境を吐露した。
党事務総長でジャーナリストの有本香氏（62）は
「党員の皆さんからの浄財でほそぼそと運営している」
「（今後も）ほそぼその精神は変わらないが、土台をきちんと作っていきたい」
と述べた。
国政ではまず消費税減税に取り組みたいと明かした。
河村氏は28日朝、有本氏との電話で
「日本保守党を壊さんよう何とか続け、日本の本当の自由主義と保守主義を確立していく」
と強調した。
島田氏は
「私の強みは『国際常識はこうだ』と（言えること）」
「国際政治に関する知識を政府にぶつけて、誤魔化しを許さない覚悟でやっていきたい」
と意気込んだ。

日本保守党が複数議席を獲得　百田尚樹代表「ここがスタート」、比例当選の新人を激励
2024/10/28 3:09
https://www.sankei.com/article/20241028-EJDBPAGTZFCCLISVYPIBV5D2QM/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日に投開票された衆院選で、政治団体
「日本保守党」
は小選挙区に続き比例代表でも議席獲得を確実にした。
百田尚樹代表は、比例で当選を確実にした候補に電話で
「ここがスタート。本当の仕事が始まる」
と呼び掛けた。
保守党は、愛知1区で元職、河村たかし元名古屋市長が当選を決めた。
また、開票作業が大詰めを迎えた2024年10月28日午前2時過ぎ、比例東海ブロックで新人の竹上裕子元愛知県議、比例近畿で福井県立大名誉教授の新人、島田洋一氏がそれぞれ当選を確実にした。
百田氏は、東京都中央区に同党が設けた開票センターで、竹上氏の朗報を聞き
「やった」
と手を叩いた。
直後に竹上氏に電話を掛け、
「いけると思っていた。日本を豊かにするために頑張りましょう」
と声を掛けた。

「ゼロ打ち気持ちいい」と「永遠の０」作者の百田尚樹氏、自民と対峙姿勢も　日本保守党
2024/10/27 21:05
https://www.sankei.com/article/20241027-UQVEKIRJDJAFBJTE3TXYF43UJ4/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選で国政初議席を確実とした政治団体
「日本保守党」。
百田尚樹代表は東京都中央区の開票センターで会見に臨み、
「(愛知1区の)河村たかし氏が通るのは分かっていたが、(午後8時に当確が出る)ゼロ打ちは気持ちがいい」
と会心の笑みを浮かべた。
百田氏は
「自民党の政策を批判してきたことへの共鳴や共感を有権者から感じた」
と今回の選挙戦を振り返った。
初の国会議員誕生の見込みとなったことを受け、百田氏は
「自民党は誤った政策をしている」
「疑問点を厳しく質問していきたい」
と指摘。
有本香事務総長は
「消費税減税を議論したい」
と今後の国会で自民と対峙する姿勢を示した。
日本保守党は今回の衆院選で小選挙区に4人、比例代表に26人を擁立。
百田氏は
「目標は国政政党」
「(要件の1つである)5人の当選を果たしたい」
と開票の行方を見守った。

河村前名古屋市長の当確に百田代表「第１号が誕生した」と笑顔　日本保守党、国政で初議席
2024/10/27 20:36
https://www.sankei.com/article/20241027-74XN7CYMNNCCHICB5A3DZXKOJ4/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選で政治団体
「日本保守党」
が衆参通じて初の国政議席を得た。
共同代表の元職、河村たかし前名古屋市長が愛知1区で当確を決めた。
東京都中央区の開票センターで推移を見守っていた百田尚樹代表は約30人の報道陣を前に
「我が日本保守党に国会議員第1号が誕生しました」
と満面の笑みを浮かべた。
2024年10月27日同日午後8時頃、リモートで繋いだ河村氏の選挙事務所から当選が伝わった。
百田氏ら関係者は
「おめでとう」
と拍手。
その後、百田氏は自らホワイトボードに記載した手製の開票台に向かい、河村氏の横に赤ペンで当選を示すバラを描いた。
河村氏は平成5年衆院選で初当選し、平成21年からは名古屋市長に転身し、4期連続で務めた。
今回は同党の公認候補として衆院選へくら替え出馬。
強固な選挙地盤を生かし、早々に当確を決めた。
同党は昨年2023年10月に結党。
今年2024年4月の衆院東京15区補欠選挙で国政選挙に初挑戦し、約2万4000票を得たが、4位に留まった。
今回の衆院選では河村氏など愛知の小選挙区に4人、比例代表に百田氏や有本香事務総長など26人を擁立した。

政治団体「日本保守党」の河村たかし氏が愛知1区で当選確実　名古屋市長から国政再挑戦
2024/10/27 20:10
https://www.sankei.com/article/20241027-2P7ZHYGIFJLQVKJLKF3B5UYGGU/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日に投開票が行われた衆院選で、前名古屋市長で愛知1区から出馬した政治団体
「日本保守党」
共同代表の元職、河村たかし氏の当選が確実となった。
昨年2023年10月に作家の百田尚樹氏を代表に設立された日本保守党は今年2024年4月に行われた衆院東京15区補欠選挙が国政選挙初挑戦で、初めての議席獲得となる。
河村氏は平成5年の初当選以降、衆院議員を5期務め、平成21年に名古屋市長に転身した。
自ら立ち上げた地域政党
「減税日本」
と連携した日本保守党の共同代表に、昨年2023年10月に就任。
同党が小選挙区に擁立した候補4人の1人として名古屋市長を4期目で退き、国政に再挑戦した。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/803.html#c14

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 大阪市では「民主党票」を民意の実態よりはるかに多く国民民〇党に配分か？＜民意を反映しない憲法違反選挙＞ 選挙研究所
11. 秘密のアッコちゃん[841] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月29日 16:59:22 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[406]
衆院選の全国比例で立候補するのって実は2億5千万かかるって知ってた？
2016/12/5
https://go2senkyo.com/articles/2016/12/05/27068.html
衆議院選や参議院選といった国政選挙において、大きな政党や組織の後ろ盾の無い人が
「無所属」
として立候補することはよくあります。
しかしながらよく見てみると、こういった立候補者は
「小選挙区」
と呼ばれる比較的狭い地域から立候補しているケースがほとんどで、
「比例区」
と言われる広い地域から投票してもらえる制度を使って立候補している人はほぼいません。
これはなぜなのでしょうか？
また
「比例区」
から立候補したい場合はどうすれば、そして、いくらお金を用意すればいいのでしょうか？
■比例区に立候補したいなら2億5,200万円！？
国政選挙において選挙区の供託金は300万円です。
一方、比例区の供託金は選挙区の倍の600万円と何と2倍にもなっています（衆議院で選挙区と重複立候補する場合は300万円）。
このような金額の違いが大きな政党や組織の後ろ盾の無い人が
「比例区」
で立候補せず、
「小選挙区」
で立候補する理由なのでしょうか？
実は大きい組織の後ろ盾が無く、特に政治家とも繋がりのない人が供託金600万円を調達する事ができたとしても、比例区の立候補には大きなハードルがあるのです。
公職選挙法第86条の2第1項と第86条の3第1項には衆議院と参議院の比例区に立候補できる条件が規定されています。
ここには
候補者となる衆議院名簿登載者の数が当該選挙区における議員の定数の十分の二以上であること。（第86条の2第1項一部抜粋）
当該参議院議員の選挙において候補者（この項の規定による届出をすることにより候補者となる参議院名簿登載者を含む。）を十人以上有すること。（第86条の3第1項3号）
と記されています。
つまり、一定以上の候補者を用意しないと比例区に立候補できないのです。
ではもし、あなたが衆議院の比例区に立候補したい場合、何人用意する必要があるでしょうか？
衆議院の比例区は全国で11のブロックに分かれています。
どこでも良いから比例区に立候補したいのであれば、定数の最も少ない四国ブロックが第1候補となります。
この場合、6×2÷10=1.2で最低でも2人立候補者を用意する必要があり、供託金が600万円×2=1,200万円必要になります。
もし、定数が一番多い近畿ブロックから立候補したい場合、29×2÷10=5.8で最低6人立候補する必要があり、供託金が3,600万円必要になります。
更に全国規模で自分の政策を訴えたいとして、全てのブロックで候補者を擁立する場合は42人も立候補する必要があり、供託金の金額は2億5,200万円という莫大な金額になります。
ただ、全国規模で国政選挙に出たい場合、参議院は選挙区と比例区合わせて10人立候補すればよく、選挙区9人、比例区1人で供託金は300万円×9+600万円×1=3,300万円で済みます（それでも高額ですが）。
■もし、国会議員の友人がいるなら、チャンス！
比例区の立候補は高いハードルが設定されていますが、もし、あなたに国会議員の友人が複数いれば話は変わってきます。
比例区に立候補する条件を規定した公職選挙法第86条の2第1項と第86条の3第1項には、前述した以外にも
「団体に国会議員が5人以上所属している」
という条件を満たしていればよいと規定されています。
つまり、あなたに国会議員の友人が5人おり、その人たちがあなたの作った政治団体に入ってくれた場合、衆議院、参議院のいずれでも比例区に1人だけで立候補する事ができます。
また、この比例区の立候補条件には
「直近の衆議院か参議院の選挙で選挙区あるいは比例区で全国2%以上の得票した団体」
というものもあり、自分の政治団体が過去の選挙で健闘をした場合も多数の候補者を用意する必要はなくなります。
■既存組織に有利な制度
このように国会議員が一定数いる団体は有利なシステムになっていますが、有利な点はこれだけではありません。
自分の所属団体が前述した
「国会議員が5人以上」
あるいは
「直近の衆議院選か参議院選で全国得票率2%以上」
の条件を満たさないと、衆議院の選挙区と比例区での重複立候補ができない上に衆議院の選挙区では政見放送を流すことすらできないことになっています。
その他、様々な部分で上記の条件を満たしている団体は有利になっています。
また、この2つの条件は政党助成金がもらえる条件とほぼ一致しており（違いは「得票率2%」を満たしていても、国会議員が最低1人必要）、政界に新規参入しようとする組織・個人に対して、既存組織が極めて有利な条件に置かれていることを示しています。

日本保守党は、国政政党ではないので、比例に立候補するには当該ブロックの定数の20%以上というルールがあります。
従い、手持ち資金の少ない新規参入の政党では、全てのブロックに候補者を擁立する事は資金的にも無理だったのでしょう。
一般的に、新規参入の政党が国政選挙に出るのはブロックの概念が無く全国のみの参議院選挙のケースが殆どでしょう。
それ故に、女優やスポーツ選手などの知名度の高い人が立候補します。
そういう意味において、今回、3議席を取って、更に国政政党になったのは快挙と言えるでしょう。

今の衆議院の選挙制度は欠陥だらけの悪法です。
大政党は比例ブロック立候補の制約はないが、国政政党でない保守党が比例区に立候補するには各ブロックごとに定数の20%以上という条件があります。
もちろん立候補するには各人に数百万円の費用が必要です。
現在のサポーター体制や資金的な制約で、全国の比例ブロックに立候補する事が出来なかったのです。
参院選ではブロックの概念がないので、全国民が好きな政党に投票できるので当選確率は上がります。
新規の参政党なども、まずは参議院から始めました。

議員数はまずまずではないでしょうか。
1人では寂しいし、2人でも知恵不足、3人寄れば文殊の知恵ですね。
また国政政党になったので国から交付金が出ますが、これは所属する議員数に比例するので、多い方がより多くの金額がもらえますので5人以上が目標でした。
今回の選挙費用は、党費と僅かな寄付金を足して2億円程度と推測されますが、国政政党になったので交付金だけでも6億円、これに寄付金の上限も無くなるので、合わせて10億円くらいが使えると思うので、比例区に30人、選挙区に30~50人位を擁立するのではないでしょうか。
選挙経験が豊富な河村氏は、人選集めに全国を走り回ると言っています。
昨年2023年に創設した政党としては、今回の成果は彼らの実力とも、あるいは奇跡とも言える成果だと思います。

日本保守党の団結力の強さを示しましたね。
一般的には、小選挙区に立候補がいて比例区に立候補者を立てる、あるいは、重複立候補します。
日本保守党は、比例区のみで集票するのは極めて不利な状況でした。
加えて全国の11区のブロックの中で、候補者を立てたのは6ブロックです。
これは6ブロックだけで11区全体の有効票数の2%を取らないといけない、つまり各ブロックでは4%を取らないといけないという状況です。
小選挙区で「自民党議員」を書いて比例区で「日本保守党」と書くのはあり得ないですね。
また、投票したくても日本保守党と書けない国民が半分もいたという事です。
党としては、最初は5ブロックで立候補者を準備していました。
最後になって、北海道の小野寺氏がまさに特攻隊の様な気持ちで北海道ブロックを立ち上げ6万票を獲得し、これを加えてようやく2%を達成しました。
更には、
「百田代表は北海道に来なくてよい」
「当選の可能性がある議員の応援に行ってください」
との事。
つまり、30人の立候補者全員の努力があって成し上げた結果なのです。
1人でも手を抜ていたら国政政党になれなかったでしょう。

日本保守党、政党要件満たす　衆院選で比例2％到達　比例と小選挙区で計３議席獲得
[2024年10月28日17時16分]
https://www.nikkansports.com/general/news/202410280000961.html
政治団体
「日本保守党」
は、衆院選比例代表の得票で政党要件を満たす見通しとなった。
共同通信社の集計で2024年10月28日、比例全11ブロックの総得票数の割合が、公選法の規定する2％に達した。
百田尚樹代表は自身のX（旧ツイッター）に
「政党要件を満たした」
「快挙と言っていい」
と投稿した。
比例は東海、近畿両ブロックで各1議席を獲得し、小選挙区は愛知1区で公認した河村たかし前名古屋市長が勝利。
計3議席を得た。
公選法は政党要件を
＜1＞国会議員5人以上
＜2＞直近の衆院選か参院選で全国を通じた得票率が2％以上
のいずれかを満たす場合と定める。
政治資金規正法や政党助成法の政党要件もほぼ共通。
政党は衆院選で小選挙区と比例の重複立候補が認められ、政党交付金を受け取ることができる。（共同）

日本保守党が初の議席　「反安倍」石破政権にどう向き合う？　百田尚樹代表は熱烈な「安倍応援団」だったが…
2024年10月28日 04時53分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/362872
2024年10月27日に投開票された衆院選では、作家の百田尚樹氏が代表を務める政治団体
「日本保守党」
が3議席を獲得し、国会に初めての足掛かりを築いた。
百田氏は右派の論客として著名で、故・安倍晋三元首相との親密な関係でも知られた人物。
かたや現在の自民党を率いるのは、安倍氏と反目してきた石破茂首相だ。
少数与党となった自民とは今後、どう付き合っていく考えなのか。
◆河村たかし氏「自民党に取って代わる勢力に」
真っ先に
「当選確実」
となったのは、名古屋市長を辞職して愛知1区から立候補した河村たかし共同代表。
名古屋市内の選挙事務所で
「保守党が自民党に取って代わる勢力になるための重要な日」
と力を込めた。
日本保守党は、比例代表の東海ブロックと近畿ブロックでも各1議席を獲得した。
◆自民党への協力「総理を保守党から出すなら考えても」
百田代表は2024年10月27日夜から2024年10月28日未明にかけて、有本香事務総長とともに東京都内で記者会見した。
百田氏は
「3議席」
という結果について
「満足とは言えない」
「（選挙区と比例代表の計30人の候補者で）負けた人の方が多いので、喜び半分というよりも、悔しさと悲しさのほうが大きい」
とした上で、
「大変な大きな躍進」
「これで国会で戦う武器を得た気がする」
「せっかく与えられた武器なので徹底して使っていこうと思う」
とも語った。
記者会見では、与党の過半数割れが確実になったことを受け、連立政権入りの可能性があるかとの質問も出た。
百田氏は
「基本的にはやりません」
とした上で、
「自民がどうしても連立政権を組みたいと、『頼むから』と言ってきたら」
「条件次第ですね」
「総理は日本保守党から出しますと言うたら、まあ考えてもいいけど」
と説明。
有本氏は
「自民党が大変問題があるからといって立ち上がったのが日本保守党」
「ですから、一緒にやるという選択は基本的にはない」
「ただ、お話があった時は検討はする」
と話した。
重ねて
「仮に（日本保守党と政策が近い）高市早苗氏が首相になっても組めないのか」
とも問われたが、有本氏は
「余りにも仮定の話が過ぎる」
「ちょっと答えられない」
と答えるにとどめた。
◆LGBTQ理解増進法賛成を機に自民批判へ
百田氏はかつて安倍政権の熱烈な
「応援団」
の1人だったが、岸田政権下の2023年6月に性的少数者（LGBTQ）への理解増進法が自民党も賛成して成立、施行されたのをきっかけに自民党批判に転じた。
同年2023年9月、日本保守党を設立。
「日本の国体、伝統文化を守る」
などを重点政策に掲げ、理解増進法の改正などを訴えた。
今年2024年4月の衆院東京15区補選では公認候補を擁立。
9人が名乗りを上げる大混戦で、自民党の公認・推薦候補がいなかったこともあって4位につけ、一定の存在感を示した。
今回の衆院選では、消費税率の引き下げの他、旧宮家との養子縁組を可能にする皇室典範改正などを掲げ、支持拡大を図った。
百田氏は政見放送で、小泉純一郎元首相や「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首の決め台詞を真似て
「自民党をぶっ壊す！」
と訴えていた。
◆総裁選で高市早苗氏が敗北「自民党は左派になった」
日本保守党を実際に支持しているのは、どのような人たちなのか。
選挙期間中の2024年10月22日に、京王線の聖蹟桜ヶ丘駅（多摩市）前で行われた有本香氏の街頭演説を見に行ってみた。
有本氏が改憲や消費税減税、保守的な移民政策などを掲げ、
「1人でも多く、私たちの仲間を国会に送り込んで頂きたい」
と呼び掛ける度に、100人を超える支援者が熱心に拍手を送っていた。
長年、自民党を支持していたという40代の男性に話を聞いた。
この男性は、2024年9月の自民党総裁選で、高市早苗氏が石破茂氏に決選投票で敗れたことについて
「自民党が『左派』『リベラル』になってしまった」
と指摘。
「嫌気が差し、日本保守党を支持するようになった」
と語った。
2021年の総裁選には安倍元首相の後ろ盾を得て立候補した高市氏は、右派的なスタンスで岩盤保守層の人気が高い。
一方、石破首相は旧安倍派を内閣や自民党執行部から排除したことに加え、安倍氏を
「国賊」
と呼んで党の処分を受けた村上誠一郎氏を総務相に起用して、かつての安倍応援団から強い反発を受けている。
「元々百田さんの小説のファンで、今年2024年の春くらいから（日本保守党を）支持するようになった」
と語った50代の女性は、
「前は安倍元首相を支持していたけど、今はお金の問題もあって支持する気になれない」
とも話した。

日本保守党、政党要件満たし交付金の支給対象に…衆院選で3人当選・比例選得票率2％以上
2024/10/28 18:13
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20241028-OYT1T50151/
日本保守党は、2024年10月27日の衆院選で3人が当選した他、比例選得票率が有効投票総数の2％以上となり、国政政党としての政党助成法上の要件を満たした。
■愛知1区で前名古屋市長の河村たかし氏が当選確実
政党助成法では、
〈1〉所属国会議員5人以上
〈2〉国会議員1人以上で直近の衆院選または最近2回の参院選のいずれかで得票率2％以上
のどちらかを満たした政治団体を、政党交付金の支給対象としている。
要件を満たす政党は、自民党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党、れいわ新選組、共産党、日本保守党、参政党、社民党の計10党となった。

日本保守党が政党に　比例で得票率2％以上の要件満たす　交付金や比例重複など利点多く
2024/10/28 16:46
https://www.sankei.com/article/20241028-4ESGC23GF5AR5BQTF5YDNVMXXY/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の第50回衆院選では、作家の百田尚樹代表率いる政治団体
「日本保守党」
が国から政党として認められる要件を満たす見通しとなった。
産経新聞の集計で、比例代表で公選法が規定する得票率2％以上となった。
政党となれば、政治活動で使用できる政党交付金が国から交付される。
また、政党公認の候補者は、選挙戦では選挙区と比例代表の重複立候補や政見放送の出演などが可能となり、無所属候補よりも有利に戦える。
百田氏は2024年10月28日、X（旧ツイッター）で
「得票率2%を獲得し、国政政党要件を満たしました」
「 これは快挙と言っていい出来事です！」
と喜びの声を投稿した。
保守党は、愛知1区で元職、河村たかし前名古屋市長が当選。
また、比例東海ブロックで新人の竹上裕子元愛知県議、比例近畿で福井県立大名誉教授の新人、島田洋一氏がそれぞれ当選し、計3議席を獲得した。
■アピール力や資金面で利点
総務省によると、政党要件は、公職選挙法や政党助成法、政治資金規正法でそれぞれ定めている。
要件はほぼ共通で、
�@現職の国会議員が5人以上いるか、直近の国政選挙（前回衆院選、前回か前々回の参院選）で得票率が2％以上を獲得した団体。
政党となれば、国から政党助成金も受け取ることができる。
また、政党が正式な候補者として認めた公認候補は、テレビやラジオでの政見放送で映像や音声を放送でき、選挙活動で配布するビラの枚数が政党分（4万枚）上乗せされ、計11万枚に引き上げられる。
選挙ポスターの枚数や使用が認められる選挙カーの台数、設置できる事務所の数も無所属候補より多く、所属政党から
「公認料」
を支給されるなど資金面でのメリットも大きい。
また、公認候補になれば小選挙区と比例代表に重複立候補できる。
小選挙区で敗れたとしても、惜敗率（当選者の得票数に対する落選者の得票数の比率）が高ければ比例復活の可能性がある。

日本保守党、3議席獲得で国政の舞台へ　河村たかし氏ら当選　党代表の百田尚樹氏「国会で発言権…与えられた武器を徹底して使って」衆院選
2024.10/28 11:42
https://www.zakzak.co.jp/article/20241028-A2ENPI6UFRLNBFZIQJO6T6MWXY/
衆院選で、政治団体「日本保守党」が3議席を獲得し、初の国政進出を果たした。
愛知1区で党共同代表の河村たかし前名古屋市長（75）が当選、比例東海で元愛知県議の竹上裕子氏（64）、同近畿で福井県立大学名誉教授の島田洋一氏（67）が当選した。
党代表で作家の百田尚樹氏（68）は28日早朝、
「国会で発言権を得ることができた」
「せっかく与えられた武器を徹底して使っていこうと思う」
と語った。
3議席という結果については
「満足ということは言えない」
「負けた人も多いので悔しい思いもある」
と心境を吐露した。
党事務総長でジャーナリストの有本香氏（62）は
「党員の皆さんからの浄財でほそぼそと運営している」
「（今後も）ほそぼその精神は変わらないが、土台をきちんと作っていきたい」
と述べた。
国政ではまず消費税減税に取り組みたいと明かした。
河村氏は28日朝、有本氏との電話で
「日本保守党を壊さんよう何とか続け、日本の本当の自由主義と保守主義を確立していく」
と強調した。
島田氏は
「私の強みは『国際常識はこうだ』と（言えること）」
「国際政治に関する知識を政府にぶつけて、誤魔化しを許さない覚悟でやっていきたい」
と意気込んだ。

日本保守党が複数議席を獲得　百田尚樹代表「ここがスタート」、比例当選の新人を激励
2024/10/28 3:09
https://www.sankei.com/article/20241028-EJDBPAGTZFCCLISVYPIBV5D2QM/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日に投開票された衆院選で、政治団体
「日本保守党」
は小選挙区に続き比例代表でも議席獲得を確実にした。
百田尚樹代表は、比例で当選を確実にした候補に電話で
「ここがスタート。本当の仕事が始まる」
と呼び掛けた。
保守党は、愛知1区で元職、河村たかし元名古屋市長が当選を決めた。
また、開票作業が大詰めを迎えた2024年10月28日午前2時過ぎ、比例東海ブロックで新人の竹上裕子元愛知県議、比例近畿で福井県立大名誉教授の新人、島田洋一氏がそれぞれ当選を確実にした。
百田氏は、東京都中央区に同党が設けた開票センターで、竹上氏の朗報を聞き
「やった」
と手を叩いた。
直後に竹上氏に電話を掛け、
「いけると思っていた。日本を豊かにするために頑張りましょう」
と声を掛けた。

「ゼロ打ち気持ちいい」と「永遠の０」作者の百田尚樹氏、自民と対峙姿勢も　日本保守党
2024/10/27 21:05
https://www.sankei.com/article/20241027-UQVEKIRJDJAFBJTE3TXYF43UJ4/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選で国政初議席を確実とした政治団体
「日本保守党」。
百田尚樹代表は東京都中央区の開票センターで会見に臨み、
「(愛知1区の)河村たかし氏が通るのは分かっていたが、(午後8時に当確が出る)ゼロ打ちは気持ちがいい」
と会心の笑みを浮かべた。
百田氏は
「自民党の政策を批判してきたことへの共鳴や共感を有権者から感じた」
と今回の選挙戦を振り返った。
初の国会議員誕生の見込みとなったことを受け、百田氏は
「自民党は誤った政策をしている」
「疑問点を厳しく質問していきたい」
と指摘。
有本香事務総長は
「消費税減税を議論したい」
と今後の国会で自民と対峙する姿勢を示した。
日本保守党は今回の衆院選で小選挙区に4人、比例代表に26人を擁立。
百田氏は
「目標は国政政党」
「(要件の1つである)5人の当選を果たしたい」
と開票の行方を見守った。

河村前名古屋市長の当確に百田代表「第１号が誕生した」と笑顔　日本保守党、国政で初議席
2024/10/27 20:36
https://www.sankei.com/article/20241027-74XN7CYMNNCCHICB5A3DZXKOJ4/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選で政治団体
「日本保守党」
が衆参通じて初の国政議席を得た。
共同代表の元職、河村たかし前名古屋市長が愛知1区で当確を決めた。
東京都中央区の開票センターで推移を見守っていた百田尚樹代表は約30人の報道陣を前に
「我が日本保守党に国会議員第1号が誕生しました」
と満面の笑みを浮かべた。
2024年10月27日同日午後8時頃、リモートで繋いだ河村氏の選挙事務所から当選が伝わった。
百田氏ら関係者は
「おめでとう」
と拍手。
その後、百田氏は自らホワイトボードに記載した手製の開票台に向かい、河村氏の横に赤ペンで当選を示すバラを描いた。
河村氏は平成5年衆院選で初当選し、平成21年からは名古屋市長に転身し、4期連続で務めた。
今回は同党の公認候補として衆院選へくら替え出馬。
強固な選挙地盤を生かし、早々に当確を決めた。
同党は昨年2023年10月に結党。
今年2024年4月の衆院東京15区補欠選挙で国政選挙に初挑戦し、約2万4000票を得たが、4位に留まった。
今回の衆院選では河村氏など愛知の小選挙区に4人、比例代表に百田氏や有本香事務総長など26人を擁立した。

政治団体「日本保守党」の河村たかし氏が愛知1区で当選確実　名古屋市長から国政再挑戦
2024/10/27 20:10
https://www.sankei.com/article/20241027-2P7ZHYGIFJLQVKJLKF3B5UYGGU/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日に投開票が行われた衆院選で、前名古屋市長で愛知1区から出馬した政治団体
「日本保守党」
共同代表の元職、河村たかし氏の当選が確実となった。
昨年2023年10月に作家の百田尚樹氏を代表に設立された日本保守党は今年2024年4月に行われた衆院東京15区補欠選挙が国政選挙初挑戦で、初めての議席獲得となる。
河村氏は平成5年の初当選以降、衆院議員を5期務め、平成21年に名古屋市長に転身した。
自ら立ち上げた地域政党
「減税日本」
と連携した日本保守党の共同代表に、昨年2023年10月に就任。
同党が小選挙区に擁立した候補4人の1人として名古屋市長を4期目で退き、国政に再挑戦した。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/809.html#c11

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 日本共産党・田村智子委員長「しんぶん赤旗が裏金問題を暴いた」「自民党を追い詰める情勢に貢献した」（ABEMA TIMES） 達人が世直し
14. 秘密のアッコちゃん[842] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月29日 17:30:27 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[407]
共産の供託金没収4億2900万円　小選挙区だけで前回の3倍超　共闘転換で213人擁立
2024/10/29 16:46
https://www.sankei.com/article/20241029-ZNVSRGQVPNPX5H6GMTR2FOL4JE/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日に投開票された衆院選で、共産党公認で小選挙区に立候補した213人の3分の2に当たる143人の得票が有効投票数の1割に達せず、供託金没収の対象となることが2024年10月29日、総務省の発表資料からわかった。
1人当たり300万円で、総額は小選挙区の立候補者だけで4億2900万円。
野党共闘により候補者を絞った令和3年の前回選と比べ、3倍以上の高額となる。
共産は前回、立憲民主党、国民民主党、社民党との共闘により小選挙区での野党候補を一本化。
全289選挙区の中で擁立を105人に絞り、沖縄1区の赤嶺政賢氏（76）を除き落選した。
105人のうち供託金没収の対象は44人で総額は1億3200万円。
「没収率」
は約42％だった。
今回は立民が共産との選挙協力を否定するなどし、共産は戦略を転換して積極的に候補を擁立。
全289選挙区の7割超で、前回の2倍に当たる213人を立てたが、当選者は前回に続き赤嶺氏のみで143人が没収対象、没収率は約67％で前回から25ポイント上昇した。
供託金制度は、売名目的などの立候補を防ぐ目的で導入され、小選挙区300万円、比例代表600万円、両方の重複立候補の場合は合計で600万円。
小選挙区の場合、有効投票総数の10分の1に届かないと全額没収される。
今年2024年7月の東京都知事選では過去最多の56人が立候補し53人が供託金を没収、総額は1億5900万円に上った。

れいわが共産抜く、実は微増の立民　衆院比例票　自民533万、公明115万減　国民急増
2024/10/29 11:40
https://www.sankei.com/article/20241029-BYW56TDLJFFDNPVX4WML47OHDE/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日に投開票が行われた衆院選で、各党の比例代表の得票数を令和3年の前回衆院選と比べたところ、れいわ新選組が159万票増の380万票で、共産党の336万票を上回った。
一方で立憲民主党は7万票の微増にとどまった。
自民党は前回から533万票減らし、公明党も115万票減らした。
総務省の発表資料によると、れいわは前回の221万票から380万票で159万票増え、議席も3から9に3倍増。
共産は416万票から336万票で80万票減らし、れいわを下回った。
議席も小選挙区を含め10から8に減らした。
小選挙区を含め議席を98から148へ大幅に増やした立民は、比例の得票数は前回の1149万票から1156万票で7万票の増。
議席が7から28と4倍増となった国民民主党は、259万票から617万票で358万票の大幅増だった。
一方、議席を256から191へ大幅に減らした自民は1991万票から1458万票で533万票の減。
議席を32から24へ減らした公明も711万票から596万票で115万票減らした。
議席を43から38へ減らした日本維新の会も805万票から510万票で295万票の大幅減だった。
◆衆院選比例代表の政党得票数の増減
（前回→今回、数字は概数）
【増】
国民　259万票→617万票（358万票増、138.2％増）
れいわ221万票→380万票（159万票増、71.9％増）
立民　1149万票→1156万票（7万票増、0.6％増）
【減】
自民　1991万票→1458万票（533万票減、26.8％減）
維新　805万票→510万票（295万票減、36.6％減）
公明　711万票→596万票（115万票減、16.2％減）
共産　416万票→336万票（80万票減、19.2％減）
社民　101万票→93万票（8万票減、7.9％減）
【前回なし】
参政　→187万票
保守　→114万票

衆院選結果が確定、自公が215で過半数割れ　立民148、維新38、国民28、れいわ9
2024/10/28 8:59
https://www.sankei.com/article/20241028-NLE7CKMCYBOHRHEUCY3D4KBFBM/?outputType=theme_election2024
第50回衆院選は2024年10月28日未明、全465議席の当選者が確定した。
自民、公明両党の与党は計215議席で過半数（233）を割り込んだ。
自民は公示前から65減らして191議席、公明党は8減の24議席にとどまった。
立憲民主党は公示前の98から50増の148議席に躍進。
国民民主党は7議席から28議席に大幅増となった。
れいわ新選組も3議席から9議席に伸ばした。
日本維新の会（公示前43）は38議席、共産党（同10）は8議席で、それぞれ減らした。
社民党は小選挙区で1議席を維持した。
参政党は衆院選で初めて議席を獲得し3議席を得た。
政治団体
「日本保守党」
は選挙区と比例代表で計3議席を獲得した。
無所属は与党系6、野党系6の計12議席だった。
比例代表の議席数では、自民が59を得たものの前回2021年衆院選の72から大きく減らした。
立民44、公明20、国民17、維新15、れいわ9、共産7、参政3、保守2の順だった。

共闘など馬鹿げている。
各政党が独自候補者を擁立するのが筋だ。
そうでなければ政党の意味がない。

共産党、10年ぶり「孤高」の衆院選　142小選挙区で立民と競合…共闘路線転換の吉凶　
2024/10/23 6:00
https://www.sankei.com/article/20241023-LQQ54SSEVBOQDLR4ANHOVWWXJU/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日に投開票される衆院選に先立ち、共産党は従来の野党共闘路線を転換すると表明した。
平成28年の参院選で当時の民進党などとの共闘に踏み出して以降、共産は他の野党と候補を一本化して与党に対峙する戦略をとってきた。
野党系の乱立が回避されてきたという成果は否定できないが、共産にとって、自らの候補を取り下げて他党に譲る方法はメリットばかりではなかった。
路線変更は吉と出るか、凶と出るか―。
■「共闘の条件は損なわれた」
衆院選が公示された2024年10月15日、共産の田村智子委員長は東京・池袋で第一声を上げ、自民党派閥政治資金パーティー収入不記載事件などに言及して石破茂政権への攻勢を強めた。
「裏金議員に厳しく向き合うかのように見せかけて大多数を公認した」
「裏金への無反省、賃上げ無策、軍事一辺倒の姿勢があらわになった」
とはいえ共産は、
「裏金」
批判で足並みを揃える立憲民主党と衆院選の多くの小選挙区で議席を奪い合う間柄にある。
比例代表を合わせた共産の立候補者は令和3年衆院選の約1.8倍の236人に及び、289の小選挙区のうち半数弱の142で立民と競合した。
田村氏が野党共闘路線の転換に正式に言及したのは、2024年9月30日の党第3回中央委員会総会（3中総）だった。
「共闘の条件は基本的には損なわれたということを率直に表明しなければならない」
「地域によっては、これまでの経緯などを踏まえて対応することはあり得るが、限定的にならざるをえない」
3中総で田村氏は立民との関係についてこう指摘し、理由として、共闘の一丁目一番地と位置づけてきた
「安全保障関連法廃止」
を巡る立ち位置の違いなどを挙げた。
田村氏は、立民の野田佳彦代表が安保関連法の
「存続に道を開く発言をしている」
と主張した上で、
「存続を容認するならば、大軍拡と改憲に正面から立ち向かうことができなくなる」
と強調した。
■異端視される存在
共産にとって、近年定着してきた野党共闘路線の見直しは重大な方針変更と言える。
かつての共産は、左派の野党からも異端視される存在だった。
自民党と社会党がしのぎを削った
「55年体制」
の終焉後、非自民勢力の離合集散が繰り返されてきた中でも、共産だけは政党の分裂や合流とは無縁であり続けた。
局面が変わったのは平成27年の安保関連法成立だ。
共産は同法廃止を掲げる政党による
「国民連合政府」
樹立を訴え、平成28年の参院選以降、共産を含む枠組みの候補一本化が進んだ。
票の分散が回避された結果、衆院の小選挙区や参院改選1人区で野党系が善戦するケースが増えたことは確かだ。
今回の衆院選は、共産が平成26年衆院選以来10年ぶりに
「孤高」
の立場で臨む国政選挙となる。
■勢力拡大が視野に
もっとも、共闘路線が共産の党勢拡大に寄与してきたかには疑問符がつく。
実際、国政選挙での共産の比例代表得票数は減少傾向にある。
共闘着手前の平成26年衆院選が約606万だったのに対し、平成28年参院選は約601万、平成29年衆院選は約440万、令和元年参院選は約448万、令和3年衆院選は約416万と推移し、令和4年参院選では約361万にまで落ち込んだ。
もちろん、党員減少などに伴う集票力低下の影響もあるだろうが、共闘路線が党勢退潮の一因になっている可能性は否定できない。
小選挙区の候補を取り下げて他党に譲ってきた戦略が、比例の得票減を招いているとの懸念は共産内にも根強い。
令和3年衆院選で関東地方の候補者調整に携わった関係者は
「小選挙区で譲り続ける限り、比例得票は先細りする一方だ」
と指摘する。
産経新聞社がFNN（フジニュースネットワーク）と合同で行った衆院選終盤情勢調査（今月2024年10月19、20両日実施）に取材を加味した分析によると、共産は公示前の10議席に数議席を積み増す可能性があり、勢力拡大が視野に入っている。
「脱共闘」
によって共産の比例得票数はどう動くのか、開票結果を注視したい。

共産党、立憲民主党代表選にピリピリ　候補が距離置く構え
2024/9/9 6:00
https://www.sankei.com/article/20240909-YIHEFESQEVI4RHT2LQUD5ADUII/
共産党が立憲民主党代表選（23日投開票）に神経を尖らせている。
次期衆院選を念頭に野党共闘の再構築を訴えてきたが、多くの候補が基本政策が異なる共産とは距離を置く構えを示しているためだ。
共産は党内では田村智子委員長をめぐる
「パワハラ問題」
が尾を引いている。
財政基盤を支える機関紙の購読者数や党員数の回復も待ったなしとなっており、指導部の悩みは尽きない。
■安保法制の見直しを牽制
「（安保法制の廃止が）揺らぐことはあり得ない」
「これをゼロにする、無しにするなんてことはあり得ない」。
田村氏は5日の記者会見で、立民内で野党共闘の前提条件である
「安全保障法制の廃止」
を見直す動きがあるとして、危機感を口にした。
小池晃書記局長も3日の会見で、
「（立民代表選の議論で）集団的自衛権の行使を認める安保法制は『政権についても変えない』というような議論が出てきている」
「共闘の基盤が失われる」
と切り出した。
小池氏はまた、
「『市民と野党の共闘の再構築』のために可能な努力は行っていくが、来たる総選挙では共産党の躍進に向けて脇目もふらず進んでいくということが大事だ」
と強調。
共産はこれまで立民のために自らの候補を降ろすなどして協力してきたが、今後は独自の戦いに回帰する可能性があると牽制した。
日本を取り巻く安全保障環境が悪化し、次期衆院選の早期実施も取り沙汰される中、立民は以前に比べて現実路線に傾きつつある。　
しかし、共産は集団的自衛権の行使を容認した平成26年の閣議決定の撤回などが
「野党共闘の1丁目1番地」
と位置付けてきただけに、野党第1党の真意が気になるところだ。
■「リスペクトの欠片もない」
田村、小池両氏の発言からは、立民代表選に出馬した候補の間で
「脱共産」
の色が濃くなっていることへの焦りも透ける。
立民の枝野幸男前代表は1日、さいたま市での会合で、次期衆院選では共産との連携の在り方を見直す考えを示した。
「全国共通して他の党と組んでいる限り、政権は取れない」
と指摘。
代表として共産と共闘した前回の衆院選に触れ、
「3年前と決定的に考えが違う」
「我々の目指す社会が見えにくくなる状況を作ってしまった」
とも語った。
野田佳彦元首相も8月29日、共産との連携をめぐり、記者団に対話できる関係は必要だと指摘しつつ、
「政権を一緒に担えるかというと、できないと思う」
との認識を示した。
泉健太代表も代表選が告示された7日の会見で、共産について
「大きな国家観、安全保障の考え方では共に政権を担うことはできない」
「（共産が嫌悪する）国民民主党と連立（政権）を組むことは想定しているが、それ以上はない」
と強調した。
「立民側は我々に対してリスペクトの欠片もない」
「こちらの堪忍袋の緒はそれほど太くない」
共産重鎮はこう��我慢の限界�≠ﾉ言及するが、立民抜きの独自の戦いで党勢回復を図れるかは見通せず、苦しい立場に追い込まれている。

主張
共産委員長交代　革命党の体質変わらない
2024/1/19 5:00
https://www.sankei.com/article/20240119-PD7ZDRRZDROFRD7HDILURO7DUA/
共産党大会で、委員長が志位和夫氏から田村智子氏に交代した。
創立102年の同党の委員長が交代するのは約23年ぶりで、女性が就くのは初めてだ。
田村氏は早大在学中から党の青年組織
「民主青年同盟」
で活動してきたが、共産らしくない言動をしたことがある。
党の政策責任者を務めていた田村氏は、ロシアに侵攻された直後のウクライナに日本政府が防弾チョッキなどを提供することについて
「反対と表明するようなことは考えていない」
と発言した。
だが翌日、
「賛成できない」
と見解を一転させ、
「党内で必要な相談をしないで行った」
と釈明した。
見解をすぐに覆す危うさを孕む。
党大会はトップ交代ばかり目立つが、採択した決議は旧態依然だ。
「『アメリカ言いなり』の政治の暴走が、日本とアジアの平和と安定を脅かす」
といった表現が目立つ。
戦争を防ぐための抑止概念を理解せず、
「日米安全保障条約の廃棄」
を掲げた党綱領に沿った主張が現実を直視していると言えるか。
共産は日本が侵略されれば
「自衛隊を活用」
というが、自衛隊違憲の立場を崩しておらず、自衛隊増強に悉く反対してきた。
ご都合主義と言う他ない。
規約に
「党内に派閥・分派はつくらない」
と記し、一部の党幹部による上意下達の
「民主集中制」
を組織原理に置く共産は相変わらず閉鎖的である。
志位氏は国政選挙で勢力が後退しても責任を問われず、約23年間もトップに留まった。
委員長選出方法について、党員が間接的に選ぶ
「民主的選挙」
だと強調する。
だが実態は一部の幹部が事前に決めた人事を追認するだけだ。
規約には
「意見がちがうことによって、組織的な排除をおこなってはならない」
とあるが、本当の意味での公正な党首選挙を求めた党員を2023年除名した。
明らかな矛盾だ。
綱領にある
「自由と民主主義」
を踏みにじっている。
共産は政府が
「『暴力革命の方針』に変更はない」
と認定する、破壊活動防止法の調査対象団体でもある。
志位氏は議長に就いた。
党の理論的支柱である不破哲三氏は約60年務めた中央委員を退任したが、
「院政」
の懸念は残る。
トップの顔を変えても非民主的な体質は少しも変わらない。

共産・田村新体制は野党共闘や経験値に課題　志位氏「院政」の余地
2024/1/18 20:00
https://www.sankei.com/article/20240118-WZZKVEIASRI7HPHLJL2NR6V4N4/
新たな共産党委員長に選出された田村智子氏(58)には、次期衆院選などに向けた難問が数多く立ちはだかる。
特に、大会決議に盛り込んだ野党共闘の
「再構築」
を巡っては、他党幹部らと交渉を重ねてきた前委員長の志位和夫議長(69)に比べると経験不足は明らかだ。
共闘路線を主導してきた志位氏の手腕や人脈に頼る局面が多くなると予想され、
「院政」
の余地は残る。
衆院選に向けて共産は、立憲民主党などとの連携を模索し、日本維新の会や国民民主党とは距離を置く立場を取っている。
共産にとっての悩みの種は、労働組合の中央組織・連合の存在だ。
連合は、支援先である立民と国民民主に対して関係強化を促し、共産との協力は
「あり得ない」(芳野友子会長)
と断じる。
立民内には共産を含む枠組みでの候補者調整を望む声も根強いが、最大の支援組織である連合の意向は無視できない。
「連合の方針に反しないよう留意し、与党との接戦区を中心に『阿吽の呼吸』で共産と棲み分けることが理想」(立民閣僚経験者)
というわけだ。
共産が目指す野党共闘態勢を実現するには、慎重な根回しを重ねていく他なく、トップには高い交渉手段が求められる。
もっとも、志位氏は議長として党を代表するメンバーの1人として活動することになり、党内外に一定の影響力は残る。
今回の人事では、委員長や政策委員長の顔ぶれが変わる一方で、小池晃書記局長(63)は留任した。
志位氏を支えて他党との交渉を担ってきた小池氏を残すことで、従来の関係の維持を図る狙いもあると見られる。
「大役を引き受ける上で『1人じゃない』というのはとても心強い」
「共産党の良い所だ」
「派閥がない」
「分派がない」
田村氏が委員長選出後の記者会見で語った言葉は、穿った見方をすれば、トップ交代が
「看板の掛け替え」
に過ぎないことの裏返しにも映る。

共産党の指導部人事は「派閥を作らぬ」独自のシステム　党首公選制を求める声も
2024/1/18 18:20
https://www.sankei.com/article/20240118-XY3JDA6HLZERXA5XZZCJ3GRNRE/
共産党は静岡県熱海市で開催していた第29回党大会最終日の2024年1月18日、第1回中央委員会総会(1中総)で、志位和夫委員長(69)が退任し田村智子政策委員長(58)を後任とする党3役の人事案を了承した。
人事案は党最高指導部の常任幹部会が準備したもので、共産党は他の主要政党とは異なり、トップの選考過程に所属議員や党員による直接投票を介さない独自のシステムを採用している。
党内派閥を作らないための措置と言うが、党首公選制の導入を主張した元党職員が除名されるなど異論も燻る。
中央委員会は共産党の指導機関に位置付けられる。
そのうち中央委員から幹部会委員を、幹部会委員から常任幹部会委員を、常任幹部会委員から委員長、書記局長、副委員長の党3役を選出するピラミッド型の構成をとる。
1中総の開催に先立つ2024年1月18日、地方組織から選ばれた代議員が190人の中央委員を選出した。
田村氏ら党三役は2024年1月18日に幹部会の委員名簿を作成し、1中総で決定。
幹部会は常任幹部会を選考した。
共産党規約第13条は
「指導機関は、次期委員会を構成する候補者を推薦する」
と規定。
所属議員や党員による投票で党首を決める自民党や立憲民主党などとは違い、限られた執行部メンバーが次期執行部を事実上任命する形を取る。
党指導部の選出方法について、山下芳生副委員長は令和5年2月、党の機関紙「しんぶん赤旗」で
「集団指導による党の民主的な運営で、全党の英知を集め、党の方針と活動を発展させる上で、最も合理的」
と説明。
党員の直接投票については
「党首のポスト争いのための派閥・分派が作られていく」
「派閥やグループごとに、主張や行動がバラバラでは、国民に対して公党としての責任を果たせない」
と強調した。
ただ、党3役や中央委員の候補者リストは党執行部が事前に準備したもので、代議員らはリストに
「〇」
を付ける信任投票を行うに過ぎない。
元党員でジャーナリストの篠原常一郎氏は2016(平成28)年11月号の月刊正論で、
「事実上、指導部主導の根回しで決まる」
「各執行部によるリスト化でふるいに掛けられてきた代議員に、党中央へ批判的な者が入っている可能性は、ほぼゼロ」
「全てがトップと僅かな側近たちで決められている」
と指摘した。
こうした党運営を巡り、党員だったジャーナリスト、松竹伸幸氏は2023年1月、党首公選制の導入など透明化を求める著書を出版。
共産は
「重大な規律違反」
として2023年2月に除名処分とした。
松竹氏は処分撤回を求めていたが、共産は2024年1月16日、松竹氏の再審査請求の却下を決めた。

阿比留瑠比の極言御免
共産の「夢」立民の立ち位置
2023/7/13 1:00
https://www.sankei.com/article/20230713-NUZPLDZI4NKLXMST2OBAPGBBQ4/
もう12年も前の2011年の話だが、当時の菅直人政権の仙谷由人官房長官の考え方を知ろうと著書『想像の政治　政治の創造』を読み、驚いたことがある。
そこには、こう書かれていた。
「私たちが若かりし頃、社会主義を夢見たのは(中略)、社会主義社会には個人の完全な自由がもたらされ、その能力は全面的に開花し、正義が完全に貫徹しているという
『ア・プリオリ』
(「より先のものから」を意味するラテン語表現。中世スコラ学においては「原因・原理から始める演繹的な(推論・議論・認識方法)」という意味で用いられていたが、カント以降は「経験に先立つ先天的・生得的・先験的な(人間の認識条件・認識構造)」という意味)
な思いからであった」
個人の完全な自由、能力の全面的開花、正義の完全な貫徹を
「先験的」
に夢見たというのである。
全共闘運動に身を投じた仙谷氏の時代とは異なり、筆者の若い頃には既に学生運動は下火になっており、仙谷氏は本当にそんな非現実的な話を信じていたのかと驚愕したのだった。
■現実主義の仙谷氏も
高校時代に公民の教科書か何かで、社会主義が平等を目指すと学んだ際も、
「(異性に)モテる者とモテざる者」
は永遠に平等になることはないと反発したものだった。
それだけに、当時の民主党の中では現実的な政治手法・手腕を誇った仙谷氏の回想は衝撃的だった。
信じ難いほど荒唐無稽に思えたからである。
ところが、共産党のホームページなどを見ると、今も学生時代の仙谷氏と同様の見解が掲載されている。
例えば、こんな風である。
「日本共産党が目標にする社会主義・共産主義の社会とは、誰もが自分の持っている力を自由に全面的に花開かせることのできる社会です」
「こうした社会主義・共産主義の社会を、日本共産党は本気で目指しています」
「まずは資本主義の枠内で民主主義を徹底する社会を実現し、その上で更なる社会発展に挑戦する」
「『共産党』の名前には、こうした私たちの理想と決意が込められています」
そういえば共産党の志位和夫委員長は、立憲民主党と政権交代後には
「閣外協力」
することで合意して臨んだ2021年10月の衆院選時の党首討論会で、次のように熱を込め語っていた。
「人類の社会は資本主義でお終いか」
「私はその次に進むことができる」
「社会主義、共産主義です」
この時の志位氏は、立民との選挙協力で衆院選に勝つことで、共産党綱領に謳う
「次の段階では、資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進を図る社会主義的変革が課題となる」
段階に近付いたとばかりに高揚しているように見えた。
■秩序転覆こそ原点
2023年7月12日の本紙政治面は現在、立民と共産は次期衆院選での選挙協力の在り方を巡って、つばぜり合いを演じていると報じていた。
立憲共産党と言われた2年前の2021年の蜜月状態に戻るのか。
それとも距離を置くのか。
前記の共産党のホームページにはこう書いてある。
「変革の中心が『生産手段の社会化』です」
一方、マルクス、エンゲルスの『共産党宣言』はこう説いている。
「共産主義者は、その理論を、私有財産の廃止という1つの言葉に要約することができる」
「共産主義者は、これまでの一切の社会秩序を強力的に転覆することによってのみ自己の目的が達成されることを公然と宣言する」
私有財産の廃止と社会秩序の転覆が、原点なのである。
立民は、呑気に選挙目的で候補者調整だの政策合意だのと言っていていいのだろうか。
「共産主義の本来の姿」
を伝えるという党と、くっ付くことに疑問を覚えないのか。

主張
共産党の除名騒動　危うい強権体質が露わに
2023/2/14 5:00
https://www.sankei.com/article/20230214-RD7S666ECFORHBEDXWP3Q2EUG4/
日本共産党による1党員の除名が波紋を広げている。
除名されたのは党本部で安保外交部長を務めた松竹伸幸氏で
「シン・日本共産党宣言」(文春新書)
を著し、党首公選の実施などの党改革を訴えていた。
除名は同党が定める最も重い処分だが、理由について、志位和夫委員長は
「異論を持っているから排除したわけではない」
と述べた。
その上で
「異論を党規約に基づく正式ルートで表明することを一切やらないまま突然、外から党の規約や綱領の根本的立場を攻撃した」
と強調し、憲法21条に明記されている
「結社の自由」
に関する最高裁判例を引用して
「党員は政党の存立及び組織の秩序維持のために自己の権利や自由に一定の制約を受ける」
と正当化した。
共産党にとって
「結社の自由」
は、同じ憲法21条に明記されている
「言論、出版の自由」
よりも上位にある。
「民主集中制」
を組織原理とする共産党では、上級機関の決定が全てだ。
一般党員は絶対服従を強いられ、
「党首公選」
などもってのほかなのである。
その証拠が、党員除名を論じた朝日、毎日両新聞の社説
「国民遠ざける異論封じ」（朝日、2023年2月8日付）
「時代にそぐわぬ異論封じ」（毎日、2023年2月10日付）
に対する異様なまでの非難である。
志位氏が会見で
「朝日新聞」
を
「産経新聞」
と言い間違えたのはご愛嬌としても、
「『異論を許さぬ強権体質』と描いた朝日の社説は余りにも不見識だ」
「大手メディアがどこどこの党の運営は『非民主的』だとバンバン叩けば『結社の自由』は危うくされてしまう」
と激しく批判した。
外部からの異論さえ許さぬ排他的な党体質が露わになったと言えよう。
いくら志位氏が
「言論、出版、表現の自由を全面的に擁護する」
と言おうと、共産党が政権を担った場合、
「言論の自由」
は同党が容認した範囲内でしか許されないと判断せざるを得ない。
現に、共産党独裁体制の中国でも、憲法35条に
「表現の自由」
が明記されている。
もう1つ明確になったのは、現実的な安保政策への転換を求めた松竹氏を除名したことで、共産党の
「日米安保廃棄」
路線がより固定化されたことである。
それでも立憲民主党など野党が共産党と共闘するかどうかは、それこそ
「結社の自由」
である。

(社説)共産党員の除名　国民遠ざける異論封じ
2023年2月8日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S15550073.html
党勢回復に向け、党首公選を訴えた党員を、なぜ除名しなければいけないのか。
異論を排除するつもりはなく、党への
「攻撃」
が許されないのだと言うが、納得する人がどれほどいよう。
かねて指摘される党の閉鎖性を一層印象付け、幅広い国民からの支持を遠ざけるだけだ。
共産党本部の政策委員会で安保外交部長も務めたジャーナリストの松竹伸幸氏が一昨日、党を除名された。
党トップの委員長を全党員による投票で選ぶことなどを提案した
「シン・日本共産党宣言」
の出版から僅か半月余り。
党規約で
「警告」
「権利停止」
「機関からの罷免」
の上の最も重い処分だ。
委員長は現在、2、3年に1度開かれる党大会で選出された中央委員会が決めることになっている。
松竹氏は、開かれた党首選を行うことで、
「異論を許さない怖い政党」
という国民の見方が変わり、共産党を含む野党共闘への不安感も和らぐのではないかと指摘。
他の野党が懸念する安保・防衛政策についても、その機会に議論を深めることができるとした。
朝日新聞も2022年7月、共産党の結党100年にあたっての社説で、多様性を重視する若い世代を惹き付けるには、
「誤りを認めない無謬主義や閉鎖的な体質から脱却する必要がある」
として、党首選が
「党を開く改革」
になると主張した。
共産党は、党首選は
「党内に派閥・分派は作らない」
という民主集中制の組織原則と相容れないという立場だ。
激しい路線論争が繰り広げられていた時代ならともかく、現時点において、他の公党が普通に行っている党首選を行うと、組織の一体性が損なわれるというのなら、却って党の特異性を示すことにならないか。
もっとも、今回の除名は党首公選など主張の中身ではなく、
「党に敵対する行為は行わない」
「党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない」
などの党規約に背く
「重大な規律違反」
が理由とされる。
小池晃書記局長は
「共産党は意見を言う自由は認められている」
「問題は党の中で述べることなしに、突然攻撃してきたことが重要」
と語った。
しかし、党の在り方を真剣に考えての問題提起を、一方的に断罪するようなやり方は、異論を許さぬ強権体質としか映るまい。
一般の党員や党所属の地方議員らが、どう受け止めるのかは、分からない。
ただ、党内の結束が保てたとしても、これまで共産党の政策や活動に理解や共感を示してきた、党員以外の有権者や知識人の心が離れるなら、党勢は細るばかりだと思い知るべきだ。

社説
共産の党員除名　時代にそぐわぬ異論封じ
毎日新聞 2023/2/10　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20230210/ddm/005/070/076000c
組織の論理に拘る余り、異論を封じる閉鎖的な体質を印象付けてしまったのではないか。
共産党が党首公選制の導入を訴えたジャーナリストで党員の松竹伸幸氏を除名とした。
最も重い処分である。
党首である委員長は、2〜3年ごとに開催する党大会で選出された約200人の中央委員によって決められる。
選挙の形式は整えているが、事実上の承認手続きに等しい。
松竹氏は党本部の政策委員会で安保外交部長を務めた経歴を持つ。
2023年1月に出版した著書で、党内論争を活性化させるために党首公選制を導入すべきだと主張した。
「党に敵対する行為は行わない」
「党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない」
などの党規約に違反したというのが処分の理由である。
共産は党首公選制について、決定されたことを党員皆で一致して実行する内部規律
「民主集中制」
と相容れないと説明する。
機関紙「赤旗」は、複数の候補者による多数派工作が派閥や分派の活動に繋がると指摘した。
この独自の原理には、戦前に政府から弾圧され、戦後間もない頃には党内で激しい路線闘争が繰り広げられた歴史的背景がある。
だが、主要政党のうち党首公選制を採っていないのは今や、共産党だけだ。
松竹氏の提案は、
「異論を許さない怖い政党」
とのイメージを拭い去る狙いがあるという。
「公然と党攻撃を行っている」
との理由で退けて済む問題ではないはずだ。
2023年で結党101年と日本で最も歴史が長い政党である。
しかし、ピーク時の1990年に50万人近くいた党員は現在、30万人を割り込む。
党首公選制の訴えは、党勢退潮への危機感から出たものだ。
近年は現実路線へと舵を切ってきた。
2004年の綱領改定で、天皇制や自衛隊を当面、容認する姿勢に転じた。
他の野党と共闘を進めつつ、国会では政権の不祥事追及で存在感を示してきた。
しかし、今回の振る舞いによって、旧態依然との受け止めが却って広がった感は否めない。
自由な議論ができる開かれた党に変わることができなければ、幅広い国民からの支持は得られまい。

「言論の自由奪うおそろしい政党」　維新・松井氏、共産を批判
2023/2/6 21:48
https://www.sankei.com/article/20230206-3SU4ES6X6BLBPMVPG2HUQTKXUE/
共産党の志位和夫委員長の長期在任を批判した元職員を同党が除名処分にしたことを巡り、日本維新の会の松井一郎前代表(顧問・大阪市長)は2023年2月6日、記者団の取材に応じ、
「(共産は)言論の自由を奪う恐ろしい政党だ」
と批判した。
共産は現体制に疑問を呈して党首公選制導入を主張した党員で元職員の松竹伸幸氏を
「重大な規律違反」
として除名処分にしたと2023年2月6日、発表している。
松井氏は、松竹氏の主張が支持率低下や議員数減に苦しむ共産を憂慮しての発言だったとの見解を示した上で、
「党のために問題提起したのに、除名されるというのは民主主義じゃない」
「党の体質が見えた」
と述べた。
松竹氏は2023年1月、党運営の透明化を求める内容の著書を出版。
22年を超えて委員長を務める志位氏を
「国民の常識からかけ離れている」
と指摘していた。

「言論・表現の自由死ぬ」除名の共産党員が会見
2023/2/6 20:04
https://www.sankei.com/article/20230206-NFSO4QRRRNJYTBZPD2H3ZZYWHU/
党首公選制導入などを提唱し、共産党から除名処分を受けた現役党員の松竹伸幸氏は2023年2月6日、東京都内で開いた記者会見で、2024年1月に予定される党大会に向け、規約に基づき、処分の撤回を求めていく考えを示した。
「党員としての権利を回復するというくらいのことがなければ、共産が今後、生き残って、日本政治の中で大事な役割を果たしていくことはできないと思う」
と述べた。
松竹氏は会見で、党首公選制導入などを訴えた新著の内容が、党側から
「分派活動」
に該当すると指摘されたと説明。
その上で
「(該当するならば)憲法の言論・表現の自由は共産党員には全く許されていないにも等しい」
「出版が分派活動として処分されるならば、憲法の言論・表現の自由は死ぬ」
と強調した。
一方、
「(今回の問題に関して党員の中で)議論が始まっている」
「これまでの共産の中では無かったことなので、この動きを大事にできればなと思う」
とも述べた。

除名で特殊性が浮き彫りに　共産離れに拍車か
2023/2/6 19:27
https://www.sankei.com/article/20230206-7CEMIPKG7ZIT3HYD7CSZDNQ35Q/
新著などで党首公選制導入などを訴えた現役党員の松竹伸幸氏の除名処分に踏み切ったことで、他党とは大きく異なる共産党の立ち位置が改めて浮き彫りとなった。
ただ、処分に反対する知識人や党員らは少なくない。
2023年4月の統一地方選や次期衆院選に向けて、党の土台を揺るがす逆風となりかねない。
「党首公選制という主張は、党内に派閥・分派を作らないという組織原則と相いれないものだが、この主張と一体に、党規約が異論を許さないものであるかのように、事実を歪めて攻撃しているということが理由だ」
共産党の小池晃書記局長は2023年2月6日の記者会見で、松竹氏に対する除名処分が確定したと発表した。
党規約49条には
「処分は、警告、権利(部分または全面)停止、機関からの罷免、除名に分ける」
とあり、最も重い処分を下したことになる。
自民党や立憲民主党などは党首公選制を採用しているが、共産党は党員による直接投票で党首を選ぶことを認めていない。
「日米安全保障条約廃棄」
「自衛隊解消」
などの安保観に加え、党運営でも特殊性が露わになり、共産党が目指す野党共闘の成否にも影響しそうだ。
処分断行が、共産党の活動に理解を示してきた知識人や党員の反発を招く可能性もある。
松竹氏は機関紙『しんぶん赤旗』にも登場する思想家の内田樹氏らと親しく交流してきた。
2023年1月に発行された松竹氏の新著の帯に推薦文を寄せた内田氏は、2023年2月6日、自身のツイッターで
「組織改革を提言したら、いきなり『除名』処分というのは共産党への評価を傷付けることになると思います」
「再考をお願いします」
と発信した。
元共産党政策委員長の筆坂秀代氏は
「党内に民主主義が存在しないことを露呈した」
「応援団が離れ、共産党は益々孤立していくのではないか」
と語る。
松竹氏は2023年2月6日の会見で、提案を巡り党内で議論が起こっていると指摘し、
「共産党の中では無かったことなので、この動きを大事にできればなと思う」
と振り返った。
処分確定で
「一件落着」
となるかは微妙な状況だ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/805.html#c14

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 与党64議席減の衝撃…自民党「歴史的惨敗」の必然と今後（中）野党がやるべきはアベ政治の総括と大掃除 赤かぶ
29. 秘密のアッコちゃん[843] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月29日 18:00:08 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[408]
3議席獲得の日本保守党 百田尚樹代表「憲法違反だ」「もう本当ムカついてる」「何億円も用意できるはずがない」政治の参入障壁に憤り
速報
2024/10/29 16:53
https://times.abema.tv/articles/-/10148906?page=1
2024年10月27日投開票の衆院選で政治団体・日本保守党が3議席を獲得した。
代表を務めるベストセラー作家の百田尚樹代表（68）は2024年10月29日の会見で、選挙を振り返りつつも政治に新規参入する障壁の高さに対する憤りを述べた。
百田代表は3議席獲得という結果に対して
「最低限の目標は果たした」
「スタートラインに立てた」
と述べた一方で“政治への新規参入の難しさ”について
「憲法違反ではないか」
と怒りを滲ませた。
「本当にムカついている」
「既存の政党から立候補する場合とそれ以外から立候補する場合ではこれほど“差”があるのか」
「これは既存政党の支持者が多い少ないという問題ではなくそれ以前に、もう足枷、手枷を課せられている」
「これは例えば100メートル走において
『お前たちは新規参入だから5メートル後ろから走れ』
『鉄アレイをつけて走れ』
という形で勝負させられているようなものだ」
「これはもう憲法違反ではないかと私は思う」
「こういうハンディキャップを背負わせるような法案が、いつ、どこで通ったのか」
百田代表の発言を受けて有本香事務総長も
「政見放送やビラの数も差があった」
と補足し、
「100歩譲って『重複立候補はできない』という条件を残したとしても、ビラとポスターの数は一緒にすべき」
「余りにも公平さに欠ける」
「その辺りは今後国会の中で今回議席を得た者たちが問題提起をしていく」
と述べた。
更に百田代表は
「私たちは今回、11ブロックのうち6ブロックの比例で戦った」
「国政政党は『うちは比例で通っても1人ぐらいかな』という時は1人出し、『2人ぐらいかな』と思ったら2人出して、1人当たり600万円かかる」
「ところが、政治団体は例えば私も戦った近畿ブロックにおいて定数の20％以上の人間を候補者に出さないと、そもそも比例で受け付けないという“謎の理屈”がある」
「そのため、私たちは近畿では絶対に通らないんですけど、6人の候補者を用意しなければいけなかった」
「これだけで3600万円だ」
「私たちは何とかお金を掻き集めて、各ブロックで1億数千万ぐらいのお金を集めて比例6つのブロックに立ったのだ」
「青雲の志を持って新しい政治正義を立てて比例ブロックで戦おうと思ったグループがいても無理だ」
「何億円というお金を用意できるはずがない」
「つまり、現実的には新規参入は比例ブロックでは立候補できないというルールになっている」
「おかしいと思わないか」
と述べた。
（ABEMA NEWS）

衆院選の全国比例で立候補するのって実は2億5千万かかるって知ってた？
2016/12/5
https://go2senkyo.com/articles/2016/12/05/27068.html
衆議院選や参議院選といった国政選挙において、大きな政党や組織の後ろ盾の無い人が
「無所属」
として立候補することはよくあります。
しかしながらよく見てみると、こういった立候補者は
「小選挙区」
と呼ばれる比較的狭い地域から立候補しているケースがほとんどで、
「比例区」
と言われる広い地域から投票してもらえる制度を使って立候補している人はほぼいません。
これはなぜなのでしょうか？
また
「比例区」
から立候補したい場合はどうすれば、そして、いくらお金を用意すればいいのでしょうか？
■比例区に立候補したいなら2億5,200万円！？
国政選挙において選挙区の供託金は300万円です。
一方、比例区の供託金は選挙区の倍の600万円と何と2倍にもなっています（衆議院で選挙区と重複立候補する場合は300万円）。
このような金額の違いが大きな政党や組織の後ろ盾の無い人が
「比例区」
で立候補せず、
「小選挙区」
で立候補する理由なのでしょうか？
実は大きい組織の後ろ盾が無く、特に政治家とも繋がりのない人が供託金600万円を調達する事ができたとしても、比例区の立候補には大きなハードルがあるのです。
公職選挙法第86条の2第1項と第86条の3第1項には衆議院と参議院の比例区に立候補できる条件が規定されています。
ここには
候補者となる衆議院名簿登載者の数が当該選挙区における議員の定数の十分の二以上であること。（第86条の2第1項一部抜粋）
当該参議院議員の選挙において候補者（この項の規定による届出をすることにより候補者となる参議院名簿登載者を含む。）を十人以上有すること。（第86条の3第1項3号）
と記されています。
つまり、一定以上の候補者を用意しないと比例区に立候補できないのです。
ではもし、あなたが衆議院の比例区に立候補したい場合、何人用意する必要があるでしょうか？
衆議院の比例区は全国で11のブロックに分かれています。
どこでも良いから比例区に立候補したいのであれば、定数の最も少ない四国ブロックが第1候補となります。
この場合、6×2÷10=1.2で最低でも2人立候補者を用意する必要があり、供託金が600万円×2=1,200万円必要になります。
もし、定数が一番多い近畿ブロックから立候補したい場合、29×2÷10=5.8で最低6人立候補する必要があり、供託金が3,600万円必要になります。
更に全国規模で自分の政策を訴えたいとして、全てのブロックで候補者を擁立する場合は42人も立候補する必要があり、供託金の金額は2億5,200万円という莫大な金額になります。
ただ、全国規模で国政選挙に出たい場合、参議院は選挙区と比例区合わせて10人立候補すればよく、選挙区9人、比例区1人で供託金は300万円×9+600万円×1=3,300万円で済みます（それでも高額ですが）。
■もし、国会議員の友人がいるなら、チャンス！
比例区の立候補は高いハードルが設定されていますが、もし、あなたに国会議員の友人が複数いれば話は変わってきます。
比例区に立候補する条件を規定した公職選挙法第86条の2第1項と第86条の3第1項には、前述した以外にも
「団体に国会議員が5人以上所属している」
という条件を満たしていればよいと規定されています。
つまり、あなたに国会議員の友人が5人おり、その人たちがあなたの作った政治団体に入ってくれた場合、衆議院、参議院のいずれでも比例区に1人だけで立候補する事ができます。
また、この比例区の立候補条件には
「直近の衆議院か参議院の選挙で選挙区あるいは比例区で全国2%以上の得票した団体」
というものもあり、自分の政治団体が過去の選挙で健闘をした場合も多数の候補者を用意する必要はなくなります。
■既存組織に有利な制度
このように国会議員が一定数いる団体は有利なシステムになっていますが、有利な点はこれだけではありません。
自分の所属団体が前述した
「国会議員が5人以上」
あるいは
「直近の衆議院選か参議院選で全国得票率2%以上」
の条件を満たさないと、衆議院の選挙区と比例区での重複立候補ができない上に衆議院の選挙区では政見放送を流すことすらできないことになっています。
その他、様々な部分で上記の条件を満たしている団体は有利になっています。
また、この2つの条件は政党助成金がもらえる条件とほぼ一致しており（違いは「得票率2%」を満たしていても、国会議員が最低1人必要）、政界に新規参入しようとする組織・個人に対して、既存組織が極めて有利な条件に置かれていることを示しています。

日本保守党は、国政政党ではないので、比例に立候補するには当該ブロックの定数の20%以上というルールがあります。
従い、手持ち資金の少ない新規参入の政党では、全てのブロックに候補者を擁立する事は資金的にも無理だったのでしょう。
一般的に、新規参入の政党が国政選挙に出るのはブロックの概念が無く全国のみの参議院選挙のケースが殆どでしょう。
それ故に、女優やスポーツ選手などの知名度の高い人が立候補します。
そういう意味において、今回、3議席を取って、更に国政政党になったのは快挙と言えるでしょう。

今の衆議院の選挙制度は欠陥だらけの悪法です。
大政党は比例ブロック立候補の制約はないが、国政政党でない保守党が比例区に立候補するには各ブロックごとに定数の20%以上という条件があります。
もちろん立候補するには各人に数百万円の費用が必要です。
現在のサポーター体制や資金的な制約で、全国の比例ブロックに立候補する事が出来なかったのです。
参院選ではブロックの概念がないので、全国民が好きな政党に投票できるので当選確率は上がります。
新規の参政党なども、まずは参議院から始めました。

議員数はまずまずではないでしょうか。
1人では寂しいし、2人でも知恵不足、3人寄れば文殊の知恵ですね。
また国政政党になったので国から交付金が出ますが、これは所属する議員数に比例するので、多い方がより多くの金額がもらえますので5人以上が目標でした。
今回の選挙費用は、党費と僅かな寄付金を足して2億円程度と推測されますが、国政政党になったので交付金だけでも6億円、これに寄付金の上限も無くなるので、合わせて10億円くらいが使えると思うので、比例区に30人、選挙区に30~50人位を擁立するのではないでしょうか。
選挙経験が豊富な河村氏は、人選集めに全国を走り回ると言っています。
昨年2023年に創設した政党としては、今回の成果は彼らの実力とも、あるいは奇跡とも言える成果だと思います。

日本保守党の団結力の強さを示しましたね。
一般的には、小選挙区に立候補がいて比例区に立候補者を立てる、あるいは、重複立候補します。
日本保守党は、比例区のみで集票するのは極めて不利な状況でした。
加えて全国の11区のブロックの中で、候補者を立てたのは6ブロックです。
これは6ブロックだけで11区全体の有効票数の2%を取らないといけない、つまり各ブロックでは4%を取らないといけないという状況です。
小選挙区で「自民党議員」を書いて比例区で「日本保守党」と書くのはあり得ないですね。
また、投票したくても日本保守党と書けない国民が半分もいたという事です。
党としては、最初は5ブロックで立候補者を準備していました。
最後になって、北海道の小野寺氏がまさに特攻隊の様な気持ちで北海道ブロックを立ち上げ6万票を獲得し、これを加えてようやく2%を達成しました。
更には、
「百田代表は北海道に来なくてよい」
「当選の可能性がある議員の応援に行ってください」
との事。
つまり、30人の立候補者全員の努力があって成し上げた結果なのです。
1人でも手を抜ていたら国政政党になれなかったでしょう。

日本保守党、政党要件満たす　衆院選で比例2％到達　比例と小選挙区で計３議席獲得
[2024年10月28日17時16分]
https://www.nikkansports.com/general/news/202410280000961.html
政治団体
「日本保守党」
は、衆院選比例代表の得票で政党要件を満たす見通しとなった。
共同通信社の集計で2024年10月28日、比例全11ブロックの総得票数の割合が、公選法の規定する2％に達した。
百田尚樹代表は自身のX（旧ツイッター）に
「政党要件を満たした」
「快挙と言っていい」
と投稿した。
比例は東海、近畿両ブロックで各1議席を獲得し、小選挙区は愛知1区で公認した河村たかし前名古屋市長が勝利。
計3議席を得た。
公選法は政党要件を
＜1＞国会議員5人以上
＜2＞直近の衆院選か参院選で全国を通じた得票率が2％以上
のいずれかを満たす場合と定める。
政治資金規正法や政党助成法の政党要件もほぼ共通。
政党は衆院選で小選挙区と比例の重複立候補が認められ、政党交付金を受け取ることができる。（共同）

日本保守党が初の議席　「反安倍」石破政権にどう向き合う？　百田尚樹代表は熱烈な「安倍応援団」だったが…
2024年10月28日 04時53分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/362872
2024年10月27日に投開票された衆院選では、作家の百田尚樹氏が代表を務める政治団体
「日本保守党」
が3議席を獲得し、国会に初めての足掛かりを築いた。
百田氏は右派の論客として著名で、故・安倍晋三元首相との親密な関係でも知られた人物。
かたや現在の自民党を率いるのは、安倍氏と反目してきた石破茂首相だ。
少数与党となった自民とは今後、どう付き合っていく考えなのか。
◆河村たかし氏「自民党に取って代わる勢力に」
真っ先に
「当選確実」
となったのは、名古屋市長を辞職して愛知1区から立候補した河村たかし共同代表。
名古屋市内の選挙事務所で
「保守党が自民党に取って代わる勢力になるための重要な日」
と力を込めた。
日本保守党は、比例代表の東海ブロックと近畿ブロックでも各1議席を獲得した。
◆自民党への協力「総理を保守党から出すなら考えても」
百田代表は2024年10月27日夜から2024年10月28日未明にかけて、有本香事務総長とともに東京都内で記者会見した。
百田氏は
「3議席」
という結果について
「満足とは言えない」
「（選挙区と比例代表の計30人の候補者で）負けた人の方が多いので、喜び半分というよりも、悔しさと悲しさのほうが大きい」
とした上で、
「大変な大きな躍進」
「これで国会で戦う武器を得た気がする」
「せっかく与えられた武器なので徹底して使っていこうと思う」
とも語った。
記者会見では、与党の過半数割れが確実になったことを受け、連立政権入りの可能性があるかとの質問も出た。
百田氏は
「基本的にはやりません」
とした上で、
「自民がどうしても連立政権を組みたいと、『頼むから』と言ってきたら」
「条件次第ですね」
「総理は日本保守党から出しますと言うたら、まあ考えてもいいけど」
と説明。
有本氏は
「自民党が大変問題があるからといって立ち上がったのが日本保守党」
「ですから、一緒にやるという選択は基本的にはない」
「ただ、お話があった時は検討はする」
と話した。
重ねて
「仮に（日本保守党と政策が近い）高市早苗氏が首相になっても組めないのか」
とも問われたが、有本氏は
「余りにも仮定の話が過ぎる」
「ちょっと答えられない」
と答えるにとどめた。
◆LGBTQ理解増進法賛成を機に自民批判へ
百田氏はかつて安倍政権の熱烈な
「応援団」
の1人だったが、岸田政権下の2023年6月に性的少数者（LGBTQ）への理解増進法が自民党も賛成して成立、施行されたのをきっかけに自民党批判に転じた。
同年2023年9月、日本保守党を設立。
「日本の国体、伝統文化を守る」
などを重点政策に掲げ、理解増進法の改正などを訴えた。
今年2024年4月の衆院東京15区補選では公認候補を擁立。
9人が名乗りを上げる大混戦で、自民党の公認・推薦候補がいなかったこともあって4位につけ、一定の存在感を示した。
今回の衆院選では、消費税率の引き下げの他、旧宮家との養子縁組を可能にする皇室典範改正などを掲げ、支持拡大を図った。
百田氏は政見放送で、小泉純一郎元首相や「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首の決め台詞を真似て
「自民党をぶっ壊す！」
と訴えていた。
◆総裁選で高市早苗氏が敗北「自民党は左派になった」
日本保守党を実際に支持しているのは、どのような人たちなのか。
選挙期間中の2024年10月22日に、京王線の聖蹟桜ヶ丘駅（多摩市）前で行われた有本香氏の街頭演説を見に行ってみた。
有本氏が改憲や消費税減税、保守的な移民政策などを掲げ、
「1人でも多く、私たちの仲間を国会に送り込んで頂きたい」
と呼び掛ける度に、100人を超える支援者が熱心に拍手を送っていた。
長年、自民党を支持していたという40代の男性に話を聞いた。
この男性は、2024年9月の自民党総裁選で、高市早苗氏が石破茂氏に決選投票で敗れたことについて
「自民党が『左派』『リベラル』になってしまった」
と指摘。
「嫌気が差し、日本保守党を支持するようになった」
と語った。
2021年の総裁選には安倍元首相の後ろ盾を得て立候補した高市氏は、右派的なスタンスで岩盤保守層の人気が高い。
一方、石破首相は旧安倍派を内閣や自民党執行部から排除したことに加え、安倍氏を
「国賊」
と呼んで党の処分を受けた村上誠一郎氏を総務相に起用して、かつての安倍応援団から強い反発を受けている。
「元々百田さんの小説のファンで、今年2024年の春くらいから（日本保守党を）支持するようになった」
と語った50代の女性は、
「前は安倍元首相を支持していたけど、今はお金の問題もあって支持する気になれない」
とも話した。

日本保守党、政党要件満たし交付金の支給対象に…衆院選で3人当選・比例選得票率2％以上
2024/10/28 18:13
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20241028-OYT1T50151/
日本保守党は、2024年10月27日の衆院選で3人が当選した他、比例選得票率が有効投票総数の2％以上となり、国政政党としての政党助成法上の要件を満たした。
■愛知1区で前名古屋市長の河村たかし氏が当選確実
政党助成法では、
〈1〉所属国会議員5人以上
〈2〉国会議員1人以上で直近の衆院選または最近2回の参院選のいずれかで得票率2％以上
のどちらかを満たした政治団体を、政党交付金の支給対象としている。
要件を満たす政党は、自民党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党、れいわ新選組、共産党、日本保守党、参政党、社民党の計10党となった。

日本保守党が政党に　比例で得票率2％以上の要件満たす　交付金や比例重複など利点多く
2024/10/28 16:46
https://www.sankei.com/article/20241028-4ESGC23GF5AR5BQTF5YDNVMXXY/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の第50回衆院選では、作家の百田尚樹代表率いる政治団体
「日本保守党」
が国から政党として認められる要件を満たす見通しとなった。
産経新聞の集計で、比例代表で公選法が規定する得票率2％以上となった。
政党となれば、政治活動で使用できる政党交付金が国から交付される。
また、政党公認の候補者は、選挙戦では選挙区と比例代表の重複立候補や政見放送の出演などが可能となり、無所属候補よりも有利に戦える。
百田氏は2024年10月28日、X（旧ツイッター）で
「得票率2%を獲得し、国政政党要件を満たしました」
「 これは快挙と言っていい出来事です！」
と喜びの声を投稿した。
保守党は、愛知1区で元職、河村たかし前名古屋市長が当選。
また、比例東海ブロックで新人の竹上裕子元愛知県議、比例近畿で福井県立大名誉教授の新人、島田洋一氏がそれぞれ当選し、計3議席を獲得した。
■アピール力や資金面で利点
総務省によると、政党要件は、公職選挙法や政党助成法、政治資金規正法でそれぞれ定めている。
要件はほぼ共通で、
�@現職の国会議員が5人以上いるか、直近の国政選挙（前回衆院選、前回か前々回の参院選）で得票率が2％以上を獲得した団体。
政党となれば、国から政党助成金も受け取ることができる。
また、政党が正式な候補者として認めた公認候補は、テレビやラジオでの政見放送で映像や音声を放送でき、選挙活動で配布するビラの枚数が政党分（4万枚）上乗せされ、計11万枚に引き上げられる。
選挙ポスターの枚数や使用が認められる選挙カーの台数、設置できる事務所の数も無所属候補より多く、所属政党から
「公認料」
を支給されるなど資金面でのメリットも大きい。
また、公認候補になれば小選挙区と比例代表に重複立候補できる。
小選挙区で敗れたとしても、惜敗率（当選者の得票数に対する落選者の得票数の比率）が高ければ比例復活の可能性がある。

日本保守党、3議席獲得で国政の舞台へ　河村たかし氏ら当選　党代表の百田尚樹氏「国会で発言権…与えられた武器を徹底して使って」衆院選
2024.10/28 11:42
https://www.zakzak.co.jp/article/20241028-A2ENPI6UFRLNBFZIQJO6T6MWXY/
衆院選で、政治団体「日本保守党」が3議席を獲得し、初の国政進出を果たした。
愛知1区で党共同代表の河村たかし前名古屋市長（75）が当選、比例東海で元愛知県議の竹上裕子氏（64）、同近畿で福井県立大学名誉教授の島田洋一氏（67）が当選した。
党代表で作家の百田尚樹氏（68）は28日早朝、
「国会で発言権を得ることができた」
「せっかく与えられた武器を徹底して使っていこうと思う」
と語った。
3議席という結果については
「満足ということは言えない」
「負けた人も多いので悔しい思いもある」
と心境を吐露した。
党事務総長でジャーナリストの有本香氏（62）は
「党員の皆さんからの浄財でほそぼそと運営している」
「（今後も）ほそぼその精神は変わらないが、土台をきちんと作っていきたい」
と述べた。
国政ではまず消費税減税に取り組みたいと明かした。
河村氏は28日朝、有本氏との電話で
「日本保守党を壊さんよう何とか続け、日本の本当の自由主義と保守主義を確立していく」
と強調した。
島田氏は
「私の強みは『国際常識はこうだ』と（言えること）」
「国際政治に関する知識を政府にぶつけて、誤魔化しを許さない覚悟でやっていきたい」
と意気込んだ。

日本保守党が複数議席を獲得　百田尚樹代表「ここがスタート」、比例当選の新人を激励
2024/10/28 3:09
https://www.sankei.com/article/20241028-EJDBPAGTZFCCLISVYPIBV5D2QM/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日に投開票された衆院選で、政治団体
「日本保守党」
は小選挙区に続き比例代表でも議席獲得を確実にした。
百田尚樹代表は、比例で当選を確実にした候補に電話で
「ここがスタート。本当の仕事が始まる」
と呼び掛けた。
保守党は、愛知1区で元職、河村たかし元名古屋市長が当選を決めた。
また、開票作業が大詰めを迎えた2024年10月28日午前2時過ぎ、比例東海ブロックで新人の竹上裕子元愛知県議、比例近畿で福井県立大名誉教授の新人、島田洋一氏がそれぞれ当選を確実にした。
百田氏は、東京都中央区に同党が設けた開票センターで、竹上氏の朗報を聞き
「やった」
と手を叩いた。
直後に竹上氏に電話を掛け、
「いけると思っていた。日本を豊かにするために頑張りましょう」
と声を掛けた。

「ゼロ打ち気持ちいい」と「永遠の０」作者の百田尚樹氏、自民と対峙姿勢も　日本保守党
2024/10/27 21:05
https://www.sankei.com/article/20241027-UQVEKIRJDJAFBJTE3TXYF43UJ4/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選で国政初議席を確実とした政治団体
「日本保守党」。
百田尚樹代表は東京都中央区の開票センターで会見に臨み、
「(愛知1区の)河村たかし氏が通るのは分かっていたが、(午後8時に当確が出る)ゼロ打ちは気持ちがいい」
と会心の笑みを浮かべた。
百田氏は
「自民党の政策を批判してきたことへの共鳴や共感を有権者から感じた」
と今回の選挙戦を振り返った。
初の国会議員誕生の見込みとなったことを受け、百田氏は
「自民党は誤った政策をしている」
「疑問点を厳しく質問していきたい」
と指摘。
有本香事務総長は
「消費税減税を議論したい」
と今後の国会で自民と対峙する姿勢を示した。
日本保守党は今回の衆院選で小選挙区に4人、比例代表に26人を擁立。
百田氏は
「目標は国政政党」
「(要件の1つである)5人の当選を果たしたい」
と開票の行方を見守った。

河村前名古屋市長の当確に百田代表「第１号が誕生した」と笑顔　日本保守党、国政で初議席
2024/10/27 20:36
https://www.sankei.com/article/20241027-74XN7CYMNNCCHICB5A3DZXKOJ4/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選で政治団体
「日本保守党」
が衆参通じて初の国政議席を得た。
共同代表の元職、河村たかし前名古屋市長が愛知1区で当確を決めた。
東京都中央区の開票センターで推移を見守っていた百田尚樹代表は約30人の報道陣を前に
「我が日本保守党に国会議員第1号が誕生しました」
と満面の笑みを浮かべた。
2024年10月27日同日午後8時頃、リモートで繋いだ河村氏の選挙事務所から当選が伝わった。
百田氏ら関係者は
「おめでとう」
と拍手。
その後、百田氏は自らホワイトボードに記載した手製の開票台に向かい、河村氏の横に赤ペンで当選を示すバラを描いた。
河村氏は平成5年衆院選で初当選し、平成21年からは名古屋市長に転身し、4期連続で務めた。
今回は同党の公認候補として衆院選へくら替え出馬。
強固な選挙地盤を生かし、早々に当確を決めた。
同党は昨年2023年10月に結党。
今年2024年4月の衆院東京15区補欠選挙で国政選挙に初挑戦し、約2万4000票を得たが、4位に留まった。
今回の衆院選では河村氏など愛知の小選挙区に4人、比例代表に百田氏や有本香事務総長など26人を擁立した。

政治団体「日本保守党」の河村たかし氏が愛知1区で当選確実　名古屋市長から国政再挑戦
2024/10/27 20:10
https://www.sankei.com/article/20241027-2P7ZHYGIFJLQVKJLKF3B5UYGGU/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日に投開票が行われた衆院選で、前名古屋市長で愛知1区から出馬した政治団体
「日本保守党」
共同代表の元職、河村たかし氏の当選が確実となった。
昨年2023年10月に作家の百田尚樹氏を代表に設立された日本保守党は今年2024年4月に行われた衆院東京15区補欠選挙が国政選挙初挑戦で、初めての議席獲得となる。
河村氏は平成5年の初当選以降、衆院議員を5期務め、平成21年に名古屋市長に転身した。
自ら立ち上げた地域政党
「減税日本」
と連携した日本保守党の共同代表に、昨年2023年10月に就任。
同党が小選挙区に擁立した候補4人の1人として名古屋市長を4期目で退き、国政に再挑戦した。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/810.html#c29

[国際35] 米国の正体に気づいたジョージア国民が選挙で米国にとって都合の悪い投票（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
30. 秘密のアッコちゃん[844] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月29日 19:07:13 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[409]
北朝鮮軍将校ら一部兵力前線入りか　韓国分析「予想より早い」　北の外相は訪露
2024/10/29 17:46
https://www.sankei.com/article/20241029-24S5URBTJNMBZEQ554D55GPBKA/
韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は2024年10月29日、ウクライナを侵略するロシアへの北朝鮮の朝鮮人民軍の派兵に関し、高級将校を含む一部の兵力が既に戦闘の前線に移った可能性があるとの見方を示した。
報告を受けた国会議員が記者団に明らかにした。
北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は2024年10月28日、北朝鮮の軍部隊がロシア西部の激戦地、クルスク地域に展開したことを確認したと発表していた。
ウクライナ当局は北朝鮮の兵力約1万2000人が既にロシアに入ったと分析。
国情院は当初、北朝鮮の兵力の戦線投入は2024年12月初め頃までかかるとの見方を示していたが、派兵の動きを韓国などに公表されたことを受け、露朝が移動のペースを引き上げたとみている。
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は2024年10月28日、欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長との電話会談で
「北朝鮮の軍の戦線投入が予想より早く行われる可能性があり、厳しい状況だ」
と説明した。
露朝両国のメディアによると、北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外相は2024年10月29日に露極東ウラジオストクに到着。
2024年10月30日にモスクワを公式訪問する。
国情院はロシア側と追加の派兵や派兵に対する見返りなどに関し協議する可能性があると報告した。
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の訪露が議題になるとの観測も出ている。

北朝鮮軍、ロシアのクルスク地域に展開　NATO事務総長が確認　韓国代表団の説明受け
動画
2024/10/28 22:02
https://www.sankei.com/article/20241028-LE6ICP654NODLEGXYQHDBDIQ5A/
北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は2024年10月28日、ロシアによるウクライナ侵略に関し、ロシアに派遣された北朝鮮の軍部隊が露南部クルスク地域に展開したことを確認したと明らかにした。
ウクライナが越境攻撃を行う同地域では、ロシアとの間で激しい戦闘が続いている。
ブリュッセルのNATO本部での臨時会合で、韓国情報機関の国家情報院（国情院）や同国国防省の高官から派兵の実態について説明を受けた後に声明を発表した。
ルッテ氏は、北朝鮮の派兵は
「ロシアの不法な戦争を大きくエスカレートさせるものだ」
とし、露朝に対して一連の行動を即時停止するよう要求した。
北朝鮮による派兵は、露朝の軍事協力が強化されることで朝鮮半島の平和を損ねると共に、ウクライナ戦争を激化させる意味で
「インド太平洋地域と欧州・大西洋地域の両方への脅威だ」
とも指摘した。
ルッテ氏はまた、ウクライナ戦争で露軍兵士の死傷者数は60万人以上に上ったとし、北朝鮮への派兵要請は
「プーチン露大統領が外国の支援なしには戦争を継続できない、切羽詰まった状態に陥っていることを示すものだ」
と強調した。
ルッテ氏は、NATOが事態の対応に向けてウクライナやインド太平洋地域の友好国と引き続き緊密に連携していくと表明した。
会合には日韓とオーストラリア、ニュージーランドの大使も参加した。

ゼレンスキー氏「北朝鮮との戦い強いられる」　支援国に「強い決断不足」と不満訴え
2024/10/27 7:33
https://www.sankei.com/article/20241027-EXGHKOI3DZIETP63TBQA6YGPK4/
ウクライナのゼレンスキー大統領は26日の声明で
「欧州で北朝鮮との戦いを強いられる」
と危機感を示し、ウクライナ支援国の
「力強い決断の不足」
がロシアを増強させていると訴えた。
ロシア領への長距離攻撃の容認が米欧から得られない現状への不満があるとみられ、
「言葉だけではない具体的な行動」
を支援国に求めた。
声明でロシアによる市民への攻撃も批判。
ウクライナメディアによると、東部ドニエプロペトロフスク州ドニプロで25日、ミサイル攻撃で子供を含む5人が死亡した。
キーウ（キエフ）でも25日、複数の無人機による攻撃があり、高層マンションの上層で火災が発生。
10代の少女が死亡した。（共同）

金正恩氏側近が部隊統括　キム副参謀長、ロシア入り　数千人の北朝鮮派遣軍が到着か
2024/10/26 22:33
https://www.sankei.com/article/20241026-QE6JLAVXARPSTIKXG7ZCYV6RZQ/
ロシアに派遣された北朝鮮軍部隊の統括役として、朝鮮人民軍総参謀部のキム・ヨンボク副総参謀長がロシアに入国したことが26日、ウクライナ軍筋の話で分かった。
キム氏は
「暴風軍団」
の異名を取る特殊部隊の第11軍団のトップなどを歴任し、金正恩朝鮮労働党総書記の軍側近の1人。
同筋によるとウクライナ当局はロシア軍が作成した北朝鮮派遣部隊の幹部リストを入手、キム氏は最上位に位置付けられていた。
金正恩氏は派遣部隊のトップに軍の側近を据えて、ロシアの侵攻に関与する姿勢を明確に示し、両国の軍事的連携を加速させる狙いとみられる。
ウクライナ国防省情報総局によると、ロシアに送られた北朝鮮兵は推計約1万2000人。
米紙ニューヨーク・タイムズは米当局者複数の話として、26日までに数千人がウクライナが越境攻撃するロシア西部クルスク州に到着したと伝えた。
（共同）

＜主張＞BRICS会議　露の政治宣伝への加担だ
社説
2024/10/27 5:00
https://www.sankei.com/article/20241027-GLIRK45OUVL6RJ7STUVA25JYWE/
中国やロシアなど主要新興国で作る
「BRICS」
の首脳会議が、ロシア中部カザンで開かれた。
議長国ロシアにとって、2022年のウクライナ侵略開始後に主催する最大の国際会議である。
プーチン露大統領に、国際的孤立のイメージ払拭に利用する思惑があったのは疑いない。
国連憲章を踏みにじって侵略を続けるロシアに、30カ国以上もの代表が集まったことは異様かつ残念なことだった。
経済関係を深めたいという実利的な思惑を優先したのだろう。
だが、会議出席自体がロシアの政治宣伝への加担と言える。
非難は免れない。
出席した国々は、自国が侵略され、侵略してきた国での国際会議に各国が集う場面を想像したらどうか。
平和と目先の経済利益を交換してはならない。
BRICSのメンバー国は今年2024年、9カ国へ拡大した。
中露、南アフリカ、ブラジル、インドの5カ国に、イランやエジプトなど4カ国が加わった。
首脳会議が採択したカザン宣言は
「パートナー国」
資格の新設を支持し、13カ国が候補国となっている。
宣言は、ロシアへの制裁などを念頭に
「違法な制裁を含む一方的強制措置の破壊的影響を懸念する」
とした。
ウクライナ問題の平和的解決を目指す提案を評価するとも記したが、露軍撤兵には言及していない。
このような宣言は容認できない。
ロシアは直ちに侵略をやめなければならない。
プーチン大統領は、新興・途上国
「グローバルサウス」
の国々をBRICSに加え、先進7カ国（G7）への対抗軸にしたい意向だ。
首脳会議は
「公平な世界発展と安全のための多国間協力の強化」
を掲げ、中東やウクライナ情勢、米ドル決済に対抗する各国通貨決済の拡大などをテーマに話し合った。
だが、各国は同床異夢の状態である。
例えば、インドやブラジル、南アフリカは加盟国の拡大に慎重だ。
そのため、パートナー国新設が妥協策となった。
ロシアや中国が、BRICSを米欧との対抗軸として更に利用しようとすれば軋轢が高まる可能性がある。
日本などG7各国は、BRICSに惹かれる国々に、ウクライナ侵略を後押しする行動を控えるよう働き掛けるべきだ。

G7が7.6兆円のウクライナ支援で合意　年内に融資開始、ロシアの凍結資産を活用
2024/10/26 16:19
https://www.sankei.com/article/20241026-VSKIGKP2I5NGXMH3PTOGJVUIBQ/
日米欧の先進7カ国（G7）は2024年10月25日、ロシアの凍結資産を活用したウクライナ支援について最終合意した。
2024年年内に融資による約500億ドル（約7兆6000億円）の支援を開始する。
G7首脳は共同声明を発表し
「ロシアは違法な侵略戦争を終わらせ、ウクライナの損害を賠償しなければならない」
と強調した。
G7が改めて対ロシアで結束する姿勢を示した一方、ロシアは中国など主要新興国で構成するBRICSの枠組みを巻き込み、非欧米陣営で対抗する構えを見せている。
G7は各国が個別に融資契約を締結し、ウクライナの資金需要に応じて2024年12月1日から2027年末までの間に分割で融資する。
融資はロシアの凍結資産から生じる利益で返済し、ウクライナに返済義務は生じない。
支援の詳細は近く公表する。
G7などが凍結したロシアの資産は約2800億ドルに上る。
G7は2024年6月の首脳会議で支援を決め、融資条件や返済方法など詳細を協議していた。（共同）

北朝鮮「労働新聞」、ロシアへの派兵を伝えず　国外向けの朝鮮中央通信は報道
2024/10/26 13:51
https://www.sankei.com/article/20241026-WRTZCPVEMFOGHBIZGK37AOLHLA/
ウクライナ文化情報省傘下の機関が公開した北朝鮮兵とされる映像の一場面。ロシア極東の軍事施設で装備品を受け取る様子としている（共同）
https://www.sankei.com/article/20241026-WRTZCPVEMFOGHBIZGK37AOLHLA/photo/N24OXH6ZGFK67EXHVMP752D4SY/
北朝鮮の国内向けメディアである朝鮮労働党機関紙、労働新聞は2024年10月26日、同国外務省のロシア担当次官がロシアのウクライナ侵略を支援するための派兵を否定しなかったとの見解を報じなかった。
国外向けの朝鮮中央通信は2024年10月25日夜に伝えていた。
北朝鮮の住民には派兵の問題を知らせていないことになる。
担当次官は、北朝鮮から派兵があったとすれば
「国際法規に則した行動だ」
と主張。
ただ明確な事実確認は避けた。
2024年10月26日の労働新聞は1面トップに、朝鮮戦争に中国人民義勇軍が参戦したとされる日から74年となる2024年10月25日に金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が平壌市内の記念碑に花輪を送ったとの記事を掲載。
他に崔善姫（チェ・ソンヒ）外相が2024年10月25日、訪朝したベトナム外務次官率いる代表団と会談したことや、外務省の対外政策室長が米韓の軍事訓練を談話で批判したことを伝えた。（共同）

北朝鮮のロシア派兵にEUでも懸念「欧州安保に直接影響」　外交官呼び出して抗議も
2024/10/26 9:55
https://www.sankei.com/article/20241026-GZM5L4DP6RLLDHRAAPQ52AYM7E/
ウクライナを侵略するロシアに北朝鮮が兵士を送ったことで、欧州にも危機感が広がった。
2024年10月25日にはドイツ、フランス両国がそれぞれ
「紛争をエスカレートさせる」
と懸念を表明。
欧州連合（EU）では北朝鮮と国交を持つ国が多く、北朝鮮外交官を呼び出し、直接抗議する動きも出ている。
ドイツ公共放送ARDによると、ショルツ独首相は2024年10月25日、訪問先のインドで、北朝鮮兵のロシア派遣を
「過小評価すべきではない」
と述べた。
「紛争をエスカレートさせる動きである一方、プーチン露大統領が苦境に立っていることの表れでもある」
との見方を示した。
フランス外務省は2024年10月25日の声明で、
「欧州の安全保障に直接影響をもたらす敵対的行為だ」
として北朝鮮を非難した。
ロシア軍に北朝鮮兵が加わることで紛争が国際化し、更なる激化に向けた新段階になり得ると警告した。
ドイツとオーストリア両国の外務省は2024年10月23日、それぞれの国内に駐在する北朝鮮外交官を呼び出した。
オーストリアは
「北朝鮮大使に我々の深刻な懸念を伝えた」
と発表した。
ドイツは旧東独時代から北朝鮮との国交を維持しており、中立国オーストリアも大使を交換している。
EUは2024年10月24日の声明で、北朝鮮に
「違法戦争への支援をやめよ」
と要求した。
ロシアについては
「交渉の意欲があると言いながら、永続的な和平構築には関心がないことを露呈した」
と批判した。
EUはまた、北朝鮮とロシアの関係緊密化で、欧州とインド太平洋の安全保障は緊密に結び付いていることが示されたとし、パートナー国との連携の重要性を訴えた。

北朝鮮のロシア派兵は「戦争の影響をインド太平洋に拡大」と非難　日米韓高官協議
2024/10/26 9:02
https://www.sankei.com/article/20241026-XONYOYCYHRN5LPMCGYRHE75SIU/
日米韓3カ国は2024年10月25日、安全保障を担当する高官協議を米ワシントンで開き、ウクライナを侵略するロシアに北朝鮮が派兵したことへの
「重大な懸念」
を表明し、
「ロシアの違法な戦争の影響をインド太平洋に拡大させるだけだ」
と非難した。
日米韓協力の促進に向け3カ国首脳会談の早期開催を目指すことを確認した。
協議にはサリバン米大統領補佐官、日本の秋葉剛男国家安全保障局長、韓国の申源�G（シン・ウォンシク）国家安保室長が参加した。
国連安全保障理事会の決議に違反する北朝鮮のロシアに対する弾道ミサイルや武器の支援も批判し、露朝に軍事協力をやめるよう求めた。
北朝鮮の完全な非核化に向けた
「緊密な連携の重要性」
を確認。秋葉氏は日本人拉致問題への協力を求め、米韓から支持を得た。
日米韓で昨年2023年12月に始動した北朝鮮の弾道ミサイル情報を即時共有するシステムや、共同訓練などの防衛協力が進んでいることを歓迎した。
また、東・南シナ海で軍事圧力を強める中国を念頭に
「力や威圧による一方的な現状変更への試みに強い反対」
を表明。
「台湾海峡の平和と安定の維持の重要性」
を確認し、中国を牽制した。
2024年11月5日の米大統領選を受けて来年2025年1月に新政権が発足することを踏まえ、安保分野の日米韓連携を今後も進めていくことも確認した。
サリバン氏は秋葉氏と個別に会談。
秋葉氏は石破茂政権の外交・安保政策の最優先事項として
「日米同盟の強化」
を掲げていることを説明した。
サリバン氏は申氏とも個別会談した。

＜産経抄＞北朝鮮のロシア派兵　兵士大量脱走の可能性も
2024/10/26 5:00
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https://www.sankei.com/article/20241026-TH6SQ75HINJGTPMTBVI3V5PQSE/
18日、ウクライナ文化情報省傘下の機関が公開した北朝鮮兵とされる映像の一場面。ロシア極東の軍事施設で装備品を受け取る様子としている（共同）
https://www.sankei.com/article/20241026-TH6SQ75HINJGTPMTBVI3V5PQSE/photo/N24OXH6ZGFK67EXHVMP752D4SY/
「ウクライナ侵略に加担する可能性も含め、深刻な懸念を持って注視している」。
林芳正官房長官、岩屋毅外相、中谷元（げん）防衛相は2024年10月25日の記者会見で、北朝鮮によるロシアへの派兵について異口同音に述べた。
どうやら政府内で、質問にはこう答えると打ち合わせ済みだったのだろう。
▼韓国の情報機関、国家情報院は既に
「北特殊部隊の暴風軍団を含む4個旅団1万2000人以上の兵力がロシアに派遣される」
と正式に発表している。
極東情勢にも重大な影響を及ぼしかねない事態であり、閣僚らが慎重な物言いになるのも当然かもしれない。
▼ただ、北では1990年代後半の大飢饉後、食料などの配給制が崩れ、それ以降に育った世代は「金王朝」から恩恵を受けていない。
従って元々忠誠心は薄い上に、韓国ドラマなどを通して韓国の豊かさも広まってきた。
遠い異国の地で、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記のために命懸けで戦えといわれても、士気は上がるだろうか。
▼ウクライナの報道機関は、脱走した北兵士18人が、ロシア当局に拘禁されたと伝えている。
数日間食糧を与えられなかったため、陣地を離れたとのことだが、確かに腹が減っては戦ができない。
これから寒い冬を迎えるとあっては、尚更だろう。
▼韓国紙、朝鮮日報によるとウクライナ軍は北兵士に対して
「投降せよ！　ウクライナは休息できる空間、食事、暖かさを提供する」
と投降や亡命を呼び掛け始めた。
本国でもロシアでも飢えに苦しむ北兵士にとってかなり魅力的な提案なのではないか。
▼北がロシアが求める派兵をこれまで渋ってきたのは、兵士の脱走を恐れたためだとの説もある。
もしそれが現実のものとなれば、金総書記にとって大打撃となろう。

北朝鮮、ロシア派兵否定せず　外務省次官が「確認する必要を感じない」と見解
2024/10/25 22:20
https://www.sankei.com/article/20241025-BREZ3DSU25MUNC2SEYTWIB3NE4/
北朝鮮の朝鮮中央通信は2024年10月25日夜、外務省のキム・ジョンギュ・ロシア担当次官が、ロシアのウクライナ侵攻を支援するための派兵に関し
「確認する必要を感じない」
との見解を示したと伝えた。
派兵があったとすれば
「国際法規に則した行動だろう」
とも述べた。
派兵を否定しなかった。
キム氏は同通信の質問に答える形で、各国のメディアが派兵について報じていることに注意していると説明。
所管は国防省であり、外務省は直接的に関与していないとした。
更に、派兵が違法行為であるように伝えたい勢力が
「間違いなく存在するだろう」
とも主張した。（共同）

「プーチン氏が停戦模索」とトルコ大統領　首脳会談でウクライナ産穀物輸出など話し合い
2024/10/25 21:56
https://www.sankei.com/article/20241025-ZXMGISQYT5JI7BQAQPCW6Y3TZY/
トルコのエルドアン大統領は、ロシアのプーチン大統領と2024年10月23日に行った会談を巡り、同氏が
「恒久停戦実現を模索していると感じた」
と述べた。
トルコメディアが2024年10月25日伝えた。
ウクライナ情勢を協議し、黒海を通じたウクライナ産穀物輸出や機雷撤去、捕虜交換などについて話し合ったという。
ロシア中部カザンで開かれたBRICS首脳会議後の機中で記者団に語った。
トルコは北大西洋条約機構（NATO）加盟国だが、ロシアと友好関係を続け、BRICS加盟を希望しているとされる。
エルドアン氏はBRICSとの協力を強化し
「双方に利益をもたらす」
と訴えた。
中国の習近平国家主席のトルコ訪問にも期待を示した。
黒海経由の穀物輸出について、ロシア、ウクライナ双方は2022年、トルコと国連の仲介により輸出再開で合意したが、ロシアは2023年に離脱した。
エルドアン氏は度々プーチン氏に合意復帰を働き掛けている。（共同）

親露派「ハクティビスト」が日本を標的に攻撃呼びかけ　衆院選投開票日にも注意
2024/10/25 18:57
https://www.sankei.com/article/20241025-4JVJMMXADNIMLPVWE3X4NV5VYI/?outputType=theme_election2024
ウクライナ支援国に対するサイバー攻撃を行う親ロシア派の
「ハクティビスト」
が、日本への攻撃も活発化させている。
衆院選公示日2024年10月15日に、自民党公式ホームページ（HP）が閲覧できなくなり、グループが攻撃したとの声明を出した。
ハクティビスト同士が連携して攻撃を繰り返す傾向もあり、27日の衆院選投開票日の攻撃も懸念されている。
■自民党にDDoS攻撃、犯行声明
自民党のHPが狙われたのは公示日の2024年10月15日午後4時半頃だった。
大量のデータ送信でシステム障害を引き起こす
「DDoS（ディードス）攻撃」
が仕掛けられたとみられ、衆院選の特設サイトにも繋がるトップページが表示されない状態に陥った。
復旧までには、約5時間を要したという。
その後、ハクティビストグループ
「NoName（ノーネーム）057（16）」
が交流サイト（SNS）上で犯行声明を出した。
ハクティビストは、オンライン上でコンピューターに攻撃を加えるハッカーと、活動家を意味する「アクティビスト」を掛け合わせた造語。
ロシアによるウクライナ侵略が始まって以降、親ロシア派のハクティビストがウクライナや支持国へのサイバー攻撃を活発化させている。
■日商、日弁連、造船企業や銀行も標的
トレンドマイクロの調査によると、このNoName057（16）は近年、活発な活動がみられる。
DDoS攻撃を中心にし、攻撃を仕掛けることができるソフトなどのツールを支援者にも配布し、支持者に攻撃を協力させている。
日本への攻撃は2024年9月18日以降、断続的に行っているとみられる。
これまでに自らの攻撃だと報告しているのは、自民の他、日本商工会議所や日本弁護士連合会、北海道に関連する造船企業や青森の銀行などがある。
■日米合同軍事演習への抗議も
トレンドマイクロによると、今月2024年10月下旬に自衛隊と米軍がロシア国境付近の北海道などで実施予定の合同軍事演習についての抗議のために日本を標的にしているという。
また、別のハクティビストグループも日本への攻撃を表明。
ただこのグループは、攻撃表明した企業が実際は被害を受けていないケースも確認されるなど、声明の信憑性は高くない。
トレンドマイクロは、衆院選の投開票日も狙われる可能性もあるとして、注意を呼び掛けている。
◇
情報セキュリティー会社、トレンドマイクロの岡本勝之氏の話
ハクティビストは自分たちの主張を広めることが目的だ。
実際に攻撃しているか信用できない部分もあり、投稿を拡散しない方がよい。
万が一、標的とされた場合でも被害を低減させるための対策が必要だ。
サービスを提供していない国のIPアドレスからのアクセスを制限したり、サーバーを分散して攻撃を緩和したりするなど、事前に対策を講じておくことが重要となる。

ロシア入りした北朝鮮兵は「弾除けの傭兵にすぎない」　派兵を秘匿…精鋭部隊の特異な実態
2024/10/25 18:40
https://www.sankei.com/article/20241025-BAYY3ILPHBPTVHBMOUYQ7LKCME/
北朝鮮がウクライナを侵略するロシアに派遣したのは、朝鮮人民軍の精鋭特殊部隊とされる。
だが、韓国当局の分析からは、北朝鮮内で派兵について固く秘匿されるなど、特異な対応が取られている実態も浮かび上がってきた。
■露軍統制下で作戦権限なし
「弾除けの傭兵に過ぎない」。
韓国の金竜顕（キム・ヨンヒョン）国防相は2024年10月24日、国会で北朝鮮の派兵部隊をこう表現し、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が
「軍隊を違法な侵略戦争に売り渡した」
「自身の独裁体制を強固にするためだ」
と非難した。
派兵は本来、派遣国の指揮体系を維持し、その国の軍服や国旗を明示する。
だが、北朝鮮の部隊はロシア軍の軍服を着て露軍将兵に偽装し、
「露軍の統制下で何の作戦権限もなく言われるまま動いている」。
金国防相はこのため、
「傭兵」
と表現したのだという。
韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は、北朝鮮が派兵の対価として1人当たり2000ドル（約30万円）相当を得るとの見方を示し、見返りに経済難の打開や朝鮮半島有事でのロシアの介入を期待していると北朝鮮の思惑を分析した。
■現代戦の理解不足、死傷者多発か
露朝首脳は6月、両国の一方が戦争状態となった際の軍事援助を盛り込んだ
「包括的戦略パートナーシップ条約」
に署名したが、露下院が条約批准を可決したのは今月2024年10月24日だ。
露朝は条約の発効を待たずに、いわば��密約�≠ﾌ形で派兵準備を進めてきたことになる。
派兵されたのは
「暴風軍団」
とも呼ばれる精鋭部隊とされる。
ただ、韓国当局では、北朝鮮が主に10〜20代の新米兵を派兵したとの見方も出ている。
国会では、ウクライナ側が公開した北朝鮮兵とされる映像を見た議員から
「体格は小さく、あどけない」
との指摘があった。
国情院は、北朝鮮が派兵の噂が国内で拡散しないよう厳しい情報統制を敷いていると報告した。
だが、派兵部隊に選抜された兵士の家族が
「嗚咽（おえつ）して顔がやつれた」
との話が出回り、兵士らの家族を集団移住させ、隔離しようとする動きがあるとも説明した。
国情院は、兵士らは体力があり士気は高いものの、無人機からの攻撃など現代戦への理解が不足しており、戦線に出れば死傷者が多数発生するとのロシア側の予想も明らかにした。
派兵部隊に実際に多数の死傷者が出て北朝鮮内にその情報が伝われば、金正恩体制にとっての不安定要素となる可能性も否定できない。

北朝鮮によるロシアへの派兵「信じるに足る情報を確認」　岩屋毅外相
2024/10/25 12:00
https://www.sankei.com/article/20241025-TRJGENQ3B5K47LJUNGALBMOOBY/
岩屋毅外相は2024年10月25日の記者会見で、北朝鮮の兵士がロシアに派遣されているとの情報について
「米国、韓国とも協力して関連情報の収集、分析を進めた結果、北朝鮮が兵士をロシア東部に派遣し、軍事訓練に関与していると信じるに足る情報が確認された」
と述べた。
その上で岩屋氏は
「最近の露朝軍事協力の進展の動きはウクライナ情勢の更なる悪化を招くのみならず、我が国を取り巻く地域の安全保障に与える影響の観点からも深刻に憂慮すべきものだ」
と指摘し、引き続き関連情報の収集、分析を進める考えを示した。

中谷防衛相「北朝鮮がロシア東部へ派兵」　政府分析、ウクライナ侵略に加担懸念
2024/10/25 11:35
https://www.sankei.com/article/20241025-RMP7GMNFYVIALNRJOGHLOMOAMQ/
中谷元防衛相は2024年10月25日の記者会見で、ウクライナ侵略を続けるロシアへの北朝鮮による派兵に関し、米国などと協力して情報の収集、分析を進めた結果、
「北朝鮮の兵士がロシア東部へ派遣され、訓練を行っているものと考えている」
との認識を示した。
その上で
「ウクライナ侵略に加担する可能性を含め、深刻な懸念を持って注視している」
と述べた。
中谷氏は、ロシアと北朝鮮による軍事協力の進展が、ウクライナ情勢の更なる悪化を招くだけでなく、日本周辺の安全保障環境にも影響を与えると指摘し、
「深刻に憂慮すべきだ」
と強調した。

林官房長官、ロシアへの北朝鮮の派兵「深刻な懸念、憂慮すべきもの」
2024/10/25 11:33
https://www.sankei.com/article/20241025-BUSKMSTUGFKEFBP2TAFDU7P6NU/
林芳正官房長官は2024年10月25日の記者会見で、ウクライナ侵略を続けるロシアへの北朝鮮による派兵について
「ウクライナ侵略に加担する可能性も含め、深刻な懸念を持って注視している」
と述べた。
「最近の露朝軍事協力の進展の動きはウクライナ情勢の更なる悪化を招くのみならず、我が国を取り巻く地域の安全保障に与える影響の観点からも深刻に憂慮すべきものだ」
とも語った。

「北朝鮮軍が戦闘地域入り」ロシア西部クルスク州　ウクライナ発表　極東で訓練終え
2024/10/25 11:28
https://www.sankei.com/article/20241025-4GV5AE2ZCFP65IRBTRTC2EEQ4U/
ロシアによるウクライナ侵略への北朝鮮軍の参戦を巡り、ウクライナ国防省情報総局は2024年10月24日、露極東での軍事訓練を終えた北朝鮮軍部隊の第1陣が戦闘地域に派遣されたことが確認されたと発表した。
場所はウクライナ軍が越境攻撃で一部を占領下に置いている露西部クルスク州で、2024年10月23日に確認されたとした。
情報総局は、ロシアに入国した北朝鮮軍の規模が
「約1万2000人」
だと推計されていると指摘。
その中には3人の将官と500人の士官も含まれているとした。
また、ロシアが北朝鮮軍兵士に弾薬や寝具、冬着、靴、トイレットペーパー、石鹸など衛生用品を配給しているとも報告した。
ロシアへの北朝鮮軍の入国はこれまでにウクライナや米国、韓国が確認。
一方、ロシアは虚偽だと主張している。

プーチン露大統領「われわれの問題」　北朝鮮軍の露入国を否定せず　BRICSの拡大も
2024/10/25 9:50
https://www.sankei.com/article/20241025-ROYHNQYRU5M65A6R3YGBAHRV7Y/
ロシアのプーチン大統領は2024年10月24日、中国やロシアなど主要新興国でつくる「BRICS」の首脳会議が同日、露中部カザンで閉幕したことに合わせ、記者会見を開いた。
北朝鮮軍がロシアに入国し、ロシア側でウクライナ侵略に参戦する可能性があるとする情報の真偽に関する質問に対し、
「私たち（露朝）が何をどうするかは私たちの問題だ」
と述べ、明確に否定しなかった。
「北朝鮮軍の露入国が衛星写真で確認されている」
「紛争の激化ではないか」
とする米メディアの質問に答えた。
プーチン氏は、ロシアが対ウクライナ軍事作戦を始める以前から、北大西洋条約機構（NATO）諸国がウクライナを
「武装化」
してきたと指摘。
現在の戦場でもNATOの軍人がウクライナに供与した兵器の運用に携わるなど
「（紛争に）直接参加している」
とし、
「紛争を激化させてきたのは欧米側だ」
と主張した。
その上で、露朝が事実上の軍事同盟条約となる
「包括的戦略パートナーシップ条約」
を結んだことに言及。
条約に基づき露朝は連絡を取り合い、行動していくとした。
会見でプーチン氏は、BRICSの拡大を視野に
「パートナー国」
資格の新設を支持したことにも言及。
パートナー国候補のリストは合意済みだとし、今後、各国に招待状を送り、同意を得た上で公表するとした。
ロシア側はパートナー国候補を
「13カ国」
だと説明。
一部メディアは、
トルコ▽インドネシア▽アルジェリア▽ベラルーシ▽キューバ▽ボリビア▽マレーシア▽ウズベキスタン▽カザフスタン▽タイ▽ベトナム▽ナイジェリア▽ウガンダ
だと報じている。

訓練終えた北朝鮮部隊がロシア西部クルスク州に到着　プーチン氏、派兵否定せず
2024/10/25 6:44
https://www.sankei.com/article/20241025-FNEQQCKYSZPHLNIM736AMAB5IY/
ウクライナ国防省情報総局は2024年10月24日、ロシア東部で訓練を終えた北朝鮮軍部隊が、ウクライナが越境攻撃しているロシア西部クルスク州に到着したと発表した。
人数は不明。
プーチン大統領はロシア中部カザンでの記者会見で、北朝鮮の派兵について問われ、否定しなかった。
プーチン氏は会見で、衛星画像などを根拠に韓国や米国が北朝鮮兵士がロシアに派遣されたと主張していることに関して
「画像というのは重要なものだ」
「何かを反映している」
と述べた。
ロ朝両首脳は2024年6月、有事の軍事援助を定めた包括的戦略パートナーシップ条約に署名。
プーチン氏は、条約に基づき
「北朝鮮指導部が真剣に対応していることを疑ったことがない」
と強調した。
武力侵攻を受け戦争状態になった場合の軍事援助を明記した条約第4条に言及し
「この条文の枠内で何をどのようにするかは我々の問題だ」
と指摘した。

北朝鮮部隊がロシア西部クルクス州に到着、ウクライナ国防省が発表　人数は不明
2024/10/25 1:24
https://www.sankei.com/article/20241025-5WIUQXNGC5IWJDG7TI2KD5BYBA/
ウクライナ国防省情報総局は2024年10月24日、北朝鮮の軍部隊が同日までにロシア西部クルスク州に到着したと発表した。
人数は不明。
一方、米政府は2024年10月23日、2024年10月上旬〜中旬にロシアに渡航した北朝鮮兵少なくとも3000人が、ロシア東部の複数の軍事施設で訓練を受けていると発表した。
ウクライナ軍筋によると、西部に向かった約2000人はクルスク州か、同じくウクライナ国境に接するロストフ州に向かっている可能性がある。
ロシア国内で訓練を終えた北朝鮮軍の具体的な動きが判明したのは初めて。
先遣隊は士官ら約10人で構成。
クルスク州では、北朝鮮兵を受け入れる拠点の確保や通信網の整備の他、周辺の安全確認などを行っているとみられる。
2000人の到着は確認されていない。（共同）

北朝鮮派兵に懐疑的　ロシア同盟国のベラルーシ大統領「プーチン氏の性格知っている」
2024/10/24 21:25
https://www.sankei.com/article/20241024-FBDJDU75E5IMFLFCYVGGUAOB2U/
英BBC放送は2024年10月24日までに、ロシアの同盟国ベラルーシのルカシェンコ大統領のインタビューを伝えた。
北朝鮮の兵士がウクライナ侵攻を続けるロシアに派遣されたとの情報について
「プーチン大統領の性格を知っているが、彼は如何なる国の軍隊にも特別軍事作戦に引きこむような説得を決してしない」
と述べ、懐疑的な見方を示した。
2024年10月23日に滞在先のロシア中部カザンで答えた。
一方で北朝鮮兵が実際にロシアに派遣されていれば
「それはエスカレーションへの一歩だ」
と指摘した。
ルカシェンコ氏はベラルーシに対しては、プーチン氏だけでなくショイグ前国防相もベロウソフ国防相も、侵攻支援のためにベラルーシ軍を派遣するように要請したことはないと語った。（共同）

ウクライナ、露派兵の北朝鮮兵に動画で投降呼びかけ　「意味なく死んではいけない」
2024/10/24 21:17
https://www.sankei.com/article/20241024-TC2LFFARWBJJ3BJLOXXI5CLEYU/
ウクライナ当局は2024年10月23日、ロシアのウクライナ侵攻を支援するために派兵されたとされる北朝鮮兵士に向け、早くも朝鮮語で投降を呼びかける動画を公開した。
「外国の地で意味もなく死んではいけない」
と強調。
ベッドや食事を盛り付ける様子が写り、投降すれば
「安全な場所で食事と医療が提供される」
と訴えている。
動画を公開したのはウクライナ当局がロシア兵の投降推進を目的に運営する
「私は生きたい」
プロジェクト。
投降希望者を対象に24時間態勢の電話相談窓口を設置し、捕虜の人道的扱いを定めたジュネーブ条約に基づく対応を約束してきた。
北朝鮮兵にも対象を拡大し、準備を進める。
ウクライナ軍筋によると、ロシア東部の演習場で訓練を終了した北朝鮮兵約2000人が、ウクライナ国境に近いロシア西部に向けて列車などで移動。
米政府も少なくとも3000人の北朝鮮兵が、ロシアで訓練を受けていると発表している。（共同）

北朝鮮兵2000人がロシア西部へ　先遣隊準備とウクライナ軍　東部で訓練、米国が確認
2024/10/24 19:56
https://www.sankei.com/article/20241024-DLZLPODWYBPHBH5OETPSGBXILA/
ロシア東部の演習場で訓練を終了した北朝鮮兵約2000人が、ウクライナ国境に近いロシア西部に向けて列車などで移動していることが2024年10月24日、分かった。
ウクライナ軍筋が共同通信に明らかにした。
ウクライナが越境攻撃を行っているロシア西部クルスク州には2024年10月初め頃、北朝鮮軍の士官らが先遣隊として入り、受け入れ準備を進めていることも判明した。
ロシア国内で訓練を終えた北朝鮮軍の具体的な動きが判明したのは初めて。
約2000人はクルスク州かロシア南部ロストフ州に向かっている可能性がある。
米政府は2024年10月23日、2024年10月上旬〜中旬にロシアに渡航した北朝鮮兵少なくとも3000人が、ロシア東部の複数の軍事施設で訓練を受けていると発表した。
ウクライナ軍筋によると、先遣隊は士官ら約10人で構成されている。
クルスク州では、北朝鮮兵を受け入れる拠点の確保や通信網の整備の他、周辺の安全確認などを行っているとみられる。（共同）

米、北朝鮮の約3000人派兵確認　ロシア東部基地で訓練後参戦へ　「インド太平洋情勢に影響」懸念
2024/10/24 8:18
https://www.sankei.com/article/20241024-JBJ67JKKNVK7VIM3YZ3YIDKNFE/
バイデン米政権は2024年10月23日、北朝鮮がロシアのウクライナ侵略を支援するためロシアに約3000人の部隊を派兵したとの調査結果を明らかにした。
部隊は露東部の基地で訓練を受けているとし、兵力の消耗が激しい露軍の補充として戦線に投入されるとみている。
インド太平洋地域の安全保障に影響が生じる可能性もあるとみて、同盟諸国と監視を強化する構えだ。
ウクライナの最大支援国の米国は北大西洋条約機構（NATO）加盟国や韓国などと、北朝鮮参戦の実態把握を続ける。
韓国情報機関の国家情報院も2024年10月23日、朝鮮人民軍3000人規模が派兵されたと明らかにした。
カービー米大統領補佐官は2024年10月23日の記者会見で、北朝鮮の部隊約3000人が2024年10月中旬に北朝鮮の元山から露極東ウラジオストクに船で輸送され、戦闘訓練を受けていると指摘。
訓練が終了すれば露西部に移動しウクライナ軍との戦闘に参戦する可能性があると述べた。
カービー氏はまた、北朝鮮の派兵は2022年2月にロシアが開始したウクライナ侵略の
「劇的な変化だ」
と指摘。
同盟諸国と対応を協議し、今後更なる情報開示を行うと共に、制裁を含む対抗措置を明らかにすると述べた。
カービー氏は更に、北朝鮮の参戦は、戦場における露軍の激しい兵力損失と、それに伴う北朝鮮との軍事協力の進展を明示していると指摘。
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が実際に流血の伴う兵力提供に応じたことで、ロシアから軍事上の見返りを得る可能性があるとし、ウクライナ情勢に加え
「インド太平洋地域に安全保障上の影響が生じる」
との懸念を示した。

ロシアの北朝鮮兵に投降呼びかけ　ウクライナ、朝鮮語で動画
2024/10/24 7:04
https://www.sankei.com/article/20241024-2RKSKSE6OBJPLK4S22GXV57GME/
ウクライナ当局は2024年10月23日、ロシアのウクライナ侵攻を支援するために派兵されたとされる北朝鮮兵士に向け、朝鮮語で投降を呼びかける動画を公開した。
「外国の地で意味も無く死んではいけない」
と強調。
ベッドや食事を盛り付ける様子が映り、投降すれば
「安全な場所で食事と医療が提供される」
と訴えている。
動画を公開したのはウクライナ当局がロシア兵の投降推進を目的に運営する
「私は生きたい」
プロジェクト。
投降希望者を対象に24時間態勢の電話相談窓口を設置し、捕虜の人道的扱いを定めたジュネーブ条約に基づく対応を約束してきた。
北朝鮮の派兵を巡っては、ウクライナや韓国、米国がロシアへの移動を確認。
カービー米大統領補佐官は2024年10月23日の記者会見で、今月2024年10月上〜中旬にロシアに渡航した北朝鮮兵少なくとも3000人がロシアの複数の軍事施設で訓練を受けているとの分析を表明した。
訓練後、戦地に向かう可能性がある。（共同）

北朝鮮のロシア派兵、米国も確認　国防長官「証拠ある」　実態把握急ぐ
2024/10/23 21:48
https://www.sankei.com/article/20241023-SW4E4LOS7BLCHMGFGDQZRTOFDY/
オースティン米国防長官は2024年10月23日、北朝鮮がロシアによるウクライナへの侵略を支援するためロシアへ地上部隊を派兵した
「証拠がある」
と述べた。
バイデン政権は同盟諸国と共に、北朝鮮軍の派兵の事実関係を調査しており、米政府として北朝鮮の参戦を認めたのは初めて。
ロイター通信によると、オースティン氏は訪問先のイタリア・ローマで記者団に対し
「北朝鮮の部隊がロシアにいる証拠がある」
と述べ、派兵の具体的な目的や行動について情報を精査する必要性を強調した。
米政府は、ウクライナや北大西洋条約機構（NATO）加盟国、韓国の情報機関などと協議し、北朝鮮の派兵の実態の把握を急いでいる。
カービー大統領補佐官は2024年10月21日、
「事実であれば極めて憂慮すべき事態」
として、近日中に調査内容を明らかにする計画があると述べた。

ロシア入りした北朝鮮兵力3千人に　韓国情報機関分析「戦線投入時は多数の死傷者」
2024/10/23 19:34
https://www.sankei.com/article/20241023-AXQFOWRIZJKLPDR5HR3IAF3RQA/
2024年10月18日、ウクライナ文化情報省傘下の機関が公開した北朝鮮兵とされる映像の一場面。ロシア極東の軍事施設で装備品を受け取る様子としている（共同）
https://www.sankei.com/article/20241023-AXQFOWRIZJKLPDR5HR3IAF3RQA/photo/N24OXH6ZGFK67EXHVMP752D4SY/
韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は2024年10月23日、ウクライナへの侵略戦争に参戦するため、ロシア入りした北朝鮮の朝鮮人民軍の兵力が計3000人余りになったとの情報を明らかにした。
趙太庸（チョ・テヨン）国情院長から報告を受けた与野党議員が記者団に発表した。
国情院は、2024年12月頃には北朝鮮からの派兵総数が1万余りに達するとの見通しを示した。
国情院は2024年10月18日、特殊部隊の将兵ら約1500人が2024年10月8〜13日に露海軍の艦艇で露極東地域に移ったと発表していた。
新たに約1500人のロシア入りが確認された。
将兵らはロシア内の複数の施設に分かれて適応訓練を受けており、現段階ではまだ戦線に投入されていないと国情院はみている。
北朝鮮の兵士らは士気が高く、体力に長じているが、無人機攻撃など現代戦に対する理解が不足し、戦線投入時には死傷者が多数出るとの露側教官の見方も報告した。
北朝鮮国内では今回の派兵に関して厳しい情報統制を敷いているが、噂も広がり始めているという。
派兵部隊に選抜された兵士らの家族を通じて情報が拡散しないよう、家族らを隔離する動きもあるという。
露朝は2024年6月に有事の際の軍事援助を盛り込んだ
「包括的戦略パートナーシップ条約」
に両国首脳が署名した後、派兵を巡る具体的協議に入ったと国情院は分析している。

北朝鮮兵のロシア支援、訓練情報把握　ゼレンスキー氏
2024/10/23 8:26
https://www.sankei.com/article/20241023-KWLERGCYQRJBDI5UNK5YFAYDTA/
2024年10月18日、ウクライナ文化情報省傘下の機関が公開した北朝鮮兵とされる映像の一場面。
ロシア極東の軍事施設で装備品を受け取る様子としている（共同）
https://www.sankei.com/article/20241023-KWLERGCYQRJBDI5UNK5YFAYDTA/photo/JBT5PMCH6NNBLJOECUZ7E65XRM/
ウクライナのゼレンスキー大統領は2024年10月22日の声明で、北朝鮮によるロシア支援の派兵を巡り、大規模な訓練が既に始まっているとの情報をウクライナ側が持っていると明らかにした。
声明で、各国が北朝鮮を非難していることに謝意を示し
「言葉だけではない具体的な対応」
も求めた。
「北朝鮮が欧州の戦争に介入できるのであれば、北朝鮮に対する圧力は不十分だ」
と訴えた。（共同）

北の露派兵　同盟諸国と事実関係を協議　露軍犠牲1日1200人超との概算も　米補佐官
2024/10/22 11:48
https://www.sankei.com/article/20241022-ACC7VAVO2JPRJFDUXHSMWE3RK4/
カービー米大統領補佐官は2024年10月21日の記者会見で、北朝鮮がウクライナへの侵略を続けるロシアに地上部隊を派兵したとされる問題で、事実関係を調査するため同盟諸国と協議していると明らかにした。
近日中にも調査内容を公表する計画があるとも述べた。
北朝鮮のロシア派兵は欧米メディアが相次ぎ報道し、ウクライナのゼレンスキー大統領が議会演説で北朝鮮が侵略に
「参戦している」
と明言。
韓国の情報機関、国家情報院も、特殊部隊がロシアに派兵されたとの情報を明らかにした。
カービー補佐官は協議中の国名に触れなかったが、ウクライナや北大西洋条約機構（NATO）加盟国に加え、北朝鮮の軍動向を監視する韓国とも情報を精査している可能性がある。
派兵規模は最終的に数千人から1万人超に上るとの見方がある。
カービー氏は
「侵略への参戦を目的とした北朝鮮のロシア派兵が事実であれば、危険かつ極めて憂慮すべき事態だ」
とし、同盟諸国と実態把握に務めていると述べた。
カービー氏はまた、ウクライナでの露軍の死傷者数が
「1日当たり1200人超」
に上るとの概算を示し、
「歴史的な数だ」
と指摘。
ロシアが国際社会で孤立し、戦場での犠牲も増加していることが、北朝鮮やイランなどとの軍事協力を急速に強める背景との見解を示した。
ロシアに対しイランは大量の無人機を、北朝鮮は弾道ミサイルや砲弾をそれぞれ供与している。

北朝鮮派兵に懸念相次ぐ　安保理、ロシア「恐怖をあおるデマだ」と否定
2024/10/22 8:31
https://www.sankei.com/article/20241022-ZLLQUCW3JFPFVMMRS5RTZUHTQQ/
国連安全保障理事会は21日、ロシアによるウクライナ侵攻を協議する緊急会合を開いた。
韓国やウクライナは北朝鮮がロシアへの派兵を始めたと指摘し、米国や日本などは派兵情報への懸念を表明。
ロシアは
「恐怖を煽るデマだ」
と否定した。
韓国の黄浚局国連大使は、ロシアに派兵した北朝鮮は
「積極的な交戦国」
だと非難。
ウクライナのキスリツァ国連大使は
「ロシア東部で約1万1千人の北朝鮮兵が訓練を受けている」
とし、2024年11月1日までに実戦投入される見通しだと主張した。
ロシアのネベンジャ国連大使は、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟は絶対に受け入れられないと強調。
劣勢のウクライナが
「ロシアとNATOの直接対決を引き起こそうとしている」
と訴えた。（共同）

NATOと韓国が北朝鮮の露派兵で連携へ　韓国は露大使呼び抗議
2024/10/21 20:10
https://www.sankei.com/article/20241021-6E2WNCGOJJMODOCRUOB5WJ4CNU/
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は2024年10月21日、電話で会談し、ウクライナを侵略するロシアに北朝鮮が部隊を派兵したとされる問題を巡り意見交換した。
ルッテ氏は、派兵は国際法と国連安全保障理事会決議に反するとして、深刻な懸念を表明した。
韓国大統領府が発表した。
尹氏は、北朝鮮が派兵した特殊部隊約1500人がロシアで適応訓練を受けているといった詳細情報を説明。
露朝の軍事協力は
「国際秩序を根本的に揺るがし、朝鮮半島や世界の平和をも脅かしており、決して座視しない」
と強調した。
両氏は詳細な情報を共有するため、韓国がNATOに代表団を派遣するなど連携を強化することで合意した。
韓国政府は2024年10月18日に情報機関を通じて派兵について発表したが、直後にルッテ氏は
「証拠は確認できない」
と述べていた。
尹氏の説明を受け、派兵に関して確信を強めたとみられる。
一方、韓国外務省は2024年10月21日、ロシアのジノビエフ駐韓大使を呼び、北朝鮮の派兵を厳しく非難し、朝鮮人民軍の即時撤退と軍事協力の中止を強く求めた。
露大使館によると、ジノビエフ氏は
「露朝間の協力は国際法の枠内で行われ、韓国の安保の利益に反するものではない」
と反論した。
韓国政府が露朝への対応策を検討する中、これまで控えてきたウクライナへの殺傷兵器の提供に踏み切るのか注目されている。

北朝鮮兵映像「本物と確認した」　ウクライナ、ロシア軍人が撮影と説明
2024/10/21 18:05
https://www.sankei.com/article/20241021-FXFX3RKAZZMOHHYATLPFKHN2KM/
北朝鮮兵の姿がロシア軍施設で確認されたとの映像を公開したウクライナ文化情報省傘下機関トップのイゴル・ソロベイ氏は2024年12月20日、映像について
「現場にいたロシア軍兵士が撮影した」
「信頼できる情報源から入手した」
と述べた。
北朝鮮がウクライナ侵攻に
「参戦」
した証拠になるとの見方を示し
「公開情報オシントを活用して本物と確認した」
と主張した。
共同通信のオンラインインタビューに答えた。
ソロベイ氏は文化情報省の戦略コミュニケーション・情報セキュリティーセンターの所長。
ゼレンスキー政権や韓国の情報機関、国家情報院は北朝鮮がロシアへの派兵を始めたと分析している。
ただ、オースティン米国防長官は2024年10月19日の記者会見で
「現時点で確認できていない」
「調査を続ける」
「事実なら深刻だ」
と述べるにとどめた。
同センターは2024年10月18日、ロシア極東の軍事施設で北朝鮮兵士が装備品を受け取る様子だとする映像を公開した。（共同）

ロシア国境付近で北朝鮮兵士18人集団脱走　派遣兵か　韓国紙報道
毎日新聞
2024/10/16 13:28（最終更新 10/16 18:20）
https://mainichi.jp/articles/20241016/k00/00m/030/058000c
韓国紙の朝鮮日報は2024年10月16日、ウクライナ軍高官の話として、ロシア西部ブリャンスク、クルスク両州のウクライナとの国境付近で、北朝鮮軍兵士18人が集団脱走したと報じた。
ウクライナ軍は、脱走したのは北朝鮮が対露軍事協力の一環で派遣した兵士らで、まだ拘束されていないとみているという。
露朝両国は2024年6月の首脳会談で、有事の際の軍事援助を規定した包括的戦略パートナーシップ条約を締結。
軍事協力を進展させる可能性が指摘されていた。
韓国の金龍顕（キムヨンヒョン）国防相は2024年10月8日、
「（北朝鮮が対露協力のため）正規軍をウクライナに派遣する可能性が高い」
との見方を示した。
北朝鮮の派兵を巡っては、露政府は否定しているが、ウクライナ側からの情報発信が相次いでいる。
米紙ワシントン・ポストは2024年10月11日、ウクライナ軍関係者の証言として
「数千人規模の北朝鮮の歩兵部隊が露国内で訓練を受けている」
と伝えた。
2024年年末までに前線に配置される可能性があるという。
また、ウクライナメディアは2024年10月上旬、東部ドネツク州の露側占領地域で、北朝鮮軍の将校6人がウクライナのミサイル攻撃で死亡したと報じた。
米CNNは、北朝鮮がロシアに兵器を供給していることから、これらの兵器に関する工学的な支援や情報交換のために兵士が派遣されたとの情報を伝えている。【ソウル日下部元美】

北朝鮮のロシア派兵に「明確な証拠」ゼレンスキー大統領　米は「調査を継続」
2024/10/21 7:08
https://www.sankei.com/article/20241021-HLVLS35425OXTKCTRMZPIFCSR4/
ウクライナのゼレンスキー大統領は20日の声明で、北朝鮮がロシアに兵士を派遣している「明確な証拠」があるとして、北朝鮮がウクライナ侵攻に「参戦」していると改めて主張した。衛星情報やロシアからの映像が証拠だとしており、各国に対抗措置を取るよう訴えた。
ゼレンスキー政権や韓国の情報機関、国家情報院は北朝鮮が派兵を始めたと分析している。ただ米国のオースティン国防長官は19日の記者会見で「現時点で確認できていない。調査を継続する。事実だとすれば深刻だ」と述べるにとどめた。
ゼレンスキー氏は声明で「北朝鮮が現代の戦争の特徴を学び始めれば、脅威が大きく増すだろう」と指摘。「世界が沈黙を続け、われわれが北朝鮮兵士と前線で対峙することになれば、世界の誰の得にもならないし、戦争が長期化するだけだ」と主張した。
ウクライナ文化情報省の戦略コミュニケーション・情報セキュリティーセンターは18日、ロシア極東の軍事関連施設で北朝鮮の兵士らが装備品を受け取る様子だとする映像を公開した。20日には、ロシア軍が軍服や靴などのサイズを質問する朝鮮語の調査票を用意していたと明らかにした。（共同）

ウクライナ、東部の集落奪還と発表　北朝鮮軍は越境攻撃下の露西部クルスク州に投入か
2024/10/19 8:54
https://www.sankei.com/article/20241019-FS6BVMUHLNIQLAVF2Z4KHHBB3E/
ロシアによるウクライナ侵略で、ウクライナ国防省情報総局は2024年10月18日、同国軍が東部ハリコフ州の集落クルグリャコフカを露軍から奪還したと発表した。
ウクライナメディアが伝えた。
クルグリャコフカは露軍が制圧を狙う同州の都市クピャンスク方面に位置している。
東部では戦力に勝る露軍が徐々に前進しているが、ウクライナも反撃を試みているもようだ。
一方、ロシア側での参戦を決めた北朝鮮が軍の人員をロシアに派遣したとされる問題で、ウクライナメディアは2024年10月18日、同国軍情報当局筋の話として、北朝鮮軍がハバロフスクやウラジオストクなど露極東の4都市で実戦投入に向けた訓練を受けていると報じた。
米軍事メディア「ウォーゾーン」によると、ウクライナ国防省情報総局のブダノフ局長は、ロシアに派遣された北朝鮮軍の規模を
「1万1000人」
だと指摘。
ブダノフ氏はまた、北朝鮮軍が2024年11月1日までに訓練を完了し、うち2600人がウクライナ軍の越境攻撃を受ける露西部クルスク州に投入される見通しだと明らかにした。

プーチン氏、G20首脳会議の欠席表明　ICC逮捕状巡る「混乱回避」理由に
2024/10/19 8:44
https://www.sankei.com/article/20241019-4D6CGK3STRK2BNVZD7LVNPUVUQ/
ロシアのプーチン大統領は2024年10月18日、2024年11月にブラジルで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議に欠席すると表明した。
理由に関し、ウクライナ侵略を巡る戦争犯罪容疑で国際刑事裁判所（ICC）が自身に逮捕状を出していることに言及。
「私が行けば、G20の議論はそれ（逮捕問題）ばかりになってしまう」
とし、自身の出席により首脳会議が混乱する事態を防ぐための決定だと主張した。
今月2024年10月22〜24日に露中部カザンで開かれる主要新興国の枠組み「BRICS」の首脳会議に先立つBRICS諸国の報道機関との会見で発言した。
ICC加盟国のブラジルには、プーチン氏が入国した場合、逮捕する義務が生じる。
一方でプーチン氏は
「逮捕を回避することは簡単だ」
「（逮捕しないという）政府間合意を結ぶだけだ」
とも指摘。
逮捕を懸念した欠席ではないと強調した。
プーチン氏はウクライナ情勢にも言及。
将来的な停戦について
「1年間や2年間の停戦であるべきではない」
「その間に北大西洋条約機構（NATO）が兵器を蓄え、（ウクライナに）移転するためだ」
と述べた。
その上で
「長期的で持続可能な平和」
の実現に向けて
「ロシアは戦い続け、勝利する」
と主張した。
プーチン氏はウクライナの
「中立化」
「非軍事化」
といった目標を達成するまで軍事作戦を継続する意思を改めて示した形だ。

「現段階で確認できない」NATO事務総長、ウクライナへの北朝鮮派兵報道で
2024/10/18 22:56
https://www.sankei.com/article/20241018-OZTEJIQNSRIOTGHKQN5MCDZD3M/
北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は2024年10月18日
「北朝鮮人が兵士としてウクライナでの戦争に参加しているという報道について現段階では確認できていない」
と述べた。
ブリュッセルで記者団に語った。
ルッテ氏は、NATOが韓国などと緊密に連絡を取り合っており
「この見解は変わる可能性がある」
と指摘し、動向を注視する考えを示した。（共同）

北朝鮮がウクライナ侵攻「参戦」　軍特殊部隊1500人露極東入り　韓国情報機関
2024/10/18 22:29
https://www.sankei.com/article/20241018-TSZJ7GK24NIBZE7OJV4PBVC3A4/
韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は2024年10月18日、北朝鮮がウクライナ侵略を続けるロシアを支援するため、朝鮮人民軍の大規模派兵を決め、既に第1陣約1500人が露極東地域に入ったとの情報を明らかにした。
韓国当局は、北朝鮮が参戦を始めたと判断した。
聯合ニュースが伝えた。
北朝鮮による地上軍の大規模な海外派兵は初めてとされ、ウクライナの戦局にも影響を与える可能性がある。
派兵されたのは、軍特殊作戦部隊である
「第11軍団」
所属の将兵で、近く第2陣の兵員輸送も行われる見通し。
第11軍団は
「暴風軍団」
との異名を持つ最精鋭部隊。
最終的に4個旅団計約1万2000人規模の兵力がウクライナの戦場に投入されると予想されている。
北朝鮮が日米韓への敵対姿勢を強める中、軍の特殊部隊が戦場で実戦経験を積むことになれば、日韓の安全保障情勢にも影響を及ぼしかねない。
国情院によると、第1陣は今月2024年10月8日〜13日に北朝鮮北東部の清津（チョンジン）や東部、咸興（ハムフン）付近の地域から露太平洋艦隊の揚陸艦4隻と護衛艦3隻に乗船し、露極東ウラジオストクに移った。
ウラジオストクの他、ウスリスクやハバロフスクなど極東地域の複数の拠点に駐留。
訓練を終え次第、戦地に送られる模様だ。
北朝鮮の兵士らはロシア人兵士を装うため、ロシアの軍服やロシア製武器、シベリア地域の住民を装う偽身分証も受け取ったとされる。

来年日本で地雷国際会議　ウクライナの除去支援
2024/10/18 19:53
https://www.sankei.com/article/20241018-OZWVQFXBP5ONXEFBSXUIO4AOLY/
スイス西部ローザンヌで2024年10月17日、ウクライナの地雷除去に関する国際会議が開かれ、日本から参加した柘植芳文外務副大臣は来年に日本で同会議を開催すると発表した。
会議には60以上の国・国際機関が参加した。
ウクライナのシュミハリ首相は、国土のおよそ4分の1に地雷や不発弾が埋まっている可能性がある状況に触れ
「地雷除去の分野で支援を強めてほしい」
と訴えた。
柘植氏はスイスやウクライナとの共同記者会見で
「人道支援の効果を最大化させる」
と話し、地雷探知機の供与や専門家育成での協力を強化する考えを示した。（共同）

北朝鮮が特殊部隊など1万2千人派兵決定、移動開始　韓国情報機関
2024/10/18 19:26
https://www.sankei.com/article/20241018-I4KDNLXG6NJSFBPACPPKTFGGDU/
韓国の情報機関、国家情報院は2024年10月18日、北朝鮮が最近、ロシアを支援するため、朝鮮人民軍の特殊部隊など4個旅団計約1万2000人規模の兵力をウクライナの戦場へ派兵することを決定したとの情報を明らかにした。
複数の韓国メディアが伝えた。
既に兵力の移動を開始しているとしている。
北朝鮮とロシアは2024年6月に実質的な軍事同盟となる
「包括的戦略パートナーシップ条約」
を締結し、軍事的協力を急速に深めている。

フランス新型自爆ドローン開発　ウクライナへ「数週間内」に供与
2024/10/18 16:54
https://www.sankei.com/article/20241018-FZR2MHE7JZJSTATRUWAXLCFRXE/
フランス政府が、新開発の自爆ドローン（無人機）をウクライナに近く供与すると発表した。
ルコルニュ国防相が2024年10月16日にX（旧ツイッター）で、
「弾薬を乗せて遠隔操縦できる『カミカゼ・ドローン』第1号の試験に成功した」
と書き込み、
「今後、数週間以内」
に仏軍とウクライナに納入されると明かした。
仏紙フィガロによると、この自爆ドローンは45分間自律飛行でき、5キロ先の標的を攻撃できる。
1機当たりの価格は2万ユーロ（約325万円）以下という。
仏国防省は今年2024年3月、自爆ドローン2000機を発注し、このうち100機をウクライナに供与すると表明していた。

ノルウェー、近くF16戦闘機6機をウクライナに供与　欧米、「戦勝計画」に慎重姿勢
2024/10/18 11:26
https://www.sankei.com/article/20241018-PC7XFHL6KRPOVMJEANBJPE4NFA/
ロシアの侵略を受けるウクライナのウメロフ国防相は2024年10月17日、ベルギー・ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構（NATO）国防相会合でノルウェーのグラム国防相と会談した。
会談後、ウメロフ氏はSNSを通じ、ノルウェーから
「近い将来」
に6機の米国製戦闘機F16がウクライナに供与されると発表した。
ウクライナへのF16供与はこれで、ベルギー、オランダ、デンマーク、ノルウェーの4カ国が表明。
既に少なくとも6機が供与されたとされるが、ウクライナは2024年8月、1機が任務中に墜落したと公表した。
ノルウェーからのF16供与が実現すれば、ウクライナの防空力の向上が見込まれる。
ウクライナメディアによると、F16は2028年までに約80機が同国に供与される予定。
供与は段階的に行われ、2024年今年中に24機、25年末までに40〜50機程度となる見通しだとしている。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は同日、ブリュッセルで欧州連合（EU）首脳会議とNATO国防相会合に出席し、ロシアに対する
「戦勝計画」
を説明した。
計画は、NATOがウクライナの加盟に向けた手続きを即座に開始することや、欧米製の長距離ミサイルによる露国内攻撃の解禁などを含んでいる。
ただ、ロイター通信によると、EUとNATOはウクライナ支援の継続を約束する一方、即座のNATO加盟手続きの開始には慎重姿勢を維持した。
ゼレンスキー氏は
「仮に計画への支持が得られなくとも、ウクライナはロシアの侵略と戦い続ける」
と表明した。
戦勝計画について、ペスコフ露大統領報道官は同日、
「狙いはNATOを紛争に公式に引き込むことであり、ロシアとNATOの直接衝突を招く」
と警告した。

「ウクライナは負ける」とトランプ氏　ゼレンスキー氏は「最も偉大なセールスマン」
2024/10/18 11:24
https://www.sankei.com/article/20241018-TLAV2B7UW5JTDITXSV3CT33IB4/
米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は17日放送のポッドキャスト番組のインタビューで、ロシアが侵略するウクライナのゼレンスキー大統領について
「戦争を始めるべきではなかった」
「負け戦だ」
と批判した。
ロシアが侵略を始めたことを否定する発言とも受け取れ、民主党候補のハリス副大統領陣営が反発を強めるとみられる。
トランプ氏はロシアのプーチン大統領を指導者として高く評価しており、2021年の離任後にも対話したと報じられている。
侵略を正当化するプーチン氏寄りの姿勢が顕著で、ウクライナを支援する欧州の米同盟国に動揺が広がりそうだ。
ウクライナへの軍事支援に消極的なトランプ氏はゼレンスキー氏について
「最も偉大なセールスマンだ」
「米国に来る度、我々が1000億ドル（約15兆円）を与えている」
と誇張して皮肉る一方
「ウクライナ人を気の毒に思う」
「彼を助けたくないと言っているわけではない」
とも述べた。（共同）

中露を念頭、現状変更に反対　中谷防衛相、NATO会合で連携強化を呼びかけ
2024/10/18 10:04
https://www.sankei.com/article/20241018-FUE3PW4CSZPQ3OS5AGCXDFJ7IQ/
中谷元・防衛相は17日（日本時間同）、北大西洋条約機構（NATO）とインド太平洋地域のパートナー国との国防相会合に初めて出席した。
中国やロシアを念頭に、力による現状変更の試みに反対し、対抗するための連携強化を呼び掛けた。
「厳しい国際情勢だからこそ、基本的価値と戦略的利益を共有する日本とNATOの協力が重要だ」
と述べた。
ロシアのウクライナ侵略を
「国連憲章の原則が踏みにじられた暴挙だ」
と非難。
日本は引き続きウクライナ支援を続けるとして、自衛隊車両を追加提供する考えを示した。
ウクライナのウメロフ国防相との会談でもこうした方針を伝えた。
会合では
「インド太平洋地域でも力や威圧による一方的な現状変更の試みが強化されている」
と述べ、中国軍が2024年10月14日に台湾を包囲する形で実施した軍事演習に言及した。（共同）

NATO国防相会合、ウクライナの加盟で温度差　ゼレンスキー氏の戦勝計画、多難な前途
2024/10/18 9:59
https://www.sankei.com/article/20241018-RVHP6SP63VJIPLKL7CSR6QGYKU/
ブリュッセルで2024年10月18日まで開かれている北大西洋条約機構（NATO）国防相会合は、ロシアに侵略されたウクライナへの
「揺るぎない支援」
が改めて打ち出されたのとは裏腹に、ウクライナのゼレンスキー大統領が2024年10月16日公表の対露戦争計画で求めた
「NATOへの即時無条件加盟への招待」
を巡る加盟国間の温度差が目立ち、前途の多難さを印象付けた。
2024年10月1日に事務総長に就任し、今回初めてNATO会合を主催するルッテ氏は2024年10月17日、
「ウクライナをこれまで以上にNATOに近づける」
と述べるとともに、加盟が実現するまでは、ウクライナの勝利を確実にするため
「あらゆる手立てを講じ続ける」
と強調した。
会合では、初参加のオーストラリアが退役を控えた豪陸軍のM1エーブラムス戦車49両をウクライナに供与すると表明した。
また、加盟国が年間400億ユーロ（6兆5100億円）規模の対ウクライナ軍事支援を続けていくとの目標について、達成されるとの見通しが示された。
一方、ウクライナのNATO加盟を巡っては、エストニアのペブクル国防相やラトビアのスプルーズ国防相が、ゼレンスキー氏の戦勝計画を支持する立場からウクライナのNATO加盟実現を早急に具体化させるべきだと表明した。
ゼレンスキー氏は2024年10月17日、NATO会合に先立ちブリュッセルの欧州連合（EU）首脳会議で演説し、ウクライナのNATO加盟も含めて戦勝計画を今から実行に移せば
「戦争は遅くとも2025年までに終結する」
と主張した。
NATOは2024年7月に米ワシントンで開いた首脳会議で
「ウクライナのNATO加盟は不可逆的だ」
とし、将来のNATO加盟を確約している。
ただし、加盟に向けた実質的な動きは出ていない。
加盟国の間では、NATOの中心国である米国で2024年11月に実施される大統領選の行方を見極めたいとの思惑が強い。
加えて米国とドイツは、現時点でウクライナを加盟させればロシアが反発し、核兵器使用の恐れも含めて戦火が拡大しかねないとの懸念から
「ウクライナの加盟は戦争終結後であるべきだ」
と他の加盟国を説得しているという。
ウクライナが加盟するにしても、他国からの攻撃をNATO全体への攻撃と見なすNATO条約第5条の適用範囲を明確化させるため、ウクライナとロシアとの国境または境界線が明確に確定されていることが加盟の前提となるなど、加盟実現へのハードルは尚高いのが実情だ。

米、攻撃用無人機生産で中国企業に制裁　ウクライナ侵略でロシアが使用
2024/10/18 8:52
https://www.sankei.com/article/20241018-KEX2TZTNYNO5JM5PLNDBZN6L3U/
米財務省は2024年10月17日、ロシアがウクライナ侵略で使用する長距離の攻撃用無人機の生産に関与したとして、中国などに拠点を置く3企業と1個人に制裁を科した。
米国内の資産が凍結される。
ロシアに武器を直接供給する中国企業が制裁対象となるのは初めてとしている。
ミラー国務省報道官は声明で、ロシア企業の協力の下、中国で生産された無人機がウクライナで重要インフラの破壊や多数の負傷者を生み出していると指摘。
「ロシアに対する軍事的支援には引き続き代償を負わせる」
と警告した。
財務省によると、今回制裁対象となった企業は無人機のエンジン生産に加え、今年2024年初めから無人機の部品となる電子機器の輸出にも関わっていた。
米政権高官らは、中国最高指導部がロシアへの軍事産業支援を進めていると非難している。（共同）

北朝鮮部隊1万人派遣準備　ゼレンスキー氏、露との連携に懸念　NATO国防相会合閉幕へ
2024/10/18 7:56
https://www.sankei.com/article/20241018-AKLNYDTKORI65D3SZWD7XFDSI4/
ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構（NATO）国防相会合は2024年10月18日、ロシアに侵略されたウクライナに対する軍事支援の強化と、ウクライナの将来的なNATO加盟を確認して閉幕する。
2024年10月17日のウクライナ関連会合に出席した同国のゼレンスキー大統領は記者会見で、ウクライナ領内に北朝鮮軍の要員が送り込まれていると指摘し、ウクライナ戦争でのロシアと北朝鮮の連携に強い懸念を示した。
ゼレンスキー氏はウクライナの情報機関が入手した情報として
「北朝鮮がウクライナ領内の露支配地域に戦術要員と将校を送り込んだ」
と述べた。
また、北朝鮮が総勢1万人規模の部隊をロシアとウクライナの露占領地域に派遣する準備を進めているとした。
記者会見に同席したNATOのルッテ事務総長は
「北朝鮮の兵士が（ウクライナでの）戦闘に関与している証拠はない」
と述べる一方で、北朝鮮がロシアにミサイルなどの兵器や機器の供与といった多様な支援を展開しており
「非常に懸念している」
と語った。
ルッテ氏はまた
「中国はロシアの対ウクライナ戦争の決定的な支援者と化した」
と批判。
2024年10月17日の会合に中谷元・防衛相ら日本と韓国、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国の国防相が出席したのを踏まえ、NATO加盟国とインド太平洋地域のパートナー諸国が対中国を含めた幅広い分野で連携を深めていくべきだと強調した。
ルッテ氏は4カ国を交えた会合は
「意義深かった」
とし、防衛産業の生産能力強化、偽情報工作を駆使したハイブリッド戦争への対応、サイバー攻撃対策で協力強化を図るとした。
ゼレンスキー氏は日本からの支援に関し
「日本は本当に力強い相棒だ」
「日本がいなければ生き残れなかった」
と謝意を表明した。

＜主張＞ウクライナへ派兵　北の脅威をもっと論じよ
社説
2024/10/18 5:00
https://www.sankei.com/article/20241018-7IRDVZ74WBLD7KQSOTUO4KCUJA/
ウクライナのゼレンスキー大統領が2024年10月16日、最高会議（国会）の演説で
「ロシアによる侵略に北朝鮮が参戦している」
と明言した。
2024年10月13日の声明でも
「（北朝鮮からロシアへ）もはや武器だけでなく人が派遣されている」
と指摘していた。
複数のウクライナメディアは、ロシア軍が北朝鮮人で作る3000人規模の部隊を編成し、国境地帯に配備したと報じた。
北朝鮮兵1万人がロシアに派遣されたとの報道もある。
北朝鮮は弾道ミサイルや数百万発の砲弾をロシアに輸出し、ウクライナの戦場で使用されている。
ロシアは否定するが、実際に北朝鮮が派兵までしたのであれば、侵略への加担どころか侵略者になったことになる。
事実なら明白な国連憲章違反であり許されない。
北朝鮮は直ちに将兵を自国に戻し、武器弾薬の輸出も停止すべきだ。
北朝鮮軍の派遣について、カービー米大統領補佐官は
「露軍は毎日1000人超が死傷するなど大きな困難に直面している」
「その中で出てきた」
との見方を示し、露朝の軍事協力に懸念を表明した。
懸念されるのはウクライナへの侵略激化だけではない。
2024年6月に露朝が結んだ
「包括的戦略パートナーシップ条約」
には
「一方が戦争状態になれば、遅滞なく軍事的、またはその他の援助を提供する」
とある。
朝鮮半島有事になれば、ロシア軍の参戦の可能性があるということだ。
北朝鮮は韓国との対決姿勢を強めているが、南北の衝突がロシアを含む日本有事へ拡大することもあり得る。
日本にとって他人事ではない。
青木一彦官房副長官は記者会見でウクライナを巡る露朝軍事協力進展について、ウクライナだけでなく日本周辺の安全保障環境に与える影響の観点から
「深刻に憂慮すべきものだ」
と語った。
だが、石破茂首相や与野党からは危機感の表明や露朝両国への批判はほとんどない。
一体どうしたことか。
どの党も候補者も、日本を守る、国民を守る―と連呼する衆院選の最中であるにもかかわらず、この鈍さは理解に苦しむ。
石破首相は外務、防衛両省に北の派兵の詳細をウクライナ政府に確認するよう指示すべきだ。
その上で関係各国に露朝両国への制裁を呼び掛け、日本自身も急ぎ発動すべきである。

ウクライナ軍前総司令官、早期終戦に否定的　欧米が武器供給せず「勝利の機会失った」
2024/10/17 21:49
https://www.sankei.com/article/20241017-NWWI25AG4NPKZMFMBAT4R2NSEQ/
ウクライナ軍前総司令官のザルジニー駐英大使が2024年10月17日、ロンドンで講演し
「ロシアとの長期戦から抜け出すのは、ほぼ不可能に思える」
と述べ、早期の戦闘終結に否定的な見解を示した。
欧米が2023年、ウクライナに必要な武器を供給しなかったため、勝利の機会を失ったとも指摘した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2024年10月17日の欧州連合（EU）首脳会議で、対ロシア戦の
「勝利計画」
について演説し、計画に今すぐ着手すれば、2025年中に戦闘終結が可能だと主張した。
ザルジニー氏は軍総司令官だった2023年11月に英誌エコノミストが報じたインタビューで、戦闘が
「膠着状態」
にあると発言。
ゼレンスキー氏が
「膠着ではない」
と否定し、両者間の亀裂が指摘された。
ゼレンスキー氏は2024年2月、ザルジニー氏を解任した。（共同）

米、ウクライナのF16要員養成で若手重視に転換　欧米式訓練に柔軟対応も訓練長期化か
2024/10/17 17:02
https://www.sankei.com/article/20241017-NOBKFZHIQJKIXEQNVC6NXHXDKM/
米紙ウォールストリート・ジャーナルは17日、ウクライナ空軍に供与された米国製F16戦闘機の操縦士養成に関し、米国が若手に重点を置く方針に転換したと伝えた。
訓練のためにウクライナを離れることが可能で必要な英語能力がある経験豊富な操縦士の不足が理由。
若手の場合、訓練に時間がかかり、F16による防空態勢の強化が遅れる可能性もある。
ウクライナでは2024年8月下旬にF16が墜落し、ベテラン操縦士が死亡した。
この操縦士は通常数年かかる訓練を6カ月で終えて前線に投入されたばかりだったことから、米国などは訓練の在り方を協議していた。
同紙によると、若手の方が欧米式の訓練に柔軟に対応できるとの意見もあるが、F16の訓練課程に進む前に英国とフランスの施設で1年間の基礎的な飛行訓練を終える必要がある。
方針転換前から、ウクライナ空軍が20機のF16と操縦士40人で構成する飛行隊を配備するには、早くとも来年2025年春までかかる見通しだったという。（共同）

米ウクライナ首脳、対露戦勝計画を協議　米は長射程攻撃で慎重維持、「北派兵」懸念共有か
2024/10/17 8:19
https://www.sankei.com/article/20241017-JYTHWXWJ5NIEVM42XJ6VJ2FSXU/
バイデン米大統領は2024年10月16日、ロシアの侵略が続くウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、4億2500万ドル（約636億円）の追加軍事支援を表明した。
ゼレンスキー氏は同日、最高会議（議会）演説で公表した対露戦勝計画を巡る最新状況を説明。
同氏が計画の柱とする米国製長射程兵器による露領内攻撃容認について、米側は慎重姿勢を維持したとみられる。
ウクライナ情勢を巡っては、ロシアに弾道ミサイルなどを供給する北朝鮮が部隊をロシアに派遣したと複数の欧米メディアが報道
ゼレンスキー氏は議会演説で北朝鮮が侵略に
「参戦している」
と表明しており、バイデン氏にも懸念を伝えた可能性がある。
米国家安全保障会議（NSC）のサベット報道官は
「ロシアの代わりに戦う北朝鮮兵士に関する報道に憂慮している」
「事実なら、両国の軍事関係の著しい増強を示すことになる」
と述べた。
また、ホワイトハウスは、バイデン氏が2024年10月17〜18日の日程でドイツを訪問、ショルツ首相らとウクライナや中東情勢などを協議すると発表。
2024年11月にはバイデン氏がウクライナ支援国によるオンラインの首脳級会合を主宰するとも明らかにした。
同月2024年11月の米大統領選に向け、現政権のウクライナ支援姿勢を継承する民主党候補ハリス副大統領と、対露交渉による早期停戦を唱える共和党候補トランプ前大統領との接戦が続いている。
一方でイランや北朝鮮、中国がロシアと軍事的連携を強めており、バイデン氏は支援国の首脳らとの協議を通じ、選挙結果にかかわらず、対露戦勝利に必要な支援をウクライナが確保できるよう、危機意識の共有を図るものとみられる。

NATO国防相会議が開幕へ　日韓など4カ国が初参加　ウクライナの「戦勝計画」など協議
2024/10/17 8:18
https://www.sankei.com/article/20241017-4WFOTPTSMRPXHBJIG7FUA4FQRM/
北大西洋条約機構（NATO）の国防相会合が2024年10月17日、ブリュッセルのNATO本部で2日間の日程で始まる。
2024年10月19日からイタリア南部のナポリで開かれる初の先進7カ国（G7）国防相会合と合わせ、ロシアに侵略されたウクライナへの軍事支援の推進を確認する。
2024年10月17日の会合にはウクライナのゼレンスキー大統領も出席する。
NATO会合には中谷元防衛相を含め日本と韓国、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国の国防相が初参加する。
NATOのルッテ事務総長は2024年10月16日の記者会見で、日本など4カ国の国防相との協議では防衛産業分野での協力に関して話し合うとしており、増産が急務となっているウクライナ向けの弾薬の供給拡大に向けた連携や、先端技術協力などが議題に上るとみられる。
ルッテ氏は4カ国との協力について
「次の段階として何をするかを描き出すことが重要だ」
と指摘。
日本との関係では
「日本はウクライナとの強い連帯を打ち出している」
「中国の軍備増強についても共通の懸念を抱いている」
と述べた。
ウクライナを巡る討議では、ゼレンスキー氏が2024年10月16日に初公表したロシアに対する
「戦勝計画」
への対応などが主要議題となる。
ルッテ氏は戦勝計画に関し
「ウクライナのNATOへの即時無条件の招待」
などが盛り込まれていることを念頭に
「計画を全面的に支持するとは言えない」
と語り、慎重姿勢を示した。

ウクライナの対ロシア「勝利計画」に慎重姿勢　NATO事務総長　国防相理事会で議題に
2024/10/17 7:37
https://www.sankei.com/article/20241017-FWBDEPL4BZIMJEDZUK32CECGOE/
北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は2024年10月16日、ウクライナのゼレンスキー大統領が公表した対ロシア戦争の
「勝利計画」
について
「私は計画全体を支持しているとは言えない」
と述べ、慎重な姿勢を示した。
ブリュッセルで記者会見した。
勝利計画は、ウクライナのNATO加盟交渉に同国を招待することも要求している。
ルッテ氏は
「深く掘り下げ、その背景を理解しなければならない項目が数多くある」
と指摘。
2024年10月17〜18日に開くNATO国防相理事会で
「間違いなく議題に上る」
と述べた。
加盟国が表明したウクライナ軍事支援が今年前半だけで209億ユーロ（約3兆4千億円）に上るとして、来年も400億ユーロ規模の支援を継続するという目標を達成できるとの見通しを示した。（共同）

防衛産業協力を協議へ　NATO、日韓豪NZの国防相と　実務的な関係深める狙い
2024/10/17 7:14
https://www.sankei.com/article/20241017-6NXEMG2KVNIK5I75KRYMQRSMJ4/
北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は2024年10月16日、ブリュッセルで2024年10月17〜18日に開催する国防相理事会に招待した日本と韓国、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国の国防相と
「工業生産や技術革新の協力の在り方について協議する」
と明らかにした。
防衛産業分野の協力を進める。
理事会を前に記者会見した。
NATOは2022年から3年連続で4カ国の首脳を招待しているが、国防相理事会に4カ国の国防相を招くのは初めて。
ロシアのウクライナ侵攻を支援する中国に対する懸念を共有するだけでなく、実務的な協力関係を深める狙いがある。
欧州のNATO加盟国はウクライナに対する弾薬などの軍事支援に注力しているが、防衛企業による生産が追い付かず、供給能力不足の克服が課題となっている。（共同）

米、ロシア領長射程攻撃で慎重姿勢を維持　ウクライナ支援の継続を約束
2024/10/17 7:02
https://www.sankei.com/article/20241017-MQKMTR4H5VNN3LEQGWJOG5C544/
ジャンピエール米大統領報道官は2024年10月16日の記者会見で、ウクライナに米国製長射程兵器によるロシア領攻撃を認めるかどうかについて慎重な姿勢を維持した。
バイデン大統領はゼレンスキー大統領と電話会談し、4億2500万ドル（約636億円）の追加軍事支援を表明。
来年2025年1月の任期切れまで支援を続けると約束した。
米政府はバイデン氏が2024年10月17〜18日にドイツを訪れ、ショルツ首相とウクライナや中東の情勢を協議すると正式に発表した。
2024年10月11月にウクライナ防衛支援に関する首脳級会合をオンラインで主催するとも明らかにした。
ゼレンスキー氏は電話会談に先立ち、対ロシア戦争の
「勝利計画」
を初めて公表し、長射程兵器によるロシア領内への攻撃容認も強く求めた。
ジャンピエール氏は
「米国の方針は変わっていないし、今後も変わらない」
と述べた。
米国は使用容認が戦況を好転させるとの見方に否定的で、ロシアを過度に刺激しかねないと懸念している。（共同）

ゼレンスキー氏、対ロシア戦勝計画を初公表　実現なら「来年中にも終戦」と見通し
2024/10/16 23:28
小野田 雄一の写真
https://www.sankei.com/article/20241016-BQW7TIMJYBL67IRQERZPGMOSGE/
ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は2024年10月16日、同国最高会議（議会）で演説し、ロシアに対する
「戦勝計画」
を公表した。
これまで計画の一部に言及していたが、全体像を明らかにしたのは初めて。
ゼレンスキー氏は、計画を実現して
「ウクライナが今、強くならなければ、ロシアは更に強大化し、外交（による停戦）を永久に放棄するだろう」
と指摘。
一方、計画が実現されれば2025年来年中にも戦争は終結するとの見通しを示した。
ゼレンスキー氏によると、戦勝計画ではウクライナの北大西洋条約機構（NATO）への即時かつ無条件の招待を求めた。
その他、
▽露西部クルスク州の占領地域の維持
▽再侵略を予防するための欧米諸国と協力した戦略的措置
▽経済力強化
▽欧米が供与した長距離ミサイルによるロシア国内への攻撃の解禁
などが盛り込まれている。
NATOへの招待とは、将来的な加盟の確約を事実上求めたものとみられる。
NATO諸国などとの連携を強化することでロシアに侵略継続を断念させ、停戦交渉の場にロシアを引き出したいウクライナの思惑を示した。
戦勝計画の策定は2024年8月下旬にゼレンスキー氏が発表。
これまでに米国や英国、フランス、ドイツ、イタリアに提示し、関与を求めてきた。
ゼレンスキー氏は今月2024年10月17〜18日にベルギー・ブリュッセルで開かれる欧州連合（EU）首脳会議でも計画を説明する。
ただ、ロシアは、停戦にはウクライナがNATO加盟を断念して
「中立化」
することや、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東・南部4州の領有権を放棄することが不可欠だと主張。
戦勝計画が実現する前にウクライナを降伏に追い込む思惑だとみられる。
NATO諸国の間でもウクライナのNATO加盟には慎重論が根強く、戦勝計画の実現可能性は不透明だ。

独ショルツ首相、ロシアのプーチン大統領と協議も　戦争終結へ「あらゆること模索」
2024/10/16 23:20
https://www.sankei.com/article/20241016-7TV3NHHSMFL7XE7AZ4YB4NJNIA/
ドイツのショルツ首相は16日、連邦議会での演説で、ロシアとウクライナの戦争終結に向け、ロシアのプーチン大統領との話し合いに前向きな姿勢を示した。
一方で
「ウクライナの頭越しや同盟国の合意なしに決定が下されることは決してない」
とも強調した。
ショルツ氏は、ウクライナへの支持は明確だとした上で
「戦争がいつまでも続かないようにするために、あらゆることを模索しなければならない時が来た」
と述べた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2024年10月11日、ベルリンでショルツ氏に対ロシア戦争の
「勝利計画」
を説明。
欧米の支援を得て軍事的優位を固めてロシアを交渉の席に着かせ、ウクライナ主導で和平を受け入れさせることが狙いだとされる。（共同）

G7初の国防相会合、伊ナポリで19日開催　ウクライナなど紛争多く安全保障面で連携強化
2024/10/16 18:36
https://www.sankei.com/article/20241016-INA6WJQGFRNJHJMJYIWMUMXWOM/
日米欧の先進7カ国（G7）は19日、初の国防相会合をイタリア南部ナポリで開催する。
議長国イタリアによると、ロシアによるウクライナ侵略などの紛争が相次ぐ中、安全保障面での連携強化が目的。
ウクライナの防衛支援や緊張が高まる中東情勢が主要議題となる。
イタリア政府関係者は
「会合を通じて、防衛分野でのG7の結束を示す」
と強調。
ウクライナ支援で防衛産業の生産能力が不足した経験を踏まえ、産業基盤の強化もテーマになる。
ウクライナは砲弾など物量で優位に立つロシア軍に対して劣勢を強いられている。
ゼレンスキー大統領が2024年10月今月、英独仏伊の4カ国を訪問した際、各国はウクライナの防空や防衛産業などへの支援を表明。
今回の会合でも支援継続のメッセージを発信するとみられる。
中東情勢を巡っては、イスラエル軍がレバノン南部に地上侵攻し、駐留する国連レバノン暫定軍（UNIFIL）の施設が攻撃を受けた。
G7として対応を議論する。（共同）

ロシア、北朝鮮人部隊を編成か　3000〜1万人規模　ウクライナ複数メディア報道
2024/10/16 8:26
https://www.sankei.com/article/20241016-GRWSIK5GKJKE3AFD2BYQYFH72I/
ロシアの侵略を受けるウクライナの複数メディアは15日、露軍が北朝鮮人で構成する部隊を編成し、ウクライナとの国境地帯に配備していると報じた。
ウクライナ軍の情報当局筋の話だとしている。
事実であれば、露軍の損耗拡大を背景とした動きの可能性がある。
部隊に配属された北朝鮮人18人が逃亡し、露軍が捜索しているとの情報があるとも報じている。
現地紙ウクラインスカヤ・プラウダによると、北朝鮮人で構成された部隊の名称は
「特別ブリヤート大隊」。
推定3000人規模だとした。
部隊名はロシアのアジア系少数民族、ブリヤート人に由来するとみられる。
ウクライナの英字紙キーウ・インディペンデントは15日、北朝鮮からロシアに
「兵士1万人」
が派遣されたと欧米側外交筋が話したと伝えた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は最近、北朝鮮がロシアに兵器を供給するだけでなく、実際の戦闘に人員を関与させていると指摘。
複数の欧米メディアも、北朝鮮がロシアに供給した短距離弾道ミサイルの運用に携わる人員を露軍に派遣している他、
「数千人」
の北朝鮮人が露国内で訓練を受けており、年内にも前線に配備される可能性があると伝えていた。
露朝は今年6月、事実上の軍事同盟となる
「包括的戦略パートナーシップ条約」
に署名するなど、安全保障協力を拡大している。

ウクライナ関係「強力に」　ジェトロ、首都キーウで事務所開所式
2024/10/11 10:57
https://www.sankei.com/article/20241011-DCN75SPATZNWDA4OEZSRY2RW3Y/
日本貿易振興機構（ジェトロ）は10日、ロシアの侵攻が続くウクライナの首都キーウに事務所を設け、中心部のホテルで開所式を実施した。
日本とウクライナの企業関係者ら約280人が出席。
柴田哲男所長は
「両国のより強力な結び付きの始まりとなる」
と挨拶した。
ウクライナ進出を検討中の日系企業10社も参加。
新しい有機肥料の開発に取り組むスタートアップ企業WAKU（岡山県高梁市）の代表取締役CEO姫野亮佑さんは、ウクライナの農業生産法人と実証実験を進めたい考え。
戦闘が続く中でも
「他の企業が入ってくる前に、できるだけ早く進出したい」
と意気込みを語った。
ウクライナの電力会社の男性社員は
「経済は全ての土台」
「発展するほど勝利に近づける」
と日本の支援に謝意を示した。（共同）

露軍、ウクライナ港湾インフラに3カ月で60回攻撃　副首相「食料危機を引き起こす」と非難
2024/10/11 10:50
https://www.sankei.com/article/20241011-VHYYJBTN6ZKYRC7IKTYSPVSSGM/
ウクライナのクレバ副首相は10日、ロシア軍が直近の3カ月で、ウクライナの港湾インフラを約60回攻撃したと明らかにした。
農業大国ウクライナは黒海を通じた穀物輸出を継続しており、クレバ氏は
「ウクライナの輸出能力を破壊するのが狙いだ」
「食料危機を引き起こす挑発だ」
と非難した。
一連の攻撃で約300の港湾施設、車両177台、船舶22隻が破壊されたという。
港湾作業員や船員ら79人が負傷した。
クレバ氏によると、ウクライナは現在40カ国以上に穀物を輸出している。
輸出先には中国、インドネシア、ベトナムといったアジア諸国のほか、エジプト、リビア、チュニジア、アルジェリア、トルコ、オランダ、スペインが含まれる。（共同）

ロシアでアフリカ女性ら200人が無人機製造か　虚偽広告で渡航　監視下で従事
2024/10/11 10:30
https://www.sankei.com/article/20241011-HOOZHSP2HJKR5ACPO74MYM3SNI/
AP通信は10日、無料航空券や接客業などの仕事を約束するソーシャルメディアの広告を見てロシアに渡航したアフリカ出身の女性ら約200人が、ウクライナ侵攻で多用される無人機の製造に従事させられていると、当事者の話を引用して報じた。
APによると、女性はウガンダやルワンダ、ケニアなどアフリカ諸国やスリランカの出身で年齢は18〜22歳。
ロシア中部タタルスタン共和国アラブガの経済特区にある工場で、イラン製の無人機
「シャヘド」
の組み立てに1日12時間従事させられているとした。
ロシア人や中央アジア諸国の学生も働いているという。
女性らは職場や寮で常に監視下に置かれ、約束された賃金も支払われていないと訴えている。
国際人権団体
「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」
によると、ロシアは侵攻継続のため、仕事の内容を十分に説明せず、アフリカやインドから労働者を募集している。（共同）

ゼレンスキー氏が英仏首脳と会談　トランプ氏当選を視野に「勝利計画」への支持取り付けへ
2024/10/11 8:58
https://www.sankei.com/article/20241011-DMYT6OAAQ5JKDDYURBLTJ5ES4Q/
ロシアに侵略されたウクライナのゼレンスキー大統領は10日、欧州歴訪を開始し、英国とフランスでスターマー英首相、マクロン仏大統領とそれぞれ会談した。
ゼレンスキー氏は歴訪を通じ、各国から軍事支援強化の確約と、戦争終結に向けてウクライナが策定した
「勝利計画」
への支持を取り付けたい考えだ。
英メディアなどによると、ゼレンスキー氏はスターマー氏との会談で、戦勝計画の説明に加え、英国がウクライナに供与した巡航ミサイル
「ストームシャドー」
などの長距離攻撃兵器について露領内に対する使用制限を撤廃するよう改めて要請した。
1日に就任した北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長も会談に同席した。
ルッテ氏が就任後、NATO加盟国を訪れるのは初めて。
ルッテ氏は会談後、記者団に
「ウクライナを支援することは、NATO加盟各国にとって死活的に重要だ」
と訴えた。
戦況については、ロシア軍がウクライナ東部で徐々に前進しており、情勢は
「厳しい」
との認識を示した。
ウクライナによるロシアへの越境攻撃は
「合法的行動だ」
と明言しつつ、長距離兵器の使用制限の緩和の判断は
「供与国次第だ」
と述べるにとどめた。
ゼレンスキー氏は英仏に続いてイタリアとドイツも訪問。
11日のショルツ独首相との会談ではドイツが主導する弾薬の増産などが議題となる見通しだ。
ゼレンスキー氏としては投開票まで1カ月を切った米大統領選でウクライナ支援に懐疑的な共和党のトランプ前大統領が当選した場合を想定し、米欧の主要国との間でウクライナ支援の継続と、ロシアに侵略の利得を与えない形での戦争の終結に向けた合意を固めておきたい思惑がある。
トランプ氏は先月27日にニューヨークでゼレンスキー氏と会談した際、
「戦争は終わらせるべきだ」
「私なら直ちに終結させられる」
と戦いの幕引きに前のめりな姿勢を鮮明にしていた。
これに危機感を強めたゼレンスキー氏が今回の歴訪で改めて支持固めに走ったとみられる。
ただ、バイデン米大統領も含め12日にドイツで予定された米英独仏首脳とゼレンスキー氏との会談は、バイデン氏が米南部を襲ったハリケーンの対応のため出席できないとして見送られ、ゼレンスキー氏としては目算が外れた恰好だ。

「領土放棄してNATO加盟」形式の停戦案報道、ゼレンスキー氏が否定
2024/10/11 8:34
https://www.sankei.com/article/20241011-NMFXYW6N3ZMV3KM6YGTNFODFHM/
ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は10日、被占領地域の実効支配をロシアに認めるのと引き換えにウクライナが北大西洋条約機構（NATO）に加盟して安全を確保するという形での停戦案が検討されているという一部メディアの報道について、
「停戦に関する如何なる議論も行われていない」
と否定した。
パリで同日行われたフランスのマクロン大統領との会談後の記者会見での発言としてウクライナメディアが伝えた。
欧州歴訪中のゼレンスキー氏は
「私が停戦を協議するために支援国を訪問していると一部メディアが報じているが、事実ではない」
とも述べた。
ゼレンスキー氏はマクロン氏との会談で、ロシアに対する
「戦勝計画」
を説明し、支援を改めて要請した。
ゼレンスキー氏は同日、訪仏に先立ち英国も訪問。スターマー英首相に戦勝計画を説明した他、NATO加盟を望むウクライナの立場を改めて伝達した。
英紙フィナンシャル・タイムズなど一部メディアは最近、ウクライナや欧米当局者の間で、ウクライナが被占領地域を事実上放棄するのと引き換えに、NATOがウクライナの安全を保証するという形での停戦案が浮上していると報じていた。
ただ、ウクライナは報道を否定。
ロシアも停戦にはウクライナの
「中立化」
が必要だとし、NATO加盟は容認できないとの立場を示している。
一方、ウクライナの有力軍事メディア「ディープステート」は10日、露軍がウクライナ東部ドネツク州の集落3カ所とルガンスク州の集落1カ所を新たに制圧したと伝えた。

ウクライナ最高会議、戦費調達の増税法案可決　財源確保が課題
2024/10/10 21:06
https://www.sankei.com/article/20241010-D2GLGNSM7BMVJEZ4ZWW4CVUHLA/
ウクライナ最高会議（議会）は10日、戦費調達のための増税法案を賛成多数で可決した。
発効にはゼレンスキー大統領の署名が必要となる。
ウクライナメディアなどが伝えた。
ロシアが2022年2月にウクライナに全面侵攻を始めて以降、ウクライナの国防予算は急増し、ゼレンスキー政権は財源の確保を迫られている。（共同）

露南部にドローン攻撃　ウクライナ、「燃料施設を破壊」と発表
2024/10/10 19:50
https://www.sankei.com/article/20241010-M54NUCMUPBOH7EWAKUTWJ3PT5A/
ロシア南部アディゲ共和国のクムピロフ首長は10日、同共和国の都市マイコープ郊外にドローン（無人機）攻撃があり、住民の避難を実施しているとSNSで発表した。
死傷者はないとした。
ウクライナ軍高官のコバレンコ氏は同日、マイコープ近郊の軍用飛行場の燃料貯蔵施設を破壊したとSNSで発表。
飛行場で爆発が起きた様子を撮影したとする動画も投稿した。
ウクライナ軍は最近、露軍の燃料貯蔵施設や弾薬庫への攻撃を激化。露軍の継戦能力を低下させるための作戦だとしている。

プーチン露大統領、「露朝戦略条約」法案を国会提出　北朝鮮と事実上の同盟締結へ
2024/10/15 8:23
https://www.sankei.com/article/20241015-HTQPRFXU7VNN3LOMIIC3BP4KUM/
ロシアのプーチン大統領は14日、北朝鮮と安全保障協力の拡大などを定める
「包括的戦略パートナーシップ条約」
を批准する法案を露下院に提出した。
条約は、どちらか一方の国が武力攻撃を受ける恐れが生じた場合に即座に協議を行うことや、実際に武力攻撃を受けた場合に相互が軍事支援を行うことなどを規定。
一方が他方に不利益を与える協定などを第三国と結ばないことも定めている。
ロシアは北朝鮮と事実上の軍事同盟を結ぶ形。
ウクライナ侵略で欧米諸国と決定的に対立したロシアは、核兵器開発や人権問題などを巡って同じく欧米と敵対する北朝鮮と関係を深め、欧米に対抗する思惑を改めて鮮明にした。
露朝の関係強化は、両国の軍事的威圧と対峙する日本にとっても脅威となる。
法案は今後、露下院と上院で可決された後、プーチン氏の署名により成立する見通し。
米国やウクライナによると、ロシアは北朝鮮から調達した弾道ミサイルや砲弾をウクライナの戦場で使用。
ロシアは見返りにロケットエンジン技術などを北朝鮮に提供していると観測されている。
露朝間の包括的戦略パートナーシップ条約は、6月に24年ぶりに訪朝したプーチン氏が、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記とともに署名していた。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/143.html#c30