[政治・選挙・ＮＨＫ295] 河野太郎氏の「解雇規制緩和」強気発言にSNS《自民党議員からクビに》のド正論（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
40. 秘密のアッコちゃん[439] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月05日 10:25:59 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[4]
ベラルーシで日本人拘束“ウクライナとの国境付近で情報収集”
2024年9月5日 8時49分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240905/k10014572651000.html
ロシアの同盟国ベラルーシの国営テレビは、隣接するウクライナとの国境付近で情報収集を行ったなどとして、日本人が拘束されたと報じました。
ベラルーシにある日本大使館はNHKの取材に対し、50代の日本人男性1人がことし7月、当局に拘束されたことを明らかにしました。
ロシアの同盟国であるベラルーシの国営テレビは4日
「日本の情報機関員が拘束された」
と報じました。
国営テレビは、拘束された日本人の男性は、ベラルーシとウクライナの国境付近の情報収集や軍事施設の撮影を行ったなどとしています。
これに関連して、ベラルーシにある日本大使館は4日、NHKの取材に対し
「50代の日本人男性1人が、ベラルーシの国内法に違反したということで、ことし7月9日に当局に拘束されたと確認している」
と明らかにしました。
日本大使館は面会などを通じて支援しているということですが、男性の氏名や所属先、拘束された容疑を認めているかどうかなどについては
「当局が捜査中のため公表は差し控えたい」
としています。
ベラルーシの国営テレビは、拘束された日本人だとする男性が自らの名前を
「ナカニシ・マサトシ」
だと話す映像などを伝えた上で、5日には
「東京から来たサムライの失敗」
というタイトルの特別番組を放送すると予告しています。

ベラルーシ、スパイ容疑で邦人男性を拘束　現地メディア報道「日本人の諜報員」
2024/9/5 5:49
https://www.sankei.com/article/20240905-JFNLNV6YYVLL7J5QESKCWB7HNE/
旧ソ連構成国ベラルーシのメディアは4日、同国で情報収集をしていた
「日本人の諜報員」
が拘束されたと報じた。
手錠をされた男性が
「自分の活動はベラルーシに危険を与える可能性がある」
とロシア語で話す様子などを撮影した動画も公開した。
現地メディアは、ベラルーシでスパイ容疑により日本人が拘束されたのは史上初だとした。
現地報道によると、男性はベラルーシの国内情勢や中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の実施状況、ベラルーシとウクライナの国境地帯の状況に関して情報を収集していた他、軍事施設を撮影したとしている。
公開された動画には、男性がロシア語で姓名を名乗る様子や、
「ベラルーシにミサイル攻撃があるかもしれない」
と話す姿も撮影されていた。

ロシア選手が挑発と抗議　ウクライナのパラリンピック委員会会長「非常に不快だ」
2024/9/3 17:04
https://www.sankei.com/article/20240903-BVXMATE5ARNNZIMWFFHBKFP4YE/?outputType=theme_paris2024
ウクライナ・パラリンピック委員会のスシケビッチ会長（70）は3日までに、パリ・パラリンピックに個人の中立選手（NPA）として出場しているロシア選手から自国の選手が挑発を受けていると主張した。
共同通信のインタビューに応じた。
国際パラリンピック委員会（IPC）に正式に抗議したとしている。
スシケビッチ氏は、ロシア選手が
「ウクライナ野郎」
などと差別的な用語を発したり、親しげに挨拶をして気を引こうとしたりしたと述べた。
「非常に不快だ」
と批判し、ウクライナ選手を動揺させる目的との見方を示した。
ロシアの侵攻を受けるウクライナは開会前、ロシアと同盟国ベラルーシの出場を禁じるよう求めたが、IPCは侵攻不支持などを条件にNPAとしての参加を容認した。
スシケビッチ氏は
「侵攻不支持を表明した選手はいない」
「中立ではなく、出場を認めたのは間違いだった」
とIPCの対応も批判した。（共同）

ロシアとベラルーシ、12月に核使用基準の安全保障条約調印へ　協力関係「歴史的水準」
2024/9/3 8:06
https://www.sankei.com/article/20240903-73KAHQEHGRNAHJ4QQKR7QP2REY/
ベラルーシのルイジェンコフ外相は2日、核兵器や通常兵器の使用原則を明記したロシアとの安全保障に関する条約を2024年12月に調印予定だと明らかにした。
2024年で連合国家創設条約調印から25年になるのに合わせ実現するという。
ベラルーシ国営ベルタ通信が報じた。
ルイジェンコフ氏は両国の協力関係がプーチン、ルカシェンコ両大統領のラインを通じて
「歴史的な水準に達した」
と指摘。
新条約では防衛方法に関する原則も盛り込まれる予定という。
ロシアは欧米が核開発を続けているとして、核使用条件を定めた軍事ドクトリンの見直しを検討中としている。（共同）

ベラルーシ反政権派の女性、刑務所内で栄養失調か
2024/9/1 19:24
https://www.sankei.com/article/20240901-ZNC4EYQGOBNJHCSFGWMODYSE3M/
ベラルーシの反政権派の主要人物で、同国内で服役中のマリア・コレスニコワ氏の家族が、同氏が刑務所内で飢餓状態にあり、栄養失調に陥っていると出所者の情報を基に明らかにした。
米政府系
「ラジオ自由欧州」
のロシア語テレビ放送
「カレント・タイム」
のインタビューで語った。
家族によると、過去に穿孔性潰瘍の手術を受けたコレスニコワ氏は特別な栄養源が必要で刑務所内の食事を食べることができず、身長が175センチありながら体重が45キロまで落ちたという。
コレスニコワ氏への外部からの手紙も2023年10月からは渡されず、本人の目の前で破り捨てられる状態で
「21世紀の欧州でこのような非人道的な状況はあってはならない」
と訴えた。
2020年8月のベラルーシ大統領選の不正を訴え、再選挙を求める反政権派
「調整協議会」
の幹部だったコレスニコワ氏は2020年9月に逮捕され、2021年9月に懲役11年の実刑判決を受けた。（共同）

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/443.html#c40

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 兵庫県知事から石丸伸二と同じ危うさを感じる　古谷経衡 猫と保守と憂国 （日刊ゲンダイ） 赤かぶ
20. 秘密のアッコちゃん[440] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月05日 12:28:47 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[5]
「コメント難しい」と兵庫知事　専門家の「公益通報保護法に違反する」批判に
2024/9/5 11:59
https://www.sankei.com/article/20240905-46SBGL3HWFMXZGHHR3E3TGT7II/
兵庫県の斎藤元彦知事は5日午前、報道陣の取材に応じた。
斎藤氏は、男性の処分を巡る一連の対応について百条委で専門家から公益通報者保護法違反と指摘された点について
「内容を承知していないのでコメントは難しい」
とし、
「今回の処分は裁判になっても対応できるようにやってきたので、私としては問題ないと思っていた」
と述べた。

「公益通報保護法に違反する」斎藤知事らのふるまいを専門家が批判　百条委尋問
2024/9/5 11:44
https://www.sankei.com/article/20240905-2MGC56VF4VMG5MYJSLSHRQBD3U/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、5日に始まった県議会調査特別委員会（百条委員会）で、参考人として出頭した上智大の奥山俊宏教授は
「（告発文書を）公益通報に当たらないと判断したのは拙速過ぎ」
「知事らの振る舞いは公益通報者保護法に違反すると考える」
と指摘した。
公益通報制度に詳しい奥山氏は、県西播磨県民局長だった男性（60）＝7月に死亡＝が作成、配布した告発文書について、直接見聞きした人から聞き取り、外形的な事実関係が大筋で正しい内容も多々あり、公益通報が含まれていることは明らかだと評価した。
その上で、男性を早期に処分した斎藤氏らの対応について、
「軽々に公益通報に該当しないと判断せず、公益通報に関する調査が終わるのを待つべきだった」
「知事らの振る舞いは公益通報者保護法に違反すると考えられる」
と断じた。

百条委尋問　通報者保護法違反と専門家、兵庫知事を批判「公開パワハラ」とも指摘
2024/9/5 11:30
https://www.sankei.com/article/20240905-NNLE3YPULZPHFMDRCYPHXM2DII/
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が5日開かれ、参考人として出席した上智大の奥山俊宏教授は告発文書に公益通報が含まれていることは明らかだと指摘し、斎藤氏らの対応は
「公益通報者保護法に違反する」
との見方を示した。
文書を作成した元県幹部の男性について斎藤氏が
「公務員失格」
と記者会見で発言したことも
「いわば公開パワハラ。許されない」
と批判した。
午後には贈答品受領疑惑も含めた検証が始まり、側近幹部や県の特別弁護士らを尋問する。
6日は午前に副知事を辞職した片山安孝氏、午後に斎藤氏の尋問がある。
日本維新の会は証言内容を踏まえ斎藤氏への不信任決議案を出すかどうか判断すると表明しており、県議会最大会派の自民党も6日夜に総会を開き対応を協議する。

告発者処分のキーマン、前総務部長が百条委欠席　心身の不調や殺害予告理由に
2024/9/5 10:35
https://www.sankei.com/article/20240905-FK7RVWHXXVPNVKWSROESKGW2AQ/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、県議会調査特別委員会（百条委員会）が5日午前、始まった。
冒頭で、午後に証人として出頭予定だった前総務部長の井ノ本知明氏は、心身の不調や脅迫があったことなどを理由に欠席することが報告された。
井ノ本氏は県の人事当局トップとして、文書を作成、配布した元県西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝の懲戒処分を主導したとされる。
証人尋問では、当時の経緯や斎藤氏とのやり取りなどについて、どのように証言するか注目されていた。
8月に病気療養を理由に総務部付（部長級）に異動。
告発内容とは関係がない男性の私的情報を漏洩した疑いがあるとして、県は井ノ本氏の調査を検討している。
井ノ本氏は、心身の不調が回復しないことや自身への殺害予告があったことなどを挙げ、4日付で欠席届を提出したという。
この日の百条委ではまず、公益通報制度に詳しい上智大の奥山俊宏教授が参考人として出頭。
男性が県の公益通報窓口に通報後、内部調査で男性を懲戒処分とした県の対応について意見を述べる。
午後には、県内企業から高級コーヒーメーカーを受領した産業労働部長の原田剛治氏が証言する。
受領が判明した直後、原田氏は斎藤氏からの指示について否定していた。
6日には、元副知事の片山安孝氏と、斎藤氏の証人尋問が予定されている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/445.html#c20

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 「麻生派でも裏金作り」毎日新聞スクープの衝撃！党政治刷新本部座長の派閥議員は国会で虚偽答弁か（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
33. 秘密のアッコちゃん[441] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月05日 12:49:07 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[6]
「女性スペースは身体的特徴で」法案の要綱全文　自民・女性を守る議連
2024/9/5 11:51
https://www.sankei.com/article/20240905-RVPMLVTZMNHXDIZF26NHZ66S64/
公衆浴場や旅館の共同浴室の利用について男女は身体的な特徴で区別すると定めた自民党有志議員で作る
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（略称・女性を守る議連）
がまとめた議員立法の法案要綱は以下の通り。
議連は法案要綱を党総裁選（12日告示、27日投開票）の候補者に提示し、政策への反映を求めていく。
◇
男女別で利用が区別される施設における女性の安全・安心の確保の促進に関する法律案 （仮称） 要綱
第一　趣旨
この法律は、性的な被害の多くが、身体的な面において相対的に弱い立場にある女性に生じていることを踏まえ、男女別で利用が区別される施設を女性が安全にかつ安心して利用することができる環境の確保（以下「女性の安全・安心の確保」）を図ることの必要性にかんがみ、公衆浴場および旅館業の共同浴室に係る男女別の利用に関する措置その他女性の安全・安心の確保の促進に関する措置について定めるものとすること
※「男女別で利用が区別される施設」とは、公衆浴場、旅館業の共同浴室その他第三の1の「特定施設」をいう
第二　公衆浴場および旅館業の共同浴室に係る男女別の利用に関する措置
1　公衆浴場法第1条第1項に規定する公衆浴場（第三の2（1）において同じ) については、同法第3条第1項の措置として、公衆浴場の利用の態様などに応じ、 男女別の利用に関する措置が講ぜられるものとすること
2　旅館業法第2条第1項に規定する旅館業の施設に設けられる共同浴室については、同法第4条第1項の措置として、当該共同浴室の利用の態様などに応じ、 男女別の利用に関する措置が講ぜられるものとすること
3　1および2の措置における男女は、身体的な特徴により区別されるものとすること
第三 その他の女性の安全・安心の確保の促進に関する措置
1　施設の管理者による措置
男女別で利用が区別されている場合における女性用の施設（便所その他通常衣服を着けないで利用される個室状の施設にあっては、男女共用とされているものを含む）で、不特定又は多数の者により利用されるもの（以下「特定施設」）の管理者は、当該施設において女性の安全・安心の確保が図られることとなるよう、構造又は設備に係る対策、巡回、利用者の範囲に関する周知その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならないこと
2　指針の策定など
（1） 特定施設のうち、通常衣服を着けないで共同して利用される施設で、公衆浴場、事業者がその使用する者のために設置する更衣室その他法令上に定めがあるものについては、関係各大臣は、事業者が1により講ずる措置に関する指針を定めるものとすること
（2） （1）に定めるもののほか、国の関係機関は、事業者が1により講ずる措置の円滑な実施を促進するため、事業者に対し、情報の提供、相談、助言その他の必要な措置を講ずるものとすること
第四　施行期日
この法律は、･･･から施行すること（原文ママ）
【参考】公衆浴場法
第3条
１　営業者は、公衆浴場について、換気、採光、照明、保湿および清潔その他入浴者の衛生および風紀に必要な措置を講じなければならない
２　前項の措置の基準については、都道府県が条例で、これを定める
【参考】旅館業法
第4条
１　営業者は、旅館業の施設について、換気、採光、照明、防湿および清潔その他宿泊者の衛生に必要な措置を講じなければならない
２　前項の措置の基準については、都道府県が条例で、これを定める。（以下略）

公衆浴場の利用は身体的特徴で男女区別を　自民「女性守る議連」が法案まとめる
2024/9/3 18:06
https://www.sankei.com/article/20240903-X4VKI6C3ZVMTBBJ2KTCMS2GG74/
自民党の保守系議員らで作る
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」
は、公衆浴場の利用について、男女を身体的特徴で区別すると定めた法案をまとめた。
関係者が3日明らかにした。
4日の議連会合に諮る。
党総裁選の候補に配布し、論点としたい考えだ。
2023年6月のLGBTなど性的少数者への理解増進法成立を受け、悪意を持って女性を自認していると称し女性用トイレや公衆浴場を使うケースが出かねないとの懸念が背景にある。
ただ政府は既に同趣旨の通知を自治体に出しており、法制化の必要性に疑問の声も上がりそうだ。
法案は、性的被害の多くが弱い立場の女性に生じているとして、男女別で利用が区分される施設に関し
「女性が安心して利用できる環境の確保」
が必要だと説明。
公衆浴場や旅館、ホテルの共同浴室は
「男女は、身体的な特徴により区別されるものとする」
と定めた。

自民・松山政司参院幹事長「より良い結論得るよう努力」　性別変更で「外観要件」違憲疑い
2024/7/10 18:03
https://www.sankei.com/article/20240710-KMM7VCCE5VKW3FUXOGGS4YQSWM/
自民党の松山政司参院幹事長は１０日、戸籍上の性別変更に当たり性同一性障害特例法の外観要件を憲法違反の疑いがあるとした広島高裁決定を受け、法改正に関し
「より良い結論が得られるよう真摯に努力していきたい」
と述べた。
福岡市で記者団の取材に応じた。
保守系議員からは、要件削除に慎重な意見が出た。
保守系有志で作る
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」
のメンバーである柴山昌彦政調会長代理は取材に
「外観要件は違憲の疑いが濃いと言っているだけなので、立法府を拘束するものではない」
と指摘。
「生殖能力要件や外観要件を削除という乱暴な議論はすべきではない」
と慎重な対応を求めた。
公明党の谷合正明参院幹事長は取材に、生殖能力要件を違憲とした2023年10月の最高裁判決を踏まえ
「今回の判断は想定されたことだ」
と受け止めた。
秋の臨時国会での法改正に向けて
「自民に更に促していく」
と語った。

女性スペースの利用は「身体的特徴で判断」　自民議連、女性の安全・安心確保法整備へ
2024/6/14 10:39
https://www.sankei.com/article/20240614-S3OEC6PK5BFE3GI7WIDMLRHU3I/
自民党有志議員で作る
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（略称・女性を守る議連）
が、公衆浴場や旅館・ホテルの共同浴室など女性スペースを利用する際は男女の取り扱いを
「心の性」
ではなく
「身体的な特徴」
で区別する議員立法の法案骨子を策定した。
性別適合手術などを経ずに男性器を備えた
「法的女性」
が誕生した場合に備え、性自認は女性だと主張する性犯罪目的の元男性が女性スペースで性加害行為を働く余地を狭める狙いがある。
■各党の賛同を求めて立法化
骨子では公衆トイレを含め、不特定多数の利用者が性別で区別される施設（特定施設）について、管理者に女性の安全・安心を確保するために必要な施設構造の変更や照明設備・警報装置の設置、警備の実施などハード・ソフト両面で努力義務を課した。
議連は各党の賛同を求めつつ条文化し、2024年秋の臨時国会で提出を目指す。
施設側は身体的な特徴の性をもって男女を判断し、性別適合手術などを経ずに男性器を備えた
「法的女性」
らの利用を断ることができる根拠となる。
これまでも公衆浴場での男女の取り扱いに関して、厚生労働省は
「身体的な特徴をもって判断する」
と通知を出している。
その方針を改めて法律に明記する形となる。
女性スペースの安全確保の徹底を図る背景には、性別適合手術を経ないで戸籍上の性別を変更できる可能性が高まっていることがある。
性同一性障害特例法が求めている生殖機能の喪失を要件とした規定は、2023年10月の最高裁で憲法違反と判断された。
変更後の性別の性器に似た外観を備えている外観要件についても憲法適合性の審理が2審に差し戻されている。
■「被害比率の高い方を守る」
一方、性別適合手術を経ないトランスジェンダー女性（生まれた時の性別は男性、性自認は女性）は女性スペースを利用する権利を侵害されることになる。
骨子をまとめた13日の会合後、議連の共同代表を務める片山さつき元地方創生担当相は記者団に
「（施設管理者の）注意義務が上がるから（女性や女児の）安心・安全性は高まると思う」
と語った上で、
「（手術要件が撤廃され）社会問題化した場合に備えて、我々は身体的要件で判断するという答えを出した」
「平等に競争している社会の中では一定のルールが必要で、やはり弱い方、被害比率の高い方を守るというのが鉄則だ」
と強調した。
海外でトランスジェンダー女性が女性スペース内で女性に性的暴行を加えた事例が確認されていることから、
「女性のスペースをきちんと管理して守るというのが必要な時代になっている」
と指摘した。

パラ初のトランス陸上選手出場が波紋　他国から「男性として長く生活しており有利」と懸念
2024/9/3 11:40
https://www.sankei.com/article/20240903-4DWGYLYXGZE4FN7FXPIALCYS74/?outputType=theme_paris2024
パリ・パラリンピックの陸上女子400メートル（視覚障害T12）が2日に行われ、パラリンピックでは初のトランスジェンダーの陸上選手として参加したバレンティナ・ペトリロ（イタリア）が出場した。
ペトリロは準決勝で敗退したが、他国の選手からは
「男性として長く生活しており、そのことが有利に働く」
といった懸念が出ており、出場への波紋が広がっている。
50歳のペトリロは予選4組に出場し、58秒35をマークして2位に入り、準決勝に進出。
準決勝2組では57秒58をマークしたものの3位となり、決勝進出を逃した。
ペトリロは女子200メートル（視覚障害T12）への出場も予定している。
英紙デイリー・メール（電子版）によると、ペトリロは視野の喪失を引き起こす遺伝性眼疾患の
「シュタルガルト病」
で、視覚に障害がある。
2019年に性転換手術を受けるまでは男性としてイタリアの国内大会に出場。
既婚者で、2人の子供がいるという。
世界パラ陸上競技連盟の規定では、法的に女性として認められた選手には出場資格があることを認めており、パラリンピックへの出場が決まった。
一方、他国の選手からは
「（ペトリロは）長い間、男性としてトレーニングをしており、このことが（競技で）有利に働く可能性がある」
といった懸念が出ていた。
パリ五輪ボクシング女子では、性別を巡る騒動の渦中にいた66キロ級のイマネ・ヘリフ（アルジェリア）が初の金メダルを獲得し、話題を呼んだ。

性別変更「10年以上の治療と他性別の生活」手術要件撤廃に備え、自民女性守る議連が提言
2024/4/15 14:26
https://www.sankei.com/article/20240415-IPIQTUL4ZJA3DAF25FI7652XZI/
自民党有志の
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」
が性同一性障害特例法が定める性別変更する上での要件厳格化を求める提言をまとめ、党政務調査会の特命委員会に2024年4月9日、提出した。
提言は10年以上継続して性同一性障害の治療を受け、他の性別で社会生活を営んでいるという要件の追加を求めた。
女性の生殖機能を持った
「法的男性」
が出産する場合などに備え、民法上の親子関係を整理する必要性にも言及した。
■法的男性が妊娠した場合、戸籍は女性に
特例法は性別変更する上で生殖機能の喪失を求める要件があるが、最高裁大法廷は2023年10月、これを憲法違反と判断した。
法改正が迫られているが、要件を撤廃すれば、性同一性障害を抱える人々と女性へのなりすましなどの見極めが困難になるとも指摘されている。
提言は
「一定期間(10年以上)継続して一定の治療を受け、かつ、一定期間(10年以上)継続して他の性別で社会生活を営んでいると認められること」
を新たに要件に盛り込んだ。
カナダや英国では、刑務所や留置場などで、女性に性別変更した元男性による女性への性犯罪が発生している。
これを踏まえ、提言では
「収容施設などにおいては、生物学上の性別に基づき区別して収容される」
ことを求めた。
性別変更する上で、子供と接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する
「日本版DBS」
創設法案に盛り込まれた、就業を制限する
「特定性犯罪」
の前科がないという要件も追加した。
女性の生殖機能を持ったままの
「法的男性」
が妊娠・出産した場合は、戸籍を女性に戻すとの条文の追加についても、検討を求めた。
提言は
「『なりすましによって生じた性的被害への国家賠償』
『女性生殖機能が残っているので妊娠・出産してしまった戸籍上男性が母親になることの社会的混乱』
という、現在までには、ほぼあり得なかったケースがあり得ることになる」
と指摘。
「女性たちの安心と安全を1ミリたりとも危うくしない」
と強調し、リスクの排除を訴えた。
■「診断の判断があやふやに」
平成15年に成立した特例法は、性別を変更するために複数の医師から性同一性障害の診断を受けた上で
�@18歳以上
�A未婚
�B未成年の子がいない
�C生殖不能
�D変更後の性別の性器に似た外観を備えている
の要件を定めている。
2023年10月、最高裁大法廷は生殖不能要件を違憲と判断し、�Dの
「外観要件」
について憲法適合性の審理を広島高裁に差し戻した。
�Cと�Dを合わせて
「手術要件」
と言われる。
特例法は性同一性障害者について
「他の性別であるとの持続的な確信を持ち、身体的および社会的に他の性別に適合させる意思を有する者」
と定義する。
ただ、手術要件が撤廃された場合、客観的な基準がなくなり、衝動的に元の性別による性行動に出る場合も含め、
「なりすまし」
が排除しきれないとの懸念もある。
性同一性障害を訴える患者を数多く診断してきた精神科医の針間克己氏は2024年4月9日、特命委の会合に出席後、
「手術要件がなくなると(性同一性障害者の)定義に一致するかどうかの判断が非常にあやふやになってしまう」
「診断が難しくなるので何らかの基準を設けたほうがいい」
と産経新聞などの取材に語った。

＜主張＞教科書にLGBT　男女否定の授業にするな
社説
2024/3/24 5:00
https://www.sankei.com/article/20240324-2PWOH4565RKCVKFLAV2GC5BQKQ/
文部科学省の検定に合格し、令和7年度から使われる中学校の教科書で、LGBTなど性的少数者についての記述が増加することになった。
保健体育では、性的少数者に関連し
「性自認」
「性的指向」
など学習指導要領の範囲外の内容が
「発展的内容」
として全ての教科書に掲載される。
英語や社会科地理などの教科書にも関連した内容が入る。
性的少数者への差別をなくす教育は必要としても、男女の性差を否定するような行き過ぎた指導で、思春期の子供たちを混乱させてはならない。
検定結果によると、保健体育では
「人間の性は単純に『男性』と『女性』に分けられるものではありません」
などの説明と共に、合格した全3点の教科書が
「性の多様性」
について踏み込んだ内容を記述した。
性教育とは関係の薄い地理でも
「性的少数者に配慮した社会へ」
として、同性婚を法制化したニュージーランドなどの事例を好意的に紹介するコラムを掲載した教科書がある。
社会科公民では性別に関係なく使える
「だれでもトイレ」
を写真付きで取り上げる例もあった。
2023年6月に成立した性的少数者に対する理解増進法が教科書にも影響した格好だが、同法には反対意見も多く、性は自分で決められるといった
「性自認」
の概念は大人にも分かりにくい。
教師は指導できるのか。
中学生は生殖機能が発達する思春期で、異性への関心が高まる時期だ。
男女の身体的な特徴などを理解させることが重要であり、その前に
「性の多様性」
などと教えても生徒は戸惑う。
男女の性差など違いを知り、互いに認め合う教育が必要だ。
教師用の学習指導要領解説には、性に関する指導は
「発達の段階を踏まえること、学校全体で共通理解を図ること、保護者の理解を得ることなどに配慮することが大切である」
と明記されている。
この原則を守るべきだ。
生徒に行き過ぎた指導を押し付けてはならない。
教科書は流行を追うものではない。
伝統的家族の役割、日本の国柄などについてもしっかり教えてもらいたい。
例年検定結果が注目される社会科では日本の領土に関する記述が一層充実した。
教師自身が歴史経緯などを深く理解しているか、指導力が問われる。

LGBT記述が社会科の教科書に、地理「同性婚法制化」　公民「ジェンダーレス制服」
中学校教科書検定
2024/3/22 16:44
https://www.sankei.com/article/20240322-GEXH3Q6JFJL3ZNJ7PSZVVOFKJA/
LGBTなど性的マイノリティーに関する記述が教科横断的に広がった中学校教科書。
現行本に記載がない社会科地理では、日本文教出版の教科書に登場した。
オセアニア地域の紹介で、豪州やニュージーランドで同性婚が法制化されたことに触れ、
「性的少数者に配慮した社会づくり」
の実例として記述している。
6社が申請した社会科公民では、自由社を除く5社が記述。
東京書籍は、同性カップルに結婚に相当する関係を認める
「パートナーシップ証明書」
や中学校に設置された
「だれでもトイレ」
の写真を掲載するなど複数のページを割いた。
女子生徒向けにスカートだけでなくズボンも選べるジェンダーレス制服を紹介する教科書もあった。
教育出版は国語で、日本社会のLGBT受容に対する感想を綴った日本文学研究者、ロバート・キャンベル氏の文章を掲載。
東京書籍の英語には、パキスタン出身のノーベル平和賞受賞者、マララ・ユスフザイさんのスピーチに関連付ける形で、性的マイノリティーに対する偏見や差別に言及している。

性自認、身体的性別と同列に記述する保健体育の教科書も　専門家「誤解与える」
中学校教科書検定
2024/3/22 16:25
https://www.sankei.com/article/20240322-RUE5JJORYVMJBBRUS6RRY5HIW4/
文部科学省は2024年3月22日、令和7年度から中学校で使われる教科書の検定結果を公表した。
合格した教科書には、LGBTなど性的マイノリティーに関する記述の充実が目立った。
保健体育では、
「男女」
という生物学的性別を相対化し、自認する性などと同列に説明している教科書もあり、専門家からは誤解を与えかねないとの声も上がっている。
「性には『男性』『女性』という『体の性』以外にも、『心の性』や『好きになる性』、『社会的な性』など、いろいろな『ものさし』があります」。「性の多様性」
をこのような記述で取り上げたのは、東京書籍。
「性の構成要素」
として、体の性(生物学的な性)、心の性(性自認)、好きになる性(性的指向)、社会的な性(性表現)を同列に図示し、
「それぞれが組み合わさって、私たちの『自分らしさ』となっています」
と説明。
同社の編集担当者は
「互いにその人らしさを認め合うことが大切であることを理解できるようにした」
と語る。
■大修館書店の教科書も
「人間の性は単純に『男性』と『女性』に分けれらるものではありません」
と記述。
東京書籍版と同じように性を4つに等分した図を掲載した。
保健体育の学習指導要領は
「身体の機能の成熟とともに、性衝動が生じたり、異性への関心が高まったりする」
などの内容にとどまり、性的マイノリティーへの言及はない。
「子供の成長度合いや保護者の理解、家庭の価値観などのため一律に教えることは難しい」(文科省)
ためだ。
しかし、指導要領の範囲外であることを示す
「発展的な内容」
と明記すれば掲載でき、一部の版元は手厚く扱っている。
「男女」
の性別は戸籍でも使われている。
LGBT理解増進会の繁内幸治代表理事は
「性自認は尊重すべきだが、生物学的な性と同一視はできない」
「性別は性自認に伴って自由に変えられるものではなく、法律の要件がある」
と指摘する。
■虹の旗写真を削除
技術・家庭科(家庭分野)でも手厚い記述が目立った。
開隆堂出版は申請本に
「男・女だけではない性」
などの見出しで、多様性を象徴する虹を象った旗の写真を掲載するなど紙幅を割いた。
「中学生には性の悩みを抱える生徒も多い」
「生徒が直面する悩みに寄り添えるような内容を目指した」
(編集担当)
が、
「家族・家庭や地域との関り」
の学習が求められる部分だったため、検定で
「扱いが不適切」
の意見が付き、文科省と協議して旗の写真や記述の一部を削除した。
多様な価値観がある中、教科書はどこまで踏み込むべきか。
繁内氏は
「記述内容が控えめであったとしても、悩む生徒に周囲の大人への相談を促すことにも繋がる」
「教科書のみに偏らず、学校教育全体での対応を検討してほしい」
と話した。

LGBTに関する記述が増加　学習指導要領範囲外の「性の多様性」教科を横断
中学教科書検定
2024/3/22 14:46
https://www.sankei.com/article/20240322-P4NR7MSM3BPORNGE2D5UY27Z5E/
文部科学省は2024年3月22日、令和7年度から中学校で使われる教科書の検定結果を公表した。
LGBTなど性的マイノリティーについての記述が増加。
社会科地理など現行本には記載がない教科にも登場し、教科横断的なテーマとして扱われるようになった。
保健体育は学習指導要領で定められた教育内容の範囲外だが、全ての教科書が
「発展的な内容」
として掲載した。
現行の学習指導要領に沿った中学校教科書の検定は令和元年度に続く2回目となり、10教科100点が合格した。
技術・家庭(技術分野)でイスペットの1点が不合格となった。
社会科歴史で2点が
「具体的な検定内容が漏れていた」
ことを理由に結果が
「未了」
となり、検定が継続される。
性的マイノリティーに関する記述の増加について、文科省教科書課は
「理解増進法が制定されるなど社会の広い分野で取り上げられていることが影響したのではないか」
と推測する。
性の多様性にとどまらず、男女差別や男女共同参画といったジェンダー(性差)に関する記述が全般的に充実した。
一方、領土問題を巡っては、合格した社会科の公民と地理の全ての教科書が北方領土、竹島(島根県隠岐の島町)、尖閣諸島(沖縄県石垣市)が日本の
「固有の領土」
であることを明記した。
社会科歴史では、山川出版社と学び舎が慰安婦問題を取り上げた。
山川出版社は
「戦地に設けられた『慰安施設』には、日本・朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた」
と記述。
学び舎は
「慰安婦」
の文言が使われた平成5年の河野洋平官房長官談話を引用するなどした。
令和4年の安倍晋三元首相銃撃事件は、社会科の歴史と公民で自由社と育鵬社が記述。
「検定後の訂正申請で増える可能性がある」(文科省)。
動画や音声などにアクセスできる
「QRコード」(2次元コード)
も大半の教科書に掲載された。

民主主義の形
第5部　自由とは(1)　弱者救済招いた「正直者が損」　ワシントン地下鉄　無賃乗車の軽罰化
2023/12/5 8:00
https://www.sankei.com/article/20231205-WYUVH6WGYRM2JDH52XWCG2QDAM/
(中略)
■LGBT法「反対」はヘイトか
「差別主義者だからな、お前は！」
「黙ってろ、バカヤロー！」
東京都杉並区議の田中裕太郎は2022年末から2023年3月にかけて、区役所前やJR阿佐ヶ谷駅で街頭演説を行った。
街頭に立つ度、撮影しながら大声を上げる集団が現れた。
何人かは
「ANTIFASCIST(反ファシズム主義者)」
と書かれた上着を着ていた。
この時期、国会ではLGBTなど性的少数者への理解増進法の制定に向けた動きが進み、杉並区も
「性の多様性社会を尊重される地域社会を実現するための取組の推進に関する条例」
の制定を目指していた。
多様な性の在り方を理解し、尊重するように区民や事業者に求める内容で、2023年4月に施行された。
もちろん、性的少数者にも守られなければならない自由はある。
一方で田中らは、こうした法律や条例が、女性や子供の権利を脅かす可能性もあると考えていた。
「性の多様性は尊重されなければならない」
「だからといって、女性の人権を軽んじていいという理屈は成り立たない」
共に街頭に立ったメンバーには、男性から女性に性別を変えた人もいたという。
田中は
「彼らを差別したり排除したりするような発言をするわけがない」
と説明する。
■封殺
街頭活動の妨害に怒りを覚えたが、更に許し難かったのは、その状況を目撃した後で、田中らの訴えを
「ヘイトスピーチです」
とX(旧ツイッター)に投稿した区議がいたことだ。
田中の抗議を受け、区議は投稿を削除したという。
民主主義を支えるのは、多数決の原理と少数意見の尊重だ。
「民主主義の学校」
とも讃えられる地方自治の場で、根幹が揺れた。
田中は話す。
「LGBT法や条例に反対すれば差別ですか？」
「レイシストになるんですか？」
「それこそ、レッテル貼りによる言論封殺、言論弾圧に他ならない」
「しかも、現職の政治家がそれをやった」
東京都新宿区で2023年10月、市民団体が公衆浴場やトイレなどの女性用スペースの利用は生物学的な女性に限るべきだと主張するデモを行った。
その時にも、大掛かりな抗議が行われた。
勝手な撮影、大声での威圧・・・。
街頭デモに参加した
「女性の定義を守る会」
共同代表の青谷ゆかりは振り返る。
「性的少数者を差別する意図は全くありません」
「性自認も内心は自由です」
「でも、それが行動に現れる時、例えば浴場やトイレを女性が安心して使えなくなるかもしれない」
「他者の権利を侵害してほしくないと言っているだけです」
■廃止
東京・歌舞伎町に2023年4月、開業した複合商業施設
「東急歌舞伎町タワー」。
多様性を認める街づくりの象徴として設置されたのが
「ジェンダーレストイレ」
だった。
2階には性別に関係なく使える個室8室の他、女性用2室、男性用2室、多目的トイレ1室が並んだ。
しかし、2023年8月には廃止されることになった。
原因は主に女性から寄せられた戸惑いの声だった。
「男性の目の前で個室に入りづらい」
「酔った男性に話しかけられた」
大半が不安を訴える内容だった。
一部の女性は利用を避けるようになり、廃止に繋がった。
LGBT理解増進法の成立後、厚生労働省は全国の自治体宛てに通知を出し、公衆浴場などでは
「身体的特徴」
で男女を取り扱うことを求めた。
背景には
「体は男性、心は女性」
の利用者が女湯に入るといったケースが生じかねないとの危惧があった。
通達には2023年4月の衆院内閣委員会の会議録が添えらえていた。
男女を身体的特徴で判断する運用が法の下の平等を定めた憲法14条に抵触しないという見解を示したものだった。
多様性への配慮が生んだ不利益。
理念を現実の中に落とし込むことは、そう簡単ではない。
(敬称略)

最高裁が嵌った「性自認至上主義」
正論2024年1月号　弁護士　滝本太郎
2023年10月25日の最高裁大法廷(裁判長・戸倉三郎長官)の決定には驚かされた。
「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」(以下特例法)
に定められた性別変更の要件についての憲法判断で最高裁は、申立人(男性から女性への変更)の訴えにあった特例法3条4号
「生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること(生殖機能喪失要件)」
について
「違憲」
と判断してしまった。
更に同法3条5号
「その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること(外観要件)」
について、高裁段階で審理が尽くされていないとして、自らの判断を示さぬまま広島高裁に差し戻したのだ。
4号の生殖機能喪失要件が、憲法13条に定めた幸福追求権に反し違憲としたのは、15人全員だった。
三浦守、草野耕一、宇賀克也の3人の裁判官は、5号の外観要件についても差し戻しをせずに違憲だと判断すべきだとしてその意味での反対意見を示した。
残る12人は5号要件の憲法判断を回避した。
最高裁は憲法判断から逃げたのである。
最高裁によるとんでもない暴走である。
女性の権利を劣後させ、余りに矮小化している。
女性が差別され、不利益を被るのは、性別(SEX)を根拠としているという歴史的事実を無視して、つまりは男性の身勝手、女性の侮蔑、差別主義である
「性自認至上主義」
に侵された最高裁になってしまったということである。
「性自認至上主義」
をひた走った先進国では相次いで、女性の安心・安全が害され、脅かされている。
深刻な事態を招いた結果、その反省に立って正常化に舵を切ろうとしながらも、苦労しているイギリスの実態などについて、決定文では何の言及もなかった。
男性として思春期を幾分でも経験した者は女子スポーツ選手権への参加資格はないとした国際水泳連盟や世界陸連の判断なども決定文では一顧だにされていない。
15人の裁判官は何も知らないのだろうか。
不勉強極まると言う外ない。
決定文から読み取れることは、
「性自認は他者の権利法益より優先すべきである」
とする
「性自認至上主義」
に基づく論理展開ばかりなのだ。
私は本誌2023年12月号で、本決定について4つの可能性があると予測した。
第1は
「違憲であり性別変更を認める」
第2は
「違憲状態だ、国会は法を改正せよ」
第3は
「永続的に生殖腺の機能を欠いているなどとして変更を認め、違憲かどうかの判断は回避する」
第4は
「2019年1月の判例と同様、法的性別の変更を認めない、いわゆる手術要件は合憲である」
である。
まさか、4号と5号を分け、4号だけを違憲とし、5号については差し戻しをするとは思わなかった。
仮に広島高裁で5号を違憲として性別変更を認めたならば、最高裁への上訴はなく、高裁決定で確定し、実に不安定なままとなる。
高裁で5号を違憲とせずに
「ホルモン療法で陰茎が小さくなる、などしていれば陰茎ではない」
などと無理に評価し、法的性別の変更を認めてしまう手法を取れば、それが独り歩きしてしまうだろう。
そもそも最高裁は、法律の違憲判断をするかどうかという重大局面なのだから、国(法務省)に家事事件手続法と法務大臣権限法に基づき、利害関係人として参加してもらうべきだった。
最高裁にとって影響が大き過ぎて責任を負えないのならば、法務省に参加を打診すれば良かったのである。
法務省は決定後の2023年11月9日、自民党の
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」(女性を守る議連)
で
「通例は裁判所から要請があって参加する」
と説明するなどこれまた逃げを打っていた。
議連も私どもも法務省(国)宛てに参加を要請し続けたのに、法務省も参加申し出をしないままだった。
挙げ句の4号違憲判決であり、5号は高等裁判所に差し戻して違憲となってしまう可能性がある。
行政の長である首相らに政治責任があると思われる。
差し戻し審があるのだから今からでも参加すべきだろう。
■性別変えず支障なき社会を
決定文には、生殖能力喪失要件について
「2014年に世界保健機関等が反対する共同声明を発し、また2017年には欧州人権裁判所が欧州人権条約に違反する旨の判決をした」
などとあった。
申立人側の主張そのままであろう。
死刑制度について国際的に批判を浴びても世論動向などを踏まえながら決して違憲判決を下さないのが日本ではなかったのか。
性別変更は死刑問題よりも格段に国民生活に影響を与える問題であるにもかかわらず、最高裁が暴走してしまった。
決定文には
「性同一性障害者がその性自認にしたがって法令上の性別の取り扱いを受けることは・・・個人の人格的存在と結びついた重要な法的利益である」
とあったが、だからと言って制度である
「法的性別」
を歪ませて良い理由になどならないではないか。
「本件規定がなかったとしても、生殖腺除去手術を受けずに性別変更を受けた者が子をもうけることにより親子関係等に関わる問題が生ずることは、極めてまれであると考えられる」
ともあった。
従前から女性という性自認を持ちながら父となった方も相応に居るのだから、生殖腺を失わずに性別変更ができるのであれば
「父である女」
が続々と出現するだろう。
メディアでも報道されているが、乳房切除までしたが、パートナーとの間に子を設けた例もある。
性別変更が認められれば
「母である男」
となる。
決して稀なことではなかろう。
「そもそも平成20年改正により、成年の子がいる性同一性障害者が性別変更審判を受けた場合には、『女である父』や『男である母』の存在が肯認されることとなった」
ともある。
しかし、平成20年の改正では未成年の子がいる場合は、法的性別は変更できないままだった。
子の出生時点で
「出産した母だが男だ」
「父だが生物学的な女だ」
という事態を招くこととは局面も意味合いも全く異なる。
「強度な身体的侵襲である生殖腺除去手術を受けることを甘受するか、又は性自認に従った法令上の取扱いを受けるという重要な法的利益を放棄して性別変更審判を受けることを断念するかという過酷な二者択一」
という記述も変だ。
手術は身体違和がきついから、自分の意思でするのであり、決して断種手術ではない。
むしろそれまで手術を受けて性別変更してきた人たちにとっては戸籍や身分証明上の性別と身体とが一致しているからこそ信頼が得られていたのだ。
それが失われるデメリットを考えなかったのだろうか。
まして精巣の除去は卵巣や子宮の除去に比較して実に容易である。
身体違和がさほどきつくなく、精巣の除去を含めて性別適合手術を必要としない方は、法的性別を変更しなければよいのである。
精巣と陰嚢を持ったままに、書類上である法的性別を女性に変更することが、どうして
「人格的存在と結びついた重要な法的利益」
と言えるのか。
生殖腺機能喪失要件が
「過酷な二者択一」
と言えるのか。
法的性別など変更でずとも、生活に差し支えない社会を作ることこそが重要ではないのか。
女性だと認識し、いわゆる女性装を日々する人も、排泄は認識からではなく、身体からするのだから男子トイレに入ることも相応にある。
その際に時に男性から揶揄され、時に暴力を受けることがある。
それこそが排除であり、差別であろう。
法的性別を変更して女性トイレを利用する権限があるなどとする前に、男子トイレで男性からの揶揄・暴力のない状態にすること、就職差別などないようにすることが重要な人権ではないのか。
4号の生殖腺機能喪失要件、そして5号の外観要件が外れれば、文字通り
「男性器ある女性」
が続々と登場する、その先には
「性同一性障害」
ではなく、ジェンダーアイデンティティ(性同一性・性自認)に基づく法的性別の変更は決定文中1人の裁判官が何度も言及した。
ドイツにおける性自認至上主義の如く、裁判所の関与さえないままに法的性別が変更できる方向となっていくだろう。
性犯罪目的の男や、女性を侮蔑・差別したく、その専用スペースを侵害することで喜びを得ようとする一部の男は、何としても診断書を取り、法的性別を女性に変更するよう努力するだろう。
週刊新潮2023年11月9日号には、診断が取りやすいことで有名な医師が登場し、
「そもそも性自認は当人がどう感じるかだけ」
「医者が決めることがおかしい」
「医師はウソ発見器じゃないですから、本人の言っていることをそのまま聞く。それが基本」
などと述べている。
法律を違憲とすることは法の形成過程の1つで、今回の最高裁決定は、まさに性自認至上主義を大きく伸展させる法律の登場に繋がるものだ。
先行する国々では混乱が多々あるのに、日本に周回遅れでこれに従えとするもので全く異常である。
岡正晶裁判官は補足意見で、立法府の対応について
「(4号要件の)目的を達成するために、より制限的でない新たな要件を設けることや(中略)社会一般の受け止め方との調整を図りつつ、特例法のその他の要件も含めた法改正」
「立法府に与えられた立法政策上の裁量権に全面的に委ねられている」
と述べている。
確かにこれは立法府が定めるべきことである。
3人の裁判官は、5号外観要件も違憲だからこの際、決断すべきとしたが本来、4号、5号とも立法府の広い裁量に委ねられていると言うべきだろう。
見解を異にする方もいると思うが、婚姻時の選択的夫婦別姓を導入していないことについては、憲法には両性の合意のみで婚姻できるとしているのに、最高裁は未だ立法裁量の問題としている。
多くの女性らが不便を被っている案件でその状況なのである。
「手術をしたくないならば法的性別を変えなければ良い」
だけの話なのに、どうして
「日々、トイレや風呂で見る身体違和には耐えられるが、書類上の性別の食い違いには耐えられない」
といった、率直に言って不可思議な権利主張を、そこまで保障しなければならないのか。
先程、最高裁は逃げたと述べた。
これは言い換えれば、最高裁は
「陰茎のある法的女性を出現させて良いか」
について判断するという、負わされた責任から逃げたという意味である。
最高裁から責任を押し付けられた広島高裁は国会の動向を待って判断すべきであろう。
決して2023年中とか2023年年度内に結論を出そうなどと、司法の傲慢に陥ってはならない。
■要件の再構築を求める
左派野党と公明党は、この最高裁決定を受けて早速に法改正を言い出し、立憲民主党は4号、5号要件の削除、また3号にある
「未成年の子が居る場合は変更を認めない」
という要件も削除するという案を言い出している。
一体、
「陰茎がある法的女性」
が出現することや
「他の性別に変わったものと見做す」
ことの重さをどう考えているのだろう。
「どこでも女性として遇せよ」
という法規範が成立した場合の女性スペースの混乱をどう考えているのだろうか。
私が世話人をしている
「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」(以下連絡会)
では、議論を重ね、
「女性スペースに関する法律案」
と
「女子スポーツに関する法律案」
を2023年11月14日に公表し各党に送付した。
2023年の
「LGBT理解増進法」
の制定論議の際、合わせて作ってほしいと作ったものを更新し、特例法の改正案を加えた。
特例法3条の4号と5号の要件は削除するが、新たな4号として
「男性から女性への性別の取り扱いの変更を請求する場合は、陰茎を残していないこと」
と入れるものである。
「女性から男性へ」
と性別変更する場合には要件がないので、比較すると一見不平等に見えるかもしれない。
だがこれは合理的で差別にはならない。
圧倒的多数の性犯罪は陰茎のある者による。
単に要件を削除するだけでは、性犯罪目的の者まで次々と法的女性になろうとする蓋然性がある。
また陰茎という外観上からして明白に男性である者が法的女性となって女性らに不安感・恐怖感を持たせるのは避けるべき強い必要があるからである。
その恐怖は合理的なものであり、決して
「研修」
により消し去れる類のものではない。
女性スペースに関する法律案は、
「女性」
の定義を
「生物学的女性のうち、特例法に基づいて性別を男性と見做されていない者、そして女性と見做された者のうち陰茎を残していない者」
とする。
仮に5号外観要件が削除された特例法により
「陰茎がある法的女性」
となっても、この法律の上では
「法的女性」
とはしない。
特例法4条では
「法律に別段の定めがある場合を除き、その性別につき他の性別に変わったものとみなす」
としており、他の法律による異なった対応を許容しているのである。
今の浴場を男女別にすることについては、理解増進法が成立後の2023年6月23日に通達が出ており、それは
「身体的な特徴による」
とある。
これは主に陰茎の有無の趣旨であろう。
法律案は通達を法律に格上げし、かつ女子トイレ、更衣室等の女性スペースの全体を対象とするものだ。
性自認に重きを置いて考える性自認至上主義の立場であれば、
「トランス女性は女性」
となって
「女子トイレの利用公認を」
となるだろう。
ここが最初から最後まで闘いの焦点である。
ただ
「トランス女性は女性である」
と主張する論者らにも、
「女湯については入れないものとする」
と主張する者は多く、事実上
「法的女性」
を一律に扱わないとする合意形成は可能であろう。
だから、理を尽くして女子トイレの安心安全の確保のためには、陰茎がある限り利用を公認できないことを説得していくこととなる。
また、2023年7月11日の経産省トイレ裁判の最高裁判決も考慮しない訳にはいかない。
そこでは
「特定の女子トイレにつき、管理者が当該女子トイレを通例利用する女性の意向を尊重かつ十分聴取した上で、特定人の入場を別途許容し、その趣旨を女性スペースに明示する場合はこの限りではない」
と対応する外ない。
女子スポーツに関する法律では、2022年6月の世界水泳連盟、2023年3月の世界陸連の方針を踏襲する。
男としての思春期を経験した者は、その後、陰茎があってもなくても、女子スポーツ選手権への参加資格がないとするものである。
ただ、ルールは各団体の自治で定められるものである。
公的資金の援助や後援などに限ったルールとなる。
連絡会は、社会全般に対して10項目に及ぶ要望を2023年10月30日の声明と共に示した。
今後、どうすべきかという点で重要なのでこれを最後に紹介したい。
第1に、政府各省庁が、様々な調査をすることだ。
性自認や性別変更を巡って先行した国々のここ数年間の状況と動向、トイレ、共同浴場などにおけるトラブル・刑事事件の調査、性同一性障害の診断の実態と信頼性に関する調査、法的性別を変更した人のその後の調査などである。
第2にメディアには、性同一性障害はトランスジェンダーのうち15.8％に過ぎないのだから、混同して議論することを厳に慎み、国民に様々な見解・情報を伝えるよう求めたい。
第3に、国民は先入観に捉われることなく、自らの意見形成に努めてほしいと願う。論者による議論を拒否する姿勢のまやかしを知ってほしいし、自由な言論空間を確保し合いたい。
第4に、各政党に求めたいことは、当連絡会を含め多くの国民の様々な意見を聴取し、党内で自由に議論して方針を定めてほしい。
第5に、それらの議論にあっては、女性が性別(SEX)によって未だに経済的・社会的に様々な不利益を被っていることを直視されたい。
第6に、国会に求めるのは5号要件が決して違憲判断が下されたものではないからそれも削除すれば良いというものではないことを確認すると共に、様々な調査や国民的に議論した上で新たな要件等を定めてほしい。
第7に、この裁判を差し戻しされた広島高裁は、早期に本件の判断をすべきではなく、様々な調査結果と国民的な議論の行方をよく見極め、国から参加申出があった時は直ちに認めるべきである。
第8に、国はこれからでも法務大臣権限法と家事事件手続法に基づきこの裁判に利害関係人として参加すべきである。
第9に、国民は次の衆議院議員選挙における国民審査において、対象裁判官に罷免の意思を示すべきである。その対象は憲法の規定で10年以内に審査された裁判官を含まないこととなっているが、私は国民からの民主的統制を強めるために、毎回15人を審査できるように憲法を改正すべきと考える。
第10に、内閣は最高裁判官に定年等で欠員が出たならば、このような「性自認至上主義」に嵌っていない方をこそ指名すべきである。私はまた、任命の前に、国会で予定者への質問をする機会を作るべきと考える。
最高裁は今、
「性別」
を蔑ろにして法的性別の概念を弄び、
「性自認至上主義」
により、安易に
「女性」
「男性」
の定義を変更する道を歩み始めてしまった。
司法が暴走した時、それを止めるのは国権の最高機関、国会であり主権者国民である。
「性自認至上主義」
は欧米で猛威を振るい、女性の権利が剥奪されるなど、様々な混乱がもたらされてきた。
その反省から方針を転換、正常化させるべく悪戦苦闘しているイギリスのような例もあるのに、日本は周回遅れでこれから
「性自認至上主義」
に嵌ろうとしている。
何とか止めなければならない。

薬生衛発0623第1号
令和5年6月23日
都道府県
各 保健所設置市 衛生主管部(局)長 殿
特別区
厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課長
(公 印 省 略)
公衆浴場や旅館業の施設の共同浴室における男女の取扱いについて
https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/001112499.pdf
○國重委員
（略）公衆浴場、いわゆる銭湯や旅館等の宿泊施設の共同浴室について、現在それぞれ衛生等管理要領が定められておりまして、その中で男女別の定めがされています。
これらは風紀の観点から混浴禁止を定めていることから、男女の別は身体的な特徴の性をもって判断することとされていると、事前に政府の方からも説明を受けております。
そこで、念のため確認をさせていただきたいんですけれども、これらの共同浴場における男女の判断基準はトランスジェンダーにも当てはまる、つまり、トランスジェンダーの場合も性自認ではなくて身体的特徴に基づいて判断することになると理解をしていますけれども、これで間違いないかどうか、答弁を求めます。
○佐々木政府参考人
お答えいたします。
公衆浴場や宿泊施設の共同浴場につきましては、厚生労働省が管理要領を定めております。
具体的には、公衆浴場における衛生等管理要領や旅館業における衛生等管理要領になります。
この中で、おおむね七歳以上の男女を混浴させないことなどと定めております。
この要領で言う男女は、風紀の観点から混浴禁止を定めている趣旨から、トランスジェンダーの方も含め、身体的な特徴の性をもって判断するものであり、公衆浴場等の営業者は、体は男性、心は女性の方が女湯に入らないようにする、こういう必要があると考えております。
実際の適用につきましては、都道府県等が条例を定めております。
この条例によって、基本的にこの要領と同じような形で男女の浴室を区別し、混浴を禁止しているものと承知しております。
○國重委員
トランスジェンダーの方であっても、心ではなくて身体的特徴で判断するというようなことだったと思います。
では、共同浴場において、先ほど答弁いただいたとおり、風紀の観点から心の性ではなくて身体的特徴をもって男女を区別する、このような現在行われている取扱いというのは憲法十四条に照らしても差別に当たらないと、念のため確認しますが、差別に当たらないということで間違いないかどうか、答弁を求めます。
○伊佐副大臣
憲法十四条、いわゆる法の下の平等でありますが、この原則が規定されております。
この趣旨としては、合理的な理由なしに区別をすることを禁止するという趣旨でございます。
つまり、合理的と認められる範囲内の区別を否定するものではないというふうに理解をしておりまして、先ほど委員御指摘の、公衆浴場における入浴者については男女を身体的な特徴の性をもって判断するというこの取扱いは、風紀の観点から合理的な区別であるというふうに考えられております。
憲法第十四条に照らしても差別に当たらないものというふうに考えております。

【決定全文】最高裁はなぜ、性別変更の生殖機能をなくす要件を「違憲」としたのか
最高裁15人の裁判官は、生殖機能をなくす「手術要件」を全員一致で違憲と判断。「過酷な二者択一」だとした
ハフポスト日本版編集部
2023年10月26日 15時0分 JST
|更新 2023年10月26日 JST
https://www.huffingtonpost.jp/entry/japan-supreme-court-gender-change-rule-unconstitutional_jp_6538bcb5e4b0783c4b9f005a
裁判長裁判官 戸倉三郎
裁判官 山口 厚
裁判官 深山卓也
裁判官 三浦 守
裁判官 草野耕一
裁判官 宇賀克也
裁判官 林 道晴
裁判官 岡村和美
裁判官 長嶺安政
裁判官 安浪亮介
裁判官 渡邉 惠理子
裁判官 岡 正晶
裁判官 堺 徹
裁判官 今崎幸彦
裁判官 尾島 明

最高裁も迷走　とんでもないことをしてくれた岸田LGBT
理念法と言いながら、地方自治体で独自の条例成立が加速する恐れが・・・
WiLL2024年1月号
港区議会議員　新藤加菜
作家　橋本琴絵
■「女性ならでは」・・・
★新藤
岸田首相が内閣改造で女性閣僚5人を登用した際に
「女性ならではの感性や共感力も十分発揮して頂きながら、仕事をして頂くことを期待したい」
と発言し、物議を醸しました。
★橋本
うーん、
「女性ならでは」
という考え方は果たしてあるのでしょうか。
女性を積極的に活用しようと言われていますが、実際、どのように感じておられるのか。
★新藤
率直に言って、LGBT法を成立させた岸田首相の口から、そんな発言が出ること自体おかしい。
ジェンダーロール(性的役割)の押し付けだと左派に批判されるとは思わなかったのでしょうか。
★橋本
初入閣した女性閣僚はいずれも2世議員であり、特に女性起用という印象を受けません。
そもそも、例えば女性閣僚が増えたから、女性の支持層が増えると期待すること自体、性差別主義者の特徴的な考え方です。
「女性ならでは」
というのは、育児や助産などでは能力を発揮します。
しかし、そもそも政治とはあらゆる人の統治に関することですから、女性云々は考慮に値しません。
諸外国では既に
「時代遅れ」
として廃止の方向にある女性優遇枠を大学入試でも今後始めるそうですが、閣僚枠でもやるとは周回遅れも甚だしい。
ただ、政治の世界で女性が少ないのは懸念されます。
私が所属する港区議会は34人中14人が女性なので、バランスが取れていますが、他の区議会など、地方行政の世界は男性議員が圧倒的多数です。
女性の意見は排除されることも多いですから、それこそ
「女性ならでは」
の視点が尊重されるようになってほしい。
でも、
「女性だから」
と要職に就かせるなど、無理矢理下駄を履かせるのは本末転倒です。
■ピントが外れている
★橋本
他にも岸田首相の発言で首を傾げたくなることがありました。
自民党の大家敏志議員が2023年1月の国会で
「育休・産休の期間に、リスキリング(学び直し)によって一定のスキルを身に付けたり、学位を取ったりする方々を支援できれば、逆にキャリアアップが可能になることも考えられる」
と発言。
それを受け、岸田首相は
「育児中など様々な状況にあっても、主体的に学び直しに取り組む方々を後押ししていく」
と答えましたが、国会内外で批判を浴びました。
SNS上では
「育児は『休暇中』ではない」
「(育休中にリスキリングをしていたら)ママの負担が増えるだけ」
といった批判が巻き起こりましたが、私も同感です。
子育てはそんなに暇ではありません。
最近の岸田首相は眼鏡を取ったりして、イメージチェンジを図っているようですが、どうもピントが外れている。
★新藤
「女性が活躍する社会」
とは耳に心地よいのですが、キャリアアップを望んでいない女性まで活躍させようとするのは間違い。
「専業主婦」＝悪と見られていますが、そんなことは決してありません。
私自身は区議会議員としてキャリアを始めたので、妊娠・出産について悩むこともあります。
少子化対策を課題に挙げながら、女性の社会進出を強要するような風潮を作るのは矛盾です。
安心して家庭にいることができる社会という考え方も”多様性”の一環であり、
「女性ならでは」
の活躍でしょう。
■不透明な中身
★橋本
「異次元の少子化対策」
と言っても、中身については不透明で何も分かりません。
期待もできないでしょう。
とにかく女性が妊娠・出産を若い年齢の時から選択肢の1つとして入れられる社会にしてもらいたい。
出産可能年齢はどうしても決まっています。
でも、今の社会だと女性でも大学進学・就職するべきと考えられている。
若い時に出産し、その後、働きたいとか、柔軟な働き方ができるサポートを望みます。
★新藤
それに、たくさん子供を産んでも、現行制度では見返り(報奨)がありません。
子供を産み・育てると、金銭面・体調面で負荷が掛かる。
たくさん産み・育てられるような制度を整備することは急務です。
橋本さんはSNSで子供の人数に応じて
「扶養控除にしてほしい」
と訴えられましたが、同感です。
後は所得制限を取り払ってほしい。
★橋本
今の制度の多くはシングルマザーが得する構造になっています。
★新藤
ええ、実におかしい。
更にシングルマザーで不安や鬱障害などの精神疾患を抱えていると認定されたら、所得控除の額が一気に増えます。
しかも優先して安い都営住宅に入居することができます。
港区の場合、湾岸エリアだったらタワーマンションのような所も都営住宅なので、月数万円で暮らせます。
そのように支援を受けるだけ受けて、それで生活しているシングルマザーが実際に居ます。
★橋本
シングルマザーは、皆、港区に住みたくなりますね(笑)。
■性愛の有無は関係ない？
★新藤
各自治体では、同性愛カップルにもシングルマザーと同じような優遇措置を取る所が増えています。
でも、一番お金が要る20代、30代の結婚している世代には回っていません。
★橋本
不公平極まりない。
LGBT関連で地方自治体毎に条例がどんどん作られています。
★新藤
ええ、今回のLGBT法は理念法と言っていますが、その法律によって地方自治体で独自の条例成立が加速する恐れがあります。
港区は2023年6月の議会で、同性パートナシップに対して婚姻関係と同等の手当てを認める条例案を可決しました。
今回は港区議員だけを対象にしていますが、今後は徐々に拡大していく可能性があります。
東京都から23区全体に通達があり、議案として上がり、進められた話です。
港区以外でも推進しています。
しかも同性パートナシップ制度は認定要件も各自治体で異なり、自治体間の情報共有もありません。
また既存の婚姻制度のように戸籍に一生残るものではないため、申請の心理的ハードルが非常に低いのです。
在住者でなければ認定されない場合や、さいたま市のように在勤・在学でもOKという場合やカップル同士で住む、もしくは片方在住でもいい、という場合もあります。
港区の議会では、
「性愛の有無は関係ない」
との”名言”も飛び出しました。
性愛がなくてもよいなら、制度の悪用を目的とした友達同士での申請も可能です。
★橋本
不正が罷り通ってしまう。
★新藤
しかも、虚偽の申告が判明しても、現段階で罰則規定はありません。
渋谷区の場合、公正証書なので刑法罰になるという意見もありますが、曖昧です。
実際に調査しようと一歩でも踏み込むと、
「人権侵害だ」
と批判される。
申請の重複も問題なくできてしまう可能性があります。
認定要件に
「社会一般で言う婚姻関係と同等であること」
とありますが、これは人により考え方が異なります。
既存の価値観に捉われない生き方を応援するためのものが、却って多様性を排除しているのではありませんか。
★橋本
むしろ、LGBT当事者の方が、蔑ろにされている。
★新藤
私は決して性的マイノリティの方の権利を否定したいわけではありません。
しかし今後、欧米のように過剰な保護により、社会の多くの人が不安と混乱に悩まされる事態を危惧しています。
男性・女性の定義も
「ジェンダーアイデンティティ」
などを持ち出して曖昧にしようとしている。
その一方で、どんどん制度を整備しているわけですが、将来どのように悪用されるか恐ろしい限りです。
■性別は変えられない
★橋本
小学校の性教育でLGBTが積極的に取り上げられたら、どうなるのか。
自分の子供がそんな教育を受けることに懸念を抱くのは母親として当然です。
★新藤
特に思春期の性教育は慎重にすべきです。
私は女子高出身ですが、多感な頃、異性が異質な存在として映っていました。
そんな中、
「私は女性の方が好きなんじゃないか」
と思い込んだこともあります。
実際に学校内でリアル・レズも盛んでした。
しかも、そういう女子たちは
「BL(ボーイズ・ラブ)」
にも嵌っていましたね。
★橋本
ええ、大人になったら気持ちも落ち着き、男性と付き合ったり、結婚したりする。
ところが、若い頃、過度なLGBT教育を受けることで、性転換したいと、乳房の切除や、ホルモン投与を選択させられたらどうなるのか。
男性の場合は性器を切除することもある。
でも、手術をしたために元の体を取り戻せなくなったら、それこそ悲劇です。
実際に手術した後、後悔する人もいますし、ホルモン投与によって心臓に異常を来したり、関節や骨盤に痛み感じるようになり、ベッドから起き上がれなくなった例も海外ではあります。
『WiLL』2023年10月号の
「性別は変えられない」(ウォルト・ヘイヤー、聞き手：我那覇真子)
は実に示唆に富んでいます。
■法務省の人権意識の低さ
★橋本
ジェンダー平等やLGBT差別をなくそうという美名の下に、公金チューチュー制度がどんどん作られている。
実に憂慮すべき事態です。
実際に気になる動きがありました。
2023年10月11日、静岡家裁浜松支部では、遂に生殖腺の手術がなくても戸籍上の性別を変更できるという決定が出ました。
この事案は女性から男性への変更ですが、決定理由にはしっかりと2023年6月に成立した、LGBT法を根拠にしたことが述べられています。
この法律があるため、公共のトイレや浴場等施設の利用の在り方について社会で様々な議論があるものの、生殖腺手術要件について判断の可否を妨げるものではないと断言しています。
国会答弁で
「生物学的男性の女湯利用が認められるものではない」
などと言っていましたが、現実はこの通りです。
本当に恐ろしいことをしてくれたものです。
★新藤
最高裁でも信じられない判決が出ました。
★橋本
はい。
2023年10月25日に最高裁は、今までは性別変更には成人、現在独身、未成年の子供なし、生殖腺除去、希望する性別の性器に似た外観具備という5要件が必要でしたが、うち生殖腺切除を違憲だと判示しました。
★新藤
今から約20年前、心の性別とは違う性器があるのは苦痛だから切除したいという人々の願いによって性別変更の法律ができたのに、20年経ったら今度は心の性別とは違う性器があることは全く苦痛ではなく、むしろ大切であるが戸籍上の性別表記が苦痛だという人々が現れ、最高裁がその訴えを認めたわけです。
本当におかしい。
★橋本
今回は外観についての破棄差し戻しなので、今後は高裁で裁判をやり直しもあり得ます。
過去には2周つまり6審した例もありますから、確定的なことは言えませんが、少なくとも
「女性の父親」
や
「男性の母親」
が今後出現する可能性を最高裁は認めたと言えます。
女性の内性器とは違い、男性は外性器ですから
「外観具備要件」
さえ守られれば男性器は切り落とすか、股間に埋没させ縫合するため一応使用不能になりますが、これさえも違憲となれば、女湯や公衆女子トイレはもう女性が使用不可能になると言えるでしょう。
★新藤
その理由には、やっぱり岸田政権が立法したLGBT法の存在が挙げられていますね。
全くとんでもない事をしてくれたと思います。
現在も、
「タック」
といって男性器を接着剤で股間に張り付け、女湯に侵入してくる男性がたくさんいますが、女性は怖くて何も言えない。
そうしたら最高裁は
「特に女性から抗議はなかったので問題ない」
と言う。
女性の人権を否定する限度がなく本当に怖い。
■声が大きいフェミニスト
★橋本
一連の動きが推進される背景には一部のフェミニストたちや活動家などの声が大きいこともあります。
ジャニーズ(現在は「SMILE-UP.」に社名変更)の性加害問題についても、一部の活動家が署名運動する動きがありました。
例えば、任意団体
「PENLIGHT(ペンライト)ジャニーズ事務所の性加害を明らかにする会」
がそうです。
ところが、
「PENLIGHT」
の正体は、韓国の慰安婦支援団体
「キボタネ」
であることがネット上で暴露されました。
フェミニズムも活発に発言しています。
『論点・ジェンダー史学』(山口みどり・弓削尚子・後藤絵美・長志珠絵・石川照子：編著/ミネルヴァ書房)
が刊行されましたが、その中には
「ジャニーズと戦後日本」
というコラムも掲載されています(周東美材・著)。
「テレビ時代の茶の間(近代家族)の人気者となることを基本戦略とした」
「学生らしさ、可愛らしさを売りに、少女ファンばかりでなくその親にもアピールしていったのである」
と指摘していますが、ジャニーズ問題をジェンダー的観点から見ると、私はそこまで非難されるべきとは思いません。
というのも、日本の歴史を振り返ると、ジャニーズの一連の顛末は若衆歌舞伎と全く同じ構図です。
伝統芸能である歌舞伎は、最初、阿国(おくに)歌舞伎つまり女歌舞伎から発展しましたが、売春の横行によって寛永の頃(1624〜1644年)、取り締まりを受けました。
すると今度は、美少年を踊らせる若衆歌舞伎が台頭しましたが、まだデビュー前の
「陰の間」
にいるという意味で、美少年たちは
「陰間(かげま)」
と言われるようになった。
若い役者は出番もなく賃金も安いため、同性愛者のパトロンが付き、性的奉仕の対価に金銭的支援やデビューのサポートをしたのです。
「陰間(かげま)茶屋」
といって美少年を抱く専門のラブホテルまで建設され、幕府の許可を得て江戸市内に50カ所以上建てられ、天保の改革(1841年 - 1843年)で性病蔓延を理由に禁止されるまで続きました。
つまり、明治が始まるほんの26年前まで、日本では同性愛産業が活発だった。
★新藤
そのような伝統があったのですね。
■人権式の低い法務省
★橋本
若衆歌舞伎は風紀の乱れをもたらしたため、幕府は重く見て慶安の頃(1648年〜1652年)に禁止し、以後、現代と同じく美少年の要素を排した野郎歌舞伎になります。
女歌舞伎は「AKB48」など美少女アイドルとして、若衆歌舞伎は「ジャニーズ」として現代に連綿と続いてきたのです。
美少女と美少年という2つの娯楽要素を取り除いたものが現代の野郎歌舞伎というわけです。
こうした歴史的観点から見れば、ジャニーズの性的な問題は非難に値しないのではないでしょうか。
ジャニーズの喜多川氏の特殊な性癖を別にすれば。
★新藤
ジャニーズに入所させる親も、ある程度の覚悟はあったのではないでしょうか。
ジャニー喜多川氏の性加害については、噂が蔓延していましたから。
それでもスターになって、華やかな道を歩んでいるアイドルもいます。
★橋本
もちろん、そうは言っても江戸時代と違い基本的人権の観点から見れば、御法度であるのは言うまでもありません。
特に、ウイグル民族強制労働による生産品を非難してきた立場から言えば、人権侵害を黙認してきたジャニーズを広告として企業が採用するのは看過できないでしょう。
特に最悪なのが、法務省が少年の人権擁護啓発でジャニーズを使い、この問題が露呈した後もしばらくジャニーズを使っていたことです。
法務省の人権意識の低さにはいつも驚かされます。
■日本はジェンダー平等社会
★新藤
そもそも今回のジャニー喜多川氏の性加害問題が大きく取り上げられるきっかけとなったのが、英BBCのドキュメンタリー番組
「プレデター(邦題・J・POPの捕食者)」
が放映されたためです。
制作を担当したモビーン・アザー記者は、日本のメディアにも登場し、
「日本のメディアが何十年もこの問題を無視し続けてきたことは、非常に問題です」
「事務所が何十年も力を持っていた、それは危険な事です」
「1つの組織や会社が何をニュースにすべきか、何に沈黙するかについて決める力を持つべきではない」
と発言しました。
外国の目を気にして、日本のメディアの対応が変化したと見えても仕方がありません。
★橋本
実に情けないですね。
LGBT法にしても外圧が大きく作用した結果と言えます。
日本では、未だに
「欧米では〜」
と、
「出羽守(でわのかみ)：他者の例を引き合いに出して物事を語る人」
的な発想が根強くあります。
欧米諸国で新しい価値観が出て来たら、それが正しいとすぐに飛びついてしまう。
一方で、日本人のそういうメンタリティを理解し、逆輸入させようとする日本人がいることも無視できません。
★新藤
欧米の価値観が、日本人の幸せに繋がるかどうか、しっかり判断すべきです。
英国では公共のトイレを全てジェンダーレストイレにした結果、性被害が横行し、女性がトイレに行けなくなる事態に発展、結局、撤去されました。
日本はそういう動向を冷静に見るべきです。
★橋本
新宿・歌舞伎町のジェンダーレストイレは、僅か4カ月で廃止されました。
★新藤
当然の結果です。
ところが、日本は欧米の失敗例を積極的に取り入れようとする。
不思議で仕方ありません。
★橋本
2023年版
「ジェンダーギャップ指数」
が発表されましたが、日本は146カ国中125位で、過去最低に後退したと大騒ぎする。
気にする必要はサラサラないのに。
こんなことを言ったら驚かれるかもしれませんが、日本ではジェンダー平等は既に実現しています。
それは運転免許を見れば分かります。
欧米諸国では女性が運転できるようになるまで大変な道のりがありましたが、日本では大正時代に男女同時に運転免許が交付されました。
また、女性の大学入試自体も大正初期からで(東北大学は1923年、九州大学は1925年、北海道大学は1930年、大阪大学は1935年)、そもそも女子大もあります。
欧米はとにかく男女を同じフィールドに入れることをジェンダー平等と定義しますが、日本では男女それぞれに特権があることでジェンダー平等を担保しています。
これは漫画の世界でも同様です。
欧米は1つの作品内に男女平等を盛り込もうとしますが、日本ではそもそも少女漫画という分野があります。
欧米は少女が経済力を持つことはなかったので少女漫画なる分野はほとんど存在せず、一方、日本では少女漫画雑誌が何十誌とある。
★新藤
『論点・ジェンダー史学』(山口みどり・弓削尚子・後藤絵美・長志珠絵・石川照子：編著/ミネルヴァ書房)
では、橋本さんが指摘されるような日本の性の歴史や観点がすっぽり抜け落ちています。
結局、欧米の流れを主流と捉え、そこから抜け出すことができないでいる。
★橋本
実に浅い見方ですね。
真っ当なジェンダー論、今後ともよろしくお願いします！

世間知らずの最高裁　このままでは変態大行進
性別適合手術を受けずとも性別を変えられる？！
この判決は日本に禍根を残す
WiLL2024年1月号　美容研究家・トランスジェンダー　岡江美希
■親から貰った身体が一番
私は22歳の時、性別適合手術(性転換手術とも)を受け、男性性に別れを告げました。
私はニューハーフ(出生時は男性の身体で生まれたものの、自分の事を女性と認識している人)つまり、トランスジェンダーであり、LGBTの当事者でもあります。
なぜ性別適合手術を受けたのか。
私自身は幼い頃から、精神的な性と身体的な性の不一致が原因で生きづらい思いをしていました。
当時、男に生まれたのだから男らしくしなければならないという考え方が普通で、女性化へのモラル的抵抗もありましたが、一方で、どうしても男性である自分を受け入れられず、女性になりたいという思いもあった。
思春期の頃は、自分の身体が大人の男性になっていくことへの嫌悪感がたまらなかったのです。
小中学校の修学旅行では、男性であることが嫌でたまらず、男風呂に入ることに抵抗があった。
成人し、性別適合手術を受けた時は
「やっと女性になることができた」
と気持ちが晴れ晴れとしたものです。
しかし、それから30年近く経ちますが、実感しているのは親から貰った身体が一番であるということです。
胸を作るためシリコンを入れますが、身体が拒絶反応を起こすので痛みが酷く、シリコンも硬くなったりするので、マッサージは必要です。
人工膣を作っても癒着が始まり、膣口が浅くなって性行為がしにくくなります。
それだけ性別適合手術は危険であり、身体のケアが他の人の何倍もかかってしまう。
世の中ではLGBTに対して寛容であれという風潮が蔓延していますが誤った知識で捉えられることに懸念を覚えます。
■”無知な寛容”は危険
そんな私は、今回の最高裁の判決を非常に危惧しています。
今回の最高裁の判決では、戸籍上の性別を変更するために、生殖能力をなくす規定(生殖能力要件)が憲法に違反するかどうかが争われ、最高裁は2023年10月25日、規定を違憲、無効とする判決を出しました。
これまでは
「性同一性障害特例法」
に則り、性別適合手術をしていることが、性別変更において分かり易い条件であったのですが、今回、手術の必要がないという判断を最高裁は下した。
私は驚きました。
確かに、生殖腺(卵巣や精巣)の除去は身体に強い負担をかけることになりますし、性別適合手術にかかる経済的負担(手術方法により費用は様々だが、概ね100万〜200万円ほどかかる)を考えると、自由に性別が選べるようになることは良いことのように思えます。
でも、私は、身体を女性化すべく、性別適合手術を受けたくて受けたわけですが、これまで性同一性障害と診断された人は、性別適合手術をしなければ、自分の人生を開拓することができませんでした。
性別変更に手術が不要となると、これまで高い手術費用と手術に伴うリスクを覚悟して手術した人たちにとっては、やらなくてもいい手術をやったことになる。
これまでの
「性同一性障害特例法」
は何だったんだと不満が残るのは確かです。
しかし、そんなことは瑣末な問題であり、最も恐れなければならないのは、今回の最高裁の判決(性別適合手術なしで、性別の変更が可能になったこと)を悪用したい人が必ず存在するということです。
今回の判決を下した最高裁は、自分たちが理解できる範囲でしか物事を理解しようとしていない。
この判決を喜ぶ性犯罪予備軍の存在を無視しているのか、あるいは気付いていないのか。
LGBT法の成立以後、社会全体に蔓延りつつある”無知な寛容”は非常に危険です。
自由や平等、個人の解放といった
「性善説」
のみで人間を捉えてしまっては、どういった危険があるのか考えようとしなくなる。
世の中には、自分では理解の及ばないような人たちだっているわけです。
最高裁はそういった所まで配慮しているのか疑問が残ります。
実際に、性別適合手術をして、女性が男性になっても男性のことが好きになったり、男性が女性になっても、結局、女性のことを好きになったりする人がいるのを見てきました。
肉体を女性化したとしても女性が好きだったり、肉体を男性化したとしても男性が好きな人がいる。
つまり、手術した後であっても、恋愛対象が同性になることが普通にあるのであれば、性別の変更に手術の必要をなくしてしまうと、確実に
「性モラルの崩壊」
を招いてしまいます。
■稲田さん、言ってた事と違う
これまで、性別変更は、性別適合手術をしていることが分かり易い条件でした。
では、手術の必要がなくなれば、どうやって性別の判断を行っていくのでしょうか。
「変態が大手を振って街を闊歩できる世の中への足掛かりとなってしまう」
今回の最高裁の判決では私はこのように感じました。
既に問題は表面化しています。
最高裁の判決後、1カ月も経たないうちに、恐れていた事件が起こりました。
2023年11月13日、三重県桑名市の温泉施設の女湯に侵入したとして建造物侵入の疑いで43歳の男性が現行犯逮捕されました。
男性は、女湯に入ったことを認めた上で
「心は女性なのに、なぜ女子風呂に入ってはいけないのか理解できない」
と話しているらしい。
LGBT法の成立を推し進めた稲田朋美議員は、かつて
「心が女性で身体が男性の人が女湯に入るということは起きない」
と発言していますが、この事件をどのようにお考えなのでしょうか。
性のモラルの低い人たちが、性別を自由に変えてしまう。
一部の人間の歪んだ社会的に認められない欲望の被害者は、常に女性です。
人間を見た時に、男女の違いさえ分からなくなるというのは、女性にとって恐怖でしかないと思います。
性自認を悪用する人たちにとって、性の多様性なんて言葉は、喜びでしかない。
男(と思った人)と出会っても男ではないかもしれない。
女(と思った人)を好きになっても女ではないかもしれない。
トランスジェンダーと教えられずに性行為をし、子供ができた後に、カミングアウトされた場合、生まれてくる子供はどうなるのでしょうか。
問題はそれだけではありません。
例えば、妻も子もいる男性が、離婚したいとなった。
そこで性自認を悪用し、
「実は言ってなかったんだけど、僕は女性なんだ」
と言って離婚に持ち込むケースも出てくるかもしれない。
■性別は他人の問題でもある
大前提として男性と女性では、身体的特徴(体の作り)からして、差があり過ぎるのです。
事実、男性の身体に恐怖を覚える女性は一定数いますが、女性の身体に恐怖を覚える男性は極端に少ない。
先述した三重県桑名市の温泉施設の女湯に男性が侵入した事件が、仮に女性が男湯に侵入していたらどうなっていたでしょうか。
事件化すらしなかったと思います。
この、性差における非対称性が消えない限り、精神的な性と身体的な性を自由に選ぶことができるとは思えません。
私は、心の性別は別として”持って生まれた性”に対する責任を持つことが大切だと考えます。
何故なら、ほとんどの人が
「生殖能力」
を保有しているからです。
生殖能力とは、男性で言えば、パートナー(女性)を妊娠させる機能であり、女性で言えば、妊娠・出産する機能のことですが、人間がこうした機能を持っている限り、新しい命への責任が伴います。
であれば、心が男か女かの前に、自分が生物学的にどちらの性を保有しているのかしっかりと自認し、それによって起こり得るリスク(妊娠)をしっかりと理解するべきです。
自分の生殖能力への責任として、これまでの特例法通り、戸籍上での性別変更を望む場合は、性別適合手術を行う。
つまり生殖能力を断つべきです。
特に男性が女性になりたい場合は、絶対に
「女性化」
が必要です。
女風呂に入ったとしても違和感がないくらいの女性化は必要でしょう。
分かり易く言えば、男性器はない方がいい。
何故なら、相手の女性に不安を与えてしまう恐れがあるからです。
また、精巣の除去は男性ホルモンの分泌を減少させるため、性的衝動を抑えるのに極めて効果的です。
常識的に考えて、皆さんは青髭の生えたおじさんを女性として見ることができますか。
男性であっても女性であっても青髭のおじさんを女性と見ることはできないはずです。
つまり、性別とは、個人の問題でもありますが、同時に
「周り(他人)の問題」
でもあるのです。
人間は生きていく上で、他人がいて、その他人に配慮することが
「思いやり」
です。
ジェンダーにおいてもそうした周囲への思いやりを持つことが大切なのではないでしょうか。
今回の判決で今後困るのは、手術なしで性別変更を求める当事者ではなく、周囲の人間だということ。
これまでお付き合いしていた人が、突然
「私は女だから、女性として扱ってください」
と胸を張って言われた時、周囲の人間がそれを素直に受け止めて納得することができるのでしょうか。
むしろ、周りの人が苦痛を強いられてしまいます。
LGBT法や今回の最高裁判決では、トイレやお風呂といったことばかり取り沙汰されていますが、もっと低次元の話で苦痛を感じる人間も現れてくる。
私は自分の性自認を他人に押し付けてくる人間をたくさん見てきました。
男性のまま女性を気取っている人の有害さを知っています。
私の体験に基づくと、彼らは、人に合わせることをせず、自分勝手な人が多い。
納得させるまで自分の性自認を言い続けるので、自己主張も強いのです。
ジェンダーを振りかざす人ほど迷惑な人はいません。
だからこそ、今回の最高裁判決に懸念を覚えるのです。
行き過ぎた寛容性は、悪戯な混乱を招くことを肝に銘じるべきです。

最高裁をも籠絡したLGBT活動家
Hanada2024年1月号　元参議院議員　松浦大悟
■歴史を大きく変える裁判
最高裁大法廷では、2003年に作られた性同一性障害特例法が憲法違反に当たるかどうかの審査が行われていた。
戸籍の性別を変更するには、5つの要件が課されている。
�@18歳以上の成人であること
�Aその段階で結婚していないこと
�B未成年の子がいないこと
�C生殖機能がないこと
�D変更後の性別の性器部分に似た外観があること
だ。
このうち�Cと�Dを達成するには性別適合手術を行わなければならず、健康な体にメスを入れることは人権侵害だとの訴えを受けてのものだった。
もし、�Cと�Dに違憲判決が出れば、ペニスが付いていても女性、子宮が付いていても男性として、国は制度を整えなければならない。
申し立て人は、身体男性のトランス女性。
2019年に起こした裁判では、岡山家裁と広島高裁岡山支部は共に変更を認めなかった。
最高裁も、4年前の2019年は手術を合憲としている。
ところがこの間、欧米の潮流は変わってしまった。
自分の性別は自分で決めるというイデオロギー、
「トランスジェンダリズム」(性自認至上主義)
が席巻したのである。
今回の裁判も、その流れの中にあった。
案の定、最高裁は2023年10月25日、4号要件である
「生殖腺の除去」
について、個人の尊重を定めた憲法13条に反しているとの判断を示した。
最高裁は、5号要件である
「外観」
については憲法判断を避け、高裁に差し戻した。
しかしこの件について、トランスジェンダーで群馬大学准教授の高井ゆと里氏は、SNSに次のように投稿している。
＜特例法。差し戻しの高裁では、5号要件が違憲判断となることがほとんど完全に確定しています。法曹の方に目安を伺いましたが、およそ半年くらいで、違憲判断が出ます＞
何故か、LGBT活動家サイドでは内部の関係者しか知り得ない情報が出回っており、裁判官と裏で繋がっているのではないか、と疑いの眼差しが向けられている。
■今後の展開は深刻だ
判事の1人、草野耕一氏が代表を務めていた西村あさひ法律事務所は、有名な活動家である松中権(ごん)氏が代表の
『work with pride』
に審査料を数万円払い、職場でのLGBTに関する取り組みが評価される
「PRIDE指標」
において、2020年から4年連続でゴールドを受賞している。
岸田総理は参議院予算委員会で、公明党の谷合正明議員の質問に答え、最高裁判決を
「厳粛に受け止める必要がある」
と述べた。
この法律は議員立法であるが、今、超党派で議論すれば何年経っても決着はつかない。
よって岸田総理は、4号5号要件削除を閣法(国会で、内閣が提出した法案のこと。内閣提出法律案。内閣発議立法。政府提案の立法。政府提出法案。)で提出してくる可能性がある。
谷合議員の母、谷合規子(のりこ)氏は埼玉県で新座市議を務め、どの政党よりも早くトランスジェンダーを支援してきた人物である。
そうした経験から、トランスジェンダーには公明党支持者が多い。
解散総選挙に向けてポイントを稼ぎたい公明党と、支持率低下に喘ぐ岸田政権の利害は一致しているように感じる。
岸田総理は軽く考えている節があるが、今後の展開は深刻だ。
まず、国賠訴訟(国家賠償請求訴訟)がなされるだろう。
戸籍変更のため性別適合手術を受けた人は1万人以上おり、
「やらなくてもいい手術をやらされた」
と不満を漏らす声が出てきている。
トランスジェンダーは極貧生活を送っている人が多く、手術にかかった莫大な料金を取り戻そうと考えてもおかしくない。
事実、スウェーデンとオランダでは国家賠償(国家賠償請求訴訟)を行った。
次に、戸籍表記の問題が出てくる。
現在は性別を改変したとしても最終的に国家が追跡できるように、手術を行った者の身分事項に
「平成15年法律第111号3条による裁判確定日〇年〇月〇日」
と記入されている。
こうしたトレーサビリティ(追跡可能性)は当事者の安全を脅かすとして、活動家は削除を要求している。
国会では、出生時の履歴を完全に抹消することの是非が必ず議論になる。
更には、マイナ保険証の問題も浮上してくる。
性別欄に、身体的性別ではなく性自認での性別を記載して本当に大丈夫なのか。
男女それぞれに特有の疾患もある。
患者の身体的性別が分からない中で診療し医療過誤が起これば、今度は医師が訴えられることになる。
一体、この裁判の背景には何があるのか。
以下、詳しく見ていこう。
■代理人は有名な活動家夫夫
最高裁判決後に記者会見した代理人の2人の弁護士ー。
南和行弁護士と吉田昌史弁護士は
『同性婚　私たち弁護士夫夫(ふうふ)です』
という本も出版している有名なゲイカップルであり、今回の裁判だけでなくLGBTにおける様々な訴訟に関与している人物だ。
特に南弁護士は、2015年にアメリカ国務省から招聘され、オバマ政権の下でLGBT研修を受けている。
2013年には、ゲイである筆者たち4人が第1期生としてスカウトされ訪米したが、翌翌年2015年に選ばれた5人が南弁護士たち第2期生となる。
次世代のLGBT運動のリーダーを育成するための研修である。
約3週間に渡って行われるこの研修は、飛行機代は無料。
旅の始めにキャッシュカードが渡され、ホテル代や食事代、お土産代はそこから思うままに支払うよう申し渡される。
至れり尽くせりのアメリカ国務省プログラムの目的は何か。
それは、自由や多様性といったアメリカの価値観を全世界に広げるために、阿吽の呼吸で動いてくれるエージェントを育てることにある。
要は、ソフトパワー戦略の一環だ。
筆者たちがそこで習ったのは、社会の動かし方だ。
�@メディアを使え
�A司法を使え
�Bアライ(支持者)を増やせ
という3つの方法で、アメリカは社会変革を成功させた。
研修生たちは帰国後、それを日本で実践しているのだ。
最近、とみに増えたLGBTドラマには、全てLGBT活動家が監修に関わっている。
南弁護士も、同性愛カップルの親権問題を扱った映画
『his』
の監修を行っている。
これらは�@を忠実に実行していると言えるだろう。
また、南弁護士は、情報番組にも数多く出演している。
2023年6月には大阪のABC朝日放送が制作している『正義の味方』でLGBT法案について解説し、その際の発言が物議を醸した。
「みんな大好き杉田水脈議員ですけどね、西宮が生んだ大スター」
「この人が(LGBT理解増進法の採決時に衆議院本会議を)欠席にとどめたというところは、僕は『この法律知らんかった。ごめん』という意味があったと思うんですよ」
「今迄の杉田さんだったら、ここでここぞとばかりに、この政治問題を『人、傷付けること言うたんねん』っていう場に使ったり、自分の炎上アピールに使わはったと思うんです」
「でも、『あっ、そんなんしたら私がアカンっていう風に思われるな』って思ったから、今回スッと欠席にとどめはったんやと僕は思うんです」
この揶揄に、同番組のレギュラーコメンテーターであるお笑いタレントのほんこん氏は激高し、すかさずツッコミを入れた。
「先程ね、先生がね、杉田さんのことを炎上とか言うてはったけど、俺は炎上でも何でもないと思ってるし、杉田さんが言うてたことは一文取られてね、報道されてる部分がある」
「『切り取り』であるから、それは全部読んであげたら分かることやし」
「そういうこともあるから、それもこうやって言うてたらヘイトになるじゃないですか」
「そういうことやと思うんですよ、何でも」
実は、この番組から最初にオファーを受けたのは筆者だった。
台本まで送られてきていたが、前夜にはプロデューサーから電話があり、キャンセルしたい旨を告げられた。
理由は、選挙が近いので日本維新の会秋田1区支部長の筆者を出すわけにはいかないとのことだった。
だが、レズビアンを公表している立憲民主党の尾辻かな子元議員は選挙前に同性結婚式を開き、テレビ各局は大特集を組んだ過去がある。
控えめに見ても、整合性に欠ける話だ。
そして、代わりに登板したのが南弁護士だったのである。
LGBT活動家は、
「松浦を使うな」
と方々のメディアに勧告しているやに聞いている。
自分たちとは違う意見をマスコミに流通させないことも、�@の戦略なのである。
ちなみに南弁護士は、ほんこん氏に叱責された後、すぐに
「杉田さん、ごめん」
と謝罪し、その率直で誠実な姿を見た視聴者から、SNSで一定の評価を受けている。
ここが彼の凄い所であり、リスクマネジメントも含めた適応力の高さは流石だと言える。
南弁護士はロースクールに通わず、独学で司法試験に合格した叩き上げである。
彼のような人たらしの活動家たちが、メディアで、司法で、あるいはNGOで、日本のLGBT運動を牽引している。
テレビプロデューサーを懐柔することなど、赤子の手を捻るより容易いのである。
■薄っぺらなパターナリズム
冒頭に記した通り、最高裁の判事たちも、LGBT活動家に折伏(執拗に説得して相手を自分の意見・方針に従わせること)されている蓋然性が高い。
筆者は月刊『Hanada』2023年10月号で、最高裁の戸倉三郎長官が2023年5月3日の憲法記念日の定例会見において、大法廷の判事たちにLGBT研修を受けさせると述べたニュースを紹介した。
「可哀相なトランスジェンダーを救えるのは我々しかいない」
と鼻息を荒くしているのだろうが、彼らの薄っぺらなパターナリズム(強い立場にある者が、弱い立場にある者の利益のためだとして、本人の意志は問わずに介入・干渉・支援すること)が眼鏡を曇らせているのだ。
まず押さえておかなければならないのは、性同一性障害特例法の対象は性同一性障害者であり、トランスジェンダーではないということだ。
性同一性障害者は、身体の性別と性自認が一致しないので苦しくて仕方がない。
故に、手術してまでも身体の性別を性自認に近づけようとする人のこと。
一方、トランス女性/トランス男性は、身体の性別と性自認にそれほどの違和感はない。
故に、異常装をしたり化粧をしたりすれば手術しなくても生きていける人のことである。
性同一性障害者をトランスセクシュアル(身体的性別を越境したい人たち)、トランス女性/トランス男性をトランスジェンダー(社会的性別を越境したい人たち)と区分けすれば分かり易いだろう。
このトランス女性/トランス男性の活動家たちが
「戸籍変更のために性別適合手術を強制することは国家による断種だ」
と叫んでいるのだが、むしろ性同一性障害者は手術がなくなると困るのである。
彼らにとって子宮を取り除くことが断種でない証拠に、次のようなエピソードがある。
筆者が参加した2018年のGID(性同一性障害)学会では医師が登壇し、子宮移植への協力を呼び掛けていた。
子宮が原因で懐胎(子をはらむこと。身ごもること。懐妊。妊娠。)できない女性は日本に6〜7万人いる。
子宮を臓器移植するしかないが、現行の臓器移植法は脳死の人からの子宮提供を認めていない。
たとえ合法となったとしても脳死ドナーは少なく、万一、遺体から取り出す場合でも生命維持臓器が優先されるので、新鮮な子宮は望めない。
そこで医学会が注目したのが、FTM(「女性から男性へ」の略)の人たちだ。
現在、FTMの人たちは、高い金を払って年間700〜800個の子宮を除去してもらっているが、もしドナー登録が可能になれば、タダで手術できることになる。
逆に、子宮提供を受ける側は2000万円かかるが、それでもウィンウィンの関係であることは間違いない。
アンケートでは、8割のFTMが協力の意志があるという。
取り出した子宮は、FTMにとってはただのゴミであり、通常はそのまま廃棄される。
これが、性同一性障害者にとっての子宮という臓器に対する感覚なのである(2023年10月、日本医学会の検討委員会は、子宮がない女性に対し、子宮の生体移植を認める報告書をまとめた)。
■特例法ができた経緯
元々、性同一性障害特例法は、海外などで性別適合手術を受けていた性同一性障害者たちが、外見が変わっているのに元の性別で生活するのは困難なので戸籍の性別を変えてほしいと2001年に家庭裁判所に要求したところ、却下されたことから始まっている。
戸籍法第113条では
「その記載に錯誤」
があれば訂正を申請することになっており、多くの当事者はこれを利用しようとした。
ところが裁判官は、
「戸籍の記載に錯誤があるとは言えない」
と、にべもなく突き放した。
それで当事者たちは立法府に泣きついたのである。
恐らく、この時の贖罪意識が裁判官たちにはある。
性同一性障害特例法を作った中心人物は、南野知惠子(のおのちえこ)元法務大臣(現在87歳)だ。
助産師だった南野氏は、当事者の話を聞いているうちに赤ちゃんを取り上げた時の記憶が蘇り、
「私が出生証明書の性別欄に『男』とマルを付けた人が、成長して女になりたいとしたら・・・」
「不幸な生活を送る人の力になりたい」
と、自民党内をまとめたのであった。
手術は国が強いたわけではなく、ずっと前に手術によって体を変えていた人を救済するための法律だった。
ただし、手術をしたからといって生物学的に女性/男性になれるわけではない。
特例として、
「法律上は女性/男性と見做す」
としているだけなのだ。
それは、困った人たちを助けながらかつ社会秩序を壊さないための保守派のアイデアだった。
裁判官が活動家からどんな
「ご講義」
を受けたか知らないが、国民的コンセンサス(複数の人による合意)も取れていない性別の定義変更(ペニスが付いていても女性/子宮が付いていても男性)を一部のエリートだけで行おうとしているのなら、それは驕りと言う他ない。
ドイツでは1年間の期間をおけば、自己申告で何度も性別をチェンジできる。
我が国も、そんな
「先進国」
を目指すのだろうか。
■男が妊娠・出産？！
では、自己申請だけで性別変更が出来るようになると、社会はどうなるか。
北海道千歳市では2023年、男性が妊娠・出産した。
トランスジェンダー男性のゲイと、シスジェンダー男性のゲイの同性カップルから、赤ちゃんが誕生したのである。
「トランスジェンダー男性のゲイ」
というのは、身体は女性だが性自認が男性、そして好きなる対象も男性という人のことだ。
「シスジェンダー男性のゲイ」
というのは、身体は男性で性自認も男性、好きになる対象も男性という人のことだ。
つまり、トランス男性のゲイは子宮を除去していないので、シス男性のゲイと性交すれば子供が出来るのである。
当初、このトランス男性は性同一性障害と診断され、胸を切除し、ホルモン治療を続けていた。
いずれ子宮と卵巣も取る予定だった。
だが、妊娠が分かったことで
「産みたい」
との欲求が高まり、ホルモン療法を中止した。
札幌医科大学附属病院の担当医師は、
「心が男性の人であれば妊娠は希望しないはずだと思っていた」
「女性の体で生まれたが、男性として生きることを望む人が妊娠したというのはどういうことだろう」
「身構える感じはあった」
と、地元テレビ局の取材に答えている。
妊娠・出産は、自分が女性であることを一番感じなければならない行為だ。
女性であることが耐えられなくて男性に移行しようとしていた人が、何故それを受け入れることが出来るのか、疑問が湧いて来る。
その点について担当医師は何度も質問し確認しようとしたが、このトランス男性は口ごもり言葉を濁すのだそうだ。
取材した女性記者は
「妊娠・出産は女性だけのものではない」
と胸を張るものの、果たしてそのような整理の仕方で良いのだろうか。
リベラリズムは自由を際限なく拡張する。
しかし、どこかに
「定礎」
がなければ、人も言葉も国家も液状化していく。
■悲劇を生む活動家の聖典
「自分が、男性だと思えば男性/女性だと思えば女性」
という考え方の源流は、ジョグジャカルタ原則にある。
2004年、イギリスでは世界で初めて、医療行為なしで法的に性別変更できるジェンダー承認法を成立させた。
その2年後の2006年、キングス・カレッジ・ロンドンのロバート・ウィンテミュート教授たちが、インドネシアのジョグジャカルタに集まり作成した国際文書がジョグジャカルタ原則だ。
法的拘束力はないが、世界中に多大な影響力をもたらした。
第3原則にはこう書いてある。
＜各々が自分で定義した性的指向や性自認は、その人の人格と一体化しており、自己決定、尊厳、自由の最も基本的な側面の1つである＞
＜何人も、自らの性自認を法的に認めるための要件として、性別適合手術、不妊手術、ホルモン療法などの医療行為を受けることを強制されない＞
これを
「医療モデルから人権モデルへ」
という。
つまり、科学的根拠は関係ないということだ。
以降、欧米を中心とした国では、男性器の付いた人でも自分が女性だと言い張れば女性となった。
性自認を第三者が否定することは差別となった。
ところが、ジョグジャカルタ原則を作った本人のウィンテミュート教授は、近年になって悔恨の念を述べている。
2006年当時は、セルフID(自己申告での性別)について理解が進んでいなかった。
男性器を持ったままの人が女性の空間にアクセスするとは誰も考えていなかった。
その後、イギリスでは女子刑務所に入り込んだトランス女性がレイプを繰り返したり、国1番の規模を誇るタビストック・ジェンダークリニックで1000人以上の少年少女が誤診によって第2次性徴抑制剤を投与されてしまったりしたため、2023年10月、遂にリシ・スナク首相がテレビカメラの前で演説する騒動にまでなった。
＜我々は
「人間はなりたい性別になれる」
と無理矢理信じ込まされるべきではありません＞
＜そんなことは出来ないんです＞
＜男は男、女は女＞
＜それが常識なんです＞
ロシアや中国の首相が演説しているのではない。
イギリスの首相がスピーチし、国民から拍手喝采されている所を公共放送のBBCが報道しているのだ。
これが世界の最先端の動きであり、日本のLGBT報道は10年遅れている。
トランスジェンダーの苦悩は分かる。
だがそれは、もう一方の当事者である生得的女性たちの苦悩を無視して良いことにはならない。
我々は、イデオロギーによって女性概念を人工的に改変するのではなく、トランスジェンダーのまま差別されずに生きていける社会を目指すべきではないだろうか。

LGBT異常判決と「電通利権」
Hanada2023年10月号　元参議院議員　松浦大悟
■本当に「可哀相」か
男性器の付いている経済産業省トランスジェンダー職員(戸籍上は男性)が女子トイレを使用させてほしいと要求した。
ところが、勤務するフロアから2階以上離れた場所しか認められず、人事院に処遇の改善を求めたものの退けられたため国を訴えていた裁判で、最高裁はトイレの使用制限をした国の対応は違法だとの判決を出した。
今、多くのLGBT当事者から
「この裁判はおかしい」
との声が上がり始めている。
一体どこが問題なのか、ゲイを公表して政治活動を行っている筆者が考察してみたい。
マスコミは、原告の経産省職員のことを
「7年以上にも渡る法廷闘争の末、逆転勝訴した可哀相なトランス女性」
として伝えたが、実態は違う。
彼女のツイッターでのアカウント名は
『わきまえないトランスジェンダー　霞が関にゃんにゃんOL』
といい、市井のLGBTの間では有名な存在だった。
これは裏アカではなく、れっきとした本アカである。
「キンタマキラキラ金曜日」
「ちんちんフラフラFRIDAY」
が彼女の決め台詞だ。
＜女性でヘテロで彼氏か旦那さんがいるのなら、夜はちんぽ咥えて、つっこまれて喜んでいるんでしょ？＞
といった卑猥な投稿を繰り返し、閲覧した人は
「これがあの原告なのか？」
と誰もが眉を顰めていた。
批判してきた人には
＜夜道に気をつけてね＞
＜駅のホームも端っこには気を付けてね＞
と脅し、
＜愚民どもは社会のシステムや法が分かっていないからな。やはり我々エリートの支配階級が正しい方向に指導してやらないといけない＞
と、臆面もなく本音を漏らす。
その”エリート”である彼女は、上司から
「(男性器を除去する)手術をしないんだったら男に戻ったらどうか」
と助言されたことに傷付いたとして1年間休職したが、国家公務員の身分は手厚く保証されており、休んでいる間も出勤していた頃と遜色のない額の給料を貰っていたという。
そもそも、彼女は
「手術を受けるためにRLE(＊)が必要なのだ」
として女子トイレの使用を要求していたのであり、手術を受けないのであれば話は変わってくる。
＊日本精神神経学会の「性同一性障害に関する診断と治療のガイドライン」では、身体的治療を希望する者は、治療を行う前に移行先の性別での生活を行ってみる(実生活経験＝RLEを行う)ことが推奨されている。
■診断書の入手、実は簡単
生物学的女性たちが訝しく思っているのは、
「なぜ彼女は頑なに手術を拒むのか」
という点である。
「健康上の問題」
との説明がなされているが、どのような健康上の問題なのか、詳細は明らかにされていない。
また、判決文には
＜血液中における男性ホルモンの量が同年代の男性の基準値を大きく下回っており、性衝動に基づく性暴力の可能性が低いと判断される旨の医師の診断を受けていた＞
と書かれているのだが、ツイッターの投稿を見る限り、とてもそうは思えない。
本当にこの診断は正しかったのかどうか、最高裁は担当医師を呼んで確認すべきではなかったか。
実は、性同一性障害の診断書は簡単に入手できる。
本来なら時間をかけて診察しなければならないのだが、たった1日で診断書を書いてくれる医者が何人もいて、ネットではどのような受け答えをすればスムーズにいくのかマニュアルさえ出回っている。
身体的治療に移るためには2名以上の医者からの診断書が必要だが、セカンドオピニオンにおいても1回でOKを貰える場合が多い。
元SMAPの草場剛氏がトランス女性役を見事に演じ切った映画『ミッドナイトスワン』にも、商業主義に陥り、3分診療で診断書を出すジェンダークリニックの姿が描かれている。
「『性自認』は自己判断だからダメだが、『性同一性』は厳格な審査基準があるので女性の安全を脅かさない」
というのは、現場を知らない者の戯言に過ぎない。
精神科医によると、確かに
「性同一性」
の診断には、
その性別でどのくらいの期間を過ごしているかという
「時間軸」
と、
第三者から見てどのような性別に見えているかという
「社会軸」
が加味される。
しかしながら、24時間クライアントを監視カメラで見ているわけではないので、結局のところ、彼らの主観ベースの話を信じるしかないのだという。
自分史を書かせる医療機関もあるが、これさえも本当かどうか確かめる術はないのである。
経産省職員の彼女は自分のことをトランス女性だと自己規定しているが、そもそも性同一性者とトランス女性はイコールではない。
性同一性障害者、体の性別と性自認が一致しないため苦しくて仕方がない。
だから、自分の体にメスを入れてさえも性自認に体の性別を近付けていこうとする人たちのことだ。
しかし、トランス女性は違う。
身体的性別と性自認の乖離に違和感はあるものの、手術をするほどの苦しみはない。
そのトランス女性の彼女が性同一性障害の診断書を持っていたことで、最高裁は見誤ったのではないか。
■裁判への布石だった？
この訴訟は個別事案であり、直ちに公共施設全体に適用されるものではないという補足意見は付いたが、名古屋市、千葉県、茨城県などでは
「今回の判決を踏まえた対応をしていきたい」
と担当者が取材に答えている。
これは考えてみれば当然であり、同様の訴えを起こされれば最高裁まで戦っても負けることが証明されたわけで、行政職員として瞬時にコスト計算をしたのだとしても不思議ではない。
こうした動きについて、我が国では特段大きな反発の声は出ておらず、国民は概ね良好に受け取っている。
今後は中央政府や地方政府に倣う形で、小・中・高校や大学、民間施設に至るまで、横並びの対応が取られていくだろう。
今回の判決は、このような世間の反応を見るために最高裁が打ち上げたアドバルーン(観測気球)だったのではないか、というのが筆者の推測だ。
なぜなら最高裁大法廷では、今
「性同一性障害特例法」
が課している
「手術要件」
についての違憲審査が行われており、2023年9月27日には申立人側の意見を聞く弁論が開かれる。
こうした家事事件において、最高裁が国民に公開する形での弁論を開くのは初めてのことだという。
身体は男性で性自認が女性の申立人は、高額の手術費や後遺症への不安から精巣の摘出手術は受けていない。
最高裁は世論の涙をバックに、一気呵成に
「性別の定義変更」
を図ろうとしている可能性がある。
最高裁の戸倉三郎長官は2023年の憲法記念日における記者会見で、最高裁判事にLGBT研修を受けさせる旨を述べている。
経産省トイレ裁判の判決文には異例にも、5人の判事全員による意見が付されており、その内容が
「まるでLGBT活動家のようだ」
と、一般のLGBT当事者からも訝しがられている。
男性器の付いたトランス女性が女子トイレを使用することに不快感を持つなら、それはそう感じた女性の方がおかしいのだから、その人には研修を受けさせるべきという意見は常軌を逸している。
一体、裁判官は誰のLGBT研修を受けたのか、国民には知る権利がある。
裁判官の判断に影響を与えているわけだから、これは重要な情報だ。
国会議員は是非最高裁を呼んで、ヒアリングをしてほしい。
筆者が講師として招かれた
「性的マイノリティに関する特命委員会」
には最高裁の事務方が出席し、高階恵美子委員長から意見を求められていた。
三権分立とはいえ、最高裁を呼べない理由はない。
なぜ筆者がそこまで言うかというと、トランスジェンダー当事者の意見は真っ二つに割れているからである。
手術要件廃止派の一方的意見だけ聞いているとしたら、大問題だ。
キリスト教圏に影響を受けた日本のLGBT活動家は、生殖腺を取り除く性別適合手術を国家による
「断種」
だと言い募り、LGBT後進国の日本は非人道的な性同一性障害特例法を廃止しろと叫ぶ。
だが、この法律を欧米のような文脈で語るのは筋違いだ。
1964年に起きたブルーボーイ事件は、男性器を切除する手術を行った産婦人科医が優生保護法によって逮捕された事件である。
それ以降、我が国においては、性を移行したい者にとっての希望が断たれることとなった。
もちろん、これは拷問が目的だったわけではなく、当事者の苦悩に寄り添った結果としての手術だった。
そのことを当事者たちはよく分かっていた。
しかし、手術を受けた人たちが男娼だったため、センセーショナルに伝える週刊誌によって、性転換に負のイメージが付けられてしまった。
それから幾年、やっと手術が合法になったのが2003年。
性同一性障害特例法の成立を、多くの当事者は涙を流して歓迎したのだった。
ところが、そこから取りこぼされた人たちがいた。
手術をするほどの苦痛がないトランス女性/トランス男性たちである。
手術しなければ戸籍上の性別を変更できないこの法律では自分たちは救われないとの不満を抱えながら、それでも
「1人でも多くの仲間が助かるなら」
と利己を押し殺して法案の成立に合意したのだった。
だが、その思いは限界に達した。
当時は主流派ではなかった彼らが今、世界的な潮流に乗り、主客交代劇を繰り広げているのである。
「今度は俺たちが幸せになる番だ」
と。
しかし、手術要件がなくなってしまうと、今度は性同一性障害者たちが困ってしまう。
手術は
「医療」
ではなく
「趣味」
で行うものと見なされ、
「美容整形と何が違うの？」
と言われるからだ。
当然、安倍政権で導入した保険適用も廃止になる。
2021年現在、性別適合手術を受けた人は約1万1000人に達する。
社会の中で、男性/女性として真っ当に暮らしているこの人たちの人生を否定してはならない。
■確信犯で嘘を付く
性別適合手術を廃止し、自己申告だけで戸籍の性別を変更できるよう要求しているのは、性同一性障害者ではなくトランス女性/トランス男性の活動家である。
彼らにしても、伊達や酔狂でやっているわけではない。
自分が信じる正義のために必死なのだ。
社会をグレートリセットさせるためなら少々の嘘は許容範囲だ、と思っている節がある。
例えば
「LGBT法連合会」
という団体は、LGBTの代表でも何でもないただの民間組織だ。
だがマスコミは、それを当事者代表の声として報道する。
2023年3月には、トランス女性へのデマが広がっているとして
「法律ができても、トランス女性は女湯や女子トイレに入りません」
と記者会見したのだが、スピーチに立ったトランス男性である杉山文野自身が戸籍の性別とは違う浴場やトイレに侵入しており、そのことを知る筆者たち関係者は、テレビの前で一斉に椅子から転げ落ちた。
渋谷でのレインボーパレードを主催しているNPO法人
「東京レインボープライド」
共同代表でもある杉山文野氏は自らのツイッターで、男湯に入って歌舞伎町の市川海老蔵氏と遭遇したことを報告している。
同じ内容を海老蔵氏のブログでも確認できるので、是非読んでみてほしい。
タイトルは『男湯に女いた』。
胸を切除しているが子宮は摘出していない杉山氏は、戸籍上は女性だ。
LGBT理解増進法施行に伴い、厚生労働省は
「公衆浴場の男女別は身体的特徴で判断を」
と通知を出したものの、日本で一番有名なLGBT活動家である杉山氏を警察は逮捕できるはずがない。
そんなことをすれば、国際的スキャンダルになるだろう。
杉山氏は信念の下に男湯や男子トイレを使っているのであり、今後もやめることはない。
厚労省の通知は無意味なのだ。
また、身体が男性のトランス女性が女湯に入っていることも、筆者たち当事者の間では常識だ。
「股間タック」
という言葉で検索してみてほしい。
睾丸を指で体内に入れて恥骨に引っ掛け、余った皮で包んで接着剤で止めれば女性器そっくりになる。
そのまま女湯や女性トイレに入っても恍惚とした表情で自撮りをしている画像が、SNSでいくらでも発見できるだろう。
東大教授のクィア学者、清水晶子氏はこれを
「埋没した棘」
と表現し、
「今だって彼女たちは女性スペースに存在する」
「でも女たちは気付いていない」
「気付かないのだからいいじゃないか」
という趣旨の論文も書いている。
よく保守論壇は、戸籍とは違う性別の浴場やトイレを利用する是非について、
「自分たちはトランスジェンダーを差別しているのではない」
「犯罪者との見分けがつかないことを問題にしているのだ」
といった議論をする。
だが、それは本質からずれている。
真の問題は、トランスジェンダーの当人たちが、既にそうした場所に入っているという事実だ。
経産省のトランス女性職員も、省内のトイレは理解が得られず使えなかったが、デパートなどの民間施設では当然女子トイレを利用しているとツイートしている。
三省堂の国語辞典は、2022年版から「男」「女」の項目を変えた。
＜生まれたときの身体的特徴と関係なく、自分はこの性別だと感じている人もふくむ＞
としたのだ。
このように既成事実が積み上がっていき、最高裁は
「社会は変わった」
との最終判断を下すことになる。
■りゅうちぇる氏の死
タレントのりゅうちぇる氏が自殺した。
そのこと自体は大変残念で悲しい出来事であるが、それに乗じて多様性の素晴らしさを説く生前の彼の言葉を何の躊躇もなく放送することはWHOの自殺報道ガイドライン違反に当たるため、厳に慎まなくてはならない。
自殺者を称賛することは、自殺の連鎖に繋がるからだ。
そして、それによって性同一性障害者の本当の思いが覆い隠されようとしていることにも注意を喚起したい。
りゅうちぇる氏は、同じくタレントのぺこ氏と結婚し、子供をもうけていた。
ところがその後、男性が好きだという気持ちが大きくなり、離婚。
どんどん容姿の女性化が進み、胸も膨らんでいった。
そんな彼に、SNSなどを通して誹謗中傷が届くようになる。
「子どもが欲しいからといってぺこに産ませておいて。女の人生をなんだと思っているんだ」
「家事も育児もぺこに押し付けて自分だけ綺麗になって。男だからできるんだよ。同じことを女がやったらバッシングの嵐だ」
など。
こうした心無い批判が原因で死に至ったと多くのコメンテーターは分析したが、性同一性障害者からは、そうではなくホルモン療法が原因だったのではないか、との問題提起がなされている。
男性から女性になるためには女性ホルモンを投与しなければならないが、ホルモン注射は精神のバランスを崩し、うつ病となって自殺するケースも少なくない。
人によって合う合わないが激しく、長年に渡り偏頭痛に苦しむ人もいる。
りゅうちぇる氏に必要だったのは
「あなた、綺麗ね。素晴らしいわね」
と持ち上げる表面上の友ではなく、
「ちょっと変化が早過ぎるよ。1年かけて考えてみたら？一旦ストップしようよ」
と警鐘を鳴らす真の友だったのだ。
しかし、保守派の性同一性障害者、奥田幸雄氏は、それでも愚行権としてホルモン注射を認めてほしいという。
「真の同一性障害は死んだ性同一性障害だけ」
と言われるくらい性同一性障害の時点で希死念慮はあり、これはホルモン以前の問題だ、もとより死は覚悟している、と。
言われてみれば確かにそうで、自分の体が苦痛でたまらない当事者たちは、親指を噛み切ったり、ガソリンをかぶって焼身自殺したりする。
見るに見かねた医師たちが、
「それだったら」
とホルモン注射を打ち始めたのだった。
打たなくても地獄、打っても地獄は承知の上だった。
こうした当事者の激烈な思いと向き合うことなく、ここぞとばかりに
「多様性」
や
「ダイバーシティ」
の必要性を煽る左派メディアは、無責任と感じる。
NHKで放送されたドイツのドキュメント番組『レインボーファミリー』は、母親が女性を好きになり離婚したことを美談として伝える。
異性愛者の夫婦であれば不倫となり、LGBTであれば褒め称えるというのは、二重規範以外の何物でもない。
婚姻の途中にジェンダーアイデンティティが変わることはないとは言えないが、子の福祉のことを考えると、りゅうちぇる氏の死を利用した
「ショックドクトリン」
によって、拙速に最高裁で性別の定義変更が行われないように切に願う。
■LGBTにおける歴史戦
安倍晋三元総理は、拉致問題や慰安婦問題、佐渡金山世界遺産登録問題などで歴史戦を戦ってこられた。
月刊『Hanada』2022年6月号では、
「歴史戦で厄介なのは、日本の内部に敵がいること」
とおっしゃっていた。
筆者は、LGBTにおいても歴史戦が始まっていると感じている。
杉山文野氏は、複数のLGBT活動家と共に安倍元総理と会食をしている。
安倍元総理は筆者に、
「誰だか分からないが、昭恵が会ってくれと言ったから会ったんだよ」
とおっしゃっていた。
LGBT活動家は自らを保守と偽り、政権の中枢にまで入り込んでいるのである。
また、LGBT活動家には野党側の活動家だけではなく、自民党側の活動家もいることは案外知られていない。
LGBT理解増進法が成立後、自民党側の活動家のものと見られる音声がSNSで拡散され、大炎上したことがあった。
法律ができれば、学校や企業の講演会などで自分の所に大きな利権が回って来るという内容だ。
LGBT理解増進法の真の目的は、地方自治体でやりたい放題のLGBT活動家の動きを止めるためだと自民党は説明するが、野党側の活動家に代わって自民党側の活動家が元締めとなったところで、利権を貪る主体が変わるだけだ。
だいたい、LGBT理解増進法で左派の動きが止まるとも思えない。
その根拠は、野党側の活動家と自民党側の活動家の比率だ。
筆者の肌感覚で、99.5％対0.5％といったところだ。
これから学校や企業での研修を全国展開するには、左派LGBT活動家の力を借りるしかないのだ。
何故なら、彼らしか人材がいないからである。
そんな彼らが、これまでの主張を変えるはずがない。
石川県では、荒井秘書官の発言で岸田首相を謝罪に追い込んだLGBT活動家、松中権(ごん)氏が多様性条例有識者会議のメンバーになっており、
「LGBT理解増進法は地方の条例を縛るものではなく、運用上はこれまでの流れを受けて『性自認』という言葉を使っても良いということをきちんと明記すべきだ」
と発言している。
松中氏は前出の杉山氏と親友であり、杉山氏の女性パートナーに精子を提供し、子供を2人もうけている。
当初、杉山氏は女性パートナーと2人で生活を送るつもりだったが、途中で松中氏に父親心が芽生え、今では3人親として子育てをしている。
アメリカでは同性婚が認められた次に、こうした多重婚の婚姻形態を求める裁判が起こされている。
LGBT理解増進法は制御装置ではなく、LGBTイデオロギーを更に加速させる機能を果たす。
一旦導火線についた火を消すことはできないのである。
■時給2000円で活動家が
松中氏は
「電通」
出身であり、各広告代理店は今後10年を見据えて動いている、と筆者は想像している。
通常、電通は自民党側、博報堂は野党側の担当なのだが、LGBTにおいては捻じれ現象が生じている。
元電通マンの松中氏が野党側に付き、自民党側には博報堂から出向しているゲイ当事者が付いているからだ。
こうした状況からも、自民党側の活動家が野党側を排して覇権を握ることは困難だと分かる。
いずれは電通の力を背後に持つ松中氏がピラミッドの頂点に立ち、全てを統合する。
自民党側の活動家は、おこぼれを貰うことで精一杯だろう。
LGBT利権についてよく例に出されるのが、一般社団法人
「社会的包摂サポートセンター」
が行っている国の自殺対策委託授業
「よりそいホットライン」
だ。
これを作ったのは、当時民主党政権だった福山哲郎議員。
自殺率の高い秋田県の筆者がPTの事務局長を担当した。
2013年の落選後、筆者にLGBT部門の電話相談員にならないかと誘いがあった。
しかし、面接と実地試験を受けたところ、筆者は見事に落とされたのである。
当時の時給は2000円。
朝から晩までLGBT活動家がシフトに入り、それだけで生活費を賄っていた。
公明党や共産党の市議も、お小遣い稼ぎをやっていた。
こうした事情を筆者に知られたくなかったのかもしれない。
問題は、情報がクローズドで行政事業レビューができないことだ。
筆者が出た電話には、妊娠出産したレズビアンから
「そろそろ浮気をしたいのだがどうすればいいか」
といった相談や、
「統合失調症ゆえに自分をゲイだと思い込んでいる男性が精神病院から電話をしてくる」
といった事案が目立った。
こうしたリピーターが多いので、本当に相談を必要としている人には繋がらないという欠点もあった。
利権と言えば利権に相違ないのだが、そんなレベルではない大きなお金が今後は動いていくだろう。

「心は女」事件、稲田朋美氏の回答に有本香氏が��怒りの反論�＝u誠意あるとは思えない…『逮捕されたからいい』で済ますのか」
2023.11/18 15:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20231118-WYBKMNGAZNNM3JU6ENF6T7VBX4/
稲田氏回答をジャーナリスト・有本香氏が指弾！
三重県桑名市の温泉施設で
「心は女」
と主張する男が女性風呂に侵入した事件は、LGBT理解増進法の慎重派・反対派が懸念する事態が現実化したものだった。
夕刊フジが同法制定に積極的だった自民党の稲田朋美衆院議員に見解を聞くと、
「事案の詳細を承知しませんが、理解増進法とは関係ないようです」
との回答だった＝回答全文は別稿。
同法の問題点や、女性や女児に被害が及ぶリスクを追及し、稲田氏に説明責任を求めていたジャーナリストの有本香氏に聞いた。
「言葉尻の問題かもしれないが、��事案を承知しない�≠ﾈらば、関係あるかないかも分からないはずだ」
「この回答からも誠意ある対応とは思えない」
と語った有本氏。
桑名市の事件で男が逮捕されたことが報じられると、稲田氏が2023年4月2日にX(旧ツイッター)で発信した
「心が女性で身体が男性の人が女湯に入るということは起きない」
との投稿が掘り起こされ、批判の声が集まった。
稲田氏は夕刊フジの質問状に回答を寄せたが、内容はこれまでの主張から踏み込んだものではなかった。
有本氏は
「今回のような事案は立法の時点から懸念されていたことだ」
「こうしたことの想像や予測もできずに立法をされては困る」
「稲田氏は法律家(弁護士)でもある以上、問題から逃げてはならないのではないか」
と指摘する。
厚労省は2000年に出した
「公衆浴場での衛生管理要領」
で、
「概ね7歳以上の男女を混浴させないこと」
と定めているが、LGBT法施行を受けて、施設側が身体的な特徴の性によって男女を判断することを容認する通知を改めて出した。
稲田氏は回答で管理要領について触れ、
「(身体的な男性が女性風呂に入ることは)法制定前も後も犯罪であるということをX上などで繰り返し申し上げてきました」
と説明している。
ただ、有本氏は
「管理要領よりも法律の方が上位にある」
「公衆浴場側が利用を拒否しても『差別』として訴えられる可能性も否定できず、犯罪者に免罪符を与えることになる」
「既に女性は裸を見られるという��被害�≠�受けた状態だ」
「稲田氏周辺で同様の事件が起きた場合、『逮捕されたからいい』という考えで済ますのか、本人に聞きたい」
と強調する。
LGBT法に懸念を示し、
「女性スペース」
を守る法律の制定を求める声もある。
今後の稲田氏の
「責任」
について、有本氏は
「性転換した人や女装する人も包摂してきた日本社会には、LGBTに関する法律は不要だが、少なくとも法改正は必要だ」
「同様の事案が相次いで起きれば、LGBTに関する偏見を助長し、理解増進とは逆の方向に進みかねない」
「誤りは認め、是正するのが政治家の良心ではないか」
「議員バッジを外してほしいという思いもあるが、稲田氏自らの手で取り組んでほしい」
と語った。
稲田朋美衆院議員の回答全文は次の通り。
◇
事案の詳細を承知しませんが、理解増進法とは関係ないようです。
公衆浴場や温泉施設の利用に関して厚労省が管理要領を定めており、男女の判断基準は身体的特徴によるものとすることになっています。
これは理解増進法が制定される前後で全く変更はありませんし、法制定前も後も犯罪であるということをX上などで繰り返し申し上げてきました。
いずれにせよ犯罪行為に対して、引き続き厳正に対応していくことは当然です。

現実化した「心は女」事件を受け、自民・稲田朋美氏が回答「LGBT理解増進法とは関係ない」　慎重・反対派の対応策は
2023.11/17 11:48
https://www.zakzak.co.jp/article/20231117-P57FMCHY35LKPGG4CZ5ZUCXQYA/
三重県桑名市の温泉施設の女性風呂に
「心は女」
と主張する男が侵入した事件が波紋を呼んでいる。
多数の慎重・反対論を押し切り2023年6月に施行したLGBT理解増進法については、
「性自認は女性」
と主張する男性が女性スペースに入り込み、女性や女児に危険が及ぶリスクが指摘されている。
推進派だった議員は、懸念された事態が現実化したことにどう答えるのか。
慎重・反対派は如何なる対応策を進めるのか。
それぞれに聞いた。
「事案の詳細を承知しませんが、(LGBT)理解増進法とは関係ないようです」
夕刊フジが2023年11月16日、同法制定に積極的だった自民党の稲田朋美衆院議員に事件への受け止めを聞いたところ、稲田氏側は書面でこう回答した。
稲田氏は2023年4月2日、X(旧ツイッター)上で
「心が女性で身体が男性の人が女湯に入るということは起きない」
などと書き込んでいた。
三重県の事件では、男は女装で侵入し、
「心が女なので、なぜ女子風呂に入ってはいけないのか全く理解できない」
と供述しているという。
事件を受け、インターネット上では稲田氏の発信や姿勢に批判が集まっている。
夕刊フジは質問状で
「説明機会を設けるか」
や、
「法整備など今後取り組むべき課題」
についても聞いた。
稲田氏は従来の主張を崩さなかった＝回答全文は別稿。
■滝本弁護士『トランス女性』が女性風呂に入りやすい雰囲気になった
女性の安心安全を目指す
「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」
の世話役を務める滝本太郎弁護士は
「理解増進法により、性自認が女性で体が男性の『トランス女性』が女性風呂に入りやすい雰囲気になったことは認めざるを得ないのではないか」
「司直も逮捕や起訴に及び腰になったり、身体検査や収監の際に厄介な問題も生じかねない」
「厚労省の管理要領は公衆浴場についてのものだが、今後は女子トイレも課題となる」
「女性スペースを守る法整備が急務になる」
と語った。
■片山氏「女性の不安を取り除く明確な対応策が必要だ」
事件を受け、夕刊フジのインタビューに応じた自民党の片山さつき元地方創生担当相は
「今回のような事例の発生は当然、想定された」
「弱者である女性のスペースを確保する法律、ガイドラインを早急に整備せねばならない」
と強調した。
片山氏は同法成立前、今回のようなリスクに警鐘を鳴らしてきた。
施行後は、自民党有志議員で作る
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」
を立ち上げ、トイレや更衣室などでの「女性専用スペース」の確保や、女性競技への参加を生来の女性に限るための取り組みを進めている。
最高裁は2023年10月、性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する際に生殖能力をなくす手術を受ける必要があるとする法律の要件について、違憲と判断した。
三重の事件のようなケースで警察が難しい判断を迫られる恐れがある。
片山氏は
「LGBT理解増進法の成立後、三重県のような件が増えたとの指摘がある」
「最高裁の判断も社会の認識に影響を与える可能性がある」
「女性の不安を取り除く明確なメッセージ、対応策が必要だ」
と語った。
■稲田朋美衆院議員の回答全文は次の通り。
◇
事案の詳細を承知しませんが、理解増進法とは関係ないようです。
公衆浴場や温泉施設の利用に関して厚労省が管理要領を定めており、男女の判断基準は身体的特徴によるものとすることになっています。
これは理解増進法が制定される前後で全く変更はありませんし、法制定前も後も犯罪であるということをX上などで繰り返し申し上げてきました。
いずれにせよ犯罪行為に対して、引き続き厳正に対応していくことは当然です。

有本香の以読制毒
「心は女」の男、女性風呂に入って逮捕　LGBT法をゴリ押しした議員に説明を求める　稲田朋美氏はなぜ馬鹿げたことを
2023.11/16 11:32
https://www.zakzak.co.jp/article/20231116-EZZQ5V2RARKBFCKIW7BGTSRA4U/
恐れていたことが遂に起きた。
2023年11月13日、三重県桑名市にある温泉施設の女性風呂に入ったとして、43歳の男が逮捕された一件だ。
男は女装して受付を通り、浴場で体を洗っていたという。
逮捕後、男は
「心は女なのに、なぜ女子風呂に入ってはいけないのか、全く理解できません」
と供述しているという。
2023年6月、国会で強引に可決成立させられたLGBT理解増進法の��理念�≠ﾆやらに則り、仮にこの一件が不起訴にでもなれば、今後警察は類似事件での逮捕を躊躇するようになるだろう。
同法が、その後の、性別を巡る最高裁判決にも影響したことを考えれば当然の帰結である。
天下の悪法によって、日本の女性、女児の安全が脅かされつつある。
女性は温泉はもちろん普通の銭湯や、公衆トイレも容易に利用しにくくなる。
ネット上のX(旧ツイッター)では、
「稲田朋美」
「稲田さん」
がトレンド入りした。
LGBT理解増進法制定に積極的だった、自民党の稲田朋美議員の発言映像とX投稿が掘り起こされ、
「責任を取れ」
という声が溢れた。
稲田氏の発信はこうだ。
「公衆浴場における衛生等管理要領では浴場と脱衣所は男女を区別することになっています」
「厚労省によればこの男女は身体的特徴による区別を指します」
「従って心が女性で身体が男性の人が女湯に入るということは起きません」
「また理解増進法を制定することでこのようなルールが変わることもありません」
(2023年4月2日のX)
稲田氏が
「起きません」
と断言したことが、今、起きている。
もっとも、市井の国民の多くはこうした事態が起きることを当たり前に予測していたのだが、弁護士資格を持つ、法律のプロである稲田氏は何故、こんな馬鹿げたことを言ったのだろう。
ふと13年前、中国資本による土地買収の件で、稲田氏にインタビューした時の事を思い出した。
新潟で浮上していた中国総領事館の用地買収問題について、氏はこういった。
「法律はこちらにとって良いように読めば(解釈すれば)いいんですよ」
「条約だって同じ」
「日本の国益に適うように読めばいい」
私はこの発言を頼もしく思う一方、危うさを感じた。
稲田氏はLGBT理解増進法制定の過程でまさに、
「自分にとって良いように」
公衆浴場のルールを読み、法律案を読もうとしていたのではないか。
自民党の熱烈支持者の中には、
「変質者は逮捕されたのだから問題ない」
と強弁する人々がいる。
これこそ、とんでもないことだ。
本来、ルールは社会の秩序を守るために制定されるもの。
その大原則が一部の者の思い込みや利益のために歪められるなら、これは私たちの社会の重大な危機である。
稲田氏をはじめとするLGBT理解増進法をゴリ押しした議員、特に与党議員らに説明を求める。
そして、もちろん法改正を求める。
ダンマリを決め込むなら、国会議員のバッジを直ちに外してもらいたい。

性自認に基づく性別変更制度導入を否定　自民有志の議員連盟が声明「日本にはそぐわない」
2023/11/9 18:53
https://www.sankei.com/article/20231109-YDU7VYTRKZPFLFEKCKNOW64O2A/
自民党有志議員で作る
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」
は2023年11月9日、国会内で総会を開き、海外の一部で導入されている、性自認に基づく性別変更を可能とする制度に否定的な声明を取りまとめた。
「心理的な性別だけで性別変更を認める制度は、日本にはそぐわない」
と指摘した。
戸籍上の性別変更の際に生殖能力の喪失を要件にした性同一性障害特例法の規定を憲法違反と判断した最高裁の2023年10月の決定については
「何らかの法改正を行う必要がある」
と明記した。
ただ、生殖不能要件が撤廃されれば、妊娠や出産が可能な戸籍上の男性が登場しかねず、声明は
「現行の多くの法令との整合性が取れない事態に陥らないか」
として関連省庁を挙げた対応を求めた。
法改正の議論では、生殖不能要件撤廃の妥当性や、新たな要件の可否などを検討する方針も示した。
議連の片山さつき共同代表は総会の冒頭、最高裁決定について
「性別の取り扱いの変更と社会一般の受け止めの調整を図り、立法府の責任を発揮していく」
と述べ、議連として対応に力を入れる考えを強調した。

自民・女性守る議連「心理的性別だけで性別変更そぐわない」手術不能要件違憲決定に
2023/11/9 14:50
https://www.sankei.com/article/20231109-FUOKJUBEJJGNPPYJG5PPOVV3C4/
自民党有志議員で作る
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」(略称・女性を守る議連)
は2023年11月9日、性自認に基づく性別変更を可能とする
「ジェンダー・セルフ・ID制」
の導入に否定的な声明をまとめた。
「心理的な性別だけで法律上の性別変更を認める制度は、LGBT理解増進法が成立したばかりで理解増進の流れを醸成していく段階にある日本にはそぐわない」
と指摘した。
議連は、最高裁が2023年10月25日に性同一性障害者が性別変更する上で生殖能力の喪失を要件とする性同一性障害特例法の規定を憲法違反と判断したことを受け、国会内で会合を開き、声明をまとめた。
約20人が参加した。
最高裁の決定に伴い、与党内では特例法の改正など対応に当たる必要性が共有されている。
一方、
「生殖不能要件」
が完全に撤廃されれば、妊娠や出産が可能な法的な男性が登場しかねない。
声明も、
「何らかの法改正を行う必要がある」
とした上で、
「現行の多くの法令との整合性が取れない事態に陥ることとならないか、危惧される」
と指摘し、内閣の責任で関連省庁を挙げた法令の調査の必要性を訴えた。
議連の共同代表を務める片山さつき元地方創生担当相は会合の冒頭、
「性別の取り扱いの変更と、社会一般の受け止めの調整を図りつつ、立法府に身を置く者の責任をフルに発揮しないといけない」
と強調した。
共同代表の山谷えり子元拉致問題担当相は、
「先行する欧米が修正する混乱に周回遅れで敢えて突っ込み、社会的分断や対立を起こすことにならないかを考えねばならない」
と訴えた。

＜独自＞千葉県の多様性条例案、LGBTに「懸念」175件　意見公募の内容判明
2023/11/7 21:26
https://www.sankei.com/article/20231107-PW4RQ3NHGNPKHNJOWJBQFB6364/
千葉県が
「(仮称)千葉県多様性が尊重され誰もが活躍できる社会の形成の推進に関する条例」
の骨子案へのパブリックコメント(意見公募)への意見提出状況をまとめたことが2023年11月7日、分かった。
669人・団体が提出し、延べ1279件の意見があったとしている。
2023年12月議会に条例案を提出する方針の県は、各会派に2023年11月8日、意見提出状況など条例案について説明する予定。
意見提出状況では、単純な賛成、反対の集計は困難であるとして、主な意見に分類し、件数(暫定値)などを紹介している。
主な意見の内訳では
「条例の趣旨に賛同」47件、
「条例制定後の施策への期待」42件、
「条例制定に対する懸念(外国人関係)」81件、
「条例制定に対する懸念(LGBT関係)」175件、
「『性自認』の文言を修正・削除すべきとの意見」42件、
「条例化する必要性がないとの意見」112件、
「時期尚早・議論不足との意見」58件、
「社会の活力向上や活躍よりも、その人らしく生きられることや生きづらさの解消を重視すべきとの意見」155件、
「差別禁止や罰則規定を設けるべきとの意見」44件、
「男女共同参画条例に関する意見」56件。
趣旨に賛同では
「在住外国人が増える中、今まさに必要とされている」
など2つの意見を紹介した。
施策への期待では
「性別を問わず、法律婚を選ばなかったカップルの権利を守るパートナーシップを県全体で認めていただく流れになることを期待している」
といった3つの意見を紹介している。
一方、外国人関係の懸念では
「外国籍の人による様々な問題が起きており、課題解決が先ではないか」
など2つの意見を載せた。
LGBT関係の懸念に関しては
「性自認を主張するだけでそれが尊重されることには反対」
「一般的な県民や女性や子供の安全な暮らしが損なわれ性犯罪などの可能性が増加してくると思われ不安」
など2つの意見を記している。
条例化する必要性がないとの意見では
「日本は元々多様性に富んだ国柄なので、わざわざ条例は作る必要はない」
など2つを紹介した。
その他として、
「東京2020五輪・パラリンピック県内開催、成田空港の機能強化、道路ネットワークの整備進展は、多様性尊重と関係ないのではないか」
といった3つの意見が示されている。
集計では、参考値として女性407▽男性211▽団体21▽不明30−から意見が寄せられたと明記している。
県政策企画課は取材に対し、
「2023年11月22日の議会開会の前には集計結果の詳細を公表したい」
と応えた。

性別適合手術は受忍限度内の措置
正論　2023年12月号
麗澤大学教授　八木秀次
「性同一性障害者の取扱いの特例に関する法律」(特例法)は、家庭裁判所が性同一性障害者の請求によって、その者の性別の取扱いの変更を審判する際に5つの条件を定めている。
�@18歳以上であること(年齢条件)
�A現に婚姻をしていないこと(未婚条件)
�B現に未成年の子がいないこと(子無し条件)
�C生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること(生殖不能条件)
�Dその身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること(外観条件)
5つの要件を全て満たし、性同一性障害に係る医師2名の診断書の提出がなされれば、家庭裁判所はその者の性別を変更する審判をすることができる。
審判を受けた者は、民法その他の法令の適用について、他の性別に変わったものと見做され、変更した性別による婚姻や養子縁組等が可能となる。
尚、審判前に生じた身分関係や権利義務関係への影響はないとされている。
2020年末までに性別の取扱いの変更を行った者は累計で1万301人になる(「日本性同一性障害・性別違和と共に生きる人々の会」調べ)。
5つの要件のうち、�C�Dを合わせて性別適合手術と言うが、現在、最高裁でその合憲性が争われている。
大法廷が2023年10月25日に決定を出す予定になっており、2023年9月27日には申立人(男性)側の弁論が行われた。
判断次第では手術要件が撤廃されるが、親子関係などの社会秩序や性別で区別される制度・慣行を揺さぶり、社会を大きく混乱させる可能性がある。
性別適合手術とは、精巣や卵巣などの生殖腺の切除(�C)と、例えば、男性から女性への性別移行には陰茎の切除(�D)を指す。
女性から男性への性別移行には男性ホルモンの投与で陰核が肥大し陰茎に近似した形状になるため、男性から女性への性別移行よりも負担が少ない例が多い。
性別移行には身体を傷付ける手術を必要とすることから憲法13条(個人の尊重、幸福追求権)と14条1項(法の下の平等)に反すると主張されている。
2023年10月12日、静岡家裁浜松支部は
「生殖腺を取り除く手術は、生殖機能の喪失という重大で不可逆的な結果をもたらすもの」
で、
「性別変更のために一律に手術を受けることを余儀なくされるのは、社会で混乱が発生する恐れの程度や医学的見地から見ても、必要性や合理性を欠くという疑問を禁じ得ない」
と、�Cの生殖不能要件を違憲とし、無効とする決定を出した。
最高裁判断に先立ったもので注目される。
■性自認と生殖能力は別物
最高裁は同じテーマについて2019年1月23日、第2小法廷で
「現時点では、憲法13条、14条1項に違反するとまでは言えないものの、その疑いが生じていることは否定できない」
としたため、約5年後に改めて大法廷で結論を出すことになった。
2019年時点で最高裁が性別適合手術を是認したのは
「変更前の性別の生殖腺により子が生まれることがあれば、親子関係等に関わる問題が生じ、社会に混乱を生じかねない」
からだった。
明示はないが、性自認と生殖能力は別物で、性自認は生物学上の性別から別の性に変わっても、変更前の性別の生殖腺が残れば、それに伴う生殖能力が残るとの認識があるものと考えられる。
また、性自認は変化する。
即ち性同一性障害者を含むトランスジェンダーであった者が生物学上の性別に伴う性自認に戻るケースも多く確認されているという事情への理解も前提にあったものと思われる。
生物学上の性別に伴う性自認に戻るケースが多くあることは、米国のトランスジェンダーの相談サイトの主宰者ウォルト・ヘイヤー氏が本誌で語っている(「『男→女→男』の私が言う『性』は変えられない」『正論』2022年5月号)。
同氏は自らも元トランスジェンダーでこれまで1万人以上の相談を受け、性自認が元に戻るケースを多く確認している。
その意味では性別適合手術は元の性別に伴う生殖能力を完全に失わせ、子が生まれることがないようにするための不可逆的な措置だと考えられる。
法律上の性別を変更した以上、変更前の性別に伴う生殖能力は完全に失わせ、肉体を変更後の新しい性別に近似させ、たとえ性自認が生物学上の性別に伴うものに戻ったとしても、再び法律上の性別変更がないようにするための措置だと考えられる。
性別適合手術を行い、その後は生涯に渡って変更後の性別で生きていくことを決意させる措置とも言える。
本人の性自認を尊重する考え方からすると、性自認に合わせて法律上の性別を変更しても構わず、身体を傷付ける性別適合手術を要件とするのは苛酷ではないか、ということにもなろう。
性別適合手術は社会保険適用がなく、高額な自己負担が必要にもなる。
同情の余地がないわけではないが、問題はそう簡単ではない。
■性別の概念が壊れるケースも
2019年に最高裁が
「変更前の性別の生殖腺により子が生まれることがあれば、親子関係等に関わる問題が生じ、社会に混乱を生じかねない」
として性別適合手術を合憲とした際には具体例を示していないが、性別変更前の生殖腺を残したまま法律上の性別変更ができ、婚姻も可能であれば、以下の事例が生じ得る。
1)「女性から男性に性別変更した人」(FtM)が女性との間に非配偶者間人工授精(AID)で第三者の男性の精子提供で子を儲ける場合、法律上は夫の摘出子となるが、その子の法律上の父は女性の生殖腺を残した生物学上、女性である。
外見が女性であることも考えられ、性自認も元の女性に戻る可能性もある。
事実上の女性同士による同性婚ともなる。
2)「女性から男性に性別変更した人」(FtM)が女性と結婚するが、自分も子を産みたいとして第三者の男性の精子提供で出産した場合、生まれた子の母は法律上、男性である。
この場合も性別変更前の女性の生殖腺を残していることから妊娠・出産は可能である。
外見が女性であることも考えられ、性自認が元の女性に戻ることも考えられる。
事実上の女性同士の同性婚であり、双方が妊娠・出産する場合も考えられる。
3)「女性から男性に性別変更した人」(FtM)が女性と結婚するが、不貞行為によって第三者の男性との間に子を儲けた場合、子の母は法律上、男性である。
この場合も性別変更前の女性の生殖腺を残していることから妊娠・出産は可能となる。
性自認が元の女性に戻ることも考えられる。
この場合も不貞行為は別として、女性の生殖腺を持つ者同士の関係であり、婚姻の段階で同性婚が成立していることになる。
4「男性から女性へ性別変更した人」(MtF)が男性と結婚するが、不貞行為によって第三者の女性を妊娠させ、出産した場合、子の父は法律上、女性である。
この場合は男性の生殖腺を残していることから第三者の女性を妊娠させることは可能となる。
外見が男性で性自認が元の男性に戻る場合もあり、この場合は事実上の男性同士の同性婚となる。
5)「男性から女性へ性別変更した人」と「女性から男性に性別変更した人」が結婚して子を儲けた場合、子の母(出産した者)は法律上、男性であり、父は戸籍上、女性となる。
男女が逆転しているケースだが、共に性別変更前の生殖腺を残していれば、元の性別での生殖能力により、妊娠・出産できる。
外見が元の性別のままであり、性自認も元の性別に戻る場合もある。
こうなれば、最早性別は意味を持たなくなる。
性別の概念自体が壊れる。
実際には稀なケースだろうが、生じない可能性はない。
性別変更前の生殖腺が残っており、それに伴う生殖能力が維持されていれば、十分に生じ得るケースだ。
まさに
「親子関係等に関わる問題が生じ、社会に混乱を生じかねない」
事例と言ってよい。
その間で生まれ育つ子供の福祉についても考慮しなければならない。
少数でも生じれば、受け入れるよう家族制度全体の変更も余儀なくされる。
1)について補足しておくと、性別変更によって女性から男性となった人(夫)の妻がAIDによって第三者の提供精子で子を懐胎・出産した場合、かつては、その子の夫の摘出でない子(非摘出子)として取り扱ってきた。
しかし、最高裁第3小法廷は2013年12月10日に
「性別の取扱いの変更の審判を受けた者については、(中略)一方でそのような者に婚姻することを認めながら、他方で、その主要な効果である同条(民法第772条)による摘出の推定についての規定の適用を、妻との性的関係の結果儲けた子であり得ないことを理由に認めないとすることは相当ではない」
との決定を出し、法律上、夫の摘出子となるとした。
夫の摘出子としなくとも、特別養子縁組で法的な親子関係を生じさせることもできる。
それを敢えて夫の摘出子と正面から認めることで生物学上は女性である父親の存在を公認したことになった。
この問題は本誌でも西部邁氏との対談で批判したところだ(「《対談》何サマや最高裁！婚外子・性転換『父』子裁判の浅慮と傲慢を糺す。」『正論』2014年3月号)。
■性別の再変更による混乱
2013年の時点では最高裁は性別適合手術を行って女性には再び戻らない存在を法律上の父と認める判断をしたが、10年後には性別適合手術の撤廃を求める判断をし、女性の生殖腺を維持し、場合によっては外見や性自認も女性のままの法律上の父を認めることになるかもしれない。
これは
「女性の肉体をした法律上の父親」
「男性の肉体をした法律上の母親」
を誕生させるなど親子関係を混乱させる。
しかし、実は既に元女性で現在は男性の母や元男性で現在は女性の父は存在する。
特例法が規定する5つの要件のうちの
「�B現に未成年の子がいないこと(子無し要件)は2003年の制定当初は
「現に子がいないこと」
とされていたが、2008年に現行の規定に改正された。
当初の
「現に子がいないこと」
との要件は
「女である父」
や
「男である母」
が生じることによる家族秩序の混乱や子の福祉への影響を懸念する議論に配慮したものだった。
最高裁も2007年10月19日、第3小法廷で
「(この規定は)合理性を欠くもとは言えないから、国会の裁量権の範囲を逸脱するものと言うことはできない」
と合憲判断したが、既に子がいる性同一性障害者について一律に性別変更ができないとすることへの批判が強まり、
「現に未成年の子がいないこと」
へと改正され、要件が緩和された。
これにより成年に達した子との関係では
「女である父」
や
「男である母」
が生じることになった。
性別変更前の生殖腺を残したまま性別変更し、婚姻できるとすることは、1)2)3)4)の事例のように事実上の同性婚を認めることを意味する。
女性の生殖腺を維持し、外見も女性だが、法律上は男性である者と、生まれながらの女性との婚姻を可能にする。
場合によってはその法律上の男性の性自認は女性に戻っている可能性もある。
その逆に男性の生殖腺を維持し、外見も男性だが、法律上は女性である者と、生まれながらの男性と婚姻を可能にする。
場合によってはその法律上の女性の性自認は男性に戻っている可能性もある。
次には性自認が女性に戻った法律上の男性は、法律上の性別を男性から女性に再変更することを求めてくるかもしれない。
逆に性自認が男性に戻った法律上の女性は、法律上の性別を女性から男性に再変更することを求めてくるかもしれない。
もうこうなってくると法律上の性別が何を意味しているのかも分からなくなる。
現行法では性別の再変更は不可能だが、可能にする法改正を求めるかもしれない。
性別の再変更が実現すれば、法律上の女性同士、法律上の男性同士の婚姻となる。
■外見とは別の法律上の存在
最高裁は既に2023年7月11日、第3小法廷で経済産業省に勤めるトランスジェンダー女性職員が職場の執務階の女性トイレを使用することを制限されたことについて、制限は
「違法」(国家公務員法違反)
として撤回を求める判断をした。
裁判官の補足意見には
「(原告は)性別適合手術を受けておらず、戸籍上は尚男性であっても、経済産業省には、自らの性自認に基づいて社会生活を送る利益をできる限り尊重した対応を取ることが求められていた」
[宇賀克也裁判官(学者出身)]
「自認する性別に即した社会生活を送ることは、誰にとっても重要な利益であり、取り分けトランスジェンダーである者にとっては、切実な利益であること、そして、このような利益は法的に保護されるべきものと捉えること」
[長嶺安政裁判官(外交官出身)]
とする意見もあった。
本人の性自認の尊重を
「切実な利益」
「法的に保護されるべき利益」
と擁護している。
この判決の原告は性別適合手術を健康上の理由から受けていない。
宇賀裁判官は補足意見で
「性別適合手術は、身体への侵襲が避けられず、生命及び健康への危険を伴うものであり、経済的負担も大きく、また、体質等により受けることができない者もいるので、これを受けていない場合であっても、可能な限り、本人の性自認を尊重する対応を取るべきと言える」
と性別適合手術要件の撤廃を主張している。
性別適合手術が不要になれば、専門医の診断が必要であるが元の生殖腺や外性器を残したまま性別変更ができる。
そうなれば、これまでの性別概念は崩れる。
生殖腺や外性器で判断せず、本人の性自認を重視することになれば、男性の外見をした法律上の女性や女性の外見をした法律上の男性が存在することになる。
生殖腺や外性器、外見などで男女の性別を区別してきた性別概念が意味を持たなくなり、性別を前提とした社会制度や慣習が瓦解する。
性自認を虚言して性別変更すれば、同性婚も可能だ。
性自認や外性器を残したままであれば、性自認は別として生殖能力もある。
■性自認は主観的な領域
性自認は心の問題で優れて主観的な領域だ。
性自認が固定せず、流動的な人もいるとされ、極端な場合は日替わり、ある時は男性、またある時は女性という場合もある。
更に性自認と性的指向は必ずしも対応せず、様々な組み合わせがある。
性自認を女性とする自分や女装した自分に、男性として性的に興奮を覚えるというケースもある。
性的嗜好(好み)は多様で、性自認だけを取り上げて尊重すればよいというものでもないらしい。
例えば、トランスレズビアンと呼ばれる生物学上は男性だが性自認は女性で性的指向は女性に向かう人たちは、性別適合手術をしていない場合が多数だが、彼らには男性の生殖能力があり、かつ女性を性愛の対象にする。
性自認の尊重が
「法的に保護される利益」
となれば、こういった人たちの性自認は可能な限り尊重されなければならない。
性自認は女性であるからトイレを含む女性専用スペースへの立ち入りも認められなければならない。
しかし、生まれながらの女性には拒否感情や恐怖の念がある。
男性の生殖能力や性欲を持つことへの恐怖心だ。
海外では女性刑務所にトランスレズビアンを収容し、女性受刑者がレイプされ、妊娠した事件もある。
女子スポーツ界へのトランスジェンダー女性の参入についても、性別適合手術が不要になれば、男性の生殖能力や外性器を持つ人たちを女性として受け入れることになる。
体格や心配能力、腕力が一般の女性より優れていることに加えて、男性ホルモンを分泌しており、闘争心が強い。
スポーツの公平性が問われる。
性別適合手術は身体を傷付ける外科手術であり、当人には苛酷だが、変更した性別で生きることと社会を混乱させないことを両立させるための不可避の受忍限度内の措置と言える。
最高裁には社会全体の在り方を考えた賢明な判断を期待したい。

産経抄
国会と司法にはびこる善魔たち　
2023/11/4 5:00
https://www.sankei.com/article/20231104-62SHDIERSRM4DJIFPLB3LIAKEQ/
芥川賞作家、遠藤周作さんは度々悪魔ならぬ
「善魔」
という言葉を用いた。
特徴は
「自分以外の世界を認めないこと」
と
「他人を裁くこと」
だと遠藤さんは述べている。
「自分の愛や善意の感情に溺れ、眼が眩んで自己満足しているのだ」。
日本社会では今、この善魔が跋扈してはいないか。
▼性的少数者らへの理解増進を図るLGBT法成立に始まり、心と体の性が一致しない経産省のトランスジェンダーの女性に、職員女性用トイレ使用を制限するのは違憲だとし、更に戸籍上の性別変更に、生殖不能手術を条件とする特例法条項を違憲とした一連の最高裁判決…。
背景に国会議員や判事の善意があるのは事実だろう。
▼だが、この急速な動きは意見や立場が異なる人々を置き去りにする結果となり、新たな対立と分断を生んだ。
社会の変容に息苦しさを覚える者にとっては、
「悪意のように見える不遜な善意もある」(哲学者、ニーチェ)
のである。
▼「当事者が警戒の目で見られ、差別が一層深まることも考えられる」。
性適合手術を経て女性に性別変更した
「特例法を守る会」
の美山みどり代表は、最高裁判決に憤る。
安心な場所を求める女性の権利と保護も阻害される。
▼立憲民主党の長妻昭政調会長は2023年11月2日、最高裁判決を受けて特例法改正案の国会提出を検討する考えを明らかにした。
国会は最高裁判決に対応せざるを得ないが、近年、司法は立法府に対して越権的ではないかとも感じる。
▼社会学者、ウェーバーは善からは善のみが生まれるものではなく、しばしば逆になると喝破した。
「これが見抜けないような人間は、政治のイロハも弁えない未熟児である」。
社会常識が善魔には通じないのがもどかしい。

性別手術は違憲？最高裁の立法乗っ取り　米弁護士ギブンズ
2023/11/1 7:00
https://www.sankei.com/article/20231101-QG2B2I7ZZJLMNFUR27QH2ZDVLQ/
これは最高裁判所が判断すべきことなのか。
民意によって選ばれた国会が決めるべきことであり、司法による立法権の侵害なのではないか。
こう危惧せざるを得ない。
性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更するには、生殖不能にする手術などを条件とする
「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」(特例法)
の条項を違憲と判断した先日(2023年10月25日)の最高裁決定は、司法はあくまで国会が制定した法律を尊重すべきだという憲法原則から大きく逸脱していたと言うべきだろう。
裁判所には、国会の法律が憲法に適合しているか審査する
「違憲審査権」
はあるが、憲法13条には
「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」
とあるのみである。
その曖昧な文言を用いて、特例法の条項を無効とした15人の最高裁判事の判断は、司法権の適切な領域を超え、立法権を乗っ取ろうとしているように見える。
私はここで、戸籍上の性別変更を認める条件として、生殖を不可能にする手術を義務付けることの、政策として良し悪しを問題としているのではない。
これに関しては大いに政策的な議論がなされるべきだ。
私が問いたい本質的な問題は、その政策を決定する主体は、国会と裁判所のどちらかということなのである。
戦後80年近く経つ中、日本の最高裁が法律を違憲と判断したのは、今回の事例を含め僅か12例に過ぎないが、それは、政策は国民の代表たる国会や政府が決めることであり、裁判所はあくまで憲法上の審査をする司法機関に徹すべきだいう
「司法消極主義」
という原則が守られてきたからと言ってよい。
しかし、最高裁は今回、その司法消極主義を捨て、憲法解釈を積極的に利用し、自らが政策形成の主体となろうとする
「司法積極主義」
へと舵を切った。
■利用された「違憲審査権」
憲法の曖昧な言葉の解釈を利用した司法積極主義が、極めて反民主的な結果をもたらすことは、私の母国である米国の経験からも明らかである。
米国で、人の体に宿った新しい生命を断つ中絶という行為を権利として認めるべきかという重大な問題を巡り民意が2つに分かれた時、連邦最高裁は憲法修正14条の定める
「Due Process(適正手続き)」
や
「Equal Protection(平等保護)」
といった抽象的で曖昧な理念に基づき、これを女性の権利であると宣言した。
そのことによって、この重大な問題は議会が判断することではなくなり、事実上、民主的な議論と交渉の場から排除されることになった。
決定権は裁判官だけに握られることになった。
つまり、国民から中絶の是非について決定する権利を奪ったのである。
また、米国で同性婚条例について、多くの州議会が民衆の支持を得られないために制定を断念した時、活動家たちは同性婚を憲法上の権利として定めるために、この問題を自分たちの意に沿うような裁判所に持ち込んだ。
つまり民主主義の結論を覆すために、司法の違憲審査権が利用されたのである。
今回の日本の最高裁による違憲判断は、これらと何ら変わることはないものと言えるが、判断を下した最高裁判事たちは、その重大さを全く認識していない。
その決定が如何に従来の司法権の範囲を超えた急進的なものだったか。
判事たちが新たな政策決定の主体になろうとしたか。
15人の判事が、過去の判例を覆した点に注目すべきだろう。
今回の決定では、前述の曖昧な憲法13条の文言について
「自己の意思に反して身体への侵襲を受けない自由」
を保障するものだとした上で、性別変更を求める人に手術などの条件を付ける特例法の条項は、その自由を制約するのだという論理が展開されている。
しかし、4年前の2019年、同じ最高裁はこの条項について
「意思に反して身体への侵襲を受けない自由を制約する面もあることは否定できない」
としながらも、
「現時点では、憲法に違反するものとは言えない」
と、全く反対の合憲判断をしていた。
司法は、判事が個人の考えで法律を運用しないように、過去の判例の集積の上に立つべきものとされている。
だから通常、裁判所は極めて客観的な法的理由がない限り、自らの判例を、特にこれほど短期間で覆すことには消極的だが、今回の15人の判事たちは、4年前の2019年の判断の破棄を正当化するため、2つの理由を述べた。
第1に、性同一性障害について、
「医学的知見が進展」
し手術は最早必ずしも必要な治療とは言えなくなったこと。
しかし、性同一性障害患者を治療するために、手術が必須ではなくなったことと、戸籍上の性別を変更するための要件は何であるべきか、ということは全く別の話である。
これは単なる医学的な事実の問題ではなく、非常に政治的な問題なのだ。
第2に、性自認が国内外で広く尊重されるようになったこと。
要するに、2019年から2023年の4年間で社会の価値観が変わったというのだが、もしそうであれば、この新しい価値観を法律に反映させる適切な機関は裁判所ではなく、国民の声を直接聞く機能を持つ国会である。
時代遅れとなった法律の改正の責任は国会にあるのだ。
■民主的な議論はどこへ？
今回の最高裁の決定は、実に広範で厄介な影響を及ぼすことになるだろう。
最高裁は、性自認によって自らの性別を選択する権利が憲法上の権利であると明言しているわけではないが、そのことを強く示唆している。
だとすれば、性同一性障害者に対し手術以外にも性別変更に条件を付けている現在の特例法は、今後も違憲訴訟の対象となり、存在意義が問われることにもなる。
だからといって、国会が特例法を完全に廃止すれば、今度は性同一性障害者の性別変更手続きを正当化する法的根拠はなくなる。
それが憲法13条違反になるだとすれば、国会は新たな法制定を求められることになる。
その意味では、最高裁の判断は、司法が国会に法制定を命じているに等しい。
最高裁の論理は、それだけに止まらず、例えば同性婚を巡る議論にも影響を与え得る。
現状では、同性婚は憲法上保障されていないというのが国の立場だが、それも揺らぐことになり得る。
もちろん、性同一性障害や同性婚を巡る議論も、国会が民主的な議論の末に結論を出すならば、それは、どんなものであっても最終的には認めざるを得ない。
ただ、世論が大きく分かれるこのような重大な問題を、選挙で選ばれたわけでもない裁判官が決定するのは誤っている。
国民は個々の裁判官についても、彼らがどのような理由で選ばれたのかについても、全くと言っていいほど知らされていない。
その彼らが、本来、民主的議論で決められるべきことを、自分たちだけで決めるのは、国民に対する反逆と言わざるを得ない。
最高裁の唐突な司法積極主義への傾倒に、日本国民は抗議すべきである。

「15人で国の根幹変えてよいのか」ジャーナリストの櫻井よしこ氏、性別変更手術要件の違憲決定に
2023/10/25 20:05
https://www.sankei.com/article/20231025-NQVS2A2S6JMJNCKNLNQTMACDU4/
性別変更に生殖機能をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定を最高裁が2023年10月25日の決定で違憲としたのは、要件を外すことに反対する性同一性障害当事者の多くの意見が無視されたものだ。
強い違和感と危惧を覚える。
決定の多数意見には
「(特例法施行後)これまでに1万人を超える者が性別変更審判を受けるに至っている中で、性同一性障害を有する者に関する理解が広まりつつあり」
とある。
だが、自らも手術を受けて性別を男性から女性に変更した
「性同一性障害特例法を守る会」
の美山みどり代表らは、1万人以上が手術を受け、手術要件が社会制度として定着しているにもかかわらず、手術をせずに男性の姿のままで女性であるということが通じるのは良くないと主張してきた。
美山氏らは、手術要件が違憲となれば
「女性専用スペースに男性器のある女性が入ることが可能になったり、出産する男性が出てきたりして社会が混乱する」
とも訴えてきた。
多数意見は
「手術を受けずに性別変更審判を受けた者が子をもうけることにより親子関係等に関わる問題が生ずることは、極めて稀」
としているが、
「混乱は限定的だから無視してもいい」
という理屈は成り立たない。
15人の最高裁裁判官が幾百世代も繋がって来た日本の価値観や社会の根幹を変えようとしている。
たった15人の判断でこんなに大事なことを変えていいのだろうか。
日本では最高裁の裁判官について1人1人のキャリアや考え方など詳細な情報はほとんど知られていない。
指名・任命権は内閣にあるが、弁護士会枠や外務省枠などがあるのが実態だ。
法律は日本国民の望む方向に社会を作っていくためのものだ。
何故こんなに多くの国民が不安を感じ、多くの女性が信頼できないと思っているような方向に社会を変えていくのか、理解できない。
最高裁の裁判官は国会同意人事にすべきだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/438.html#c33

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 兵庫県知事から石丸伸二と同じ危うさを感じる　古谷経衡 猫と保守と憂国 （日刊ゲンダイ） 赤かぶ
23. 秘密のアッコちゃん[442] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月05日 16:20:37 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[7]
百条委、兵庫県の内部調査に協力した弁護士 県民に納得される「客観性はない」と認める
2024/9/5 15:56
https://www.sankei.com/article/20240905-U2QGMIH6ZJJVHKCFN5DN233ARM/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、5日に開かれた県議会調査特別委員会（百条委員会）で、告発者の処分に向けた県の内部調査に協力した弁護士が証人として出頭した。
弁護士は
「（告発文書は）不利益取り扱いが禁止される外部通報ではない」
とし、処分は正当だったとの見解を示した。
一方で内部調査については、自身が県から依頼されている立場であることなどから、広く県民から納得されるような
「客観性はない」
と認めた。
証言したのは、県からの法律相談に乗る特別弁護士を務めている藤原正広氏（兵庫県弁護士会）。
百条委での証言などによると、県人事課が4月1日から、藤原氏に処分についての助言を求めるようになった。
告発文書を作成した県西播磨県民局長だった男性（60）は、同月4日に県の公益通報窓口に告発文書と同様の内容を通報。
その後、人事課から
「内部通報に関わらず、処分できるか」
と相談があり、藤原氏は、文書に真実だと信じる相当な理由がなく、告発者の利益を守る対象ではないため、
「処分は可能」
という趣旨の回答をしたという。
真実相当性がないと判断したのは、
「（告発文書が）居酒屋などで聞いた単なる噂話で作成された」
ためだと説明。
告発内容が噂話を基にしているかどうかは、人事課から提示された資料を基に判断したとし、文書の記載内容の真偽について自ら調査したことはないとした。
斎藤氏はこれまで、内部調査について、藤原氏に相談していることを根拠に
「第三者性が保たれており、客観性がある」
と主張。
男性の処分は問題ないとの認識を示している。
藤原氏は尋問で、調査について
「（処分後に）裁判にも耐えられるだけの調査が行われたという意味で客観性がある」
と強調した。
一方で委員から、弁護士は依頼者である県の利益を最優先するため、
「広く県民が納得するような客観性はないのではないか」
と指摘されると、
「客観性の意味の捉え方次第で、そういう意味で考えるのであれば客観性はないということになる」
と述べた。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/445.html#c23

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 兵庫県知事から石丸伸二と同じ危うさを感じる　古谷経衡 猫と保守と憂国 （日刊ゲンダイ） 赤かぶ
24. 秘密のアッコちゃん[443] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月05日 16:48:06 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[8]
告発文書は誰が書いたか、知事から作成者特定の指示　協議同席の兵庫県部長が証人出頭　
2024/9/5 16:25
https://www.sankei.com/article/20240905-UCKJZUGCVFL7RLBWPUZQMKSUNA/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡る5日の県議会調査特別委員会（百条委員会）で、県産業労働部長の原田剛治氏が証人として出頭した。
原田氏は文書の存在を把握した知事が、県幹部らと対応を協議した場に同席。
知事から作成者の特定などの指示があったと証言した。
原田氏は、文書にも名前が記載されている知事の側近の1人。
証言などによると、斎藤氏は、県西播磨県民局長だった男性（60）が文書を作成、配布した後の3月20日に文書の存在を把握。
翌21日夕に、文書に名前が挙がった元副知事の片山安孝氏、前理事の小橋浩一氏、前総務部長の井ノ本知明氏、原田氏の5人が知事室で文書について協議したという。
原田氏はその際、
「皆で元局長じゃないかと話したことを覚えている」
「我々の名前や人事の話もあって総合的に元局長ではないかと推測した」
と言及。
「文書の内容がほんまかなというのを抑えていこうという話になった」
「その時は（職員の）メールを調べることになった」
と述べ、誰からの指示かとの問いには
「知事からの」
などと証言した。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/445.html#c24

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 『沈む日本 ４つの大罪』（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
11. 秘密のアッコちゃん[444] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月05日 17:58:48 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[9]
兵庫県議会 百条委「知事ら公益通報者保護法に違反」専門家
2024年9月5日 14時41分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240905/k10014572991000.html
兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐり、県議会の百条委員会で証人尋問が行われました。
文書を作成した元局長を公益通報の保護対象としなかった県の対応について、専門家は
「公益通報者を保護する法律に違反する」
などと指摘しました。
兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐり、県議会の百条委員会は、5日午前10時ごろから証人尋問を行っています。
午前中は、公益通報制度に詳しい上智大学の奥山俊宏教授が参考人として出席し、県が告発文書を作成した元局長を公益通報の保護対象とせず、懲戒処分にした対応について質疑が行われました。
この中で、奥山氏は
「告発文書の一部を取って全体的な印象を『真実相当性なし』、『公益通報に該当せず』と判断するのではなく、丁寧な判断が必要だった」
「公益通報に当たらないと判断したのは拙速過ぎた」
と述べました。
その上で
「結果的に文書には、法的に保護されるべき公益通報が含まれていることが明らかになっていると思われ、知事らの振る舞いは公益通報者保護法に違反すると考える」
と指摘しました。
また、斎藤知事が記者会見で元局長を「公務員失格」と述べたことについて「感情にかられて、県の行政府のトップである権力者が公の場で部下個人に対して、いわば公開パワーハラスメントに及ぶことは許されない」と述べました。
午後からは、▽告発文書の内部調査に協力した弁護士や▽県の産業労働部長などが出席し、公益通報制度のほか、知事が贈答品を受け取っていた疑いなどについて証人尋問が行われます。
一方、5日は一連の問題の対応にあたり、体調不良を理由に業務を休んでいる元総務部長にも出席を求めていましたが、安全面への懸念や心身の不調などを理由に欠席しました。
■公益通報とは
公益通報とは、公務員を含む労働者などが組織の不正行為を、内部の通報窓口や、権限がある行政機関、それに報道機関などに通報することです。
不正による国民への被害を防止するための通報は、正当な行為として保護されるべきだとして、公益通報をした人の不利益な扱いは法律で禁止されています。
兵庫県では、これまで内部通報窓口しかありませんでしたが、新たに弁護士が受け付ける外部窓口を年内をめどに設置することになり、準備を進めています。

兵庫県知事 パワハラ疑惑で「ハラスメント研修受ける機会も」
2024年9月4日 21時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240904/k10014571611000.html
兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題をめぐり、県庁職員を対象に行われたアンケートで新たにおよそ2000人分の集計がまとまりました。
この中の自由記述欄には知事がホテルでの夕食を断られた際に県職員に対し
「俺は知事だぞ」
と発言をしたという記載もありました。
兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを調査する県議会の百条委員会は、すべての県庁職員を対象にアンケートを実施し、8月に公表された中間報告では、およそ4割が知事のパワハラの疑いを見聞きしたことがあるなどと回答していました。
こうした中、新たにおよそ2000人分の集計がまとまり、その内容が明らかになりました。
それによりますと、斎藤知事のパワハラの疑いを見聞きしたことがあると回答した人は、およそ5割に当たる1052人でこのうち
「目撃などにより実際に知っている」
と回答したのは71人でした。
自由記述欄には
▽「会議が開かれたホテルで急きょ夕食をとりたいと言われ、断られたことを伝えると『俺は知事だぞ』と激怒した」
▽「職員があいさつしても、返すどころか目すら見ない」などという記載もありました。
また、知事が贈答品を受け取っている疑いを見聞きしたことがあると回答した人は、およそ3割に当たる599人で、自由記述では
▽「あらゆる出張先でお土産を求めていると聞いた」、
▽「かに、かき、イチゴ、ノリなどを持って帰っていると聞いた」などの記載がありました。
一方で、回答は人づてに聞いたことをもとに書かれているものも多く、百条委員会は調査の参考資料として取り扱うことにしています。
集計結果は、9月中にも公表される見通しです。
■知事「ハラスメント研修受ける機会も」
斎藤知事は4日、定例の記者会見で、自身がパワハラの疑いなどで告発された問題をめぐり
「不適切だった行為があったことも事実だと思う」
「ハラスメントかどうかはこれから調査が進んでいくが、不快や負担に思った方に対しては、直接おわびもしたい」
と述べました。
その上で
「しっかり反省して自分の言動を省みていき、ハラスメント研修を改めて受ける機会もつくっていくことになると思う」
「そうしたことで自分の責任を果たしていきたい」
と述べました。
一方、県議会の会派の中に今月開会する定例議会で不信任決議案を提出する動きがあることについて
「不信任決議案は大変重い制度だ」
「議会側の動きなのでコメントは難しいが、文書問題の調査を進めていくことは議会側が決定したことなので、しっかり対応していく」
と述べました。
■知事「職員が不快に思ったことは反省 おわびしたい」
また斎藤知事は
「職員がいろいろな思いで回答したと思うので、しっかり受けとめたい」
「職員が不快に思ったことは反省しており、おわびしたい」
「自分のことばづかいや行動が思っている以上にプレッシャーになっている点などについては反省して改めていく」
と述べました。
アンケートの自由記述で
「会議が開かれたホテルで急きょ夕食をとりたいと言われ、断られたことを伝えると『俺は知事だぞ』と激怒した」
などと書かれていたことについて
「『俺は知事だぞ』と激怒した認識や記憶はなく、予約が取れないかお願いしたと思う」
「無理な調整をさせてしまったとすればおわびしたい」
と述べました。
■維新 藤田幹事長 来週中に党の対応を決める考え
日本維新の会の藤田幹事長は記者会見で
「われわれは一貫して、しっかりと事実究明するべきという問題意識に変わりはなく『斎藤知事を擁護している』と言われるのは心外だ」
「ただ『維新の会が推薦した知事が騒動を起こしているから維新の会がダメなのではないか』という指摘を受けるのは当然だ」
と述べました。
その上で、6日県議会の百条委員会で行われる知事の2回目の証人尋問などを踏まえ、来週中に党の対応を決める考えを示しました。

兵庫斎藤知事への対応 来週の百条委など踏まえ判断 維新幹事長
2024年8月31日 19時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240831/k10014567461000.html
兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐり、日本維新の会の藤田幹事長は31日党の県組織などと対応を協議し、来週、県議会の百条委員会で行われる知事の2回目の証人尋問などを踏まえ、不信任決議案を提出するかどうかなど対応を判断したいという考えを示しました。
兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐって、30日県議会の百条委員会で証人尋問が行われ、斎藤知事はパワハラ疑惑を重ねて否定し、
「不快に思った人がいればおわびしたい」
などと述べました。
これを受けて、3年前の選挙で、自民党とともに斎藤知事を推薦した日本維新の会の藤田幹事長は31日、神戸市で党の県組織や県議団の幹部と今後の対応を協議しました。
このあと、藤田幹事長は記者会見で
「証人尋問で本人も認めていたが、机をたたいたり、大きな声で指導したりするようなマネージメントは、個人的には、これからのリーダーにはあまり似つかわしくないと思う」
と述べました。
そのうえで、9月6日に百条委員会で知事の2回目の証人尋問が予定されていることを踏まえ、
「答弁などを見たうえで、われわれも何らかのアクションを考えたい」
と述べ、不信任決議案を提出するかどうかなど来週にも対応を判断したいという考えを示しました。
兵庫県議会では、立憲民主党などでつくる会派が、9月開かれる県議会で、不信任決議案を提出する方針を決めています。

兵庫 斎藤知事 立民などでつくる会派が不信任決議案提出へ
2024年8月31日 7時14分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240831/k10014566661000.html
兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐって、県議会の百条委員会で証人尋問が行われ、斎藤知事はパワハラ疑惑を重ねて否定し
「不快に思った人がいればおわびしたい」
などと述べました。
一方、立憲民主党などでつくる県議会の会派は
「斎藤知事のもとで県政を前に進めるのは困難だ」
として、来月開かれる県議会で不信任決議案を提出する方針を決めました。
証人尋問で斎藤知事は、委員から
「出張先で玄関の20メートルほど手前で公用車を降りて歩かされ、職員らをどなり散らした」
という記載が事実か問われたのに対し
「歩かされたことを怒ったのではなく、円滑な車の進入経路を確保していなかったことを大きい声で注意した」
などと説明しました。
また、職員からの評価をどう考えるか問われ
「厳しい上司だと思われていると思う」
「必要な指導だと思っていたが不快に思った人がいれば、心からおわびしたい」
と述べました。
その上で
「パワハラかどうかは私が判定するというより、百条委員会などが判定するものだ」
と述べました。
一方、立憲民主党などでつくる県議会の会派は
「斎藤知事のもとで県政を前に進めるのは困難だ」
として、来月19日に開会する県議会で不信任決議案を提出する方針を決めました。
今後、自民党などにも賛同を求めることにしています。
また、3年前の県知事選挙で斎藤知事を推薦した日本維新の会の吉村共同代表は、辞職を求めるかどうかは1、2週間程度で判断したいという認識を示し
「これ以上県政が進められないと判断すれば、辞職勧告や不信任決議案も選択肢に入ってくる」
と述べました。

兵庫 斎藤知事 百条委で証人尋問 “必要な指導”繰り返す
2024年8月30日 21時16分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240830/k10014564601000.html
兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐって、30日、県議会の百条委員会で知事への証人尋問が行われ、斎藤知事は告発文書などで指摘された言動について、必要な指導だったという認識を重ねて示した上で、
「不快に思った人がいれば心からおわびしたい」
などと述べました。
目次
【斎藤知事の発言】
■「襟をただしていきたい」
尋問は、2時間半にわたって、告発文書や県庁職員へのアンケートなどに記載されていた知事のパワハラの疑いを中心に質疑が行われました。
この中で斎藤知事は、委員から
「出張先で玄関の20メートルほど手前で公用車を降りて歩かされ、出迎えた職員らをどなり散らした」
という記載が事実か問われたのに対し、
「歩かされたことを怒ったのではなく、円滑な車の進入経路を確保していなかったことを注意した」
などと説明しました。
また、
「夜間、休日など時間おかまいなしの指示が矢のようにやってくる」
という記載については
「案件によっては遅い時間や休日に連絡したことはある」
「知事として報告、連絡、相談をしっかりしてほしいという思いが強かった」
と述べました。
その上で、
「必要な指導だと思っていたが、不快に思った人がいれば、心からおわびしたい」
「パワハラかどうかは私が判定するというより、百条委員会などが判定するものだ」
と述べました。
さらに、告発文書を作成した元局長を懲戒処分としたことについては、
「事実ではないことが多く含まれ、ひぼう中傷性の高い文書だと県として認識したので、調査をして処分した」
として、適切だったという認識を重ねて示しました。
一方、30日は知事の尋問に先立って県職員ら4人の証人尋問も行われ、この中では、
「知事から非常に強い調子で叱責された」
「社会通念上必要な指導の範囲とは思わない」
などといった証言が出されました。
委員会では、来週6日にも知事に出席を求めて証人尋問を行い、出張先で贈答品を受け取った疑いになどについて質疑を行うことにしています。
【斎藤知事の発言】
■「襟をただしていきたい」
斎藤知事は県庁職員へのアンケートで指摘されたみずからの言動について
「想定以上に、ぽろっと言ったことがどんどん伝わっていくところがすごくあると思った」
「言いすぎたという面があったと思うので、ちゃんと反省して、これから襟をただしていきたい」
と述べました。
■「仕事は厳しくするのが私のスタイル」
斎藤知事は職員からどのような評価をされていると考えるか問われたのに対し、
「厳しい上司だと思われていると思う」
「仕事は厳しくするというのが私のこれまでのスタイルなので職員にどう思われているかは、いろいろあると思う」
と述べました。
■「元局長の処分は適切」
斎藤知事は告発文書を作成し、公益通報した元局長を懲戒処分としたことについて、
「処分は適切だったと思う」
「事実ではないことが多く含まれ、ひぼう中傷性の高い文書だと県として認識したので、調査をして処分した」
と述べました。
■「遅い時間や休日に連絡したことはある」
斎藤知事は
「夜間、休日など時間おかまいなしの指示が矢のようにやってくる」
などという告発文書の記載が事実か問われたのに対し、
「案件によっては遅い時間や休日に連絡したことはある。主に、私への報告漏れや相談がなかったものについての指摘が多かったと思う」
「知事として報告、連絡、相談をしっかりしてほしいという思いが強かった」
「ただ、休日や深夜に連絡をしたのは適切ではなかった面もあるかもしれない」
と述べました。
■「記憶にない 1つひとつ覚えていないこともある 」
斎藤知事は
「自分が知らないことがテレビで取り上げられ、評判になったら『聞いていない』と担当者を呼んで執ように責めたてる」
という告発文書の記載が事実か問われたのに対し、
「記憶にない。なんらかの指摘をしたとしても、いろいろなレクを受けているので、1つひとつ覚えていないこともある」
と述べました。
■「当時の判断は適切」
斎藤知事は
「出張先で玄関の20メートルほど手前で公用車を降りて歩かされ、出迎えた職員らをどなり散らした」
という告発文書の記載が事実か問われたのに対し、
「歩かされたことを怒ったのではなく、円滑な車の進入経路を確保していなかったことについて注意した」
「当時は車の進入禁止のエリアだと認識しておらず、当時の判断としては適切だったと思っている」
と答えました。

■証人尋問を終えて
証人尋問のあと、斎藤知事は記者団に対し
「自分なりに1つ1つの質問に懸命に答えた」
「自分の行為がハラスメントにあたるかどうかは、これから百条委員会や第三者機関で作業していく」
「改めて私の行為や言動を不快に思った職員には率直におわびし、県民にもおわびしたい」
と述べました。
また、進退については
「改めるべきところを受け止め、日々の仕事から変えていくことが大事で、県政を前に進めていきたい」
と述べ、辞職しない考えを重ねて示しました。
■維新の対応は
3年前の選挙で、斎藤知事を推薦した日本維新の会は、31日、藤田幹事長が神戸市で、党の兵庫県の地方組織や県議団の幹部と会談し、30日の斎藤知事の発言を受けた今後の対応を協議することにしています。
■維新の会 佐藤県議「断定するためにはもう少し調べたい」
百条委員会の委員を務める維新の会の佐藤良憲 県議会議員は、証人尋問のあとNHKの取材に対し、
「いろいろと事実は出てきていて核心に迫っている気はするが、断定するためにはもう少し調べたい」
「維新としては、もともと是々非々でやってきているので、まずは事実を解明していきたい」
「県議団としての対応はこれからの協議になると思う」
と話しました。
■百条委 奥谷委員長「説明責任が果たされたとは考えられない」
百条委員会の奥谷謙一委員長は証人尋問のあと記者会見で、
「尋問を聞いていて知事が記者会見で話している内容とそれほど変わらないという印象を受けた」
「説明責任が果たされたとは現時点では考えられない」
と述べました。
その上で、
「私の認識としては、告発文書に書かれていることはおおむね事実として認定できるのではないか」
「いろいろな意見があると思うが、極めてパワハラに近いと評価して差し支えないと思う」
「文書を作成した元局長に対する処分の手続きが適正だったのかどうかが非常に大きな論点だと思うので、来週の証人尋問は極めて重要になる」
「しっかり準備したい」
と述べました。

斎藤知事“パワハラ疑い”告発文書 百条委員会 証人尋問始まる
2024年8月23日 22時16分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240823/k10014557221000.html
兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐって、県議会の百条委員会では23日、初めての証人尋問が行われ、県の職員6人が出席しました。
目次
証人尋問 県職員6人が出席
職員アンケート 中間報告を公表
■証人尋問 県職員6人が出席
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐって、県議会は、地方自治法にもとづく百条委員会を設置して事実関係の調査を進めています。
23日は初めての証人尋問が行われ、県の職員6人が出席しました。
百条委員会は、原則、公開することになっていますが、23日の尋問は、証言する職員の心理的負担などを考慮し、非公開で行われました。
委員会のあと、奥谷謙一委員長らが記者会見し、証人尋問の内容を説明しました。
それによりますと、斎藤知事のパワハラの疑いをめぐっては、出席者から
「パワハラを受けた」
という明確な証言はありませんでしたが、
「叱責や舌打ちがあった」
「最高幹部が文具を投げられた」
という証言があったということです。
また
「告発文書を作成した元県民局長がパソコンを押収されたときの音声データがある」
という証言もあり、百条委員会としてデータの提出を県に求めたということです。
さらに、来週30日の斎藤知事の証人尋問はインターネット中継を含めて全面公開で行うことや、来月5日と6日にも職員の証人尋問を行うことを明らかにしました。
■職員アンケート 中間報告を公表
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐって、事実関係の調査を進めている県議会の百条委員会は、先月末からすべての県庁職員を対象にアンケートを行いました。
今月5日までに全体の半数近くにあたる4500人余りの職員から回答が寄せられていて、23日、その集計結果が中間報告として百条委員会に示されたあと、公表されました。
それによりますと、斎藤知事のパワハラの疑いを見聞きしたことがあると回答した人は、およそ4割にあたる1750人（38.3％）でした。
自由記述欄には
「公用車内で知事が激怒し、前部座席を蹴った」、
「机をたたいて怒り出す」、
「知事が出席するイベントや行事にマスコミが来ないと怒る」
などの内容がありました。
また、知事が贈答品を受け取っている疑いを見聞きしたことがあると回答した人は946人（20.7％）で、自由記述欄には
「40万円相当の革ジャンを試着し、『これはいい。もらえないか』と知事がおねだり」、
「両手で抱えきれない量のかきを全部1人で持って帰った」
などの内容がありました。
このほか
「受け取りを拒否した職員分のカニも知事が持ち帰ったと聞いた」、
「『その靴ほしいです。白い靴がほしいです』と発言した面談記録を読んだ」
などといった内容もありました。
ただ、回答は人づてに聞いたことをもとに書かれているものも多いということで、百条委員会は知事や職員の証人尋問で事実関係を尋ねるなど、調査の参考資料として取り扱うことにしています。
■斎藤知事「多くの職員が回答 大変残念な思い」
アンケートの中間報告が公表されたことを受けて、兵庫県の斎藤知事は記者団に対し
「個々の事案の内容は詳細に承知していないが、特にパワハラについては『人づてに聞いた』などの回答がおよそ4割にのぼっている」
「『県政をよりよくしていく』と3年間、必死でやり、必要な指示や指導をしたが、これだけ多くの職員が回答している事実に接し、大変残念な思いだ」
と述べました。
その上で
「職員の受け取り方とずれが生じたことで、不快な思いや負担をかけたことは重く受け止めなければならないし、真摯（しんし）に反省して改めていくことが大事だ。日々の業務の中では、職員への感謝の気持ちやねぎらいを積極的に伝えている」
と述べました。
■県市長会が要望書「県政が混乱し 大きく停滞」
兵庫県の元局長が作成した斎藤知事にパワハラの疑いがあるなどと告発する文書をめぐって県市長会は県庁を訪れ、斎藤知事に要望書を手渡しました。
要望書では一連の県の対応について
「県政が混乱し、大きく停滞していることは危機的とも評される」
としています。
その上で
「告発文書を公益通報者保護の対象とせず、十分な調査も尽くさず元局長を懲戒処分にしたことは多くの市長から不適切だと指摘があった」
として、県政の混乱を収束させるため最善の努力をするよう求めています。

斎藤知事は要望書を受け取り、
「心配をいただいていることに改めておわびを申し上げたい」
と述べました。
このあと、斎藤知事は記者団に対し
「指摘は真摯（しんし）に受け止めるが、県としては適切に対応してきたと考えている」
と述べました。
県市長会の会長を務める丹波篠山市の酒井隆明市長は記者会見で
「知事が自分の対応に追われて、県政を引っ張っていくリーダーシップを発揮できない状況にあることを大変、懸念している」
「百条委員会の調査ができるだけ早期に適切になされることを期待する」
と述べました。
■県民「事実をつまびらかにして」
斎藤知事に関する疑いをめぐって県内では、事実関係を明らかにしてほしいという声が多く聞かれました。
このうち20代の大学生は
「疑惑になっているようなことをしていないなら、解明したほうがいいし、事実なら潔く認めたほうがいいと思う」
と話していました。
40代の会社員の男性は
「まわりがついてこないような状況では、政策を進めるにしても影響が大きいのではないか」
「まっとうな政治をしてほしい」
と話していました。
60代の女性は
「県政が止まっているように見えるので、県民が納得するような形で事実をつまびらかにしてほしい」
「人の命はすごく大事だし、公務員は一生懸命働いているので、みんなが幸せになれたらと思っている」
と話していました。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/440.html#c11

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 出揃う総裁選の候補者たち 「刷新茶番劇」高揚なき虚ろな1週間（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
26. 秘密のアッコちゃん[445] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月05日 18:21:34 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[10]
前澤友作氏は「金融所得課税」の強化に否定的　石破氏発言、自民総裁選で争点化
2024/9/24
https://www.daily.co.jp/gossip/subculture/2024/09/04/0018082572.shtml
9月27日に投開票が行われる自民党総裁選について
「金融所得課税」
が話題となっている。
株式の売却などに課される
「金融所得課税」
は税率20％。
岸田政権の政策で税率は一律となっている。
これに対して総裁選に出馬を表明した石破茂元幹事長は
「（課税強化を）実行したい」
などと語った。
出馬を表明している林鷹之前経済安全保障担当相は3日に自身のX（旧ツイッター）で
【金融所得増税よりも中間層の金融所得増を】
と題してコメントを投稿。
「ここで金融所得課税を強化することは、これまでの取り組みに逆行する上、物価高に苦労する中間層に対する増税となりかねず賛同しません」
と石破氏とは逆に金融所得課税の強化には反対のスタンスを示した。
小泉進次郎元環境相も
「貯蓄から投資の流れに水を差す」。
河野太郎デジタル相も
「少なくとも今ではない」
などと発言し、いずれも課税強化には否定的な立場だった。
茂木敏充幹事長は4日の出馬会見で
「増税ゼロ」
を打ち出している。
自民党の総裁選で票集めや派閥問題などとは別に、候補者のスタンスの違いが出る「政策」が論じられた形となった。
実業家の前澤友作氏は4日に自身のXに「金融所得課税を強化して目先の税収を欲するより、株式投資家を増やして経済やマーケットを活性化させることの方が、中長期でみると国にとっては大事じゃないでしょうか。せっかく投資を始めようとする人たちが増えてきたのに増税はやめて。」と投稿。総裁選で話題が盛り上がっているタイミングで持論を展開した。「株式会社カブ＆ピース」を設立し、「国民総株主を目指して」いるだけに、直結する話題は気になるようだった。

自民・小林鷹之氏「今は増税ではない」　金融所得課税強化に否定的な考え
2024/9/3 13:40
https://www.sankei.com/article/20240903-TIVYFBIWRVOP5DCEEQCTGZUROM/
自民党総裁選（12日告示、27日投開票）への出馬を正式に表明した小林鷹之前経済安全保障担当相（49）は3日、株式売却益などの金融所得への課税強化について、否定的な考えを示した。
「今は増税ではなく、中間層の所得をどうやって増やしていくか」
「そこに重点を置くべきだ」
と語った。
党本部で記者団の取材に応じた。
金融所得課税強化を巡っては、総裁選に出馬する石破茂元幹事長（67）が2日のBS日テレ番組で、首相に就任した際には課税強化を
「実行したい」
と述べていた。
小林氏は
「政府与党の間で新NISAをはじめ、しっかりと投資を促し、金融所得を上げていこうという流れにある」
と強調した。

小泉進次郎氏、金融所得の課税強化に反対　「議論するタイミングではない」
2024/9/3 12:59
https://www.sankei.com/article/20240903-Q5SF3J725FP2VLF3JY77R7ZYD4/
自民党総裁選に出馬する小泉進次郎元環境相は3日、株式売却益などの金融所得への課税強化について、反対の立場を表明した。
「日本経済はようやく貯蓄から投資へと歯車が動き出した」
「この流れに水を差すような金融所得課税を議論するタイミングではない」
と述べた。
東京都内で記者団の取材に答えた。

自民・石破茂氏、金融所得課税強化に意欲　「実行したい」　対応策の必要性も強調
2024/9/2 21:44
https://www.sankei.com/article/20240902-ADSYKDORVZIWXPZ23P4HZVOOG4/
自民党の石破茂元幹事長は2日のBS日テレ番組で、首相に就任した際は、株式売却益などの金融所得への課税強化について
「実行したい」
と強調した。
金融所得課税強化を巡っては、岸田文雄首相が前回2021年の総裁選で格差是正策の検討課題としたが、総裁選勝利後の株価下落などを受け先送りしていた。
首相がトーンダウンした経緯について
「金持ちが外国に逃避すると（懸念して主張を）抑えたのかもしれない」
と指摘。
課税を強化する場合には対応策も併せて検討する必要があるとの認識も示した。

自民党・石破茂氏、金融所得課税の強化「実行したい」
自民党総裁選2024
2024年9月2日 21:51 (2024年9月3日 1:02更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA02BF80S4A900C2000000/?msockid=03bbc426d8756d821927d643d90f6c0f
自民党の石破茂元幹事長は2日のBS日テレ番組で、首相に就任した場合の金融所得課税の強化について
「実行したい」
と述べた。
岸田文雄首相も課税強化を掲げていた経緯に触れ
「後退してしまった感がある」
「お金持ちが外に行ってしまうということで（主張を）抑えたのかもしれない」
と指摘した。
課税強化をする場合は投資が海外に移らないような対応策もあわせて検討する必要があるとも言及した。
石破氏は27日投開票の党総裁選で上位2人による決選投票に残った時の対応にも言及した。
麻生太郎副総裁に支援を求めるかどうかを問われ
「同じ自民党であり大先輩だ」
「そういう場面がくれば、そういうこともあるかもしれない」
と語った。
支持を得られるかは
「分からない」
とも話した。
株式の配当や売買にかかる金融所得課税を巡っては、首相が前回の2021年総裁選で格差是正の一環として
「見直し」
を公約に盛り込み、税率引き上げに前向きな発言をしていた。
首相が総裁選で勝った後に株価が下落したのはこれが一因だとの指摘が相次ぎ、首相も
「当面は触ることは考えていない」
と軌道修正した。
金融所得課税は一律20%（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税を除く）で、累進制でないため高所得者の恩恵が大きい。
首相は年間所得が1億円を超えると所得税の負担率が下がる
「1億円の壁」
を問題視し、金融所得課税の見直しを主張していた。

投資家の皆さ〜ん、投資資金を引き揚げましょう。
投資してる時点でリスクを背負っているのに、投資を頑張った結果、保険料負担が増えるなんて、ホントやってられない。

金融所得で保険料増検討　自民PT　医療介護、不公平見直し
2024/4/25 22:11
https://www.sankei.com/article/20240425-E3VYLHW56RNDHAKQSGE6ZMMLBE/
自民党は、所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に、株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めた。
2024年4月25日、プロジェクトチーム(PT)の初会合を開いた。
現在は確定申告をした人のみ保険料に反映され、不公平との指摘があった。
見直しによって未申告だった人の保険料が増える可能性がある。
算定の事務を担う自治体の負担が増えるなど課題も多く、令和10年度までに可否の検討を進める。
高齢化によって膨らむ医療や介護の費用を賄うため、金融所得を踏まえて保険料負担を増やし、社会保障制度の持続性を高める狙い。
政府が令和5年末に決定した社会保障の改革工程表にも検討方針が明記された。
初会合では厚生労働省が改善案を提示。
金融機関が国税庁に提出する金融所得の情報を活用する。

金融所得に保険料増を検討：なんのための新NISAだったの？
アゴラ編集部
2024.04.26 10:00
https://agora-web.jp/archives/240425204647.html
政府は、医療や介護の保険料算定に関して、株式配当など金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めました。
社会保障制度の持続性向上を目指す一環とのことで、2028年までに検討を進めます。
この
「検討」
に対し非難する声が高まっています。
■
将来に備えるための金融所得から更に保険料を取るのはどういう了見なのでしょうか。
ただでさえ少なくなっている現役世代から搾り取ろうとしています。
「貯蓄から投資へ」
という言葉を信じた人たちはどう思っているのでしょうか。
激増する医療費に備えて政府は給料以外にもその網を広げてきました。
将来にちゃんと備えた人から保険料を取るということになります。
なぜ保険組合は激増する後期高齢者支援金に対して反対はできないのでしょうか？
※後期高齢者医療制度の財源は、本人の医療費自己負担(1割)の他は公費、健康保険組合等の支援金、被保険者の保険料で賄われています。
iDecoは所得控除がありますがNISAには所得控除はありません。
この金融所得から更に保険料を取られるのに納得いかない人も多いのではないでしょうか。
(将来的に保険料が取られるのはiDecoもNISAも関係ないでしょうが･･･)
ここのところ日経平均が大きく下落して新NISAを始めたことを後悔する人が増えているそうです。
そんなもんなんでしょうか？
悲しいことですが我が国は10年先のことも考えられない国家になってしまったのかもしれません。

これが話題になっているが筋が悪い。「不公平」は75歳以上だけ医療費を9割引していることなので、それを是正するのが先だ。
https://twitter.com/ikedanob/status/1783530722361565547?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1783530722361565547%7Ctwgr%5E902a4d160709bc732cd7a52ee63b4ac64c54386c%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fagora-web.jp%2Farchives%2F240425204647.html

たくさん病院に行きがちな75歳以上の高齢者が、医療費9割引の1割負担(現役世代は3割)のままな方がよっぽど「不公平」だろが！！！！
政権交代させるぞ！この株なしメガネ！！
https://twitter.com/tabbata/status/1783608549500956870?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1783608549500956870%7Ctwgr%5E902a4d160709bc732cd7a52ee63b4ac64c54386c%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fagora-web.jp%2Farchives%2F240425204647.html

岸田「みなさん投資してくださーい！」
　↓
日本人、だいたい投資する。
　↓
岸田「はい、ひっかかった！」
岸田「お前ら金融所得税払えよ」
岸田「社会保険料も倍増な！」new!
岸田「投資で損した？知るか自己責任な」
https://twitter.com/keiseisuzuki/status/1783494306034225498?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1783494306034225498%7Ctwgr%5E902a4d160709bc732cd7a52ee63b4ac64c54386c%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fagora-web.jp%2Farchives%2F240425204647.html

社会保険料は実質的に給与税ですが、給与以外の所得にも算定基準を広げるのは無茶すぎます。
給与から社会保険料と所得税をはらってえたお金を投資して、増えたらまた老人医療費払えですか？そこになんの関連性があるのでしょうか。何回絞りとるつもりですか？無茶苦茶です
https://twitter.com/satobtc/status/1783494275327766764?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1783494275327766764%7Ctwgr%5E902a4d160709bc732cd7a52ee63b4ac64c54386c%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fagora-web.jp%2Farchives%2F240425204647.html

金融所得で社会保険料を決めるという岸田文雄政権。大学生の頃から汗水たらしてバイトして貯めたお金を日経平均とドル円に注ぎ込み、やっと安定した資産から金を取るという。何故か。移民とその家族の社会保障費が大規模に増額するからです！老人ホームを移民キャンプにした国々を私はみた！
https://twitter.com/HashimotoKotoe/status/1783490203120013619?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1783490203120013619%7Ctwgr%5E35e2f056dafb048512f163ca432cbbe4863780d2%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fagora-web.jp%2Farchives%2F240425204647.html

いや健保組合の保険料収入が増えても、その5割が老人医療への支援金に取られるので同じこと。
このまま老人医療費が増えると、ほとんどの組合の保険料が10%を超え、協会けんぽより高くなる。
つまり組合を解散して協会けんぽに入ったほうがいい。文字通り健保組合の存亡の危機。
https://twitter.com/ikedanob/status/1783628136216707421?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1783628136216707421%7Ctwgr%5E35e2f056dafb048512f163ca432cbbe4863780d2%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fagora-web.jp%2Farchives%2F240425204647.html

バカじゃねえのマーケット潰しににきてんのか…金融所得で保険料増 自民検討
https://twitter.com/nekokumicho/status/1783510326597886442?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1783510326597886442%7Ctwgr%5E35e2f056dafb048512f163ca432cbbe4863780d2%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fagora-web.jp%2Farchives%2F240425204647.html

「卑怯」「実質NISA税」自民党、金融所得で保険料負担増検討に批判続出…政府の“裏”予言していた「ママタレ美女」の名前
2024/4/26(金) 17:14配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/99ed09807e14ca03ae09a5e7d116c04fda6c1bdf
2024年4月25日、自民党は、医療・介護保険の保険料の算定に、金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めた。
自民党の
「医療・介護保険における金融所得の勘案に関するプロジェクトチーム(PT)」(座長・加藤勝信前厚生労働相)
の初会合で、厚生労働省が検討案を示したという。
現在、医療・介護保険に加入している場合、金融所得の一部について保険料に反映されるのは、確定申告した場合のみ。
確定申告をせずに源泉徴収を選んだ場合には、保険料の徴収対象にはならず、同じ所得でも保険料に差が生じている。
そこで、厚労省は、課税の手続きで確定申告の有無を選べる所得について、社会保険料の徴収に反映させるようにする案を提示したという。
高齢化によって膨らむ医療や介護の費用を賄うため、金融所得を踏まえて保険料負担を増やし、社会保障制度の持続性を高める狙いだ。
2023年12月に閣議決定した
「社会保障の改革工程」
では、2028年度までに、こうした保険料の差の是正を検討するとしている。
自民党が金融所得を踏まえ、保険料負担を増やす検討を始めたことが報じられると、SNSでは、批判的な声が殺到した。
《そもそも「年金が2000万円足りなくなったから国民の皆さんは株で稼いで自力で何とかしてください」という話だったのでは》
《投資してる時点でリスクを背負っているのに、投資を頑張った結果保険料負担が増えるなんて、、本当にこの国終わるぞ》
《馬鹿すぎる。アクセルを踏みながらブレーキを踏むスタイル。やっぱり増税メガネ…》
2021年、岸田文雄首相は自民党総裁選で
「金融所得課税の見直し」
を公約に掲げたものの、党総裁に選出されて以降、日経平均株価が2000円超も下落。
「岸田ショック」
と呼ばれ、金融所得課税の見直しの撤回に追い込まれた。
2022年11月に、岸田首相が掲げる
「新しい資本主義」
の具体策となる
「資産所得倍増プラン」
を正式決定。
その結果、2024年1月から始まったのが、非課税期間の無期限化や非課税上限額の拡大など、投資しやすくなった少額投資非課税制度の
「新NISA」
だ。
「新NISA」
が始まったばかりなのに、金融所得を踏まえた保険料の負担増案が出てきたことに、SNSでは、戦々恐々とする声が上がっている。
《『貯蓄』から『投資』へと促し、金融所得から金を巻き上げるのは卑怯な気がしてしまいます。結局、NISAからは税金は取らないけど、社会保険料は取るで合ってる　岸田嘘つき　新NISA罠やん》
《これこそNISA税、iDeCo税です！》
《さんざんNISAを推してたら実質NISA税が始まり、もはや草を通り越して草原》
2024年1月6日、タレントの小倉優子は『〜ニュースを知ればボロ儲け!?〜がっぽりNews!2024』（ABCテレビ）に出演した際、
「新NISA」
について、こう語っていた。
「手を出していないです。国が推してるじゃないですか。国が推してるものに、いいものがあるのかなって。何が裏があるんじゃないか」
「放ったらかしにしてても(大丈夫)とか、夢だとか、そんな甘い話は世の中にない。永久っていう言葉も信じていません」
SNSでは、金融所得を踏まえた保険料の負担増案が出てきたことに、小倉の言うことが《正しかった》という声まで上がっている
《金融所得で社会保険料増を検討って…　小倉優子をバカにしてたやつはあやまれ》
《小倉優子の「NISAは国が推してるから裏がある」といった考えが正解だったのでは？　日本政府、岸田さん、この増税はおかしいよ》
《株価大幅下落、損切り民続出そして金融所得で保険料増を検討してる岸田首相。。。。ゆうこりんが正しかった............》
岸田首相は結局、
「金融所得課税の見直し」
案を捨てていなかったということか。
このままでは
「第2の岸田ショック」
が起きかねない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/444.html#c26

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 麻生太郎氏に「10月政界引退説」 派閥の「裏金疑惑」拡大で窮地…気づけば孤立無援（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
14. 秘密のアッコちゃん[446] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月06日 07:11:13 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[11]
＜主張＞テレグラムCEO　仏の本格捜査を注視せよ
社説
2024/9/6 5:00
https://www.sankei.com/article/20240906-LO5EHJQNFJOJZISOBGNQ5CE37A/
SNSを運営するプラットフォームやアプリにどこまで責任を追及すべきか。
それを考えさせる事件がフランスで起きている。
世界で9億人が利用する通信アプリ
「テレグラム」
の創業者で最高経営責任者（CEO）であるパベル・ドゥーロフ容疑者を仏警察が逮捕し、検察が起訴に向けて本格捜査を開始したと発表した。
仏検察の発表では、テレグラムは投稿の監視義務に反し、児童ポルノ画像の配布や詐欺、麻薬取引などに関するアプリ上の投稿を放置した。
仏検察はそれを
「組織的な違法行為を幇助した」
と捉え、刑事訴追した。
ロシア出身で仏国籍も持つドゥーロフ容疑者が創設したテレグラムは暗号能力が特徴で、投稿の秘匿性が高い。
自動消去の機能もあり、独裁下の反体制ユーザーに支持される一方、犯罪の連絡ツールとしても利用され問題化していた。
日本でも特殊詐欺の
「ルフィ事件」
や闇バイトなどで連絡手段に使われ、捜査を困難にしていた。
ドバイにあるテレグラムの運営会社は声明を出し、仏を激しく批判した。
ただ、通信の秘密は重要だが、現在のSNSの公共性を鑑みれば、情報環境の健全化はプラットフォーム、アプリ側に相当の責任があると考えるのが常識的だろう。
アプリ開発者の訴追は異例だが、実は日本は20年前、世界に先駆けて踏み込んでいる。
平成16年、ファイル共有ソフト
「ウィニー」
の開発者を著作権法違反の幇助容疑で逮捕・起訴したのだ。
この時も
「広い高速道路でスピード違反が増えたら、道路を創った者が罪を問われるのか」
との批判が噴出、合意が得られたとは言い難かった。
ウィニー開発者は無罪が確定したがその後、ネット環境は一変した。
社会を分断する偽情報や中傷が飛び交い、詐欺に誘導する虚偽広告が氾濫する。
違法投稿、広告へのアプリの対応は鈍く、批判は強まる一方だ。
CEOは保釈されたが、仏国内で司法当局の観察下にある。
テレグラムは各国諜報にも使われ、事件は仏露関係の文脈でも語られ複雑な様相を持つ。
ただ、インターネットにおける
「表現の自由と安全の両立」
という本質を見失うべきでない。
テレグラムCEOの刑事責任をどう立証し、世界で共有できるか仏の捜査を注視している。

他人のクレカ情報は「テレグラムで中国人から買った」…任天堂サイトで不正注文容疑
2024/9/3 19:52
https://www.sankei.com/article/20240903-4HV6PFKSCRI6NIA5HPCI6J75CY/
他人のクレジットカード情報でゲーム機のコントローラーを注文したなどとして、京都府警は3日、私電磁的記録不正作出・同供用と窃盗の疑いで、大阪府枚方市桜丘町の無職、小林優容疑者（24）を逮捕した。
「遊ぶ金欲しさと生活費のためだった」
などと供述し、容疑を認めているという。
入手したクレジットカード情報は
「（通信アプリの）テレグラムで中国人から買った」
などと説明しているといい、府警が詳しい経緯を調べる。
逮捕容疑は6月1日、任天堂の公式通販サイトで、他人名義のクレジットカード情報を入力し、ニンテンドースイッチのコントローラー2点（計約1万6千円）を注文。
大阪市浪速区の私設私書箱に配送させて盗んだとしている。
府警によると、容疑者は今年6月までに同サイトで300件以上の不正注文を行い、うち約190件（計約220万円）が実際に配送されていた。
7月に任天堂から府警に相談があり、捜査を進めていた。
また複数の名義で登録されていた容疑者の私設私書箱には、約4年間で1700件近くの配送があったことも判明。
大手家電量販店などからも同様の手法で商品を窃取し転売を繰り返していたとみられ、府警が経緯を捜査する。

テレグラム創業者逮捕「他の事業者反発も」責任問えるか　秘匿性高く犯罪の温床に
2024/9/3 7:00
https://www.sankei.com/article/20240903-LXJFRWNFMBKGBHXQ56G3KVOKCA/
暗号化技術や秘匿性の高さから、犯罪の温床になっていると、かねて指摘されていた通信アプリ
「テレグラム」
の創業者が、フランス当局に逮捕された。
日本でも
「ルフィ」
を名乗る男らが指示したとされる広域強盗事件で使われるなど、犯罪集団の連絡ツールとして広く利用されていることで知られる同アプリ。
仏当局は本格捜査に乗り出したが、創業者の出身地であるロシアが激しく反発し、外交問題に発展するなどアプリ運営への影響はまだ見通せない。
テレグラム創業者で最高経営責任者（CEO）のパベル・ドゥーロフ氏は8月24日、アゼルバイジャンの首都バクーからプライベートジェットでパリ郊外の空港に到着したところを逮捕された。
パリ検察は
「様々な犯罪にテレグラムが登場する」
と指摘。
性犯罪や人身売買、麻薬の密売などのやり取りに広範に利用されているにもかかわらず、捜査に協力しないドゥーロフ氏の姿勢を非難した。
テレグラムが普及したのは、高度な通信の暗号化技術によって外部への秘匿性を保持できるからだ。
現在の利用者は世界で10億人に迫る勢いだ。
資金や技術がなくても暗号通信を事実上可能にするテレグラムのメリットは、当局の規制から逃れたい反政府運動の支持者らによって享受されてきた。
またロシアのウクライナ侵略後は、露軍が主要な通信手段に用いる一方、ウクライナ軍もテレグラムを通じてロシアへのサイバー攻撃を呼びかけるなどしている。
その高い秘匿性を犯罪集団が放っておくはずがなく、2013年のサービス開始以降、テロや薬物売買などに悪用され、日本では
「ルフィ」
と名乗る男らによる広域強盗事件でテレグラムが改めて話題になった。
暴力団や特殊詐欺グループの関係者の間では、もう何年も前から必須のツールとなっているのが実態で、大阪市で令和2年に発生した強盗致傷事件では犯人の少年が共犯者と
「テレグラムを通じて知り合った」
と供述するなど、国内でも悪用の裾野は拡大の一途を辿っているとみられる。
ある捜査幹部は
「テレグラムの利用者にメッセージを消されると復元は困難」
「他の通信アプリに比べ、非常にやっかいなツールだ」
と明かす。
ロイターによると、ロシアのラブロフ外相はドゥーロフ氏逮捕後の8月27日、フランスとの関係は
「過去最悪」
と強調。
ロシアのペスコフ大統領報道官は記者会見で
「ドゥーロフ氏への容疑を裏付ける重大な証拠がない限り、仏当局の対応は通信の自由を直接的に制限しようとする行為だ」
と牽制した。
テレグラム側もX（旧ツイッター）で
「プラットフォームを悪用されたからといって、プラットフォームや経営者に責任を負わすことはおかしい」
と抗議。
同社が提供する通信サービスは欧州連合（EU）の巨大IT規制
「デジタルサービス法（DSA）」
を順守しているとの声明をアップしている。
日本国内で被害が急拡大しているSNS型投資詐欺ではインスタグラムやLINEが被害者を投資に誘い込む入り口となっており、悪用が問題となる通信アプリはテレグラムに限らない。
ITジャーナリストの三上洋氏は
「テレグラム側も犯罪利用を防ぐための手立てを考える必要があるが、秘匿性を提供するサービスでもある」
「プラットフォーム側にどこまで責任を負わせるかというのは難しい問題で、他の事業者も今回の逮捕には反発するのでは」
と分析した。
◇
テレグラム
2013年、パベル・ドゥーロフ氏と兄によって開発された。
アラブ首長国連邦（UAE）のドバイに拠点がある。
同社のサーバーに記録を残さない形で利用者同士での直接のやりとりが可能なほか、送受信したメッセージが一定時間経過後に自動で消える機能を備える。
通信内容は暗号化されるため、外部から解読できず消去したやり取りの復元も困難とされる。
同社はホームページで
「LINEや（米メタ社の対話アプリ）ワッツアップと比べてもより安全」
と秘匿性の高さを売りにしており、世界の利用者は9億5千万人に上るという。

韓国警察、テレグラム調査　偽画像による性犯罪のほう助疑い　捜査の前段階
2024/9/2 18:40
https://www.sankei.com/article/20240902-7CBZ5C3E2BJBBEESBANL2375H4/
生成人工知能（AI）を悪用した性的な偽画像や動画が通信アプリ
「テレグラム」
で作成、拡散されている韓国で、同国警察庁幹部は2日、性犯罪を幇助した疑いで、法人としてのテレグラムを調査していると明らかにした。
韓国警察庁の禹鍾寿・国家捜査本部長の記者懇談会での発言として韓国メディアが伝えた。
調査して犯罪の疑いが強いと判断されれば、捜査に格上げされる。
禹氏は、テレグラムの創業者で最高経営責任者のパベル・ドゥーロフ氏が先月フランスで逮捕されたことに言及し
「フランス当局や国際機構と協力し、この機会にテレグラムを捜査する方策を見つけたい」
と語った。
「テレグラムは捜査に関わる資料を提供してくれない」
とも述べ、本格的な捜査は難しいとの認識も示した。
韓国では、偽画像を作る自動プログラムが入ったテレグラムのチャンネルなどにより、中高大学生の女性らを中心に被害が広がっている。（共同）

仏当局、テレグラムCEOを本格捜査　出国禁止条件に保釈
2024/8/29 10:54
https://www.sankei.com/article/20240829-KN4GH7QTVFIB7BB3VYLZZZR73E/
フランス当局は28日、通信アプリ
「テレグラム」
の創業者で最高経営責任者（CEO）のパベル・ドゥーロフ氏（39）に対する本格的な捜査を決めた。
フランスを出国しないことなどを条件に同氏を保釈した。
フランスメディアなどが伝えた。
ドゥーロフ氏はテレグラムが児童虐待や麻薬密売などの犯罪の連絡手段に利用されていることを放置した疑いが持たれている。
500万ユーロ（約8億円）の保釈金の支払いと週2回の警察への出頭、フランス出国禁止を条件に保釈が認められた。
ドゥーロフ氏の弁護人は
「テレグラムはデジタルに関する欧州のあらゆる規則を順守している」
と反論した。
フランス警察は24日、本格捜査に入る前の予備的捜査の一環として、ドゥーロフ氏をパリ郊外のルブルジェ空港で逮捕し、取り調べていた。（共同）

テレグラムCEOの仏逮捕　ネット犯罪共謀容疑にIT業界反発　X保有のマスク氏も
2024/8/28 10:31
https://www.sankei.com/article/20240828-DIMFRPJLBJEZHCBSJT5VULE3N4/
通信アプリ
「テレグラム」
のパベル・ドゥーロフ最高経営責任者（CEO）が24日、フランスの空港で身柄拘束された。
仏検察は児童ポルノや麻薬取引、詐欺への共謀容疑だと発表。
テレグラム側はネット規制の行き過ぎだと反発し、米実業家イーロン・マスク氏らが同調している。
テレグラムは逮捕を受けて声明で、
「プラットフォーム乱用の責任は、オーナーにあると主張するのはバカげている」
と仏当局を批判。
同社は欧州連合（EU）の規制を遵守していると強調した。
ドゥーロフ氏は39歳でロシア生まれ。
仏国籍を持っており、保有資産は推計約155億ドル（約2兆2300億円）というカリスマ経営者だ。
2013年に設立したテレグラムは高度な暗号機能が特徴で、送受信者やメッセージの秘匿性が高い。
利用者はロシアやウクライナなど旧ソ連圏を中心に、世界で約10億人とされる。
仏検察は26日の発表で、ドゥーロフ氏に対する容疑12件を列挙した。
違法コンテンツの保有や流布への共謀、マネーロンダリング（資金洗浄）のほか、当局への情報提供を拒否した疑いが盛り込まれた。
ロシアではウクライナ侵略の最中の逮捕劇に
「陰謀説」
が飛び交い、マクロン仏大統領はX（旧ツイッター）で
「これは独立した司法判断。政治的逮捕ではない」
と打ち消しに懸命になった。
マスク氏は、自身が保有するXで
「パベル解放を」
と発信。
EUで進むネット規制強化に対し、
「表現の自由」
を掲げて抗議する姿勢を示した。
EUは2024年2月、デジタルサービス法（DSA）を全面施行し、プラットフォーム事業者に違法コンテンツの除去、当局への通報を義務付けた。
フランスはEUの中でも特に、ネット規制が厳しい。
逮捕という強硬措置に出たことで、IT業界では反発が広がっている。
仏紙ルモンドは27日付社説で、テレグラムはロシアなど強権国家で監視から市民の発言を守ってきたと指摘。
一方で、EUはDSAで主に米国のIT大手に歯止めをかけようとしている最中だとして、今回の事件では
「欧州が試されている」
と論じた。
フランスの勾留期間は原則24時間だが、ドゥーロフ氏に対して司法当局は28日までの延長を決めた。
児童ポルノ流布で有罪になれば、禁錮刑が課される可能性がある。

マクロン仏大統領が「政治的意図」を否定　テレグラムCEO逮捕
2024/8/27 17:30
https://www.sankei.com/article/20240827-UOL6EXOVIBM47AVBENXHA3DPTQ/
フランスのマクロン大統領は26日、通信アプリ
「テレグラム」
の創業者で最高経営責任者（CEO）のパベル・ドゥーロフ氏をフランス警察が24日に逮捕したことについて、政治的な意図はないとX（旧ツイッター）で強調した。
ドゥーロフ氏はロシア出身。
ロシア政府は釈放を要求、フランス側がロシアの協力を拒んでいると非難しており、両国の対立が激化する可能性がある。
逮捕を巡っては表現の自由の観点から国際的な批判が高まっており、Xを率いる米実業家イーロン・マスク氏はXに
「パベルを解放せよ」
などと投稿した。
マクロン氏は
「フランスは表現の自由、起業家精神を尊重している」
と説明。
「法の執行は独立した司法の責任だ」
と強調した。
フランスとロシアは近年、ウクライナ情勢などを巡り関係が悪化している。（共同）

通信アプリ「テレグラム」、創業者逮捕で仏警察を批判　「EUの法律を順守している」
2024/8/26 9:23
https://www.sankei.com/article/20240826-QQEDMGVN7VNOJPUNI2G3VSZSXQ/
通信アプリ
「テレグラム」
の運営側は25日、創業者で最高経営責任者（CEO）のパベル・ドゥーロフ氏（39）がフランスで逮捕されたことに対して
「プラットフォーム悪用の責任が、プラットフォームやその所有者にあると主張するのは馬鹿げている」
と批判する声明を発表した。
ロイター通信などが報じた。
フランスメディアによると、フランス警察は24日、テレグラムが犯罪の連絡手段に利用されていることを放置した疑いでドゥーロフ氏を逮捕した。
ロシア出身のIT技術者でフランスとアラブ首長国連邦（UAE）の国籍も所持。
ロシア外務省は釈放を求めている。
運営側の声明は
「テレグラムは欧州連合（EU）の法律を順守しており、モデレーション（投稿監視）も業界の標準に沿っている」
と主張した。（共同）

フランス警察、ロシア出身の「テレグラム」CEOを拘束　犯罪放置容疑か
2024/8/25 12:15
https://www.sankei.com/article/20240825-GZM3TQSXIFO53LP2NSZQ423JOA/
フランス警察は24日、通信アプリ
「テレグラム」
の創業者で最高経営責任者（CEO）のパベル・ドゥーロフ氏をパリ郊外のルブルジェ空港で拘束した。
同氏はロシア出身でフランス国籍を持つ。
テレグラムが犯罪の連絡手段に利用されていることを放置した監督責任に関する容疑とみられる。
ロイター通信がフランスメディアの報道として伝えた。
フランス当局は拘束についてコメントしていない。
ロシア外務省は状況を把握しているとした上で、釈放を求めている。
ドゥーロフ氏は2013年に兄弟でテレグラムを設立した。
暗号化に優れ、匿名性が高いとされる。
ロシアやウクライナといった旧ソ連諸国で広く使われている。（共同）

「殺しはしない」大学生が言われるがまま強盗、招いた最悪の事態　「ルフィ」広域強盗事件
2024/8/21 19:50
https://www.sankei.com/article/20240821-YFMFMREN3BISBHFZZ236IP4ZDU/
「ルフィ」
と名乗る男らが指示したとされる広域強盗事件のうち、令和5年1月に東京都狛江市で当時90歳の女性を暴行して死亡させるなどしたとして、強盗致死罪などに問われた無職、中西一晟被告（21）。
21日の初公判で行われた検察側や弁護側の冒頭陳述などからは、平凡な大学生だった被告が年上の知人からの
「闇バイト」
への誘いに応じ、指示役に言われるがままに強盗に手を染めた末、女性が死亡する最悪の結果を招いた安易な経過が浮かび上がった。
■ネットゲームの知り合いに誘われ
「強盗についてのみ認めます」。
21日午前、東京地裁立川支部の証言台で起訴内容について問われると、中西被告は小さな声で答えた。
検察側の冒頭陳述などによると、強盗のきっかけは4年12月、ネットゲームを通じて知り合い、東京都中野区の自宅に居候していた加藤臣吾被告（25）＝同罪などで起訴＝に闇バイトに誘われたことだった。
加藤被告は、闇バイトを仲介する
「シュガー」
と名乗る指示役を紹介。
秘匿性の高いメッセージアプリ
「テレグラム」
でのやり取りが始まった。
検察側の証拠によると事件3日前の5年1月16日には中西、加藤の両被告らを含むチャットグループで、指示役から具体的な計画が伝えられた。
《服は上下、捨てられるようにしてください。殺しはしませんが、最悪のことを考えて、すべて捨てます》
■指示役から次々と指令
事件前日、両被告ら実行役4人が合流。
当時19歳の中西被告は結束バンドの他に宅配業者を装うための段ボールを買い、加藤被告らはバールを購入した。
《落ち着いて、迅速に、的確に》
19日午前には
「キム」
を名乗る指示役からそんな指示が飛んだという。
同日昼前、4人が宅配業者を装って東京都狛江市の民家のインターホンを鳴らした。
出てきた女性の両手首を中西被告が結束バンドで縛ると、別の男がバールで殴ったとされる。
4人は腕時計などを奪って逃走。
女性は死亡が確認された。
検察側によれば、その後もスマートフォンからの指示は飛び続けた。
4人は翌20日には足立区内で強盗を試み、失敗。
中西被告は海外逃亡を勧めるキムから送られた偽造運転免許証を使い、故郷・石川県でパスポート取得を試みて見破られ、身柄を確保された。
弁護側によると、逮捕後は
「毎日反省文を書いている」
という中西被告。
判決は9月6日に下される。

児童ポルノを別商品に偽装しフリマアプリで販売　容疑の４４歳男を再逮捕
2024/7/1 21:11
https://www.sankei.com/article/20240701-ZIDZZBGA5RNS7B2YBPHD3PM5C4/
自ら撮影した児童ポルノ動画を販売する際、フリマアプリ上で別の商品を販売しているように偽装したとして、警視庁人身安全対策課は１日、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益仮装）の疑いで、埼玉県新座市野寺、無職、木村真魚（まお）被告（４４）＝不同意性交罪などで起訴＝を再逮捕した。
容疑を一部否認している。
人安課によると、木村容疑者は令和５年１１月以降、女子高校生（１７）に電車内で猥褻な行為をした上、付きまとったとして、不同意猥褻とストーカー規制法違反容疑で逮捕された。
その後、スマートフォンの解析などから、４年１２月〜５年９月、交流サイト（ＳＮＳ）で知り合った小・中・高校生の計５人の女性に対し猥褻な行為を行い、撮影した動画を販売していたことが判明。
木村容疑者はこの少女らへの不同意性交容疑でも逮捕され、その後起訴されている。
木村容疑者は、スマートフォンのフリマアプリで雑誌やアダルトグッズなどを販売。
商品の中に、児童ポルノ動画のリストを同梱していた。
購入希望者にはフリマアプリ上の別の商品を購入するよう指示し、購入確認後、秘匿性の高い通信アプリ
「テレグラム」
のファイル送信機能を使って動画を送信していたという。
再逮捕容疑は５年９月２０日〜１０月２日、フリマアプリで４０代男性らに児童ポルノ動画データを販売する際、別の商品を販売しているように装って犯罪収益を偽装したとしている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/447.html#c14

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 茂木幹事長は目立ちたいだけ？ 総裁選出馬会見で“デタラメ政策”ブチ上げ自民党内から総スカン（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
26. 秘密のアッコちゃん[447] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月06日 07:21:45 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[12]
中国、台湾の社会運動家に国家分裂罪で懲役9年　台湾の大陸委は非難
2024/9/5 21:33
https://www.sankei.com/article/20240905-QKGL4CTO7ZL3ZGUBEW6T5XQW74/
台湾で対中政策を主管する大陸委員会は5日、中国で台湾人男性が最近、国家分裂罪で懲役9年の判決を受けたと明らかにした。
大陸委は、根拠なく罪のない人を陥れるものだとして中国を非難した。
大陸委などによると、判決を受けたのは社会運動家の楊智淵氏。
楊氏は2022年8月、浙江省で中国当局に拘束された。
中国メディアはその後、台湾独立活動に長年従事していたとして楊氏を当局が捜査していると伝えていた。
楊氏は台湾独立派系のミニ政党から立法委員（国会議員）選に出馬したこともある。
大陸委は、中国が6月
「台湾独立派による国家分裂行為」
を処罰する司法手続きの指針を発表していることにも触れ、台湾人に対し中国に行く場合はその必要性を慎重に検討するように求めた。（共同）

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/448.html#c26

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 兵庫県知事から石丸伸二と同じ危うさを感じる　古谷経衡 猫と保守と憂国 （日刊ゲンダイ） 赤かぶ
31. 秘密のアッコちゃん[448] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月06日 08:21:58 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[13]
訴えられてる本人が訴えの正当性を判断すること自体が不当だ。

急いだ処分、守らなかった通報者　百条委で見えた告発者処分強行の構図　知事は何を語るか
2024/9/6 7:00
https://www.sankei.com/article/20240906-VEUKH3L2YNLZRPAGSSK53TAZDE/
告発者の処分は正しかったのか−。
兵庫県議会の調査特別委員会（百条委員会）で5日、元県西播磨県民局長の男性（60）を公益通報の保護対象とせず、処分した斎藤元彦知事らの対応が審議された。
「処分は適切だった」
と主張する斎藤氏。
だが、この日の百条委では、専門家が
「公益通報者保護法に違反している」
と指摘し、斎藤氏の主張を揺るがしかねない証言も出た。
6日には斎藤氏の他、片山安孝・元副知事の尋問が予定されており、何を語るのか注目される。
この日午前に始まった百条委。
初めに、公益通報制度に詳しい上智大の奥山俊宏教授が参考人として出頭し、男性を処分した斎藤氏らの対応について見解を述べた。
男性が匿名で告発文書を作成、配布したのは3月中旬。
斎藤氏は男性を告発者と特定し、同27日に県民局長を解任して内部調査を始めた。
男性は4月4日、県の公益通報窓口に文書とほぼ同じ内容を通報。
しかし、県は5月7日に
「文書の核心的な部分が事実ではない」
として停職3カ月の懲戒処分とした。
男性は7月に死亡、自殺とみられる。
同法では通報者の保護が定められているが、斎藤氏は、男性が告発文書を
「噂話を集めて作成した」
と話したと説明。
告発文書には
「信ずるに足る相当な理由（真実相当性）がなく、公益通報には当たらない」
との主張を繰り返している。
だがこの日、奥山氏は告発文書には大筋で正しい内容も多々あり、公益通報が含まれていることは明らかだと評価。
その上で、男性を早期に処分した斎藤氏らの対応について、
「軽々に公益通報に該当しないと判断せず、公益通報に関する調査が終わるのを待つべきだった」
と指摘した。
また3月27日の記者会見で、斎藤氏が
「公務員失格」
などと男性を非難したことに触れ
「県の行政府のトップである権力者が、公の場で部下の一個人に対して、いわば公開パワーハラスメントに及ぶことは許されない」
と言及。
斎藤氏の主張を真っ向から否定した。
□□□　□□□
午後に証人として出頭したのは、県の内部調査に協力した藤原正広弁護士。
藤原氏は県の人事課から
「内部通報に関わらず、処分できるか」
と相談を受けた際、文書に真実相当性がなく
「処分は可能」
と回答したと証言した。
藤原氏のこうした回答や協力は、斎藤氏が内部調査について
「第三者性が保たれており、客観性がある」
と主張する根拠となっている。
藤原氏は尋問で
「（処分後に）裁判にも耐えられるだけの調査が行われたという意味で（調査には）客観性がある」
と強調した。
ただ一方で、自身が県から依頼された立場であることなどから、広く県民から納得されるという意味において
「客観性はない」
と認めた。
処分を巡っては、斎藤氏が
「噂話を集めて作成した」
との文言だけを男性の供述内容として公表していることに、
「恣意的だ」
などと批判が集まっている。
斎藤氏はこれまで、処分に至る詳しい経緯の開示を拒否。
百条委で求められれば証言するとしている。
6日の証人尋問の結果次第では、県議会が不信任決議に向かう可能性もあり、斎藤氏がどのように正当性を示せるのかが焦点となりそうだ。

兵庫県人事課「第三者機関設置しては」と上層部に進言するも内部調査だけで告発者を処分
2024/9/5 22:10
https://www.sankei.com/article/20240905-QNLMB6DERJPSHN2WXM3FZGJ5CI/
兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑が文書で告発された問題で、斎藤氏が文書の存在を把握した直後の3月下旬、県人事課が第三者機関の設置を斎藤氏に提案していたことが5日、関係者などへの取材で分かった。
同日の県議会調査特別委員会（百条委員会）の非公開の証人尋問で、県の幹部が証言した。
この時は設置されず、斎藤氏は人事課による内部調査で告発者を処分。
その後、調査の中立性を疑問視する県議会の要請を受け、第三者機関の設置を決めた。
斎藤氏が文書の存在を把握したのは3月20日。
百条委終了後に報道陣の取材に応じた奥谷謙一委員長などによると、同23日に人事課の幹部と知事との協議の場で、調査の必要性が話題となり、24日頃、人事課が弁護士などを入れた第三者機関の設置案を当時総務部長だった小橋浩一・前理事に提出したという。
非公開の尋問では、この案について、県の特別弁護士の藤原正広氏に問い合わせたところ、
「経費もかかる」
といった意見が伝えられたとの証言もあった。
結果的にこのタイミングでの設置は見送られ、県は同27日に告発者の男性を解任し、懲戒処分に向けた内部調査を始めた。
設置されなかった理由は不明という。

視察中、斎藤知事が「コーヒー好き」と発言、「コーヒーメーカー贈る」と提案あったが断る
2024/9/5 17:46
https://www.sankei.com/article/20240905-M6AQO6ICVFJIZL4P7BXTOWAAUY/
兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑が文書で告発された問題を巡る5日の県議会調査特別委員会（百条委員会）で、県産業労働部長の原田剛治氏が、県内企業から高級コーヒーメーカーを受領した経緯について証言した。
斎藤氏は企業を視察した際、
「僕もコーヒー好きなんですよ」
と発言。
企業側からコーヒーメーカーを贈ると提案があったが、その場には報道陣らが大勢いたため、
「『受け取るのは適切じゃないよね』とお断りになった」
などと明かした。
原田氏は、文書にも名前が記載されている知事の側近の1人。
証言などによると、2023年8月、斎藤氏と共に家電や調理器具を製造している県内企業を視察した。
その際、高級コーヒーメーカーなどの商品が陳列された場所で、斎藤氏が担当者に
「僕もコーヒー好きなんです」
と発言。
すると、担当者から
「ぜひ使ってください」
と提案があったが、斎藤氏はその場で断ったという。
原田氏は、
「（報道陣ら）人が多くいたので『個人として受け取るのは適切じゃないよね』という話になり、お断りになった」
と証言した。
原田氏はその後、企業の担当者から
「PRになる」
との申し出を受け、自身が商品を発送してもらい、県庁内に保管。
告発文書が出回った後の2024年4月、未開封のまま同社に返却したとした。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/445.html#c31

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 河野デジタル相「マイナ推進は国のため」の笑止…現行保険証「回収」に政府が“お墨付き”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
26. 秘密のアッコちゃん[449] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月06日 08:28:28 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[14]
金正恩氏、240ミリ砲試験発射を視察　ロシアへの砲弾供与は600万発分に相当
2024/8/28 11:31
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
北朝鮮メディアは28日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が27日に240ミリ口径の放射砲（多連装ロケット砲）の試験発射を視察したと報じた。
誘導技術や破壊力を向上させた改良型で、韓国のソウル首都圏を狙う兵器とされる。
北朝鮮は2月に240ミリの誘導放射砲弾を開発したと発表。
5月にはこの砲弾を用いた更新型の放射砲に
「自動射撃総合指揮システム」
を導入したとし、2024〜26年に部隊配備する計画を公表した。
実戦配備が進むとみられ、韓国への脅威が増すことになる。
韓国メディアは、今回の試験発射はロシアへの供給を念頭に置いたものとの見方を伝えた。
ロシアは対ウクライナ侵略戦に北朝鮮製砲弾を大量に投入してきたとされる。
韓国国防省が国会議員に提出した資料によると、北朝鮮は22年半ばから約2年間にコンテナ1万3000個以上をロシアに向けて送ったという。
積み荷を全て152ミリ砲弾だと仮定した場合、約600万発分に相当する。
一方、ロシアの専門家代表団を率いて訪朝しているチェクショフ産業貿易次官が27日、北朝鮮の尹正浩（ユン・ジョンホ）対外経済相と会談し、経済協力の深化、発展について協議した。金徳訓（キム・ドククン）首相とも面談した。

北朝鮮産のシジミを不正に輸入か　ロシア産と偽る　外為法違反容疑で商社社長ら書類送検へ
2024/9/5 6:00
https://www.sankei.com/article/20240905-JA2CIAKYQBNJJLHU6WYPPSM27I/
北朝鮮から不正に輸入したシジミの産地を偽って販売したとして、警察当局は5日にも、外為法違反の疑いで、商社代表ら3人と法人を書類送検する方針を固めた。
捜査関係者への取材で分かった。
核や弾道ミサイルの開発を続ける北朝鮮に対し、日本政府は輸出入を全面禁止する独自制裁を続けているが、国内のネットワークを通じて北朝鮮に資金が流れた疑いがあるとみている。
捜査関係者によると、商社代表らは令和2年1月、北朝鮮産のシジミを韓国経由でロシア産と偽って輸入した疑いが持たれている。
山口県警などが4年12月、東京都豊島区の商社や、茨城県、埼玉県、福岡県の水産会社など数十カ所を家宅捜索していた。
北朝鮮は外貨獲得を狙い、水産業に力を注いできたが、2006（平成18）年の国連の経済制裁以降、海産物が制裁対象に含まれて輸出ができなくなり、経済的に大きな打撃を受けたとされる。
一方で、制裁の穴をかいくぐるように産地を偽装した北朝鮮産の海産物は過去にも日本で流通。
軍部や工作機関の資金源となっていた。
平成19年には、北朝鮮産のアサリを中国産と偽って輸入したとして山口県警などが同県の輸入会社社長らを、外為法違反（無承認輸入）容疑で逮捕。
平成20年には、北朝鮮産のウニを中国産と偽り不正に輸入したとして警視庁公安部が千葉県の貿易会社や東京都内の水産会社の社長らを外為法違反容疑で逮捕した。
公安部が立件したケースでは殻付きの状態で北朝鮮から中国・丹東の工場にウニが運ばれ、剥き身にして塩水に漬ける加工を施した上で、大連から仙台空港に空輸されていた。

外国産シジミを青森産に偽装し販売か、下関の水産会社を在宅起訴　
2024/8/30 12:39
https://www.sankei.com/article/20240830-CZE2RVVBOFKH5AUKI75RWFIRGU/
山口地検は30日までに、外国産シジミを青森県産と偽って販売したとして不正競争防止法違反の罪で、山口県下関市の水産加工・販売会社
「満珠水産」
と金徳煥取締役（45）を在宅起訴した。
地検は認否を明らかにしていない。22日付。
起訴状によると、被告は2019年12月、2回に渡り外国産シジミを青森県産と偽り、千葉県成田市の卸売市場で業者に納品。
計約20キロを計1万4600円で販売したとしている。
山口県警などが2022年12月に北朝鮮から不正に輸入したシジミの産地を偽って販売したとして、満珠水産や、山口、茨城、埼玉、福岡各県の水産会社など数十カ所を家宅捜索。
押収した資料を分析するなどして、シジミの流通経路を捜査していた。

主張
北朝鮮シジミ　拉致問題を風化させるな
2022/12/25 5:00
https://www.sankei.com/article/20221225-OGDZPWYVTBKTNDP5YVZAQ435X4/
北朝鮮から不正に輸入したシジミの産地を偽って販売したとして、山口県警などが不正競争防止法違反の疑いで、山口県下関市や茨城、埼玉、福岡の水産会社など数十カ所を家宅捜索した。
北朝鮮から輸入したシジミを青森産やロシア産と偽った疑いがあり、北朝鮮側に資金が流れていた可能性もある。
産地偽装は、消費者の舌を欺く行為であるばかりではない。
日本政府は北朝鮮を相手とする輸出入を全面禁止する独自制裁を続けている。
これは、北朝鮮の核実験やミサイル発射などに加え、解決への進展がない日本人拉致問題に対するものだ。
制裁破りの不正輸入は、拉致事件の解決を願う国民全体への裏切りであり、問題の風化にも繋がるもので、到底許されない。
捜査当局は広範囲に及ぶ不正の実態を徹底的に解明し、厳正に対処してほしい。
アサリやシジミといった水産物は北朝鮮産の目玉品目として軍部や工作機関の資金源となってきたことでも知られる。
平成19年には、北朝鮮産のアサリを中国産と偽って輸入したとして、山口県警などが同県の輸入会社社長らを、外為法違反（無承認輸入）容疑で逮捕した。
平成20年には、北朝鮮産ウニの不正輸入事件で警視庁が千葉県の貿易会社や東京都内の水産会社の社長らを同じ容疑で逮捕した事例もある。
北朝鮮は、日本列島越えの弾道ミサイルを含む国連安保理決議違反のミサイル発射を続けている。
核の放棄についても明確に否定しており、7回目の核実験が近いとの観測もある。
なにより北朝鮮側は、横田めぐみさんら日本人被害者について再調査の約束すら反故にしたまま、拉致問題を
「全て既に終わったこと」
と言い放ち、
「日本政府が問題を蒸し返して反北朝鮮の雰囲気を煽っている」
と、非難すらしている。
こうした理不尽に対するには、制裁を徹底して圧力を強め、
「拉致問題の解決なしに北朝鮮は未来を描くことはできない」
と理解させる必要がある。
その上で両国首脳同士の直接交渉に持ち込む以外に解決への道筋はない。
圧力の背景には、結集された国民の怒りがなくてはならない。
そんな時に、北朝鮮を利する不正輸入などもっての他である。

北朝鮮が8月の米韓大規模軍事演習を批判　「挑発」国防省談話で対抗措置を示唆
2024/9/5 16:51
https://www.sankei.com/article/20240905-JP4QEQ7HYVJIBJJKVPRCDQ7AWU/
北朝鮮国防省は5日、米韓両軍が8月に実施した大規模合同軍事演習に関し、朝鮮半島情勢の緊張を高める
「挑発」
だと批判する公報室長の談話を発表した。
「（米韓は）当然の代償を支払うことになる」
と警告し、対抗措置を示唆した。
北朝鮮は米韓の演習期間中、弾道ミサイルを発射しておらず、当初懸念されていたほどの強い反発を示していなかった。
韓国の軍事専門家は、北朝鮮が
「新型戦術弾道ミサイル」
搭載用の移動式発射台250両を軍に配備する計画に向けて弾道ミサイルを温存していると分析している。（共同）

＜独自＞北朝鮮、違法外貨で衣料調達　大阪府警が不正輸出疑いで札幌の無職男を書類送検へ
2024/9/6 7:00
https://www.sankei.com/article/20240906-M3ISMHQ67NNLFL6PFROSCFJXU4/
北朝鮮IT技術者が外国人に成りすまして不正に稼いだ外貨が、北への衣料品調達資金に充てられていた疑いがあることが5日、捜査関係者への取材で分かった。
北の貿易事業者から依頼を受けた札幌市の無職男（85）が、IT技術者からの資金を元手に日本メーカーの衣料品を北に不正輸出したとして、大阪府警は6日にも外為法違反（無承認輸出）容疑で、男を書類送検する方針を固めた。
府警は世界で問題となっている北朝鮮IT技術者の外貨不正獲得の全容解明を進める。
北朝鮮IT技術者を巡っては、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが、外貨獲得のため、1000人以上が各国で身分を偽って企業からIT関連業務を受注、報酬を自国に送金していると指摘。
一部は核・ミサイル開発費や物品購入に充てられていると注意喚起している。
衣料品の購入には、北朝鮮IT技術者が日本在住のモンゴル人女性2人に成りすまして女性名義のIDを使い、海外企業のソフトウェア開発業務を受注して稼いだ資金が使われたとみられる。
府警は国内在住者の情報が北朝鮮側に伝わった経緯についても調べる。
捜査関係者によると、男は令和元年12月、経済産業相の許可を受けず、日本メーカーから仕入れた下着など衣料品約200点（約40万円相当）を国際スピード郵便（EMS）を使い、日本から中国経由で北朝鮮に輸出した疑いが持たれている。
男はかつて北朝鮮で水産加工会社を営んでいたといい
「北朝鮮との関係維持が目的だった」
と説明。
中国・吉林省在住の協力者に荷物を発送し、協力者が北朝鮮国内に持ち込んでいたといい、
「平成29年頃から同様の手口で40〜50回北朝鮮に不正輸出した」
とも話している。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/449.html#c26

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 兵庫県知事から石丸伸二と同じ危うさを感じる　古谷経衡 猫と保守と憂国 （日刊ゲンダイ） 赤かぶ
32. 秘密のアッコちゃん[450] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月06日 10:13:34 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[15]
「処分は適切だった」と繰り返す斎藤知事、県議会百条委にきょう午後出頭へ　何を語るのか
2024/9/6 9:00
https://www.sankei.com/article/20240906-A7VV23CXMROK7KWY7OIBLZH36E/
兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会調査特別委員会（百条委員会）が6日開かれる。
5日に続き、告発者を公益通報として扱わなかった県の対応などが審議対象となり、斎藤氏や、元副知事の片山安孝氏の証人尋問が行われる。
5日の証人尋問では、公益通報制度の専門家が告発者処分を巡る斎藤氏らの対応について、公益通報者保護法に違反していると指摘。
文書に名前が挙がった側近幹部からは、斎藤氏が告発者の特定などを指示したとの証言もあった。
斎藤氏は処分は適切だったと繰り返し主張しており、証人尋問でどう説明するのか注目される。
告発文書は3月中旬、元県西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝が作成し、一部の報道機関や県議らに配布した。
同20日には斎藤氏が文書の存在を把握し、その後、男性を告発者と特定。
27日には県民局長の職を解いた上で、会見で法的措置も示唆して
「噓八百」
「公務員として失格」
などと男性を一方的に非難した。
県は5月7日に男性を停職3カ月の懲戒処分とした。
5日の証人尋問で証言した産業労働部長の原田剛治氏によると、斎藤氏は文書を把握した翌日の21日、知事室に、いずれも文書に記載のあった片山氏や、前理事の小橋浩一氏、前総務部長の井ノ本知明氏、原田氏を集めて、文書への対応を協議した。
原田氏はこの場で
「皆で（文書の作成者は）元局長じゃないかと話した」
と説明。
知事の指示で職員のメールなどを調べることになったと証言した。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/445.html#c32

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 兵庫県知事から石丸伸二と同じ危うさを感じる　古谷経衡 猫と保守と憂国 （日刊ゲンダイ） 赤かぶ
33. 秘密のアッコちゃん[451] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月06日 10:46:13 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[16]
「まるで独裁者が粛清する構図」「公開ハラスメント」「組織の他山の石に」斎藤兵庫県知事の告発者処分　専門家が厳しい指摘
2024/9/6 10:02
https://www.sankei.com/article/20240906-HO3JUC3YPJMZNHUJGDULOZA3JQ/
兵庫県の元西播磨県民局長（7月に死亡）が斎藤元彦知事らを告発した文書の内容を検証する県議会特別調査委員会（百条委員会）が5日開かれた。
告発者の県民局長を公益通報の保護対象とせずに懲戒処分した妥当性を調査するために時間が割かれ、公益通報制度に詳しい上智大学の奥山俊宏教授が参考人として意見を述べた。
主な内容は次の通り。
■攻撃の典型パターン
西播磨県民局長が解任されたことが新聞で報じられた3月28日から私はひとかたならぬ関心をこの件に抱き、事態の推移を注視してきました。
内部告発された側が、告発者に対して示す反応には1つの典型的なパターンがあります。
告発者、中でも、本質的で重要な不正について告発をした人は、大抵、ある事、ない事織り交ぜて誇張され、人格攻撃に晒される。
これは日本に限った話ではなく、古今東西に見られる共通の現象です。
内部告発が別の新たな内部告発を呼び起こすことが往々にしてあるが、そういうことがないように、告発者に悲惨な末路を押しつけ、見せしめにするのです。
8月30日のこの場での証人尋問で、斎藤知事は、その文書を作成したのが西播磨県民局長だと知った時には
「本当に悔しい辛い思いがあった」
と明かしています。
3月27日の記者会見で西播磨県民局長に浴びせた
「公務員失格」
との言葉について先週の証人尋問で斎藤知事は、
「その悲しい辛い思いから、やはりああいった表現ということをさせて頂いた」
とも認めています。
これらの知事の説明は、個人的な感情に突き動かされた末に、3月27日の記者会見での、あのような言動に及んだことを認めるも同然だと私には思えます。
しかし、そういう感情に駆られて、県の行政府のトップである権力者が公の場で部下のいち個人に対していわば
「公開ハラスメントに及ぶ」、
ということは許されません。
さらに証人尋問で、斎藤知事は
「誹謗中傷性の高い文書だという風に私、県としては認識しました」
という風に述べました。
「私として認識」
と言いかけて、
「県として認識」
と言い換えています。
しかしながら、この場合、
「私」
である斎藤元彦さん個人と、行政機関としての
「県」
を同視することはできません。
行政機関としての県ならば、悔しかったり悲しかったり辛かったりすることはなく、そういう感情を抜きにして、バイアスなく冷静にあの文書を見定めなければなりません。
兵庫県が誹謗中傷性が高い文書と認識してしまいそこから全てをスタートさせてしまった理由は、そのまさに
「認識」
の担い手が、文書の内容と無関係の第三者ではなく、斎藤知事や副知事、総務部長ら、あの文書で告発の矛先を向けられている当人たちだったからです。
本来ならば、そういう人たちは、あの告発文書に関する県行政としての判断への関与から自ら忌避、身を引くべきだったと私は思います。
なのに、真逆の行動を選んだ。
だから、冷静な対応ができなかった。
まるで独裁者が反対者を粛清するかのような陰惨な構図を描いてしまった、そう思われます。
■不利益扱いで違法
私の、見ます所、今回の告発文書には様々な内容が含まれています。
その真実性や真実相当性の程度は様々だと思われます。
噂話程度の内容も含まれているのかもしれませんが、直接それを見聞きした人から聞き取って裏付けられていると思われる内容もあります。
外形的な事実関係が大筋で概ね正しいと言える内容が多々含まれています。
意図的なウソ、虚偽は見当たらないように思われます。
軽々に全体的な印象、一部を切り取って
「真実相当性なし」
「公益通報に該当せず」
と判断するのではなく、丁寧な判断が必要だった。
あの段階、5月初旬、あの程度の状況で
「公益通報に当たらない」、
と判断したのは拙速に過ぎたという風に、私にはそう思われます。
結果的に、告発文書には、法的に保護されるべき
「公益通報」
が含まれていることが今や明らかになっていると思われますので、知事らの振る舞いは公益通報者保護法に違反し、告発者への不利益扱いは禁止されます。
パソコンの押収、圧迫的な事情聴取、県民局長の解職、退職の保留、懲戒処分は全て、公益通報者保護法に違反する不利益扱いで、違法ということになります。
■組織の「他山の石」に
この問題を巡って、今、世の中で多くの人が怒り、それはまるで沸騰しているようです。
声を上げた男性職員の、大変に不幸な結末が、他の職員を萎縮させるのではないか、兵庫県庁だけでなく、日本中のあちこちの職場で働く多くの人たちをして、内部告発の声を上げづらくさせるのではないか、と心配する声があります。
その結果、不正が放置されてしまいがちになってしまう恐れがあります。
その時立ち上がったのが、兵庫県議会であり、この特別委員会（百条委員会）であると思います。
この特別委員会が真摯に対応しておられること、そのプロセスが模範となって、今後の日本社会で正当な内部告発が真剣に取り扱われることが当たり前となることを私は強く願っています。
斎藤知事は公益通報に関する基本的な知識の欠如と思い込みで、前時代的な対応を取ってしまったが、斎藤知事に限らず全ての組織の上に立つ人間にとって他山の石にすべきだと思います。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/445.html#c33

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 兵庫県知事から石丸伸二と同じ危うさを感じる　古谷経衡 猫と保守と憂国 （日刊ゲンダイ） 赤かぶ
34. 秘密のアッコちゃん[452] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月06日 12:45:47 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[17]
兵庫県議会 百条委「知事ら公益通報者保護法に違反」専門家
2024年9月5日 14時41分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240905/k10014572991000.html
兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐり、県議会の百条委員会で証人尋問が行われました。
文書を作成した元局長を公益通報の保護対象としなかった県の対応について、専門家は
「公益通報者を保護する法律に違反する」
などと指摘しました。
兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐり、県議会の百条委員会は、5日午前10時ごろから証人尋問を行っています。
午前中は、公益通報制度に詳しい上智大学の奥山俊宏教授が参考人として出席し、県が告発文書を作成した元局長を公益通報の保護対象とせず、懲戒処分にした対応について質疑が行われました。
この中で、奥山氏は
「告発文書の一部を取って全体的な印象を『真実相当性なし』、『公益通報に該当せず』と判断するのではなく、丁寧な判断が必要だった」
「公益通報に当たらないと判断したのは拙速過ぎた」
と述べました。
その上で
「結果的に文書には、法的に保護されるべき公益通報が含まれていることが明らかになっていると思われ、知事らの振る舞いは公益通報者保護法に違反すると考える」
と指摘しました。
また、斎藤知事が記者会見で元局長を「公務員失格」と述べたことについて「感情にかられて、県の行政府のトップである権力者が公の場で部下個人に対して、いわば公開パワーハラスメントに及ぶことは許されない」と述べました。
午後からは、▽告発文書の内部調査に協力した弁護士や▽県の産業労働部長などが出席し、公益通報制度のほか、知事が贈答品を受け取っていた疑いなどについて証人尋問が行われます。
一方、5日は一連の問題の対応にあたり、体調不良を理由に業務を休んでいる元総務部長にも出席を求めていましたが、安全面への懸念や心身の不調などを理由に欠席しました。
■公益通報とは
公益通報とは、公務員を含む労働者などが組織の不正行為を、内部の通報窓口や、権限がある行政機関、それに報道機関などに通報することです。
不正による国民への被害を防止するための通報は、正当な行為として保護されるべきだとして、公益通報をした人の不利益な扱いは法律で禁止されています。
兵庫県では、これまで内部通報窓口しかありませんでしたが、新たに弁護士が受け付ける外部窓口を年内をめどに設置することになり、準備を進めています。

兵庫県知事 パワハラ疑惑で「ハラスメント研修受ける機会も」
2024年9月4日 21時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240904/k10014571611000.html
兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題をめぐり、県庁職員を対象に行われたアンケートで新たにおよそ2000人分の集計がまとまりました。
この中の自由記述欄には知事がホテルでの夕食を断られた際に県職員に対し
「俺は知事だぞ」
と発言をしたという記載もありました。
兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを調査する県議会の百条委員会は、すべての県庁職員を対象にアンケートを実施し、8月に公表された中間報告では、およそ4割が知事のパワハラの疑いを見聞きしたことがあるなどと回答していました。
こうした中、新たにおよそ2000人分の集計がまとまり、その内容が明らかになりました。
それによりますと、斎藤知事のパワハラの疑いを見聞きしたことがあると回答した人は、およそ5割に当たる1052人でこのうち
「目撃などにより実際に知っている」
と回答したのは71人でした。
自由記述欄には
▽「会議が開かれたホテルで急きょ夕食をとりたいと言われ、断られたことを伝えると『俺は知事だぞ』と激怒した」
▽「職員があいさつしても、返すどころか目すら見ない」などという記載もありました。
また、知事が贈答品を受け取っている疑いを見聞きしたことがあると回答した人は、およそ3割に当たる599人で、自由記述では
▽「あらゆる出張先でお土産を求めていると聞いた」、
▽「かに、かき、イチゴ、ノリなどを持って帰っていると聞いた」などの記載がありました。
一方で、回答は人づてに聞いたことをもとに書かれているものも多く、百条委員会は調査の参考資料として取り扱うことにしています。
集計結果は、9月中にも公表される見通しです。
■知事「ハラスメント研修受ける機会も」
斎藤知事は4日、定例の記者会見で、自身がパワハラの疑いなどで告発された問題をめぐり
「不適切だった行為があったことも事実だと思う」
「ハラスメントかどうかはこれから調査が進んでいくが、不快や負担に思った方に対しては、直接おわびもしたい」
と述べました。
その上で
「しっかり反省して自分の言動を省みていき、ハラスメント研修を改めて受ける機会もつくっていくことになると思う」
「そうしたことで自分の責任を果たしていきたい」
と述べました。
一方、県議会の会派の中に今月開会する定例議会で不信任決議案を提出する動きがあることについて
「不信任決議案は大変重い制度だ」
「議会側の動きなのでコメントは難しいが、文書問題の調査を進めていくことは議会側が決定したことなので、しっかり対応していく」
と述べました。
■知事「職員が不快に思ったことは反省 おわびしたい」
また斎藤知事は
「職員がいろいろな思いで回答したと思うので、しっかり受けとめたい」
「職員が不快に思ったことは反省しており、おわびしたい」
「自分のことばづかいや行動が思っている以上にプレッシャーになっている点などについては反省して改めていく」
と述べました。
アンケートの自由記述で
「会議が開かれたホテルで急きょ夕食をとりたいと言われ、断られたことを伝えると『俺は知事だぞ』と激怒した」
などと書かれていたことについて
「『俺は知事だぞ』と激怒した認識や記憶はなく、予約が取れないかお願いしたと思う」
「無理な調整をさせてしまったとすればおわびしたい」
と述べました。
■維新 藤田幹事長 来週中に党の対応を決める考え
日本維新の会の藤田幹事長は記者会見で
「われわれは一貫して、しっかりと事実究明するべきという問題意識に変わりはなく『斎藤知事を擁護している』と言われるのは心外だ」
「ただ『維新の会が推薦した知事が騒動を起こしているから維新の会がダメなのではないか』という指摘を受けるのは当然だ」
と述べました。
その上で、6日県議会の百条委員会で行われる知事の2回目の証人尋問などを踏まえ、来週中に党の対応を決める考えを示しました。

兵庫斎藤知事への対応 来週の百条委など踏まえ判断 維新幹事長
2024年8月31日 19時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240831/k10014567461000.html
兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐり、日本維新の会の藤田幹事長は31日党の県組織などと対応を協議し、来週、県議会の百条委員会で行われる知事の2回目の証人尋問などを踏まえ、不信任決議案を提出するかどうかなど対応を判断したいという考えを示しました。
兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐって、30日県議会の百条委員会で証人尋問が行われ、斎藤知事はパワハラ疑惑を重ねて否定し、
「不快に思った人がいればおわびしたい」
などと述べました。
これを受けて、3年前の選挙で、自民党とともに斎藤知事を推薦した日本維新の会の藤田幹事長は31日、神戸市で党の県組織や県議団の幹部と今後の対応を協議しました。
このあと、藤田幹事長は記者会見で
「証人尋問で本人も認めていたが、机をたたいたり、大きな声で指導したりするようなマネージメントは、個人的には、これからのリーダーにはあまり似つかわしくないと思う」
と述べました。
そのうえで、9月6日に百条委員会で知事の2回目の証人尋問が予定されていることを踏まえ、
「答弁などを見たうえで、われわれも何らかのアクションを考えたい」
と述べ、不信任決議案を提出するかどうかなど来週にも対応を判断したいという考えを示しました。
兵庫県議会では、立憲民主党などでつくる会派が、9月開かれる県議会で、不信任決議案を提出する方針を決めています。

兵庫 斎藤知事 立民などでつくる会派が不信任決議案提出へ
2024年8月31日 7時14分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240831/k10014566661000.html
兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐって、県議会の百条委員会で証人尋問が行われ、斎藤知事はパワハラ疑惑を重ねて否定し
「不快に思った人がいればおわびしたい」
などと述べました。
一方、立憲民主党などでつくる県議会の会派は
「斎藤知事のもとで県政を前に進めるのは困難だ」
として、来月開かれる県議会で不信任決議案を提出する方針を決めました。
証人尋問で斎藤知事は、委員から
「出張先で玄関の20メートルほど手前で公用車を降りて歩かされ、職員らをどなり散らした」
という記載が事実か問われたのに対し
「歩かされたことを怒ったのではなく、円滑な車の進入経路を確保していなかったことを大きい声で注意した」
などと説明しました。
また、職員からの評価をどう考えるか問われ
「厳しい上司だと思われていると思う」
「必要な指導だと思っていたが不快に思った人がいれば、心からおわびしたい」
と述べました。
その上で
「パワハラかどうかは私が判定するというより、百条委員会などが判定するものだ」
と述べました。
一方、立憲民主党などでつくる県議会の会派は
「斎藤知事のもとで県政を前に進めるのは困難だ」
として、来月19日に開会する県議会で不信任決議案を提出する方針を決めました。
今後、自民党などにも賛同を求めることにしています。
また、3年前の県知事選挙で斎藤知事を推薦した日本維新の会の吉村共同代表は、辞職を求めるかどうかは1、2週間程度で判断したいという認識を示し
「これ以上県政が進められないと判断すれば、辞職勧告や不信任決議案も選択肢に入ってくる」
と述べました。

兵庫 斎藤知事 百条委で証人尋問 “必要な指導”繰り返す
2024年8月30日 21時16分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240830/k10014564601000.html
兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐって、30日、県議会の百条委員会で知事への証人尋問が行われ、斎藤知事は告発文書などで指摘された言動について、必要な指導だったという認識を重ねて示した上で、
「不快に思った人がいれば心からおわびしたい」
などと述べました。
目次
【斎藤知事の発言】
■「襟をただしていきたい」
尋問は、2時間半にわたって、告発文書や県庁職員へのアンケートなどに記載されていた知事のパワハラの疑いを中心に質疑が行われました。
この中で斎藤知事は、委員から
「出張先で玄関の20メートルほど手前で公用車を降りて歩かされ、出迎えた職員らをどなり散らした」
という記載が事実か問われたのに対し、
「歩かされたことを怒ったのではなく、円滑な車の進入経路を確保していなかったことを注意した」
などと説明しました。
また、
「夜間、休日など時間おかまいなしの指示が矢のようにやってくる」
という記載については
「案件によっては遅い時間や休日に連絡したことはある」
「知事として報告、連絡、相談をしっかりしてほしいという思いが強かった」
と述べました。
その上で、
「必要な指導だと思っていたが、不快に思った人がいれば、心からおわびしたい」
「パワハラかどうかは私が判定するというより、百条委員会などが判定するものだ」
と述べました。
さらに、告発文書を作成した元局長を懲戒処分としたことについては、
「事実ではないことが多く含まれ、ひぼう中傷性の高い文書だと県として認識したので、調査をして処分した」
として、適切だったという認識を重ねて示しました。
一方、30日は知事の尋問に先立って県職員ら4人の証人尋問も行われ、この中では、
「知事から非常に強い調子で叱責された」
「社会通念上必要な指導の範囲とは思わない」
などといった証言が出されました。
委員会では、来週6日にも知事に出席を求めて証人尋問を行い、出張先で贈答品を受け取った疑いになどについて質疑を行うことにしています。
【斎藤知事の発言】
■「襟をただしていきたい」
斎藤知事は県庁職員へのアンケートで指摘されたみずからの言動について
「想定以上に、ぽろっと言ったことがどんどん伝わっていくところがすごくあると思った」
「言いすぎたという面があったと思うので、ちゃんと反省して、これから襟をただしていきたい」
と述べました。
■「仕事は厳しくするのが私のスタイル」
斎藤知事は職員からどのような評価をされていると考えるか問われたのに対し、
「厳しい上司だと思われていると思う」
「仕事は厳しくするというのが私のこれまでのスタイルなので職員にどう思われているかは、いろいろあると思う」
と述べました。
■「元局長の処分は適切」
斎藤知事は告発文書を作成し、公益通報した元局長を懲戒処分としたことについて、
「処分は適切だったと思う」
「事実ではないことが多く含まれ、ひぼう中傷性の高い文書だと県として認識したので、調査をして処分した」
と述べました。
■「遅い時間や休日に連絡したことはある」
斎藤知事は
「夜間、休日など時間おかまいなしの指示が矢のようにやってくる」
などという告発文書の記載が事実か問われたのに対し、
「案件によっては遅い時間や休日に連絡したことはある。主に、私への報告漏れや相談がなかったものについての指摘が多かったと思う」
「知事として報告、連絡、相談をしっかりしてほしいという思いが強かった」
「ただ、休日や深夜に連絡をしたのは適切ではなかった面もあるかもしれない」
と述べました。
■「記憶にない 1つひとつ覚えていないこともある 」
斎藤知事は
「自分が知らないことがテレビで取り上げられ、評判になったら『聞いていない』と担当者を呼んで執ように責めたてる」
という告発文書の記載が事実か問われたのに対し、
「記憶にない。なんらかの指摘をしたとしても、いろいろなレクを受けているので、1つひとつ覚えていないこともある」
と述べました。
■「当時の判断は適切」
斎藤知事は
「出張先で玄関の20メートルほど手前で公用車を降りて歩かされ、出迎えた職員らをどなり散らした」
という告発文書の記載が事実か問われたのに対し、
「歩かされたことを怒ったのではなく、円滑な車の進入経路を確保していなかったことについて注意した」
「当時は車の進入禁止のエリアだと認識しておらず、当時の判断としては適切だったと思っている」
と答えました。

■証人尋問を終えて
証人尋問のあと、斎藤知事は記者団に対し
「自分なりに1つ1つの質問に懸命に答えた」
「自分の行為がハラスメントにあたるかどうかは、これから百条委員会や第三者機関で作業していく」
「改めて私の行為や言動を不快に思った職員には率直におわびし、県民にもおわびしたい」
と述べました。
また、進退については
「改めるべきところを受け止め、日々の仕事から変えていくことが大事で、県政を前に進めていきたい」
と述べ、辞職しない考えを重ねて示しました。
■維新の対応は
3年前の選挙で、斎藤知事を推薦した日本維新の会は、31日、藤田幹事長が神戸市で、党の兵庫県の地方組織や県議団の幹部と会談し、30日の斎藤知事の発言を受けた今後の対応を協議することにしています。
■維新の会 佐藤県議「断定するためにはもう少し調べたい」
百条委員会の委員を務める維新の会の佐藤良憲 県議会議員は、証人尋問のあとNHKの取材に対し、
「いろいろと事実は出てきていて核心に迫っている気はするが、断定するためにはもう少し調べたい」
「維新としては、もともと是々非々でやってきているので、まずは事実を解明していきたい」
「県議団としての対応はこれからの協議になると思う」
と話しました。
■百条委 奥谷委員長「説明責任が果たされたとは考えられない」
百条委員会の奥谷謙一委員長は証人尋問のあと記者会見で、
「尋問を聞いていて知事が記者会見で話している内容とそれほど変わらないという印象を受けた」
「説明責任が果たされたとは現時点では考えられない」
と述べました。
その上で、
「私の認識としては、告発文書に書かれていることはおおむね事実として認定できるのではないか」
「いろいろな意見があると思うが、極めてパワハラに近いと評価して差し支えないと思う」
「文書を作成した元局長に対する処分の手続きが適正だったのかどうかが非常に大きな論点だと思うので、来週の証人尋問は極めて重要になる」
「しっかり準備したい」
と述べました。

斎藤知事“パワハラ疑い”告発文書 百条委員会 証人尋問始まる
2024年8月23日 22時16分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240823/k10014557221000.html
兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐって、県議会の百条委員会では23日、初めての証人尋問が行われ、県の職員6人が出席しました。
目次
証人尋問 県職員6人が出席
職員アンケート 中間報告を公表
■証人尋問 県職員6人が出席
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐって、県議会は、地方自治法にもとづく百条委員会を設置して事実関係の調査を進めています。
23日は初めての証人尋問が行われ、県の職員6人が出席しました。
百条委員会は、原則、公開することになっていますが、23日の尋問は、証言する職員の心理的負担などを考慮し、非公開で行われました。
委員会のあと、奥谷謙一委員長らが記者会見し、証人尋問の内容を説明しました。
それによりますと、斎藤知事のパワハラの疑いをめぐっては、出席者から
「パワハラを受けた」
という明確な証言はありませんでしたが、
「叱責や舌打ちがあった」
「最高幹部が文具を投げられた」
という証言があったということです。
また
「告発文書を作成した元県民局長がパソコンを押収されたときの音声データがある」
という証言もあり、百条委員会としてデータの提出を県に求めたということです。
さらに、来週30日の斎藤知事の証人尋問はインターネット中継を含めて全面公開で行うことや、来月5日と6日にも職員の証人尋問を行うことを明らかにしました。
■職員アンケート 中間報告を公表
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐって、事実関係の調査を進めている県議会の百条委員会は、先月末からすべての県庁職員を対象にアンケートを行いました。
今月5日までに全体の半数近くにあたる4500人余りの職員から回答が寄せられていて、23日、その集計結果が中間報告として百条委員会に示されたあと、公表されました。
それによりますと、斎藤知事のパワハラの疑いを見聞きしたことがあると回答した人は、およそ4割にあたる1750人（38.3％）でした。
自由記述欄には
「公用車内で知事が激怒し、前部座席を蹴った」、
「机をたたいて怒り出す」、
「知事が出席するイベントや行事にマスコミが来ないと怒る」
などの内容がありました。
また、知事が贈答品を受け取っている疑いを見聞きしたことがあると回答した人は946人（20.7％）で、自由記述欄には
「40万円相当の革ジャンを試着し、『これはいい。もらえないか』と知事がおねだり」、
「両手で抱えきれない量のかきを全部1人で持って帰った」
などの内容がありました。
このほか
「受け取りを拒否した職員分のカニも知事が持ち帰ったと聞いた」、
「『その靴ほしいです。白い靴がほしいです』と発言した面談記録を読んだ」
などといった内容もありました。
ただ、回答は人づてに聞いたことをもとに書かれているものも多いということで、百条委員会は知事や職員の証人尋問で事実関係を尋ねるなど、調査の参考資料として取り扱うことにしています。
■斎藤知事「多くの職員が回答 大変残念な思い」
アンケートの中間報告が公表されたことを受けて、兵庫県の斎藤知事は記者団に対し
「個々の事案の内容は詳細に承知していないが、特にパワハラについては『人づてに聞いた』などの回答がおよそ4割にのぼっている」
「『県政をよりよくしていく』と3年間、必死でやり、必要な指示や指導をしたが、これだけ多くの職員が回答している事実に接し、大変残念な思いだ」
と述べました。
その上で
「職員の受け取り方とずれが生じたことで、不快な思いや負担をかけたことは重く受け止めなければならないし、真摯（しんし）に反省して改めていくことが大事だ。日々の業務の中では、職員への感謝の気持ちやねぎらいを積極的に伝えている」
と述べました。
■県市長会が要望書「県政が混乱し 大きく停滞」
兵庫県の元局長が作成した斎藤知事にパワハラの疑いがあるなどと告発する文書をめぐって県市長会は県庁を訪れ、斎藤知事に要望書を手渡しました。
要望書では一連の県の対応について
「県政が混乱し、大きく停滞していることは危機的とも評される」
としています。
その上で
「告発文書を公益通報者保護の対象とせず、十分な調査も尽くさず元局長を懲戒処分にしたことは多くの市長から不適切だと指摘があった」
として、県政の混乱を収束させるため最善の努力をするよう求めています。

斎藤知事は要望書を受け取り、
「心配をいただいていることに改めておわびを申し上げたい」
と述べました。
このあと、斎藤知事は記者団に対し
「指摘は真摯（しんし）に受け止めるが、県としては適切に対応してきたと考えている」
と述べました。
県市長会の会長を務める丹波篠山市の酒井隆明市長は記者会見で
「知事が自分の対応に追われて、県政を引っ張っていくリーダーシップを発揮できない状況にあることを大変、懸念している」
「百条委員会の調査ができるだけ早期に適切になされることを期待する」
と述べました。
■県民「事実をつまびらかにして」
斎藤知事に関する疑いをめぐって県内では、事実関係を明らかにしてほしいという声が多く聞かれました。
このうち20代の大学生は
「疑惑になっているようなことをしていないなら、解明したほうがいいし、事実なら潔く認めたほうがいいと思う」
と話していました。
40代の会社員の男性は
「まわりがついてこないような状況では、政策を進めるにしても影響が大きいのではないか」
「まっとうな政治をしてほしい」
と話していました。
60代の女性は
「県政が止まっているように見えるので、県民が納得するような形で事実をつまびらかにしてほしい」
「人の命はすごく大事だし、公務員は一生懸命働いているので、みんなが幸せになれたらと思っている」
と話していました。

公益通報�@
告発者守るとの認識「ありませんでした」片山元副知事　百条委で証言
2024/9/6 11:53
https://www.sankei.com/article/20240906-ZYEEQJ2OUZKPRGWCNCSTEXPUYE/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は6日、斎藤氏の最側近だった片山安孝元副知事に初めて証人尋問した。
元県西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝が公益通報の保護対象であるという認識について問われた片山氏は、
「文書の作成意図が不正な目的に基づくものと思っていた」
ことを理由に
「（当時は認識が）ありませんでした」
と証言した。
また、告発文書の内容を、第三者機関で調査するという案を示したものの
「（調査に）時間がかかる」
ことを理由に斎藤氏に退けられていたとも明かした。

生前の元局長を厳しく追及、片山副知事「反省している」　百条委で証言
2024/9/6 11:35
https://www.sankei.com/article/20240906-3PLBFHB2FFO2RLKRIF6TWMCIPM/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は6日、斎藤氏の最側近だった片山安孝元副知事に初めて証人尋問した。
片山氏は告発文書について調査を進めていた3月25日に、元県西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝を事情聴取し、厳しく追及したことを認めた。
百条委の奥谷謙一委員長はこの日、事情聴取の内容を記録した音声データの反訳文を読み上げ、片山氏に発言内容について確認を求めた。
片山氏は、
「俺としては、（告発文書に）名前が出てきたものは一斉に嫌疑をかけて調べなしゃーない」
「名前が出てきたものはみな在職しとるということを忘れん取ってくれよな」
と詰問したことを認めつつ、
「斎藤政権に大きなダメージを与える」
「転覆させるような計画があり、不正な目的だと思った」
などと詰問の理由を述べた。
そして
「発言に厳しいところがあったことは反省している」
と語った。
片山氏は、告発文書で
「斎藤氏の政治資金パーティー券を商工会議所などに大量購入させた」
など３項目の疑惑を指摘されていた。
県産業労働部長の原田剛治氏のこれまでの証言によると、斎藤知事ら県幹部が出席し、告発者探しをすると決めた3月21日の幹部会議の場に同席していたとされる。
片山氏は県議会で百条委を設置する動きが出た際、設置しないよう自民議員らに打診。
「自分が責任を取って辞職する」
「百条委員会はやめてください」
などと持ちかけていたことが判明している。
7月に副知事の辞職を表明した際には、報道陣の前で
「知事を支えられなかった」
と号泣。
「知事の代わりに辞めるのではなく、副知事としての責任を取る」
とし、斎藤氏に対しては5回に渡って辞職するよう進言したが、拒否されたことを明らかにしていた。

告発文書を「徹底的に調べろ」と知事が指示　片山元副知事が百条委で証言
2024/9/6 10:59
https://www.sankei.com/article/20240906-73HKQ6MYUJIMLEB4AEKWHIKDQI/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は6日、斎藤氏の最側近だった片山安孝元副知事に初めて証人尋問した。
片山氏は3月21日に斎藤氏に呼び出され、元県西播磨県民局長の男性（60）=７月に死亡=が作成した告発文書を示し、
「徹底的に調べろ」
と知事から直接命じられたと証言した。

兵庫知事、処分先行証言に「まさにそこは自分の考え述べる」　告発文書問題
2024/9/6 10:55
https://www.sankei.com/article/20240906-H7XLRTB44FMZLCN7K3MRYILC5U/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、斎藤氏が6日午前、報道陣の取材に応じた。
疑惑を検証する県議会調査特別委員会（百条委員会）の証人尋問で告発者による公益通報の調査よりも処分を先行したとの証言が出たことについて、斎藤氏は
「そこはまさに百条委の場で自分の考えを述べさせて頂きたい」
と話した。
同日午前に元副知事の片山安孝氏、午後に斎藤氏の尋問を予定しており、斎藤氏は
「公益通報に関することを含めて自分の認識、考えをしっかり述べさせて頂く」
とも話した。

告発文書のプライバシー情報「副知事から聞いた」県部長、前日証言を翻す　百条委で
2024/9/6 10:47
https://www.sankei.com/article/20240906-ZIIBIQCNBZNGZMSYQBX26OMQWA/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会調査特別委員会（百条委員会）が6日始まった。
5日に続き県産業労働部長の原田剛治氏が証人尋問に臨み、告発者のパソコンにあったプライバシーに関する情報について、人事課から聞いたとしていた5日の証言を訂正。
「（当時の）片山副知事から連絡を受けた」
と述べた。
5日の証言内容に誤りがあったとして、原田氏本人から訂正の申し出があった。
原田氏は、5日の尋問で告発者のプライバシーに関する情報に触れたことを認めた上で、情報を聞いた経緯を問う委員に対し
「あやふやですが、人事課長、副課長ぐらいだったと記憶している」
と回答していた。
告発文書は元西播磨県民局長の男性（60）＝死亡＝が作成し、3月に一部の報道機関や県議らに配布。
斎藤氏のパワハラや、企業から贈答品を受領した
「おねだり」
など7項目の疑惑が示されていた。
男性は告発文書を県の公益通報窓口にも届けたが、県は通報者への不利益な扱いを禁じる公益通報者保護法の対象にならないと判断。
内部調査を進めた上で誹謗中傷と認定し、5月に停職3カ月とした。
これに対し調査の中立性を疑う声が噴出し、県議会が6月、百条委を設置。男性は7月に証言予定だったが、同月7日に死亡した。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/445.html#c34

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 兵庫県知事から石丸伸二と同じ危うさを感じる　古谷経衡 猫と保守と憂国 （日刊ゲンダイ） 赤かぶ
36. 秘密のアッコちゃん[453] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月06日 16:33:40 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[18]
「道義的責任ない」「法的にも適切」と斎藤兵庫知事　告発文書問題で県政混乱との指摘に
2024/9/6 16:10
https://www.sankei.com/article/20240906-6V6DXYAQPRNOBDGBVDCKAUDLLE/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題について調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）が6日開かれ、斎藤氏本人への2度目の証人尋問が行われた。
委員から、元西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝の告発文書を巡る一連の対応への道義的責任を問われた斎藤氏は
「ちゃんとやってきた」
と述べ、責任はないとの認識を示した。
委員は、これまでの証人尋問によって告発文書に一部事実が含まれていることが判明したとし、告発文書への対応によって県政に混乱を招いた点について
「道義的責任を感じないか」
と質問。
これに対し斎藤氏は
「1つ1つ対応を積み重ねている」
「法的にも適切にやっている」
「道義的責任を指摘されるが、私としてはちゃんとやってきた」
と強調した。

告発文書調査は「第三者委で」との提案は「なかった」と斎藤知事　元副知事と証言食い違い
2024/9/6 15:48
https://www.sankei.com/article/20240906-VEY5YDGPARIFVMOLEZLFG5Z6XI/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題について調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）が6日開かれ、斎藤氏本人への証人尋問が行われた。
斎藤氏は3月、元西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝が作成した告発文書の存在を知った後、県幹部に文書作成者の特定や動機などの調査を指示。
委員は、こうした調査を第三者委員会を設置して行うべきだと人事課や幹部らから提案を受けたのではないかと斎藤氏に尋ねたが、斎藤氏は
「進言された記憶はない」
と強調した。
斎藤氏に先立つこの日午前の証人尋問で、片山安孝元副知事は、3月に人事課などが第三者委による調査を斎藤氏に提案したと証言。
片山氏は、斎藤氏から
「（調査に）時間がかかる」
ことを理由に退けられたと述べており、斎藤氏と最側近との間で証言が食い違った。

告発文書作成者探し「誹謗中傷性が高く問題ない」と斎藤知事、2度目の百条委尋問始まる
2024/9/6 15:39
https://www.sankei.com/article/20240906-P34Y7U2BFJMCTIHOFHMRDZUQSM/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）で6日午後、8月30日に続く斎藤氏に対する2度目の証人尋問が始まった。
告発文書を作成した元西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝に対する処分が、公益通報者保護法に違反するとの指摘が専門家らから出ており、処分の経緯などについて委員が質問した。
同法では、告発者探しや通報による不利益扱いが禁じられている。
県幹部らは、斎藤氏が文書の存在を把握した後、作成者として疑われた元県民局長に対する事情聴取を3月25日に実施。
この対応の是非について斎藤氏は
「告発というより誹謗中傷性の高い文書と思っていたので、作成した人への聴取は問題ない」
との認識を示した。

辞職進言を斎藤知事拒絶「法的におかしくない」「辞める選択肢ない」　百条委で元副知事
2024/9/6 12:46
https://www.sankei.com/article/20240906-K2ACHTA7N5IXVK7VMDYZ3UZTMQ/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は6日、斎藤氏の最側近だった片山安孝元副知事に初めて証人尋問した。
4月に元西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝が公益通報窓口に告発文書を提出した後、斎藤氏に辞職を促したものの
「この件について自分は何ら法的におかしいことはしていない」
「そのことをきっちり主張していく」
として拒否されたことを明かした。
片山氏は7月の記者会見で
「知事の代わりに辞めるのではなく、副知事としての責任を取る」
と述べ、副知事を辞職。
この際、斎藤氏に対して計5回に渡り辞職を進言したが、受け入れられなかったと明かしていた。
片山氏はこの日の証人尋問で、計5回のうち3回の場では
「政治的に非常に大きな動きになっている」
「知事をお辞めになり、選挙に出て県民の信を問うべきだ」
と進言したと述べた。
元局長が死亡した後には
「誰かが責任を取らなければならない」
とも伝えたが、斎藤氏は
「辞めるという選択肢ない」
などと応じ、辞職を否定し続けたという。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/445.html#c36

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 兵庫県知事から石丸伸二と同じ危うさを感じる　古谷経衡 猫と保守と憂国 （日刊ゲンダイ） 赤かぶ
39. 秘密のアッコちゃん[454] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月06日 17:19:10 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[19]
告発者の処分は「手続きに問題ない」と斎藤知事、文書に「真実相当性はない」とも
2024/9/6 16:01
https://www.sankei.com/article/20240906-NPSOPE4BYRNW3EM33AAIGV5J3U/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題について調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）が6日開かれ、斎藤氏本人への証人尋問が行われた。
斎藤氏は文書を作成した元西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝を懲戒処分した県の手続きについて
「問題ない」
との認識を示した。
斎藤氏の証人尋問に先立って参考人として出頭した公益通報制度に詳しい専門家は、
「議員やマスコミに文書が送付された時点で、公益通報として扱わなければいけない」
と発言。
百条委の奥谷謙一委員長はこうした意見があったことを説明し、
「告発者を保護できていないということは、完全に県の手続きとして瑕疵がある、違法であると思うが、その認識はあるか」
と質問した。
これに対し斎藤氏は
「法的に問題はない」
「手続きとして問題はない」
と述べた。
続いて別の委員が
「公益通報保護法では扱わないといけない」
と指摘したものの、斎藤氏は
「真実相当性がないので公益通報の保護要件に該当しない」
と改めて強調した。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/445.html#c39

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 兵庫県知事から石丸伸二と同じ危うさを感じる　古谷経衡 猫と保守と憂国 （日刊ゲンダイ） 赤かぶ
40. 秘密のアッコちゃん[455] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月06日 17:26:07 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[20]
「アイアンは1本もない」「カニはいただいた」贈答品疑惑に斎藤知事、企業との癒着は「ない」と否定
2024/9/6 17:15
https://www.sankei.com/article/20240906-O6BOQ33CCFNK5IQ5Y4F2GNPIJM/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題について調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）が6日開かれ、斎藤氏に対する2度目の証人尋問が行われた。
告発文書に記載された贈答品疑惑について、実際にどんな贈答品があったのかの事実確認の後、委員から特定企業との癒着があったのかを問われた斎藤氏は
「癒着はない」
と否定した。
そしてゴルフクラブのアイアンを受け取った疑惑については
「一本ももらってない」
と強調したものの、出張先での視察の帰りに渡されたカニについては
「生もので、持ち帰っていただいた」
と述べた。
委員は
「知事の自宅には贈答品が山のように積まれているというのは事実か」
と質問。
斎藤氏は
「そういったことはない」
と否定した。
また、スポーツウエアメーカーとの癒着についても
「（癒着は）ない」
とし、
「スポーツ振興のため（の付き合いだった）」
と説明した。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/445.html#c40

[原発・フッ素26] 「週刊文春」2011年6月9日号　福島原発「内部文書」入手！非常時冷却システムを撤去した勝俣会長 虎丸花蜂
16. 秘密のアッコちゃん[456] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月06日 17:34:52 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[21]
福島第1原発処理水「人や環境に影響なし」　環境省が1年間の放射性物質測定結果報告
2024/9/6 17:24
https://www.sankei.com/article/20240906-UY5KPTRHWVJPZCBP37YIEEJYEU/
環境省は6日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出開始後、周辺の海水や水産物に含まれる放射性物質を1年間測定した結果について
「人や環境への影響がないことを確認した」
と総括し、同省の専門家会議で報告した。
測定した海水中のトリチウム濃度は1リットル当たり最大5ベクレルで、世界保健機関（WHO）の飲料水基準1万ベクレルを大きく下回った。
同省によると、海水に含まれるトリチウムなど放射性物質計62種類の濃度は、いずれも検出下限値未満か過去の変動の範囲内だった。
今後も測定を続け、当面は1年ごとに対象や頻度を見直すかどうか検討する方針。
東電は2023年8月に海洋放出を開始。
これまでに8回、計約6万2600トンの処理水を放出した。

福島第1、8回目の処理水放出を完了　周辺海水のトリチウム濃度に異常なし
2024/8/25 14:43
https://www.sankei.com/article/20240825-PG7W2N6VVRPORJGIR66ESSUV3I/
東京電力は25日、福島第1原発からの8回目の処理水海洋放出を完了した。
2024年度としては4回目で、約7900トンを放出した。
原発周辺の海水に含まれる放射性物質トリチウムの濃度に異常はなかった。
8回目の放出は7日に開始。
15日に放出口近くで採取した海水から1リットル当たり9ベクレルのトリチウムを検出したが、東電が設けた放出停止の基準700ベクレルや世界保健機関（WHO）の飲料水基準（1万ベクレル）を大きく下回っている。
処理水の海洋放出は2023年8月24日に開始し、これまでに約6万2600トンを放出した。
2024年度は計7回で約5万4600トンを計画している。

＜産経抄＞ホタテ受難の1年、中国の嘘に振り回され
2024/8/25 5:00
https://www.sankei.com/article/20240825-4YA3J3NT2FJ7ZDDKF77LZOM5YI/
「左ヒラメに右カレイ」
は、よく似た両者の見分け方である。
腹びれを手前に置いて、目が左側にあるのがヒラメ、右側ならカレイだと遠い昔に教わった。
実は二枚貝にも殻の右と左があることを、恥ずかしながら最近知った。
▼例えばホタテの場合、紫褐色で平たい方が左の殻、黄白色で膨れた方が右の殻という。
日本国語大辞典によれば、
「帆立」
の当て字は、左殻を帆に、右殻を船にして海の上を走るとの俗説に由来するとか。
どちらでもいいようだが、生物学的にも動かせない決まりがあるらしい。
▼東京電力福島第1原発で、処理水の海洋放出が始まってから1年になる。
ホタテにとっては右往左往の気の毒な月日だった。
安全な処理水に対し、中国は
「核汚染水」
と悪質なデマを垂れ流し、放出直後から日本産水産物の全面禁輸を続けている。
▼輸出の大半が中国向けだったホタテは、米国などへの販路開拓を余儀なくされた。
中国に体重を預ける危うさを改めて知った1年とも言える。
＜帆立貝海の呟（つぶや）きこぼしけり＞禰寝（ねじめ）雅子。
難癖をつけられた日本の海にも、抗議の言葉は山ほどあろう。
▼処理水への言い掛かりに根拠のないことは、中国も自覚していよう。
三陸沖合の公海で中国漁船の取った水産物を、国内で流通させているのはその証左である。
振り上げた拳を下ろせずに、難渋しているらしい。
我が国は、中国の噓と禁輸の愚を粘り強く訴え続ければよい。
▼むろん、1ミリたりとも腰を低くする必要などない。
ちなみに東電は海洋放出の安全性を視覚的に示すため、処理水を含む海水でヒラメを飼育し、その動画をライブ配信している。
きのう視聴したヒラメたちは、相変わらず元気だったことも付け加えておきたい。

福島処理水放出1年で膠着する日中　水産物禁輸は首脳合意で協議続くも深い溝
2024/8/24 20:02
https://www.sankei.com/article/20240824-XDFNAKH5U5N7JH3PMKGEAD6G7Q/
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出は24日、開始から1年を迎えた。
岸田文雄首相は同日、福島県いわき市の小名浜魚市場を視察し、放出を受けた中国による日本産水産物の全面的な輸入停止は
「科学的根拠に基づかない措置であり、受け入れることはできない」
と述べ、改めて即時撤廃を求める考えを示した。
ただ、日中間の協議は膠着状態で、解決の見通しは立っていない。
地元の漁業協同組合関係者と意見交換で述べた。
首相は視察後、記者団に対し、水産業の支援策などについて近く関係閣僚会議を開くとした上で、
「秋に策定を目指す経済対策も見据え、対策の方向性を示したい」
と表明。
漁船・養殖施設の拡充を支援する法改正や、漁村の活性化に向けた新たな支援制度を創設する考えを示した。
首相は2023年11月、米サンフランシスコで中国の習近平国家主席に規制の即時撤廃を要求。
両首脳は対話を通じ問題を解決する方策を見いだすことで一致した。
これを受け、両国の省庁関係者や専門家が2024年に入り、対話を重ねている。
上川陽子外相も2024年7月、ラオスで中国の王毅外相と会談し、食品輸入規制の即時撤廃を改めて強く求めた。
両外相は問題解決に向けた協議プロセスを
「加速していく」
ことで一致した。
外務省幹部は
「お互いが何とかしたいという気持ちの表れだ」
と解説する。
ただ、今も処理水を
「核汚染水」
と呼ぶ中国との隔たりは大きい。
王氏は会談で、関係国などが参加する処理水の長期的な国際モニタリング体制の構築を要求した。
同様の取り組みは国際原子力機関（IAEA）が既に行っており、日本側は屋上屋を架す中国の求めには否定的だ。
「日本の一方的な原発汚染水海洋放出に反対する中国の立場に変更はない」。
中国外務省の毛寧報道官は2024年8月7日、8回目の海洋放出開始を受けた談話でこう強調した。
中国では習氏への権力の一極集中が進んでおり、外相や事務レベルで対話を重ねても、習氏の決裁がなければ前進は見通せない。
その習氏は、2024年5月に北京で会談したロシアのプーチン大統領との共同声明で処理水を
「核汚染水」
と呼び、海洋放出に
「深刻な懸念」
を表明した。

処理水放出開始1年　中国、日本産水産物の禁輸継続も関心低下　対日批判への同調も限定的
2024/8/24 11:58
https://www.sankei.com/article/20240824-ZZGD4O5QEVK2BLNQG7AHESHT6U/
東京電力福島第1原発処理水の海洋放出開始から24日で1年となった。
中国政府は処理水を
「核汚染水」
と呼び、日本産水産物の全面禁輸を続けているが、庶民の関心は放出開始直後と比べて低下しているのが現状だ。
1度振り上げた拳の落とし所を、中国政府が見つけるのが難しくなっているという指摘もある。
海産物の街として知られる中国東北部に位置する遼寧省大連市。
2024年8月中旬に市内の市場を訪れると、客足が伸びないという週末の昼間にも関わらず賑わいを見せていた。
カニを売る店舗の男性店員は
「どこの店も日本産は扱っていないし、大多数の人は既に核汚染水を忘れている」
と冷静に話した。
2023年8月24日の処理水放出開始を受け、中国政府は
「中国の消費者の健康を守り、輸入食品の安全を確保する」
として日本産水産物の輸入を全面的に停止した。
中国メディアも
「食品の汚染リスク」
を強調し、中国の交流サイト（SNS）では清華大の研究チームが手掛けたという
「核汚染水が放出開始から240日後に中国沿海に到着する」
というシミュレーションも出回った。
中国の消費者が日本産に限らず海産物全体の安全性を警戒して
「海鮮離れ」
が広がった。
そうした動きは一時と比べて下火になったと言える。
ただ、完全には払拭できていない。
大連の市場でも海鮮離れで売り上げが落ちたことで、
「政府は他にやり方があったはずだ」
と不満を吐露する水産業者がいた。
大連市内中心部にある日本料理店の女性従業員は
「日本料理店の競争は激しくなっているし、回転ずし店には行列ができている」
「特に若者は核汚染水のことは気にしていない」
と指摘する。
この女性は
「以前より売り上げは落ちているが、これは景気低迷で贅沢を控えていることが要因だと思う」
と指摘した。
処理水を巡る対日批判も国際社会で広がりを見せなかった。
中国とロシアは2024年5月の首脳共同声明で処理水を
「核汚染水」
と呼び懸念を表明したが、同調した国は北朝鮮、ベネズエラといった関係が深い国にとどまった。
日中外交筋は
「中国にとって、こうした状況になることは誤算だったはず」
「とはいえ簡単には主張を覆すことができず、どう着地点を見つけるのか苦慮しているのでは」
との見方を示した。
日中間では処理水放出に関する協議が様々なレベルで行われているが、問題解消の目処は立っていない。

＜主張＞処理水放出1年　中国は禁輸の即時撤廃を
社説
2024/8/24 5:00
https://www.sankei.com/article/20240824-OLGVMD2XMNK4TK3QSPJOMCGT3M/
東京電力福島第1原発処理水の海洋放出が始まってから24日で1年になった。
この間、中国は科学が裏付ける処理水放出の安全性を無視し、
「核汚染水」
との悪意ある表現で日本を非難してきた。
処理水は国際原子力機関（IAEA）の関与の下で安全性を確認して放出されており、今後も着実に進めるべきは当然だ。
中国が処理水を不安視するのは言いがかりそのもので、放出を理由に日本産水産物を禁輸にしたのは極めて不当である。
中国は国際社会に対しても自らの言い分を強弁してきた。
だが、ロシアなどの一部を除けば同調する国はほとんどない。
中国はこの現実や科学を直視して姿勢を改めるべきだ。
日本政府には一段と強い姿勢で禁輸の即時撤廃を迫ってもらいたい。
放出に伴い中国が日本産水産物の輸入を全面停止し、香港やマカオも福島県など10都県の水産物などを輸入禁止とした。
ホタテやナマコなど、中国や香港への輸出依存度が高い水産物が禁輸となった影響はもちろん大きい。
ただし、輸出先の多角化も進んだ。
例えば、殻むき加工をするため中国に輸出していたホタテは、タイやベトナムなどでの加工が増えた。
こうした取り組みは中国の経済的威圧に対抗する上で有効である。
中国は、日本漁船と同様に中国漁船が三陸沖合などの公海で獲った水産物については国内で流通させている。
同じ漁場なのに日本産のみが禁輸なのは
「核汚染水」
への不安がいかに不合理で政治的思惑に満ちているかを物語る。
日本はこの矛盾を徹底的に追及すべきだ。
日本は岸田文雄首相と中国の李強首相との会談などで禁輸の即時撤廃を迫ってきた。
世界貿易機関（WTO）関連会合でも中国を批判してきた。
問題解決を図る日中両政府の専門家対話も行われている。
だが、中国の対応が改まる気配はない。
ならば、WTO提訴などの具体的な対抗措置を打ち出すべきだ。
日中韓が合意した自由貿易協定（FTA）の交渉再開も禁輸撤廃を前提とするなど、強い覚悟と行動が求められよう。
残念なのは、日本共産党などが2024年に入ってからも
「汚染水」
という言葉を使っていることだ。
それが風評を広げ、中国の不当な振る舞いを後押ししていることに気づくべきである。

中国、福島の原発処理水を「核汚染水」の姿勢崩さず　水産物輸入停止撤回にも応じない構え
2024/8/23 18:43
https://www.sankei.com/article/20240823-U3DJSJWH7VPR3K4ELGFG6OFMDE/
東京電力福島第1原発処理水を「核汚染水」と呼ぶ中国は、日本の対応について
「全世界にリスクを転嫁するやり方は極めて無責任だ」（中国外務省の毛寧副報道局長）
と批判する強硬姿勢を崩していない。
日本が求める日本産水産物の輸入停止措置の撤回にも応じない構えだ。
毛氏は23日の記者会見で
「周辺国との十分な協議もないまま日本が核汚染水を排出したのは、国際法や周辺国との道義にも反する」
と批判。
輸入停止措置に関し
「食の安全や公衆衛生を守るため、中国を含む各国が相応の予防措置を取るのは合法的かつ合理的だ」
と改めて正当化した。
一方、処理水問題で日本の対応が
「透明で開放的であればあるほど、国際社会の懸念の緩和につながる」
とも強調。
国内外の懸念に真剣に応え、隣国を含む関係国が参加する処理水の
「独立した長期的な国際監視体制」
を構築するよう重ねて日本に要求した。（共同）

主張
IAEA海洋調査　中国は暴論撤回の機会だ
2023/10/15 5:00
https://www.sankei.com/article/20231015-7CEIB7GT7NLURDBWYTSH2DYZ7A/
東京電力福島第1原子力発電所からの処理水海洋放出の安全性への国際的な信頼感の醸成に繋ぎたい。
国際原子力機関(IAEA)による第1原発周辺海域での科学調査が2023年10月16日から約1週間実施される。
調査項目は海水や海底土、海の生物の放射能レベルなどだ。
処理水の放出は2023年8月末に始まり、現在は2回目が実施中だ。
初回と同じく7800トンが海底トンネルを通じ、1km沖に17日間をかけて流される。
第1原発内の多核種除去設備(ALPS)で大半の放射性元素が除去され、極めて微弱な放射線を出すトリチウムだけが残るのが処理水だ。
その放出は国際的な安全基準に即しており環境への影響はないとされる。
だが中国政府は
「核汚染水」
と決め付け、根拠を欠く中傷を続けている。
初回の放出に合わせたホタテなど日本産水産物の不当な全面禁輸は今も続き、中国語での日本への嫌がらせ電話も多発した。
放出後初となるIAEAの調査には
「分析機関比較」
という手法が導入されている点に注目したい。
日本との共同作業で採取した魚などの試料をIAEAと日本の分析機関が個別に分析し、その結果を照合するので客観性が担保される仕組みだ。
今回の調査にはIAEA海洋環境研究所のメンバーだけでなく、IAEAから指名されたカナダ、中国、韓国の分析機関の専門家も第1原発沖での試料採取段階から参加する。
1回目の放出時から東電や水産庁などが海水やヒラメなどのトリチウム濃度を測定しているが、検出限界値未満の結果が続いており、中国の反日的で非科学的な批判からは程遠い。
日本政府のこれまでの対外的な説明で、世界の多くの国々が処理水海洋放出に問題がないことを認めてくれている。
IAEAの分析機関比較によって、日本の主張の正しさが裏打ちされるのは間違いない。
中国にとってこれまでの暴論の数々を撤回する好機ではないか。
2023年10月24日からは処理水放出に関するIAEAの別の調査団が来日し、関係省庁などと計画の全体評価に繋がる意見交換が行われる。
政府は国際社会への積極的な情報発信に全力を挙げねばならない。
海洋放出は廃炉の一環として今後30年間ほど続く長丁場の事業なのだ。

主張
処理水とIAEA　中国への共感は広がらぬ
2023/10/1 5:00
https://www.sankei.com/article/20231001-A4DSJJODOFOKXP7JV7NL73TOTY/
東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に反対する中国政府の姿勢は道理に合わず悪質である。
到底容認できない。
国際原子力機関(IAEA)の年次総会がウィーンで開かれた。
中国代表は処理水を
「核汚染水」
と呼び、海洋放出を強く非難した。
初回の放出は2023年9月11日に終わった。
放出開始からは1カ月が過ぎた。
周辺海域や水産物のモニタリング調査で異常は確認されていない。
安全を確保しながら実施されたということだ。
にもかかわらず中国政府は根拠もなく不当な非難を続けている。
非科学的かつ反日的な姿勢には呆れてしまう。
年次総会では、欧州などの国々から放出への理解の声が上がった。
中国に同調する国は見られなかった。
中国政府は放出批判を直ちにやめるべきだ。
日本産水産物の輸入禁止も撤回しなければならない。
総会で高市早苗科学技術相ら日本側が中国政府からの攻撃に対し、直ちに反駁したのは評価できる。
高市氏は、日本はIAEAの関与の下で処理水を放出し、国際社会へ丁寧に情報提供してきたと説明した。
「IAEAに加盟しながら事実に基づかない発信をし、突出した輸入規制をしているのは中国だけだ」
とも述べ、中国政府のおかしさを際立たせた。
複数の中国の原発から放出されるトリチウムは、福島第1の処理水で放出されるトリチウムの5倍から10倍に上る点も指摘した。
中国政府は日本産の水産物を禁輸した。
だが、一方で、中国漁船が日本漁船も操業する太平洋、日本海、東シナ海で漁を続けることを容認している。
中国から日本を訪れる観光客の相当数が、日本の水産物に舌鼓を打っている。
中国政府自身も、中国からの少なからぬ訪日観光客も、本音では処理水放出が危険だと考えていないのではないか。
真実や科学に則って主張を展開しなければ、ただでさえ高くない自国への国際社会の信頼が更に損なわれる点に中国政府は気付いたほうがいい。
岸田文雄政権は処理水放出について内外への丁寧な説明を続けると共に、中国による不当な水産物禁輸を世界貿易機関WTO)へ提訴すべきだ。

主張
処理水と中国　孤立を自覚し難癖やめよ
2023/9/13 5:00
https://www.sankei.com/article/20230913-2AR5LERICZJGPAPEBO26QLR7AU/
東京電力福島第1原発処理水の最初の海洋放出が終了した。
周辺環境に異常は確認されなかった。
科学的な安全性を確保して実施されたということだ。
中国政府は海洋放出への難癖ともいえる批判をやめ、日本産水産物の輸入禁止措置を撤回すべきだ。
それなしに日中関係の改善はあり得ない。
インドネシアで東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議が、インドで20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が開かれた。
多数の首脳が集まったが、処理水をめぐる中国の主張は賛同を得られなかった。
中国の李強首相は2023年9月6日のASEANプラス3(日中韓)首脳会議で処理水を
「核汚染水」
と決めつけ、海洋放出を批判した。
岸田文雄首相は科学的に問題はないと説明し、水産物禁輸について
「(放出は)国際社会で広く理解されているが、中国は突出した行動を取っている」
と批判した。
同じ日の立ち話で岸田首相は放出について説明したが、李首相は同意せず、水産物禁輸撤回に応じなかった。
科学と国際ルールを軽んじ、不当な輸入禁止という経済的威圧の手段を行使する。
このような中国政府の振る舞いは自国の国際的地位を下げるだけだ。
李首相はその後の東アジアサミット(EAS)やG20サミットでは、処理水に直接言及しなかった。
各国から中国への支持が集まっていない事実を反映しているのではないか。
一方、岸田首相はインドネシア、インド訪問を締めくくる記者会見で、米豪両国やインドネシア、マレーシア、太平洋諸島フォーラム議長国のクック諸島、オランダ、トルコなどから海洋放出への理解や支持が得られたと語った。
放出開始前からの取り組みを含め政府、東電が安全性について説明してきた結果と言える。
今後も丁寧に情報提供や説明を続けてほしい。
残念なのは、岸田政権が水産物禁輸について世界貿易機関(WTO)への提訴を躊躇っていることと、EASでは岸田首相が中国の名指しをやめ
「一部の国」
という表現にトーンダウンしたことだ。
この会議では李首相が処理水に言及しなかったからというが不当な禁輸は解除されていない。
名指しを避けてはならなかった。
岸田首相は与しやすし―とみなされては国益を損なう。

福島第1原発処理水、初回の放出完了　周辺トリチウム濃度に異常なし
2023/9/11 13:38
https://www.sankei.com/article/20230911-RC4FQTWJTNOA3IHGSWFVXSASIY/
東京電力は2023年9月11日、福島第1原発処理水の1回目の放出作業が完了したと発表した。
海への放出は2023年8月24日に始まり、1回目の放出量は7788トン。
漏洩など設備上のトラブルはなかったという。
今後、3週間程度かけて放水設備や作業工程などを点検し、2023年10月中にも2回目の放出を始める。
東電によると、2023年9月10日午後に1回目の放出予定量をタンクから送り出し、2023年9月11日午後0時15分に配管に残った約16トンの処理水を濾過水で押し流す作業が終了した。
2回目の放出準備に向けた点検の結果は2023年9月末に公表する。
2023年度は計4回の放出を計画しており、処理水の放出総量はタンク保管容量の2.3％に当たる3万1200トン。
2023年10月中にも始まる2回目でも約7800トンの放出を予定している。
一方、原発周辺の海水に含まれる放射性物質トリチウム濃度について、1回目の放出開始から1カ月程度は毎日測定する。
これまでの放出では、計画の排水基準(1リットル当たり1500ベクレル)を超えるような数値は出ていない。
また、国際原子力機関(IAEA)も2023年9月8日の声明で、原発3km以内の複数の場所で採取した海水のトリチウム濃度を独自に分析した結果、いずれも検出限界値を下回ったことを明らかにした。
IAEAは
「日本側が示す評価と矛盾はない」
としている。

処理水放出ルポ　放射性濃度測定は３段階、「放出は計画通り」と東電
2023/8/27 19:25
https://www.sankei.com/article/20230827-CEFE63PILJLKBH2RAKMRFY5GAM/
東京電力福島第１原発処理水の海洋放出は、２７日で放出開始から４日目を迎えた。
海水で薄めた後の総放出量は約１５００トンに上り、東電は
「計画通りに進んでいる」
と強調した。
安全性や風評への懸念が尽きない中で始まった海洋放出。
現場に入り、設備の運転状況などを取材した。
「ゴー」
という大きな音とともに勢いよく大量の水が流れ出す音が聞こえた。
「放水立て坑」
と呼ばれる大型水槽にためた処理水が、立て坑内の堰（せき）を越えると海への放出が始まる。
立て坑の上部は、核物質防護上の観点からコンクリートで覆われ、処理水が流れる様子は見られなかったが、この真下で放水が行われている状況は理解できた。
立て坑は、全長約１キロの海底トンネルに通じる。
放出された処理水が再び取水されないよう、水深１２メートルにある放出口から流れ出る。
東電は立て坑で一時的にためた処理水に含まれる放射性物質トリチウムの濃度を毎日測定。
計画の排水基準（１リットル当たり１５００ベクレル未満）を下回る運用目標値を設定し、基準を下回ったことを確認した上で放出を開始する。
東電の計画では、放射性物質の測定は放出前に３段階で行う。
最初に、原発敷地内のタンクで保管している処理水は多核種除去設備（ＡＬＰＳ＝アルプス）でトリチウム以外の物質を除去するが、十分に取り除けなかった場合は、基準値を下回るまで浄化処理を何度も繰り返す。
その上で、海水で希釈する前には、セシウム１３７やウラン２３４など計６９核種の放射性物質濃度が基準以下になっているかを確認。
立て坑にためた処理水の検査は、放出直前に行う最後の濃度測定となる。
一方、放出設備の操作は、原発近くの免震重要棟で遠隔操作によって行う。
１班９人の体制で運転員が２４時間監視し、移送した処理水の水位や希釈後のトリチウム濃度の変化などを４つのモニターで常時確認している。
２４日から始まった海洋放出は今も続く。
東電の担当者は
「放出は手順通りに行われ、今のところ設備や運用面でのトラブルは起こっていない」
と説明した。
海への放出後は、沖合３キロ以内の１０地点で採取した海水に含まれるトリチウム濃度を調べ、１リットル当たり７００ベクレルを超えた場合、
「異常あり」
と判断し、放水を緊急停止する。
これまでに採取した海水からは、いずれも分析機器で検出できる限界値を下回った。
東電以外にも国や福島県も独自に濃度を測定し、結果はウェブサイトで公開。
東電の担当者は
「計画通りに放出が進んでいるとはいえ、今後もミスなく着実に実施していきたい」
としている。

トリチウム検出下限値未満　環境省と福島県、海水分析結果発表
2023/8/27 12:35
https://www.sankei.com/article/20230827-FCUDFTDW4BOLHIQ3H6BOZWSX6A/
環境省は２７日、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出開始から２日目の２５日朝に採取した約４０キロ以内の１１地点の海水を分析した結果、放射性物質トリチウムの濃度は全ての地点で検出できる下限値を下回ったと発表した。
同省は
「人や環境への影響はない」
としている。
１１カ所での測定結果は、いずれも検出下限値（１リットル当たり７〜８ベクレル）未満だった。
うち３カ所では、セシウム１３７などの放射性物質についても分析したが、全て検出限界値を下回った。
同省は当面の間、毎週分析を実施していく予定。
西村明宏環境相は
「風評を生じさせないため、客観性・透明性・信頼性の高いモニタリングを徹底していく」
とのコメントを出した。
福島県も２７日、原発から約５キロ以内の９カ所で２５日に採取した海水を分析した結果、放射性物質トリチウムの濃度は検出できる下限値より低かったと発表した。
９カ所での測定結果は１リットル当たり３・７〜４・１ベクレル未満。

処理水放出後、魚のトリチウム「不検出」　水産庁
2023/8/26 20:52
https://www.sankei.com/article/20230826-D535XROSQBILTGBO2NHNVJNFIU/
水産庁は２６日、東京電力福島第１原発の処理水放出初日の２４日に周辺海域で網を設置し採取した魚について、放射性物質トリチウムの濃度は検出限界値未満で
「不検出」
だったと公表した。
迅速分析と呼ばれる新手法で調べ、今後１カ月程度は毎日結果を公表する予定だ。
福島県沖では９月１日に底引き網漁が始まる。
中国が日本の水産物輸入を全面停止し、漁業者への影響も懸念される。
検査結果を開示することで風評被害の拡大防止につなげる狙いがある。
海洋放出と無関係な個人や団体に中国から抗議電話が相次ぐなど影響は広がっている。
８月２６日に公表した二つの検体は、処理水の放出口から５キロ圏内の福島県沖で２５日に網を引き上げて取れたヒラメとホウボウで、ともに不検出となった。
水産庁委託の海洋生物環境研究所（東京）が宮城県多賀城市に設けた拠点で分析した。

http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/104.html#c16

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 兵庫県知事から石丸伸二と同じ危うさを感じる　古谷経衡 猫と保守と憂国 （日刊ゲンダイ） 赤かぶ
43. 秘密のアッコちゃん[457] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月07日 06:38:11 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[22]
兵庫知事、不信任案可否が焦点に　衆院選迫り各会派難しい判断迫られる
2024/9/7 6:00
https://www.sankei.com/article/20240907-527ZK4OPGFOJJHHEUEGJTLNYPU/
6日の兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）で、斎藤元彦知事は文書による疑惑告発を公益通報と扱わなかった対応について
「適切だった」
とする従来の主張を繰り返した。
今後、県議会が斎藤氏への不信任案を可決するかが焦点となる。
百条委を通じて斎藤氏への批判は高まり、不信任への流れは強まるが、議会側には斎藤氏が議会解散を選択するとの見立ても根強い。
衆院選も迫り、各会派は難しい判断を迫られている。
百条委での疑惑追及が続く中、最初に不信任案提出を決めたのは、立憲民主党議員らでつくる第4会派のひょうご県民連合（9人）。
会派幹部は
「県政が完全に停滞している」
「正常化には真相解明に加えて知事の辞職しかない」
と語る。
県民連合が単独で不信任案を提出することは可能だが、可決へのハードルは高い。
兵庫県議会（定数86）の場合、全員が出席すると65人の賛成が必要で、他会派との連携が不可欠となる。
まず、カギを握るのが最大会派の自民（37人）だ。
3年前の知事選では斎藤氏を推薦したが、今回の問題では県連会長の末松信介参院議員が事実上の辞職勧告を突きつけるなど、厳しい態度を見せている。
ある自民県議は
「百条委などの調査を待つべきだとの意見もあるが、（斎藤氏は）もう持たないのでは」
と話す。
第2会派の維新（21人）も知事選で斎藤氏を推薦した。
今回の問題では当初、百条委の設置に反対するなど斎藤氏寄りだったが、風向きは変わっている。
8月25日の大阪府箕面市長選で大阪維新の会公認の現職が敗北し、党内にショックが走った。
ある維新県議は地元で
「あの人（斎藤氏）をまだ応援しているのか」
と苦言を呈された。
早ければ今秋にも衆院解散・総選挙が想定される。
維新は兵庫で公明現職の選挙区にも候補を擁立する方針だが、激しい選挙戦が予想される。
党勢衰退は許されず、県議は
「もう（斎藤氏に）辞めてもらうしかない」
と吐露する。
第3会派の公明（13人）も難しい事情を抱える。
斎藤氏は今月4日の記者会見で、不信任を受けた場合の県議会解散を否定しなかった。
解散すれば県議選となるが、支持母体を挙げて選挙戦を展開する公明にとって、衆院選と時期が近接するのは避けたい。
会派幹部は
「他会派の動向を踏まえて判断したい」
「覚悟を決める時は決める」
と話した。

斎藤知事、告発者特定を幹部に「指示した」　自民会派、12日に辞職申し入れへ
2024/9/6 21:11
https://www.sankei.com/article/20240906-FHAFQ3CE6NKXZB35TWIDYC3OGE/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会調査特別委員会（百条委員会）が6日開かれ、斎藤氏は証人尋問で、文書作成者の特定を幹部に直接指示したと認めた。
元副知事の片山安孝氏の初の尋問も行われ、斎藤氏から
「徹底的に調べてくれ」
と直接命じられたと証言した。
この日の尋問内容を受け、県議会の各会派は、斎藤氏への不信任決議案を巡る対応について協議する。
片山氏の証言などによると、斎藤氏は県西播磨県民局長だった男性（60）＝7月に死亡＝が作成した文書を把握した翌日の3月21日、片山氏や側近の幹部を集め対応を協議。
その場で斎藤氏は
「誰がどういう目的で出したのか、徹底的に調べてくれ」
と命じたという。
斎藤氏は尋問で
「誹謗中傷性が高く、噂話を集め作成した文書」
とし
「公益通報に該当するとは今も思っていない」
と証言。
公益通報者保護法で禁じる告発者捜しに当たるとの指摘には
「内容の意図を含め、作成した人を聴取することは問題ない」
と正当性を主張した。
告発者の処分は公益通報の調査を待つべきだと人事当局が進言したとの職員の証言には
「記憶にない」
と強調。
結果を待たず処分できないか打診したとの証言にも
「処分しろと言ってない」
と否定した。
参考人として出頭した公益通報制度に詳しい山口利昭弁護士は、告発者を処分した県の対応を
「法令違反」
とし、処分が無効になる可能性に言及。
一方、斎藤氏は違法の認識は
「（今も）ありません」
と述べた。
斎藤氏への不信任案を検討している県議会最大会派の自民は、6日の百条委終了後に対応を協議。
12日に県議会の全議員に呼びかけ、斎藤氏に辞職を申し入れることを決めた。
会派幹部は
「受け入れられなければ不信任もあり得る」
と語った。

知事室に届いた食べ物の独占「ルール化した」と斎藤兵庫知事　「職員に分けると不公平」
2024/9/6 18:46
https://www.sankei.com/article/20240906-X5OQFSVOANJ7REWDI5E3AIVCXA/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題について調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）が6日開かれ、斎藤氏本人への2度目の証人尋問が行われた。
秘書室に届いた食べ物などを自宅に持ち帰り��独占�≠ｵていた理由について、斎藤氏は
「知事に食べてほしいと頂いたものなので、自分が食べる判断をした」
と説明。
職員と分け合わなかった理由については
「秘書課職員だけが差し入れられたものを頂くのはどうか」
とした。
委員は斎藤氏の質問で、前知事の井戸俊三氏が秘書室に届いた食べ物を
「食べや、と言って必ず皆の所に置いていた」
とする職員アンケートの記述を紹介。
斎藤氏が井戸県政の刷新を掲げていたことに触れ、差別化を図るなら
「受け取るべきではなかったのでは」
と質した。
斎藤氏は職員と分け合った場合、
「なぜ（秘書課など）特定の課の職員のみ食べられるのかという問題がある」
と不公平感について言及。
知事就任後、秘書課職員から
「届けた方の厚意で、社交辞令の範囲内だから食べていい」
と言われたといい、自身が全て消費する方針を秘書課に伝え
「ルールというか、明確化した」
と述べた。

告発者特定し処分は「ありえない話で法令違反」公益通報に詳しい弁護士、百条委で指摘
2024/9/6 18:29
https://www.sankei.com/article/20240906-4IBKDPDBYFOKBKYFGCKTMPPH6Y/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は6日、公益通報に詳しい山口利昭弁護士（大阪弁護士会）を参考人として招いた。
文書の存在を把握した直後に告発者を特定し、公益通報の調査を待たずに告発者の元県西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝を停職3カ月の懲戒処分とした県当局の対応について、
「あり得ない話で法令違反」
と指弾した。
山口氏は、公益通報に当たらないとされるケースとして名誉棄損などの
「不正な目的」
がある場合があると説明した。
山口氏に先立って証言した元副知事の片山安孝氏は、メールの送受信記録の中に
「クーデター」
「革命」
といった文言が含まれていたことを理由に
「不正目的な行為であり（公益通報の）対象にならないと思っていた」
と説明。
一方、山口氏は
「事業者（県）側に立証責任があり、相当厳格な調査をしなければ『不正の目的』は認められない」
と強調し、告発者の男性による文書の配布は
「公益通報者保護法上の外部公益通報にあたる」
との認識を示した。
男性が5月に受けた停職3カ月の懲戒処分についても、
「無効となる可能性が高い」
とした。
山口氏は、消費者庁の公益通報者保護制度検討会の委員を務めており、公益通報に関連する著書もある。
一連の県の対応を踏まえ、同法の法定指針で義務付けられている公益通報への対応体制の整備ができていなかったとして、
「まだ兵庫県では違法状態が続いているという理解だ」
と批判した。

知事の不信任案可決、過去には「脱ダム」田中氏ら4例のみ　議会側の最終手段も高いハードル
2024/9/6 17:16
https://www.sankei.com/article/20240906-ZWZXSMLYMFMBNGBEFGTYU6DAHY/
住民に直接選ばれた首長と議会が相互に協力、監視、牽制する形の二元代表制を採る日本の地方自治で、首長の失職につながる不信任決議は議会側の最終手段だ。
それだけに可決へのハードルは高く、都道府県知事に対する不信任案が可決された例は4件しかない。
不信任決議は地方自治法で規定。可決には議員数の3分の2以上が出席し、その4分の3以上の賛成が必要となる。
不信任を受けた首長は辞職するか、10日以内に議会を解散することができ、解散しなければ失職する。
議会解散の場合は議員選挙を実施。選挙後初の議会で再び不信任案が提出されると、今度は出席議員の過半数の賛成で成立し、首長は失職する。
都道府県議会で実際に可決されたのは岐阜（昭和51年）、長野（平成14年）、徳島（15年）、宮崎（18年）の4回。
いずれも知事が辞職か失職を選び、議会が解散されたことはない。
長野県では、
「脱ダム宣言」
などで対立した田中康夫知事（当時）に県議会が不信任案を可決。
田中氏は失職を選んで知事選に再出馬し当選した。
ただ、不信任を受けた後も知事を続けられたのは田中氏のみ。
宮崎県では、官製談合事件の責任を問われた安藤忠恕知事（同）が辞職し、知事選で東国原英夫氏が初当選を果たした。
不信任案可決が確定的になった段階で自ら辞職するケースも。
東京都では28年、舛添要一知事（同）に対する不信任案を最大会派の自民などが提出。
可決される見通しだったが、舛添氏は採決直前に辞職した。
一方、世論の批判に晒された首長でも、一定数の議員が擁護に回って否決されることもある。
2023年7月、静岡県の川勝平太知事（同）が返納を表明した給与やボーナスを返していなかった問題で、県議会で知事に近いとされる会派が不信任案の採決で反対に回り、1票差で否決された。
青森県では平成15年、週刊誌などでセクハラ疑惑が報じられた木村守男知事（同）に不信任案が出された。
既に可決されていた辞職勧告決議案に賛成していた議員数人が不信任案では反対に回り、2票足りずに否決された。
■中央大名誉教授・佐々木信夫氏(行政学)　「政策対立のケースとは質が違う」
地方自治体は二元代表制を採用している。
首長は議会から指名されるわけではなく直接公選で選ばれ、議会は民意の代表機関として首長と競い合う関係にある。
大勢の職員を従える首長に対し、議会は監視や批判、修正といった機能を果たすことを期待されている。
不信任決議によって知事の失職か議会の解散となれば、選挙で再び民意を問うことになる。
不信任は、二元代表制における首長と議会の対立を住民の判断に委ねる制度といえる。
不信任が焦点となっている今回の兵庫県の場合は、知事の振る舞いや資質が問題視されており、政策的な問題で議会と知事が対立したケースとは質が異なる。
百条委で斎藤氏は自分に非はないと主張しており、すぐに辞職するとは考えにくい。
不信任を受けても議会が間違っているとして解散する可能性もあるが、全国レベルで報道が続いたこともあり、知事のイメージは著しく低下している。
不信任を受け入れ、自ら身を引くことを選択した方が県政刷新に貢献すると思われる。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/445.html#c43

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 兵庫県知事から石丸伸二と同じ危うさを感じる　古谷経衡 猫と保守と憂国 （日刊ゲンダイ） 赤かぶ
44. 秘密のアッコちゃん[458] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月07日 06:56:38 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[23]
兵庫知事、部下から進言「受けた記憶ない」　証人尋問、正当性強調も証言食い違い
2024/9/7 6:30
https://www.sankei.com/article/20240907-SC4GXCVTQFOZBKFYHA2546RABA/
「誹謗中傷性の高い文書」
「公益通報に該当するとは思っていない」。
6日の兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）で、斎藤元彦知事が2度目の証人尋問に臨んだ。
「問題はない」
「ちゃんとやってきた」。
正当性を訴える言葉からは、県トップとしての自負心がのぞいた。
ただ、告発文書を公益通報として扱わず、告発者を処分した経緯では部下の証言と食い違う点も多く、不透明感が残った。
「こういうものを入手した」。
この日の片山安孝・元副知事や、これまでの県職員による尋問での証言などによると、一連の問題で斎藤氏が最初に動いたのは3月21日。
片山氏や側近幹部計4人を知事室に呼び、告発文書を示して作成者の特定などの調査を指示した。
この際、公益通報者保護法で禁じられる告発者捜しに当たるかどうかは
「協議はしていない」
と、斎藤氏は尋問で証言。
文書の内容を否定し、
「告発というよりも誹謗中傷性の高い文書だと思った」
とも述べた。
ところが、原田剛治・産業労働部長は3月21日の協議の場で、告発文書に示されたコーヒーメーカーを受領していたと明かしたことを証言。
この点は片山氏の証言とも一致した。
文書の信憑性に関わる部分だが、斎藤氏は否定した。
文書の作成者は県西播磨県民局長だった男性（60）＝7月に死亡＝と特定され、3月25日に片山氏が事情聴取。
最終的には5月7日に停職3カ月の懲戒処分とした。
この間、人事課は第三者委員会での調査を進言したとされるが、斎藤氏は
「進言を受けた記憶はない」
と断言。
斎藤氏の指示で公益通報の調査結果前の処分に至ったとの証言についても
「記憶上、指示をしていない」
と否定した。
尋問では告発者捜しや処分の妥当性が度々問われたが、斎藤氏は
「（文書には）真実相当性がなく、公益通報の保護要件には該当しない」
と繰り返した。
根拠の1つに挙げたのが、噂話を集めて作成したという男性の供述だ。
斎藤氏はこれまで
「噂話−」
供述だけを公表。
男性の詳しい聴取内容は開示してこなかったが、この日は片山氏による聴取の様子が明かされた。
「名前が出てきたものは一斉に嫌疑をかけて調べなしゃあないからな」。
男性の協力者とみる職員の名を挙げ、人事で不利な扱いをすると示唆する片山氏。
男性が文書作成を認めると、
「誰に聞いたんや」
と問い詰めた。
「それは言えない」
「皆噂している」
と男性が答えると、
「噂をまとめただけやということやな」
と引き取った。
情報源を守りたい男性の意図が窺えるが、斎藤氏はこの日も
「噂話を集めたと本人が言っている」
と強調。
一連の対応に道義的責任を感じないか問われると、
「道義的責任というのが何かが分からない」
と答えた。
■公益通報制度「基本的な理解ない」
斎藤元彦知事の内部告発への対応やこの日の証人尋問を踏まえ、専門家らは公益通報制度に対する基本的な理解が欠けていると口を揃える。
公益通報者保護法のガイドライン策定にも携わった明治大の高巖（たかいわお）特任教授（企業倫理）は
「告発文書は間違いなく公益通報に当たる」
「利害関係のない機関が調査して真実相当性などを判断すべきで、当事者が口を挟むことが異常だ」
と指摘する。
疑惑を指摘された斎藤氏が文書を見て誹謗中傷性が高いと判断し、告発者を捜せという指示を出すなど
「一連の流れは論外」
と評価。
「こんなにも簡単に公益通報に当たらないという結論を出す県庁に、まともな公益通報の体制などなかったのではないか」
と話す。
制度に詳しい淑徳大の日野勝吾教授も、公益通報に当たるかどうかの根拠を真実相当性のみに拘っているとし、
「基本的な理解がないことが明らかになった」
と指摘する。
同制度では、事業者側に通報への体制整備義務の指針を規定。
外部通報であっても、不正目的の通報を除き、通報者の特定や不利益扱いを禁じている。
兵庫県の一連の対応は
「最初の段階から間違えている」
と断じ、
「知事が文書を入手した瞬間から誹謗中傷と思い込み、知事を守ろうと周囲も忖度して拙速に動いた結果ではないか」
と指摘した。
■狭い保護対象、法改正求める声も
公益通報者保護法は、通報者を不利益な扱いから守って不正の是正を促す一方、全ての通報が保護されるわけではない点が問題視されてきた。
保護法は国民の生命、身体、財産の保護に関わる違法行為などへの通報を保護対象と規定。
食品偽装などが内部告発で相次ぎ発覚したのを機に平成18年に施行された。
ただ、今回の告発文書で指摘された地方公務員法や公選法違反の部分は規定外で保護対象とならない。
また、通報先により保護要件も異なる。
報道機関などの外部通報では、証拠資料や信用性の高い証言など疑惑が真実と信じる根拠（真実相当性）が必要とされる。
制度に詳しい三浦直樹弁護士は
「兵庫県の問題は制度の至らぬところを浮き彫りにした」
「地方公務員法などが保護対象でないのは狭すぎる」
と指摘する。
斎藤氏はこれまでの記者会見で、文書で告発された疑惑について
「大半は保護法で定められた法律違反ではない」
と強調。
更に
「信用性の高い供述などが存在せず、真実相当性が認められない」
として保護対象外と主張する。
保護法には、通報者が主張の根拠を示す資料などを外部に持ち出した場合の免責事項もない。
資料を持ち出せば、情報漏洩や守秘義務違反で逆に処分されるリスクを負う。
また、通報者捜しや通報による不利益扱いを禁じる一方、事業者側には罰則もない。
三浦弁護士は
「正義感で通報しても、現状ではハイリスク・ノーリターンだ」
と指摘。
通報者の中には自分の事例が保護対象ではないと苦しむ人もおり、
「対象を限定せず、不利益な扱いを生まないよう罰則規定を強化するといった法改正が望まれる」
と強調した。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/445.html#c44

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 利権政治、対米追従、原発推進、庶民切り捨て　誰が総裁になっても自民党は変わらない（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
30. 秘密のアッコちゃん[459] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月07日 07:05:42 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[24]
＜産経抄＞多様性、多様性というけれど
2024/9/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20240907-KZZFCTKANRNW7JW2QWLUV7TBFI/
世は多様性の時代と言われる。
「首相になったら選択的夫婦別姓を認める法案を国会に提出し、国民的議論を進める」。
小泉進次郎元環境相は6日、自民党総裁選への出馬表明記者会見でこう述べ、
「多様な人生」
「多様な選択肢」
の拡大を訴えた。
▼いつしか日本社会に、多様性を主張されると異議は唱えにくい
「空気」
が醸成されてしまった。
国会質疑からテレビコマーシャルまで、多様性という言葉を聞かない日はない。
とはいえ抄子は天邪鬼（あまのじゃく）なので、
「猫もしゃくしも多様性を礼賛する社会のどこが多様なのか」
と言いたくなる。
▼レオナルド・ダビンチの名画「最後の晩餐」を揶揄した性的少数者の宴らしきものや、切り落とされた自らの生首を手に持つマリー・アントワネットが登場して物議を醸したパリ五輪開会式も、多様性を表現したものだった。
評価は分かれようが、少なくとも抄子の目にはグロテスクに映った。
▼選択的夫婦別姓については、自民党総裁選への出馬を表明している者の中で小泉氏の他に石破茂元幹事長や河野太郎デジタル相も前向きである。
経団連も選択的夫婦別姓の早期実現を求め、まるでそれが時代の趨勢であるかのような提言も発表したが、本当にそうなのか。
▼NHK放送文化研究所が中高校生を対象に令和4年に実施した調査（1183人回答）では、結婚後に夫婦別姓を望む回答はわずか7・0％しかいない。
調査自体が見当たらないので確たることは言えないが、子供たちが夫婦別姓に伴う
「片親との別姓」
や
「兄弟別姓」
を歓迎するだろうか。
▼世界の潮流に乗り遅れるとの意見も承知しているが、こう愚考している。
日本は日本のやり方でいいと認めるのもまた多様性ではないかと。

夫婦別姓、LGBT問題でも共産党と似てきた経団連　自民党も加われば「多様性の統一」
阿比留瑠比の極言御免
2024/7/4 1:00
https://www.sankei.com/article/20240704-ORCW5C7MEFIC7EJPSH6XFP45ZI/
前回、2024年6月27日付の当欄『夫婦別姓で失う自民の価値』で筆者は、選択的夫婦別姓制度を巡る議論には当事者である子供の視点が欠けていると指摘した。
その際、次のように記し、過去の調査では両親が別姓となることに否定的な意見を持つ中高生が3分の2に及んだことに言及していた。
「平成13年に民間団体が中高生を対象に実施したアンケート結果を紹介する」
「子供対象の世論調査自体が珍しく、古い調査だが寡聞にして他に知らないのでご容赦願いたい」
すると、親切な読者がNHK放送文化研究所が令和4年に実施した調査(1183人回答)があると教えてくれた。
その
「中学生・高校生の生活と意識調査」
を見ると、別姓に関する設問は1問だけだったが、こんな問いがあった。
「結婚後、名字をどのようにしたいか」
これに対する回答で一番多かったのは
「相手が自分の名字になっても、自分が相手の名字になっても、どちらでも構わない」
で58.7％に上り、姓への拘りの薄さを示している。
「自分の名字を相手の名字に変えたい」
という積極的な改正派も14.8％いた。
その一方で、夫婦別姓を求める
「自分も相手も、名字を変えずにそのままでいたい」
は僅か7.0％に留まっていたのである。
やはり、こうした子供たちの意見を無視すべきではないのではないか。
国会や司法、経済界やマスコミでの議論は、この点が欠落していて余りに功利的に見える。
夫婦別姓は必然的に片方の親と子供の姓が異なる親子別姓となるし、制度の構築の仕方によっては兄弟別姓にもなり得る。
■高市法案の提出を
そもそも今回、またぞろ夫婦別姓問題が浮上したのは2024年6月、経団連が選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める提言を発表したからだが、そこには案の定、子供の視点や立場は全く取り入れてられていなかった。
その
「はじめに」
の部分には一読、呆れた。
「ダイバーシティ(多様性)、エクイティ(公平性)、インクルージョン(包摂性)、(DEI)は、イノベーションの源泉であり、社会・経済のサスティナブルな成長に欠かせない要素であるとともに、先き不透明な時代の中で、企業のレジリエンスを高めるうえでも必要不可欠である」
短い一文の中に、6つも片仮名言葉が出てくる。
こんな不自然な言葉遣いをする者は普通、社会では敬遠されて相手にされない。
「我が国経済の自立的な発展と国民生活の向上に寄与すること」
を使命とするはずの経団連は、LGBT問題でも夫婦別姓問題でも、段々と日本共産党と似てきたのではないか。
その輪の中にもし自民党も加わるとしたら、それは多様性ではなく共産党が主張する
「多様性の統一」
だろう。
実際、共産党の田村智子委員長は2024年6月19日の党首討論で、経団連が政府に選択的夫婦別姓制度の早期実現を要請したことに言及し、
「長年に渡る女性たちの訴えが遂に経済界も動かした」
と胸を張った。
自民党はまず、高市早苗経済安全保障担当相が平成14年と令和2年の2度に渡り、党法務部会に提出した
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
を審議し、国会に提出すべきである。
これにより、
「国、地方公共団体、事業者」
などは通称使用のために
「必要な措置を講ずる責務を有する」
と定めて通称使用に法的根拠を与えれば、経団連が懸念する
「職業生活上の不便・不利益」
の多くは解消するのではないか。

調査概要・グラフについて
「中学生・高校生の生活と意識調査」とは？
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron-isiki/tyuko/about.html
回答者数
中高生の結果：中高別の全調査結果はこちら(PDF)から
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron-isiki/tyuko/assets/pdf/cyukousei.pdf
―結婚後、名字をどのようにしたいか―
第51問〔全員に〕あなたは、将来、結婚したとしたら、名字をどのようにしたいと思いますか。次の中から、あてはまるものに、１つだけ〇を
つけてください。
�@1982年�A1987年�B1992年�C2002年�D2012年�E2022年
１．相手の名字を、自分の名字に変えてほしい
中学生�@ ――�A ――�B ――�C ――�D ――�E19.6
高校生�@ ――�A ――�B ――�C ――�D ――�E16.0
２．自分の名字を、相手の名字に変えたい
中学生�@ ――�A ――�B ――�C ――�D ――�E13.1
高校生�@ ――�A ――�B ――�C ――�D ――�E16.2
３．相手が自分の名字になっても、自分が相手の名字になっても、どちらでも構わない
中学生�@ ――�A ――�B ――�C ――�D ――�E59.2
高校生�@ ――�A ――�B ――�C ――�D ――�E59.9
４．自分も相手も、名字を変えずにそのままでいたい
中学生�@ ――�A ――�B ――�C ――�D ――�E7.0
高校生�@ ――�A ――�B ――�C ――�D ――�E6.1
５．無回答
中学生�@ ――�A ――�B ――�C ――�D ――�E1.0
高校生�@ ――�A ――�B ――�C ――�D ――�E1.8

別姓で自己否定する自民
阿比留瑠比の極言御免
2024/6/27 1:00
https://www.sankei.com/article/20240627-TWC52YKBYNKC7DKHOP5EBO4BQU/
自民党が性懲りもなく選択的夫婦別姓に関する党内議論を再開させるという。
経団連や経済同友会のビジネス的見地からの要請に後押しされた形だが、不必要だったLGBT理解増進法に続いて夫婦別姓にまで突き進むとしたら、自民の存在価値をまた1つ自己否定することになろう。
「多様性」
というはやりの聞こえのいい掛け声に目が眩み、安易に取り込もうとするのでは、立憲民主党や共産党、社民党と最早選ぶ所がない。
もっとも、岸田文雄首相は2024年6月21日の記者会見で、選択的夫婦別姓については次のように慎重だった。
「様々な立場の方に大きな影響を与える問題だ」
「だからこそ世論調査でも意見が分かれている」
「前向きな意見の方の一方、家族の一体感や子供の姓をどうするかなどに関心を持つ消極的な意見もある」
LGBT法を巡っては、元首相秘書官の性的少数者差別とも受け取られかねない発言や米民主党政権の圧力に屈して成立に前のめりになった首相だが、今度はぶれないでもらいたい。
安倍晋三元首相もかつてこの問題に関し、首相にこう信頼を示していた。
「岸田さんはそうリベラルではないんだ」
「以前、夫婦別姓の議論が高まった時に
「子供の視点が全然ない」
と話していた。
■アンケートでは
やはりこの点が重要だと考えるので、平成13年に民間団体が中高生を対象に実施したアンケート結果を紹介する。
子供対象の世論調査自体が珍しく、古い調査だが寡聞にして他に知らないのでご容赦願いたい。
それによると、両親が別姓となったら
「嫌だと思う」(41.6%)
「変な感じがする」(24.8%)
の否定的な意見が、合わせて3分の2に達した。
一方で
「嬉しい」
は僅か2.2％しかいなかった。
また、成人を対象とした令和3年実施の内閣府の
「家族の法制に関する世論調査」
結果を見ても、選択的夫婦別姓制度導入を求める回答は28.6％に留まった。
「夫婦同姓制度を維持した方が良い」が27.0％、
「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方が良い」が42.2％で、
夫婦同姓維持派が7割近くに達している。
夫婦の姓が異なることでの子供への影響に関しては
「好ましくない影響があると思う」と答えた者の割合が69.0％で
「影響はないと思う」は30.3％
に留まっている。
留意すべきは
「兄弟の姓が異なっても構わない」が僅か13.8％で、
「姓は同じにするべきだ」が63.5％
に上ることだろう。
夫婦どちらの姓を名乗らせるかを巡り、親族間のトラブルも予想される。
■フェミニストの議論
選択的夫婦別姓については、
「選択的」
だから別に同性を選びたい人はそうすればいいだけだという意見もあるが、事はそう単純ではないだろう。
既に平成17年刊行の
「ザ・フェミニズム」(上野千鶴子、小倉千加子著)
で、フェミニスト【フェミニストとは、全ての性が平等な権利を持つべきだという理由から女性の権利を主張する行為(フェミニズム)を支持する人のことだと、英オックスフォード辞書で定義されている】である小倉氏がこんな議論をしている。
「(選択的)夫婦別姓になったら、まるで夫婦別姓をしている人の方が進んでいて、夫婦同姓の人の方が遅れているみたいになりかねない」
「そこでまた1つの差別化が行われるわけじゃないですか」
女優でタレントの橋本マナミさんが2024年6月
「私は一緒の名字がいいです」
「好きで結婚したから」
とテレビで発言しただけでニュースとして取り上げられる現状を見ると別姓導入で同性夫婦が肩身の狭い思いをする日が来るかもしれない。
(論説委員兼政治部編集委員)

阿比留瑠比の極言御免
日経、朝日のコラムに異議あり　夫婦別姓論議に欠ける子供の視点
2015/11/9 5:00
https://www.sankei.com/article/20151109-Q7P53O3IFNNVLFLL3DOXYENVFM/
2015年11月4日は最高裁大法廷で夫婦別姓(氏)を巡る訴訟の弁論が開かれるとあって、日経新聞と朝日新聞の朝刊1面コラムが、それぞれこの問題を取り上げていた。
夫婦別姓に賛成・推進する立場で書かれたこの2つのコラムを読んで感じたのは、立論の前提、出発点が異なり、議論が噛み合わないもどかしさだった。
「誰かに迷惑もかけない」
「コストも知れている」
「歩みの遅さを合理的に説明するのは難しい」
日経はこう書いていたが、夫婦別姓論議でいつも気になるのが、当事者である子供の視点の欠落だ。
子供の意見を反映した調査がなかなか見当たらないので少し古くなって恐縮だが、平成13年に民間団体が中高生を対象に実施したアンケート結果を引用したい。
それによると、両親が別姓となったら
「嫌だと思う」(41.6%)
と
「変な感じがする」(24.8%)
との否定的な意見が、合わせてほぼ3分の2に達している。
一方、
「嬉しい」は僅か2.2％
しかいなかった。
また、20歳以上の成人を対象とする内閣府の世論調査(平成24年12月実施)でも、夫婦の名字が違うと
「子供にとって好ましくない影響があると思う」と答えた人が67.1％
に上り、
「影響はないと思う」(28.4％)
を大きく上回った。
夫婦別姓と言うと、両性が納得すればいいと思いがちだが、夫婦が別姓を選択した場合、子供は必ず片方の親と別姓になる。
事は夫婦の在り方だけの問題ではなく、簡単に
「誰かに迷惑もかけない」
と言い切れるような話ではない。
日経コラムは更に、こうも書いている。
「反発する人の声から『自分と違う価値観を持つ人間が、とにかく許せない』との響きを感じることがある」
どう感じようと自由ではあるが、この見解はかなり一方的だろう。
10年以上前のことだが、夫婦別姓を議論していた自民党の会議を取材した同僚記者は、夫婦別姓推進派で、現在は党総裁候補の1人と言われる議員から、こう面罵された。
「(夫婦別姓に慎重論を唱える)産経新聞は、新聞じゃない」
当たり前のことだが、自分と違う価値観が許せないのは、何も夫婦別姓に
「反発する人」
に限らないということである。
多様な価値観を説く人が、異なる価値観を否定するという矛盾を犯すのは珍しくない。
ちなみに、朝日のコラムにはこうあった。
「結婚や家族の多様化、個の尊重という冒頭に引いた変化(※国民意識の多様化、個人の尊重)は、別姓の議論にもそのまま当てはまる」
「社会は旧姓使用を広げる方向に動く」
確かに一般論としては、社会の多様化は歓迎すべきことなのだろう。
多様性を失えば硬直化し、やがては行き詰まっていく。
とはいえ、何でもかんでも
「多様化」
という言葉で正当化しても、そこで思考停止することになる。
また、夫婦別姓を法的に位置付ける事と、旧姓使用は全く別物である。
現在、夫婦同姓制度の下で通称使用が大きく緩和され、旧姓使用が広がっていることがその証左だと言える。
いずれにしてもこの問題を考える時は、直接影響を受けることになる子供の意見をもっと聞いた方がいい。
政府にも、今度調査する時は是非その視点を盛り込むようお願いしたい。
(論説委員兼政治部編集委員)

安倍元総理の三回忌を前に　「夫婦別氏」よりも「婚姻前の氏の使用」の利便化で
WiLL2024年8月号　経済安全保障担当大臣　高市早苗
■安倍元総理が夢に
2024年7月8日には、2022年の参議院選挙応援中に凶弾に倒れ、逝去された安倍晋三元総理の三回忌を迎えますね。
度々つまらない口喧嘩をしたり、仲直りをしたりの繰り返しでしたが、それも叶わなくなった今は、しみじみ淋しくなります。
先般、疲労が極限に達した時に、亡き両親と安倍元総理が一緒に夢に出てきたので、
「迎えに来たのかな」
と感じましたが、その夢には昭恵夫人も登場していたことを思い出して一安心！
安倍元総理も懸命に応援して下さった2021年9月の自民党総裁選以降、土日は党務か政務で地方講演、平日は仕事、深夜には大量の資料読みや原稿書き・・・と休みなく働き続けていて、人間ドックなど健康診断も3年以上は受けていないので、注意喚起のために夢に出て来て下さったのかなとも思いました。
2024年夏は、各方面との調整がつけば、安倍元総理の御命日に出国して、G7科学技術大臣会合に出席しますが、イタリアから帰国したら、1日だけは休みを確保して健康診断に行ってみようと考えています。
■経済界が夫婦別氏制度導入を要望
安倍元総理が何度も仰っていたことがありました。
「選択的夫婦別氏だけどさ、あれは駄目だよ」
「高市さんが法務部会に提出している法案を早く成立させればいいんだよ」
私が自民党政調会長の法務部会に提出した法律案というのは、
『婚姻前の氏の通称使用に関する法律案』
のことです。
この法律案では、戸籍上の夫婦親子の氏が同一であること(ファミリー・ネーム)は維持しつつ、
「婚姻前の氏を通称として称する旨の届出をした者」
について、
「国、地方公共団体、事業者、公私の団体」
は
「婚姻前の氏を通称として称するために必要な措置を講ずる責務を有する」
としたものです。
この法律案を、2002年と2020年の2回に渡って法務部会に提出しましたが、1回目は
「戸籍の氏も住所も別々にするべきだ」
といった強烈な反対意見が出て党議決定には至らず、2回目は、審査もされないまま放置されています。
私は、足掛け約4年の総務大臣任期期間の後半(2019年9月からの約1年間)で、『住民基本台帳法』『地方自治法』『公職選挙法』『消防法』『放送法』『電気通信事業法』をはじめ総務省が所管する全法令をチェックし、資格や各種申請など事務手続きに戸籍氏しか使えなかったものを、全て婚姻前の氏の単記か併記で対応できるように変更しました。
総務省単独の判断で変更できたものだけでも、合計1142件でした。
仮に全府省庁が阻害と同じ取り組みを実施し、地方公共団体や公私の団体や企業も同じ取り組みを実施すれば、婚姻による戸籍氏の変更によって社会生活で不便を感じることはなくなると考えます。
例えば、金融庁や厚生労働省。
私自身の経験では、銀行の預金通帳でしたが、婚姻前の氏のままで使える銀行と戸籍氏に作り直すよう求める銀行が混在していました。
数年前に年金受給者の方から伺った話ですが、通称使用届けを出して戸籍氏と婚姻前の氏が併記された住民票を提示したのに、厚生労働省の方針として
「戸籍氏の通帳でなければ年金を振り込めない」
とされ、通帳を作り直したということです。
こういった所管府省庁によってバラバラの対応が残っている現状を改善するためにも、私が起草した法律案によって、
「国、地方公共団体、事業者、公私の団体」
が
「婚姻前の氏を通称として称するために必要な措置を講ずる責務を有する」
ことを明確にするべきだと思っていました。
2024年6月、経団連会長が
「選択的夫婦別氏制度の導入」
を要望する
「提言」
を公表されました。
報道で知る限りの理由は、働く女性の不便解消や国際社会での活躍のためにということらしいのですが、先ずは前記したような法整備を行うということでは不十分でしょうか。
既に、マイナンバーカード、パスポート、運転免許証、住民票、印鑑登録証明書は、戸籍氏と婚姻前の氏の併記が可能になっています。
仕業・師業と呼ばれる国家資格の殆どで、免許証などへの婚姻前の単記や併記が可能になっています。
国際社会での活躍についても、同氏や別氏だけではなく、複合氏を使う国もあれば、氏が無い国もあり、様々です。
■「子の氏の安定性」
最近は、
「夫婦別氏制度」
の導入に賛成する政治家は
「改革派＝善」、
反対する政治家は
「守旧派＝悪」
といったレッテル貼りがされているように感じますので、私のような考え方は変だと思われる方も多いのかもしれません。
私が選択的であったとしても
「夫婦別氏制度」
の導入に慎重な姿勢を続けてきた最大の理由は、
「子の氏の安定性」
が損なわれる可能性があると思うからです。
現行制度では、婚姻届けを提出した夫婦の戸籍は全て同氏ですから、子も出生と同時に両親と同氏になることが確定しています。
法改正によって戸籍上も別氏の夫婦が出現した場合、子の氏の決め方について、
「全ての別氏夫婦が納得できるルール」
が必要になります。
仮に
「別氏夫婦が子の氏を取り合って、協議が調わない場合」
には子の氏が定まらないので、『戸籍法』が規定する
「出生の届出は、14日以内」
というルールも見直す必要があるのではないでしょうか。
これまでに衆議院に提出された
「夫婦別氏制度」
の導入を可能にする
「民法の一部を改正する法律案」(立憲民主党案)
を拝見すると、
「別氏夫婦の子は、その出生の際に父母の協議で定める父又は母の氏を称する」
「協議が調わない時は、家庭裁判所は、協議に代わる審判をすることができる」
とされています。
同法律案でも、別氏夫婦が子の氏を取り合って決められないケースを想定しているわけですが、果たして、この争いを持ち込まれる家庭裁判所は、一体どのような判断基準で審判を行うのでしょうか。
離婚の際に子の親権を争う裁判でしたら、法律に判断基準は明記されていないものの、過去の裁判例では
「子を養う経済力」
「子と過ごす時間を確保できるのか」
「子との関わりや愛情」
「子の年齢によっては子の意思」
「健康状態」
「教育・居住環境」
などの要素を総合的に考慮して判断されているようです。
しかし、出生直後の子の氏を争っている場合、家庭裁判所が如何なる審判をしたとしても、夫婦双方が納得できる理由を示すことができるとは考えられません。
裁判官、検事、法務省大臣官房審議官としても活躍された小池信行弁護士は、
「夫婦の協議で決まらない時の補充的な決定方法を定めておく必要がある」
として、スウェーデンでは
「出生から3カ月以内に決まらない時は母の氏を称するとしている」
ことを例示しておられました。
私は、幸せであるはずの出産直後に、子の氏を巡る争いの種を作ることを、特に懸念していました。
「夫婦別氏制度」
の導入を求める方々からは
「余計なお世話だ」
と批判されるのでしょうが・・・。
■世界に誇れる日本の戸籍制度
「そもそも、戸籍制度を廃止するべきだ」
と主張される方々もおられますが、私は、日本の
「戸籍制度」
は、世界に誇れる見事なシステムだと思っています。
戸籍は、重要な身分関係を明確にするために、血族・姻族・配偶関係を記載した公簿です。
新戸籍と旧戸籍の双方に相手方戸籍を特定表示することから、相手方戸籍を相互に索出でき、両戸籍を連結する記載が可能で、無限の親族関係の広がりを証明することができます。
よって、戸籍の
「公証力」
は、非常に強いものです。
例えば、遺産相続の分割協議手続きでは、
「隠れた法定相続人」
の存否を確認するため、死亡者の戸籍謄本を全て遡ることによって親族関係を確定できます。
重要な契約事も、戸籍で証明するものが多くあります。
この他、戸籍は、近親婚の防止、婚姻要件の調査、出生、死亡、離婚、任意認知、母子家庭の児童扶養手当、障害児童の特別児童扶養手当、母子父子寡婦福祉資金貸付、戦没者遺族に対する特別弔慰金、成年後見の申立手続き、家事調停事件手続きなど、様々な場面で行政・司法の基礎となっています。
20年以上婚姻関係を継続している夫婦間で居住用不動産を贈与した時の配偶者控除の制度でも、戸籍によって、20年以上に及ぶ婚姻関係を把握し立証します。
「他国に例を見ない戸籍制度だから、廃止するべき」
なのではなくて、
「他国に誇れる極めて優れた制度だから、守り抜くべき」
だと考えています。

愚か者！　経団連「夫婦別姓」提言
WiLL2024年8月号　副県立大学名誉教授　島田洋一
2024年6月10日、経団連がいわゆる
「選択的夫婦別姓」
の
「早期実現」
を政府に求める提言を出した(具体的には民法750条の改正)。
経団連は、夫婦が妻の姓を選ぶことも可能ではあるものの、
「実際には95％の夫婦が夫の姓を選び、妻が姓を改めている」
「そのため、アイデンティティの喪失や自己の存在を証することが出来ないことによる日常生活・職業生活上の不便・不利益といった、改姓による負担が、女性に偏っている」
と言う。
経団連によれば、
「女性のエンパワーメント(強化)において、我が国は世界に大きく立ち遅れており」、
その背後に、
「各社の取り組みだけでは解決できない、女性活躍を阻害する社会制度」
がある。
その代表的なものが夫婦同氏制度だというのである。
まず最初の疑問だが、女性の活躍に関して日本が
「世界に大きく立ち遅れて」
いるというのは本当か。
経団連・十倉雅和会長の頭にある
「世界」
がどの範囲なのか知らないが、少なくとも相当怪しい
「世界観」
だろう。
実際日本において、実力ある女性の活躍が、男の場合以上に阻害されているとすれば、
「女を下に見る」
不見識な経営者や重役が各所に残るでいではないか。
だとすれば、経済界の頂点に位置する経団連会長の責任が相当大きいと言わざるを得ない。
まずは自らの指導力不足を反省すべきだろう。
経団連提言で最も問題なのは、従来
「夫婦別姓」
法制化論で常に論点となってきた、
�@親子や兄弟姉妹の間で姓が異なって良いのか
�A明治以来の戸籍制度を崩すことにならないか
といった懸念に全く答えていないことである。
そもそも言及自体ない。
これは無責任だろう。
近年、パスポート、マイナンバーカードを始め、旧姓の通称使用が拡大されてきた。
経団連提言も、
「官民の職場では、女性の社会進出の進展を踏まえ、改姓によるキャリアの分断等を避けるため、職場における旧姓の通称としての使用を推進してきた」
「公的証明書や各種国家資格等でも婚姻前の姓(旧姓)の併記が可能になるなど、政府の施策としても通称使用が拡大され、経済界においても、通称使用は定着している」
と述べている。
「経団連調査では91％の企業が通称使用を認めている」
とも言う。
まだ不十分と言うなら、100％になるよう、経団連が強い姿勢で
「立ち遅れている」
経営者を叱咤すべきだろう。
そのための経済団体ではないか。
この問題で慎重論の先頭に立ってきた高市早苗議員は次のように言う。
「結婚すると、夫婦やその間に生まれる子供は同じ戸籍に登載され、姓は『家族の名称』という意味を持つ」
「だが、別姓になれば姓は単なる『個人の名称』になる」
「たとえ『選択制』にしても、家族の呼称を持たない存在を認める以上、結局は制度としての家族の呼称は廃止せざるを得なくなるだろう」
「事は家族の根幹に関わる」
(産経新聞・2021年3月18日)
「国際的トレンド」
云々についても高市氏は、
「日本は日本」
と一蹴する。
経団連は、旧姓の通称使用では問題解決にならない例として次のような
「トラブル」
を挙げる。
カッコ内は私のコメントである。
・クレジットカードの名義が戸籍上の場合、ホテルの予約等もカードの名義である戸籍姓に合わせざるを得ない。
(合わせたら良いではないか。合わせると女性活躍が阻害されるのか)。
・国際機関で働く場合、公的な氏名での登録が求められるため、姓が変わると別人格として見做され、キャリアの分断や不利益が生じる。
(結婚したから姓が変わったと言えば済む話、国際機関を馬鹿にし過ぎてはいないか)
・社内ではビジネスネーム(通称)が浸透しているため、現地スタッフが通称でホテルを予約した。
その結果、チェックイン時にパスポートの姓名と異なるという理由から、宿泊を断られた。
(現地スタッフとの意思疎通をより密にすれば良いだけ。あるいはパスポートに旧姓を併記すればよい。令和3年4月1日以降、申請が非常に簡略化された)
これが、女性にとって
「アイデンティティの喪失」
や
「自己の存在を証することができない」
ほどの不条理であり、家族別姓しか解決策がない次元の
「トラブル」
だろうか。
この程度の事象にも効果的に対処のマニュアルを示せない経団連では、日本経済停滞も無理はない。

民法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089
第七百五十条　夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。

選択肢のある社会の実現を目指して
〜女性活躍に対する制度の壁を乗り越える〜
2024年6月18日
一般社団法人 日本経済団体連合会
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/044_honbun.html

選択的夫婦別姓　経団連・十倉雅和会長「スピーディーに議論を」自民に要求
2024/6/25 23:24
https://www.sankei.com/article/20240625-GN2CKAAVRFIKFERTR7RAD7JTXQ/
経団連の十倉雅和会長は2024年6月25日の定例記者会見で、自民党が
「選択的夫婦別姓制度」
に関する党内議論を本格化する意向を示したことについて、
「女性の社会進出、社会での活躍を進めたいという思いは一緒だと思う」
「オープンでスピーディーに議論してほしい」
と述べた。
経団連は結婚後も希望すれば夫婦それぞれが生まれ持った姓を戸籍上の姓として名乗り続けられる同制度の早期実現を求める提言を2024年6月10日に発表し、2024年6月21日に自民党に提言を提出していた。
経済同友会の新浪剛史代表幹事も2024年6月18日の定例会見で、
「1つの姓を選ばなくてはいけないという非常に不都合なことがずっと放置されたままだ」
と指摘。
「政治が解決しないのであれば経済界がモノを言っていかなければならない」
との認識を示していた。

選択的夫婦別姓議論、自民が3年ぶり再開　慎重派は懸念「保守離れ加速する」
2024/6/25 22:34
https://www.sankei.com/article/20240625-SMJK6OPPEZNVLKMZIZFF2O5VYQ/
選択的夫婦別姓を巡る議論の経緯
https://www.sankei.com/article/20240625-SMJK6OPPEZNVLKMZIZFF2O5VYQ/photo/TNK63PLFCRO4BDS2LNDI5YSMIU/
自民党は近く選択的夫婦別姓を巡る党内議論を3年ぶりに再開させる。
経団連が早期実現を求める提言を発表するなど、家族の多様性を尊重する風潮が背景にある。
とはいえ、保守層を中心に家族の一体感が失われるとして慎重論も少なくない。
保守層が求める早期の憲法改正が一向に進まない中で推進論に傾けば、
「自民離れ」
が加速するのは必至だ。
自民の茂木敏充幹事長は2024年6月25日の記者会見で、
「多様な人材の活躍は社会活力の源だ」
「選択的夫婦別姓は社会全体にも関わる問題であり、国民の幅広い意見も踏まえて、しっかり議論を進めていきたい」
と述べた。
自民の渡海紀三朗政調会長は2024年6月21日、選択的夫婦別姓を含む
「氏制度のあり方に関するワーキングチーム(WT)」
で議論に着手すると表明した。
新たな座長には逢沢一郎党紀委員長を起用する方針だ。
党幹部は
「政権与党として、いつまでも夫婦別姓の議論を棚ざらしというわけにはいかない」
と議論再開の必要性を強調する。
自民は菅義偉政権下の令和3年4月にWTの初会合を開催。
令和3年6月に論点整理をまとめたが、議論が紛糾したため制度導入の是非には踏み込まず、結論を先送りしていた。
しかし、経団連が2024年6月10日、早期実現を訴える政府への提言を発表したことを受け、党内では再び推進派と慎重派が動きを活発化させている。
自民の有志議員で作る
「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」(会長・浜田靖一国対委員長)
は2024年6月21日、国会内で会合を開き、経団連から提言を受け取った。
浜田氏は
「大変心強い」
「時代の要請として受け止めていく」
と語った。
一方、慎重派で作る
「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」(会長・中曽根弘文元外相)
は2024年6月19日に党本部で会合を開き、結婚前の氏を通称として幅広く使用できる環境整備を進めることを確認。
慎重派の議員は
「拙速に議論を進めれば『岩盤保守層』の更なる離反を招きかねない」
と不安を口にする。
岸田文雄首相(自民総裁)も2024年6月21日の会見で、慎重な姿勢を示した。
対立の激化は自民分断の芽となりかねず、党重鎮は
「経団連の手前、議論はしなければならないが、明確な方向性を示すことは難しいのではないか」
と述べた。

＜主張＞経団連「夫婦別姓」　家族の呼称をなくすのか
社説
2024/6/19 5:00
https://www.sankei.com/article/20240619-I4Q7IU7X5FJQTNZ3V4LDQESQHQ/
結婚後に夫婦が同じ姓を名乗るか、旧姓を維持するか選べる
「選択的夫婦別姓」
について経団連が早期実現を提言した。
十倉雅和会長は、女性の社会進出が進む中で
「国会でスピーディーに議論してほしい」
と述べたが、国民の合意を欠いたまま、急ぐ問題ではない。
経団連は従来、夫婦同姓の下で職場での通称使用で対応できるとの立場だった。
別姓推進に転じたのは
「ビジネス上のリスク」
などが理由だ。
経団連が行ったアンケートなどでは職場で旧姓の通称使用が増えている一方、通称では銀行口座などが作れないことや海外渡航、契約で戸籍上の姓と異なることでトラブルが生じていることを指摘した。
だが夫婦が同じ姓を名乗る民法の規定を変えることは、家族や社会の有り様に関わる。
岸田文雄首相が2024年6月17日の衆院決算行政監視委員会で、選択的夫婦別姓の早期導入の提言に慎重な考えを示し、
「家族の一体感や子供の利益に関わる問題であり、国民の理解が重要だ」
と述べたのは、もっともだ。
夫婦別姓を認めない民法の規定を
「違憲」
だとする訴えに対し、最高裁は平成27年と令和3年に合憲の判断を示し、夫婦同一の姓は社会に定着し、家族の呼称として意義があることを認めている。
別姓制が導入されれば、こうした姓の意義が、砂粒のような個人の呼称へと大きく変わる。
専門家によると姓は血縁血統を表すもので、家族の歴史や絆が断ち切られかねない。
同じ姓の人を記載する戸籍の編製方法も見直す必要がある。
「選択」
と言っても別姓を希望しない人も含め社会に関わる問題だ。
別姓推進論は子供からの視点にも欠ける。
夫婦別姓では、どちらかの親と子が別姓になる。
子供の姓をどうするのか。
祖父母らも絡み、いさかいや分断が起きるのは見たくない。
最高裁の判決では、姓の在り方について国の伝統や国民感情を含め総合的な判断によって定められるべきだ、としている。
深く理解すべきだ。
住民票や運転免許証、パスポートなどで旧姓を併記できる制度も広がっている。
経団連は、トラブルを嘆くより、我が国の夫婦同姓の意義を国際的に発信し、問題を解消してほしい。

＜産経抄＞経団連の「夫婦別姓提言」に異議あり　　　　　　　
2024/6/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20240617-BKNKSTIQ3FJ2DDKD2AI3HWGCEQ/
夫婦別姓が叶わなくとも、パートナーを守る方法はある
経団連は
「選択的夫婦別姓」
の早期実現を求める提言を発表したが、法制化には国民の合意が必要だ
2024年6月の第3日曜は
「父の日」
だったが、
「母の日」
に比べ影が薄い。
父親の地位低下が指摘され久しい。
▼ゲームに押されて、子供のおままごと遊びはあまり見かけなくなったが、やってみてもパパ役はママに叱られ、オタオタする様子を真似するのだとか。
「正論」
を重んじる同僚も、家では言いたいことを言えず、妻や娘たちに阿る日々だという。
それも平和を守る知恵か。
▼だがこちらは黙って見過ごせない問題だ。
経団連が
「選択的夫婦別姓」
の早期実現を求める提言を先日、発表した。
十倉雅和会長は
「国会でスピーディーに議論してほしい」
と述べたが、拙速に進めては禍根を残す。
▼選択的夫婦別姓は夫婦で同じ姓(氏)にするか、旧姓を名乗るかを選べる制度だ。
民法の改正などが必要となる。
女性の社会進出に伴い、平成8年に法制審議会が導入を求める答申をした。
30年近く経っても法制化に至らないのは、国民の合意が得られないからだ。
財界が
「急げ」
と号令をかける話なのか。
▼最高裁は平成27年と令和3年に、夫婦別姓を認めない民法の規定について
「合憲」
とする判断を示した。
夫婦同一の姓は社会に定着し、家族の呼称として意義があることを認めている。
選べるならいいじゃないか、別姓を希望しない人には関係ない、と考えるのは早計だ。
専門家からは、姓について家族の呼称から個人の呼称へと大きく変質することが指摘されている。
▼同じ戸籍に同じ姓の人を記載する戸籍の編製方法も見直す必要があり、社会全体に関わる。
夫婦同姓は子供も両親と姓を同じくすることで利益を享受しやすい意義もある。
別姓では子の姓をどうするか。
双方の祖父母も絡み、決まらない混乱も予想される。

「国民の意見さまざま」　法相、選択的別姓に慎重
2024/6/11 11:24
https://www.sankei.com/article/20240611-JHRCRF76CFIA3LM3MAVGM7R5GY/
小泉龍司法相は2024年6月11日の閣議後記者会見で、選択的夫婦別姓制度の早期実現を求めた経団連の提言に対し
「国民の間にまださまざまな意見がある」
とした上で
「積極的に動きを見極め、対応を検討していくことが必要だ」
と述べ、慎重な姿勢を示した。
法相の諮問機関の法制審議会は1996年、結婚後もそれぞれ婚姻前の名字を使える選択的別姓制度の導入を含む民法改正案を答申。
だが、保守系議員の反対などで法案は提出されなかった。
小泉氏はこの点にも触れ
「国会議員の方々の間でもしっかりと議論をし、幅広い理解を得ていただくため、法務省として積極的な情報提供をしたい」
とした。

「夫婦別姓制度、早期実現を」経団連が初の提言　通称は海外で理解得られずトラブルも
2024/6/10 18:29
https://www.sankei.com/article/20240610-PLZOKGZSLVKTZKDUTL3OBW74UQ/
経団連は2024年6月10日、選択的夫婦別姓制度の実現を求める提言を発表した。
希望すれば生まれ持った姓を戸籍上の姓として名乗り続けられる制度の早期実現を要求。
政府に対し
「一刻も早く改正法案を提出し、国会で建設的な議論を期待する」
とした。
経団連による同制度に関する提言は初めて。
十倉雅和会長は2024年6月10日の定例記者会見で
「世の中は大きく変わっている」
「国会でスピーディーに議論してほしい」
と述べた。
現在は婚姻時に夫か妻のいずれかの姓を選べるが、妻が改姓することが圧倒的に多い。
提言では
「生活上の不便、不利益といった改姓による負担が女性に偏っているのが現実」
と訴えた。
経団連の調査では、国内の91％の企業は旧姓などを通称として使用することを認めているものの、通称は海外では理解されづらく、トラブルの原因になることがあると指摘。
「企業にとってもビジネス上のリスクとなり得る」
とした。

主張
夫婦同姓は合憲　家族制度の原則を守った
2021/6/24 5:00
https://www.sankei.com/article/20210624-BGWW7J52VRJMJFEQ5FVP7KQAZQ/
最高裁大法廷は、
「夫婦別姓」
を認めない民法の規定を再び
「合憲」
と判断した。
夫婦同一の姓は社会に定着し、家族の呼称として意義があることを認めた平成27(2015)年の最高裁判決を踏襲した。
妥当な判断である。
事実婚の男女3組が、夫婦別姓を希望して婚姻届を提出したが、不受理となり、家事審判を申し立て、最高裁に特別抗告していた。
女性の社会進出や世論など最近の情勢変化を踏まえた判断が注目されたが、最高裁は決定理由で、社会や国民の意識の変化といった諸事情を踏まえても、6年前の判断を変更すべきとは認められない―と判示した。
平成27(2015)年の最高裁の判断を通し、夫婦同一の姓について、男女差別を助長したり、人格を傷付けたりする制度ではないことも明確になっている。
最高裁はこの時と同様、
「制度の在り方は国会で論ぜられ判断されるべき事柄」
と指摘した。
平成8(1996)年に法制審議会が、夫婦で同じ姓にするか、旧姓をそれぞれ名乗るか選べる選択的夫婦別姓の導入を答申して25年経つ。
法制化に至らなかったのは、立法府が問題を放置しているというより、国民の十分な合意が得られないからである。
選択的夫婦別姓について、個人の自由で選択の幅が広がる―などと歓迎するのは考え違いである。
導入されれば夫婦同一姓を原則とした戸籍制度が崩れかねず、全国民に影響が及ぶ。
親子が別々の姓になる事態も起きる。
子供の姓を両親どちらの姓にするかなど、諍いや混乱も予想される。
平成29(2017)年に行われた内閣府の世論調査では、夫婦別姓が子供に与える影響について、6割以上が
「子供にとって好ましくない影響があると思う」
と答えていた。
社会情勢の変化と言うなら、旧姓が通称使用できる企業は増えている。
2年前の2019年には住民票やマイナンバーカードなどで旧姓を併記できるようにするため、政令改正が行われた。
パスポート(旅券)についても旧姓併記の申請が容易になるよう緩和された。
日本の伝統や文化に根差した家族制度の原則を崩す必要はなく、更に働きやすい職場作りなどに知恵を絞る方が現実的だ。
国や社会の基盤である家族の意義に理解を深くしたい。

夫婦別姓認めぬ規定、再び「合憲」　最高裁
2021/6/23 21:54
https://www.sankei.com/article/20210623-WTZ3HHNALJO5RNCEOMMHNPXNAI/
夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定は違憲として、東京都内に住む事実婚の男女3組が起こした家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は2021年6月23日、規定は
「合憲」
とする判断を示した。
最高裁は平成27(2015)年にも夫婦同姓を定めた民法の規定を合憲としており、今回は2度目の判断。
15人中4人は違憲とする意見や反対意見を出した。
決定理由で最高裁は、家族が同じ姓を名乗るのは日本社会に定着しており、規定に男女の不平等はないとした平成27(2015)年の判断について
「社会や国民の意識の変化といった諸事情を踏まえても、変更すべきとは認められない」
と指摘。
一方で、夫婦の姓を巡りどのような制度が妥当なのかという問題と、憲法違反かどうかを審査する問題とは
「次元が異なる」
とした上で
「国会で論じられ、判断されるべき事柄だ」
と、前回判断に続き、改めて立法での議論を促した。
合憲とした深山卓也裁判官、岡村和美裁判官、長嶺安政裁判官の3人は
「今回の判断は、国会での選択的夫婦別姓制度を含む法制度の検討を妨げるものではなく、国民の様々な意見や社会の状況変化などを十分に踏まえた真摯な議論がされることを期待する」
と、共同補足意見で述べた。
一方、違憲とした宮崎裕子裁判官と宇賀克也裁判官は
「結婚に対する当事者の意思決定は自由かつ平等であるべきで、規定は不当な国家介入に当たる」
などと述べた。
事実婚の3組は、婚姻届に
「夫は夫の氏、妻は妻の氏を希望します」
と付記して自治体に提出したが不受理となり平成30(2018)年3月、東京家裁などに家事審判を申し立てたが、却下された。
2審東京高裁でも棄却され、最高裁に特別抗告していた。
結婚後の姓を巡っては、平成8(1996)年に法相の諮問機関・法制審議会が、選択的夫婦別姓制度を盛り込んだ民法改正案を答申したが、法案提出には至らなかった。
2021年に入り自民党がワーキングチームを設置し本格的な議論が始まったが、実現への目処は立っていない。
◇
■夫婦同姓の規定
民法750条は、結婚した夫婦は
「夫または妻の氏」
を名乗るよう規定。
戸籍法でも、結婚時に
「夫婦が称する氏」
を提出書類に記載するよう定めている。
昭和22(1947)年に改正される前の明治民法では
「家の姓を名乗る」
とされていた。
厚生労働省の統計では、平成27(2015)年に結婚した夫婦のうち、96％が夫の姓を選択。
改姓による社会的な不便・不利益が指摘されてきたことなどを背景に、夫婦が希望する場合には結婚後に姓を変えない
「選択的夫婦別姓制度」
の導入を求める声が強まっている。

夫婦別姓認めぬ最高裁判断「家族に一体感」安堵の声も
2021/6/23 20:45
https://www.sankei.com/article/20210623-CEFJAVRIAZIRPHCEU6S7ZFUAEI/
最高裁大法廷が2021年6月23日、6年前に続き、
「夫婦別姓」
を認めない民法の規定を
「合憲」
とする判断を示した。
この間の社会情勢や国民の意識の変化を踏まえつつ、国会に議論を委ねた形に。
「違憲」
となれば、新たな対応を迫られる現場からは安堵の声も聞かれた一方、申立人からは決定に不満が漏れた。
「結婚して姓が一緒になることで、家族としての一体感が生まれる」。
結婚生活40年以上になる東京都江東区の男性(71)は、合憲判断に納得の表情を浮かべた。
「子供のことを考えれば、両親が違う姓だと違和感を覚えるのではないか」
とも指摘した。
内閣府の平成29年の調査では、選択的夫婦別姓の導入に向けた法改正42.5％が賛成と答え、反対の29.3％を上回った。
ただ、賛成派に実際に別姓とするかを尋ねたところ、希望するが19.8％、希望しないが47.4％だった。
夫婦別姓が認められれば、子供への心理的影響も懸念される教育現場。
最高裁の決定に注目していた千代田区の幼稚園園長は
「途中で姓が変わった場合に、子供たちの間に動揺が広がらないようにケアするなど、新たな対応が必要になってくるだろうと思っていた」
と打ち明ける。
一方、先祖代々の墓を管理する寺院は、家族観の変化に危機感を抱いていた。
豊川稲荷(愛知県豊川市)によると、旧姓と結婚後の姓の両方を墓石に刻む女性が増えてきているといい、同寺の男性役員(53)は
「夫婦別姓になると、家という概念が失われる可能性がある」
「別姓が認められるのは難しいと思っていた」
と話した。
夫婦別姓には、財産をめぐる問題が持ち上がる可能性もある。
生命保険の受取人は原則戸籍上の配偶者や2親等以内の血縁者に限られており、ライフネット生命保険(東京)の担当者は
「姓が異なる場合、配偶者であることの確認が課題になる」。
同社では事実婚のパートナーらを保険金の受取人にできる仕組みを作っており、
「今後も社会の変化に合わせて検討していきたい」
と話した。

選択的夫婦別姓　社会混乱の引き金に　八木秀次×小島新一・大阪正論室長
ラジオ大阪ぶっちゃけ正論
2021/6/17 8:00
https://www.sankei.com/article/20210617-C2ELAEDPJ5MIHI5KLUORROEF4A/
■家族名が消える
小島
選択的夫婦別姓制度を導入すべきだという議論が昨年から国会で盛んになりました。
八木
選択的夫婦別姓とは、夫婦同姓、親子同姓という民法の考え方をふまえ、同姓にしたい人はこれまで通り同姓だけど、別姓にしたい夫婦は別姓を選んでもいい。
選択ができるという仕組みです。
一見よさそうに思えるんですよ。
小島
自分たち夫婦、家族は同姓でいたいと考えている人たちも、自分たちの同姓が守られるのならと考えてしまいますよね。
八木
ところが選択的であったとしても、その影響は別姓夫婦にとどまりません。
別姓では、1つの戸籍の中に2つの姓が存在することになります。
戸籍から、家族に共通の姓、ファミリーネーム、家族名がなくなるわけです。
小島
家族名がある戸籍とない戸籍、ある人とない人が共存することはないので、全体として家族名はなくなると。
八木
「氏名」の性格が根本的に変わるんです。
氏名とは、家族名に個人の名前を合わせたものです。
家族名がなくなれば、氏名は純粋な個人の名前になる。
すべての家族から家族名が奪われ、戸籍上、姓が同じ夫婦や子供も、各人の名前の上の部分が重なっているにすぎなくなる。
小島
たまたま上の名が同じということですね。
八木
ええ。
たいした問題ではないと思う人がいるかもしれませんが、社会制度や慣行に影響が及びます。
家族単位、世帯単位で主になされてきたものが崩れて個人単位になる。
■3つの姓から選択も
八木
別姓夫婦だと、子供の姓をいつ決めるのかという問題もあります。
兄弟姉妹で姓は統一なのか、バラバラなのか。
子供が1人だけだと、夫婦で子供の姓の取り合い、押し付け合いにならないか。
すでに結婚して同姓の夫婦も、1年あるいは3年の経過措置期間を設けて別姓を選ぶことができるとしています。
妻、あるいは夫が旧姓を名乗りたいとなった場合、夫婦の間に生まれた子供の姓の選び直しも行われることになる。
複数世代にわたる姓の変更を認めるのかという問題も想定されます。
子供のいる夫婦の妻側の母親、おばあちゃんが実家の姓に戻すという選択をした場合、連動して、妻の姓もおばあちゃんの旧姓に変えられるのか。
旧姓に戻す決断をしたおばあちゃんの娘である妻や孫は3つの姓から選ぶということになりかねない。
おばあちゃんの旧姓、夫の姓、妻の旧姓です。
小島
社会が大混乱しますね。
八木
自民党内では一時、選択的夫婦別姓の導入機運が高まりましたが、こうした現実的な問題点への理解が広まり、賛成意見はしぼみつつあります。

櫻井よしこ氏「保守政党らしからぬ提言に危機感」
2021/5/19 16:40
https://www.sankei.com/article/20210519-FRWVDCNTRVN7PLO57QDGPU2CK4/
選択的夫婦別姓制度の導入に慎重な自民党有志議員を中心に作る
「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」
が2021年5月19日、ジャーナリストの櫻井よしこ、麗澤大学教授の八木秀次の両氏を講師に招いて国会内で会合を開いた。
櫻井氏は
「保守政党としての自民党の矜持」
と題して講演。
安倍晋三政権から菅義偉政権に代わったことで党内に変化が生じていると指摘し、
「保守政党らしからぬ政策提言、法案の提出、そしてそれを通そうとする非常に強い動きに大変な危機感を感じている」
と強調した。
「保守は、よりよい社会や国をつくるために変化はするが、その本質は変えず守っていくことだ」
とも語った。
八木氏は、選択的夫婦別姓を導入した場合の課題について
「多くの人は子供の氏が決まらないことや、氏の取り合いが起こることを懸念して結婚や出産を躊躇する」
「逆に少子化が進む可能性がある」
と指摘。
「現在の戸籍制度の下では、旧姓の通称使用を拡充することが最も現実的な解決策だ」
と訴えた。
一方、会合ではLGBTなど性的少数者をめぐる
「理解増進」
法案についても取り上げられた。
法案をめぐっては、稲田朋美元防衛相が委員長を務める
「性的指向・性自認に関する特命委員会」
が中心となり、立憲民主党などと協議して今国会での成立を目指している。
これについて、山谷えり子参院議員は
「もともとの自民党案は国柄に基づいた内容だったが、超党派の議員立法でガラッと哲学がかわってしまった」
「自民党として認めるには大きな議論が必要だ」
と語った。

異論暴論
正論6月号好評販売中　やるべきことは「夫婦別姓」か？
2021/5/3 10:00
https://www.sankei.com/article/20210503-QHTMRK3OE5KWVOEUGDN5FVJWZE/
自民党内で選択的夫婦別姓をめぐる論議が起きている。
推進論者からは結婚に伴う改姓によって生じる生活上の不都合や不便が強調されるのだが、そもそも夫婦が別姓になれば親子は別姓を余儀なくされる。
これまでの家族観や結婚観は変わり、子供に与える影響も無視できないはずだ。
正論2021年6月号では
「やるべきことは『夫婦別姓』か？」
を特集した。
高市早苗衆院議員(自民党)は、自民党のこれまでの選挙公約の実現に向け、自身が起草した
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
の成立の必要性を強調する。
高橋史朗・麗澤大学大学院客員教授と池谷和子・長崎大学准教授の論文は、推進者たちの主張の見せ方がいかに一面的で、良い面ばかりが強調されたものかを考えさせられる。
ジャーナリスト、平野まつじ氏は夫婦別姓が現実になると、何がもたらされ、どんな弊害が起こるのか、具体的に考えた。
子供の最善の利益をどうするか、という視点がいかに蔑ろにされ、議論のあり方として極めて危ういかがわかる。
党内で提唱される
「婚前氏続称制度」
「ミドルネーム案(結合氏制度)」
など歯牙にかけるに値しない。
選択的であろうが、夫婦別姓の導入は必要ない。

正論
国民の大多数は夫婦別姓望まず　国士舘大学特任教授　日本大学名誉教授・百地章
2021/7/6 8:00
https://www.sankei.com/article/20210706-2KVYJSZJQNPT3OSBPGFYEMTHXA/
■最高裁は合憲判断を維持
2021年6月23日、最高裁大法廷は予想通り夫婦同姓(氏)制は憲法に違反しないと判断した。
しかも合憲とした裁判官は11人と前回の平成27年判決より1人増えている。
平成27年の最高裁判決は、氏には
「家族の呼称」
としての意義があり、その呼称を一つに定める夫婦同姓制には合理性があるとして現行制度を合憲とした。
その上で、夫婦の姓の在り方は国会で判断すべきだとして、国会の立法政策に委ねた。
今回の最高裁決定は、この平成27年判決の立場を維持し、夫婦同姓を定めた民法750条や戸籍法を合憲とした上で、その後の社会の変化や国民の意識の変化を踏まえても、合憲判断を変更する必要はないとした。
これも妥当と言えよう。
ところがマスメディアの中には各種世論調査を引き合いに、別姓支持が国民多数の声であり、夫婦別姓の実現へと誘導するような報道があふれている。
そのため同姓支持を主張することがはばかられるような雰囲気さえある。
確かに内閣府の調査でも別姓支持が平成24年には35.5％だったものが、平成29年には42.5％に増加しており、その傾向は否定できない。
しかし、平成29年の調査でも、
「夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべきだ」が29.3％、
「夫婦は必ず同じ名字を名乗るべきだが旧姓を通称として使用するのは構わない」が24.4％
あった。
つまり、同姓支持は計53.7％もあり、別姓支持を上回っている。
■別姓望む国民はわずか8％
さらに、別姓支持者の中で自ら
「別姓を希望する」と答えた者は19.8％
にとどまる。
つまり、別姓希望者は支持者(42.5％)の19.8％だから全体でいえば0.08、つまり国民のわずか8％が別姓を希望しているだけである。
平成24年の調査でも別姓希望者は全体の8％にすぎないから、別姓希望者は全く増えていないことが分かる。
そのようなごく少数の希望者のために、明治以来120年以上の伝統を有し、国民の中に広く定着している夫婦同姓制度を改正してしまうのは乱暴ではないか。
この問題は慎重な上にも慎重に対処すべきだ。
夫婦別姓希望者のために、現在では運転免許証、パスポート、さらにマイナンバーカードまで、旧姓を通称として併記することが認められている。
だから、日常生活における彼らの不便はほぼ解消しているはずだ。
にもかかわらず彼らが別姓にこだわるのはなぜか。
今回の決定において反対意見を述べた裁判官の中には、
「家族」
の定義は不明確であるとして否定的に解し、
「姓」
を
「個人の呼称」
の一部と考えて、夫婦同姓制度は
「個人の尊厳」
の侵害に当たると主張する者もいる。
■「家族呼称」か「個人呼称」か
確かに、憲法24条2項は家族について
「個人の尊厳と両性の本質的平等」
に立脚して制定するよう定めているが、憲法は
「家族の保護」
を否定するものではない。
それどころか、憲法制定時の議会においては
「従来の良き意味の家族制度はどこまでも尊重していかなければならぬ」
(木村篤太郎司法大臣)
との答弁がある。
わが国が批准している国際人権規約でも
「できる限り広範な保護及び援助が、社会の自然かつ基礎的な単位である家族に対し…与えられるべきである」
としている。
それ故、わが国の家族制度は、
「個人の尊厳」
と
「家族の保護」
によって支えられていると見なければならない。
だからこそ、平成27年の最高裁大法廷判決も、
「家族は社会の自然的かつ基礎的な集団単位であり、氏には家族の呼称としての意義があり、氏の在り方については国の伝統や国民感情を含め総合的な判断によって定められるべきである」
とした。
それでは、家族制度の基本にかかわる
「姓(名字)」
について、国民はどのように考えているだろうか。
先の内閣府の調査(平成29年)によれば、国民の56.9％は姓を
「先祖から受け継がれてきた名称」
ないし
「夫婦を中心とした家族の名称」
と答えている。
これに対して姓は
「他の人と区別して自分を表す名称の一部」
と考える者は、全体のわずか13.4％にすぎない。
つまり、姓を
「個人の呼称」
の一部と考え、
「個人の尊厳」
を強調する反対意見は、姓を先祖伝来の
「家」
や
「家族」
の呼称と考える多数国民の意識と相当ズレていることが分かる。
以前、本欄で述べたように夫婦の姓をどう決めるかは、個人個人の問題であると同時に、わが国の家族制度の基本にかかわる公的制度の問題である。
しかも選択的夫婦別姓制は
「ファミリー・ネームの廃止」
につながり
「戸籍解体」
の恐れさえある（「『戸籍の解体』を招く夫婦別姓制」2021年3月29日）。
したがって、自らは希望しないにもかかわらず、
「選択的だから」
「望む人が別姓を名乗るだけだから」
などといった安易な発想で賛成してしまうのは、推進派を利するだけであり、非常に疑問といわざるを得ないであろう。

次世代の党、夫婦同姓規定「合憲」判断を「歓迎」
2015/12/16 19:12
https://www.sankei.com/article/20151216-JTCPST5AN5IUNNFTBEMB2AHLCU/
次世代の党は2015年12月16日、最高裁が夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲と判断したことについて、中野正志幹事長名で
「判断を歓迎する」
との談話を出した。
談話では
「日本社会においては、夫婦、親子が同じ姓を名乗ることが家族の基本であり、家族の一体感を高めてきた」
「一方、夫婦別姓を求める運動では、家族が同じ姓を名乗ることを子供が望んでいることは省みられていない」
と指摘。
その上で
「日本は、既に職場などでの通称使用(旧姓使用)が否定されない社会になった」
「旧姓に拘りを持つ方は通称を用いることが可能であるし、結婚時に夫が妻の姓を選択することも可能である」
としている。

夫婦同姓規定は合憲　再婚禁止6カ月は違憲　最高裁が初判断
2015/12/16 15:24
https://www.sankei.com/article/20151216-EIZGWR6BTRIYTNB6YH7JAHKFYU/
【産経新聞号外】夫婦同姓「合憲」[PDF]
https://www.sankei.com/module/edit/pdf/2015/12/20151216iken.pdf
民法で定めた
「夫婦別姓を認めない」
とする規定の違憲性が争われた訴訟の上告審判決で最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は2015年12月16日、
「規定は合憲」
とする初めての判断を示した上で、原告側の請求を棄却した。
原告は
「時代の変化に従って選択的夫婦別姓を認めるべきだ」
などと主張したが、
「夫婦や親子など家族の在り方が損なわれる」
との慎重論は多く、世論調査も賛成・反対が拮抗してきた。
一方、
「女性は離婚後6カ月間、再婚できない」
とする規定を巡る訴訟で、大法廷は
「規定は違憲」
と初判断。
100日間を超える部分は違憲だとしたことで、国は法改正を迫られる。
最高裁が法律を違憲と判断したのは戦後10件目。
夫婦の姓について原告側は
「選択的夫婦別姓を認めないことは、婚姻の自由を不合理に制約していて、両性の本質的平等に立脚していない」
と主張。
「規定は違憲で、国会の高度な立法不作為に当たる」
と指摘していた。
国側は
「民法では、結婚後にどちらの姓を名乗るかについて、夫婦の協議による決定に委ねている」
「婚姻の自由や男女の平等を侵害していない」
と反論。
規定に違憲性はなく国会の立法不作為にも当たらないと主張していた。
両規定を巡っては、法相の諮問機関の法制審議会が平成8年、選択的夫婦別姓を導入し、再婚禁止期間も100日に短縮するよう答申した。
しかし、国会や世論の反対が多く、改正は見送られた。
民主党政権時代にも改正の動きがあったが、閣内の反対などで法案提出には至っていない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/450.html#c30

[国際34] 欧米に操られてロシアと戦う道を選んだゼレンスキー政権の閣僚が相次いで辞任（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
14. 秘密のアッコちゃん[460] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月07日 08:23:31 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[25]
「ロシア兵に同情」批判　ウクライナ、映画祭で物議「恥ずべきこと」
2024/9/7 8:04
https://www.sankei.com/article/20240907-BEESFJNCRZIYHOXPNZ653O77NE/
ウクライナのイエルマーク大統領府長官は6日、イタリア北部で開催中のベネチア国際映画祭で、ウクライナに侵攻したロシア軍兵士のドキュメンタリーが上映されたことを
「恥ずべきことだ」
と批判した。
ロシア兵に同情的な描写が物議を醸しており、ロシアの
「プロパガンダ映画」
とX（旧ツイッター）に投稿した。
欧州メディアによると、映画はロシア系カナダ人のトロフィモワ監督が前線近くの部隊に同行して制作。
ロシア兵を
「戦争犯罪者」
とみなす欧米諸国の固定観念に挑戦したとしているが、ウクライナの被害実態にはほとんど触れられていないという。
ウクライナの映画関係者らは
「ロシアの侵攻を正当化している」
「ウクライナ人の苦しみを無視する内容だ」
と非難していた。（共同）

露ミサイル攻撃で51人死亡、200人超負傷　ウクライナ中部ポルタワで教育施設など被害
2024/9/4 1:19
https://www.sankei.com/article/20240904-XXWVQPI6WZIQFCAMAMFHGILXCM/
ウクライナの中部ポルタワ州ポルタワ市で3日、ロシア軍のミサイル攻撃があり、少なくとも51人が死亡し、負傷者は200人を超えた。
ゼレンスキー大統領らが通信アプリへの投稿などで明らかにした。
前線の東部ドネツク州などに比べ頻度が少ない中部への攻撃で、1度の攻撃としては異例の被害規模。
地元メディアによると、攻撃は午前中に起きたとみられる。
ゼレンスキー氏は、弾道ミサイル2発が使用され教育関連施設とその隣の病院が標的になったと指摘した。
通信関連施設の一部も損壊したという。
現場は軍関連の通信学校。
国防省は、空襲警報発令から着弾までの時間が極めて短く、被害が拡大したとの見方を示した。
ゼレンスキー氏は防空態勢と長距離攻撃能力を強化する必要があるとして、各国に一刻も早い支援を求めた。（共同）

ロシアのミサイル攻撃で47人死亡、200人超負傷　ウクライナ中部ポルタワの教育施設など
2024/9/3 23:36
https://www.sankei.com/article/20240903-TZQ2TTV4CZLHZO2IQSNNXOIDQM/
ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、中部ポルタワの教育施設と、隣接する病院の敷地内にロシア軍のミサイルが着弾し、41人が死亡、180人以上が負傷したと発表した。
ゼレンスキー氏の妻、オレナ夫人はその後、死者が47人、負傷者が206人に増えたと明らかにした。
ゼレンスキー氏は暫定情報として、弾道ミサイル2発による攻撃だとみられると指摘した。
瓦礫の下に閉じ込められている人々がおり、救出作業が続いているとも説明した。死傷者数は更に増える恐れがある。
ゼレンスキー氏は死傷者らに哀悼の意を示し、
「ロシア人はこの攻撃の代償を必ず支払うことになる」
と表明。
「露軍のテロを止めるためにウクライナには防空システムや長距離ミサイルが必要だ」
とし、軍事支援の継続と拡大を求めた。

ロシアは中国と戦略的連携　極東の即応態勢維持、プーチン大統領は北方領土訪問を示唆
2024/9/3 20:23
https://www.sankei.com/article/20240903-WMA6SSIMJJJZBDPSAOPYCM7KUM/?479939
ロシアはウクライナ侵略を継続し、西側に地上戦力を割く一方、極東の日本周辺でも航空機や艦艇による軍事活動を活発化させている。
中国との戦略的な連携を強化する動きも顕著になっている。
プーチン大統領は将来的な北方領土訪問も示唆しており、日本政府は警戒を強めている。
ロシアはウクライナ侵略で地上戦力を消耗させている。
だが2023年10月にロシア所属とみられるヘリコプター1機が北海道根室半島沖を領空侵犯するなど、日本周辺での海空戦力の活発な活動を継続している。極東における即応態勢の維持を強調し日米同盟を牽制する狙いがあるとみられる。
中国とは緊密な軍事協力を進める。
2023年6月、中露の爆撃機が戦闘機を伴い日本海から東シナ海、太平洋に渡る空域を共同飛行。
2023年7〜8月には3回目となる中露艦艇の共同航行を日本周辺海域で実施した。
日本政府は
「我が国に対する示威活動を明確に意図している」
とみる。
日本の対露制裁に反発するプーチン氏は2024年1月と6月、自身による初の北方領土訪問に意欲を示しており強行する可能性もある。
木原稔防衛相は3日、ロシアと東側で国境を接するノルウェーのグラム国防相と会談し、中露を念頭に
「最近の我が国周辺における軍事活動の状況を極めて重大かつ深刻に捉えている」
と述べ、強い警戒感を示した。

ロシア選手が挑発と抗議　ウクライナのパラリンピック委員会会長「非常に不快だ」
2024/9/3 17:04
https://www.sankei.com/article/20240903-BVXMATE5ARNNZIMWFFHBKFP4YE/?outputType=theme_paris2024
ウクライナ・パラリンピック委員会のスシケビッチ会長（70）は3日までに、パリ・パラリンピックに個人の中立選手（NPA）として出場しているロシア選手から自国の選手が挑発を受けていると主張した。
共同通信のインタビューに応じた。
国際パラリンピック委員会（IPC）に正式に抗議したとしている。
スシケビッチ氏は、ロシア選手が
「ウクライナ野郎」
などと差別的な用語を発したり、親しげに挨拶をして気を引こうとしたりしたと述べた。
「非常に不快だ」
と批判し、ウクライナ選手を動揺させる目的との見方を示した。
ロシアの侵攻を受けるウクライナは開会前、ロシアと同盟国ベラルーシの出場を禁じるよう求めたが、IPCは侵攻不支持などを条件にNPAとしての参加を容認した。
スシケビッチ氏は
「侵攻不支持を表明した選手はいない」
「中立ではなく、出場を認めたのは間違いだった」
とIPCの対応も批判した。（共同）

ロシアへの越境攻撃「復讐でなく倫理」に基づき実行　駐日ウクライナ大使インタビュー
2024/9/3 18:20
https://www.sankei.com/article/20240903-H2MBCYU5R5NCJGFSHQ6Z3JWH6A/
ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使が産経新聞とのインタビューに応じた。
ウクライナ軍のロシア西部クルスク州への進軍は
「復讐」
ではなく、
「倫理」
に基づき抑制された形で実行されていると言及。
「有意義な作戦だ」
と強調した。
コルスンスキー氏は越境作戦について、露軍に強力に反撃でき、ウクライナが最終勝利するとの確信を国民に抱かせているという意味で
「士気高揚に繋がる」
と指摘した。
露軍が首都キーウ（キエフ）近郊ブチャで住民を虐殺したことを念頭に
「私たちの軍は露領土で民間人殺害、レイプに手を染めていない」
「文明的に行動している」
と述べた。
ウクライナ軍はクルスク州の住民に支援をしているとも述べ、復讐ではなく倫理に基づいた行動を
「味方や敵の国家に示している」
と語った。
米大統領選を巡っては共和党候補のトランプ前大統領と争う民主党候補のハリス副大統領について、
「バイデン大統領に代わって多くの国際会議に参加した十分な経験を持つ」
と指摘。
どちらが大統領に就任しても
「有効なウクライナ支援が堅持されると信じている」
と強調した。
◇
インタビューの詳細は以下の通り。

■露軍の若い兵士、自主的に投降
ーー8月に始まったウクライナ軍の露西部クルスク州への越境作戦について
ウクライナ軍が強力な力を持っていると国民が再確認した。
最終的にウクライナが勝利できるとの確信を国民に抱かせている。
士気高揚に繋がる。
有意義な作戦だ。
ウクライナ軍は露領土で民間人の殺害、レイプに手を染めていない。
文明的に行動している。
ウクライナ軍は露政府がほったらかしにした地域で、現地住民に様々な支援を展開している。
復讐ではなく、倫理に基づく行動を味方や敵の国家に明確に示している。

ーーウクライナ軍の越境作戦に露軍が効果的に反撃できていないように見える
多くの神話、伝説が存在することが改めて明らかになった。
その典型は露軍が世界で2番目の力を持つということだ。
露軍は即時に予備役を集めることもできない。
また、ロシア国民の運命はどうでもいいとプーチン（露大統領）は思っているようだ。
クルスク州の前線に投入され、捕虜になっている露軍兵士は、恐怖でいっぱいの17、18歳の若い兵士たちだ。
みんな自主的に投降している。
母親と今回、初めて別れた子供たちだろう。
適切な時期に彼らを母親のもとに返す。

■ドローンが露軍の補給路破壊
ーープーチン氏の露国内での立ち位置をどう分析するか
苦境にあるというより、弱く見える。
欧州の童話にあるように『裸の王様』同然だ。
ロシアで彼は『神様』のように、崇められてきた。
しかし、近くで見ると裸だった。

ーーウクライナは新型無人機（ドローン）を開発したといわれる
ウクライナは航空機『アントノフ』の開発で知られた国だ。
（大使であると同時に）航空技術関連の専門家として私が言えるのは、ウクライナでは伝統的に航空力学の学校教育が充実しているということ。
航空機やヘリコプター用のエンジンやモーターなどの設計事務所、工場は未だに活動している。
ウクライナは1000キロ以上飛行できるドローンを作っている。
露軍の空からの攻撃を回避するため、ロシアの飛行場や露軍の補給路破壊などに当たっている。

■米、大統領選後も支援堅持を信じる
ーー米大統領選の民主党候補、ハリス副大統領は指導力不足が指摘されている
米国の大統領、副大統領の権限は明確に定められている。
大統領がいる以上、（指導力不足に見えるのは）当たり前だ。
思い出してほしいのは、ハリス氏はバイデン大統領に代わり、多くの国際会議に参加していること。
各国の国家元首とコミュニケーションをし、やり取りをしているという十分な経験を持っている。
ハリス氏と（共和党候補の）トランプ前大統領のどちらが当選しても、有効なウクライナ支援が堅持されると信じている。

ーー9月下旬、日本では自民党総裁選が行われ、国家の新しい顔が決まる
小泉進次郎氏が数カ月前、駐日ウクライナ大使館に足を運ぶなど、（出馬が取り沙汰される）多くの政治家と私たちは密接な関係を持っている。
どの候補が選出されても、先進7カ国（G7）で調整された日本のウクライナ支援が継続される。

ーー9月下旬、日本では自民党総裁選が行われ、国家の新しい顔が決まる
小泉進次郎氏が数カ月前、駐日ウクライナ大使館に足を運ぶなど、（出馬が取り沙汰される）多くの政治家と私たちは密接な関係を持っている。
どの候補が選出されても、先進7カ国（G7）で調整された日本のウクライナ支援が継続されると信じている。

射程600キロ超の新兵器でクリミア攻撃か　ウクライナ、国産のミサイル型無人機
2024/9/3 8:03
https://www.sankei.com/article/20240903-O4XC5ZYFPBOCLKVSEJUNMCGJFQ/
ウクライナメディアは2日、軍が新開発の国産ミサイル型無人機を初めて使用し、ロシアが併合したクリミア半島にある軍事目標を8月に攻撃したと報じた。
英メディアによると、射程600〜700キロとされる。
欧米が供与した長射程兵器のロシア領内への使用が許されていない中で戦局好転への期待をかけるが、配備数は不明で効果は見通せない。
ゼレンスキー大統領が8月24日に初使用を公表したが、攻撃目標は明らかになっていなかった。
開発期間は1年半で、ロシア領内にある軍用飛行場少なくとも20カ所を射程に収めるとされる。
ウクライナは射程250キロの英国製巡航ミサイル
「ストームシャドー」
や300キロの米国製地対地ミサイル
「ATACMS（エイタクムス）」
を供与されており、ゼレンスキー氏は
「防衛を強化できる」
として再三にわたり使用制限の解除を求めている。（共同）

プーチン露大統領、モンゴルに到着　逮捕状発行後、初のICC加盟国訪問
2024/9/2 23:29
https://www.sankei.com/article/20240902-CQ6KHPDF55NHXJEIXXF5BFX3MI/
ロシアのプーチン大統領は2日、訪問先のモンゴルの首都ウランバートルに到着した。
タス通信が伝えた。
3日にフレルスフ大統領らと会談する。
国際刑事裁判所（ICC）の加盟国であるモンゴルには、ICCから逮捕状が出されているプーチン氏を逮捕する義務があるが、両国は逮捕しないことで合意済みだとみられている。
プーチン氏のICC加盟国への訪問は、2023年3月にICCがウクライナ侵略に伴う子供の連れ去り容疑で逮捕状を出して以降で初めて。
モンゴル訪問は2019年以来となる。
ウクライナはプーチン氏の逮捕をモンゴルに求めている。
ロシアはプーチン氏のモンゴル入国に
「懸念はない」
としている。
現地でプーチン氏は2国間協力の発展などを定める一連の共同文書に署名する。
また、1939年にモンゴル国境付近で旧ソ連軍と日本の関東軍が衝突したノモンハン事件から85年の節目を記念する式典に出席する。

「プーチン氏に逮捕状執行を」　EU、訪問先のモンゴルに表明　国際刑事裁判所加盟国
2024/9/2 21:50
https://www.sankei.com/article/20240902-JSGXXVQLJBMCLADYOHALVM7PWM/
欧州連合（EU）欧州委員会の報道官は2日の記者会見で、国際刑事裁判所（ICC）が逮捕状を出しているロシアのプーチン大統領のモンゴル訪問を巡って懸念を表明した。
「モンゴルのEU代表部を通じ、訪問に対する懸念と我々の立場を同国政府に表明した」
と述べた。
プーチン氏はモンゴルでフレルスフ大統領と会談する予定。
報道官は、モンゴルはICC加盟国としての義務があると指摘。
逮捕状を執行しなければならないとの認識を示した。（共同）

露とウクライナ双方が首都にドローンなど大規模攻撃応酬　東部ポクロフスクは陥落の恐れ
2024/9/2 21:40
https://www.sankei.com/article/20240902-6SDDC5LPNRI4HCFD2YKX35OXDU/
ロシアによるウクライナ侵略で、ウクライナ軍のシルスキー総司令官は1日、
「敵の主力攻撃の方面（での同国軍の戦況）は困難だ」
と交流サイト（SNS）で表明した。
ウクライナメディアは、シルスキー氏が言及したのは露軍との激戦が続く東部ドネツク州ポクロフスク方面に関してなのは明白だと指摘。
米誌フォーブス（電子版）は8月31日、ポクロフスク陥落の恐れが高まっているとした。
ポクロフスク方面は露軍が全域の制圧を狙うドネツク州のウクライナ軍の防衛線の一角で、ウクライナ軍は劣勢だと伝えられている。
同国のゼレンスキー大統領も最近、ポクロフスク方面の戦況が
「極めて困難だ」
と危機感を示していた。
米紙ニューヨーク・タイムズ（同）も9月1日、露軍がポクロフスクから約9キロの地点まで迫っていると伝えた。
同紙はまた、ウクライナ軍が8月6日に着手した露西部クルスク州への越境攻撃で露軍がドネツク州の戦力をクルスク州防衛に回すと計算していたが、現時点でドネツク州での露軍の攻勢は弱まっていないとの見方も示した。
米シンクタンク
「戦争研究所」
は31日、露軍がポクロフスク方面に配置していた予備戦力の一部をクルスク州に転戦させた可能性があると指摘。
「ウクライナ軍の越境攻撃は露軍の作戦全体に影響を与えている」
と評価した。
一方、ウクライナの首都キーウ（キエフ）に9月2日未明、露軍の大規模なミサイル攻撃があった。
ウクライナメディアによると、10発以上の巡航ミサイルと約10発の弾道ミサイル、複数の自爆ドローン（無人機）が撃墜されたが、落下したミサイルの破片などで火災が起きたほか、建物などが損傷した。
当局が死傷者の有無を調べている。
首都モスクワなど露各地を標的とした1日のウクライナ軍の大規模ドローン攻撃に対する報復である可能性がある。

金正恩氏、240ミリ砲試験発射を視察　ロシアへの砲弾供与は600万発分に相当
2024/8/28 11:31
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
北朝鮮メディアは28日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が27日に240ミリ口径の放射砲（多連装ロケット砲）の試験発射を視察したと報じた。
誘導技術や破壊力を向上させた改良型で、韓国のソウル首都圏を狙う兵器とされる。
北朝鮮は2月に240ミリの誘導放射砲弾を開発したと発表。
5月にはこの砲弾を用いた更新型の放射砲に
「自動射撃総合指揮システム」
を導入したとし、2024〜26年に部隊配備する計画を公表した。
実戦配備が進むとみられ、韓国への脅威が増すことになる。
韓国メディアは、今回の試験発射はロシアへの供給を念頭に置いたものとの見方を伝えた。
ロシアは対ウクライナ侵略戦に北朝鮮製砲弾を大量に投入してきたとされる。
韓国国防省が国会議員に提出した資料によると、北朝鮮は22年半ばから約2年間にコンテナ1万3000個以上をロシアに向けて送ったという。
積み荷を全て152ミリ砲弾だと仮定した場合、約600万発分に相当する。
一方、ロシアの専門家代表団を率いて訪朝しているチェクショフ産業貿易次官が27日、北朝鮮の尹正浩（ユン・ジョンホ）対外経済相と会談し、経済協力の深化、発展について協議した。金徳訓（キム・ドククン）首相とも面談した。

NATO供与のF16がウクライナで戦果　ロシア軍のミサイル、無人機撃墜
2024/8/28 9:48
https://www.sankei.com/article/20240828-BREECA7BTJIT3ORJ4OMEKIAQR4/
ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、ロシア軍による26日の大規模攻撃の際、北大西洋条約機構（NATO）供与の米国製F16戦闘機を出動させて露軍のミサイルや無人機を撃墜したと明らかにした。
首都キーウ（キエフ）で開かれたフォーラムで語った。
ウクライナは今月からF16を本格運用し、防空態勢を強化。
ゼレンスキー氏は
「F16は素晴らしい成果を上げている」
とし、配備する機数を増やす必要があると訴えた。
ウクライナ国産の弾道ミサイルの実験に成功したと主張し、長距離兵器の国産化を進める考えを示した。
戦争終結に向けてロシアを交渉に応じさせる案があるとして、バイデン米大統領のほか、次期大統領候補のハリス副大統領とトランプ前大統領に提示すると述べた。
9月にバイデン氏と会談して説明する考え。（共同）

露、連日の大規模空爆　ウクライナ東部・南部で4人死亡　米大統領「最も強い言葉で非難」
2024/8/27 22:21
https://www.sankei.com/article/20240827-67GHORU6C5KLJDOK6KKLFWX2IM/
ロシア軍は26日、ミサイルとドローン（無人機）によるウクライナ各地への大規模な攻撃を行い、ウクライナ当局によると民間人7人が死亡した。
電力インフラが大きな損傷を受けた。
露軍は26日夜から27日朝にかけても攻撃を続け、東部クリビーリフと南部ザポロジエで計4人が死亡した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は26日の攻撃について、露軍が127発のミサイルと109機の自爆ドローンを発射したとし、
「過去最大の攻撃の1つだ」
と非難した。
地元メディアによると、ミサイル102発とドローン99機は迎撃されたが、国内15州で着弾による被害が出た。
バイデン米大統領は26日、ロシアの攻撃を
「最も強い言葉で非難する」
との声明を出した。
ウクライナのクレバ外相はX（旧ツイッター）への投稿で、ウクライナが長射程兵器によって露領内の軍事拠点を攻撃できるよう、米欧が供与兵器の使用制限を撤廃することを求めた。
一方、ウクライナ軍のシルスキー総司令官は27日、今月上旬からの露西部クルスク州への越境攻撃について、州内の集落100カ所を制圧し、1294平方キロを掌握したと発表した。

ロシア軍 ウクライナへ大規模攻撃 7人死亡 エネルギー施設被害
2024年8月27日 22時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240827/k10014561311000.html
ロシア軍による26日のウクライナ各地への大規模な攻撃ではこれまでに7人が死亡し、各地のエネルギー施設にも被害が出ました。
一方、ウクライナ側はロシア西部への越境攻撃を続けていて、これまでに100の集落を掌握したなどとして成果を強調しました。
ロシア軍は26日、ウクライナ各地にミサイルや無人機による大規模な攻撃を行い、ウクライナ非常事態庁によりますと、7人が死亡し、47人が怪我をしたほか、各地のエネルギー施設にも被害が出ました。
これについてウクライナ空軍のオレシチュク司令官は、ロシア軍が使用したミサイル127発と無人機109機のうち、ミサイル102発と無人機99機を撃墜したとしています。
また、ウクライナ非常事態庁によりますと、27日の朝までに行われたロシア軍の攻撃で、東部ドニプロペトロウシク州のクリビーリフで2人が死亡し、5人が怪我をしたほか、南部ザポリージャ州でも2人が死亡し、4人が怪我をしたということです。
一方、ウクライナのメディアによりますと、ウクライナ軍のシルスキー総司令官は27日、ロシア西部クルスク州への越境攻撃で、これまでに1294平方キロメートルの地域と100の集落を掌握したほか、ロシア軍兵士594人を捕虜にしたと明らかにしました。
これに対し、ロシア国防省は、ウクライナ軍を退ける作戦を続けていて、クルスク州の知事代行は、これまでに13万人以上が避難したと明らかにしています。

露がウクライナに「最大級」攻撃　ミサイル127発、ドローン109機　電力網に打撃
2024/8/27 8:47
https://www.sankei.com/article/20240827-QHRGBVL5WZIDZMNFENNVSMT63I/
ロシア軍は26日、ミサイルとドローン（無人機）によるウクライナ各地への大規模な攻撃を行った。
ウクライナ非常事態当局によると、民間人7人が死亡、子供4人を含む47人が負傷した。
露国防省も同日、各地の電力インフラなどを標的とした攻撃を行ったと発表した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、露軍が127発のミサイルと109機の自爆ドローンを発射したとし、
「過去最大の攻撃の1つだ」
と指摘。
「プーチン（露大統領）は病んだ怪物だ」
と攻撃を非難した。
ウクライナメディアによると、国内の15州が攻撃を受け、電力インフラが損傷するなどした。
ウクライナの電力供給企業は26日、人口の50〜70％が27日に停電に直面する恐れがあると明らかにした。
露下院国防委員会のカルタポロフ委員長は
「攻撃は（ウクライナ軍の越境攻撃が続く露西部）クルスク州での挑発行為に対する報復だ」
とし、
「攻撃は今後も続くだろう」
と露メディアに述べた。
ロシアは、大規模攻撃の継続を警告し、越境攻撃を停止させたい思惑だとみられる。

ウクライナ軍 “西側から提供の情報活用し越境攻撃”
2024年8月26日 5時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240826/k10014559181000.html
ウクライナ軍によるロシア西部への越境攻撃をめぐり、ウクライナ軍の兵士がNHKの取材に応じ、
「無人機や衛星を使って偵察していた」
と述べ、西側から提供された衛星画像などの情報を活用してロシア側の動きを把握した上で、一気に進軍したことなど作戦の詳細を明らかにしました。
ウクライナ軍が越境攻撃を行っているロシア西部と国境を接する地域で活動するウクライナ軍部隊で広報を担当する兵士が、作戦の詳細について、NHKの取材に応じました。
この中で、越境攻撃について
「現地の司令部などでも兵士や将校は作戦について知らず、考えもしていなかった」
と述べ、作戦はごく少数の関係者だけで秘密裏に進められたとしています。
そして
「無人機や衛星を使ってクルスク州を徹底的に偵察していた」
「西側のパートナーは衛星からの詳細な情報を提供してくれた」
「情報がなければ作戦はより難しかっただろう」
「最後の瞬間に部隊となって突撃した」
「小さなグループで車も別々で移動した」
「全てが素早い行動だった」
と述べ、西側から提供された衛星画像などの情報を活用してロシア側の動きをひそかに把握した上で一気に進軍したことを明らかにしました。
また、越境攻撃を前にクルスク州に隣接するウクライナのスムイ州に部隊を配置していたとして
「ロシアがスムイ州に別の戦線を開こうとしていると恐れているフリをして我々は部隊を配置した」
「敵は我々が発した嘘の情報を信じたのだ」
と述べ、情報戦も駆使して綿密に準備したと説明しました。
そして越境攻撃の目的についてこの兵士は
「ロシアの民間人に与える心理的な要因を忘れてはならない」
「作戦は敵の戦意を喪失させる動きとしても計画されていた」
と述べ、ロシア社会に動揺を与え、不安定化させることが目的の1つだという見方を示しました。

ゼレンスキー大統領 “越境攻撃 ロシア軍の一部分散に成功”
2024年8月25日 22時06分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240825/k10014558921000.html
ロシア西部で続くウクライナ軍による越境攻撃について、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナ北東部でロシア軍の部隊の一部を分散させることに成功したとの見方を示し、成果を強調しました。
ウクライナ軍は8月6日以降、国境を接するロシア西部のクルスク州で越境攻撃を続けていて、これまでに1200平方キロメートル以上の地域と93の集落を掌握したと主張しています。
ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、会見でこの越境攻撃について
「作戦がどのように進むか非常に肯定的に考えている」
と述べ、成果を強調しました。
具体的には、将来の捕虜交換のためのロシア兵の捕虜が増えている他、ウクライナ北東部スムイ州の州都の掌握を狙ったロシア軍の作戦を防いだとして、ロシア軍の部隊の一部を分散させることに成功したとの見方を示しました。
こうした中、クルスク州に隣接するロシアのベルゴロド州の知事は25日、ウクライナ軍の砲撃によって住民5人が死亡し、子ども3人を含む12人が怪我をしたと明らかにしました。
一方、ロイター通信は、ウクライナ東部ドネツク州の都市クラマトルシクで、ロイター通信のクルーが滞在していたホテルが攻撃を受けたと伝えました。
ウクライナ側はロシアによる攻撃だとしています。
この攻撃で1人の行方が分からなくなっている他、2人が怪我をして病院で手当てを受けているということで、双方の激しい攻撃が続いています。

＜主張＞全面侵攻2年半　結束強めウクライナ守れ
社説
2024/8/25 5:00
https://www.sankei.com/article/20240825-TCVL6DI4ZFNZPAQE76YCTFMRUQ/
世界を震撼させたロシアのウクライナ全面侵攻から24日で2年半となった。
未だロシアを敗北に追い込めていないことは痛恨の極みだ。
日本や米欧など国際社会は結束を一層強め、揺るぎないウクライナ支援を通じて侵略は許されないことを示す必要がある。
これは東アジアの安全保障に直結する問題である。
ロシアはウクライナ東部ドネツク州を中心に攻勢を続けており、ミサイルや滑空爆弾による民間施設攻撃の手も緩めていない。
民間人の死傷者は3万5千人を超えた。
こうした中でウクライナ軍は今月上旬、露西部クルスク州への越境攻撃に出た。
東京都の面積の半分強に当たる約1200平方キロの露領を掌握した。
欧米主要国はウクライナによる自衛権の行使だとしてこの越境攻撃を容認している。
露指導部には動揺が広がり、有効な撃退策を打てずにいる。
注目すべきは、いわゆる
「レッドライン」（越えてはならない一線）
の変化だ。
バイデン米政権は、ロシアを刺激しすぎれば核兵器使用を招くと懸念し、ウクライナへの軍事支援を小出しにしてきた。
当初は戦車や長射程兵器、戦闘機の供与を渋り、クリミア半島や露本土への攻撃にも否定的だった。
ウクライナが劣勢になると結局は武器支援を拡充する後手の対応が続いた。
今回の越境攻撃が示すのは、レッドラインを過度に恐れ、反攻の手を縛るべきでないということではないか。
越境攻撃には米高機動ロケット砲システムなどが投入されているが、戦略的に負の影響は見当たらない。
米国などは今も国境から遠い露本土に供与兵器を使わないよう制約を設けているが、合理性が問われよう。
インドのモディ首相が23日にウクライナを訪問するなど、停戦・和平を模索する動きも出ている。
だが、プーチン露大統領を真摯な交渉に引き出すには、ウクライナの軍事的優勢が絶対に不可欠だ。
11月の米大統領選の行方にかかわらず、先進7カ国（G7）は米国を支え、肩を並べてウクライナ支援を続けねばならない。
自民党総裁選の候補者には、岸田文雄首相が率先して示したこの姿勢を引き継ぐことが求められる。

ウクライナ侵略2年半でゼレンスキー氏演説　プーチン氏に「あなたは勝てない」　ICC加盟で露の戦争犯罪追及も打ち出す
2024/8/24 18:36
https://www.sankei.com/article/20240824-YF3SEJ4WYZLMBPJY5XT4SKXUDA/
ロシアに侵略されたウクライナのゼレンスキー大統領は24日、国民向けビデオ演説を発表した。
ゼレンスキー氏は、同国の独立記念日にあたるこの日がロシアによるウクライナ侵攻開始から2年半となるのを踏まえ、プーチン露大統領に対し
「あなたは勝てない」
「そして全ての責任を取らされる」
と述べ、勝利への決意を改めて強調した。
ゼレンスキー氏は、今月上旬からのウクライナ軍による露西部クルスク州への越境作戦について
「ロシアがわが国土に仕掛けたことを、そのまま敵にはね返した」
と主張した。
その上で
「（モスクワの）赤の広場の老いぼれが赤い（核の）ボタンを使って脅迫と指図をするのではなく、私たちウクライナ国家とウクライナ人自身が自らの生き方と未来を決めていく」
「それが独立というものだ」
と強調した。
ゼレンスキー氏は24日、国際刑事裁判所（ICC）の設立条約であるローマ規程の批准書に署名した。
これによりウクライナは正式にICCの加盟国となり、一連のロシアによる侵略行為での戦争犯罪への追及を強めていく構えだ。
また、ゼレンスキー氏は同日、先にウクライナ最高会議（議会）が可決した、ロシアとの関係が問題視されるウクライナ正教会のモスクワ総主教庁系の活動を禁じる法案に署名し発効させた。

ロシア国民、越境攻撃で心境に変化も…広範な政権批判にはならず　ウクライナ侵略2年半
2024/8/23 19:38
https://www.sankei.com/article/20240823-GA2OAZGOCJMILFDDUKN32KC63U/
24日で開始から2年半を迎えるロシアのウクライナ侵略は、ウクライナ軍が6日に露西部クルスク州への越境攻撃に着手したことで新たな局面に入った。
露領土が侵攻された事実は、戦争に対する露国民の心境に一定の変化を与えているもようだ。
ただ、現時点では、露社会でプーチン政権への批判や反戦機運が決定的に高まる兆候は見えていない。
■「殴り返す権利ある」
首都モスクワの男性会社員、アレクセイさん（29）は
「ウクライナには殴り返す権利があると思う」
と越境攻撃に一定の理解を示しつつ、
「（クルスク州の）現地住民に同情する」
と複雑な心情を吐露。
「とにかく早い停戦を望んでいる」
と述べた。
女性販売員のクセニアさん（34）は
「越境攻撃を受けて露軍への動員が再開されないか不安だ」
と話した。
話を聞いた他の複数のロシア人からも、越境攻撃後に停戦を望む気持ちが強まったとする声が聞かれた。
露政権は予備役を招集した2022年9月の
「部分的動員」
が社会の反発と混乱を招いた経緯を踏まえ、以降は高額報酬を約束した契約兵で兵力を補充する方針に転換した。
露国民の多くにとって戦争は
「他人事」
となってきた。
だが、越境攻撃はロシアが戦争当事国である自覚を露社会に改めて強いたもようだ。
越境攻撃への非難もあった。
モスクワの年金生活男性、ワジムさん（67）は
「ウクライナが越境攻撃でロシアに譲歩を迫ろうとするなら誤りだ」
「露国民はむしろ団結する」
と指摘。
女性飲食店員のエレーナさん（55）は
「ウクライナは理性を失った」
「ファシズムだ」
と主張した。
無職男性のワシリーさん（26）は
「露軍を支える気持ちが強まった」
と話した。
■プーチン氏、依然支持率80％
越境攻撃が露国民を動揺させたことは世論調査でも示唆されている。
露政府系機関「世論基金」が今月9〜11日、
「あなたの身近な人々は現在、どんな気分だと思うか」
と尋ねた調査では、
「不安」との回答が45％となり、1週間前の39％から増えた。
「安心」との回答はこの間に54％から48％に低下した。
ただ、越境攻撃はロシアの辺境で行われていることもあり、露社会に政権への広範な反発を引き起こす事態には至っていない。
世論調査では越境攻撃後もプーチン露大統領の支持率が80％を記録した。
取材中、多くのロシア人が質問に応じるのを拒否し、侵略開始後に言論統制が強まったことが改めて実感された。

ロシア、ウクライナの越境攻撃で米欧報道封じ込めに躍起　記者の刑事捜査で威嚇
2024/8/23 11:57
https://www.sankei.com/article/20240823-5ZDGHZHNDBBCTNP5WFOO3GVQJA/
ウクライナ軍が越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州に、米欧メディアが相次いで現地入りしている。
ウクライナ軍が同行取材を認めたもので、露軍の国境地域への手薄な展開が明らかになっている。
ロシア側は現地入りした外国人記者を刑事捜査する構えを見せ、報道封じ込めに躍起となっている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は１５日、クルスク州スジャを制圧したと表明。
米ＣＮＮテレビはその直後、ウクライナ軍車両がロシア領内に続々と入っていく様子を報じた。
人気のないロシア側の国境検問所とともに、
「ウクライナ軍は全く抵抗を受けていない」
と伝えた。
スジャに向かう車窓から、ロシア兵の遺体が放置された路上の風景を映した。
２２日付フランス紙フィガロは、同州のクルスク原発付近のルポを掲載した。
「小型無人機が落ちた」
とする地元市長の証言を報道。
露軍の警備はほとんど見られず、
「住民にパニックを起こさないよう配慮している」
という分析を伝えた。
占領地に取り残された露住民や捕虜になった露兵のインタビューを報じたテレビ局もある。
露連邦保安局（ＦＳＢ）は２２日、スジャ入りしたＣＮＮ記者を違法越境容疑で刑事捜査すると発表した。
近く国際指名手配する方針だとした。
露側はこれに先立ち、越境取材の
「第一陣」
に加わった国営イタリア放送協会（ＲＡＩ）記者に対する捜査着手も発表している。
露外務省は、米伊両国の大使館から幹部を呼び出して抗議するなど、報道への圧力を強めている。
露側では有力紙コメルサント（電子版）などが、クルスク州に露軍が展開し、避難住民が食料支援を受ける様子を写真で報じている。
これに対抗し、ウクライナ側は越境攻撃を伝える動画を次々発信して情報戦を展開している。

＜主張＞ウクライナの越境　優勢の確保へ支援強化を
社説
2024/8/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20240817-W4OUVV5V6FMKJBSSCI66GOI7IM/
ロシアの侵略を受けるウクライナが国境を越えて反撃作戦を展開し戦果をあげている。
ウクライナ軍は６日に露西部クルスク州への作戦に乗り出し、東京都の面積の半分弱にあたる約１千平方キロを掌握した。
２０２２年２月にロシアがウクライナへ全面侵攻して以降、ウクライナ軍による本格的な越境作戦は初めてだ。
2023年の大規模反攻では領土をほとんど奪還できなかったウクライナがロシアの隙を突いた。
プーチン露大統領を撤兵交渉の席に着かせるには、ウクライナ軍が軍事的な優位を確保することが必要だ。
米欧日をはじめとする国際社会はそのための支援を惜しむべきではない。
ウクライナのゼレンスキー大統領によれば2024年6月以降、クルスク州からウクライナ北東部スムイ州への砲撃が約２１００回あった。
越境はそれを止めるための行動で、領土奪取が目的ではないと説明している。
ウクライナは東部ドネツク州で露軍の激しい攻勢にさらされてきた。
越境作戦によって、露軍の戦力を北東部に分散させる狙いもある。
クルスク州は第二次世界大戦の独ソ戦で、ソ連が史上最大の戦車戦に勝利した地だ。
占領されれば露国民に動揺が走る。
クルスク州では住民１０万人以上が避難を余儀なくされ、防備が手薄だったプーチン政権には不信の目も向けられている。
ロシアを交渉に引き込みたいゼレンスキー氏は、
「ウクライナに戦争をもたらした侵略者への圧力を強めれば、それだけ平和は近くなる」
と述べた。
妥当な認識だ。
米国は2024年5月、一部の国境地帯での反撃に限って、ウクライナが露領に米供与の兵器を使うことを認めた。
今回の越境作戦について
「米国が設定した方針の範囲内で行われている」
との認識を示した。
欧州連合（ＥＵ）もウクライナは自衛権を行使しているとして容認している。
２年半近くに及ぶ抗戦でウクライナ国民には疲れもあり、停戦・和平交渉を望む声もある。
だが、ロシアが劣勢に追い込まれなければプーチン氏が真剣な交渉に臨むことはない。
ウクライナの越境作戦は人々を勇気づけている。
米製戦闘機Ｆ１６の配備も始まった。日本を含む国際社会は、さまざまな手立てでウクライナを支えていきたい。

http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/844.html#c14

[国際34] 欧米に操られてロシアと戦う道を選んだゼレンスキー政権の閣僚が相次いで辞任（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
15. 秘密のアッコちゃん[461] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月07日 12:42:52 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[26]
ウクライナに連帯表明　中国の対露輸出にも懸念　イタリアでG7下院議長会議
2024/9/7 12:19
https://www.sankei.com/article/20240907-P6INNAUXKNOMJEY6MVAGMUX5N4/
先進7カ国（G7）下院議長会議が6日、イタリア北部ベローナで開かれ、ロシアの侵略戦争に対峙する
「ウクライナと無条件に連帯する」
との共同宣言を発表した。
中国から軍事転用可能な物品がロシアへ輸出されていることにも
「強い懸念」
を表明した。
日本からは額賀福志郎衆院議長が、ウクライナからも最高会議（議会）のステファンチュク議長も参加した。
イタリアのメローニ首相はオンラインで演説し、ウクライナ支援について
「公正で恒久的な平和が達成されるまで継続される」と強調した。
また、会議では人工知能（AI）を巡る問題も主要議題となった。
共同宣言では、生成AIを使った
「ディープフェイク」
などが選挙で悪用されないよう
「特別な注意を払い続けなければならない」
と指摘した。（共同）

ブリンケン国務長官、ウクライナ新外相と電話会談　米国の軍事・復興支援継続を確認
2024/9/7 10:33
https://www.sankei.com/article/20240907-7INP5ETF25MTTKN3EJ2U7FUNOE/
ブリンケン米国務長官は6日、ウクライナのシビハ新外相と電話会談し、ロシアの侵略に対抗するための軍事支援のほか、経済復興を後押しする取り組みを継続する考えを強調した。
今月の国連総会に合わせて予定されるウクライナ関連イベントでの連携も確認した。（共同）

国連総会演説　ネタニヤフ首相、アッバス議長、ゼレンスキー大統領　紛争当事国首脳らが出席か
2024/9/7 10:32
https://www.sankei.com/article/20240907-ZGI2WKDWAVIALCPCB2QU7BXYOA/
国連は6日、ニューヨークの国連本部で24〜30日に行われる総会一般討論の演説者リストの最新版を公表した。
パレスチナ自治区ガザの戦闘で対立するパレスチナ自治政府のアッバス議長とイスラエルのネタニヤフ首相が26日に演説するという。
ウクライナとガザの両紛争当事国トップらが顔を揃える異例の機会になる可能性が高まった。
演説者は当日まで変更の可能性がある。
2023年に続きウクライナのゼレンスキー大統領も25日に出席を予定する。
ロシアは出席者を閣僚級としており、ラブロフ外相が28日に演説する見通しだ。
最新の演説者リストによると、初日の24日には開催国米国のバイデン大統領が登壇し、同日中にイスラム原理主義組織ハマスを支援するイランのペゼシュキアン大統領も演説する。
最終日の30日には北朝鮮の国連代表部の演説が予定され、金星（キム・ソン）国連大使が登壇するとみられる。（共同）

イランがロシアに数百発の弾道ミサイル供与　米紙報道、ウクライナへの脅威拡大
2024/9/7 8:25
https://www.sankei.com/article/20240907-6TWXDOV4EFK5RMUNBVMXPXYCTQ/
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は6日、ウクライナ侵略を続けるロシアにイランが数百発規模の短距離弾道ミサイルを供与したと伝えた。
米国と欧州の当局者の話だとした。
米国が最近、このことを同盟国に通知したという。
同紙によると、イランの国連代表部の報道官はロシアへのミサイル供与を否定した。
ウクライナでは最近、露軍による大規模ミサイル攻撃が相次ぎ、防空システム不足などで多数の民間人が死傷している。
イランからロシアへのミサイル供与が事実であれば、ウクライナにとって更なる脅威となる。
ロシアは従来、イランから自爆ドローン（無人機）を調達する一方、北朝鮮から砲弾や弾道ミサイルを調達してきたとされる。
ロシアはいずれも否定している。
先進7カ国（G7）は今年3月、イランに対し、ロシアに弾道ミサイルなどを供与した場合は制裁を科すと警告。
ただ、複数の欧米メディアは最近、イランがロシアへの弾道ミサイルの輸送を開始する兆候があると報じていた。

http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/844.html#c15

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 日本は近代国家としてすでに崩壊している。腐り果てた土壌からは腐ったものしか出てこない　適菜収「それでもバカとは戦え」（… 赤かぶ
48. 秘密のアッコちゃん[462] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月07日 15:15:30 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[27]
中国漁船が乱獲　14億のたんぱく源獲得に躍起　海警局の��斥候隊�≠ﾌ役割も　山田吉彦教授が警鐘
2024/9/7 14:32
https://www.sankei.com/article/20240907-NKPUONDKSBICBNK657BTWLND3M/
海洋事情に詳しい東海大の山田吉彦教授が都内で産経新聞とのインタビューに応じ、中国漁船が世界の海で魚を乱獲している実態を明らかにした。
西側諸国とは異なり労働に厳しい制約がなく、約14億人のたんぱく源獲得に向け、なりふり構わぬ漁法が行われていることが浮き彫りとなった。
また、中国政府の肝煎りで富裕層に作らせた大型外洋漁船が、中国海警局の斥候隊の役割を果たしているとも指摘した。一問一答は以下の通り。
ーー南米チリからエクアドル沖で乱獲が目立つ
イカやイワシを乱獲している。
フカヒレ用のサメは密漁。
中国船がこの海域を狙うのは、沿岸国の警戒態勢が緩く、政治的にも中国に親近感を抱き抵抗しないためだ。
ーー西アフリカ沖でもタコやハタの乱獲が進む
モーリタニアやモロッコ沖で獲り、欧州へ輸送船で運ぶ。
欧州では昔、タコを食べなかったが、宗教的に怪しげなイメージが消え消費が増大。
スペインでは日本食ブームで消費がグンと増えた。
タコは日本に来ず値段が上がっている。
中国人は3年ほど船上で働く。
労働制限がなく、人権問題にならないからだ。
日本なら労働基準法違反だ。
ーー習近平中国国家主席は就任に際し「海洋強国」になると宣言している
偉大な漢民族、鄭和の艦隊遠征（15世紀）の頃に戻すと強調した。
『海の道』を押さえるのは重要だ。
中国が恐れるのは国民が飢えること。
中国の歴史もこれで動いた。
中国人は内陸で魚を獲り、料理店で鯉のカラ揚げも出るが、今は内陸の水が汚染され『ならば無限の海で』となる。
海はたんぱく源の宝庫で無尽蔵、と彼らは考える。
漁獲高は世界の18〜20％。
日本は1％未満だ。
ーー船は日本の排他的経済水域（EEZ）にも侵入する
海上保安庁は中国船を容易に拿捕できない。
中国船は海保船の位置をレーダーで見て、やりたい放題。
マグロを獲り合う太平洋でも、30キロのエサを付けて走る日本船のロープを中国船は走りながら切断する。
太刀打ち不可能だ。
ーー有効な漁業許可証、漁船登記証、漁船検査証を持たない中国の��三無漁船�≠燧p徊する
中国当局は彼らをうまく使う。
三無漁船は世界の魚の4割を獲っているとされ、批判されないよう公表もしない。
大船団が移動するとき、三無漁船も付いていく。
密漁時のおとりで、大船団はその間に逃走する。
拿捕するのは難しい。
現行犯でのみ可能だからだ。
魚には出生証明もない。
ーー中国政府は富裕層に大型の外洋漁船を作らせてきた
今も続いている。
彼らは人民解放軍の予備軍だ。
海警局の斥候隊ともいえる。
ーー南シナ海の油田近くに中国船が姿を見せる
油田近くはプランクトンが多く、魚もいる。
中国漁船がいるなら、人民解放軍や海警局が行き『中国人民を守る』との構図を中国政府は作る。
ベトナムの油田であれフィリピンの油田であれ『中国の海に中国の漁民が行って何が悪い、彼らがいるから守る』との大義名分を彼らは作る。
ーーポンペオ前米国務長官は中国の乱獲を批判したことがある
米国が敏感なのは中国船が世界を走り回り、安保上の懸念があるからだ。
漁船がいる所に人民解放軍がいつ現れてもおかしくない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/456.html#c48

[国際34] ウクライナ越境攻撃から1か月 日常失ったロシア避難民13万人の現実「友達に会いに家に帰りたい」／ TBS NEWS 仁王像
6. 秘密のアッコちゃん[463] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月07日 16:56:07 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[28]
ガザやウクライナの紛争当事国首脳ら出席か　国連総会一般討論
2024/9/7 16:45
https://www.sankei.com/article/20240907-KIVQQ47X3RIPFKZKV4OE2DN77Q/
国連は6日、ニューヨークの国連本部で24〜30日に行われる総会一般討論の演説者リストの最新版を公表した。
パレスチナ自治区ガザの戦闘で対立するパレスチナ自治政府のアッバス議長とイスラエルのネタニヤフ首相が26日に演説するという。
昨年に続きウクライナのゼレンスキー大統領も25日に出席を予定。
実現すれば、ウクライナとガザの両紛争当事国トップらが集う異例の機会になる。
演説者は当日まで変更の可能性がある。
ロシアは出席者を閣僚級としており、ラブロフ外相が28日に演説する見通しだ。
総会に合わせ、安全保障理事会は25日に世界的な紛争を協議する首脳級会合を開催する。
議長国スロベニアは、ネタニヤフ氏やアッバス氏、ゼレンスキー氏らが顔を突き合わせて議論し、ガザ、ウクライナ両紛争の解決の足掛かりになることを期待している。（共同）

「6万8000人の露軍戦死者を確認」英BBC報道　「実際はさらに多い」と指摘
2024/9/7 16:42
https://www.sankei.com/article/20240907-N2DBBBSIRNLSHH6U4CX2IEFNPU/
英BBC放送は6日、ロシアによるウクライナ侵略の開始後、露軍で約6万8000人の戦死者を確認したと伝えた。
露各地の自治体トップの発表や地方メディアの報道、遺族による交流サイト（SNS）への投稿など公開情報のみを集計したもので、BBCは
「実際の戦死者数はこれより更に多い」
と指摘した。
BBCはウクライナ侵略に関し、露独立系メディアと共同で露軍の戦死者数を追跡してきた。
BBCによると、露軍で戦死が確認されたのは6万8011人。
戦死者の分類では、
▽露国防省と契約した契約兵＝1万3348人
▽自発的に従軍した志願兵＝1万3152人
▽恩赦を約束されて軍に入隊した囚人兵＝1万3037人
▽予備役から招集された動員兵＝8797人
▽民間軍事会社の兵士＝2586人
▽分類不能＝1万7091人
となった。
ロシア軍とウクライナ軍の戦死者数は判然としていない。
露国防省は自軍の戦死者について、2022年9月に5937人だと主張して以降、言及を避けている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2024年2月、自軍の戦死者を3万1000人だとする一方、露軍の戦死者は18万人だとした。
米紙ニューヨーク・タイムズは2023年8月時点で、米国が露軍の戦死者を最大12万人、ウクライナ軍の戦死者を7万人と推計していると伝えた。

ウクライナに連帯表明　中国の対露輸出にも懸念　イタリアでG7下院議長会議
2024/9/7 12:19
https://www.sankei.com/article/20240907-P6INNAUXKNOMJEY6MVAGMUX5N4/
先進7カ国（G7）下院議長会議が6日、イタリア北部ベローナで開かれ、ロシアの侵略戦争に対峙する
「ウクライナと無条件に連帯する」
との共同宣言を発表した。
中国から軍事転用可能な物品がロシアへ輸出されていることにも
「強い懸念」
を表明した。
日本からは額賀福志郎衆院議長が、ウクライナからも最高会議（議会）のステファンチュク議長も参加した。
イタリアのメローニ首相はオンラインで演説し、ウクライナ支援について
「公正で恒久的な平和が達成されるまで継続される」と強調した。
また、会議では人工知能（AI）を巡る問題も主要議題となった。
共同宣言では、生成AIを使った
「ディープフェイク」
などが選挙で悪用されないよう
「特別な注意を払い続けなければならない」
と指摘した。（共同）

ブリンケン国務長官、ウクライナ新外相と電話会談　米国の軍事・復興支援継続を確認
2024/9/7 10:33
https://www.sankei.com/article/20240907-7INP5ETF25MTTKN3EJ2U7FUNOE/
ブリンケン米国務長官は6日、ウクライナのシビハ新外相と電話会談し、ロシアの侵略に対抗するための軍事支援のほか、経済復興を後押しする取り組みを継続する考えを強調した。
今月の国連総会に合わせて予定されるウクライナ関連イベントでの連携も確認した。（共同）

国連総会演説　ネタニヤフ首相、アッバス議長、ゼレンスキー大統領　紛争当事国首脳らが出席か
2024/9/7 10:32
https://www.sankei.com/article/20240907-ZGI2WKDWAVIALCPCB2QU7BXYOA/
国連は6日、ニューヨークの国連本部で24〜30日に行われる総会一般討論の演説者リストの最新版を公表した。
パレスチナ自治区ガザの戦闘で対立するパレスチナ自治政府のアッバス議長とイスラエルのネタニヤフ首相が26日に演説するという。
ウクライナとガザの両紛争当事国トップらが顔を揃える異例の機会になる可能性が高まった。
演説者は当日まで変更の可能性がある。
2023年に続きウクライナのゼレンスキー大統領も25日に出席を予定する。
ロシアは出席者を閣僚級としており、ラブロフ外相が28日に演説する見通しだ。
最新の演説者リストによると、初日の24日には開催国米国のバイデン大統領が登壇し、同日中にイスラム原理主義組織ハマスを支援するイランのペゼシュキアン大統領も演説する。
最終日の30日には北朝鮮の国連代表部の演説が予定され、金星（キム・ソン）国連大使が登壇するとみられる。（共同）

イランがロシアに数百発の弾道ミサイル供与　米紙報道、ウクライナへの脅威拡大
2024/9/7 8:25
https://www.sankei.com/article/20240907-6TWXDOV4EFK5RMUNBVMXPXYCTQ/
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は6日、ウクライナ侵略を続けるロシアにイランが数百発規模の短距離弾道ミサイルを供与したと伝えた。
米国と欧州の当局者の話だとした。
米国が最近、このことを同盟国に通知したという。
同紙によると、イランの国連代表部の報道官はロシアへのミサイル供与を否定した。
ウクライナでは最近、露軍による大規模ミサイル攻撃が相次ぎ、防空システム不足などで多数の民間人が死傷している。
イランからロシアへのミサイル供与が事実であれば、ウクライナにとって更なる脅威となる。
ロシアは従来、イランから自爆ドローン（無人機）を調達する一方、北朝鮮から砲弾や弾道ミサイルを調達してきたとされる。
ロシアはいずれも否定している。
先進7カ国（G7）は今年3月、イランに対し、ロシアに弾道ミサイルなどを供与した場合は制裁を科すと警告。
ただ、複数の欧米メディアは最近、イランがロシアへの弾道ミサイルの輸送を開始する兆候があると報じていた。

「ロシア兵に同情」批判　ウクライナ、映画祭で物議「恥ずべきこと」
2024/9/7 8:04
https://www.sankei.com/article/20240907-BEESFJNCRZIYHOXPNZ653O77NE/
ウクライナのイエルマーク大統領府長官は6日、イタリア北部で開催中のベネチア国際映画祭で、ウクライナに侵攻したロシア軍兵士のドキュメンタリーが上映されたことを
「恥ずべきことだ」
と批判した。
ロシア兵に同情的な描写が物議を醸しており、ロシアの
「プロパガンダ映画」
とX（旧ツイッター）に投稿した。
欧州メディアによると、映画はロシア系カナダ人のトロフィモワ監督が前線近くの部隊に同行して制作。
ロシア兵を
「戦争犯罪者」
とみなす欧米諸国の固定観念に挑戦したとしているが、ウクライナの被害実態にはほとんど触れられていないという。
ウクライナの映画関係者らは
「ロシアの侵攻を正当化している」
「ウクライナ人の苦しみを無視する内容だ」
と非難していた。（共同）

露ミサイル攻撃で51人死亡、200人超負傷　ウクライナ中部ポルタワで教育施設など被害
2024/9/4 1:19
https://www.sankei.com/article/20240904-XXWVQPI6WZIQFCAMAMFHGILXCM/
ウクライナの中部ポルタワ州ポルタワ市で3日、ロシア軍のミサイル攻撃があり、少なくとも51人が死亡し、負傷者は200人を超えた。
ゼレンスキー大統領らが通信アプリへの投稿などで明らかにした。
前線の東部ドネツク州などに比べ頻度が少ない中部への攻撃で、1度の攻撃としては異例の被害規模。
地元メディアによると、攻撃は午前中に起きたとみられる。
ゼレンスキー氏は、弾道ミサイル2発が使用され教育関連施設とその隣の病院が標的になったと指摘した。
通信関連施設の一部も損壊したという。
現場は軍関連の通信学校。
国防省は、空襲警報発令から着弾までの時間が極めて短く、被害が拡大したとの見方を示した。
ゼレンスキー氏は防空態勢と長距離攻撃能力を強化する必要があるとして、各国に一刻も早い支援を求めた。（共同）

ロシアのミサイル攻撃で47人死亡、200人超負傷　ウクライナ中部ポルタワの教育施設など
2024/9/3 23:36
https://www.sankei.com/article/20240903-TZQ2TTV4CZLHZO2IQSNNXOIDQM/
ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、中部ポルタワの教育施設と、隣接する病院の敷地内にロシア軍のミサイルが着弾し、41人が死亡、180人以上が負傷したと発表した。
ゼレンスキー氏の妻、オレナ夫人はその後、死者が47人、負傷者が206人に増えたと明らかにした。
ゼレンスキー氏は暫定情報として、弾道ミサイル2発による攻撃だとみられると指摘した。
瓦礫の下に閉じ込められている人々がおり、救出作業が続いているとも説明した。死傷者数は更に増える恐れがある。
ゼレンスキー氏は死傷者らに哀悼の意を示し、
「ロシア人はこの攻撃の代償を必ず支払うことになる」
と表明。
「露軍のテロを止めるためにウクライナには防空システムや長距離ミサイルが必要だ」
とし、軍事支援の継続と拡大を求めた。

ロシアは中国と戦略的連携　極東の即応態勢維持、プーチン大統領は北方領土訪問を示唆
2024/9/3 20:23
https://www.sankei.com/article/20240903-WMA6SSIMJJJZBDPSAOPYCM7KUM/?479939
ロシアはウクライナ侵略を継続し、西側に地上戦力を割く一方、極東の日本周辺でも航空機や艦艇による軍事活動を活発化させている。
中国との戦略的な連携を強化する動きも顕著になっている。
プーチン大統領は将来的な北方領土訪問も示唆しており、日本政府は警戒を強めている。
ロシアはウクライナ侵略で地上戦力を消耗させている。
だが2023年10月にロシア所属とみられるヘリコプター1機が北海道根室半島沖を領空侵犯するなど、日本周辺での海空戦力の活発な活動を継続している。極東における即応態勢の維持を強調し日米同盟を牽制する狙いがあるとみられる。
中国とは緊密な軍事協力を進める。
2023年6月、中露の爆撃機が戦闘機を伴い日本海から東シナ海、太平洋に渡る空域を共同飛行。
2023年7〜8月には3回目となる中露艦艇の共同航行を日本周辺海域で実施した。
日本政府は
「我が国に対する示威活動を明確に意図している」
とみる。
日本の対露制裁に反発するプーチン氏は2024年1月と6月、自身による初の北方領土訪問に意欲を示しており強行する可能性もある。
木原稔防衛相は3日、ロシアと東側で国境を接するノルウェーのグラム国防相と会談し、中露を念頭に
「最近の我が国周辺における軍事活動の状況を極めて重大かつ深刻に捉えている」
と述べ、強い警戒感を示した。

ロシア選手が挑発と抗議　ウクライナのパラリンピック委員会会長「非常に不快だ」
2024/9/3 17:04
https://www.sankei.com/article/20240903-BVXMATE5ARNNZIMWFFHBKFP4YE/?outputType=theme_paris2024
ウクライナ・パラリンピック委員会のスシケビッチ会長（70）は3日までに、パリ・パラリンピックに個人の中立選手（NPA）として出場しているロシア選手から自国の選手が挑発を受けていると主張した。
共同通信のインタビューに応じた。
国際パラリンピック委員会（IPC）に正式に抗議したとしている。
スシケビッチ氏は、ロシア選手が
「ウクライナ野郎」
などと差別的な用語を発したり、親しげに挨拶をして気を引こうとしたりしたと述べた。
「非常に不快だ」
と批判し、ウクライナ選手を動揺させる目的との見方を示した。
ロシアの侵攻を受けるウクライナは開会前、ロシアと同盟国ベラルーシの出場を禁じるよう求めたが、IPCは侵攻不支持などを条件にNPAとしての参加を容認した。
スシケビッチ氏は
「侵攻不支持を表明した選手はいない」
「中立ではなく、出場を認めたのは間違いだった」
とIPCの対応も批判した。（共同）

ロシアへの越境攻撃「復讐でなく倫理」に基づき実行　駐日ウクライナ大使インタビュー
2024/9/3 18:20
https://www.sankei.com/article/20240903-H2MBCYU5R5NCJGFSHQ6Z3JWH6A/
ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使が産経新聞とのインタビューに応じた。
ウクライナ軍のロシア西部クルスク州への進軍は
「復讐」
ではなく、
「倫理」
に基づき抑制された形で実行されていると言及。
「有意義な作戦だ」
と強調した。
コルスンスキー氏は越境作戦について、露軍に強力に反撃でき、ウクライナが最終勝利するとの確信を国民に抱かせているという意味で
「士気高揚に繋がる」
と指摘した。
露軍が首都キーウ（キエフ）近郊ブチャで住民を虐殺したことを念頭に
「私たちの軍は露領土で民間人殺害、レイプに手を染めていない」
「文明的に行動している」
と述べた。
ウクライナ軍はクルスク州の住民に支援をしているとも述べ、復讐ではなく倫理に基づいた行動を
「味方や敵の国家に示している」
と語った。
米大統領選を巡っては共和党候補のトランプ前大統領と争う民主党候補のハリス副大統領について、
「バイデン大統領に代わって多くの国際会議に参加した十分な経験を持つ」
と指摘。
どちらが大統領に就任しても
「有効なウクライナ支援が堅持されると信じている」
と強調した。
◇
インタビューの詳細は以下の通り。

■露軍の若い兵士、自主的に投降
ーー8月に始まったウクライナ軍の露西部クルスク州への越境作戦について
ウクライナ軍が強力な力を持っていると国民が再確認した。
最終的にウクライナが勝利できるとの確信を国民に抱かせている。
士気高揚に繋がる。
有意義な作戦だ。
ウクライナ軍は露領土で民間人の殺害、レイプに手を染めていない。
文明的に行動している。
ウクライナ軍は露政府がほったらかしにした地域で、現地住民に様々な支援を展開している。
復讐ではなく、倫理に基づく行動を味方や敵の国家に明確に示している。

ーーウクライナ軍の越境作戦に露軍が効果的に反撃できていないように見える
多くの神話、伝説が存在することが改めて明らかになった。
その典型は露軍が世界で2番目の力を持つということだ。
露軍は即時に予備役を集めることもできない。
また、ロシア国民の運命はどうでもいいとプーチン（露大統領）は思っているようだ。
クルスク州の前線に投入され、捕虜になっている露軍兵士は、恐怖でいっぱいの17、18歳の若い兵士たちだ。
みんな自主的に投降している。
母親と今回、初めて別れた子供たちだろう。
適切な時期に彼らを母親のもとに返す。

■ドローンが露軍の補給路破壊
ーープーチン氏の露国内での立ち位置をどう分析するか
苦境にあるというより、弱く見える。
欧州の童話にあるように『裸の王様』同然だ。
ロシアで彼は『神様』のように、崇められてきた。
しかし、近くで見ると裸だった。

ーーウクライナは新型無人機（ドローン）を開発したといわれる
ウクライナは航空機『アントノフ』の開発で知られた国だ。
（大使であると同時に）航空技術関連の専門家として私が言えるのは、ウクライナでは伝統的に航空力学の学校教育が充実しているということ。
航空機やヘリコプター用のエンジンやモーターなどの設計事務所、工場は未だに活動している。
ウクライナは1000キロ以上飛行できるドローンを作っている。
露軍の空からの攻撃を回避するため、ロシアの飛行場や露軍の補給路破壊などに当たっている。

■米、大統領選後も支援堅持を信じる
ーー米大統領選の民主党候補、ハリス副大統領は指導力不足が指摘されている
米国の大統領、副大統領の権限は明確に定められている。
大統領がいる以上、（指導力不足に見えるのは）当たり前だ。
思い出してほしいのは、ハリス氏はバイデン大統領に代わり、多くの国際会議に参加していること。
各国の国家元首とコミュニケーションをし、やり取りをしているという十分な経験を持っている。
ハリス氏と（共和党候補の）トランプ前大統領のどちらが当選しても、有効なウクライナ支援が堅持されると信じている。

ーー9月下旬、日本では自民党総裁選が行われ、国家の新しい顔が決まる
小泉進次郎氏が数カ月前、駐日ウクライナ大使館に足を運ぶなど、（出馬が取り沙汰される）多くの政治家と私たちは密接な関係を持っている。
どの候補が選出されても、先進7カ国（G7）で調整された日本のウクライナ支援が継続される。

ーー9月下旬、日本では自民党総裁選が行われ、国家の新しい顔が決まる
小泉進次郎氏が数カ月前、駐日ウクライナ大使館に足を運ぶなど、（出馬が取り沙汰される）多くの政治家と私たちは密接な関係を持っている。
どの候補が選出されても、先進7カ国（G7）で調整された日本のウクライナ支援が継続されると信じている。

射程600キロ超の新兵器でクリミア攻撃か　ウクライナ、国産のミサイル型無人機
2024/9/3 8:03
https://www.sankei.com/article/20240903-O4XC5ZYFPBOCLKVSEJUNMCGJFQ/
ウクライナメディアは2日、軍が新開発の国産ミサイル型無人機を初めて使用し、ロシアが併合したクリミア半島にある軍事目標を8月に攻撃したと報じた。
英メディアによると、射程600〜700キロとされる。
欧米が供与した長射程兵器のロシア領内への使用が許されていない中で戦局好転への期待をかけるが、配備数は不明で効果は見通せない。
ゼレンスキー大統領が8月24日に初使用を公表したが、攻撃目標は明らかになっていなかった。
開発期間は1年半で、ロシア領内にある軍用飛行場少なくとも20カ所を射程に収めるとされる。
ウクライナは射程250キロの英国製巡航ミサイル
「ストームシャドー」
や300キロの米国製地対地ミサイル
「ATACMS（エイタクムス）」
を供与されており、ゼレンスキー氏は
「防衛を強化できる」 阿修羅掲示板
として再三にわたり使用制限の解除を求めている。（共同）

http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/846.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ295] ＜詳報＞立憲民主党代表選に立候補した4人、政策の違いは？　候補者討論会（東京新聞） 蒲田の富士山
7. 秘密のアッコちゃん[464] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月08日 06:31:20 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[29]
＜主張＞立民代表選告示　日本を守る気概が足りぬ
社説
2024/9/8 5:00
https://www.sankei.com/article/20240908-WK3VOOIDKZMCFKJK67APN6OAAE/
立憲民主党の代表選が7日告示され、野田佳彦元首相、枝野幸男前代表、泉健太代表、吉田晴美衆院議員が立候補を届け出た。
投開票は23日だ。
政権を担う能力を与党と競う野党が存在しなければ日本に健全な民主主義は育っていかない。
その点で野党第一党の代表選は注目に値する。
立民代表選で最も重要なのは、候補者が明確な国家観を示し日本を守り抜く外交、安全保障政策などを訴えることだ。
日本記者クラブ主催の候補者討論会では、全ての候補者が次期衆院選で勝利して政権交代を実現する決意を示した。
だが、いずれの候補者についても、首相になって先進7カ国首脳会議（G7サミット）などに出席する姿を想像することはできなかった。
厳しい国際情勢の中で、日本と国民をどのように守っていくかという気概と方策を、誰一人示さなかったからである。
中国や台湾有事、北朝鮮、ロシアのウクライナ侵略、経済安全保障といった喫緊の課題について言及がなかったのには心底驚いた。
討論会前半の候補者同士の自由な質疑応答でも外交安保政策は語られなかった。
日本の独立と繁栄、国民の自由と生命を守る基盤は安全保障だ。
そこに目を向けない政治家や政党に国の舵取りを任せようと有権者は思うだろうか。
北朝鮮の日本人拉致問題は泉氏が一言触れただけだった。
日米同盟の抑止力を格段に高めた集団的自衛権の限定行使容認について、候補者は全員、憲法違反の認識を示した。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡っては、見直しを求める立民の方針を転換させたいと語る候補者はいなかった。
辺野古移設の否定などで日米同盟を酷く動揺させた民主党政権の大失敗を反省していないようでは困る。
野党の選挙協力では、日米安保条約の廃棄や自衛隊違憲の立場を崩していない共産党との共闘を明確に否定する候補者もいなかった。
極めて残念だ。
各候補者が自民党の政治とカネの問題を批判し、政策活動費廃止などの政治改革を唱えたのは妥当だ。
ただし問題は実行力だ。
立民が率先して政治資金の透明性を確保する具体策を講ずる覚悟を示したらどうか。

小手先の対応で保守層を取り込めるほど甘くない。
政策・考え方が合わなければAが嫌だからBに投票するとは限らない。
何故ならAも嫌だがBも嫌な場合はどちらにも投票しない。
納得できる投票先に投票するか、さもなければ白票だ。

立民代表選で勢い増す「脱共産」論　小池書記局長は反発「誠意感じられぬ」
2024/9/3 20:49
https://www.sankei.com/article/20240903-HRUGF3O4KVN3NPYRHP6XL7FANQ/
立憲民主党代表選（7日告示、23日投開票）への立候補を表明した枝野幸男前代表（60）と野田佳彦元首相（67）が、共産党と距離を置く姿勢を際立たせている。
過去の選挙で立民が共産と
「共闘」
した結果、保守層などの支持離れを招いたためだ。
ただ、自らの候補を降ろすなどして協力してきた共産は不快感を隠さない。
小池晃書記局長は3日の記者会見で
「誠意も敬意も感じられない」
と述べ、勢いを増す
「脱共産」
論を牽制した。
■衆院選「閣外協力」で敗北
令和3年衆院選の直前、枝野氏が率いていた当時の立民は、共産との間で、政権を獲得した場合に
「限定的な閣外からの協力」
を受けることで合意した。
立民は
「立憲共産党」
批判に晒されて敗北し、枝野氏は代表を引責辞任した。
枝野氏は1日、さいたま市での会合で
「3年前と決定的に考えが違う」
と述べ、次期衆院選では共産との連携の在り方を見直す考えを示した。
3年の衆院選に関し
「我々の目指す社会が見えにくくなる状況を作ってしまった」
とも指摘した。
野田氏は8月29日、記者団に対し、共産と政権をともに担う可能性を否定し、
「対話のできる関係は必要だ」
と述べるにとどめた。
一方で、国民民主党や日本維新の会との連携には意欲を示し、
「穏健な保守層」
への支持を広げて党勢拡大を図ると訴えた。
■自民支持層を取り込む思惑
枝野氏や野田氏が共産と距離を置くのは、派閥政治資金パーティー収入不記載事件で失望した自民党支持層を取り込むことで、次期衆院選での議席の積み増しを狙っているからだ。
加えて、両氏が揃って連携に意欲を示す国民民主は、以前から立民と共産の協力を問題視してきた。
立民、国民民主両党の最大の支援組織である連合も、共産とは
「水と油」
の関係にある。
立民が国民民主、連合と円滑に手を携えるには
「共産切り」
の姿勢を示す他ないというのが現状だ。
ただ、立民内には、衆院選の接戦区での共産との棲み分けに期待する議員も多い。
小池氏は3日の会見で、集団的自衛権の行使を容認した平成26年の閣議決定の撤回などが
「野党共闘の一丁目一番地だ」
と主張し、
「基盤が失われれば共闘は成り立たなくなることもあり得る」
と指摘した。
枝野氏や野田氏が現実的な外交・安全保障を掲げていることを念頭に、揺さぶりをかけた発言に他ならない。

＜主張＞立憲民主の代表選　現実的な安保政策を語れ
社説
2024/8/18 5:00
https://www.sankei.com/article/20240818-LVJDFYE2UROGJPF2UM52PIDVNE/
立憲民主党は任期満了に伴う代表選を９月７日告示、２３日投開票の日程で行うことを決めた。
枝野幸男前代表が立候補する意向を表明したほか、泉健太代表は再選への意欲をにじませている。
野田佳彦元首相の出馬を求める声もある。
自民党は派閥パーティー収入不記載事件に端を発した
「政治とカネ」
問題が響き、国民から厳しい目で見られている。
それにもかかわらず立民に対する世論の期待は高まっていない。
原因の一つに、外交・安全保障政策で現実的な政策を示していないことがある。
いまだに集団的自衛権の限定行使に反対し、反撃能力の保有には後ろ向きだ。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設工事にも反対している。
この政策のまま立民が政権を取れば日米同盟は空洞化する。
日本の平和と安全を確保することはできない。
旧民主党政権では普天間移設を巡って迷走し、日米関係を弱体化させた。
同じ過ちを繰り返すつもりか。
その一方で、
「政策集２０２２」
には
「健全な日米同盟の一層の強化」
と矛盾したことを記し、平然としている。
中国と北朝鮮は核ミサイル戦力の強化に走り、ロシアは核の恫喝を繰り返している。
国民を守るため、緊迫した安保環境にどう臨むのか。
候補者は明確にしてもらいたい。
立民が抱える問題はほかにもある。
国の根幹をなす憲法の改正を妨げていることだ。
先の通常国会では、改憲と無関係な不記載事件に対する首相や自民の対応の不十分さを理由に、衆参の憲法審査会に積極的に応じなかった。
閉会中審査も拒んでいる。
「論憲」
とは名ばかりで、改憲を阻むために議論を避けていると言わざるを得ない。
代表選は各種選挙における野党共闘の在り方も争点になる。
日米安保条約の廃棄を訴え、自衛隊違憲の立場を崩していない共産党と共闘していては、国民の信頼は得られまい。
共産との共闘路線から決別できるかが問われる。
泉代表も、泉氏の党運営に批判的な小沢一郎衆院議員も次期衆院選での政権交代を訴えている。
だが現実路線の政党に生まれ変わらなければ、政権は担えない。
候補者のみならず立民の全議員は銘記すべきだ。

卑怯なパーティー禁止案
産経新聞　2024年6月16日　弁護士　北村晴男
立憲民主党は政治資金パーティー禁止法案を提出する一方で、岡田克也幹事長ら複数幹部がパーティー開催を予定していた。
彼らの心の内は
「政治には金が掛かる」
「政治資金パーティーは、政治家が支持を訴え、これに賛同する有権者から政治資金を集めるという民主主義の根幹を成すもので、これを禁止するのは間違いだ」
「しかし、禁止法案はきっと国民に受ける」
「これは絶対に成立しないから出そう」
というもの。
その証拠に批判を受けてパーティー中止に追い込まれた岡田氏は思わず、記者の前で漏らした。
「政治改革の議論が決着するまで控えた方がいい」。
パーティーを開くつもり満々である。
その心根は実に卑怯で、国民を愚弄するにも程がある。
それにしても立憲民主党の党利党略は目に余る。
国益を図る党なら、政治資金パーティーの必要性、有益性を説明すべきなのに、立憲民主党はむしろ禁止法案を出して政権批判の具に利用する。
戦前、ロンドン海軍軍縮条約に調印した内閣を、野党・立憲政友会の鳩山一郎(鳩山由紀夫元首相の祖父)や犬養毅が
「天皇の統帥権の侵略だ」
と猛烈に批判したのとよく似ている。
統帥権は軍の最高指揮官で、軍政に関わる軍縮条約とは無関係だが、鳩山らはそれを百も承知で軍部の暴論に乗り、批判。
その結果、軍部は限りなく増長を続け、政党政治は死滅し、日本は破滅の淵に追いやられた。
立憲民主党の行動原理もこれと寸分違わない。
彼らには国益のため立法府の義務を果たそうという使命感がない。
国会議員の究極の務めは、国民のため
「憲法を適切な改正により磨き続けること」
だが、その議論さえも避ける。
立憲民主党が提出した同性婚法制化の婚姻平等法もその例だ。
憲法24条は
「婚姻は、両性の合意のみに基いて・・・」
と定め、文言上、明らかに同性婚を想定していないから、法制化を目指すなら国会で憲法改正を発議し、国民投票に問うべきなのだが、それをしない。
先日の札幌高裁判決は憲法24条の文言を無理に解釈して同性婚を認めたが、国民の議論が大きく分かれる問題を、国会議員と国民ではなく裁判官個々の価値判断に丸投げするのは間違いだ。
自衛隊についても全く同じ。
最高裁は自衛権を認め、国民は自衛隊に信頼を寄せるが、多くの憲法学者は憲法9条を根拠に自衛隊を違憲とする。
この条文が放置されることで、憲法の権威は著しく傷付いている。
常に必要な改正をし、条文を磨き上げてこそ、憲法への信頼が保たれる。
だが、立憲民主党は衆参の憲法審査会でもサボタージュを続ける。
「立憲」
と名乗りながら、憲法の権威を傷付け続けるとは、何をか言わんやである。

＜主張＞パーティー禁止　立民の姿勢はちぐはぐだ
社説
2024/5/29 5:00
https://www.sankei.com/article/20240529-EY3OWUHTL5KXHNCXOO3BPOXJUQ/
初めから与党に否決されることを見越して厳しい内容の法案を出し、世間にいい顔をしたかっただけではないのか。
立憲民主党は政治資金パーティーを全面的に禁止する法案を衆院に提出する一方で、党幹部がパーティーを開催したり、予定したりしていた。
批判されると慌てて取りやめた。
現時点でも党所属議員に全面禁止しているわけでもなく、立民の姿勢は分かりにくい。
安住淳国対委員長は、全面禁止の方針を決めていた2024年4月にパーティーを開いた。
その後も、岡田克也幹事長が2024年5月、大串博志選対委員長が2024年6月に開催を予定していた。
岡田、大串両氏は批判を浴びて中止したが、当初は法案の成立、施行前の段階では、自粛する必要はないとの考えを言い張っていた。
立民は2024年5月27日に協議し、一部役員のパーティー開催を当面自粛することにした。
だが、それ以外の大多数の党所属議員については、開催を容認した。
本当に理解に苦しむ話だ。
パーティーをしたいなら、法案を取り下げたらどうか。
衆院政治改革特別委員会で自民党の山下貴司元法相は、岡田氏が20年以上に渡り総額18億円のパーティー収入を得てきたことを明らかにし、禁止すべき根拠を問いただした。
立民はパーティーの開催が政治を悪くしていると考えて禁止法案を出したのなら、直ちに全議員に開催を自粛させるのが自然である。
全面禁止を訴える以上、率先して範を垂れるべきである。
日本維新の会の馬場伸幸代表が
「国民の信頼を得られるかどうかは、有言実行かどうかだ」
「立派なことを言うが、なかなかやらない」
と立民を批判したのはもっともだ。
やるつもりもなかったことを定めた法案を提出するのは、立民への信頼を失わせるのみならず、国会審議の形骸化に繋がる。
維新は、国会議員に月額100万円が支給される調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)について使途公開を訴えており、関連法案が成立していなくても実行に移している。
共産党は、政党助成金制度の廃止を主張し、受け取っていない。
立民は維新や共産を見習わなければ、国民の信頼を得ることはできまい。

立民が代表や幹事長ら執行役員の政治資金パーティー開催を当面自粛
2024/5/27 19:02
https://www.sankei.com/article/20240529-EY3OWUHTL5KXHNCXOO3BPOXJUQ/
立憲民主党は2024年5月27日、党の執行役員による政治資金パーティー開催を当面自粛する方針を決めた。
同日の執行役員会で確認し、岡田克也幹事長が記者団に明らかにした。
代表や代表代行、幹事長、国対委員長、選対委員長、政調会長らが該当する。
執行役員以外に関しては、各議員に開催の可否の判断を委ねる。
立民は政治資金パーティー開催禁止法案を国会に提出している。
岡田氏ら幹部がパーティーを予定していたことが言行不一致として批判され、開催見送りを決める動きが広がっていた。

泉氏反省「国民に違和感」　立民幹部のパーティー巡り
2024/5/26 18:03
https://www.sankei.com/article/20240526-AOBZS7NARZL3HM7PVOUX2DTF6M/
立憲民主党の泉健太代表は2024年5月26日、岡田克也幹事長ら党幹部による政治資金パーティーの開催と中止を巡る経緯に触れ
「多くの国民に疑問や違和感を覚えさせた」
と反省した。
京都府福知山市で記者団に、自民党派閥のパーティー収入不記載事件を受けて立民が国会提出したパーティー開催禁止法案の審議中であることを考慮し、幹部間で協議したと明かした。
2024年5月27日の党執行役員会で、党幹部のパーティー開催について改めて議論する考えも示した。
岡田氏は2024年5月26日、仙台市で開かれた党会合で中止を決めた理由を説明した。
「仲間に『パーティーを開くべきではない』と言うつもりは毛頭ない」
と述べ、幹事長としての判断だと強調した。
岡田氏と大串博志選対委員長は2024年5月25日、開催を予定していたパーティーの中止を発表した。
泉氏は2024年5月24日の記者会見で
「法案提出時点で『禁止しないと駄目だ』というのは現実的ではない」
と開催を容認していた。

立民・大串博志選対委員長も都内で予定していたパーティーを中止　岡田克也幹事長に続き
2024/5/25 18:30
https://www.sankei.com/article/20240525-VO2EGXJEZRJXRORYTYUE4VUWWU/
立憲民主党の大串博志選対委員長は2024年5月25日、東京都内で2024年6月17日に予定していた自身の政治資金パーティーパーティーを中止すると発表した。
立民議員のパーティーを巡っては、立民が提出しているパーティー開催禁止法案との整合性を疑問視する声が上がっており、岡田克也幹事長も2024年5月25日、大阪市で2024年5月27日に開催予定だった自身のパーティーを中止すると表明した。

立民・岡田克也幹事長が開催２日前にパーティー中止を表明　「政治改革決着するまで」
2024/5/25 14:49
https://www.sankei.com/article/20240525-KRRU7ZPI5NMWZNPXUDZFXIVVAY/
立憲民主党の岡田克也幹事長は2024年5月25日、大阪市で2024年5月27日に開催予定だった自身の政治資金パーティーを中止すると表明した。
青森市で記者団に
「政治改革の議論が決着するまで控えた方がいい」
と述べた。
立民のパーティー開催禁止法案提出に伴う自粛の必要性はないとの考えを2024年5月24日に示していたが、翻意した。
岡田氏や党幹部のパーティー開催を巡っては、立民提出法案との整合性を疑問視する声が上がっている。
岡田氏は
「政治改革に熱心ではないという印象を与えている」
と語った。

＜産経抄＞政治資金パーティーを禁止は、別の金策手段探るだけ
2024/5/25 5:00
https://www.sankei.com/article/20240525-6HRD2OBYUVP2RF6LJHSTFVGMRM/?929035
法律や条例の必要性や正当性を根拠付けるデータなどを「立法事実」という。
耳慣れない言葉だが、立法府である国会ではよく飛び交う。
2024年5月24日の衆院政治改革特別委員会では自民党の山下貴司氏が、政治資金パーティー開催禁止法案を提出した立憲民主党側に質していた。
▼山下氏は立民の岡田克也幹事長が20年以上に渡り政治資金パーティーを開き、総額18億円以上の収入を得ていることを指摘した上で、こう問うたのだった。
「売り先との癒着や賄賂性など、禁止すべき立法事実があったということか」。
確かにそうした問題がなければ、パーティーを禁止する理由がない。
▼立民では、大串博志選対委員長が2024年6月17日にパーティーを開くことを予定している。
「法律が通ったらやらない」
と述べているが、不成立を前提としているとしか思えない。
山下氏は2024年4月25日に安住淳国対委員長が会費2万円の朝食会を開催し、2024年5月27日には岡田氏がやはり会費2万円の昼食会を催す予定であることも紹介した。
▼朝食会、昼食会も実質的にパーティーと同じ政治資金集めの場である。
一方でパーティー禁止を求めておきながら、なぜこんな矛盾した振る舞いをするのか。
自民の長尾たかし前衆院議員が月刊『Handa』2024年4月号に赤裸々に記していた。
「私的流用するほど事務所経費に余裕はありませんでした」
▼事務所運営費、秘書給与、固定費の補塡、交通費、会合費…など事務所経費は火の車で、長尾氏の持ち出し分は1千数百万円以上だという。
こんな現状を放置してパーティーだけ禁じても、別の金策手段を探るしかない
▼本当に禁止すべきは外国勢力から干渉、影響を受けかねない外国人によるパーティー券購入である。

岡田幹事長パーティー開催認める「自民はやり放題、自分たちの手を縛ると競争にならない」
2024/5/24 20:14
https://www.sankei.com/article/20240524-KN4LV7JR6ZJLVJBSWH7LHLQGYI/
立憲民主党の岡田克也幹事長は2024年5月24日、国会内で記者団の取材に応じ、会費2万円の自身の政治資金パーティーを2024年5月27日に大阪市で開催すると明らかにした。
立民は自民党派閥パーティー収入不記載事件を受けてパーティー開催禁止法案を国会に提出しているが、岡田氏は法案が成立、施行されていない現時点で自粛の必要はないとの認識を示した。
また、自民の山下貴司元法相は2024年5月24日の衆院政治改革特別委員会で、立民の安住淳国対委員長も2024年4月25日に会費2万円の朝食会としてパーティーを開催したと指摘した。
岡田氏は記者団に、パーティーは三重県四日市、津両市と東京、名古屋、大阪で毎年開いていると説明。
「自民がパーティーをやり放題の中で、自分たちの手を縛ると競争にならない」
と述べた。
「我が党でパーティーを実施していない方もいる」
「都会では可能だと思うが、地方では難しい」
とも語った。
2024年5月24日の特別委では、立民の法案提出者の本庄知史衆院議員が
「政治資金や選挙のルールは、各党、各議員、各候補者にとって同一、同等の条件であるべきだ」
などの理由から、現時点で所属議員にパーティー自粛を求めないのが立民の方針だと説明した。
その上で
「パーティーそのものが政治不信の原因だ」
「禁止こそが信頼回復の唯一の方策だ」
と訴えた。
立民では、大串博志選対委員長も2024年6月17日にパーティーを予定していることが明らかになっている。

法案施行前のパーティー禁止せず　立民・泉氏、大串氏を擁護　「現実的ではない」
2024/5/24 13:11
https://www.sankei.com/article/20240524-PD4BE37OKJPCLECMC4LRADVKXA/
立憲民主党の泉健太代表は2024年5月24日の記者会見で、同党が提出した政治資金パーティー開催禁止法案を巡り、施行されるまでは禁止するものではないと説明した。
大串博志選対委員長が2024年6月に開催を予定していることに関しても
「法案を提出した時点で、禁止しないと駄目だというのは現実的ではない」
と擁護した。
泉氏は
「ルールが違う状況で戦うのは公平だとは言えない」
と述べ、各党が同じ条件で禁止する必要があるとの認識を示した。
自身が開催する予定は現時点ではないとした。
立民の政策活動費は
「最後の執行が2年前で、それ以降はない」
と語った。
公明党の石井啓一幹事長は会見で
「禁止を主張するのであれば、自ら実践すべきではないか」
と苦言を呈した。

「パーティーそのものが政治不信」と立民議員　ただし幹部にはパーティー開催の指摘
2024/5/24 11:38
https://www.sankei.com/article/20240524-WLCHLXH3CFKVXGOIWLFMIA6TSM/
立憲民主党の政治資金パーティー開催禁止法案を提出した本庄知史氏は2024年5月24日の衆院政治改革特別委員会で
「パーティーそのものが政治不信の原因だ」
「禁止こそが信頼回復の唯一の方策だ」
と述べた。
ただ、立民では大串博志選対委員長も2024年6月17日にパーティーを予定していることが明らかになった。
この日の政治改革特別委では岡田克也幹事長が2024年5月27日に会費2万円の
「昼食会」
を予定し、安住淳国対委員長は2024年4月25日に会費2万円の
「朝食会」
を開催したことを自民党議員が指摘した。

立民・岡田幹事長と安住国対委員長がパーティー開催　自民議員が政治改革特別委で指摘
2024/5/24 11:29
https://www.sankei.com/article/20240524-BKVP7Q6P3FJZHKQIR6XYHD4AR4/
自民党の山下貴司元法相は2024年5月24日午前の衆院政治改革特別委員会の質疑で、政治資金パーティーに関し、立憲民主党の岡田克也幹事長が2024年5月27日に会費2万円の
「昼食会」
として予定し、安住淳国対委員長は2024年4月25日に会費2万円の
「朝食会」
として開催した、と指摘した。
その上で、自民派閥パーティー収入不記載事件を受けて立民が提出し、特別委で審議中の
「政治資金パーティー開催禁止法案」
について、政治活動を行う上で現実的ではないと主張した。
立民の法案提出者の本庄知史氏は、岡田、安住両氏のパーティー開催を否定せず、
「2つのパーティーは現行法に基づいて適法に行われている」
と応じた。
山下氏は
「責めているつもりは全くない」
「(開催は)当たり前のこと」
と強調。
岡田氏の政治資金収支報告書によれば、パーティー収入は(私設秘書らの)人件費や事務所費など必要経費に使われていると指摘し、
「パーティーを禁止してしまうと、政治活動に大きな制限を加える」
と主張した。
本庄氏は、
「政治資金や選挙に関するルールは、各党、各議員、各候補者にとって同一、同等の条件であるべきだ」
などの理由から、禁止法案の成立・施行前に所属議員にパーティー自粛を求めないのが立民の方針だと説明した。
政治の信頼回復のため、パーティーを禁止すべきだと改めて訴えた。
立民では、大串博志選対委員長も2024年6月17日にパーティーを予定していることが明らかになっている。
禁止法案を提出する一方で党幹部が開催する状況に、与野党から整合性を疑問視する声が上がっている。

パーティー禁止法案提出も開催予定の立民・大串博志氏「法律が通ればやらない」　一問一答
2024/5/23 11:20
https://www.sankei.com/article/20240523-65IRMKRB25EU3FNU6M3JG5QPQM/
立憲民主党の大串博志選対委員長は自身の政治資金パーティーの開催を2024年6月に東京都内で予定していることを巡り、産経新聞の取材に
「法律が通ったらやらない」
と述べ、立民が衆院に提出した政治資金パーティー開催禁止法案が成立するまではパーティーの開催を継続する考えを示した。
主なやり取りは以下の通り。
◇
ーー2024年5月20日に立憲民主党は政治資金パーティー開催禁止法案を衆院に提出したが、大串氏は2024年6月に政治資金パーティーを予定している
★大串博志選対委員長
定期勉強会として計画している。
今のところ、やる計画をしている。
その上で、我々は企業・団体献金、それから政治資金パーティーを禁止する法案を出している。
これがきちんと法律になった場合には、やらない。
ーー党として政治資金パーティーの開催に反対しているにも関わらず、党幹部として率先垂範していないのでは
★大串博志選対委員長
我々は法律を出して、法律が通れば(政治資金パーティーを)やらないというスタンスを明確にしている。
そのことは率先垂範してやっていくつもりだ。
法律が通れば、やらない。
ーー政治資金パーティーを無くそうと旗振る立民の幹部がパーティーを開くことに疑問が生じる
★大串博志選対委員長
企業・団体献金の禁止、政治資金パーティーを禁止する考え方を発表した時に『法律が通る前に(パーティーを)やらないという考え方はあるのか』と私以外の党幹部も尋ねられたことがある。
それに対して我々は『法律が通ったらやらない』という考え方を示している。
ーー法律が通る前はパーティーを続けるということか
★大串博志選対委員長
皆で制度として金のかからない政治を作っていこうというのが我々の提案だ。
これが制度として法律が通った場合にはやらない。

政治資金パーティー禁止法案提出の立民、大串博志選対委員長がパーティー開催へ
2024/5/23 10:19
https://www.sankei.com/article/20240523-WNCZQVCPI5ETXBIGRP2KHNN3SE/
立憲民主党の大串博志選対委員長が政治資金パーティーの開催を予定していることが2024年5月23日、分かった。
パーティーの開催自体は適法とはいえ、立民は自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受けて政治資金パーティーの開催を全面的に禁じる法案を衆院に提出した経緯がある。
党で開催禁止を謳った政治資金パーティーを党幹部が開催することについて、整合性が取れるのかどうか疑問視される状況だ。
大串氏の政治資金パーティーは2024年6月17日に東京都内のホテルで開かれる。
案内状には政治資金規正法に基づく政治資金集会と記されており、会費は昼食付で2万円。
「混迷する国内外の情勢について知見を深める機会を頂きたく、定例の勉強会を開催する」
と案内されている。
立民が2024年5月20日に衆院に提出した政治資金パーティー開催を禁じる法案は
「何人も、政治資金パーティーを開催してはならない」
と定めており、開催した場合は1年以下の拘禁刑もしくは50万円以下の罰金などの罰則が科される。
法案の提出に関して立民のホームページ(HP)は
「今回の政治とカネの問題は、自民党の派閥の政治資金パーティーの裏金問題に端を発しており、政治資金パーティーの開催を規制するのは国民感情にかなっています」
と説明している。
大串氏は産経新聞の取材に
「定期の勉強会として計画している」
と述べた上で、
「(与野党議員)皆が制度として、お金のかからない政治を作っていこうというのが今回の我々の提案だ」
「これが制度として法律が通った場合にはやらない」
と語った。
政治資金パーティーを巡っては、大串氏以外にも開催を予定する立民議員がいるとみられる。

林官房長官が同性婚制度について「国民の家族観にかかわる」　立民提出の法案巡り
2024/5/14 17:29
https://www.sankei.com/article/20240514-2JPHJ7Q7EBKZXDIFGM4Y7BMNXM/
林芳正官房長官は2024年5月14日の記者会見で、立憲民主党が国会提出した同性婚を法制化するための民法改正案(婚姻平等法案)について
「(同性婚制度は)国民生活の基本に関わる問題だ」
「国民1人1人の家族観とも密接に関わるものと認識している」
と述べた。
同法案は、異性間の婚姻のみを前提としている文言を修正すると共に、従来の「父母」や「父」「母」を性中立的な「親」などの表記に改めることが柱。
保守層からは
「家族の在り方が崩壊し、バラバラの個人の集合体のような国になりかねない」(ジャーナリストの櫻井よしこ氏)
と慎重な意見が上がっている。
林氏は同性婚に関し
「まずは国民各層の意見、国会における議論の状況、同性婚に関する訴訟の動向、地方自治体におけるパートナーシップ制度の導入や運用の状況などを注視していく必要がある」
と語った。

「基本的に間違っている」　自民・中谷元氏、立民の改憲牽制を批判
2024/6/13 19:23
https://www.sankei.com/article/20240613-WZ4EAHDOTNKNTOP5F6GKHB75L4/
衆院憲法審査会の与党筆頭幹事を務める自民党の中谷元氏は2024年6月13日、憲法改正の条文化作業を強行した場合、立憲民主党が参院側では全ての法案審議に応じられないと自民側に伝えたことに不快感を示した。
「非常にお門違いだ」
「誠心誠意、憲法の議論をしているのにブレーキをかけるのは基本的に間違っている」
と記者団に述べた。
衆院憲法審の閉会中審査に関しては
「前提として立民と共産党も参加し、全党揃った形で議論することが何よりも大切だ」
と語った。

改憲案の条文化作業強行なら法案審議を拒否　参院立民、自民に伝達
2024/6/6 16:48
https://www.sankei.com/article/20240606-2NYGNWUTNZN4JI6TEWGIQK3TKQ/
立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長は2024年6月6日、自民党の石井準一参院国対委員長と会談し、自民が改憲案の条文化作業を強行する場合、参院側では政治資金規正法改正案を含め全ての法案審議に応じられないと伝えた。
自民は衆院憲法審査会で条文案作成の協議入りを打診するものの、立民は反対姿勢を堅持。
日本維新の会など改憲勢力は立民を外して議論を前進させるよう要求する。
斎藤氏は会談で
「信頼関係を根底から覆すような乱暴な動きに出れば、参院側としては一切の審議に応じることはできない」
と申し入れた。
今国会の会期末を2024年6月23日に控え、自民の浜田靖一国対委員長や石井氏も、改憲より法案審議を優先する考えを示している。

「立民抜きで起草作業に着手」と自民が言及　憲法改正条文化で賛同得られない場合
2024/5/30 16:37
https://www.sankei.com/article/20240530-THBF7IFK5ZJPHL77HBH2F72WOQ/
与野党は2024年5月30日の衆院憲法審査会で、憲法改正の賛否を問う国民投票の制度整備などについて意見を交わした。
終了後、与党筆頭幹事を務める中谷元氏(自民党)は改憲案の条文化を巡り、立憲民主党や共産党の賛同を得られない場合、自民や公明党、日本維新の会、国民民主党など5会派で今国会中に起草作業に着手する考えを示した。
記者団に
「全ての政党で揃って協議を詰めていくことが望ましいが、出来ない場合は5会派で集まって条文化をしていきたい」
と明言した。
条文化を巡ってはこの日の憲法審でも玉木雄一郎氏(国民民主)が、
「起草委員会を速やかに設置して条文作りに着手しよう」
と呼び掛けていた。
一方、野党筆頭幹事の逢坂誠二氏(立民)は終了後、記者団に
「条文化作業はまだまだ早い」
との認識を示した。
衆院憲法審では5会派が緊急時に国会議員の任期延長を可能にする改憲の必要性などを共有している。

「責任政党」の姿勢を疑問視、改憲後ろ向きの立憲民主へ指摘相次ぐ　衆院憲法審
2024/5/23 22:53
https://www.sankei.com/article/20240523-SFLNNZCAGRKT7KHHK5T7MN2YOQ/
与野党は2024年5月23日の衆院憲法審査会で、大震災などで選挙が困難となる事態への対処を目的とした国会議員の任期延長を可能にする憲法改正について改めて議論した。
この日も後ろ向きな態度に終始した立憲民主党に対し、他党からは責任政党としての姿勢を疑問視する指摘が相次いだ。
「長い友人関係だが、敢えて申し上げるが、もう逃げられないところまで来ている」。
自民党の細野豪志氏は憲法審で、野党筆頭幹事を務める立民の逢坂誠二氏に対し、東日本大震災発生時に衆院が解散されていた場合、政治家としてどのような判断を下していたかと尋ねた。
民主党時代の同僚で、
「現行憲法下で最大限の対策を講ずる」
などと繰り返す逢坂氏に具体策を示すよう迫った形だ。
もっとも逢坂氏は
「危機を煽って、緊急時対応が過大になり過ぎて、悲惨なことを招いた歴史がある」
「緊急時の対応は慎重の上にも慎重さを持ってやるべきだ」
と述べるにとどめた。
2024年4月末の衆院3補欠選挙を制して勢いに乗る立民は政権奪取への自信を深めている。
しかし、この日は任期延長の改憲を支持する自民以外の政党からも野党第1党の認識の甘さを指摘する声が上がった。
公明党の国重徹氏は
「南海トラフ巨大地震が国政選挙と重なった場合、広範な地域で選挙困難事態に陥る蓋然性が極めて高く、選出されない国会議員は15％を大きく上回るであろうことは明白」
と強調した。
これは、前回2024年5月16日の憲法審で立民の本庄知史氏が示した
「繰り延べ投票と(現行憲法に規定されている)『参院の緊急集会』でも対応できないような、選挙困難事態というのは一体如何なる状況なのか」
という疑問への答えだ。
国民民主党の玉木雄一郎氏は
「起草委員会を速やかに設置して条文案作りに着手することを改めて求める」
と強調。
その上で民主党時代の同僚が数多く所属する立民に対し、
「政権与党を目指すのであれば(危機対処の)意思と能力を備えていることを示した方が得策だ」
と足並みを揃えるよう助言した。

＜主張＞参院憲法審　条文起草へ衆院と協力を
社説
2024/5/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20240510-A2OGJGLOR5N4LA36LDSV3YJHWM/
参院憲法審査会で、ようやく実質的な審議が始まった。
国会が2024年1月に召集されたことを考えれば、始動が遅すぎる。
会期末まで約1カ月半しかない。
議論を加速させなければならない。
岸田文雄首相は2024年9月末までの自民党総裁任期中の憲法改正を目指している。
そのためには、改憲原案を完成させることが求められる。
衆院憲法審で自民は、条文化に向け起草委員会の設置を求めている。
緊急事態の際の国会議員の任期延長や自衛隊明記を想定したものだ。
参院では衆院に比べて議論が進んでいないのは明らかである。
怠けていた側に歩調を合わせるわけにはいかない。
衆院の議論に追いつき、協力して起草に動くべきである。
解せないのは、緊急事態条項の創設をめぐり、参院側で慎重論が唱えられていることだ。
衆院憲法審では、自民や公明、日本維新の会などが議員任期延長の必要性を共有している。
だが、例えば参院公明には憲法第54条で定める
「参院の緊急集会」
で対応することが可能との声もある。
第54条は、衆院解散から40日以内の総選挙を経て、投票日から30日以内の国会召集までに限り、内閣が緊急集会の開催を求められる規定だ。
任期満了に伴う衆院選には対応できない。
そもそも緊急集会は、大災害や有事が長期化し解散から70日を超えると存在すらしなくなる。
参院憲法審では立憲民主党の辻元清美氏が自民派閥の政治資金パーティー収入不記載事件に触れ、
「(憲法論議は)選挙で選び直された議員で行うべきだというのが国民の多くの思いではないか」
と述べた。
このおかしな理屈を認めれば国会は重要な事柄を議論できなくなる。
辻元氏はまた、首相が条文化を促したことを
「越権行為」
と批判した。
だが、首相は衆院で単独過半数を制する最大政党の総裁だ。
内閣には、憲法第72条に基づき改憲原案を国会へ提出する権限もある。
この批判も言い掛かりに過ぎない。
衆院憲法審の与党筆頭幹事の中谷元氏は2024年5月9日、起草委に関し
「(立民から)設置できるという返事があれば設置したい」
と語った。
いつまで悠長に構えるつもりか。
改憲を妨げるばかりの一部野党の動きに引きずられてはならない。

「堂々巡り」で早期改憲に暗雲　自民が起草委設置要求も立民折れず
2024/5/9 20:02
https://www.sankei.com/article/20240509-KVT77VYFINIUPOJN4GI53FSXYA/
与野党は2024年5月9日の衆院憲法審査会で、緊急時に国会議員の任期延長を可能にする改憲などについて議論した。
自民党は重ねて改憲原案を協議する起草委員会の設置を呼び掛けたが、党内や支持層に護憲派を抱える立憲民主党を説得するには至らず、
「堂々巡り」
の印象を残した。
護憲勢力が比較的多い参院憲法審では衆院以上に議論が停滞しており、岸田文雄首相や自民が目指す早期の改憲には暗雲が漂ったままだ。
自民や公明党、日本維新の会、国民民主党は緊急事態下で国会機能を維持する観点から議員任期延長が必要との立場だ。
しかし、2024年4月末の衆院3補欠選挙を制して勢いに乗る野党第一党の壁は尚高い。
野党筆頭幹事の逢坂誠二氏(立民)は
「災害に強い選挙の在り方を十分に検討する必要がある」
「安易に議員任期の延長を行うのは順序が逆だ」
と主張。
本庄知史氏(同)も
「『もしかしてあるかもしれない極めて小さな可能性』に殊更に焦点を当てている」
と議員任期延長論を批判した。
「大型連休後に事態は動く」(自民関係者)
との期待も虚しく、起草委設置も見通せていない。
「多くの会派から早急に条文起草作業に入るべきだとの意見がある」
「反対の立場の方も議論に加わって意見を述べていただきたい」
与党筆頭幹事の中谷元氏(自民)は憲法審の冒頭、立民に起草委設置に応じるよう訴えた。
他の改憲政党も賛同。
玉木雄一郎氏(国民民主)は
「来週からは全会派を入れた起草委を設置し、条文案作りに着手することを求めたい」
と念を押した。
憲法審終了後、中谷氏は記者団に
「(立民から)返事があったら設置する」
と説明した。
しかし、逢坂氏は記者団に起草委設置については正式に提案されていないとの認識を示した。
参院憲法審が足踏みを続ける中、自民重鎮は
「衆院が改憲の流れを作るしかない」
「そのためには起草委を早く立ち上げる必要がある」
と語るが、時間だけが徒に過ぎているのが現状だ。

「緊急時の国会機能維持を」　自民、衆院憲法審で条文案作成訴え
2024/5/9 13:53
https://www.sankei.com/article/20240509-H3DIJ5CMX5PLBGRUZODJ2U3MOQ/
衆院憲法審査会が2024年5月9日開かれ、各党が憲法改正を巡り自由討議を行った。
自民党の中谷元氏は
「緊急時に国会機能を維持するため、各党間で起草作業を行い、論点を深く議論すべきだとの意見がある」
「機は熟した」
と述べ、条文案の作成を重ねて訴えた。
立憲民主党の逢坂誠二氏は国会議員の任期延長に反対し、災害時の選挙の在り方を工夫すべきだと主張した。
自由討議は今国会で4回目。
中谷氏は条文案作成に関し
「大事なことは幅広い会派が意見を述べ、賛否を含め国民に論点を明らかにすることだ」
と呼び掛けた。
逢坂氏は災害時の選挙に関し、選挙人名簿の管理や自治体間の選挙事務の応援体制を考える必要があると指摘。
「このような検討なく、安易に議員任期を延長するのは順序が逆だ」
と批判した。

＜主張＞憲法施行77年　国会は条文案の起草急げ　内閣に改憲専門機関が必要だ
社説
2024/5/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20240503-JJ4Y7OVXAZIB3B46FKMZA7SJ7A/
日本国憲法は施行77年を迎えた。
厳しい安全保障環境を踏まえれば、日本の国と国民を守るために憲法改正が今ほど必要な時はない。
にもかかわらず、国会の取り組みが遅々としているのは極めて残念だ。
国会は改正原案の起草委員会を急ぎ設置し、改憲へ進んでもらいたい。
同時に、内閣も憲法改正に関する専門機関を設けるべきである。
憲法改正の
「1丁目1番地」
は、憲法第9条のもたらす弊害を取り除くことだ。
世界の他の民主主義国と同様に、日本も国家国民を守り、国際秩序を擁護する
「軍」
を整えることが改正のゴールの1つと言える。
その前段階として、国防を担う自衛隊の憲法明記も意義がある。
■自衛隊明記は意義ある
戦後の平和を9条が守ってきたと見做すのは間違いだ。
自衛隊と米国との同盟が侵略を抑止し繁栄の土台となってきた。
それが分からない左派勢力は9条を金科玉条として、日本と国民を守る防衛力の充実に反対してきた。
日本を侵略しようとする国を喜ばせる条項は百害あって一利なしである。
改正が急務なのは9条にとどまらない。
平成、令和に入って震災などの大災害が相次いでいる。
平時の統治機構が麻痺する緊急事態に直面しても、政府や国会が国家国民を守り抜く行動を取れるかが問われている。
憲法への緊急事態条項の創設は欠かせない。
憲法を改めるかどうかは国民投票で決まる。
だが、憲法が施行されて77年経っても国民はこの大切な権利を1度も行使できていない。
憲法を改めていけば、国民を守る日本へ生まれ変われるのに国会での論議は足踏みしている。
国会議員は恥ずかしくないのだろうか。
衆院憲法審査会では条文化を巡る各党・会派の姿勢が明らかになった。
自民党は2024年4月11日の憲法審で、改憲原案の条文化に向けて起草委員会の設置を提案した。
緊急事態の際の国会議員の任期延長や自衛隊明記を想定している。
緊急政令と緊急財政処分の導入も必要である。
公明党、日本維新の会、国民民主党、有志の会は起草委設置に賛同している。
一方、立憲民主党、共産党は設置に反対の立場だ。
立民は、派閥の資金パーティー事件を起こした自民には改憲を論じる資格がないとして起草委設置に抵抗している。
立民は今国会の前半で、衆院憲法審の開催にもなかなか応じようとしなかった。
維新の馬場伸幸代表が
「国家の根幹たる憲法を議論する場に関係ない自民派閥の裏金問題を持ち出し、(衆院憲法審)開催にブレーキをかけ続けてきたのは不見識の極み」
と批判したのはもっともだ。
自民など憲法改正に前向きな各党・会派は既に誠意を尽くした。
立民のような抵抗勢力の機嫌をとり続けてはいつまで経っても起草委設置と条文案合意には至るまい。
岸田文雄首相は自民総裁として、連休明けの憲法審で起草委設置を決めるよう指導力を発揮すべきである。
■議員だけに任せられぬ
衆院以上に責務を果たしていないのが参院だ。
参院憲法審査会は衆院以上に議論が進んでいない。
衆参は対等な院だというプライドがあるなら、条文化へ動いてもらいたい。
衆参の憲法審は平成19年8月に設置されたが旧民主党が委員選任に応じず、4年間も休眠した。
平成23年11月にようやく始動したが、それから12年半経った今もこの体たらくである。
最早国会議員だけに憲法改正を任せることは現実的ではない。
内閣も憲法改正問題への取り組みを始めるときだ。
憲法第72条に基づき、内閣には憲法改正原案を国会へ提出する権限がある。
これが内閣の一貫した憲法解釈である。
これに基づき、昭和31年から昭和40年まで内閣には憲法調査会が設けられていた。
世の中の出来事と諸法令の接点に位置し、現憲法の限界、問題点に直面してきたのは内閣だ。
内閣は衆参両院の事務局よりも遥かに多くの実務者、法律の専門家を抱えてもいる。
新たな国造りに繋がる憲法改正に内閣の能力を活用しない手はない。
改憲に関する専門機関を設け、衆参の憲法審からの問いに答える他、場合によっては内閣も改正原案を作ればいい。
憲法に改正条項がある以上、専門機関の設置は憲法擁護の義務に反しない。
岸田首相には設置の決断を求める。

阿比留瑠比の極言御免
共産の「夢」立民の立ち位置
2023/7/13 1:00
https://www.sankei.com/article/20230713-NUZPLDZI4NKLXMST2OBAPGBBQ4/
もう12年も前の2011年の話だが、当時の菅直人政権の仙谷由人官房長官の考え方を知ろうと著書『想像の政治　政治の創造』を読み、驚いたことがある。
そこには、こう書かれていた。
「私たちが若かりし頃、社会主義を夢見たのは(中略)、社会主義社会には個人の完全な自由がもたらされ、その能力は全面的に開花し、正義が完全に貫徹しているという
『ア・プリオリ』
(「より先のものから」を意味するラテン語表現。中世スコラ学においては「原因・原理から始める演繹的な(推論・議論・認識方法)」という意味で用いられていたが、カント以降は「経験に先立つ先天的・生得的・先験的な(人間の認識条件・認識構造)」という意味)
な思いからであった」
個人の完全な自由、能力の全面的開花、正義の完全な貫徹を
「先験的」
に夢見たというのである。
全共闘運動に身を投じた仙谷氏の時代とは異なり、筆者の若い頃には既に学生運動は下火になっており、仙谷氏は本当にそんな非現実的な話を信じていたのかと驚愕したのだった。
■現実主義の仙谷氏も
高校時代に公民の教科書か何かで、社会主義が平等を目指すと学んだ際も、
「(異性に)モテる者とモテざる者」
は永遠に平等になることはないと反発したものだった。
それだけに、当時の民主党の中では現実的な政治手法・手腕を誇った仙谷氏の回想は衝撃的だった。
信じ難いほど荒唐無稽に思えたからである。
ところが、共産党のホームページなどを見ると、今も学生時代の仙谷氏と同様の見解が掲載されている。
例えば、こんな風である。
「日本共産党が目標にする社会主義・共産主義の社会とは、誰もが自分の持っている力を自由に全面的に花開かせることのできる社会です」
「こうした社会主義・共産主義の社会を、日本共産党は本気で目指しています」
「まずは資本主義の枠内で民主主義を徹底する社会を実現し、その上で更なる社会発展に挑戦する」
「『共産党』の名前には、こうした私たちの理想と決意が込められています」
そういえば共産党の志位和夫委員長は、立憲民主党と政権交代後には
「閣外協力」
することで合意して臨んだ2021年10月の衆院選時の党首討論会で、次のように熱を込め語っていた。
「人類の社会は資本主義でお終いか」
「私はその次に進むことができる」
「社会主義、共産主義です」
この時の志位氏は、立民との選挙協力で衆院選に勝つことで、共産党綱領に謳う
「次の段階では、資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進を図る社会主義的変革が課題となる」
段階に近付いたとばかりに高揚しているように見えた。
■秩序転覆こそ原点
2023年7月12日の本紙政治面は現在、立民と共産は次期衆院選での選挙協力の在り方を巡って、つばぜり合いを演じていると報じていた。
立憲共産党と言われた2年前の2021年の蜜月状態に戻るのか。
それとも距離を置くのか。
前記の共産党のホームページにはこう書いてある。
「変革の中心が『生産手段の社会化』です」
一方、マルクス、エンゲルスの『共産党宣言』はこう説いている。
「共産主義者は、その理論を、私有財産の廃止という1つの言葉に要約することができる」
「共産主義者は、これまでの一切の社会秩序を強力的に転覆することによってのみ自己の目的が達成されることを公然と宣言する」
私有財産の廃止と社会秩序の転覆が、原点なのである。
立民は、呑気に選挙目的で候補者調整だの政策合意だのと言っていていいのだろうか。
「共産主義の本来の姿」
を伝えるという党と、くっ付くことに疑問を覚えないのか。

主張
立憲民主党大会　改憲論議に真摯な対応を
2023/2/21 5:00
https://www.sankei.com/article/20230221-AY2VCV6RTZJ2HKKDWHTJT2HLN4/
立憲民主党は党大会を開き、
「野党第一党として国民に新たな選択肢を示す大きな責任を負っている」
「信頼回復と党再生に全力で取り組む」
などとする令和5年度の活動計画を決めた。
立民の支持率は低迷し国民から十分信頼を得られていないばかりか、選択肢を示す責任も果たせていない。
立民はこの現実を深刻に受け止めなければならない。
党大会で泉健太代表は
「この10年間、日本は周辺国との関係において緊張を緩和することができたのか」
「むしろ緊張が高まっている」
「対話を続け、平和な周辺環境を作る」
と述べた。
緊張を高めているのは、ウクライナ侵略を続けるロシア、台湾併吞を睨み軍事的圧力を強める中国、日本海へ大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を続ける北朝鮮である。
対話は確かに重要だ。
だが、抑止力、防衛力が裏打ちされていなければ相手に足元を見られ、まともな交渉は難しい。
集団的自衛権の行使を一部容認した安全保障関連法を成立させ、反撃能力の保有を掲げた国家安全保障戦略(NSS)など安保3文書を閣議決定したのは、自公政権だ。
泉氏は演説で、抑止力を高める必要性には言及せず、
「自民党政権で失われた外交、平和を取り戻す」
と語った。
現実を直視できない政党には国の舵取りを任せられない。
泉氏のような主張をして喜ぶのは周辺の専制国家だけだ。
国の根幹をなす憲法改正についても、泉氏は触れず、活動計画にも具体的な記述がなかった。
与野党は今国会初となる衆院憲法審査会を2023年3月2日に開催することで合意した。
2023年3月にずれ込んだのは、立民が
「予算審議を優先すべきだ」
などと早期開催に難色を示したからだ。
憲法議論に後ろ向きと見られても仕方あるまい。
2022年の臨時国会の衆院憲法審では、緊急事態条項の新設をめぐり国会議員の任期延長について論点整理が行われた。
南海トラフの巨大地震や首都直下地震などの大災害や有事への備えとして、今国会では合意形成が急がれる。
立民は衆院憲法審で同性婚に関する議論も求めているが、党として憲法のどこをどう改正すべきだと考えているのか具体案を示すべきだ。
国民を守るための現実的な安保政策と憲法改正に向けた真摯な姿勢なしには、国政を担う資格を得られないと肝に銘じてほしい。

主張
立民の新体制　空理空論で国は守れない
2022/9/4 5:00
https://www.sankei.com/article/20220904-S7GGYWDFTFIEZGSONX7A5N657Y/
立憲民主党の新執行部が発足した。
泉健太代表は、幹事長に岡田克也元外相、政調会長に長妻昭元厚生労働相を充て、国対委員長に安住淳元財務相を再起用した。
政権交代に備えて、
「次の内閣(ネクストキャビネット＝NC)」
を設けるという。
ベテランを据えた布陣で党運営の安定と党勢回復を目指したのだろう。
だが、代わり映えのしない顔ぶれに刷新感はない。
NC設置を含め、旧民主党時代に先祖返りした印象は否めない。
立民は、2022年7月の参院選比例代表の得票数で日本維新の会の後塵を拝した。
野党第一党の座から転落しかねない事態を迎えている。
そこで提案型から不祥事追及などに重点を置く対決型に転換する。
だが、そればかりでは枝野幸男前代表時代と変わらない。
国の根幹をなす憲法改正論議に積極的に参加し、衆参の憲法審査会で建設的な議論を行うのが先決だ。
立民は、先にまとめた参院選総括で
「極めて重大な危機感を全党で共有しなければならない」
と明記し、敗因として、選挙公約や政策が有権者に浸透しなかったことなどを挙げた。
だが、この認識が間違っている。
有権者から公約や政策が受け入れられなかったのではないか。
国民の生命と安全を守る安全保障について、現実から目を逸らせた公約に、多くの国民が愛想を尽かした結果が、参院選敗北の原因でもあろう。
ロシアはウクライナを侵略し、中国は覇権主義的な動きを強めている。
北朝鮮は核・ミサイル開発を続け、日本を取り囲む安保環境は緊迫の度合いを増している。
立民は参院選公約に、集団的自衛権の限定的行使を認める安保関連法について
「違憲部分を廃止する」
と明記した。
泉氏は
「米国との信頼関係を維持していかなければならない」
と矛盾することも語っていた。
支離滅裂だ。
立民の政策では、日米同盟は崩壊し、日本の平和と安全を確保できない。
共産党との距離をどうとるのかも大いに問われる。
岡田氏は旧民進党代表時代に共産と共闘を進めた。
日米安保条約の廃棄や自衛隊解消を最終目的とする共産と連携すれば、政権奪取どころか、党勢回復もままならないと知るべきだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/460.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ295] トップを「エラい」と勘違いさせる周りの媚びへつらいが自己正当化とパワハラの元凶だ　ラサール石井 東憤西笑（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
48. 秘密のアッコちゃん[465] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月08日 06:50:25 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[30]
斎藤知事への辞職要求、他会派にも広がる　維新は近く判断
2024/9/7 21:23
https://www.sankei.com/article/20240907-R7HZLHPZY5KA5DZ626HP4IJVW4/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、県議会第2会派の日本維新の会の県議団（21人）は7日、会派幹部が党幹部と斎藤氏の進退に関する対応を検討。
近く斎藤氏に辞職を申し入れるか決める見通しとなった。
最大会派の自民党（37人）は、12日に辞職を申し入れることを既に決定。
斎藤氏が応じなければ、各会派で失職に繋がる不信任決議案提出の動きが強まるとみられ、斎藤氏の対応が注目される。
単独での辞職申し入れを決めていた第4会派の
「ひょうご県民連合」（9人）
の幹部は7日、自民などと共同での申し入れとする意向を明らかにした。
第3会派の公明党（13人）も足並みを揃える方向で、近く会派として正式に決める。
5、6日の県議会調査特別委員会（百条委員会）では、告発文書を公益通報として扱わず告発者を処分した斎藤氏らの対応について審議。
公益通報制度に詳しい専門家2人が対応を違法と指摘したが、斎藤氏は
「対応に問題はない」
とする従来の主張を繰り返した。
これを受け、自民は6日、臨時の県議団総会を開いて対応を協議。
全議員に呼びかけ、9月議会（19日開会）の議会運営委員会が開かれる12日に、斎藤氏に辞職を申し入れることを決めた。
自民の北野実幹事長は
「知事の判断をしっかりと促したい」
と述べた。
議会が首長に進退の判断を迫る際には、まず辞職勧告決議案を提出し、議会で採決するケースもある。
ただ、法的拘束力はなく、辞職しないことも少なくない。
今回の申し入れにも強制力はなく、かねて続投に意欲を表明している斎藤氏は応じないとの見方も強い。
その場合、ひょうご県民連合は9月議会で不信任案を提出する方針。
一般質問終了後の30日か、補正予算案を採決する10月3日の提出を模索する。
自民も不信任案の提出を視野に入れており、他の会派も追随する可能性がある。

兵庫知事、部下から進言「受けた記憶ない」　証人尋問、正当性強調も証言食い違い
2024/9/7 6:30
https://www.sankei.com/article/20240907-SC4GXCVTQFOZBKFYHA2546RABA/
「誹謗中傷性の高い文書」
「公益通報に該当するとは思っていない」。
6日の兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）で、斎藤元彦知事が2度目の証人尋問に臨んだ。
「問題はない」
「ちゃんとやってきた」。
正当性を訴える言葉からは、県トップとしての自負心がのぞいた。
ただ、告発文書を公益通報として扱わず、告発者を処分した経緯では部下の証言と食い違う点も多く、不透明感が残った。
「こういうものを入手した」。
この日の片山安孝・元副知事や、これまでの県職員による尋問での証言などによると、一連の問題で斎藤氏が最初に動いたのは3月21日。
片山氏や側近幹部計4人を知事室に呼び、告発文書を示して作成者の特定などの調査を指示した。
この際、公益通報者保護法で禁じられる告発者捜しに当たるかどうかは
「協議はしていない」
と、斎藤氏は尋問で証言。
文書の内容を否定し、
「告発というよりも誹謗中傷性の高い文書だと思った」
とも述べた。
ところが、原田剛治・産業労働部長は3月21日の協議の場で、告発文書に示されたコーヒーメーカーを受領していたと明かしたことを証言。
この点は片山氏の証言とも一致した。
文書の信憑性に関わる部分だが、斎藤氏は否定した。
文書の作成者は県西播磨県民局長だった男性（60）＝7月に死亡＝と特定され、3月25日に片山氏が事情聴取。
最終的には5月7日に停職3カ月の懲戒処分とした。
この間、人事課は第三者委員会での調査を進言したとされるが、斎藤氏は
「進言を受けた記憶はない」
と断言。
斎藤氏の指示で公益通報の調査結果前の処分に至ったとの証言についても
「記憶上、指示をしていない」
と否定した。
尋問では告発者捜しや処分の妥当性が度々問われたが、斎藤氏は
「（文書には）真実相当性がなく、公益通報の保護要件には該当しない」
と繰り返した。
根拠の1つに挙げたのが、噂話を集めて作成したという男性の供述だ。
斎藤氏はこれまで
「噂話−」
供述だけを公表。
男性の詳しい聴取内容は開示してこなかったが、この日は片山氏による聴取の様子が明かされた。
「名前が出てきたものは一斉に嫌疑をかけて調べなしゃあないからな」。
男性の協力者とみる職員の名を挙げ、人事で不利な扱いをすると示唆する片山氏。
男性が文書作成を認めると、
「誰に聞いたんや」
と問い詰めた。
「それは言えない」
「皆噂している」
と男性が答えると、
「噂をまとめただけやということやな」
と引き取った。
情報源を守りたい男性の意図が窺えるが、斎藤氏はこの日も
「噂話を集めたと本人が言っている」
と強調。
一連の対応に道義的責任を感じないか問われると、
「道義的責任というのが何かが分からない」
と答えた。
■公益通報制度「基本的な理解ない」
斎藤元彦知事の内部告発への対応やこの日の証人尋問を踏まえ、専門家らは公益通報制度に対する基本的な理解が欠けていると口を揃える。
公益通報者保護法のガイドライン策定にも携わった明治大の高巖（たかいわお）特任教授（企業倫理）は
「告発文書は間違いなく公益通報に当たる」
「利害関係のない機関が調査して真実相当性などを判断すべきで、当事者が口を挟むことが異常だ」
と指摘する。
疑惑を指摘された斎藤氏が文書を見て誹謗中傷性が高いと判断し、告発者を捜せという指示を出すなど
「一連の流れは論外」
と評価。
「こんなにも簡単に公益通報に当たらないという結論を出す県庁に、まともな公益通報の体制などなかったのではないか」
と話す。
制度に詳しい淑徳大の日野勝吾教授も、公益通報に当たるかどうかの根拠を真実相当性のみに拘っているとし、
「基本的な理解がないことが明らかになった」
と指摘する。
同制度では、事業者側に通報への体制整備義務の指針を規定。
外部通報であっても、不正目的の通報を除き、通報者の特定や不利益扱いを禁じている。
兵庫県の一連の対応は
「最初の段階から間違えている」
と断じ、
「知事が文書を入手した瞬間から誹謗中傷と思い込み、知事を守ろうと周囲も忖度して拙速に動いた結果ではないか」
と指摘した。
■狭い保護対象、法改正求める声も
公益通報者保護法は、通報者を不利益な扱いから守って不正の是正を促す一方、全ての通報が保護されるわけではない点が問題視されてきた。
保護法は国民の生命、身体、財産の保護に関わる違法行為などへの通報を保護対象と規定。
食品偽装などが内部告発で相次ぎ発覚したのを機に平成18年に施行された。
ただ、今回の告発文書で指摘された地方公務員法や公選法違反の部分は規定外で保護対象とならない。
また、通報先により保護要件も異なる。
報道機関などの外部通報では、証拠資料や信用性の高い証言など疑惑が真実と信じる根拠（真実相当性）が必要とされる。
制度に詳しい三浦直樹弁護士は
「兵庫県の問題は制度の至らぬところを浮き彫りにした」
「地方公務員法などが保護対象でないのは狭すぎる」
と指摘する。
斎藤氏はこれまでの記者会見で、文書で告発された疑惑について
「大半は保護法で定められた法律違反ではない」
と強調。
更に
「信用性の高い供述などが存在せず、真実相当性が認められない」
として保護対象外と主張する。
保護法には、通報者が主張の根拠を示す資料などを外部に持ち出した場合の免責事項もない。
資料を持ち出せば、情報漏洩や守秘義務違反で逆に処分されるリスクを負う。
また、通報者捜しや通報による不利益扱いを禁じる一方、事業者側には罰則もない。
三浦弁護士は
「正義感で通報しても、現状ではハイリスク・ノーリターンだ」
と指摘。
通報者の中には自分の事例が保護対象ではないと苦しむ人もおり、
「対象を限定せず、不利益な扱いを生まないよう罰則規定を強化するといった法改正が望まれる」
と強調した。

兵庫知事、不信任案可否が焦点に　衆院選迫り各会派難しい判断迫られる
2024/9/7 6:00
https://www.sankei.com/article/20240907-527ZK4OPGFOJJHHEUEGJTLNYPU/
6日の兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）で、斎藤元彦知事は文書による疑惑告発を公益通報と扱わなかった対応について
「適切だった」
とする従来の主張を繰り返した。
今後、県議会が斎藤氏への不信任案を可決するかが焦点となる。
百条委を通じて斎藤氏への批判は高まり、不信任への流れは強まるが、議会側には斎藤氏が議会解散を選択するとの見立ても根強い。
衆院選も迫り、各会派は難しい判断を迫られている。
百条委での疑惑追及が続く中、最初に不信任案提出を決めたのは、立憲民主党議員らでつくる第4会派のひょうご県民連合（9人）。
会派幹部は
「県政が完全に停滞している」
「正常化には真相解明に加えて知事の辞職しかない」
と語る。
県民連合が単独で不信任案を提出することは可能だが、可決へのハードルは高い。
兵庫県議会（定数86）の場合、全員が出席すると65人の賛成が必要で、他会派との連携が不可欠となる。
まず、カギを握るのが最大会派の自民（37人）だ。
3年前の知事選では斎藤氏を推薦したが、今回の問題では県連会長の末松信介参院議員が事実上の辞職勧告を突きつけるなど、厳しい態度を見せている。
ある自民県議は
「百条委などの調査を待つべきだとの意見もあるが、（斎藤氏は）もう持たないのでは」
と話す。
第2会派の維新（21人）も知事選で斎藤氏を推薦した。
今回の問題では当初、百条委の設置に反対するなど斎藤氏寄りだったが、風向きは変わっている。
8月25日の大阪府箕面市長選で大阪維新の会公認の現職が敗北し、党内にショックが走った。
ある維新県議は地元で
「あの人（斎藤氏）をまだ応援しているのか」
と苦言を呈された。
早ければ今秋にも衆院解散・総選挙が想定される。
維新は兵庫で公明現職の選挙区にも候補を擁立する方針だが、激しい選挙戦が予想される。
党勢衰退は許されず、県議は
「もう（斎藤氏に）辞めてもらうしかない」
と吐露する。
第3会派の公明（13人）も難しい事情を抱える。
斎藤氏は今月4日の記者会見で、不信任を受けた場合の県議会解散を否定しなかった。
解散すれば県議選となるが、支持母体を挙げて選挙戦を展開する公明にとって、衆院選と時期が近接するのは避けたい。
会派幹部は
「他会派の動向を踏まえて判断したい」
「覚悟を決める時は決める」
と話した。

斎藤知事、告発者特定を幹部に「指示した」　自民会派、12日に辞職申し入れへ
2024/9/6 21:11
https://www.sankei.com/article/20240906-FHAFQ3CE6NKXZB35TWIDYC3OGE/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会調査特別委員会（百条委員会）が6日開かれ、斎藤氏は証人尋問で、文書作成者の特定を幹部に直接指示したと認めた。
元副知事の片山安孝氏の初の尋問も行われ、斎藤氏から
「徹底的に調べてくれ」
と直接命じられたと証言した。
この日の尋問内容を受け、県議会の各会派は、斎藤氏への不信任決議案を巡る対応について協議する。
片山氏の証言などによると、斎藤氏は県西播磨県民局長だった男性（60）＝7月に死亡＝が作成した文書を把握した翌日の3月21日、片山氏や側近の幹部を集め対応を協議。
その場で斎藤氏は
「誰がどういう目的で出したのか、徹底的に調べてくれ」
と命じたという。
斎藤氏は尋問で
「誹謗中傷性が高く、噂話を集め作成した文書」
とし
「公益通報に該当するとは今も思っていない」
と証言。
公益通報者保護法で禁じる告発者捜しに当たるとの指摘には
「内容の意図を含め、作成した人を聴取することは問題ない」
と正当性を主張した。
告発者の処分は公益通報の調査を待つべきだと人事当局が進言したとの職員の証言には
「記憶にない」
と強調。
結果を待たず処分できないか打診したとの証言にも
「処分しろと言ってない」
と否定した。
参考人として出頭した公益通報制度に詳しい山口利昭弁護士は、告発者を処分した県の対応を
「法令違反」
とし、処分が無効になる可能性に言及。
一方、斎藤氏は違法の認識は
「（今も）ありません」
と述べた。
斎藤氏への不信任案を検討している県議会最大会派の自民は、6日の百条委終了後に対応を協議。
12日に県議会の全議員に呼びかけ、斎藤氏に辞職を申し入れることを決めた。
会派幹部は
「受け入れられなければ不信任もあり得る」
と語った。

知事室に届いた食べ物の独占「ルール化した」と斎藤兵庫知事　「職員に分けると不公平」
2024/9/6 18:46
https://www.sankei.com/article/20240906-X5OQFSVOANJ7REWDI5E3AIVCXA/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題について調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）が6日開かれ、斎藤氏本人への2度目の証人尋問が行われた。
秘書室に届いた食べ物などを自宅に持ち帰り��独占�≠ｵていた理由について、斎藤氏は
「知事に食べてほしいと頂いたものなので、自分が食べる判断をした」
と説明。
職員と分け合わなかった理由については
「秘書課職員だけが差し入れられたものを頂くのはどうか」
とした。
委員は斎藤氏の質問で、前知事の井戸俊三氏が秘書室に届いた食べ物を
「食べや、と言って必ず皆の所に置いていた」
とする職員アンケートの記述を紹介。
斎藤氏が井戸県政の刷新を掲げていたことに触れ、差別化を図るなら
「受け取るべきではなかったのでは」
と質した。
斎藤氏は職員と分け合った場合、
「なぜ（秘書課など）特定の課の職員のみ食べられるのかという問題がある」
と不公平感について言及。
知事就任後、秘書課職員から
「届けた方の厚意で、社交辞令の範囲内だから食べていい」
と言われたといい、自身が全て消費する方針を秘書課に伝え
「ルールというか、明確化した」
と述べた。

告発者特定し処分は「ありえない話で法令違反」公益通報に詳しい弁護士、百条委で指摘
2024/9/6 18:29
https://www.sankei.com/article/20240906-4IBKDPDBYFOKBKYFGCKTMPPH6Y/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は6日、公益通報に詳しい山口利昭弁護士（大阪弁護士会）を参考人として招いた。
文書の存在を把握した直後に告発者を特定し、公益通報の調査を待たずに告発者の元県西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝を停職3カ月の懲戒処分とした県当局の対応について、
「あり得ない話で法令違反」
と指弾した。
山口氏は、公益通報に当たらないとされるケースとして名誉棄損などの
「不正な目的」
がある場合があると説明した。
山口氏に先立って証言した元副知事の片山安孝氏は、メールの送受信記録の中に
「クーデター」
「革命」
といった文言が含まれていたことを理由に
「不正目的な行為であり（公益通報の）対象にならないと思っていた」
と説明。
一方、山口氏は
「事業者（県）側に立証責任があり、相当厳格な調査をしなければ『不正の目的』は認められない」
と強調し、告発者の男性による文書の配布は
「公益通報者保護法上の外部公益通報にあたる」
との認識を示した。
男性が5月に受けた停職3カ月の懲戒処分についても、
「無効となる可能性が高い」
とした。
山口氏は、消費者庁の公益通報者保護制度検討会の委員を務めており、公益通報に関連する著書もある。
一連の県の対応を踏まえ、同法の法定指針で義務付けられている公益通報への対応体制の整備ができていなかったとして、
「まだ兵庫県では違法状態が続いているという理解だ」
と批判した。

知事の不信任案可決、過去には「脱ダム」田中氏ら4例のみ　議会側の最終手段も高いハードル
2024/9/6 17:16
https://www.sankei.com/article/20240906-ZWZXSMLYMFMBNGBEFGTYU6DAHY/
住民に直接選ばれた首長と議会が相互に協力、監視、牽制する形の二元代表制を採る日本の地方自治で、首長の失職につながる不信任決議は議会側の最終手段だ。
それだけに可決へのハードルは高く、都道府県知事に対する不信任案が可決された例は4件しかない。
不信任決議は地方自治法で規定。可決には議員数の3分の2以上が出席し、その4分の3以上の賛成が必要となる。
不信任を受けた首長は辞職するか、10日以内に議会を解散することができ、解散しなければ失職する。
議会解散の場合は議員選挙を実施。選挙後初の議会で再び不信任案が提出されると、今度は出席議員の過半数の賛成で成立し、首長は失職する。
都道府県議会で実際に可決されたのは岐阜（昭和51年）、長野（平成14年）、徳島（15年）、宮崎（18年）の4回。
いずれも知事が辞職か失職を選び、議会が解散されたことはない。
長野県では、
「脱ダム宣言」
などで対立した田中康夫知事（当時）に県議会が不信任案を可決。
田中氏は失職を選んで知事選に再出馬し当選した。
ただ、不信任を受けた後も知事を続けられたのは田中氏のみ。
宮崎県では、官製談合事件の責任を問われた安藤忠恕知事（同）が辞職し、知事選で東国原英夫氏が初当選を果たした。
不信任案可決が確定的になった段階で自ら辞職するケースも。
東京都では28年、舛添要一知事（同）に対する不信任案を最大会派の自民などが提出。
可決される見通しだったが、舛添氏は採決直前に辞職した。
一方、世論の批判に晒された首長でも、一定数の議員が擁護に回って否決されることもある。
2023年7月、静岡県の川勝平太知事（同）が返納を表明した給与やボーナスを返していなかった問題で、県議会で知事に近いとされる会派が不信任案の採決で反対に回り、1票差で否決された。
青森県では平成15年、週刊誌などでセクハラ疑惑が報じられた木村守男知事（同）に不信任案が出された。
既に可決されていた辞職勧告決議案に賛成していた議員数人が不信任案では反対に回り、2票足りずに否決された。
■中央大名誉教授・佐々木信夫氏(行政学)　「政策対立のケースとは質が違う」
地方自治体は二元代表制を採用している。
首長は議会から指名されるわけではなく直接公選で選ばれ、議会は民意の代表機関として首長と競い合う関係にある。
大勢の職員を従える首長に対し、議会は監視や批判、修正といった機能を果たすことを期待されている。
不信任決議によって知事の失職か議会の解散となれば、選挙で再び民意を問うことになる。
不信任は、二元代表制における首長と議会の対立を住民の判断に委ねる制度といえる。
不信任が焦点となっている今回の兵庫県の場合は、知事の振る舞いや資質が問題視されており、政策的な問題で議会と知事が対立したケースとは質が異なる。
百条委で斎藤氏は自分に非はないと主張しており、すぐに辞職するとは考えにくい。
不信任を受けても議会が間違っているとして解散する可能性もあるが、全国レベルで報道が続いたこともあり、知事のイメージは著しく低下している。
不信任を受け入れ、自ら身を引くことを選択した方が県政刷新に貢献すると思われる。

「アイアンは1本もない」「カニはいただいた」贈答品疑惑に斎藤知事、企業との癒着は「ない」と否定
2024/9/6 17:15
https://www.sankei.com/article/20240906-O6BOQ33CCFNK5IQ5Y4F2GNPIJM/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題について調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）が6日開かれ、斎藤氏に対する2度目の証人尋問が行われた。
告発文書に記載された贈答品疑惑について、実際にどんな贈答品があったのかの事実確認の後、委員から特定企業との癒着があったのかを問われた斎藤氏は
「癒着はない」
と否定した。
そしてゴルフクラブのアイアンを受け取った疑惑については
「一本ももらってない」
と強調したものの、出張先での視察の帰りに渡されたカニについては
「生もので、持ち帰っていただいた」
と述べた。
委員は
「知事の自宅には贈答品が山のように積まれているというのは事実か」
と質問。
斎藤氏は
「そういったことはない」
と否定した。
また、スポーツウエアメーカーとの癒着についても
「（癒着は）ない」
とし、
「スポーツ振興のため（の付き合いだった）」
と説明した。

告発者の処分は「手続きに問題ない」と斎藤知事、文書に「真実相当性はない」とも
2024/9/6 16:01
https://www.sankei.com/article/20240906-NPSOPE4BYRNW3EM33AAIGV5J3U/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題について調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）が6日開かれ、斎藤氏本人への証人尋問が行われた。
斎藤氏は文書を作成した元西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝を懲戒処分した県の手続きについて
「問題ない」
との認識を示した。
斎藤氏の証人尋問に先立って参考人として出頭した公益通報制度に詳しい専門家は、
「議員やマスコミに文書が送付された時点で、公益通報として扱わなければいけない」
と発言。
百条委の奥谷謙一委員長はこうした意見があったことを説明し、
「告発者を保護できていないということは、完全に県の手続きとして瑕疵がある、違法であると思うが、その認識はあるか」
と質問した。
これに対し斎藤氏は
「法的に問題はない」
「手続きとして問題はない」
と述べた。
続いて別の委員が
「公益通報保護法では扱わないといけない」
と指摘したものの、斎藤氏は
「真実相当性がないので公益通報の保護要件に該当しない」
と改めて強調した。

「道義的責任ない」「法的にも適切」と斎藤兵庫知事　告発文書問題で県政混乱との指摘に
2024/9/6 16:10
https://www.sankei.com/article/20240906-6V6DXYAQPRNOBDGBVDCKAUDLLE/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題について調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）が6日開かれ、斎藤氏本人への2度目の証人尋問が行われた。
委員から、元西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝の告発文書を巡る一連の対応への道義的責任を問われた斎藤氏は
「ちゃんとやってきた」
と述べ、責任はないとの認識を示した。
委員は、これまでの証人尋問によって告発文書に一部事実が含まれていることが判明したとし、告発文書への対応によって県政に混乱を招いた点について
「道義的責任を感じないか」
と質問。
これに対し斎藤氏は
「1つ1つ対応を積み重ねている」
「法的にも適切にやっている」
「道義的責任を指摘されるが、私としてはちゃんとやってきた」
と強調した。

告発文書調査は「第三者委で」との提案は「なかった」と斎藤知事　元副知事と証言食い違い
2024/9/6 15:48
https://www.sankei.com/article/20240906-VEY5YDGPARIFVMOLEZLFG5Z6XI/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題について調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）が6日開かれ、斎藤氏本人への証人尋問が行われた。
斎藤氏は3月、元西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝が作成した告発文書の存在を知った後、県幹部に文書作成者の特定や動機などの調査を指示。
委員は、こうした調査を第三者委員会を設置して行うべきだと人事課や幹部らから提案を受けたのではないかと斎藤氏に尋ねたが、斎藤氏は
「進言された記憶はない」
と強調した。
斎藤氏に先立つこの日午前の証人尋問で、片山安孝元副知事は、3月に人事課などが第三者委による調査を斎藤氏に提案したと証言。
片山氏は、斎藤氏から
「（調査に）時間がかかる」
ことを理由に退けられたと述べており、斎藤氏と最側近との間で証言が食い違った。

告発文書作成者探し「誹謗中傷性が高く問題ない」と斎藤知事、2度目の百条委尋問始まる
2024/9/6 15:39
https://www.sankei.com/article/20240906-P34Y7U2BFJMCTIHOFHMRDZUQSM/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）で6日午後、8月30日に続く斎藤氏に対する2度目の証人尋問が始まった。
告発文書を作成した元西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝に対する処分が、公益通報者保護法に違反するとの指摘が専門家らから出ており、処分の経緯などについて委員が質問した。
同法では、告発者探しや通報による不利益扱いが禁じられている。
県幹部らは、斎藤氏が文書の存在を把握した後、作成者として疑われた元県民局長に対する事情聴取を3月25日に実施。
この対応の是非について斎藤氏は
「告発というより誹謗中傷性の高い文書と思っていたので、作成した人への聴取は問題ない」
との認識を示した。

辞職進言を斎藤知事拒絶「法的におかしくない」「辞める選択肢ない」　百条委で元副知事
2024/9/6 12:46
https://www.sankei.com/article/20240906-K2ACHTA7N5IXVK7VMDYZ3UZTMQ/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は6日、斎藤氏の最側近だった片山安孝元副知事に初めて証人尋問した。
4月に元西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝が公益通報窓口に告発文書を提出した後、斎藤氏に辞職を促したものの
「この件について自分は何ら法的におかしいことはしていない」
「そのことをきっちり主張していく」
として拒否されたことを明かした。
片山氏は7月の記者会見で
「知事の代わりに辞めるのではなく、副知事としての責任を取る」
と述べ、副知事を辞職。
この際、斎藤氏に対して計5回に渡り辞職を進言したが、受け入れられなかったと明かしていた。
片山氏はこの日の証人尋問で、計5回のうち3回の場では
「政治的に非常に大きな動きになっている」
「知事をお辞めになり、選挙に出て県民の信を問うべきだ」
と進言したと述べた。
元局長が死亡した後には
「誰かが責任を取らなければならない」
とも伝えたが、斎藤氏は
「辞めるという選択肢ない」
などと応じ、辞職を否定し続けたという。

告発者守るとの認識「ありませんでした」片山元副知事　百条委で証言
2024/9/6 11:53
https://www.sankei.com/article/20240906-ZYEEQJ2OUZKPRGWCNCSTEXPUYE/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は6日、斎藤氏の最側近だった片山安孝元副知事に初めて証人尋問した。
元県西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝が公益通報の保護対象であるという認識について問われた片山氏は、
「文書の作成意図が不正な目的に基づくものと思っていた」
ことを理由に
「（当時は認識が）ありませんでした」
と証言した。
また、告発文書の内容を、第三者機関で調査するという案を示したものの
「（調査に）時間がかかる」
ことを理由に斎藤氏に退けられていたとも明かした。

生前の元局長を厳しく追及、片山副知事「反省している」　百条委で証言
2024/9/6 11:35
https://www.sankei.com/article/20240906-3PLBFHB2FFO2RLKRIF6TWMCIPM/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は6日、斎藤氏の最側近だった片山安孝元副知事に初めて証人尋問した。
片山氏は告発文書について調査を進めていた3月25日に、元県西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝を事情聴取し、厳しく追及したことを認めた。
百条委の奥谷謙一委員長はこの日、事情聴取の内容を記録した音声データの反訳文を読み上げ、片山氏に発言内容について確認を求めた。
片山氏は、
「俺としては、（告発文書に）名前が出てきたものは一斉に嫌疑をかけて調べなしゃーない」
「名前が出てきたものはみな在職しとるということを忘れん取ってくれよな」
と詰問したことを認めつつ、
「斎藤政権に大きなダメージを与える」
「転覆させるような計画があり、不正な目的だと思った」
などと詰問の理由を述べた。
そして
「発言に厳しいところがあったことは反省している」
と語った。
片山氏は、告発文書で
「斎藤氏の政治資金パーティー券を商工会議所などに大量購入させた」
など３項目の疑惑を指摘されていた。
県産業労働部長の原田剛治氏のこれまでの証言によると、斎藤知事ら県幹部が出席し、告発者探しをすると決めた3月21日の幹部会議の場に同席していたとされる。
片山氏は県議会で百条委を設置する動きが出た際、設置しないよう自民議員らに打診。
「自分が責任を取って辞職する」
「百条委員会はやめてください」
などと持ちかけていたことが判明している。
7月に副知事の辞職を表明した際には、報道陣の前で
「知事を支えられなかった」
と号泣。
「知事の代わりに辞めるのではなく、副知事としての責任を取る」
とし、斎藤氏に対しては5回に渡って辞職するよう進言したが、拒否されたことを明らかにしていた。

告発文書を「徹底的に調べろ」と知事が指示　片山元副知事が百条委で証言
2024/9/6 10:59
https://www.sankei.com/article/20240906-73HKQ6MYUJIMLEB4AEKWHIKDQI/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は6日、斎藤氏の最側近だった片山安孝元副知事に初めて証人尋問した。
片山氏は3月21日に斎藤氏に呼び出され、元県西播磨県民局長の男性（60）=７月に死亡=が作成した告発文書を示し、
「徹底的に調べろ」
と知事から直接命じられたと証言した。

兵庫知事、処分先行証言に「まさにそこは自分の考え述べる」　告発文書問題
2024/9/6 10:55
https://www.sankei.com/article/20240906-H7XLRTB44FMZLCN7K3MRYILC5U/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、斎藤氏が6日午前、報道陣の取材に応じた。
疑惑を検証する県議会調査特別委員会（百条委員会）の証人尋問で告発者による公益通報の調査よりも処分を先行したとの証言が出たことについて、斎藤氏は
「そこはまさに百条委の場で自分の考えを述べさせて頂きたい」
と話した。
同日午前に元副知事の片山安孝氏、午後に斎藤氏の尋問を予定しており、斎藤氏は
「公益通報に関することを含めて自分の認識、考えをしっかり述べさせて頂く」
とも話した。

告発文書のプライバシー情報「副知事から聞いた」県部長、前日証言を翻す　百条委で
2024/9/6 10:47
https://www.sankei.com/article/20240906-ZIIBIQCNBZNGZMSYQBX26OMQWA/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会調査特別委員会（百条委員会）が6日始まった。
5日に続き県産業労働部長の原田剛治氏が証人尋問に臨み、告発者のパソコンにあったプライバシーに関する情報について、人事課から聞いたとしていた5日の証言を訂正。
「（当時の）片山副知事から連絡を受けた」
と述べた。
5日の証言内容に誤りがあったとして、原田氏本人から訂正の申し出があった。
原田氏は、5日の尋問で告発者のプライバシーに関する情報に触れたことを認めた上で、情報を聞いた経緯を問う委員に対し
「あやふやですが、人事課長、副課長ぐらいだったと記憶している」
と回答していた。
告発文書は元西播磨県民局長の男性（60）＝死亡＝が作成し、3月に一部の報道機関や県議らに配布。
斎藤氏のパワハラや、企業から贈答品を受領した
「おねだり」
など7項目の疑惑が示されていた。
男性は告発文書を県の公益通報窓口にも届けたが、県は通報者への不利益な扱いを禁じる公益通報者保護法の対象にならないと判断。
内部調査を進めた上で誹謗中傷と認定し、5月に停職3カ月とした。
これに対し調査の中立性を疑う声が噴出し、県議会が6月、百条委を設置。男性は7月に証言予定だったが、同月7日に死亡した。

「まるで独裁者が粛清する構図」「公開ハラスメント」「組織の他山の石に」斎藤兵庫県知事の告発者処分　専門家が厳しい指摘
2024/9/6 10:02
https://www.sankei.com/article/20240906-HO3JUC3YPJMZNHUJGDULOZA3JQ/
兵庫県の元西播磨県民局長（7月に死亡）が斎藤元彦知事らを告発した文書の内容を検証する県議会特別調査委員会（百条委員会）が5日開かれた。
告発者の県民局長を公益通報の保護対象とせずに懲戒処分した妥当性を調査するために時間が割かれ、公益通報制度に詳しい上智大学の奥山俊宏教授が参考人として意見を述べた。
主な内容は次の通り。
■攻撃の典型パターン
西播磨県民局長が解任されたことが新聞で報じられた3月28日から私はひとかたならぬ関心をこの件に抱き、事態の推移を注視してきました。
内部告発された側が、告発者に対して示す反応には1つの典型的なパターンがあります。
告発者、中でも、本質的で重要な不正について告発をした人は、大抵、ある事、ない事織り交ぜて誇張され、人格攻撃に晒される。
これは日本に限った話ではなく、古今東西に見られる共通の現象です。
内部告発が別の新たな内部告発を呼び起こすことが往々にしてあるが、そういうことがないように、告発者に悲惨な末路を押しつけ、見せしめにするのです。
8月30日のこの場での証人尋問で、斎藤知事は、その文書を作成したのが西播磨県民局長だと知った時には
「本当に悔しい辛い思いがあった」
と明かしています。
3月27日の記者会見で西播磨県民局長に浴びせた
「公務員失格」
との言葉について先週の証人尋問で斎藤知事は、
「その悲しい辛い思いから、やはりああいった表現ということをさせて頂いた」
とも認めています。
これらの知事の説明は、個人的な感情に突き動かされた末に、3月27日の記者会見での、あのような言動に及んだことを認めるも同然だと私には思えます。
しかし、そういう感情に駆られて、県の行政府のトップである権力者が公の場で部下のいち個人に対していわば
「公開ハラスメントに及ぶ」、
ということは許されません。
さらに証人尋問で、斎藤知事は
「誹謗中傷性の高い文書だという風に私、県としては認識しました」
という風に述べました。
「私として認識」
と言いかけて、
「県として認識」
と言い換えています。
しかしながら、この場合、
「私」
である斎藤元彦さん個人と、行政機関としての
「県」
を同視することはできません。
行政機関としての県ならば、悔しかったり悲しかったり辛かったりすることはなく、そういう感情を抜きにして、バイアスなく冷静にあの文書を見定めなければなりません。
兵庫県が誹謗中傷性が高い文書と認識してしまいそこから全てをスタートさせてしまった理由は、そのまさに
「認識」
の担い手が、文書の内容と無関係の第三者ではなく、斎藤知事や副知事、総務部長ら、あの文書で告発の矛先を向けられている当人たちだったからです。
本来ならば、そういう人たちは、あの告発文書に関する県行政としての判断への関与から自ら忌避、身を引くべきだったと私は思います。
なのに、真逆の行動を選んだ。
だから、冷静な対応ができなかった。
まるで独裁者が反対者を粛清するかのような陰惨な構図を描いてしまった、そう思われます。
■不利益扱いで違法
私の、見ます所、今回の告発文書には様々な内容が含まれています。
その真実性や真実相当性の程度は様々だと思われます。
噂話程度の内容も含まれているのかもしれませんが、直接それを見聞きした人から聞き取って裏付けられていると思われる内容もあります。
外形的な事実関係が大筋で概ね正しいと言える内容が多々含まれています。
意図的なウソ、虚偽は見当たらないように思われます。
軽々に全体的な印象、一部を切り取って
「真実相当性なし」
「公益通報に該当せず」
と判断するのではなく、丁寧な判断が必要だった。
あの段階、5月初旬、あの程度の状況で
「公益通報に当たらない」、
と判断したのは拙速に過ぎたという風に、私にはそう思われます。
結果的に、告発文書には、法的に保護されるべき
「公益通報」
が含まれていることが今や明らかになっていると思われますので、知事らの振る舞いは公益通報者保護法に違反し、告発者への不利益扱いは禁止されます。
パソコンの押収、圧迫的な事情聴取、県民局長の解職、退職の保留、懲戒処分は全て、公益通報者保護法に違反する不利益扱いで、違法ということになります。
■組織の「他山の石」に
この問題を巡って、今、世の中で多くの人が怒り、それはまるで沸騰しているようです。
声を上げた男性職員の、大変に不幸な結末が、他の職員を萎縮させるのではないか、兵庫県庁だけでなく、日本中のあちこちの職場で働く多くの人たちをして、内部告発の声を上げづらくさせるのではないか、と心配する声があります。
その結果、不正が放置されてしまいがちになってしまう恐れがあります。
その時立ち上がったのが、兵庫県議会であり、この特別委員会（百条委員会）であると思います。
この特別委員会が真摯に対応しておられること、そのプロセスが模範となって、今後の日本社会で正当な内部告発が真剣に取り扱われることが当たり前となることを私は強く願っています。
斎藤知事は公益通報に関する基本的な知識の欠如と思い込みで、前時代的な対応を取ってしまったが、斎藤知事に限らず全ての組織の上に立つ人間にとって他山の石にすべきだと思います。

「処分は適切だった」と繰り返す斎藤知事、県議会百条委にきょう午後出頭へ　何を語るのか
2024/9/6 9:00
https://www.sankei.com/article/20240906-A7VV23CXMROK7KWY7OIBLZH36E/
兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会調査特別委員会（百条委員会）が6日開かれる。
5日に続き、告発者を公益通報として扱わなかった県の対応などが審議対象となり、斎藤氏や、元副知事の片山安孝氏の証人尋問が行われる。
5日の証人尋問では、公益通報制度の専門家が告発者処分を巡る斎藤氏らの対応について、公益通報者保護法に違反していると指摘。
文書に名前が挙がった側近幹部からは、斎藤氏が告発者の特定などを指示したとの証言もあった。
斎藤氏は処分は適切だったと繰り返し主張しており、証人尋問でどう説明するのか注目される。
告発文書は3月中旬、元県西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝が作成し、一部の報道機関や県議らに配布した。
同20日には斎藤氏が文書の存在を把握し、その後、男性を告発者と特定。
27日には県民局長の職を解いた上で、会見で法的措置も示唆して
「噓八百」
「公務員として失格」
などと男性を一方的に非難した。
県は5月7日に男性を停職3カ月の懲戒処分とした。
5日の証人尋問で証言した産業労働部長の原田剛治氏によると、斎藤氏は文書を把握した翌日の21日、知事室に、いずれも文書に記載のあった片山氏や、前理事の小橋浩一氏、前総務部長の井ノ本知明氏、原田氏を集めて、文書への対応を協議した。
原田氏はこの場で
「皆で（文書の作成者は）元局長じゃないかと話した」
と説明。
知事の指示で職員のメールなどを調べることになったと証言した。

訴えられてる本人が訴えの正当性を判断すること自体が不当だ。

急いだ処分、守らなかった通報者　百条委で見えた告発者処分強行の構図　知事は何を語るか
2024/9/6 7:00
https://www.sankei.com/article/20240906-VEUKH3L2YNLZRPAGSSK53TAZDE/
告発者の処分は正しかったのか−。
兵庫県議会の調査特別委員会（百条委員会）で5日、元県西播磨県民局長の男性（60）を公益通報の保護対象とせず、処分した斎藤元彦知事らの対応が審議された。
「処分は適切だった」
と主張する斎藤氏。
だが、この日の百条委では、専門家が
「公益通報者保護法に違反している」
と指摘し、斎藤氏の主張を揺るがしかねない証言も出た。
6日には斎藤氏の他、片山安孝・元副知事の尋問が予定されており、何を語るのか注目される。
この日午前に始まった百条委。
初めに、公益通報制度に詳しい上智大の奥山俊宏教授が参考人として出頭し、男性を処分した斎藤氏らの対応について見解を述べた。
男性が匿名で告発文書を作成、配布したのは3月中旬。
斎藤氏は男性を告発者と特定し、同27日に県民局長を解任して内部調査を始めた。
男性は4月4日、県の公益通報窓口に文書とほぼ同じ内容を通報。
しかし、県は5月7日に
「文書の核心的な部分が事実ではない」
として停職3カ月の懲戒処分とした。
男性は7月に死亡、自殺とみられる。
同法では通報者の保護が定められているが、斎藤氏は、男性が告発文書を
「噂話を集めて作成した」
と話したと説明。
告発文書には
「信ずるに足る相当な理由（真実相当性）がなく、公益通報には当たらない」
との主張を繰り返している。
だがこの日、奥山氏は告発文書には大筋で正しい内容も多々あり、公益通報が含まれていることは明らかだと評価。
その上で、男性を早期に処分した斎藤氏らの対応について、
「軽々に公益通報に該当しないと判断せず、公益通報に関する調査が終わるのを待つべきだった」
と指摘した。
また3月27日の記者会見で、斎藤氏が
「公務員失格」
などと男性を非難したことに触れ
「県の行政府のトップである権力者が、公の場で部下の一個人に対して、いわば公開パワーハラスメントに及ぶことは許されない」
と言及。
斎藤氏の主張を真っ向から否定した。
□□□　□□□
午後に証人として出頭したのは、県の内部調査に協力した藤原正広弁護士。
藤原氏は県の人事課から
「内部通報に関わらず、処分できるか」
と相談を受けた際、文書に真実相当性がなく
「処分は可能」
と回答したと証言した。
藤原氏のこうした回答や協力は、斎藤氏が内部調査について
「第三者性が保たれており、客観性がある」
と主張する根拠となっている。
藤原氏は尋問で
「（処分後に）裁判にも耐えられるだけの調査が行われたという意味で（調査には）客観性がある」
と強調した。
ただ一方で、自身が県から依頼された立場であることなどから、広く県民から納得されるという意味において
「客観性はない」
と認めた。
処分を巡っては、斎藤氏が
「噂話を集めて作成した」
との文言だけを男性の供述内容として公表していることに、
「恣意的だ」
などと批判が集まっている。
斎藤氏はこれまで、処分に至る詳しい経緯の開示を拒否。
百条委で求められれば証言するとしている。
6日の証人尋問の結果次第では、県議会が不信任決議に向かう可能性もあり、斎藤氏がどのように正当性を示せるのかが焦点となりそうだ。

兵庫県人事課「第三者機関設置しては」と上層部に進言するも内部調査だけで告発者を処分
2024/9/5 22:10
https://www.sankei.com/article/20240905-QNLMB6DERJPSHN2WXM3FZGJ5CI/
兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑が文書で告発された問題で、斎藤氏が文書の存在を把握した直後の3月下旬、県人事課が第三者機関の設置を斎藤氏に提案していたことが5日、関係者などへの取材で分かった。
同日の県議会調査特別委員会（百条委員会）の非公開の証人尋問で、県の幹部が証言した。
この時は設置されず、斎藤氏は人事課による内部調査で告発者を処分。
その後、調査の中立性を疑問視する県議会の要請を受け、第三者機関の設置を決めた。
斎藤氏が文書の存在を把握したのは3月20日。
百条委終了後に報道陣の取材に応じた奥谷謙一委員長などによると、同23日に人事課の幹部と知事との協議の場で、調査の必要性が話題となり、24日頃、人事課が弁護士などを入れた第三者機関の設置案を当時総務部長だった小橋浩一・前理事に提出したという。
非公開の尋問では、この案について、県の特別弁護士の藤原正広氏に問い合わせたところ、
「経費もかかる」
といった意見が伝えられたとの証言もあった。
結果的にこのタイミングでの設置は見送られ、県は同27日に告発者の男性を解任し、懲戒処分に向けた内部調査を始めた。
設置されなかった理由は不明という。

視察中、斎藤知事が「コーヒー好き」と発言、「コーヒーメーカー贈る」と提案あったが断る
2024/9/5 17:46
https://www.sankei.com/article/20240905-M6AQO6ICVFJIZL4P7BXTOWAAUY/
兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑が文書で告発された問題を巡る5日の県議会調査特別委員会（百条委員会）で、県産業労働部長の原田剛治氏が、県内企業から高級コーヒーメーカーを受領した経緯について証言した。
斎藤氏は企業を視察した際、
「僕もコーヒー好きなんですよ」
と発言。
企業側からコーヒーメーカーを贈ると提案があったが、その場には報道陣らが大勢いたため、
「『受け取るのは適切じゃないよね』とお断りになった」
などと明かした。
原田氏は、文書にも名前が記載されている知事の側近の1人。
証言などによると、2023年8月、斎藤氏と共に家電や調理器具を製造している県内企業を視察した。
その際、高級コーヒーメーカーなどの商品が陳列された場所で、斎藤氏が担当者に
「僕もコーヒー好きなんです」
と発言。
すると、担当者から
「ぜひ使ってください」
と提案があったが、斎藤氏はその場で断ったという。
原田氏は、
「（報道陣ら）人が多くいたので『個人として受け取るのは適切じゃないよね』という話になり、お断りになった」
と証言した。
原田氏はその後、企業の担当者から
「PRになる」
との申し出を受け、自身が商品を発送してもらい、県庁内に保管。
告発文書が出回った後の2024年4月、未開封のまま同社に返却したとした。

告発文書は誰が書いたか、知事から作成者特定の指示　協議同席の兵庫県部長が証人出頭　
2024/9/5 16:25
https://www.sankei.com/article/20240905-UCKJZUGCVFL7RLBWPUZQMKSUNA/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡る5日の県議会調査特別委員会（百条委員会）で、県産業労働部長の原田剛治氏が証人として出頭した。
原田氏は文書の存在を把握した知事が、県幹部らと対応を協議した場に同席。
知事から作成者の特定などの指示があったと証言した。
原田氏は、文書にも名前が記載されている知事の側近の1人。
証言などによると、斎藤氏は、県西播磨県民局長だった男性（60）が文書を作成、配布した後の3月20日に文書の存在を把握。
翌21日夕に、文書に名前が挙がった元副知事の片山安孝氏、前理事の小橋浩一氏、前総務部長の井ノ本知明氏、原田氏の5人が知事室で文書について協議したという。
原田氏はその際、
「皆で元局長じゃないかと話したことを覚えている」
「我々の名前や人事の話もあって総合的に元局長ではないかと推測した」
と言及。
「文書の内容がほんまかなというのを抑えていこうという話になった」
「その時は（職員の）メールを調べることになった」
と述べ、誰からの指示かとの問いには
「知事からの」
などと証言した。

百条委、兵庫県の内部調査に協力した弁護士 県民に納得される「客観性はない」と認める
2024/9/5 15:56
https://www.sankei.com/article/20240905-U2QGMIH6ZJJVHKCFN5DN233ARM/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、5日に開かれた県議会調査特別委員会（百条委員会）で、告発者の処分に向けた県の内部調査に協力した弁護士が証人として出頭した。
弁護士は
「（告発文書は）不利益取り扱いが禁止される外部通報ではない」
とし、処分は正当だったとの見解を示した。
一方で内部調査については、自身が県から依頼されている立場であることなどから、広く県民から納得されるような
「客観性はない」
と認めた。
証言したのは、県からの法律相談に乗る特別弁護士を務めている藤原正広氏（兵庫県弁護士会）。
百条委での証言などによると、県人事課が4月1日から、藤原氏に処分についての助言を求めるようになった。
告発文書を作成した県西播磨県民局長だった男性（60）は、同月4日に県の公益通報窓口に告発文書と同様の内容を通報。
その後、人事課から
「内部通報に関わらず、処分できるか」
と相談があり、藤原氏は、文書に真実だと信じる相当な理由がなく、告発者の利益を守る対象ではないため、
「処分は可能」
という趣旨の回答をしたという。
真実相当性がないと判断したのは、
「（告発文書が）居酒屋などで聞いた単なる噂話で作成された」
ためだと説明。
告発内容が噂話を基にしているかどうかは、人事課から提示された資料を基に判断したとし、文書の記載内容の真偽について自ら調査したことはないとした。
斎藤氏はこれまで、内部調査について、藤原氏に相談していることを根拠に
「第三者性が保たれており、客観性がある」
と主張。
男性の処分は問題ないとの認識を示している。
藤原氏は尋問で、調査について
「（処分後に）裁判にも耐えられるだけの調査が行われたという意味で客観性がある」
と強調した。
一方で委員から、弁護士は依頼者である県の利益を最優先するため、
「広く県民が納得するような客観性はないのではないか」
と指摘されると、
「客観性の意味の捉え方次第で、そういう意味で考えるのであれば客観性はないということになる」
と述べた。

「コメント難しい」と兵庫知事　専門家の「公益通報保護法に違反する」批判に
2024/9/5 11:59
https://www.sankei.com/article/20240905-46SBGL3HWFMXZGHHR3E3TGT7II/
兵庫県の斎藤元彦知事は5日午前、報道陣の取材に応じた。
斎藤氏は、男性の処分を巡る一連の対応について百条委で専門家から公益通報者保護法違反と指摘された点について
「内容を承知していないのでコメントは難しい」
とし、
「今回の処分は裁判になっても対応できるようにやってきたので、私としては問題ないと思っていた」
と述べた。

「公益通報保護法に違反する」斎藤知事らのふるまいを専門家が批判　百条委尋問
2024/9/5 11:44
https://www.sankei.com/article/20240905-2MGC56VF4VMG5MYJSLSHRQBD3U/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、5日に始まった県議会調査特別委員会（百条委員会）で、参考人として出頭した上智大の奥山俊宏教授は
「（告発文書を）公益通報に当たらないと判断したのは拙速過ぎ」
「知事らの振る舞いは公益通報者保護法に違反すると考える」
と指摘した。
公益通報制度に詳しい奥山氏は、県西播磨県民局長だった男性（60）＝7月に死亡＝が作成、配布した告発文書について、直接見聞きした人から聞き取り、外形的な事実関係が大筋で正しい内容も多々あり、公益通報が含まれていることは明らかだと評価した。
その上で、男性を早期に処分した斎藤氏らの対応について、
「軽々に公益通報に該当しないと判断せず、公益通報に関する調査が終わるのを待つべきだった」
「知事らの振る舞いは公益通報者保護法に違反すると考えられる」
と断じた。

百条委尋問　通報者保護法違反と専門家、兵庫知事を批判「公開パワハラ」とも指摘
2024/9/5 11:30
https://www.sankei.com/article/20240905-NNLE3YPULZPHFMDRCYPHXM2DII/
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が5日開かれ、参考人として出席した上智大の奥山俊宏教授は告発文書に公益通報が含まれていることは明らかだと指摘し、斎藤氏らの対応は
「公益通報者保護法に違反する」
との見方を示した。
文書を作成した元県幹部の男性について斎藤氏が
「公務員失格」
と記者会見で発言したことも
「いわば公開パワハラ。許されない」
と批判した。
午後には贈答品受領疑惑も含めた検証が始まり、側近幹部や県の特別弁護士らを尋問する。
6日は午前に副知事を辞職した片山安孝氏、午後に斎藤氏の尋問がある。
日本維新の会は証言内容を踏まえ斎藤氏への不信任決議案を出すかどうか判断すると表明しており、県議会最大会派の自民党も6日夜に総会を開き対応を協議する。

告発者処分のキーマン、前総務部長が百条委欠席　心身の不調や殺害予告理由に
2024/9/5 10:35
https://www.sankei.com/article/20240905-FK7RVWHXXVPNVKWSROESKGW2AQ/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、県議会調査特別委員会（百条委員会）が5日午前、始まった。
冒頭で、午後に証人として出頭予定だった前総務部長の井ノ本知明氏は、心身の不調や脅迫があったことなどを理由に欠席することが報告された。
井ノ本氏は県の人事当局トップとして、文書を作成、配布した元県西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝の懲戒処分を主導したとされる。
証人尋問では、当時の経緯や斎藤氏とのやり取りなどについて、どのように証言するか注目されていた。
8月に病気療養を理由に総務部付（部長級）に異動。
告発内容とは関係がない男性の私的情報を漏洩した疑いがあるとして、県は井ノ本氏の調査を検討している。
井ノ本氏は、心身の不調が回復しないことや自身への殺害予告があったことなどを挙げ、4日付で欠席届を提出したという。
この日の百条委ではまず、公益通報制度に詳しい上智大の奥山俊宏教授が参考人として出頭。
男性が県の公益通報窓口に通報後、内部調査で男性を懲戒処分とした県の対応について意見を述べる。
午後には、県内企業から高級コーヒーメーカーを受領した産業労働部長の原田剛治氏が証言する。
受領が判明した直後、原田氏は斎藤氏からの指示について否定していた。
6日には、元副知事の片山安孝氏と、斎藤氏の証人尋問が予定されている。

百条委尋問、文書記載の幹部らが証言へ　贈答品受け取り疑惑など検証　6日には知事も
2024/9/5 9:35
https://www.sankei.com/article/20240905-4RG3TUPNY5KV3EBTAMJOVAJ6MI/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、県議会調査特別委員会（百条委員会）が5日午前9時45分から始まり、いずれも文書で名前の挙がった県幹部2人への証人尋問が初めて行われる。
会合では、斎藤氏の贈答品受領疑惑などについて検証。
参考人として出頭する専門家の意見を踏まえ、公益通報後、告発者を保護対象としなかった県の対応の妥当性についても追及する。
疑惑の事実関係や、斎藤氏の関与の有無について側近だった2人からどのような証言が出るか注目される。
午前は、公益通報制度に詳しい上智大の奥山俊宏教授が参考人として出頭。
文書を作成、配布した元県西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝が県の公益通報窓口に通報後、内部調査で男性を懲戒処分とした県の対応について意見を述べる。
午後には、いずれも文書に名前が出た県幹部2人が出頭を予定。
文書で斎藤氏に高級コーヒーメーカーが贈られたと記され、自分宛てに商品を送るよう依頼したと認めた産業労働部長の原田剛治氏が証言する。
商品の受け取り判明直後、原田氏は斎藤氏からの指示について否定していた。
また、前総務部長の井ノ本知明氏の尋問も予定。
井ノ本氏は、男性の処分を巡り内部調査した人事当局を管轄する総務部トップの立場にあった。
井ノ本氏は8月、病気療養を理由に総務部付（部長級）に異動。
告発内容とは関係がない男性の私的情報を漏洩した疑いがあるとして県が井ノ本氏の調査を検討していることが判明している。
6日には、元副知事の片山安孝氏と、斎藤氏の証人尋問を予定している。

兵庫知事、夕食予約巡り「俺は知事だぞ」激怒は否定　多数のパワハラ言動指摘には「反省」
2024/9/4 20:30
https://www.sankei.com/article/20240904-RMUNCHH4P5PE3PBPVQLSID5IYY/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会調査特別委員会（百条委員会）が県職員に実施したアンケートの未集計分で、斎藤氏のパワハラを見聞きしたとの回答が5割超を占めたことを受け、斎藤氏は4日の定例会見で
「言葉遣いや言動について反省している」
などと述べた。
百条委は近く、全ての集計結果を公表する予定。
アンケートは7月31日〜8月14日に実施。
関係者によると、このうち未集計だった8月5日以降の2096件をまとめた結果、斎藤氏のパワハラを見聞きしたとの回答は1052件だった。
自由記述欄では、施策や事業を斎藤氏に説明する際に叱責されたとの回答が目立ち、出張先のホテルで職員が事前予約制の夕食を断わられたと伝えると、
「俺は知事だぞ」
と激怒したとの記載もあった。
この日の会見で斎藤氏は、予約を巡る激怒について
「記憶はない」
と否定。
「（夕食の予約が）取れるか取れないか微妙だった」
「しっかり調整してもらうようお願いした」
と釈明した。
百条委では5、6両日、斎藤氏の贈答品受領疑惑や告発文書を公益通報と扱わなかった対応について証人尋問を実施。
斎藤氏や元副知事の片山安孝氏らが出頭する予定。
県議会最大会派の自民や、維新は証人尋問を踏まえ、斎藤氏への不信任決議案提出を含めた対応を協議する方針。
斎藤氏は会見で
「議会側の動きでコメントは難しいが、百条委や第三者機関の調査に対応していく」
と述べるにとどめた。

＜独自＞兵庫知事文書問題　アンケート未集計分が判明、5割超が「パワハラ見聞き」　近く結果公表へ
2024/9/4 5:00
https://www.sankei.com/article/20240904-WD2YKTCBNFKBBINSOFR3P3GL7Y/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、県議会調査特別委員会（百条委員会）が全職員約9700人に実施したアンケートで、未集計となっていた約2千人分のうち、斎藤氏のパワハラを見聞きしたとする回答が5割超を占めたことが3日、関係者への取材で分かった。
中間報告を含めたアンケート全体では約42％となる。
百条委はアンケートや証人尋問の結果を踏まえ、斎藤氏の疑惑の真偽などについて判断し、年内にも報告書を取りまとめる方針。
アンケートは全職員を対象に7月31日〜8月14日まで実施した。
告発文書に記された7項目の疑惑について
「知事のパワハラを見聞きしたことはあるか」
「知事が贈答品を受け取っているのを見聞きしたことはあるか」
などと質問。
インターネット上で回答を求め、6664件集まった。
百条委はこれまで、8月5日午前9時までの回答4568件を中間報告として集計し、公表。斎藤氏のパワハラを見聞きしたとの回答は約4割の1750件に上った。
関係者によると、百条委は中間報告後、同月14日までに集まった2096件の回答を集計。
斎藤氏のパワハラについて、
「目撃などにより実際に知っている」が71件、
「目撃などにより実際に知っている人から聞いた」が316件、
「人づてに聞いた」が665件
だった。
中間報告と合わせると、パワハラを見聞きしたとの回答は2802件で、全体の約42％を占めた。
中間報告後のアンケート結果も近く公表される見通し。
具体的な事例を答える自由記述では、施策や事業について斎藤氏に説明する知事協議中に叱責されたとの回答が目立ち、斎藤氏が担当職員に対し
▽「腹立つわ」と5回程度繰り返した
▽「知事やぞ」と怒った
などの回答があったという。
斎藤氏が自身の写真の出来映えに不満を示し、準備不足と叱責したとの記述もあった。
また、斎藤氏の贈答品受領については、中間報告後の集計では見聞きしたとの回答が599件あり、中間報告と合わせ1545件と全体の約23％を占めた。

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑は7項目　知事はいずれも否定、県議会の百条委員会で審議
2024/9/2 12:41
https://www.sankei.com/article/20240902-VXWYEL5GVROQPPJM7X7JFTFYU4/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題で、この告発文書には7項目の疑惑が記されていた。
作成したのは元県西播磨県民局長の男性（7月7日に死亡）で、斎藤氏はいずれも否定している。
県議会の調査特別委員会（百条委員会）が審議している。
審議の対象となる告発文書は4ページに渡り、
（1）法人副理事長解任、
（2）令和3年の知事選で知人に投票依頼、
（3）商工会議所に投票依頼、
（4）県内企業から高級コーヒーメーカー受領、
（5）政治資金パーティー券の購入を強要、
（6）補助金のキックバック、
（7）県職員へのパワハラ
という7項目の疑惑が列挙されていた（表参照）。
パワハラについては、出張先の施設のエントランスが自動車進入禁止のため、20メートルほど手前で公用車を降りて歩かなければならなかった際、斎藤氏が
「出迎えた職員・関係者を怒鳴り散らし、その後は一言も口を利かなかった」
と記載していた。
また、商品の受領について告発文書は
「斎藤知事のおねだり体質は県庁内でも有名」
と指摘。
斎藤氏が昨年8月、家電・調理器具メーカー「千石」（同県加西市）を訪問した際、同行した原田剛治・産業労働部長に対し、同社が贈与を申し出た高級コーヒーメーカーを秘書課に送らせるよう指示したとし、
「皆が見ている場所で受け取れるはずないやろ」
「ちゃんと秘書課に送るように言っておけ」
などと原田氏に発言した生々しいやりとりが記されていた。

公益通報って何？　通報者の解雇、降格、減給は禁止
2024/9/2 13:08
https://www.sankei.com/article/20240902-6GNIGDOTVJJGPFTORXXTD2YPDM/
公益通報を巡る兵庫県の対応の主な問題点
https://www.sankei.com/article/20240902-6GNIGDOTVJJGPFTORXXTD2YPDM/photo/RURWRVHQ3ZJHFKAPAA53URNNJA/
公益通報者保護法では、労働者らが所属する組織の不正行為について、不正の目的ではなく、内部通報したり、外部に通報したりすることを
「公益通報」
と定めている。
同法では、公益通報を理由に公益通報者が不利益な取り扱いを受けないよう保護している。
通報を理由に解雇した場合は無効となり、降格、減給することも禁止している。
同法では、通報体制の整備も求めている。
従業員が300人超の事業者は通報窓口の設置が義務で、300人以下の場合は努力義務となっている。
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題では、告発文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（7月7日に死亡）を同法の保護対象となる公益通報者として扱わず、懲戒処分とした妥当性も問題となっている。

斎藤知事と部下たちの隔たりにみるパワハラ疑惑の現在地　「合理的な指導」と「理不尽な叱責」
2024/8/31 7:00
https://www.sankei.com/article/20240831-T7RL4BYYVNMNPGGWXLTI2KJW3U/
職務に関する疑惑を文書で告発された兵庫県の斎藤元彦知事が30日、県議会の調査特別委員会（百条委員会）で初めて証人尋問に臨み、職員に対する一連のパワハラ疑惑について、業務上の指導の範疇との認識を改めて示し、正当性を主張した。
一方、この日の百条委に斎藤氏に先立って出頭した部下らは
「理不尽な叱責を受けた」
と証言。
自身の言動を巡る知事の認識と職員の受け止めとの乖離を、強く印象づける結果となった。
「頭の中が真っ白になった」
「指導の範囲内とは思えないような言い方だった」
昨年11月、斎藤氏が出張先で公用車を降りてから建物入り口まで約20メートル歩かされ、職員を怒鳴ったとされる件。
告発文書に記載されたこのパワハラ疑惑について、現場で斎藤氏を案内した県幹部は30日の百条委でこう証言した。
一方の斎藤氏は
「歩かされたことで怒ったわけではない」
と説明。
重要な会議のスタートが迫っていたのに、職員が知事の動線を確保していなかったため、
「対応が不十分」
と感じ、
「大きな声でその旨を伝えた」。
そもそも現場は車の進入が禁止されたエリアだったが、その点も聞かされていなかったため、当時の指導としては
「合理的だった」
と、パワハラに当たらないとの認識を重ねて述べた。
斎藤氏は自らを
「厳しい上司」
と認め、部下への言葉遣いやコミュニケーション面で反省すべきところがあったと釈明しつつ、総務官僚だった自身の経験を踏まえ、行政マンに求めるレベルに言及。
知事への報告より前に新聞報道が出ると、度々担当者を呼びつけて叱責したとされる点について、自らの官僚時代は
「新聞の1面に出た時は、すぐに想定問答を作って大臣室に入れておく」
のが当たり前だったとし、県職員にも自分の現役当時と同じような対応を求めたところが
「正直ある」
と語った。
職員アンケートでは約4割が斎藤氏のパワハラを見聞きしたと回答しており、百条委の委員からは
「人望がなかったのではないか」
と率直な質問も飛んだ。
斎藤氏は
「職員に好かれたり、人望があるのは大事だ」
としつつ、
「必要な指導は県民のためにする」
と、職員ではなく
「県民ファースト」
の対応だったとの認識を強調した。
この日の尋問終了後、会見した百条委のメンバーの一人は
「証人の受け止めと知事の認識に差がある印象だ」
と感想を述べた。
百条委の奥谷謙一委員長は、これまでの県職員に対する尋問で、斎藤氏の言動について
「県庁生活で初めてこういった叱責を受けたという人もいた」
と明かし、この日も
「頭が真っ白になった」
との証言が出たことから
「パワハラに極めて近いと思う」
と指摘した。
■年内に報告書
告発文書には、斎藤元彦知事による職員へのパワハラ疑惑のほかに、県内企業からの贈答品受領や、信用金庫の補助金を増額しプロ野球の阪神・オリックス優勝パレードの募金としてキックバックさせた―など、斎藤氏や元副知事の片山安孝氏ら側近による7項目の疑惑が記されていた。
その真偽を調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）は、県の全職員約9700人を対象に7項目の疑惑についてアンケートを実施。
今月23日に公表した中間報告（4568件分）によると、パワハラ疑惑は38・3％（1750件）、贈答品疑惑は20・7％（946件）が見聞きした、と答えた。
百条委ではまずパワハラ疑惑を調査。
斎藤氏が初めて出頭した30日の証人尋問もパワハラ関連の質問に限定している。
次回9月5日と翌6日の期日では、贈答品受領疑惑と、告発文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（60）＝7月7日に死亡＝を保護の対象となる公益通報者として扱わず、懲戒処分とした妥当性を調べる。
公益通報を巡る県の対応は一連の問題の焦点ともいえ、6日には斎藤氏を再び尋問するほか、片山氏ら側近にも出頭の上で証言を求める。
10月下旬に優勝パレードやその他の疑惑に関する尋問を行い、11〜12月に百条委として事実を認定した上で報告書をまとめる方針。
■事実積み重ねて判断を
ハラスメント問題に詳しい東北大の増沢隆太特任教授に聞いた。
ハラスメントの中でもパワハラは、定義を厚生労働省が明確に定めており、
�@優越的な関係を背景とした言動で
�A業務上必要な範囲を超え
�B労働者の就業環境が害されている
という３要件全てを満たす必要があるとされる。
知事という立場を考えれば、舌打ちやため息でも民間人とはインパクトが違うと捉えるべきで、日頃からそのような言動を繰り返していたとすれば、職員への威圧に当たるとも考えられる。
現代では
「本人のために怒鳴る」
は成立しない。
冷静で合理的な指摘であれば問題ないが、物を叩いたり、投げたりといった感情的な行為は悪質なコミュニケーションで不適切だ。
斎藤氏の証人尋問での受け答えはこれまでと同様だったが、偽証ができない中で、文具を投げたり、深夜にチャット連絡をしたりといった事実関係は認めた。
パワハラを
「指導」
と正当化するのは、よくあるパターンでもある。
今後の百条委員会では事実を積み重ねて、パワハラの有無の判断につなげてもらいたい。

録音や調書などの証拠を何も開示せず、外部の検証が不可能な状況で一部のみを小出しにして文書の真実相当性を否定している。
こうした方法で男性を貶めようとするのは卑怯で、『死人に口なし』を悪用しようとするものだ。
文書の内容が真実かどうかについては、客観的な調査を経なければ判定できず、告発された当事者が判断するのは適切ではない。

＜主張＞初尋問の兵庫知事　事態収拾へ進退判断せよ
社説
2024/8/31 5:00
https://www.sankei.com/article/20240831-QXDP25EOWBPXXBJVDGR4RWILXI/
パワハラ疑惑などが文書で告発された兵庫県の斎藤元彦知事が30日、県議会の調査特別委員会（百条委）に証人として出席した。
パワハラ疑惑に関しては
「記憶にない」
と繰り返した。
「不快な思いをさせたなら反省し、謝りたい」
「パワハラかどうかは私ではなく百条委や第三者委が判断すること」
とも語った。
告発文書は、元県幹部の男性が報道機関などに配布した。
その後、県の公益通報窓口に通報したが、県は調査結果を待たずに男性を懲戒処分にした。
男性は
「死をもって抗議する」
とのメッセージを残して死亡しており、自殺とみられている。
百条委による職員アンケートでは、約4割が斎藤氏のパワハラを見聞きしたと回答した。
斎藤氏の百条委での答弁では疑惑が解消したとは言い難い。
公益通報に基づく調査の最中に県幹部の処分を行ったことについては
「誹謗中傷性の高い文書で、懲戒処分に該当する行為があった」
と述べ、適切だったとの考えを改めて示した。
公益通報者を守れず死に至らしめた責任は重い。
信頼を大きく失ったトップが県政を円滑に運営することは難しい。
事態を収拾させるためにも、斎藤氏は自ら進退を判断する時ではないのか。
斎藤氏の右腕だった副知事は辞職し、病欠の末に異動を申し出た幹部もいる。
県職員労働組合や県職員退職者で作る団体などは辞職要求もしている。
斎藤氏はこれまで、全ての疑惑を否定してきた。
アンケート結果については
「コミュニケーション不足で受け取りのずれが生じたことは残念」
などと述べ、業務上必要な範囲での適切な指導だと主張してきた。
だが、その認識は周囲の声から著しく乖離している。
県内の全29市で作る県市長会は、一連の対応を
「不適切」
だと断じ、早期の事態収拾を求める要望書を提出した。
斎藤氏への30日の尋問は、パワハラ問題を中心に行われた。
公益通報に関する尋問は9月6日に予定されている。
百条委は真相究明を尽くすと共に、ハラスメント防止のルール作りにも取り組む必要がある。
県と県議会は通報者を萎縮させない再発防止策を講じて初めて、県民のための県政運営が実現する。

兵庫県議会各派は百条委をどうみたのか「きちっと答えていた」「丁寧に説明」とする声も　
2024/8/30 21:57
https://www.sankei.com/article/20240830-LIBEKGLP5JLARAAAASQGFZCDBY/
兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を告発された問題を巡り、斎藤氏への証人尋問が初めて行われた30日の県議会調査特別委員会（百条委員会）。
斎藤氏はパワハラの認識を一貫して認めず、不信任案の提出が現実味を帯びてきた。
この日の説明について各会派の評価は分かれており、議会側の動きにも注目が集まる。
最大会派
「自民党議員団」
の北野実幹事長は
「きちっと答えていた」
と評価する一方、
「自分のことだけを考えているように感じられる発言もあった」
と振り返った。
会派として対応を協議する考えを示し
「県政を何とかしたい」
と語った。
前回知事選で斎藤氏を推薦した日本維新の会は共同代表の吉村洋文大阪府知事が、不信任案の可能性を示唆。
維新幹部が近く県議団との協議を予定する中、維新の会の門隆志幹事長は
「誤魔化すことなく話し、丁寧に説明していた」
「（不信任案の提出は）それなりの理由が必要になる」
と慎重な姿勢を示した。
「（斎藤氏の説明は）従来の主張を繰り返している」
「県民は納得しない」
と指摘するのは公明党議員団。
「今までの会見に比べれば個別事案に関しては説明していた」
と評価する部分もあったが、パワハラについて明確に肯定も否定もしない斎藤氏の姿勢に疑問を呈した。
一方、第4会派のひょうご県民連合は来月にも不信任案を提出する方針を固めた。
会派幹部は
「記者会見と発言が変わらず、県政の正常化には知事が辞職するしかない」
「議会として民意を突き付ける必要がある」
と話している。

＜独自＞兵庫県議会会派が9月議会で斎藤知事の不信任案提出方針　他会派と協議へ
2024/8/30 21:32
https://www.sankei.com/article/20240830-ZHVXEKVHMBNIHLFHZEPHRFJM2Q/
兵庫県議会第4会派の
「ひょうご県民連合」
が、斎藤元彦知事に対する不信任決議案を提出する方針を固めたことが30日、関係者への取材で分かった。
9月19日開会の県議会9月定例会での提出を想定し、他会派と協議していく。
不信任案可決には4分の3以上の賛成が必要で、各会派の対応が注目される。
不信任案を巡っては、前回知事選で斎藤氏を推薦した日本維新の会共同代表の吉村洋文大阪府知事が、百条委の内容次第で提出する可能性を示唆。
党幹部が31日に県議団と対応を協議する予定となっている。
不信任案は議長を含め全議員の3分の2以上が出席し、出席議員の4分の3以上の賛成で可決する。
可決した場合、首長は失職か議会の解散かを選択する。
同県議会（86議席）で全員が出席した場合、可決には65人の賛成が必要。
県議会の勢力は最大会派の自民が37人で、維新21人▽公明13人▽立憲民主党議員らでつくるひょうご県民連合が9人−などと続く。
同県議会で不信任案提出には8人が必要で、県民連合は単独で満たしている。

「パワハラ認めるべき」「言い訳が多い」「不誠実」斎藤知事の発言に傍聴者から批判の声
2024/8/30 20:06
https://www.sankei.com/article/20240830-SIHNLVRUIFODTJV5NVU43FMFX4/
部下へのパワハラなど兵庫県の斎藤元彦知事を巡る一連の疑惑を調査する県議会調査特別委員会（百条委員会）が30日開かれ、斎藤氏に対する初めての証人尋問が行われた。
パワハラだとされる自身の言動について
「記憶にない」
などと述べた斎藤氏に対し、傍聴した県民からは
「不誠実」
「言い訳が多い」
と批判の声が上がった。
「質問に正面から答えず、言い訳めいた回答が多かった」
「潔くパワハラを認めるべきだ」。
同県尼崎市の女性（51）は語気を強めてこう語った。
斎藤氏は就任間もない頃、机を叩いて県幹部を叱責した事案について
「就任直後だったので」
と釈明。
机を叩く行為をパワハラと認めるか否かを問われたが、回答を控えた。
この点について、女性は
「パワハラかどうかを聞かれているのに『就任直後だから』とか背景の話ばかり」
「ここまで答えないとは思わなかった」
と不満げな様子だった。
「『記憶にない』という答弁は不適切で不誠実」
と指摘したのは、同県川西市の男子高校生。
部下に対して
「空クル（空飛ぶクルマ）は知事直轄、勝手にやるな」
と叱責したとの疑惑について斎藤氏は
「記憶にない」
と述べたが、
「普通にパワハラだと感じた」
と呆れ気味に語った。

「斎藤知事、説明責任果たしてない」と百条委員会委員長
2024/8/30 19:41
https://www.sankei.com/article/20240830-KAJLTPG47VMCRDEF6OYTER4ZYY/
兵庫県の斎藤元彦知事を巡る疑惑が文書で告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が30日開かれ、斎藤氏本人への初めての証人尋問が終了後、奥谷謙一委員長らが会見を開いた。
奥谷氏は斎藤氏の尋問については
「印象としては記者会見の内容とあまり変わらない」
「説明責任が果たされたとは考えられない」
との認識を示した。
一方、斎藤氏の行為について
「パワハラに当たるかどうかは別として（告発文書に）記載している事実が浮かび上がったことが重要だ」
と述べた。
会見に出席した委員の一人は、証人として出頭した職員と、斎藤氏の証言を踏まえ、
「パワハラを受けた職員と、知事の認識に差があった」
「事実が明らかになったので議論を深めたい」
などと印象を語った。

百条委を終えた斎藤氏「私が知事として仕事する」と知事職に強いこだわり　改めて辞職否定
2024/8/30 19:12
https://www.sankei.com/article/20240830-OPSEGVWOAFMRXK4CNALXBHS4R4/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調査する30日の県議会調査特別委員会（百条委員会）終了後、斎藤氏は報道陣の取材に応じ、
「私が知事として仕事をさせていただく」
と述べ、改めて辞職を否定。
知事職に対する強いこだわりをのぞかせた。
この日は、斎藤氏のほか県幹部ら4人への証人尋問が行われた。
県幹部らは斎藤氏からの叱責を
「怒鳴られた。理不尽な叱責だと思った」
などと証言。
一方、斎藤氏は
「職員に不快な思いをさせたとしたら申し訳ない」
と反省の弁を述べる一方、パワハラの認定は自身がすべきではないとして明言を避けた。
終了後、報道陣から進退を問われた斎藤氏は
「知事としての仕事を果たすのが私の責任」
として続投の意思を改めて表明。
「職員からの人望や信頼感が１ミリもないということはないと思っている」
とし、
「信頼関係を再構築する」
という従来の主張を繰り返した。
辞職を否定し続ける斎藤氏。
だが、前回知事選で斎藤氏を推薦した日本維新の会共同代表の吉村洋文大阪府知事は27日、維新として不信任決議案を提出する可能性があると言及している。
このことについて報道陣に問われた斎藤氏は
「仮定の話には答えられない」
とだけ語った。

斎藤知事、初めての証人尋問でも正当性主張　議会では不信任決議案提出の動きあり
2024/8/30 18:57
https://www.sankei.com/article/20240830-EGNLL2PXVNO47NJHMY3FTP52LY/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）は30日、パワハラ疑惑に関して斎藤氏本人に初めて証人尋問を実施した。
斎藤氏は文書で職員を叱責したとされた事例について、
「合理的な指摘だった」
と正当性を強調。
告発者の処分も適切だったとの認識を改めて示した。
県議会では、斎藤氏の辞職につながる不信任決議案提出の動きがあり今後、各会派の対応が焦点となる。
県西播磨県民局長だった男性（60）が作成した文書には、
「出張先で公用車を降り、20メートルほど歩かされただけで職員を怒鳴り散らした」
などと記載。
この日の百条委では斎藤氏の尋問に先立ち、この場に居合わせた県幹部が
「理不尽な叱責を受けた」
と証言した。
これについて斎藤氏は
「大きな声で強い指摘をした」
としつつ、
「当時としては合理的な指摘だった」
と主張。
一方で、強い口調で職員を叱責したことに関し
「職員に不快な思いをさせたことは反省したい。謝りたい」
と述べる場面もあった。
斎藤氏を巡っては、前回知事選で推薦した日本維新の会共同代表の吉村洋文大阪府知事が、百条委の内容次第で不信任決議案を出す可能性を示唆。
他会派でも不信任案提出を検討する動きが出ている。
9月5、6日の百条委では企業からの贈答品受領疑惑と、文書を公益通報として扱わなかった対応について検証し、斎藤氏も証人出頭する予定。

「パワハラと認めるか」と問われた斎藤知事　明言避け「百条委が判断すると思う」
2024/8/30 18:08
https://www.sankei.com/article/20240830-22HPSH7BAZOKFKPVONSNJ7G3FM/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調査する30日の県議会調査特別委員会（百条委員会）で、証人として出頭した斎藤氏は
「職員に不快な思いをさせたことは反省したい」
「謝りたい」
と述べた。
一方、パワハラの認識については
「百条委や第三者委員会が判断する」
と答え、明言を避けた。
この日の百条委では斎藤氏の尋問に先立ち、県幹部の尋問を公開で実施。
昨年11月、県立考古博物館（播磨町）で開かれた会合に斎藤氏が出席する際、車止めが置かれている車両進入禁止区間を歩かされた斎藤氏が、
「車止めをどけておくべきだった」
として県幹部らを叱責したことが明らかになった。
この県幹部は
「理不尽な叱責」
と証言した。
百条委の尋問で斎藤氏は
「理不尽な叱責」
という県幹部の証言に対する受け止めを問われ、
「言い方について、もしご本人が不快に思われているならお詫びしたい」
と釈明。
一方、委員から
「パワハラと認め、お詫びするのではないのか」
と重ねて問われると
「パワハラかどうかは私が判定するより、百条委や第三者委員会が判断すると思う」
と述べるにとどめた。

兵庫・斎藤知事「仕事のミスには短気」　百条委の委員から「人権感覚ずれている」と批判も
2024/8/30 17:35
https://www.sankei.com/article/20240830-NFMOZIRQFJK6PLQPWK2RXLYLFM/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調査する30日の県議会調査特別委員会（百条委員会）で、証人として出頭した斎藤氏は自身の性格を問われ
「仕事については厳しいところが正直ある」
「ミスがあった場合、短気な面もある」
と述べた。
部下を怒鳴ったり机を叩いたりした行為について、委員からは
「人権感覚が相当ずれている」
と批判された。
百条委が実施した全職員（約9700人）を対象としたアンケートの中間報告では回答者の約4割がパワハラ行為を見聞きしたと回答。
職員から、斎藤氏の性格についてすぐに激高する
「瞬間湯沸かし器」
との指摘もあった。
委員を務める県議は説明済みの事業や自身が知らない事柄が報道された時などに斎藤氏が
「聞いていない」
と部下を叱責した点は短気な性格が原因と主張。
「パワハラ体質についていけない」
と苦言を呈した。
「（告発者で死亡した元）県民局長は行政経験も人生経験も豊かな人」
「普通の人権感覚があれば怒鳴りつけない」
「ここが一番知事の問題ではないか」
との指摘もあった。
斎藤氏は
「過去は取り戻せないので、直接お詫びし、申し訳ないと言いたい」
「これからはもっといい知事としてやっていきたい」
と述べた。

斎藤知事「職員に謝りたい」　説明済みの事業を「聞いていない」と強く叱責、百条委で証言
2024/8/30 16:51
https://www.sankei.com/article/20240830-QZUTVS7GWBJWTHZHPIIQACEJGM/
部下へのパワハラなど兵庫県の斎藤元彦知事をめぐる一連の疑惑を調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）が30日開かれ、証人として出頭した斎藤氏は、自身が強い口調で職員を叱責したケースについて
「職員に不快な思いをさせたことは反省したい」
「謝りたい」
と述べた。
百条委が実施した全職員（約9700人）を対象としたアンケートの中間報告では、説明済みの事業について斎藤氏から
「聞いていない」
と叱責されたという声が複数寄せられた。
この日、こうした複数の事例について問われた斎藤氏は
「私も完璧な人間ではない」
「一回聞いたことをすべて覚えているかというと、そこまで全能ではない」
と釈明した。
これに対し百条委の委員は、斎藤氏の鋭い叱責で事業の説明ができなくなり、施策が進められず停滞した事例に言及し、
「『資料に書いているから知っていると思うな』という発言は適切か」
と指摘。
斎藤氏は
「言い方が厳しかったり、強くなったりしたことは謝りたい」
と陳謝した。

「記憶にない」と繰り返す百条委の斎藤知事「全て覚えているほど全能ではない」
2024/8/30 16:37
https://www.sankei.com/article/20240830-6OJXJ6MVGRJYNN4BUCOOTRSOVQ/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）が30日開かれ、斎藤氏本人への証人尋問が行われた。
県職員による斎藤氏への事業説明で、自身が把握していない事業が話題になった際、職員を叱責したとされる件について
「記憶にない」
との答弁を繰り返した。
百条委の委員は、空飛ぶクルマ関連の事業が新聞で報じられた後に知事室を訪れた担当者を
「何これ、聞いてない」
「空クル（空飛ぶクルマ）は知事直轄、勝手にやるな」
と叱責したとの疑惑を追及した。
叱責したかとの質問に斎藤氏は
「記憶にない」
と否定。
「いろんなレク（説明）を受けていて、一つ一つ覚えていない」
「『聞いていない』ということから、私は合理性があると思う」
と答えた。
一方で
「私も完璧な人間ではない」
「一回聞いたことを全て覚えているほど全能ではない」
「大量の資料の内容は失念することがあり、聞いていないと言ってしまうことはある」
「そこは注意しないといけない」
とも主張。
委員は
「知事に完璧な人間を求めているのではない」
と指摘し、やり取りが噛み合わない場面もみられた。
空飛ぶクルマ事業を巡る叱責については、斎藤氏の尋問に先立ち、30日午前に県職員の証人尋問が行われ、職員は当時を振り返り、
「これほどきつい言葉を上司からかけられたことは、県職員になってからなかった」
と証言している。

淡々と斎藤知事　死亡した元県民局長への懲戒処分は「適切。誹謗中傷性高かった」
2024/8/30 16:29
https://www.sankei.com/article/20240830-TJIV7MZW7NPRBFMKFSZETZGT4U/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを元西播磨県民局長の男性（60）＝死亡＝が文書で告発した問題で、30日開かれた県議会調査特別委員会（百条委員会）に斎藤氏が証人として出頭。
斎藤氏は告発者の男性を停職3カ月の懲戒処分とした対応について、淡々とした様子で改めて
「適切だった」
との認識を示した。
男性は3月、パワハラなど斎藤氏に関する7つの疑惑を記載した告発文書を報道機関などに送付。
斎藤氏は片山安孝副知事（当時）らに調査を指示し、5月に男性を懲戒処分とした。
男性は4月に告発文書と同様の内容を、県の公益通報窓口に通報していた。
百条委の委員は斎藤氏に対し、現在の認識として処分が不適切だったとの思いはないかと質問。
斎藤氏は
「今も思ってはいません」
「適切だったと思います」
「誹謗中傷性が高い文書と認識し、処分した」
と強調した。
男性の処分をめぐっては、公益通報窓口への通報を受け、人事当局の幹部らが斎藤氏の側近だった井ノ本知明総務部長（当時）らに
「公益通報の結果が出るまで処分は待った方がいい」
と進言したことが明らかになっている。
斎藤氏は一度は了承したが、その後、井ノ本氏を通じて
「調査結果を待たずに処分できないか」
と人事当局に打診。
人事当局が弁護士に相談したところ
「法的には可能」
との見解を得たため、井ノ本氏らが処分を優先するよう指示したとされる。

淡々と斎藤知事　死亡した元県民局長への懲戒処分は「適切。誹謗中傷性高かった」
2024/8/30 16:29
https://www.sankei.com/article/20240830-TJIV7MZW7NPRBFMKFSZETZGT4U/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを元西播磨県民局長の男性（60）＝死亡＝が文書で告発した問題で、30日開かれた県議会調査特別委員会（百条委員会）に斎藤氏が証人として出頭。
斎藤氏は告発者の男性を停職3カ月の懲戒処分とした対応について、淡々とした様子で改めて
「適切だった」
との認識を示した。
男性は3月、パワハラなど斎藤氏に関する7つの疑惑を記載した告発文書を報道機関などに送付。
斎藤氏は片山安孝副知事（当時）らに調査を指示し、5月に男性を懲戒処分とした。
男性は4月に告発文書と同様の内容を、県の公益通報窓口に通報していた。
百条委の委員は斎藤氏に対し、現在の認識として処分が不適切だったとの思いはないかと質問。
斎藤氏は
「今も思ってはいません」
「適切だったと思います」
「誹謗中傷性が高い文書と認識し、処分した」
と強調した。
男性の処分をめぐっては、公益通報窓口への通報を受け、人事当局の幹部らが斎藤氏の側近だった井ノ本知明総務部長（当時）らに
「公益通報の結果が出るまで処分は待った方がいい」
と進言したことが明らかになっている。
斎藤氏は一度は了承したが、その後、井ノ本氏を通じて
「調査結果を待たずに処分できないか」
と人事当局に打診。
人事当局が弁護士に相談したところ
「法的には可能」
との見解を得たため、井ノ本氏らが処分を優先するよう指示したとされる。

＜独自＞空飛ぶクルマの協定「聞いてない」「勝手にやるな」と斎藤知事が激しく叱責　県職員証言
2024/8/30 16:03
https://www.sankei.com/article/20240830-MND24RLPFNJFJIAH2H7J6NB7FU/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）で30日、非公開形式の証人尋問に出頭した県職員が、昨年1月に斎藤氏から
「何これ」
「勝手にやるな」
などと激しく叱責され、説明を諦めて退室したことがあったと証言したことが分かった。
関係者への取材で判明した。県職員は
「これほどきつい言葉をかけられたことは、県職員になってからなかった」
と述べた。
県職員は昨年1月16日午前、翌週に予定されていた
「空飛ぶクルマ」
の開発メーカーとの協定締結式について斎藤氏に説明しようとした。
担当者とともに知事室に入ったところで、斎藤氏から大声で
「何これ」
と一喝されたという。
続けて斎藤氏は
「聞いてない」
「そらくる（空飛ぶクルマ）は知事直轄なんだから勝手にやるな」
と激しく叱責した。
その後、職員は締結式についての説明をしようと試みたが、説明の途中で斎藤氏に
「やり直し」
と遮られるなどしたため、説明は不可能と判断し、途中で退室したという。
さらに、百条委の委員から斎藤氏の対応が適切だったかなどと問われると、斎藤氏が
「聞いてない」
と述べた点について、事前に幹部から説明があったはずだとした上で
「理不尽だと感じた」
と述べた。
説明を諦めて退室せざるを得なかった点については、斎藤氏らに対し
「かなり腹が立った」
と明かした。

百条委証人尋問始まる　兵庫知事「強く指摘した」　大声での注意認めるも、パワハラ否定
2024/8/30 15:39
https://www.sankei.com/article/20240830-7RGDCB5IBBJ2LG7XSICQAKMITA/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）が30日開かれ、斎藤氏への証人尋問が始まった。
出張先で公用車を降りて20メートル歩かされ、職員を怒ったとされる問題について、斎藤氏は
「車の動線を確保できていなかったのではないかという強い思いがあった」
「それなりに強く指摘した」
と述べ、大きな声で注意したことは認めた。
一方、当時は進入禁止との認識がなく、自身の対応は適切だったとの認識を改めて示した。
元県西播磨県民局長が作成した告発文書では
「出張先のエントランスが自動車進入禁止のため、20メートルほど手前で降りて歩かされただけで出迎えた職員・関係者を怒鳴り散らした」
と指摘されていた。
斎藤氏の尋問に先立って行われた県幹部の公開尋問によると、斎藤氏は昨年11月、県立考古博物館（播磨町）で開かれる会合に出席。
その際、告発文書にあるように入り口付近は車止めが置かれた進入禁止区間のため、手前で公用車を降りて歩いたという。
その際
「なぜこれ（車止め）をどけておかないのか」
と叱責し、職員は車止めをどけざるをえなくなったという。
出頭した県幹部は斎藤氏の叱責が
「必要な範囲内」
と感じるかを問われ
「思いません」
と否定した。
一方、斎藤氏は
「歩かされたことを怒ったのではなく、円滑な動線を確保していなかった」
ことについて叱責したとしている。

「理不尽な叱責を受けた」20メートル歩かされ激怒した斎藤兵庫知事　県幹部が百条委で証言
2024/8/30 14:55
https://www.sankei.com/article/20240830-LG7G2CQE2BMJJNY3VOGVUWJRQE/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）が30日開かれ、県幹部らへの証人尋問が始まった。
斎藤氏が出張先で入り口の手前20メートルで公用車から降りて歩かされたことに対し、職員を怒鳴り散らしたとされる問題について、県東播磨県民局長は
「怒鳴られた」
と証言し、
「理不尽な叱責を受けた」
と述べた。
元県西播磨県民局長が作成した告発文書には
「出張先のエントランスが自動車進入禁止のため、20メートルほど手前で降りて歩かされただけで出迎えた職員・関係者を怒鳴り散らした」
と記されていた。
この日、公開で行われた百条委での証人尋問によると、斎藤氏は昨年11月、県立考古博物館（播磨町）で開かれた会合に出席。
その際、告発文書に書かれていたように入り口付近には車止めが置かれ、進入禁止区間となっており、斎藤氏はその手前で公用車を降りて歩いたという。斎藤氏は
「なぜこれ（車止め）をどけておかないのか」
と東播磨県民局長を叱責したため、会合の間に車止めを別の場所に移動。
帰りは公用車が入り口付近で待機し、斎藤氏は歩かずに公用車に乗り込んだという。
斎藤氏は6月20日の会見で
「円滑な動線の確保を図るべきだったのではないかという趣旨だった」
「あくまで業務上必要な指導」
とし、パワハラではなかったとの認識を示した。
一方、百条委で証言した東播磨県民局長は、斎藤氏の叱責が
「必要な範囲内と感じるか」
と問われ、
「思いません」
「理不尽な叱責を受けた」
と述べた。
斎藤氏本人の証人尋問は午後3時から始まり、県議会のホームページでライブ中継される。

「エレベーター閉まり激高」…一連のパワハラ疑惑に兵庫知事は何語る　30日に初尋問
2024/8/29 19:58
https://www.sankei.com/article/20240829-QNTPAKC475PABCHCZLC2A7GYJY/
兵庫県の斎藤元彦知事を巡る疑惑が文書で告発された問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）は30日、斎藤氏本人の出頭を求め、職員への一連のパワハラ疑惑について初めて尋問を実施する。
記者会見や取材対応ではパワハラを否定しつつ、これまで具体的な言及は避けてきた斎藤氏。
百条委では事実関係や本人の認識だけでなく、県政トップの説明責任の果たし方も問われることになる。
■「百条委でしっかり」
「この場で詳細を答えるのは控えたほうがいいかな、と思う」
兵庫県庁で27日に行われた知事定例会見。
斎藤氏は疑惑に関する度重なる質問をいずれもかわし
「百条委でしっかりやりたい」
と繰り返した。
全職員（約9700人）を対象としたアンケートのうち4568件を取りまとめた中間報告では、パワハラを見聞きしたとの回答が約4割にあたる1750件に上っていた。
■繰り返す「適切な指導」
アンケートの記述などによると、斎藤氏の地方視察時に目の前でエレベーターが閉まった際、そばにいた職員に
「お前はエレベーターのボタンも押せないのか」
と激高。
また告発文書では、斎藤氏が出張先で公用車を降りてから20メートル歩かされただけで怒ったとされ、職員に対する百条委の尋問でも、同様の証言が得られたことが明らかになっている。
こうした一連のパワハラ疑惑について、斎藤氏は
「指導の範囲内で適切」
と一貫して正当性を主張。一方で個別のエピソードの真偽や事実関係の説明は避けてきた。
職員アンケートの中間報告の結果についても、
「コミュニケーション不足」
や
「受け取り方のずれ」
を挙げつつ、
「私としては県政をより良くするために必要とされる指導や、こうしてほしいということを自分なりに伝えた」
と、パワハラには当たらないとの見解を示すにとどまっている。
30日の尋問では、パワハラ疑惑の個別の事実関係について委員から質問があるとみられ、斎藤氏の証言の具体性や信用性が注目される。
■元局長への対応も追及
問題の発端となった告発文書は3月中旬、元県西播磨県民局長の男性（60）が一部の報道機関などに配布。
県は同27日に男性を解任し、目前に迫った退職を保留。
同日の会見で斎藤氏は法的措置を示唆し
「噓八百」
「公務員として失格」
などと非難した。
県は5月、内部調査をもとに男性を停職3カ月の懲戒処分とした。
男性は百条委に出頭し証言する予定だったが
「死をもって抗議する」
とのメッセージを残し、7月7日に死亡、自殺とみられている。
斎藤氏の贈答品受領疑惑や、男性の告発を公益通報と扱わずに処分した県の対応については9月5、6日の百条委で証人尋問を行って調べる。
斎藤氏は6日に出頭する予定。

＜独自＞告発した元局長の私的情報漏洩か　兵庫知事側近の前総務部長ら　県が調査検討
2024/8/29 5:00
https://www.sankei.com/article/20240829-I7672IG3YZOJ3NY6WKUDVAY2UM/
兵庫県の斎藤元彦知事らのパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（60）の私的な情報を漏洩した疑いがあるとして、県が前総務部長の井ノ本知明氏らの調査を検討していることが28日、関係者への取材で分かった。
男性は7月に死亡し、直前にプライバシーへの配慮を周囲に訴えていた。
内部調査ではなく、弁護士に調査を依頼する方針。
県は元副知事の片山安孝氏や前理事の小橋浩一氏、産業労働部長の原田剛治氏の調査も検討。
井ノ本氏を含め、いずれも文書で名前が出た知事の側近で、男性の懲戒処分にも関与したとされる。
男性が3月に匿名で文書を報道機関などに配布した後、斎藤氏の指示で作成者を調べていた片山氏らが男性の公用パソコンを調査。
告発文書のデータを確認したことがこれまでに判明している。
関係者によると、井ノ本氏らは4月頃から、パソコンに保存されていた告発内容とは無関係な男性の私的情報を県議らに開示していた疑いがあるという。
県の懲戒処分の指針では、職務上知り得た秘密を故意に漏らした職員を処分の対象としている。
県は井ノ本氏らがこれに抵触する可能性があると判断。
外部の弁護士に調査を委託する方向で調整を進めているという。
男性は7月19日の県議会調査特別委員会（百条委員会）に証人として出頭を予定。
しかし、一部の委員が告発とは無関係な情報も提出するよう求めているとして、代理人を通じプライバシーを保護するよう百条委に要請するなど、私的情報が流布されていることに不安を抱えていたという。
男性は同月7日に死亡。
自殺とみられ、証言はしなかったが、陳述書などを準備していた。
8月23日に非公開で行われた百条委の証人尋問では、職員が私的情報の持ち出しについて
「調査の必要があると認識しており、弁護士会に相談している」
と証言した。

「調査待たずにできないか」　告発者早期処分、斎藤知事の指示か　「批判風向き変わる」証言も
2024/8/28 7:00
https://www.sankei.com/article/20240828-RANCNENEK5OCBCCP3PZ6WVJ5BU/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題で、告発者を停職3カ月とした県の懲戒処分の詳しい経緯が、県議会調査特別委員会（百条委員会）での県職員の証言などで明らかになってきている。
告発者が県の窓口に公益通報したことから、少なくとも4人の職員が早期処分に否定的な意見を表明。
しかし、斎藤氏や側近の県幹部らは受け入れずに処分に踏み切った。
背景には斎藤氏の意向が色濃く浮かび、今後の百条委では斎藤氏や側近らの説明が焦点となる。
「百条委なら調査権があるのでそこで説明する方が、しっかりと我々も説明できる」
27日の定例会見で斎藤氏は早期処分の指示に関しての明言を避け、百条委が出頭要請する方針の側近3人については
「それぞれの立場で調査に対して答えていただくといい」
とした。
これまでの百条委での証言や関係者への取材などで明らかになった処分に至る経緯はこうだ。
県西播磨県民局長だった男性（60）＝7月に死亡＝が文書を作成し、一部の報道機関などに配布したのは3月中旬。
斎藤氏は同月20日に文書の存在を把握し、翌21日に片山安孝副知事（当時）らに調査を指示した。
同22日には、人事課が男性を含む複数の職員のメールの調査を始めた。
文書の作成者として男性が浮上し、25日に片山氏らが男性を聴取。
男性が使用していた公用パソコンも調べ、告発文書のデータを確認した。
同27日、県は男性を解任し、4日後に控えていた退職も保留すると発表。
斎藤氏は会見で文書を
「噓八百」
と評し、
「公務員失格」
と男性を非難した。
こうした対応に不信感を抱いた男性は4月4日、県の公益通報窓口に告発文書と同様の内容を通報した。
これを受け、人事当局の幹部が小橋浩一理事（当時）や井ノ本知明総務部長（同）に
「公益通報の調査結果が出るまで処分は待った方がいい」
と進言。
斎藤氏にも伝わり、一度は了承された。
ところが同月中旬、斎藤氏は井ノ本氏を通じ
「調査結果を待たずに処分できないか」
と人事当局に打診。当局が弁護士に相談したところ、
「法的には可能」
との見解を得たため、小橋氏や井ノ本氏は処分を優先するよう指示したという。
処分案を審議する県の綱紀委員会が開かれたのは、大型連休の谷間にあたる5月2日。
この場でも委員である別の県幹部3人が、
「公益通報の調査結果を待って処分すべきではないか」
などと懸念を示した。
文書で名前が挙がっている井ノ本氏が、同委員会の委員長を務めている点を疑問視する意見もあったが、これも受け入れられず、県は連休明けすぐの7日、懲戒処分に踏み切った。
斎藤氏が文書を把握してから1カ月半。
この間、告発された当事者である斎藤氏や側近幹部が告発者を特定し、異論を押し切って処分に突き進んだ形だ。
百条委では、斎藤氏が処分を急いだ理由について
「『懲戒処分をすれば（自身への批判の）風向きが変わるのでは』と知事が言っていると聞いた」
との証言もあった。
百条委委員からは
「一連の対応は処分ありきだ」
との指摘が上がっており、9月5、6日に予定されている斎藤氏や側近らの証人尋問で追及する構えだ。

兵庫知事パワハラ疑惑　維新代表発言に知事「自分なりにしっかり対応」　側近3人も尋問へ
2024/8/27 12:00
https://www.sankei.com/article/20240827-OCFST3CLMBNNBBI4BI7EQR2FZU/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、日本維新の会の馬場伸幸代表が30日の県議会調査特別委員会（百条委員会）の斎藤氏の証人尋問を踏まえ党の対応を協議すると発言したことを受け、斎藤氏は27日午前、報道陣の取材に
「30日の百条委では自分なりにしっかり対応していく」
と述べた。
斎藤氏は、馬場氏の発言について内容の詳細は承知していないとしたうえで
「維新の会にはこれまでしっかり支援していただいたことは感謝申し上げる」
と述べた。
30日の百条委では、斎藤氏のほか、4人の県職員らが証人として出頭する予定。
馬場氏は26日の党常任役員会後、斎藤氏の尋問を踏まえ幹部らで党の対応を協議すると明らかにしていた。
また、百条委は9月上旬に実施する証人尋問に向け、斎藤氏のほか、辞職した片山安孝元副知事を含む側近3人に出頭を要請する方針を固めた。
告発文書を公益通報として扱わなかった県の対応について追及する。
関係者によると、23日の理事会で、9月5日に井ノ本知明元総務部長と原田剛治産業労働部長、6日に斎藤氏と片山氏の出頭を求める案がまとまったという。

＜産経抄＞兵庫県庁の「すまじきものは宮仕え」
2024/8/27 5:00
https://www.sankei.com/article/20240827-O4YJD2A3WFLZVN6H53RREMHIFA/
歴史学者、磯田道史さんの『殿様の通信簿』により、元禄時代に書かれた『土芥寇讎記（どかいこうしゅうき）』という本の存在を知った。
当時幕府の隠密が諸大名の内情を探索しており、それをまとめたものらしい。
▼たとえば「忠臣蔵」で有名になった浅野内匠頭については「女色を好むこと切なり」とある。
政治は大石内蔵助ら家老に任せきりだったようだ。
「土芥寇讎」という言葉は『孟子』がその出典である。
「殿様が家来をゴミのように扱えば、家来は殿様を親の仇のようにみる」
という意味だという。
▼さて令和の時代に至っても、殿様気分の知事が少なくないとの指摘もある。
兵庫県の斎藤元彦知事は果たして県職員をゴミのように扱ったのか。
いわゆるパワハラがあったのか。
隠密ならぬ県議会調査特別委員会（百条委員会）による調査が続いている。
30日には斎藤氏に対する証人尋問も行われる予定だ。
▼斎藤氏のパワハラ疑惑を文書で告発した男性職員は証人として出席するはずだったが、先月死亡しているのが見つかった。
自殺とみられる。
23日に公開された県職員アンケートによれば、回答した4568人のうち38・3％の1750人がパワハラ疑惑を、20・7％の946人が、視察先で贈答品を受領したとの疑惑を見聞きしたと回答していた。
▼百条委員会では事実を確認した上で、年内にも報告書をまとめる方針である。
ただ既に県政の停滞は目に余るものがある。
県職員の士気は低下するばかりだろう。
2024年度の兵庫県の職員採用試験では、一般事務職（大卒程度）の筆記試験の辞退者が4割にものぼった。
むべなるかなである。
▼歌舞伎の名セリフのひとつが口をついて出てくる。
「せ（す）まじきものは宮仕えじゃなあ」

「逃げたな」「腹立たしい」　パワハラ否定、説明変遷の斎藤知事に職員から批判の声
2024/8/24 20:09
https://www.sankei.com/article/20240824-GWDMSU63TFPG5CCWXRQMVVK5TY/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、23日に行われた県議会調査特別委員会（百条委員会）の証人尋問では出席した県職員から、斎藤氏の対応について
「腹立たしい」
「看過できない」
といった批判の声が上がった。
百条委委員らによると、ある職員は、職員アンケートで新たなパワハラ疑惑が多数指摘されたことが判明した後の会見で、斎藤氏が
「仕事なので厳しく指導することもある」
などとパワハラを否定したことに
「正直、腹立たしい。『なんでそういうことを言うの』という思いだ」
と証言。
疑惑についての説明が変遷しているとして
「逃げたなと思った」
とも打ち明けたという。
6人が証言したが、明確にパワハラを受けたとの認識を示した職員はいなかった。
ただ、
「人生で初めてこういうことをされた」
「自分は精神的にタフなのでダメージは少なかったが、（同じことを）他の人にされているなら看過できない」
と訴える職員もいたという。

斎藤知事 “パワハラ疑いを見聞き”約4割 アンケート中間報告
2024年8月23日 17時02分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240823/k10014557221000.html
兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐって、すべての県庁職員を対象に行われたアンケートの中間報告が23日に公表されました。
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐって、事実関係の調査を進めている県議会の百条委員会は、先月末からすべての県庁職員を対象にアンケートを行いました。
今月5日までに全体の半数近くにあたる4500人余りの職員から回答が寄せられていて、23日、その集計結果が中間報告として百条委員会に示されたあと、公表されました。
それによりますと、斎藤知事のパワハラの疑いを見聞きしたことがあると回答した人は、およそ4割にあたる1750人（38.3％）でした。
自由記述欄には
「公用車内で知事が激怒し、前部座席を蹴った」、
「机をたたいて怒り出す」、
「知事が出席するイベントや行事にマスコミが来ないと怒る」
などの内容がありました。
また、知事が贈答品を受け取っている疑いを見聞きしたことがあると回答した人は946人（20.7％）で、自由記述欄には
「40万円相当の革ジャンを試着し、『これはいい。もらえないか』と知事がおねだり」、
「両手で抱えきれない量のかきを全部1人で持って帰った」、
「受け取りを拒否した職員分のカニも知事が持ち帰ったと聞いた」、
「『その靴ほしいです。白い靴がほしいです』と発言した面談記録を読んだ」
などの内容がありました。
ただ、回答は人づてに聞いたことをもとに書かれているものも多いということで、百条委員会は知事や職員の証人尋問で事実関係を尋ねるなど、調査の参考資料として取り扱うことにしています。

「恣意的」「卑怯」 ��噂話�°沛qだけを公表する斎藤兵庫県知事に識者から批判　告発問題
2024/8/21 7:00
https://www.sankei.com/article/20240821-TQWI6H3VTZKHNE3JXCJDXX4LQA/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が告発された問題をめぐり、斎藤氏は20日の定例会見で、告発文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（60）に対する聴取内容について、県の情報公開条例を理由に開示しないと説明した。
しかし、これまでに
「噂話を集めて作成した」
との文言だけは男性の供述内容として公表。
自身の判断の正当性を示す根拠としており、
「恣意的な運用だ」
「一部の発言を小出しにした卑怯なやり方」
との批判の声が上がっている。
「情報公開条例で人事管理に関する事務は非公開とされているので、公表することはできない」
会見で斎藤氏は、県側と男性とのやり取りを開示しない理由をこう説明。
自身が公表したくないわけではなく、あくまで条例に基づいた対応だと強調した。
同条例は、公にすることで事業などの適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報は非公開とすると規定。
懲戒処分に向けた聴取内容もこれに該当するという。
ただ、今月7日の会見で斎藤氏は、男性が告発文書について
「噂話を集めて1人で作成した」
と認めたと説明。
このため、告発文書には
「信ずるに足る相当な理由（真実相当性）」
がなく、公益通報の対象外として男性を処分した対応は適切だったと主張した。
なぜ、非公開であるはずの聴取内容のうち
「噂話」
供述だけは公表できるのか。
斎藤氏は
「（文書に）真実相当性がないことを示すため、必要最小限の説明をした」
と述べたが、男性はすでに死亡しており、反論ができない中、供述の信用性を担保することは重要だ。
どのようなやり取りで文言が出てきたのか。
聴取を記録した音声データや、男性が署名した供述調書のような客観的な資料はあるのか。
斎藤氏は
「裏付けとなる調査記録は存在する」
としたが具体的な説明は避け、
「噂話」
供述を事実として繰り返した。
内部告発に詳しい上智大の奥山俊宏教授は、こうした対応について、
「録音や調書などの証拠を何も開示せず、外部の検証が不可能な状況で一部のみを小出しにして文書の真実相当性を否定している」
と指摘。
「こうした方法で男性を貶めようとするのは卑怯で、『死人に口なし』を悪用しようとするものだ」
と批判する。
その上で、
「文書の内容が真実かどうかについては、客観的な調査を経なければ判定できず、告発された当事者が判断するのは適切ではない」
と強調した。

兵庫県知事が否定のパワハラ「見聞き」と回答1750件　職員アンケート中間報告、百条委
2024/8/19 21:27
https://www.sankei.com/article/20240819-LWQGSEQEVNJGLDTKIDNI7IN5WM/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が実施した職員アンケートの中間報告がまとまり、斎藤氏のパワハラを目撃したり、人から聞いたりしたとの回答が合わせて4割近くに上ったことが19日、関係者への取材で分かった。
斎藤氏はこれまで、
「業務上必要な指導だった」
などとパワハラを否定しているが、改めて説明が求められそうだ。
アンケートは、職員約9700人を対象に7月31日〜今月14日まで実施。
告発文書に記された7項目の疑惑について
「知事のパワハラを見聞きしたことはあるか」
「知事が贈答品を受け取っていることを見聞きしたことがあるか」どと質問した。
百条委は5日までに集まった4568件の回答を中間報告として取りまとめた。
23日の委員会での協議後に具体的な内容を公表する予定。
関係者によると、斎藤氏のパワハラについて、
「目撃などで実際に知っている」との回答が59件、
「目撃などにより実際に知っている人から聞いた」との回答が466件、
「人づてに聞いた」が1225件だった。
「知らない」としたのは2818件だった。
問題を巡っては、斎藤氏が元県西播磨県民局長の男性（60）が作成した文書を
「噓八百」
などと非難し、5月に男性を停職3カ月の懲戒処分とした。
調査の中立性を疑問視した県議会が6月、百条委を設置し、文書内容などについて調査を進めている。
百条委では今月23日から、斎藤氏のパワハラに関して職員らの証人尋問が始まり、30日には斎藤氏が証人として出頭する予定となっている。

＜主張＞兵庫県知事の疑惑　公益通報の対応検証せよ
社説
2024/8/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20240817-6QDCCYD3HZJ6TMMK3PDOF4WR7M/
兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題で、公益通報に対する県の対応への批判が強まっている。
平成１８年に施行された公益通報者保護法は、不正の内部告発者を守るとともに、組織の不正を断ち切り、健全な発展につなげる狙いがある。
その趣旨を、県が歪めたとしたら容認できない。
2024年8月下旬から県議会の調査特別委員会（百条委）で、斎藤知事を含む職員らの証人尋問が始まる。
告発内容の真相解明だけでなく、県の一連の対応についても徹底的に検証すべきだ。
斎藤知事は2024年8月7日の定例会見で、時系列で対応を説明した。
元県西播磨県民局長の男性が2024年3月12日に報道機関などに送った告発文書を、斎藤知事が知人を通じて把握したのは同月２０日だ。
翌日に副知事らと対応を協議し、作成者の特定などの内部調査を指示した。
副知事が男性から事情を聴くと、文書の作成、配布を認めたという。
公益通報者保護法は、報道機関に向けた通報も
「不正があると信ずるに足りる相当の理由」
などがあれば告発者を保護するよう定め、指針で告発者捜しを禁じている。
斎藤知事は文書に
「真実相当性はない」
とし、公益通報に当たらないと判断したと説明したが、告発された側が判断する事案ではあるまい。
男性は2024年4月、県の公益通報窓口にも通報した。
しかし県は2024年5月に男性を懲戒処分し、男性は
「死をもって抗議する」
とのメッセージを残して2024年7月に死亡した。
斎藤知事は、男性が県側の聞き取りに
「噂話を集めて作成した」
と話した―と主張している。
だが、生前に報道機関に配布された文書には、情報の入手経路などの聴取はなかったと記されていた。
男性は、斎藤知事による職員へのパワハラなど７項目の疑惑を告発していた。
斎藤知事は2024年3月の定例会見で
「噓八百」
などと切り捨てたが、その後、一部が事実と判明した。
批判を受けて斎藤知事は、職員とのコミュニケーションの改善に取り組むと表明した。
それは当然としても、告発者捜しを含む内部調査の指示などに問題はなかったのか。
疑惑解明にあたる百条委は対応を検証し、将来の通報者を萎縮させないような再発防止策につなげなければならない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/453.html#c48