[近代史02] プーチン大統領は神の申し子_____小沢一郎先生はこういう人になって欲しかった 中川隆
245. 中川隆[-8047] koaQ7Jey 2025年1月03日 15:57:26 : 9mcl7fHk7E : a2h4bEQyNjBOY2M=[13]
ロシア、安倍首相と交渉中に日本攻撃計画を立てていた
2025.01.03
https://www.thutmosev.com/archives/38056.html

平和主義者が戦争を作り出す。安倍首相はウクライナ侵攻の戦犯

https://president.jp/articles/-/55623?page=1プーチンと27回も会談したのに…この重大局面でまったく役に立たない｢安倍外交｣とは何だったのか それは国内向けの実績を喧伝する手段に過ぎなかった _ PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
安倍首相はいかに間違ったか

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は24年12月31日、ロシア軍がおよそ10年前から日本と韓国の防衛施設や原子力発電所など160カ所の攻撃目標を策定していたと報じました

ロシアの攻撃目標には茨城県の東海村の原子力施設や関門トンネルなどのインフラも攻撃対象に含まれています

ロシアはNATO＝北大西洋条約機構との戦争が東アジアに拡大した場合を想定し日韓を攻撃する計画を建てていた

FTによると08〜14年ごろの潜在的な紛争リスクを想定した将校の訓練用の文書とみられ、「現在のロシアの戦略にも関連している」と指摘した

リストのうち82カ所は防衛施設で、残りの約半数は道路やトンネル、橋などの民生インフラだった

自衛隊の防空監視所がある北海道・奥尻島で爆発が起きているイラストもあり、茨城県東海村の原子力施設などの発電所、山口県と福岡県をつなぐ関門トンネルも対象に含まれている

82か所が司令部や基地などの防衛施設で、資料には北海道の奥尻島にある航空自衛隊のレーダー施設の写真や建物などの正確な寸法も記されていた

韓国ではともに南東部のポハン（浦項）の製鉄所やプサン（釜山）の化学工場などが主に巡航ミサイルによる攻撃の対象になっている

2014年2月には、ロシア軍が日本と韓国の防空能力を試すためツポレフ95長距離戦略爆撃機2機を両国周辺で飛ばし、対応した戦闘機の装備などを報告していた

フィナンシャル・タイムズ（FT）の記事ではこれらの機密文書について「現在もロシア軍の戦略に関連していると見られる」としています

2010年代にこの文書が作成された後で安倍首相による日露交渉が開始され、最初はロシアが北方4島を返還するという話だったのが、最後には何も返還せず日本は謝罪して金を払う話になっていった

安倍首相は日露交渉成功という手柄だけを焦ってどんどん譲歩していったため、ロシアはどんどん強気になって領土は1ミリたりとも渡さないと言っていた

安倍首相はプーチンが（わざと）遅刻したり無礼な態度をとってもニヤニヤ笑ったり「ポチ」のような服従姿勢を取ったので、プーチンはどんどん強気になっていった

日本の立場はウクライナと同じ
結局安倍首相のこんな態度はプーチンに「日本はウクライナ侵攻を容認している」と判断させて、第二次ウクライナ侵攻を後押しさせてしまった

平和主義者が戦争を作るとはこの事で、もし安倍首相がロシアに断固たる態度をとって「北方領土を返さないなら戦争だ」とでも言っていたらおそらくウクライナにも侵攻しなかった

ああいう軍事独裁国家に甘い顔をすると「侵略していいんだ」と誤解して本当に侵略されるのがオチで、戦争の圧力をかけ続けた方が相手がビビるので平和を保てるのです

ウクライナがロシアに侵略されたのは核兵器を放棄したりロシアに平和外交を働きかけたりしたからで、極論を言えばウクライナの考えが甘すぎた

2014年にウクライナで政変が起きて新露派大統領が追放されて親米反ロ政権に変わったが、それまではずっとロシア寄りで服従する姿勢を取っていました

もしウクライナがずっとロシアと対立し、核兵器を持っていたりポーランドのように欧米と協力してロシアと対立していたら侵略されませんでした

ＦＴの記事では「日本攻撃計画は現在も有効」と書かれているので日本はロシアの攻撃目標になっていて、ウクライナではなく日本が攻撃されていた可能性もあった

おそらく日本よりウクライナの方が簡単というような理由でウクライナに攻め込んだと思われ、自衛隊が昔のように「非武装中立」だったら日本は侵略されていました

ここでも平和主義者が戦争を作り出す法則は有効で、三木武夫とか鳩山由紀夫のように「日本を本当に非武装にする」ような政策が行われていたら、今ごろ東京周辺で「首都防衛戦争」をやっていたかも知れません

ウクライナはソ連崩壊後も核兵器を維持する方針だったがビルクリントンという詐欺師が現れて「アメリカが絶対守るから安心して核兵器を放棄しろ」と言って核放棄をしました

ところがクリントン大統領はウクライナが核を放棄するとあっさり約束を破り、ウクライナを切り捨てて守らない事にした

ブッシュやオバマもクリントンの約束なんか知らないと言い、バイデンに至っては「米国民の皆さん、米軍はウクライナを守らないので安心してください」と認知症としか思えないテレビ演説をした

アメリカはこのように平気で約束を破る国なので日米安保条約があっても戦争になれば日本を守らず、「頑張ってね」で済ませると思われる

日米安保には「日本が攻撃されたらアメリカは参戦する」と書かれていないので日本の立場はウクライナと同じなのです
https://www.thutmosev.com/archives/38056.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/297.html#c245

[近代史4] プーチン大統領 中川隆
83. 中川隆[-8046] koaQ7Jey 2025年1月03日 15:57:42 : 9mcl7fHk7E : a2h4bEQyNjBOY2M=[14]
ロシア、安倍首相と交渉中に日本攻撃計画を立てていた
2025.01.03
https://www.thutmosev.com/archives/38056.html

平和主義者が戦争を作り出す。安倍首相はウクライナ侵攻の戦犯

https://president.jp/articles/-/55623?page=1プーチンと27回も会談したのに…この重大局面でまったく役に立たない｢安倍外交｣とは何だったのか それは国内向けの実績を喧伝する手段に過ぎなかった _ PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
安倍首相はいかに間違ったか

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は24年12月31日、ロシア軍がおよそ10年前から日本と韓国の防衛施設や原子力発電所など160カ所の攻撃目標を策定していたと報じました

ロシアの攻撃目標には茨城県の東海村の原子力施設や関門トンネルなどのインフラも攻撃対象に含まれています

ロシアはNATO＝北大西洋条約機構との戦争が東アジアに拡大した場合を想定し日韓を攻撃する計画を建てていた

FTによると08〜14年ごろの潜在的な紛争リスクを想定した将校の訓練用の文書とみられ、「現在のロシアの戦略にも関連している」と指摘した

リストのうち82カ所は防衛施設で、残りの約半数は道路やトンネル、橋などの民生インフラだった

自衛隊の防空監視所がある北海道・奥尻島で爆発が起きているイラストもあり、茨城県東海村の原子力施設などの発電所、山口県と福岡県をつなぐ関門トンネルも対象に含まれている

82か所が司令部や基地などの防衛施設で、資料には北海道の奥尻島にある航空自衛隊のレーダー施設の写真や建物などの正確な寸法も記されていた

韓国ではともに南東部のポハン（浦項）の製鉄所やプサン（釜山）の化学工場などが主に巡航ミサイルによる攻撃の対象になっている

2014年2月には、ロシア軍が日本と韓国の防空能力を試すためツポレフ95長距離戦略爆撃機2機を両国周辺で飛ばし、対応した戦闘機の装備などを報告していた

フィナンシャル・タイムズ（FT）の記事ではこれらの機密文書について「現在もロシア軍の戦略に関連していると見られる」としています

2010年代にこの文書が作成された後で安倍首相による日露交渉が開始され、最初はロシアが北方4島を返還するという話だったのが、最後には何も返還せず日本は謝罪して金を払う話になっていった

安倍首相は日露交渉成功という手柄だけを焦ってどんどん譲歩していったため、ロシアはどんどん強気になって領土は1ミリたりとも渡さないと言っていた

安倍首相はプーチンが（わざと）遅刻したり無礼な態度をとってもニヤニヤ笑ったり「ポチ」のような服従姿勢を取ったので、プーチンはどんどん強気になっていった

日本の立場はウクライナと同じ
結局安倍首相のこんな態度はプーチンに「日本はウクライナ侵攻を容認している」と判断させて、第二次ウクライナ侵攻を後押しさせてしまった

平和主義者が戦争を作るとはこの事で、もし安倍首相がロシアに断固たる態度をとって「北方領土を返さないなら戦争だ」とでも言っていたらおそらくウクライナにも侵攻しなかった

ああいう軍事独裁国家に甘い顔をすると「侵略していいんだ」と誤解して本当に侵略されるのがオチで、戦争の圧力をかけ続けた方が相手がビビるので平和を保てるのです

ウクライナがロシアに侵略されたのは核兵器を放棄したりロシアに平和外交を働きかけたりしたからで、極論を言えばウクライナの考えが甘すぎた

2014年にウクライナで政変が起きて新露派大統領が追放されて親米反ロ政権に変わったが、それまではずっとロシア寄りで服従する姿勢を取っていました

もしウクライナがずっとロシアと対立し、核兵器を持っていたりポーランドのように欧米と協力してロシアと対立していたら侵略されませんでした

ＦＴの記事では「日本攻撃計画は現在も有効」と書かれているので日本はロシアの攻撃目標になっていて、ウクライナではなく日本が攻撃されていた可能性もあった

おそらく日本よりウクライナの方が簡単というような理由でウクライナに攻め込んだと思われ、自衛隊が昔のように「非武装中立」だったら日本は侵略されていました

ここでも平和主義者が戦争を作り出す法則は有効で、三木武夫とか鳩山由紀夫のように「日本を本当に非武装にする」ような政策が行われていたら、今ごろ東京周辺で「首都防衛戦争」をやっていたかも知れません

ウクライナはソ連崩壊後も核兵器を維持する方針だったがビルクリントンという詐欺師が現れて「アメリカが絶対守るから安心して核兵器を放棄しろ」と言って核放棄をしました

ところがクリントン大統領はウクライナが核を放棄するとあっさり約束を破り、ウクライナを切り捨てて守らない事にした

ブッシュやオバマもクリントンの約束なんか知らないと言い、バイデンに至っては「米国民の皆さん、米軍はウクライナを守らないので安心してください」と認知症としか思えないテレビ演説をした

アメリカはこのように平気で約束を破る国なので日米安保条約があっても戦争になれば日本を守らず、「頑張ってね」で済ませると思われる

日米安保には「日本が攻撃されたらアメリカは参戦する」と書かれていないので日本の立場はウクライナと同じなのです
https://www.thutmosev.com/archives/38056.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/809.html#c83

[近代史4] 売国政治家列伝 _ 安倍晋三 中川隆
95. 中川隆[-8045] koaQ7Jey 2025年1月03日 15:59:41 : 9mcl7fHk7E : a2h4bEQyNjBOY2M=[15]
ロシア、安倍首相と交渉中に日本攻撃計画を立てていた
2025.01.03
https://www.thutmosev.com/archives/38056.html

平和主義者が戦争を作り出す。安倍首相はウクライナ侵攻の戦犯

https://president.jp/articles/-/55623?page=1プーチンと27回も会談したのに…この重大局面でまったく役に立たない｢安倍外交｣とは何だったのか それは国内向けの実績を喧伝する手段に過ぎなかった _ PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
安倍首相はいかに間違ったか

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は24年12月31日、ロシア軍がおよそ10年前から日本と韓国の防衛施設や原子力発電所など160カ所の攻撃目標を策定していたと報じました

ロシアの攻撃目標には茨城県の東海村の原子力施設や関門トンネルなどのインフラも攻撃対象に含まれています

ロシアはNATO＝北大西洋条約機構との戦争が東アジアに拡大した場合を想定し日韓を攻撃する計画を建てていた

FTによると08〜14年ごろの潜在的な紛争リスクを想定した将校の訓練用の文書とみられ、「現在のロシアの戦略にも関連している」と指摘した

リストのうち82カ所は防衛施設で、残りの約半数は道路やトンネル、橋などの民生インフラだった

自衛隊の防空監視所がある北海道・奥尻島で爆発が起きているイラストもあり、茨城県東海村の原子力施設などの発電所、山口県と福岡県をつなぐ関門トンネルも対象に含まれている

82か所が司令部や基地などの防衛施設で、資料には北海道の奥尻島にある航空自衛隊のレーダー施設の写真や建物などの正確な寸法も記されていた

韓国ではともに南東部のポハン（浦項）の製鉄所やプサン（釜山）の化学工場などが主に巡航ミサイルによる攻撃の対象になっている

2014年2月には、ロシア軍が日本と韓国の防空能力を試すためツポレフ95長距離戦略爆撃機2機を両国周辺で飛ばし、対応した戦闘機の装備などを報告していた

フィナンシャル・タイムズ（FT）の記事ではこれらの機密文書について「現在もロシア軍の戦略に関連していると見られる」としています

2010年代にこの文書が作成された後で安倍首相による日露交渉が開始され、最初はロシアが北方4島を返還するという話だったのが、最後には何も返還せず日本は謝罪して金を払う話になっていった

安倍首相は日露交渉成功という手柄だけを焦ってどんどん譲歩していったため、ロシアはどんどん強気になって領土は1ミリたりとも渡さないと言っていた

安倍首相はプーチンが（わざと）遅刻したり無礼な態度をとってもニヤニヤ笑ったり「ポチ」のような服従姿勢を取ったので、プーチンはどんどん強気になっていった

日本の立場はウクライナと同じ
結局安倍首相のこんな態度はプーチンに「日本はウクライナ侵攻を容認している」と判断させて、第二次ウクライナ侵攻を後押しさせてしまった

平和主義者が戦争を作るとはこの事で、もし安倍首相がロシアに断固たる態度をとって「北方領土を返さないなら戦争だ」とでも言っていたらおそらくウクライナにも侵攻しなかった

ああいう軍事独裁国家に甘い顔をすると「侵略していいんだ」と誤解して本当に侵略されるのがオチで、戦争の圧力をかけ続けた方が相手がビビるので平和を保てるのです

ウクライナがロシアに侵略されたのは核兵器を放棄したりロシアに平和外交を働きかけたりしたからで、極論を言えばウクライナの考えが甘すぎた

2014年にウクライナで政変が起きて新露派大統領が追放されて親米反ロ政権に変わったが、それまではずっとロシア寄りで服従する姿勢を取っていました

もしウクライナがずっとロシアと対立し、核兵器を持っていたりポーランドのように欧米と協力してロシアと対立していたら侵略されませんでした

ＦＴの記事では「日本攻撃計画は現在も有効」と書かれているので日本はロシアの攻撃目標になっていて、ウクライナではなく日本が攻撃されていた可能性もあった

おそらく日本よりウクライナの方が簡単というような理由でウクライナに攻め込んだと思われ、自衛隊が昔のように「非武装中立」だったら日本は侵略されていました

ここでも平和主義者が戦争を作り出す法則は有効で、三木武夫とか鳩山由紀夫のように「日本を本当に非武装にする」ような政策が行われていたら、今ごろ東京周辺で「首都防衛戦争」をやっていたかも知れません

ウクライナはソ連崩壊後も核兵器を維持する方針だったがビルクリントンという詐欺師が現れて「アメリカが絶対守るから安心して核兵器を放棄しろ」と言って核放棄をしました

ところがクリントン大統領はウクライナが核を放棄するとあっさり約束を破り、ウクライナを切り捨てて守らない事にした

ブッシュやオバマもクリントンの約束なんか知らないと言い、バイデンに至っては「米国民の皆さん、米軍はウクライナを守らないので安心してください」と認知症としか思えないテレビ演説をした

アメリカはこのように平気で約束を破る国なので日米安保条約があっても戦争になれば日本を守らず、「頑張ってね」で済ませると思われる

日米安保には「日本が攻撃されたらアメリカは参戦する」と書かれていないので日本の立場はウクライナと同じなのです
https://www.thutmosev.com/archives/38056.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/789.html#c95

[近代史3] チャンネル桜関係者や保守・右翼は何故 知恵遅れの安倍晋三にそんなに簡単に騙されるのか？ 中川隆
33. 中川隆[-8044] koaQ7Jey 2025年1月03日 16:00:31 : 9mcl7fHk7E : a2h4bEQyNjBOY2M=[16]
ロシア、安倍首相と交渉中に日本攻撃計画を立てていた
2025.01.03
https://www.thutmosev.com/archives/38056.html

平和主義者が戦争を作り出す。安倍首相はウクライナ侵攻の戦犯

https://president.jp/articles/-/55623?page=1プーチンと27回も会談したのに…この重大局面でまったく役に立たない｢安倍外交｣とは何だったのか それは国内向けの実績を喧伝する手段に過ぎなかった _ PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
安倍首相はいかに間違ったか

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は24年12月31日、ロシア軍がおよそ10年前から日本と韓国の防衛施設や原子力発電所など160カ所の攻撃目標を策定していたと報じました

ロシアの攻撃目標には茨城県の東海村の原子力施設や関門トンネルなどのインフラも攻撃対象に含まれています

ロシアはNATO＝北大西洋条約機構との戦争が東アジアに拡大した場合を想定し日韓を攻撃する計画を建てていた

FTによると08〜14年ごろの潜在的な紛争リスクを想定した将校の訓練用の文書とみられ、「現在のロシアの戦略にも関連している」と指摘した

リストのうち82カ所は防衛施設で、残りの約半数は道路やトンネル、橋などの民生インフラだった

自衛隊の防空監視所がある北海道・奥尻島で爆発が起きているイラストもあり、茨城県東海村の原子力施設などの発電所、山口県と福岡県をつなぐ関門トンネルも対象に含まれている

82か所が司令部や基地などの防衛施設で、資料には北海道の奥尻島にある航空自衛隊のレーダー施設の写真や建物などの正確な寸法も記されていた

韓国ではともに南東部のポハン（浦項）の製鉄所やプサン（釜山）の化学工場などが主に巡航ミサイルによる攻撃の対象になっている

2014年2月には、ロシア軍が日本と韓国の防空能力を試すためツポレフ95長距離戦略爆撃機2機を両国周辺で飛ばし、対応した戦闘機の装備などを報告していた

フィナンシャル・タイムズ（FT）の記事ではこれらの機密文書について「現在もロシア軍の戦略に関連していると見られる」としています

2010年代にこの文書が作成された後で安倍首相による日露交渉が開始され、最初はロシアが北方4島を返還するという話だったのが、最後には何も返還せず日本は謝罪して金を払う話になっていった

安倍首相は日露交渉成功という手柄だけを焦ってどんどん譲歩していったため、ロシアはどんどん強気になって領土は1ミリたりとも渡さないと言っていた

安倍首相はプーチンが（わざと）遅刻したり無礼な態度をとってもニヤニヤ笑ったり「ポチ」のような服従姿勢を取ったので、プーチンはどんどん強気になっていった

日本の立場はウクライナと同じ
結局安倍首相のこんな態度はプーチンに「日本はウクライナ侵攻を容認している」と判断させて、第二次ウクライナ侵攻を後押しさせてしまった

平和主義者が戦争を作るとはこの事で、もし安倍首相がロシアに断固たる態度をとって「北方領土を返さないなら戦争だ」とでも言っていたらおそらくウクライナにも侵攻しなかった

ああいう軍事独裁国家に甘い顔をすると「侵略していいんだ」と誤解して本当に侵略されるのがオチで、戦争の圧力をかけ続けた方が相手がビビるので平和を保てるのです

ウクライナがロシアに侵略されたのは核兵器を放棄したりロシアに平和外交を働きかけたりしたからで、極論を言えばウクライナの考えが甘すぎた

2014年にウクライナで政変が起きて新露派大統領が追放されて親米反ロ政権に変わったが、それまではずっとロシア寄りで服従する姿勢を取っていました

もしウクライナがずっとロシアと対立し、核兵器を持っていたりポーランドのように欧米と協力してロシアと対立していたら侵略されませんでした

ＦＴの記事では「日本攻撃計画は現在も有効」と書かれているので日本はロシアの攻撃目標になっていて、ウクライナではなく日本が攻撃されていた可能性もあった

おそらく日本よりウクライナの方が簡単というような理由でウクライナに攻め込んだと思われ、自衛隊が昔のように「非武装中立」だったら日本は侵略されていました

ここでも平和主義者が戦争を作り出す法則は有効で、三木武夫とか鳩山由紀夫のように「日本を本当に非武装にする」ような政策が行われていたら、今ごろ東京周辺で「首都防衛戦争」をやっていたかも知れません

ウクライナはソ連崩壊後も核兵器を維持する方針だったがビルクリントンという詐欺師が現れて「アメリカが絶対守るから安心して核兵器を放棄しろ」と言って核放棄をしました

ところがクリントン大統領はウクライナが核を放棄するとあっさり約束を破り、ウクライナを切り捨てて守らない事にした

ブッシュやオバマもクリントンの約束なんか知らないと言い、バイデンに至っては「米国民の皆さん、米軍はウクライナを守らないので安心してください」と認知症としか思えないテレビ演説をした

アメリカはこのように平気で約束を破る国なので日米安保条約があっても戦争になれば日本を守らず、「頑張ってね」で済ませると思われる

日米安保には「日本が攻撃されたらアメリカは参戦する」と書かれていないので日本の立場はウクライナと同じなのです
https://www.thutmosev.com/archives/38056.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/511.html#c33

[近代史4] 安倍首相辞任の裏に「CSISと朝鮮・田布施システム」！ 米に見捨てられ実は逮捕寸前だった…暴かれた二階と今井の親中政治とは!? 中川隆
16. 中川隆[-8043] koaQ7Jey 2025年1月03日 16:00:59 : 9mcl7fHk7E : a2h4bEQyNjBOY2M=[17]
ロシア、安倍首相と交渉中に日本攻撃計画を立てていた
2025.01.03
https://www.thutmosev.com/archives/38056.html

平和主義者が戦争を作り出す。安倍首相はウクライナ侵攻の戦犯

https://president.jp/articles/-/55623?page=1プーチンと27回も会談したのに…この重大局面でまったく役に立たない｢安倍外交｣とは何だったのか それは国内向けの実績を喧伝する手段に過ぎなかった _ PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
安倍首相はいかに間違ったか

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は24年12月31日、ロシア軍がおよそ10年前から日本と韓国の防衛施設や原子力発電所など160カ所の攻撃目標を策定していたと報じました

ロシアの攻撃目標には茨城県の東海村の原子力施設や関門トンネルなどのインフラも攻撃対象に含まれています

ロシアはNATO＝北大西洋条約機構との戦争が東アジアに拡大した場合を想定し日韓を攻撃する計画を建てていた

FTによると08〜14年ごろの潜在的な紛争リスクを想定した将校の訓練用の文書とみられ、「現在のロシアの戦略にも関連している」と指摘した

リストのうち82カ所は防衛施設で、残りの約半数は道路やトンネル、橋などの民生インフラだった

自衛隊の防空監視所がある北海道・奥尻島で爆発が起きているイラストもあり、茨城県東海村の原子力施設などの発電所、山口県と福岡県をつなぐ関門トンネルも対象に含まれている

82か所が司令部や基地などの防衛施設で、資料には北海道の奥尻島にある航空自衛隊のレーダー施設の写真や建物などの正確な寸法も記されていた

韓国ではともに南東部のポハン（浦項）の製鉄所やプサン（釜山）の化学工場などが主に巡航ミサイルによる攻撃の対象になっている

2014年2月には、ロシア軍が日本と韓国の防空能力を試すためツポレフ95長距離戦略爆撃機2機を両国周辺で飛ばし、対応した戦闘機の装備などを報告していた

フィナンシャル・タイムズ（FT）の記事ではこれらの機密文書について「現在もロシア軍の戦略に関連していると見られる」としています

2010年代にこの文書が作成された後で安倍首相による日露交渉が開始され、最初はロシアが北方4島を返還するという話だったのが、最後には何も返還せず日本は謝罪して金を払う話になっていった

安倍首相は日露交渉成功という手柄だけを焦ってどんどん譲歩していったため、ロシアはどんどん強気になって領土は1ミリたりとも渡さないと言っていた

安倍首相はプーチンが（わざと）遅刻したり無礼な態度をとってもニヤニヤ笑ったり「ポチ」のような服従姿勢を取ったので、プーチンはどんどん強気になっていった

日本の立場はウクライナと同じ
結局安倍首相のこんな態度はプーチンに「日本はウクライナ侵攻を容認している」と判断させて、第二次ウクライナ侵攻を後押しさせてしまった

平和主義者が戦争を作るとはこの事で、もし安倍首相がロシアに断固たる態度をとって「北方領土を返さないなら戦争だ」とでも言っていたらおそらくウクライナにも侵攻しなかった

ああいう軍事独裁国家に甘い顔をすると「侵略していいんだ」と誤解して本当に侵略されるのがオチで、戦争の圧力をかけ続けた方が相手がビビるので平和を保てるのです

ウクライナがロシアに侵略されたのは核兵器を放棄したりロシアに平和外交を働きかけたりしたからで、極論を言えばウクライナの考えが甘すぎた

2014年にウクライナで政変が起きて新露派大統領が追放されて親米反ロ政権に変わったが、それまではずっとロシア寄りで服従する姿勢を取っていました

もしウクライナがずっとロシアと対立し、核兵器を持っていたりポーランドのように欧米と協力してロシアと対立していたら侵略されませんでした

ＦＴの記事では「日本攻撃計画は現在も有効」と書かれているので日本はロシアの攻撃目標になっていて、ウクライナではなく日本が攻撃されていた可能性もあった

おそらく日本よりウクライナの方が簡単というような理由でウクライナに攻め込んだと思われ、自衛隊が昔のように「非武装中立」だったら日本は侵略されていました

ここでも平和主義者が戦争を作り出す法則は有効で、三木武夫とか鳩山由紀夫のように「日本を本当に非武装にする」ような政策が行われていたら、今ごろ東京周辺で「首都防衛戦争」をやっていたかも知れません

ウクライナはソ連崩壊後も核兵器を維持する方針だったがビルクリントンという詐欺師が現れて「アメリカが絶対守るから安心して核兵器を放棄しろ」と言って核放棄をしました

ところがクリントン大統領はウクライナが核を放棄するとあっさり約束を破り、ウクライナを切り捨てて守らない事にした

ブッシュやオバマもクリントンの約束なんか知らないと言い、バイデンに至っては「米国民の皆さん、米軍はウクライナを守らないので安心してください」と認知症としか思えないテレビ演説をした

アメリカはこのように平気で約束を破る国なので日米安保条約があっても戦争になれば日本を守らず、「頑張ってね」で済ませると思われる

日米安保には「日本が攻撃されたらアメリカは参戦する」と書かれていないので日本の立場はウクライナと同じなのです
https://www.thutmosev.com/archives/38056.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1149.html#c16

[番外地12] ディープステートというのは欧米の資本家階級の事だよ。 政治関係者はマルクス経済学の用語を使いたがらないので、わざわざ陰… 中川隆
6. 中川隆[-8042] koaQ7Jey 2025年1月03日 23:52:13 : LrnQhY9t7w : Rkx6eUhrUVk0MEE=[1]
最近流行っているディープステートという言葉の実態は英米の資本家階級の事です。 政治関係者はマルクス経済学の用語を使いたがらないので、わざわざ陰謀論的な言葉を使っているだけです。グローバリズムと言われているのは19世紀の帝国主義の現代版にしか過ぎません。英米の資本家階級が世界を支配しようとしている、というのは19世紀の帝国主義以来の伝統なのです。
資本主義はすぐに階級社会になって行き詰まる。
資本主義は自国だけでは階級ができた段階で内需が壊滅し恐慌になって行き詰る。
それで需要を求めて植民地を作り、植民地人から搾取して生き延びるしかなくなる。
シュワブは資本主義のリセットをすると言っているのだが、資本主義はすでに行き詰まっている。一国ではすぐに行き詰まり、早い段階で国外での略奪に活路を求めた。これが帝国主義だが、侵略を「グローバル化」しても早晩行き詰まる。1970年代から金融操作で誤魔化してきたが、21世紀へ入った頃には限界。新たなシステムを築かなければならないくなっている。そこでのリセットだ。

国際政治は人類学、民族学とマルクス経済学でしか理解できない。
但し、マルクスが予想した様に労働者階級が資本家階級を階級闘争で倒して共産社会を作るのではなく、資本家階級が労働者階級を倒して新しい資本主義の世界帝国を作ろうとしているのが現在のグローバリズムとナショナリズムの闘いだ。

保守や右翼は19世紀以来の資本主義経済の破綻が現在のグローバリズムとナショナリズムの闘いに繋がっているというのが全くわかっていない。
現在の資本主義経済はアングロサクソンとユダヤ人の資本家が支配しているから、アングロサクソンとユダヤ人の思考様式で国際政治が動いているだけだ。 ゲルマン人とアングロサクソンは最初から略奪と戦争で食べていた遊牧民族で、大昔から民主主義・自由主義・個人主義だった。 欧米人が他民族を平気で搾取・殺戮するのも、ゲルマン人が大昔からずっとやってきた事だからだ。 欧米政府が民主主義、民主主義と騒いでいるのも、大昔からずっと続いているゲルマン人の生活様式を押し付けているだけだ。

すでに破綻している現代資本主義に代わって 新しい資本主義の New world order では劣等民族や無能な労働者はすべて殺されて世界人口は3億人まで減らされるそうだ。将来生き残る価値があるのはアングロサクソンとユダヤ人だけだと思われているんだよ。 無数にいた人類の種の中から、猿人・原人・旧人がすべて絶滅させられて現生人類だけが生き残ったのと同じ選択がこれから行われる事になる。環境問題を解決するには世界人口を減らすしかないからね。

マスコミによる国民の洗脳、国民を全員監視できるシステムや 国民全員の個人情報をすぐに調べられる様になってから、中国でも欧米でも日本でも労働者階級は資本家階級に歯が立たなくなってしまった。 仕事の効率化やAI化で労働者がやる仕事が激減した現在では、無能な労働者が沢山生きていると金がかかるだけだから、労働者階級には滅びてもらうしかないんだよ。

グローバリズムとナショナリズムの闘いと言われているのは、実際には労働者階級と資本家階級、劣等民族とアングロサクソン・ユダヤ人の間で起きている闘争の事だ。労働者階級、劣等民族や有色人種が今後も生き延びられる可能性は全く無い。 ネアンデルタール人やアメリカ先住民・オーストラリア先住民が絶滅させられたのと同じ事がこれからも起きる。

▲△▽▼

保守・右翼の人は左翼とリベラルと共産主義とグローバリズムをすべて同一視していますが、グローバリズムというのは19世紀の欧米の資本家階級が作った帝国主義の現代版で、反共産主義なのですね。そもそも、金・物・人材が国家間を自由に移動できるのがグローバリズムですが、共産主義国ではそういう移動は禁じられているので、共産主義は反グローバリズムです。それからもちろん、共産主義国は反リベラルです。

資本家階級は全員、帝国主義者、ファシスト、全体主義者で親英米金融資本・反共です。ヒトラーと昭和天皇は帝国主義者、ファシスト、全体主義者で反共です。

フランクリン・ルーズベルトは社会主義者で反ウォール街・反ファシズム・反全体主義・親ソ連共産党・親中国共産党でした。

第二次世界大戦は英米金融資本・ファシズム・帝国主義と反英米金融資本・反ファシズム・社会主義の戦いで、反ウォール街・反ファシズム・社会主義者だったフランクリン・ルーズベルトとニューディーラー、ソ連共産党・中国共産党が勝ち、親英米金融資本・ファシズム・帝国主義・反共だったドイツ・イタリア・日本が負けました。
トランプは資本家階級の利益しか考えていないのですが、トランプを支持したアメリカ人は民主党政権下で完成したアメリカの階級制と一般大衆の低賃金に怒った労働者階級です。 アメリカの一般大衆は資本家の手先のトランプが何をやろうとしているのか全くわかっていないのですね。

詳細は

【特別講演／保守とリベラル】安倍は左？朝日は右？ 左右イデオロギーはこんなにいい加減！
SAMEJIMA TIMES 2024年10月5日　
https://www.youtube.com/watch?v=VclAqvl6uP8

横森一輝 【大恐慌への布石？】トランプ政策が招く世界経済の末路とは
経済クラブ keizaiclub 2024/11/29
https://www.youtube.com/watch?v=xqEL2jj_hO8

トランプの真の敵／ディープ・ステートとは何か？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16878485

ウォール街と戦った共産主義者 ルーズベルト大統領
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14067898

ファシズムとは巨大資本が支配する統制経済の事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14125646

資本主義の基本原理が富の独占である以上、貧富の格差が広がるのは必然
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14150799

1929年世界大恐慌の原因は高累進所得課税を止めた事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14144412
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/299.html#c6

[近代史5] GDP・経済成長率や株価の上昇に意味は無い _ 貨幣価値が下がったから GDP も株価も名目値が上がっているだけ 中川隆
57. 中川隆[-8041] koaQ7Jey 2025年1月04日 07:30:43 : Rettfgwcz6 : MkRTd2JmbUhCLkU=[1]
資産バブルに酔った国々の経済破綻・・・中国、韓国、ドイツ
2025.01.04
https://www.thutmosev.com/archives/38050.html

アメリカや中韓ドイツ欧州がやったのもバブル経済だが、「バブルの中にいる者はそれがバブルと認めない」のです

https://www.vortex-net.com/contents/column/03/index2.html東京コラム 3-2　バブル景気に沸くなかで 〜「再開発地区計画制度」創設 _ 区分所有オフィスのボルテックス（Vortex）
資産バブルとその破裂

中国は大変困難な経済状態にあり政府は「順調に回復している」と言い2024年は5%成長を達成したと言っているのだが、それが嘘なのは北京の子供でも知っています

両親が失業して空き缶やペットボトルを拾っていたり、お金がないので塾に行けなくなったり、外食をせずインスタントラーメンを食べているからです

中国経済が傾いた原因は「これだ」というものは良く分かっていないが最初に最大手不動産企業の恒大が経営破綻し100兆円以上の隠し債務があると報道された

その後ほとんどの大手不動産開発会社が経営破綻して2019年に上位10社だったうちの「民間企業」はすべて破綻して、残っているのは国営国有企業と人民解放軍が経営する不動産企業だけになりました

日本に例えると野村東急三菱三井住友がすべて経営破綻して、URとかＪＲなどの旧国営企業の不動産屋だけが残っているような状況です

どうしてそうなったかというと23年のゼロコロナ解除後に不動産が売れなくなって売り上げが減少したからで、開発会社は赤字になってバタバタと破綻した

コロナ期間中は売れないのが分かっていたので地方政府や開発会社は新規売り出しを控えて中古物件の売買も低調だったので、市場は統制されていました

ところが23年にゼロコロナを解除したら規制解除で売り出し数が激増したのに、購入希望者は増えなかったので市場の崩壊が起きました

中国の不動産価格は年率で5%ほどの下落率に抑えられているが、これは放置物件を増やして新規売り出しを抑えて受給調整で下落を抑えているからです

不動産販売額は2021年の17兆7000億元（約390兆円）をピークに2023年は11兆7000億元（約257兆円）、24年前半は23年より25%以上減少した

計算すると21年は17兆元（約390兆円）だった不動産売り上げは24年は8.8兆元（189兆円）だったと予想され半減したことになる

中国最大の産業である不動産の売り上げが半額になったので多くの人が失業し、もっと多くの人の収入が半減したのが中国の不況の正体です

バブルの中に居る時にバブルだと気づかない
2010年台の中国は5%から10%の経済成長をしていたが、輸出や工業などの成長は2008年リーマンショックで終わっていました

そこで中国が力を入れたのは公的資金による不動産開発で、毎年数百兆円もの都市開発やインフラ投資や不動産開発をして5%以上の成長を維持した

ところがこの不動産投資は日本が80年代から90年代にやったバブル投資とまったく同じで、10兆円だ100兆円だと言って各地に空港や都市や鉄道を建設した

すると政府がお金を使って新たな不動産を売り出し、地価が上がるので資産価値が生れ、資産価値は融資や投資や事業となってＧＤＰを増やしました

ある省で不動産開発をして10兆円という価値の土地が生れると、その10兆円でお金を借りてさらに不動産開発をし、倍々ゲームでお金は増えていくということでした

だが人々が買えるマンションの値段には限りがあるので、この手の土地バブルは必ず弾けて経済崩壊を起こすのが決まっています

2000年代から2010年代まで好景気だった韓国やアメリカや欧州も同じように資産バブル経済で成長したが、同じように破綻して不況になっている

各国でタイミングは異なっていてまず中国のバブルが弾け次に韓国バブルが弾け、次にドイツなど欧州が弾け、次はアメリカの資産バブルが弾けると予想します

資産バブルは地価や不動産価値や株価や企業価値や給料や所得のような価値を上げることで、さらに上げるために追加投資をしていきます

バブル期の日本では上昇した地価を担保に銀行から金を借りて企業や資産家は不動産に投資し、投資することでさらに地価を上げました

株価もこの調子で天井知らずに上げて3万8000円になり、給料もどんどん上がって建設ブームで職人の給料は月に100万円にも達した

「これって今のアメリカと同じじゃないか」と気づく人も居るでしょうが、『バブルのただ中に居る人はそれがバブルとは絶対に気づかない』という格言があります

ドイツは今EVバブルや自然エネルギーバブルが弾けて大変なことになっているが、やはりバブルのただ中に居る時は「バブルではなくドイツ人は優れているのだ」と自負していました
https://www.thutmosev.com/archives/38050.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/391.html#c57

[近代史5] GDPでは国民所得はわからない _ 日本人の平均月収は15万円以下 中川隆
41. 中川隆[-8040] koaQ7Jey 2025年1月04日 07:31:10 : Rettfgwcz6 : MkRTd2JmbUhCLkU=[2]
資産バブルに酔った国々の経済破綻・・・中国、韓国、ドイツ
2025.01.04
https://www.thutmosev.com/archives/38050.html

アメリカや中韓ドイツ欧州がやったのもバブル経済だが、「バブルの中にいる者はそれがバブルと認めない」のです

https://www.vortex-net.com/contents/column/03/index2.html東京コラム 3-2　バブル景気に沸くなかで 〜「再開発地区計画制度」創設 _ 区分所有オフィスのボルテックス（Vortex）
資産バブルとその破裂

中国は大変困難な経済状態にあり政府は「順調に回復している」と言い2024年は5%成長を達成したと言っているのだが、それが嘘なのは北京の子供でも知っています

両親が失業して空き缶やペットボトルを拾っていたり、お金がないので塾に行けなくなったり、外食をせずインスタントラーメンを食べているからです

中国経済が傾いた原因は「これだ」というものは良く分かっていないが最初に最大手不動産企業の恒大が経営破綻し100兆円以上の隠し債務があると報道された

その後ほとんどの大手不動産開発会社が経営破綻して2019年に上位10社だったうちの「民間企業」はすべて破綻して、残っているのは国営国有企業と人民解放軍が経営する不動産企業だけになりました

日本に例えると野村東急三菱三井住友がすべて経営破綻して、URとかＪＲなどの旧国営企業の不動産屋だけが残っているような状況です

どうしてそうなったかというと23年のゼロコロナ解除後に不動産が売れなくなって売り上げが減少したからで、開発会社は赤字になってバタバタと破綻した

コロナ期間中は売れないのが分かっていたので地方政府や開発会社は新規売り出しを控えて中古物件の売買も低調だったので、市場は統制されていました

ところが23年にゼロコロナを解除したら規制解除で売り出し数が激増したのに、購入希望者は増えなかったので市場の崩壊が起きました

中国の不動産価格は年率で5%ほどの下落率に抑えられているが、これは放置物件を増やして新規売り出しを抑えて受給調整で下落を抑えているからです

不動産販売額は2021年の17兆7000億元（約390兆円）をピークに2023年は11兆7000億元（約257兆円）、24年前半は23年より25%以上減少した

計算すると21年は17兆元（約390兆円）だった不動産売り上げは24年は8.8兆元（189兆円）だったと予想され半減したことになる

中国最大の産業である不動産の売り上げが半額になったので多くの人が失業し、もっと多くの人の収入が半減したのが中国の不況の正体です

バブルの中に居る時にバブルだと気づかない
2010年台の中国は5%から10%の経済成長をしていたが、輸出や工業などの成長は2008年リーマンショックで終わっていました

そこで中国が力を入れたのは公的資金による不動産開発で、毎年数百兆円もの都市開発やインフラ投資や不動産開発をして5%以上の成長を維持した

ところがこの不動産投資は日本が80年代から90年代にやったバブル投資とまったく同じで、10兆円だ100兆円だと言って各地に空港や都市や鉄道を建設した

すると政府がお金を使って新たな不動産を売り出し、地価が上がるので資産価値が生れ、資産価値は融資や投資や事業となってＧＤＰを増やしました

ある省で不動産開発をして10兆円という価値の土地が生れると、その10兆円でお金を借りてさらに不動産開発をし、倍々ゲームでお金は増えていくということでした

だが人々が買えるマンションの値段には限りがあるので、この手の土地バブルは必ず弾けて経済崩壊を起こすのが決まっています

2000年代から2010年代まで好景気だった韓国やアメリカや欧州も同じように資産バブル経済で成長したが、同じように破綻して不況になっている

各国でタイミングは異なっていてまず中国のバブルが弾け次に韓国バブルが弾け、次にドイツなど欧州が弾け、次はアメリカの資産バブルが弾けると予想します

資産バブルは地価や不動産価値や株価や企業価値や給料や所得のような価値を上げることで、さらに上げるために追加投資をしていきます

バブル期の日本では上昇した地価を担保に銀行から金を借りて企業や資産家は不動産に投資し、投資することでさらに地価を上げました

株価もこの調子で天井知らずに上げて3万8000円になり、給料もどんどん上がって建設ブームで職人の給料は月に100万円にも達した

「これって今のアメリカと同じじゃないか」と気づく人も居るでしょうが、『バブルのただ中に居る人はそれがバブルとは絶対に気づかない』という格言があります

ドイツは今EVバブルや自然エネルギーバブルが弾けて大変なことになっているが、やはりバブルのただ中に居る時は「バブルではなくドイツ人は優れているのだ」と自負していました
https://www.thutmosev.com/archives/38050.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/697.html#c41

[近代史4] ロシアより GDP が大きい、日本より平均賃金が高い韓国経済の秘密 中川隆
8. 中川隆[-8039] koaQ7Jey 2025年1月04日 07:31:53 : Rettfgwcz6 : MkRTd2JmbUhCLkU=[3]
資産バブルに酔った国々の経済破綻・・・中国、韓国、ドイツ
2025.01.04
https://www.thutmosev.com/archives/38050.html

アメリカや中韓ドイツ欧州がやったのもバブル経済だが、「バブルの中にいる者はそれがバブルと認めない」のです

https://www.vortex-net.com/contents/column/03/index2.html東京コラム 3-2　バブル景気に沸くなかで 〜「再開発地区計画制度」創設 _ 区分所有オフィスのボルテックス（Vortex）
資産バブルとその破裂

中国は大変困難な経済状態にあり政府は「順調に回復している」と言い2024年は5%成長を達成したと言っているのだが、それが嘘なのは北京の子供でも知っています

両親が失業して空き缶やペットボトルを拾っていたり、お金がないので塾に行けなくなったり、外食をせずインスタントラーメンを食べているからです

中国経済が傾いた原因は「これだ」というものは良く分かっていないが最初に最大手不動産企業の恒大が経営破綻し100兆円以上の隠し債務があると報道された

その後ほとんどの大手不動産開発会社が経営破綻して2019年に上位10社だったうちの「民間企業」はすべて破綻して、残っているのは国営国有企業と人民解放軍が経営する不動産企業だけになりました

日本に例えると野村東急三菱三井住友がすべて経営破綻して、URとかＪＲなどの旧国営企業の不動産屋だけが残っているような状況です

どうしてそうなったかというと23年のゼロコロナ解除後に不動産が売れなくなって売り上げが減少したからで、開発会社は赤字になってバタバタと破綻した

コロナ期間中は売れないのが分かっていたので地方政府や開発会社は新規売り出しを控えて中古物件の売買も低調だったので、市場は統制されていました

ところが23年にゼロコロナを解除したら規制解除で売り出し数が激増したのに、購入希望者は増えなかったので市場の崩壊が起きました

中国の不動産価格は年率で5%ほどの下落率に抑えられているが、これは放置物件を増やして新規売り出しを抑えて受給調整で下落を抑えているからです

不動産販売額は2021年の17兆7000億元（約390兆円）をピークに2023年は11兆7000億元（約257兆円）、24年前半は23年より25%以上減少した

計算すると21年は17兆元（約390兆円）だった不動産売り上げは24年は8.8兆元（189兆円）だったと予想され半減したことになる

中国最大の産業である不動産の売り上げが半額になったので多くの人が失業し、もっと多くの人の収入が半減したのが中国の不況の正体です

バブルの中に居る時にバブルだと気づかない
2010年台の中国は5%から10%の経済成長をしていたが、輸出や工業などの成長は2008年リーマンショックで終わっていました

そこで中国が力を入れたのは公的資金による不動産開発で、毎年数百兆円もの都市開発やインフラ投資や不動産開発をして5%以上の成長を維持した

ところがこの不動産投資は日本が80年代から90年代にやったバブル投資とまったく同じで、10兆円だ100兆円だと言って各地に空港や都市や鉄道を建設した

すると政府がお金を使って新たな不動産を売り出し、地価が上がるので資産価値が生れ、資産価値は融資や投資や事業となってＧＤＰを増やしました

ある省で不動産開発をして10兆円という価値の土地が生れると、その10兆円でお金を借りてさらに不動産開発をし、倍々ゲームでお金は増えていくということでした

だが人々が買えるマンションの値段には限りがあるので、この手の土地バブルは必ず弾けて経済崩壊を起こすのが決まっています

2000年代から2010年代まで好景気だった韓国やアメリカや欧州も同じように資産バブル経済で成長したが、同じように破綻して不況になっている

各国でタイミングは異なっていてまず中国のバブルが弾け次に韓国バブルが弾け、次にドイツなど欧州が弾け、次はアメリカの資産バブルが弾けると予想します

資産バブルは地価や不動産価値や株価や企業価値や給料や所得のような価値を上げることで、さらに上げるために追加投資をしていきます

バブル期の日本では上昇した地価を担保に銀行から金を借りて企業や資産家は不動産に投資し、投資することでさらに地価を上げました

株価もこの調子で天井知らずに上げて3万8000円になり、給料もどんどん上がって建設ブームで職人の給料は月に100万円にも達した

「これって今のアメリカと同じじゃないか」と気づく人も居るでしょうが、『バブルのただ中に居る人はそれがバブルとは絶対に気づかない』という格言があります

ドイツは今EVバブルや自然エネルギーバブルが弾けて大変なことになっているが、やはりバブルのただ中に居る時は「バブルではなくドイツ人は優れているのだ」と自負していました
https://www.thutmosev.com/archives/38050.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1572.html#c8

[近代史5] 東アジア3か国は地価を上げることで資産価値を上げ、ＧＤＰをかさ上げする手法でＧＤＰを積み増してきました 中川隆
36. 中川隆[-8038] koaQ7Jey 2025年1月04日 07:32:12 : Rettfgwcz6 : MkRTd2JmbUhCLkU=[4]
資産バブルに酔った国々の経済破綻・・・中国、韓国、ドイツ
2025.01.04
https://www.thutmosev.com/archives/38050.html

アメリカや中韓ドイツ欧州がやったのもバブル経済だが、「バブルの中にいる者はそれがバブルと認めない」のです

https://www.vortex-net.com/contents/column/03/index2.html東京コラム 3-2　バブル景気に沸くなかで 〜「再開発地区計画制度」創設 _ 区分所有オフィスのボルテックス（Vortex）
資産バブルとその破裂

中国は大変困難な経済状態にあり政府は「順調に回復している」と言い2024年は5%成長を達成したと言っているのだが、それが嘘なのは北京の子供でも知っています

両親が失業して空き缶やペットボトルを拾っていたり、お金がないので塾に行けなくなったり、外食をせずインスタントラーメンを食べているからです

中国経済が傾いた原因は「これだ」というものは良く分かっていないが最初に最大手不動産企業の恒大が経営破綻し100兆円以上の隠し債務があると報道された

その後ほとんどの大手不動産開発会社が経営破綻して2019年に上位10社だったうちの「民間企業」はすべて破綻して、残っているのは国営国有企業と人民解放軍が経営する不動産企業だけになりました

日本に例えると野村東急三菱三井住友がすべて経営破綻して、URとかＪＲなどの旧国営企業の不動産屋だけが残っているような状況です

どうしてそうなったかというと23年のゼロコロナ解除後に不動産が売れなくなって売り上げが減少したからで、開発会社は赤字になってバタバタと破綻した

コロナ期間中は売れないのが分かっていたので地方政府や開発会社は新規売り出しを控えて中古物件の売買も低調だったので、市場は統制されていました

ところが23年にゼロコロナを解除したら規制解除で売り出し数が激増したのに、購入希望者は増えなかったので市場の崩壊が起きました

中国の不動産価格は年率で5%ほどの下落率に抑えられているが、これは放置物件を増やして新規売り出しを抑えて受給調整で下落を抑えているからです

不動産販売額は2021年の17兆7000億元（約390兆円）をピークに2023年は11兆7000億元（約257兆円）、24年前半は23年より25%以上減少した

計算すると21年は17兆元（約390兆円）だった不動産売り上げは24年は8.8兆元（189兆円）だったと予想され半減したことになる

中国最大の産業である不動産の売り上げが半額になったので多くの人が失業し、もっと多くの人の収入が半減したのが中国の不況の正体です

バブルの中に居る時にバブルだと気づかない
2010年台の中国は5%から10%の経済成長をしていたが、輸出や工業などの成長は2008年リーマンショックで終わっていました

そこで中国が力を入れたのは公的資金による不動産開発で、毎年数百兆円もの都市開発やインフラ投資や不動産開発をして5%以上の成長を維持した

ところがこの不動産投資は日本が80年代から90年代にやったバブル投資とまったく同じで、10兆円だ100兆円だと言って各地に空港や都市や鉄道を建設した

すると政府がお金を使って新たな不動産を売り出し、地価が上がるので資産価値が生れ、資産価値は融資や投資や事業となってＧＤＰを増やしました

ある省で不動産開発をして10兆円という価値の土地が生れると、その10兆円でお金を借りてさらに不動産開発をし、倍々ゲームでお金は増えていくということでした

だが人々が買えるマンションの値段には限りがあるので、この手の土地バブルは必ず弾けて経済崩壊を起こすのが決まっています

2000年代から2010年代まで好景気だった韓国やアメリカや欧州も同じように資産バブル経済で成長したが、同じように破綻して不況になっている

各国でタイミングは異なっていてまず中国のバブルが弾け次に韓国バブルが弾け、次にドイツなど欧州が弾け、次はアメリカの資産バブルが弾けると予想します

資産バブルは地価や不動産価値や株価や企業価値や給料や所得のような価値を上げることで、さらに上げるために追加投資をしていきます

バブル期の日本では上昇した地価を担保に銀行から金を借りて企業や資産家は不動産に投資し、投資することでさらに地価を上げました

株価もこの調子で天井知らずに上げて3万8000円になり、給料もどんどん上がって建設ブームで職人の給料は月に100万円にも達した

「これって今のアメリカと同じじゃないか」と気づく人も居るでしょうが、『バブルのただ中に居る人はそれがバブルとは絶対に気づかない』という格言があります

ドイツは今EVバブルや自然エネルギーバブルが弾けて大変なことになっているが、やはりバブルのただ中に居る時は「バブルではなくドイツ人は優れているのだ」と自負していました
https://www.thutmosev.com/archives/38050.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1476.html#c36

[近代史4] ＧＤＰを増やすには不動産を高騰させればよい 中川隆
53. 中川隆[-8037] koaQ7Jey 2025年1月04日 07:32:47 : Rettfgwcz6 : MkRTd2JmbUhCLkU=[5]
資産バブルに酔った国々の経済破綻・・・中国、韓国、ドイツ
2025.01.04
https://www.thutmosev.com/archives/38050.html

アメリカや中韓ドイツ欧州がやったのもバブル経済だが、「バブルの中にいる者はそれがバブルと認めない」のです

https://www.vortex-net.com/contents/column/03/index2.html東京コラム 3-2　バブル景気に沸くなかで 〜「再開発地区計画制度」創設 _ 区分所有オフィスのボルテックス（Vortex）
資産バブルとその破裂

中国は大変困難な経済状態にあり政府は「順調に回復している」と言い2024年は5%成長を達成したと言っているのだが、それが嘘なのは北京の子供でも知っています

両親が失業して空き缶やペットボトルを拾っていたり、お金がないので塾に行けなくなったり、外食をせずインスタントラーメンを食べているからです

中国経済が傾いた原因は「これだ」というものは良く分かっていないが最初に最大手不動産企業の恒大が経営破綻し100兆円以上の隠し債務があると報道された

その後ほとんどの大手不動産開発会社が経営破綻して2019年に上位10社だったうちの「民間企業」はすべて破綻して、残っているのは国営国有企業と人民解放軍が経営する不動産企業だけになりました

日本に例えると野村東急三菱三井住友がすべて経営破綻して、URとかＪＲなどの旧国営企業の不動産屋だけが残っているような状況です

どうしてそうなったかというと23年のゼロコロナ解除後に不動産が売れなくなって売り上げが減少したからで、開発会社は赤字になってバタバタと破綻した

コロナ期間中は売れないのが分かっていたので地方政府や開発会社は新規売り出しを控えて中古物件の売買も低調だったので、市場は統制されていました

ところが23年にゼロコロナを解除したら規制解除で売り出し数が激増したのに、購入希望者は増えなかったので市場の崩壊が起きました

中国の不動産価格は年率で5%ほどの下落率に抑えられているが、これは放置物件を増やして新規売り出しを抑えて受給調整で下落を抑えているからです

不動産販売額は2021年の17兆7000億元（約390兆円）をピークに2023年は11兆7000億元（約257兆円）、24年前半は23年より25%以上減少した

計算すると21年は17兆元（約390兆円）だった不動産売り上げは24年は8.8兆元（189兆円）だったと予想され半減したことになる

中国最大の産業である不動産の売り上げが半額になったので多くの人が失業し、もっと多くの人の収入が半減したのが中国の不況の正体です

バブルの中に居る時にバブルだと気づかない
2010年台の中国は5%から10%の経済成長をしていたが、輸出や工業などの成長は2008年リーマンショックで終わっていました

そこで中国が力を入れたのは公的資金による不動産開発で、毎年数百兆円もの都市開発やインフラ投資や不動産開発をして5%以上の成長を維持した

ところがこの不動産投資は日本が80年代から90年代にやったバブル投資とまったく同じで、10兆円だ100兆円だと言って各地に空港や都市や鉄道を建設した

すると政府がお金を使って新たな不動産を売り出し、地価が上がるので資産価値が生れ、資産価値は融資や投資や事業となってＧＤＰを増やしました

ある省で不動産開発をして10兆円という価値の土地が生れると、その10兆円でお金を借りてさらに不動産開発をし、倍々ゲームでお金は増えていくということでした

だが人々が買えるマンションの値段には限りがあるので、この手の土地バブルは必ず弾けて経済崩壊を起こすのが決まっています

2000年代から2010年代まで好景気だった韓国やアメリカや欧州も同じように資産バブル経済で成長したが、同じように破綻して不況になっている

各国でタイミングは異なっていてまず中国のバブルが弾け次に韓国バブルが弾け、次にドイツなど欧州が弾け、次はアメリカの資産バブルが弾けると予想します

資産バブルは地価や不動産価値や株価や企業価値や給料や所得のような価値を上げることで、さらに上げるために追加投資をしていきます

バブル期の日本では上昇した地価を担保に銀行から金を借りて企業や資産家は不動産に投資し、投資することでさらに地価を上げました

株価もこの調子で天井知らずに上げて3万8000円になり、給料もどんどん上がって建設ブームで職人の給料は月に100万円にも達した

「これって今のアメリカと同じじゃないか」と気づく人も居るでしょうが、『バブルのただ中に居る人はそれがバブルとは絶対に気づかない』という格言があります

ドイツは今EVバブルや自然エネルギーバブルが弾けて大変なことになっているが、やはりバブルのただ中に居る時は「バブルではなくドイツ人は優れているのだ」と自負していました
https://www.thutmosev.com/archives/38050.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/996.html#c53

[近代史4] 日中のＧＤＰのいい加減さ 中川隆
41. 中川隆[-8036] koaQ7Jey 2025年1月04日 07:33:09 : Rettfgwcz6 : MkRTd2JmbUhCLkU=[6]
資産バブルに酔った国々の経済破綻・・・中国、韓国、ドイツ
2025.01.04
https://www.thutmosev.com/archives/38050.html

アメリカや中韓ドイツ欧州がやったのもバブル経済だが、「バブルの中にいる者はそれがバブルと認めない」のです

https://www.vortex-net.com/contents/column/03/index2.html東京コラム 3-2　バブル景気に沸くなかで 〜「再開発地区計画制度」創設 _ 区分所有オフィスのボルテックス（Vortex）
資産バブルとその破裂

中国は大変困難な経済状態にあり政府は「順調に回復している」と言い2024年は5%成長を達成したと言っているのだが、それが嘘なのは北京の子供でも知っています

両親が失業して空き缶やペットボトルを拾っていたり、お金がないので塾に行けなくなったり、外食をせずインスタントラーメンを食べているからです

中国経済が傾いた原因は「これだ」というものは良く分かっていないが最初に最大手不動産企業の恒大が経営破綻し100兆円以上の隠し債務があると報道された

その後ほとんどの大手不動産開発会社が経営破綻して2019年に上位10社だったうちの「民間企業」はすべて破綻して、残っているのは国営国有企業と人民解放軍が経営する不動産企業だけになりました

日本に例えると野村東急三菱三井住友がすべて経営破綻して、URとかＪＲなどの旧国営企業の不動産屋だけが残っているような状況です

どうしてそうなったかというと23年のゼロコロナ解除後に不動産が売れなくなって売り上げが減少したからで、開発会社は赤字になってバタバタと破綻した

コロナ期間中は売れないのが分かっていたので地方政府や開発会社は新規売り出しを控えて中古物件の売買も低調だったので、市場は統制されていました

ところが23年にゼロコロナを解除したら規制解除で売り出し数が激増したのに、購入希望者は増えなかったので市場の崩壊が起きました

中国の不動産価格は年率で5%ほどの下落率に抑えられているが、これは放置物件を増やして新規売り出しを抑えて受給調整で下落を抑えているからです

不動産販売額は2021年の17兆7000億元（約390兆円）をピークに2023年は11兆7000億元（約257兆円）、24年前半は23年より25%以上減少した

計算すると21年は17兆元（約390兆円）だった不動産売り上げは24年は8.8兆元（189兆円）だったと予想され半減したことになる

中国最大の産業である不動産の売り上げが半額になったので多くの人が失業し、もっと多くの人の収入が半減したのが中国の不況の正体です

バブルの中に居る時にバブルだと気づかない
2010年台の中国は5%から10%の経済成長をしていたが、輸出や工業などの成長は2008年リーマンショックで終わっていました

そこで中国が力を入れたのは公的資金による不動産開発で、毎年数百兆円もの都市開発やインフラ投資や不動産開発をして5%以上の成長を維持した

ところがこの不動産投資は日本が80年代から90年代にやったバブル投資とまったく同じで、10兆円だ100兆円だと言って各地に空港や都市や鉄道を建設した

すると政府がお金を使って新たな不動産を売り出し、地価が上がるので資産価値が生れ、資産価値は融資や投資や事業となってＧＤＰを増やしました

ある省で不動産開発をして10兆円という価値の土地が生れると、その10兆円でお金を借りてさらに不動産開発をし、倍々ゲームでお金は増えていくということでした

だが人々が買えるマンションの値段には限りがあるので、この手の土地バブルは必ず弾けて経済崩壊を起こすのが決まっています

2000年代から2010年代まで好景気だった韓国やアメリカや欧州も同じように資産バブル経済で成長したが、同じように破綻して不況になっている

各国でタイミングは異なっていてまず中国のバブルが弾け次に韓国バブルが弾け、次にドイツなど欧州が弾け、次はアメリカの資産バブルが弾けると予想します

資産バブルは地価や不動産価値や株価や企業価値や給料や所得のような価値を上げることで、さらに上げるために追加投資をしていきます

バブル期の日本では上昇した地価を担保に銀行から金を借りて企業や資産家は不動産に投資し、投資することでさらに地価を上げました

株価もこの調子で天井知らずに上げて3万8000円になり、給料もどんどん上がって建設ブームで職人の給料は月に100万円にも達した

「これって今のアメリカと同じじゃないか」と気づく人も居るでしょうが、『バブルのただ中に居る人はそれがバブルとは絶対に気づかない』という格言があります

ドイツは今EVバブルや自然エネルギーバブルが弾けて大変なことになっているが、やはりバブルのただ中に居る時は「バブルではなくドイツ人は優れているのだ」と自負していました
https://www.thutmosev.com/archives/38050.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/714.html#c41

[近代史5] 中国の GDP の嘘を暴く 中川隆
25. 中川隆[-8035] koaQ7Jey 2025年1月04日 07:33:21 : Rettfgwcz6 : MkRTd2JmbUhCLkU=[7]
資産バブルに酔った国々の経済破綻・・・中国、韓国、ドイツ
2025.01.04
https://www.thutmosev.com/archives/38050.html

アメリカや中韓ドイツ欧州がやったのもバブル経済だが、「バブルの中にいる者はそれがバブルと認めない」のです

https://www.vortex-net.com/contents/column/03/index2.html東京コラム 3-2　バブル景気に沸くなかで 〜「再開発地区計画制度」創設 _ 区分所有オフィスのボルテックス（Vortex）
資産バブルとその破裂

中国は大変困難な経済状態にあり政府は「順調に回復している」と言い2024年は5%成長を達成したと言っているのだが、それが嘘なのは北京の子供でも知っています

両親が失業して空き缶やペットボトルを拾っていたり、お金がないので塾に行けなくなったり、外食をせずインスタントラーメンを食べているからです

中国経済が傾いた原因は「これだ」というものは良く分かっていないが最初に最大手不動産企業の恒大が経営破綻し100兆円以上の隠し債務があると報道された

その後ほとんどの大手不動産開発会社が経営破綻して2019年に上位10社だったうちの「民間企業」はすべて破綻して、残っているのは国営国有企業と人民解放軍が経営する不動産企業だけになりました

日本に例えると野村東急三菱三井住友がすべて経営破綻して、URとかＪＲなどの旧国営企業の不動産屋だけが残っているような状況です

どうしてそうなったかというと23年のゼロコロナ解除後に不動産が売れなくなって売り上げが減少したからで、開発会社は赤字になってバタバタと破綻した

コロナ期間中は売れないのが分かっていたので地方政府や開発会社は新規売り出しを控えて中古物件の売買も低調だったので、市場は統制されていました

ところが23年にゼロコロナを解除したら規制解除で売り出し数が激増したのに、購入希望者は増えなかったので市場の崩壊が起きました

中国の不動産価格は年率で5%ほどの下落率に抑えられているが、これは放置物件を増やして新規売り出しを抑えて受給調整で下落を抑えているからです

不動産販売額は2021年の17兆7000億元（約390兆円）をピークに2023年は11兆7000億元（約257兆円）、24年前半は23年より25%以上減少した

計算すると21年は17兆元（約390兆円）だった不動産売り上げは24年は8.8兆元（189兆円）だったと予想され半減したことになる

中国最大の産業である不動産の売り上げが半額になったので多くの人が失業し、もっと多くの人の収入が半減したのが中国の不況の正体です

バブルの中に居る時にバブルだと気づかない
2010年台の中国は5%から10%の経済成長をしていたが、輸出や工業などの成長は2008年リーマンショックで終わっていました

そこで中国が力を入れたのは公的資金による不動産開発で、毎年数百兆円もの都市開発やインフラ投資や不動産開発をして5%以上の成長を維持した

ところがこの不動産投資は日本が80年代から90年代にやったバブル投資とまったく同じで、10兆円だ100兆円だと言って各地に空港や都市や鉄道を建設した

すると政府がお金を使って新たな不動産を売り出し、地価が上がるので資産価値が生れ、資産価値は融資や投資や事業となってＧＤＰを増やしました

ある省で不動産開発をして10兆円という価値の土地が生れると、その10兆円でお金を借りてさらに不動産開発をし、倍々ゲームでお金は増えていくということでした

だが人々が買えるマンションの値段には限りがあるので、この手の土地バブルは必ず弾けて経済崩壊を起こすのが決まっています

2000年代から2010年代まで好景気だった韓国やアメリカや欧州も同じように資産バブル経済で成長したが、同じように破綻して不況になっている

各国でタイミングは異なっていてまず中国のバブルが弾け次に韓国バブルが弾け、次にドイツなど欧州が弾け、次はアメリカの資産バブルが弾けると予想します

資産バブルは地価や不動産価値や株価や企業価値や給料や所得のような価値を上げることで、さらに上げるために追加投資をしていきます

バブル期の日本では上昇した地価を担保に銀行から金を借りて企業や資産家は不動産に投資し、投資することでさらに地価を上げました

株価もこの調子で天井知らずに上げて3万8000円になり、給料もどんどん上がって建設ブームで職人の給料は月に100万円にも達した

「これって今のアメリカと同じじゃないか」と気づく人も居るでしょうが、『バブルのただ中に居る人はそれがバブルとは絶対に気づかない』という格言があります

ドイツは今EVバブルや自然エネルギーバブルが弾けて大変なことになっているが、やはりバブルのただ中に居る時は「バブルではなくドイツ人は優れているのだ」と自負していました
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http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/340.html#c25

[近代史5] GDP300％超えの債務問題が人民元レートを崩壊させる 中川隆
15. 中川隆[-8034] koaQ7Jey 2025年1月04日 07:33:33 : Rettfgwcz6 : MkRTd2JmbUhCLkU=[8]
資産バブルに酔った国々の経済破綻・・・中国、韓国、ドイツ
2025.01.04
https://www.thutmosev.com/archives/38050.html

アメリカや中韓ドイツ欧州がやったのもバブル経済だが、「バブルの中にいる者はそれがバブルと認めない」のです

https://www.vortex-net.com/contents/column/03/index2.html東京コラム 3-2　バブル景気に沸くなかで 〜「再開発地区計画制度」創設 _ 区分所有オフィスのボルテックス（Vortex）
資産バブルとその破裂

中国は大変困難な経済状態にあり政府は「順調に回復している」と言い2024年は5%成長を達成したと言っているのだが、それが嘘なのは北京の子供でも知っています

両親が失業して空き缶やペットボトルを拾っていたり、お金がないので塾に行けなくなったり、外食をせずインスタントラーメンを食べているからです

中国経済が傾いた原因は「これだ」というものは良く分かっていないが最初に最大手不動産企業の恒大が経営破綻し100兆円以上の隠し債務があると報道された

その後ほとんどの大手不動産開発会社が経営破綻して2019年に上位10社だったうちの「民間企業」はすべて破綻して、残っているのは国営国有企業と人民解放軍が経営する不動産企業だけになりました

日本に例えると野村東急三菱三井住友がすべて経営破綻して、URとかＪＲなどの旧国営企業の不動産屋だけが残っているような状況です

どうしてそうなったかというと23年のゼロコロナ解除後に不動産が売れなくなって売り上げが減少したからで、開発会社は赤字になってバタバタと破綻した

コロナ期間中は売れないのが分かっていたので地方政府や開発会社は新規売り出しを控えて中古物件の売買も低調だったので、市場は統制されていました

ところが23年にゼロコロナを解除したら規制解除で売り出し数が激増したのに、購入希望者は増えなかったので市場の崩壊が起きました

中国の不動産価格は年率で5%ほどの下落率に抑えられているが、これは放置物件を増やして新規売り出しを抑えて受給調整で下落を抑えているからです

不動産販売額は2021年の17兆7000億元（約390兆円）をピークに2023年は11兆7000億元（約257兆円）、24年前半は23年より25%以上減少した

計算すると21年は17兆元（約390兆円）だった不動産売り上げは24年は8.8兆元（189兆円）だったと予想され半減したことになる

中国最大の産業である不動産の売り上げが半額になったので多くの人が失業し、もっと多くの人の収入が半減したのが中国の不況の正体です

バブルの中に居る時にバブルだと気づかない
2010年台の中国は5%から10%の経済成長をしていたが、輸出や工業などの成長は2008年リーマンショックで終わっていました

そこで中国が力を入れたのは公的資金による不動産開発で、毎年数百兆円もの都市開発やインフラ投資や不動産開発をして5%以上の成長を維持した

ところがこの不動産投資は日本が80年代から90年代にやったバブル投資とまったく同じで、10兆円だ100兆円だと言って各地に空港や都市や鉄道を建設した

すると政府がお金を使って新たな不動産を売り出し、地価が上がるので資産価値が生れ、資産価値は融資や投資や事業となってＧＤＰを増やしました

ある省で不動産開発をして10兆円という価値の土地が生れると、その10兆円でお金を借りてさらに不動産開発をし、倍々ゲームでお金は増えていくということでした

だが人々が買えるマンションの値段には限りがあるので、この手の土地バブルは必ず弾けて経済崩壊を起こすのが決まっています

2000年代から2010年代まで好景気だった韓国やアメリカや欧州も同じように資産バブル経済で成長したが、同じように破綻して不況になっている

各国でタイミングは異なっていてまず中国のバブルが弾け次に韓国バブルが弾け、次にドイツなど欧州が弾け、次はアメリカの資産バブルが弾けると予想します

資産バブルは地価や不動産価値や株価や企業価値や給料や所得のような価値を上げることで、さらに上げるために追加投資をしていきます

バブル期の日本では上昇した地価を担保に銀行から金を借りて企業や資産家は不動産に投資し、投資することでさらに地価を上げました

株価もこの調子で天井知らずに上げて3万8000円になり、給料もどんどん上がって建設ブームで職人の給料は月に100万円にも達した

「これって今のアメリカと同じじゃないか」と気づく人も居るでしょうが、『バブルのただ中に居る人はそれがバブルとは絶対に気づかない』という格言があります

ドイツは今EVバブルや自然エネルギーバブルが弾けて大変なことになっているが、やはりバブルのただ中に居る時は「バブルではなくドイツ人は優れているのだ」と自負していました
https://www.thutmosev.com/archives/38050.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/218.html#c15

[近代史4] アメリカＧＤＰのまやかし　富裕層以外はマイナス成長だった 中川隆
36. 中川隆[-8033] koaQ7Jey 2025年1月04日 07:34:23 : Rettfgwcz6 : MkRTd2JmbUhCLkU=[9]
資産バブルに酔った国々の経済破綻・・・中国、韓国、ドイツ
2025.01.04
https://www.thutmosev.com/archives/38050.html

アメリカや中韓ドイツ欧州がやったのもバブル経済だが、「バブルの中にいる者はそれがバブルと認めない」のです

https://www.vortex-net.com/contents/column/03/index2.html東京コラム 3-2　バブル景気に沸くなかで 〜「再開発地区計画制度」創設 _ 区分所有オフィスのボルテックス（Vortex）
資産バブルとその破裂

中国は大変困難な経済状態にあり政府は「順調に回復している」と言い2024年は5%成長を達成したと言っているのだが、それが嘘なのは北京の子供でも知っています

両親が失業して空き缶やペットボトルを拾っていたり、お金がないので塾に行けなくなったり、外食をせずインスタントラーメンを食べているからです

中国経済が傾いた原因は「これだ」というものは良く分かっていないが最初に最大手不動産企業の恒大が経営破綻し100兆円以上の隠し債務があると報道された

その後ほとんどの大手不動産開発会社が経営破綻して2019年に上位10社だったうちの「民間企業」はすべて破綻して、残っているのは国営国有企業と人民解放軍が経営する不動産企業だけになりました

日本に例えると野村東急三菱三井住友がすべて経営破綻して、URとかＪＲなどの旧国営企業の不動産屋だけが残っているような状況です

どうしてそうなったかというと23年のゼロコロナ解除後に不動産が売れなくなって売り上げが減少したからで、開発会社は赤字になってバタバタと破綻した

コロナ期間中は売れないのが分かっていたので地方政府や開発会社は新規売り出しを控えて中古物件の売買も低調だったので、市場は統制されていました

ところが23年にゼロコロナを解除したら規制解除で売り出し数が激増したのに、購入希望者は増えなかったので市場の崩壊が起きました

中国の不動産価格は年率で5%ほどの下落率に抑えられているが、これは放置物件を増やして新規売り出しを抑えて受給調整で下落を抑えているからです

不動産販売額は2021年の17兆7000億元（約390兆円）をピークに2023年は11兆7000億元（約257兆円）、24年前半は23年より25%以上減少した

計算すると21年は17兆元（約390兆円）だった不動産売り上げは24年は8.8兆元（189兆円）だったと予想され半減したことになる

中国最大の産業である不動産の売り上げが半額になったので多くの人が失業し、もっと多くの人の収入が半減したのが中国の不況の正体です

バブルの中に居る時にバブルだと気づかない
2010年台の中国は5%から10%の経済成長をしていたが、輸出や工業などの成長は2008年リーマンショックで終わっていました

そこで中国が力を入れたのは公的資金による不動産開発で、毎年数百兆円もの都市開発やインフラ投資や不動産開発をして5%以上の成長を維持した

ところがこの不動産投資は日本が80年代から90年代にやったバブル投資とまったく同じで、10兆円だ100兆円だと言って各地に空港や都市や鉄道を建設した

すると政府がお金を使って新たな不動産を売り出し、地価が上がるので資産価値が生れ、資産価値は融資や投資や事業となってＧＤＰを増やしました

ある省で不動産開発をして10兆円という価値の土地が生れると、その10兆円でお金を借りてさらに不動産開発をし、倍々ゲームでお金は増えていくということでした

だが人々が買えるマンションの値段には限りがあるので、この手の土地バブルは必ず弾けて経済崩壊を起こすのが決まっています

2000年代から2010年代まで好景気だった韓国やアメリカや欧州も同じように資産バブル経済で成長したが、同じように破綻して不況になっている

各国でタイミングは異なっていてまず中国のバブルが弾け次に韓国バブルが弾け、次にドイツなど欧州が弾け、次はアメリカの資産バブルが弾けると予想します

資産バブルは地価や不動産価値や株価や企業価値や給料や所得のような価値を上げることで、さらに上げるために追加投資をしていきます

バブル期の日本では上昇した地価を担保に銀行から金を借りて企業や資産家は不動産に投資し、投資することでさらに地価を上げました

株価もこの調子で天井知らずに上げて3万8000円になり、給料もどんどん上がって建設ブームで職人の給料は月に100万円にも達した

「これって今のアメリカと同じじゃないか」と気づく人も居るでしょうが、『バブルのただ中に居る人はそれがバブルとは絶対に気づかない』という格言があります

ドイツは今EVバブルや自然エネルギーバブルが弾けて大変なことになっているが、やはりバブルのただ中に居る時は「バブルではなくドイツ人は優れているのだ」と自負していました
https://www.thutmosev.com/archives/38050.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/877.html#c36

[近代史5] ＧＤＰが増えると物価が上がるので、労働者は毎年貧しくなる 中川隆
31. 中川隆[-8032] koaQ7Jey 2025年1月04日 07:34:45 : Rettfgwcz6 : MkRTd2JmbUhCLkU=[10]
資産バブルに酔った国々の経済破綻・・・中国、韓国、ドイツ
2025.01.04
https://www.thutmosev.com/archives/38050.html

アメリカや中韓ドイツ欧州がやったのもバブル経済だが、「バブルの中にいる者はそれがバブルと認めない」のです

https://www.vortex-net.com/contents/column/03/index2.html東京コラム 3-2　バブル景気に沸くなかで 〜「再開発地区計画制度」創設 _ 区分所有オフィスのボルテックス（Vortex）
資産バブルとその破裂

中国は大変困難な経済状態にあり政府は「順調に回復している」と言い2024年は5%成長を達成したと言っているのだが、それが嘘なのは北京の子供でも知っています

両親が失業して空き缶やペットボトルを拾っていたり、お金がないので塾に行けなくなったり、外食をせずインスタントラーメンを食べているからです

中国経済が傾いた原因は「これだ」というものは良く分かっていないが最初に最大手不動産企業の恒大が経営破綻し100兆円以上の隠し債務があると報道された

その後ほとんどの大手不動産開発会社が経営破綻して2019年に上位10社だったうちの「民間企業」はすべて破綻して、残っているのは国営国有企業と人民解放軍が経営する不動産企業だけになりました

日本に例えると野村東急三菱三井住友がすべて経営破綻して、URとかＪＲなどの旧国営企業の不動産屋だけが残っているような状況です

どうしてそうなったかというと23年のゼロコロナ解除後に不動産が売れなくなって売り上げが減少したからで、開発会社は赤字になってバタバタと破綻した

コロナ期間中は売れないのが分かっていたので地方政府や開発会社は新規売り出しを控えて中古物件の売買も低調だったので、市場は統制されていました

ところが23年にゼロコロナを解除したら規制解除で売り出し数が激増したのに、購入希望者は増えなかったので市場の崩壊が起きました

中国の不動産価格は年率で5%ほどの下落率に抑えられているが、これは放置物件を増やして新規売り出しを抑えて受給調整で下落を抑えているからです

不動産販売額は2021年の17兆7000億元（約390兆円）をピークに2023年は11兆7000億元（約257兆円）、24年前半は23年より25%以上減少した

計算すると21年は17兆元（約390兆円）だった不動産売り上げは24年は8.8兆元（189兆円）だったと予想され半減したことになる

中国最大の産業である不動産の売り上げが半額になったので多くの人が失業し、もっと多くの人の収入が半減したのが中国の不況の正体です

バブルの中に居る時にバブルだと気づかない
2010年台の中国は5%から10%の経済成長をしていたが、輸出や工業などの成長は2008年リーマンショックで終わっていました

そこで中国が力を入れたのは公的資金による不動産開発で、毎年数百兆円もの都市開発やインフラ投資や不動産開発をして5%以上の成長を維持した

ところがこの不動産投資は日本が80年代から90年代にやったバブル投資とまったく同じで、10兆円だ100兆円だと言って各地に空港や都市や鉄道を建設した

すると政府がお金を使って新たな不動産を売り出し、地価が上がるので資産価値が生れ、資産価値は融資や投資や事業となってＧＤＰを増やしました

ある省で不動産開発をして10兆円という価値の土地が生れると、その10兆円でお金を借りてさらに不動産開発をし、倍々ゲームでお金は増えていくということでした

だが人々が買えるマンションの値段には限りがあるので、この手の土地バブルは必ず弾けて経済崩壊を起こすのが決まっています

2000年代から2010年代まで好景気だった韓国やアメリカや欧州も同じように資産バブル経済で成長したが、同じように破綻して不況になっている

各国でタイミングは異なっていてまず中国のバブルが弾け次に韓国バブルが弾け、次にドイツなど欧州が弾け、次はアメリカの資産バブルが弾けると予想します

資産バブルは地価や不動産価値や株価や企業価値や給料や所得のような価値を上げることで、さらに上げるために追加投資をしていきます

バブル期の日本では上昇した地価を担保に銀行から金を借りて企業や資産家は不動産に投資し、投資することでさらに地価を上げました

株価もこの調子で天井知らずに上げて3万8000円になり、給料もどんどん上がって建設ブームで職人の給料は月に100万円にも達した

「これって今のアメリカと同じじゃないか」と気づく人も居るでしょうが、『バブルのただ中に居る人はそれがバブルとは絶対に気づかない』という格言があります

ドイツは今EVバブルや自然エネルギーバブルが弾けて大変なことになっているが、やはりバブルのただ中に居る時は「バブルではなくドイツ人は優れているのだ」と自負していました
https://www.thutmosev.com/archives/38050.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1089.html#c31

[近代史4] ＧＤＰの半分以上は企業所得、さらに個人所得の半分は富裕層 中川隆
36. 中川隆[-8031] koaQ7Jey 2025年1月04日 07:35:06 : Rettfgwcz6 : MkRTd2JmbUhCLkU=[11]
資産バブルに酔った国々の経済破綻・・・中国、韓国、ドイツ
2025.01.04
https://www.thutmosev.com/archives/38050.html

アメリカや中韓ドイツ欧州がやったのもバブル経済だが、「バブルの中にいる者はそれがバブルと認めない」のです

https://www.vortex-net.com/contents/column/03/index2.html東京コラム 3-2　バブル景気に沸くなかで 〜「再開発地区計画制度」創設 _ 区分所有オフィスのボルテックス（Vortex）
資産バブルとその破裂

中国は大変困難な経済状態にあり政府は「順調に回復している」と言い2024年は5%成長を達成したと言っているのだが、それが嘘なのは北京の子供でも知っています

両親が失業して空き缶やペットボトルを拾っていたり、お金がないので塾に行けなくなったり、外食をせずインスタントラーメンを食べているからです

中国経済が傾いた原因は「これだ」というものは良く分かっていないが最初に最大手不動産企業の恒大が経営破綻し100兆円以上の隠し債務があると報道された

その後ほとんどの大手不動産開発会社が経営破綻して2019年に上位10社だったうちの「民間企業」はすべて破綻して、残っているのは国営国有企業と人民解放軍が経営する不動産企業だけになりました

日本に例えると野村東急三菱三井住友がすべて経営破綻して、URとかＪＲなどの旧国営企業の不動産屋だけが残っているような状況です

どうしてそうなったかというと23年のゼロコロナ解除後に不動産が売れなくなって売り上げが減少したからで、開発会社は赤字になってバタバタと破綻した

コロナ期間中は売れないのが分かっていたので地方政府や開発会社は新規売り出しを控えて中古物件の売買も低調だったので、市場は統制されていました

ところが23年にゼロコロナを解除したら規制解除で売り出し数が激増したのに、購入希望者は増えなかったので市場の崩壊が起きました

中国の不動産価格は年率で5%ほどの下落率に抑えられているが、これは放置物件を増やして新規売り出しを抑えて受給調整で下落を抑えているからです

不動産販売額は2021年の17兆7000億元（約390兆円）をピークに2023年は11兆7000億元（約257兆円）、24年前半は23年より25%以上減少した

計算すると21年は17兆元（約390兆円）だった不動産売り上げは24年は8.8兆元（189兆円）だったと予想され半減したことになる

中国最大の産業である不動産の売り上げが半額になったので多くの人が失業し、もっと多くの人の収入が半減したのが中国の不況の正体です

バブルの中に居る時にバブルだと気づかない
2010年台の中国は5%から10%の経済成長をしていたが、輸出や工業などの成長は2008年リーマンショックで終わっていました

そこで中国が力を入れたのは公的資金による不動産開発で、毎年数百兆円もの都市開発やインフラ投資や不動産開発をして5%以上の成長を維持した

ところがこの不動産投資は日本が80年代から90年代にやったバブル投資とまったく同じで、10兆円だ100兆円だと言って各地に空港や都市や鉄道を建設した

すると政府がお金を使って新たな不動産を売り出し、地価が上がるので資産価値が生れ、資産価値は融資や投資や事業となってＧＤＰを増やしました

ある省で不動産開発をして10兆円という価値の土地が生れると、その10兆円でお金を借りてさらに不動産開発をし、倍々ゲームでお金は増えていくということでした

だが人々が買えるマンションの値段には限りがあるので、この手の土地バブルは必ず弾けて経済崩壊を起こすのが決まっています

2000年代から2010年代まで好景気だった韓国やアメリカや欧州も同じように資産バブル経済で成長したが、同じように破綻して不況になっている

各国でタイミングは異なっていてまず中国のバブルが弾け次に韓国バブルが弾け、次にドイツなど欧州が弾け、次はアメリカの資産バブルが弾けると予想します

資産バブルは地価や不動産価値や株価や企業価値や給料や所得のような価値を上げることで、さらに上げるために追加投資をしていきます

バブル期の日本では上昇した地価を担保に銀行から金を借りて企業や資産家は不動産に投資し、投資することでさらに地価を上げました

株価もこの調子で天井知らずに上げて3万8000円になり、給料もどんどん上がって建設ブームで職人の給料は月に100万円にも達した

「これって今のアメリカと同じじゃないか」と気づく人も居るでしょうが、『バブルのただ中に居る人はそれがバブルとは絶対に気づかない』という格言があります

ドイツは今EVバブルや自然エネルギーバブルが弾けて大変なことになっているが、やはりバブルのただ中に居る時は「バブルではなくドイツ人は優れているのだ」と自負していました
https://www.thutmosev.com/archives/38050.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/954.html#c36

[近代史4] ＧＤＰとは国民の給料ではないので、国民が貧乏で金持ちが資産を独占しても数字の上では「豊かな国」に見える 中川隆
36. 中川隆[-8030] koaQ7Jey 2025年1月04日 07:35:22 : Rettfgwcz6 : MkRTd2JmbUhCLkU=[12]
資産バブルに酔った国々の経済破綻・・・中国、韓国、ドイツ
2025.01.04
https://www.thutmosev.com/archives/38050.html

アメリカや中韓ドイツ欧州がやったのもバブル経済だが、「バブルの中にいる者はそれがバブルと認めない」のです

https://www.vortex-net.com/contents/column/03/index2.html東京コラム 3-2　バブル景気に沸くなかで 〜「再開発地区計画制度」創設 _ 区分所有オフィスのボルテックス（Vortex）
資産バブルとその破裂

中国は大変困難な経済状態にあり政府は「順調に回復している」と言い2024年は5%成長を達成したと言っているのだが、それが嘘なのは北京の子供でも知っています

両親が失業して空き缶やペットボトルを拾っていたり、お金がないので塾に行けなくなったり、外食をせずインスタントラーメンを食べているからです

中国経済が傾いた原因は「これだ」というものは良く分かっていないが最初に最大手不動産企業の恒大が経営破綻し100兆円以上の隠し債務があると報道された

その後ほとんどの大手不動産開発会社が経営破綻して2019年に上位10社だったうちの「民間企業」はすべて破綻して、残っているのは国営国有企業と人民解放軍が経営する不動産企業だけになりました

日本に例えると野村東急三菱三井住友がすべて経営破綻して、URとかＪＲなどの旧国営企業の不動産屋だけが残っているような状況です

どうしてそうなったかというと23年のゼロコロナ解除後に不動産が売れなくなって売り上げが減少したからで、開発会社は赤字になってバタバタと破綻した

コロナ期間中は売れないのが分かっていたので地方政府や開発会社は新規売り出しを控えて中古物件の売買も低調だったので、市場は統制されていました

ところが23年にゼロコロナを解除したら規制解除で売り出し数が激増したのに、購入希望者は増えなかったので市場の崩壊が起きました

中国の不動産価格は年率で5%ほどの下落率に抑えられているが、これは放置物件を増やして新規売り出しを抑えて受給調整で下落を抑えているからです

不動産販売額は2021年の17兆7000億元（約390兆円）をピークに2023年は11兆7000億元（約257兆円）、24年前半は23年より25%以上減少した

計算すると21年は17兆元（約390兆円）だった不動産売り上げは24年は8.8兆元（189兆円）だったと予想され半減したことになる

中国最大の産業である不動産の売り上げが半額になったので多くの人が失業し、もっと多くの人の収入が半減したのが中国の不況の正体です

バブルの中に居る時にバブルだと気づかない
2010年台の中国は5%から10%の経済成長をしていたが、輸出や工業などの成長は2008年リーマンショックで終わっていました

そこで中国が力を入れたのは公的資金による不動産開発で、毎年数百兆円もの都市開発やインフラ投資や不動産開発をして5%以上の成長を維持した

ところがこの不動産投資は日本が80年代から90年代にやったバブル投資とまったく同じで、10兆円だ100兆円だと言って各地に空港や都市や鉄道を建設した

すると政府がお金を使って新たな不動産を売り出し、地価が上がるので資産価値が生れ、資産価値は融資や投資や事業となってＧＤＰを増やしました

ある省で不動産開発をして10兆円という価値の土地が生れると、その10兆円でお金を借りてさらに不動産開発をし、倍々ゲームでお金は増えていくということでした

だが人々が買えるマンションの値段には限りがあるので、この手の土地バブルは必ず弾けて経済崩壊を起こすのが決まっています

2000年代から2010年代まで好景気だった韓国やアメリカや欧州も同じように資産バブル経済で成長したが、同じように破綻して不況になっている

各国でタイミングは異なっていてまず中国のバブルが弾け次に韓国バブルが弾け、次にドイツなど欧州が弾け、次はアメリカの資産バブルが弾けると予想します

資産バブルは地価や不動産価値や株価や企業価値や給料や所得のような価値を上げることで、さらに上げるために追加投資をしていきます

バブル期の日本では上昇した地価を担保に銀行から金を借りて企業や資産家は不動産に投資し、投資することでさらに地価を上げました

株価もこの調子で天井知らずに上げて3万8000円になり、給料もどんどん上がって建設ブームで職人の給料は月に100万円にも達した

「これって今のアメリカと同じじゃないか」と気づく人も居るでしょうが、『バブルのただ中に居る人はそれがバブルとは絶対に気づかない』という格言があります

ドイツは今EVバブルや自然エネルギーバブルが弾けて大変なことになっているが、やはりバブルのただ中に居る時は「バブルではなくドイツ人は優れているのだ」と自負していました
https://www.thutmosev.com/archives/38050.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1570.html#c36

[近代史4] ロシアより GDP が大きい、日本より平均賃金が高い韓国経済の秘密 中川隆
9. 中川隆[-8029] koaQ7Jey 2025年1月04日 07:40:02 : Rettfgwcz6 : MkRTd2JmbUhCLkU=[13]
韓国のスプーン階級　財閥子女は金のスプーン、庶民は泥スプーン
2024.12.29
https://www.thutmosev.com/archives/81599381.html

サムスン一族はロイヤルファミリーと呼ばれ、スプーンの頂点に位置している

images
画像引用：https://encrypted-tbn0.gstatic.com/images?q=tbn%3AANd9GcTgO4cZHbBKX1ZVhZxKG13_Xw4fjB5h6VBQ4sTI_T1_FHTyHaDo
韓国人のスプーン階級とは

韓国にはスプーン階級というものがあり、上の方は金のスプーンで下は泥のスプーンと言われています

イソップ童話に金の斧、銀の斧の寓話があったがそれとは少し違い、イソップのは木こりが川に斧を落としたところ川の神様が出て来て「落としたのは金の斧か銀の斧か？」と聞くので「木の斧です」と答えたところ、神様は正直な男に金と銀んの斧をくれたという

韓国の金のスプーンは幼児が最初に離乳食を食べるのに使い、生まれた時からの貧富の差をスプーンの材質によって表しています

始まりは2015年になくなったソウル大学生の遺書に、箸とスプーンの色で階級の違いを表した文章があったのが広まった

一番上はサムスンなど財閥子女のダイヤモンドのスプーン、次は成金的な金色スプーン、銀色スプーンなどが続き、最後は木のスプーンになる

この話が評判になると尾ひれがついて木の下に泥、泥の下に糞のスプーンが追加されるなど、景気悪化に伴って下の階級が増えていきました

語源になったのはおそらく西洋の「銀のスプーンを咥えて生まれる」という名門の比喩で、最初の大学生も知っていたと思われる

英語の「銀のさじをくわえて生まれてくる」とは親の富や地位に恵まれている子どもの意味で、イギリスでは子供が生まれるとスプーンを贈る風習があった

この言葉が流行っていた2018年頃に朴槿恵大統領のスキャンダルがあり、洗脳占い師の娘の贅沢三昧が報道されていた

洗脳占い師、崔順実の娘のチョン・ユラは大統領のコネでオリンピック代表になり名門大学に裏口入学して他人を見下す言動を繰り返していた

贅沢三昧の生活をフェイスブックで自慢し、「能力がないならお前の両親を恨め。うちの親のことでつべこべ言うんじゃない。カネも実力だよ。」と書き込んでいた

韓国ＧＤＰの8割が財閥とその関連企業によるものと言われ、財閥一族と他の韓国人には李氏朝鮮時代同様の格差がある

韓国両班の先祖返り
韓国は有史以来厳しい身分制度が続き、特に李氏朝鮮では1000年以上家系で身分が固定されていた

李氏朝鮮には両班・中人・常人・賎人の身分があったが、両班以外は常に飢えているような実態でした

日本の士農工商エタ非人は身分であると同時に職業であり、エタ非人の職分を他の者が侵害してはならなかった

それなりに生活が保障されていて、最多階級である農民は飢饉のときを除くと相当豊かな暮らしをしていた

武士は職業であり、蒙古や明が攻めてきたら戦って死なねばならない義務があり、普段は実務をしているが両班は職業ではなく身分であり、仕事は何もせず農民をいじめたり奪っただけでした

李氏朝鮮は両班だけが突出して豊かだが他は年中飢えていて、反乱を起こさせないためわざと貧しくさせていた

韓国には昔からこうした風土があったので、一時的な現象というより元に戻ってしまったのかも知れない

最近韓国は1人当たりＧＤＰで日本を超えたと言っているが、韓国人の内部からこの話はウソであるのが判明しています

まずＧＤＰとは「韓国国内で生産した価値」や所得なのだが、全世界で韓国だけはサムスンやヒュンダイの外国工場などの生産高を自国のＧＤＰに含めています

日本に例えるとアメリカや全世界にある自動車工場を日本のＧＤＰに含めているような状態で、おそらく3割も韓国のＧＤＰを底上げしているという

2つ目は韓国のＧＤＰの大半を巨大財閥が独占していることで、個人ではなく財閥や財閥オーナー一族の富になっていて「1人当たり」のような統計が通用しない

韓国では財閥大企業正社員の給料は日本企業よりも高い（事がある）のだが韓国には大企業正社員がほとんど存在せず、正社員として雇用する期間は15年ほどでしかない

日本は正社員の雇用が多いうえに勤続年数は新卒の22歳から定年の65歳までなので43年、生涯賃金は韓国よりもずっと多い

これを裏付けるように日韓の平均勤続年数は日本が2倍も長く、大企業従業員は韓国が全労働者の10％程度、日本は30%も居ます
https://www.thutmosev.com/archives/81599381.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1572.html#c9

[近代史4] 一人当たりGDPで韓国が日本を抜いた？言いたい人が都合のいいデータを使っているだけ？ 中川隆
10. 中川隆[-8028] koaQ7Jey 2025年1月04日 07:40:21 : Rettfgwcz6 : MkRTd2JmbUhCLkU=[14]
韓国のスプーン階級　財閥子女は金のスプーン、庶民は泥スプーン
2024.12.29
https://www.thutmosev.com/archives/81599381.html

サムスン一族はロイヤルファミリーと呼ばれ、スプーンの頂点に位置している

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韓国人のスプーン階級とは

韓国にはスプーン階級というものがあり、上の方は金のスプーンで下は泥のスプーンと言われています

イソップ童話に金の斧、銀の斧の寓話があったがそれとは少し違い、イソップのは木こりが川に斧を落としたところ川の神様が出て来て「落としたのは金の斧か銀の斧か？」と聞くので「木の斧です」と答えたところ、神様は正直な男に金と銀んの斧をくれたという

韓国の金のスプーンは幼児が最初に離乳食を食べるのに使い、生まれた時からの貧富の差をスプーンの材質によって表しています

始まりは2015年になくなったソウル大学生の遺書に、箸とスプーンの色で階級の違いを表した文章があったのが広まった

一番上はサムスンなど財閥子女のダイヤモンドのスプーン、次は成金的な金色スプーン、銀色スプーンなどが続き、最後は木のスプーンになる

この話が評判になると尾ひれがついて木の下に泥、泥の下に糞のスプーンが追加されるなど、景気悪化に伴って下の階級が増えていきました

語源になったのはおそらく西洋の「銀のスプーンを咥えて生まれる」という名門の比喩で、最初の大学生も知っていたと思われる

英語の「銀のさじをくわえて生まれてくる」とは親の富や地位に恵まれている子どもの意味で、イギリスでは子供が生まれるとスプーンを贈る風習があった

この言葉が流行っていた2018年頃に朴槿恵大統領のスキャンダルがあり、洗脳占い師の娘の贅沢三昧が報道されていた

洗脳占い師、崔順実の娘のチョン・ユラは大統領のコネでオリンピック代表になり名門大学に裏口入学して他人を見下す言動を繰り返していた

贅沢三昧の生活をフェイスブックで自慢し、「能力がないならお前の両親を恨め。うちの親のことでつべこべ言うんじゃない。カネも実力だよ。」と書き込んでいた

韓国ＧＤＰの8割が財閥とその関連企業によるものと言われ、財閥一族と他の韓国人には李氏朝鮮時代同様の格差がある

韓国両班の先祖返り
韓国は有史以来厳しい身分制度が続き、特に李氏朝鮮では1000年以上家系で身分が固定されていた

李氏朝鮮には両班・中人・常人・賎人の身分があったが、両班以外は常に飢えているような実態でした

日本の士農工商エタ非人は身分であると同時に職業であり、エタ非人の職分を他の者が侵害してはならなかった

それなりに生活が保障されていて、最多階級である農民は飢饉のときを除くと相当豊かな暮らしをしていた

武士は職業であり、蒙古や明が攻めてきたら戦って死なねばならない義務があり、普段は実務をしているが両班は職業ではなく身分であり、仕事は何もせず農民をいじめたり奪っただけでした

李氏朝鮮は両班だけが突出して豊かだが他は年中飢えていて、反乱を起こさせないためわざと貧しくさせていた

韓国には昔からこうした風土があったので、一時的な現象というより元に戻ってしまったのかも知れない

最近韓国は1人当たりＧＤＰで日本を超えたと言っているが、韓国人の内部からこの話はウソであるのが判明しています

まずＧＤＰとは「韓国国内で生産した価値」や所得なのだが、全世界で韓国だけはサムスンやヒュンダイの外国工場などの生産高を自国のＧＤＰに含めています

日本に例えるとアメリカや全世界にある自動車工場を日本のＧＤＰに含めているような状態で、おそらく3割も韓国のＧＤＰを底上げしているという

2つ目は韓国のＧＤＰの大半を巨大財閥が独占していることで、個人ではなく財閥や財閥オーナー一族の富になっていて「1人当たり」のような統計が通用しない

韓国では財閥大企業正社員の給料は日本企業よりも高い（事がある）のだが韓国には大企業正社員がほとんど存在せず、正社員として雇用する期間は15年ほどでしかない

日本は正社員の雇用が多いうえに勤続年数は新卒の22歳から定年の65歳までなので43年、生涯賃金は韓国よりもずっと多い

これを裏付けるように日韓の平均勤続年数は日本が2倍も長く、大企業従業員は韓国が全労働者の10％程度、日本は30%も居ます
https://www.thutmosev.com/archives/81599381.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1700.html#c10

[近代史3] サムスンの実態　世界で人権無視の過酷労働、警察や政府と癒着 中川隆
8. 中川隆[-8027] koaQ7Jey 2025年1月04日 07:41:13 : Rettfgwcz6 : MkRTd2JmbUhCLkU=[15]
韓国のスプーン階級　財閥子女は金のスプーン、庶民は泥スプーン
2024.12.29
https://www.thutmosev.com/archives/81599381.html

サムスン一族はロイヤルファミリーと呼ばれ、スプーンの頂点に位置している

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画像引用：https://encrypted-tbn0.gstatic.com/images?q=tbn%3AANd9GcTgO4cZHbBKX1ZVhZxKG13_Xw4fjB5h6VBQ4sTI_T1_FHTyHaDo
韓国人のスプーン階級とは

韓国にはスプーン階級というものがあり、上の方は金のスプーンで下は泥のスプーンと言われています

イソップ童話に金の斧、銀の斧の寓話があったがそれとは少し違い、イソップのは木こりが川に斧を落としたところ川の神様が出て来て「落としたのは金の斧か銀の斧か？」と聞くので「木の斧です」と答えたところ、神様は正直な男に金と銀んの斧をくれたという

韓国の金のスプーンは幼児が最初に離乳食を食べるのに使い、生まれた時からの貧富の差をスプーンの材質によって表しています

始まりは2015年になくなったソウル大学生の遺書に、箸とスプーンの色で階級の違いを表した文章があったのが広まった

一番上はサムスンなど財閥子女のダイヤモンドのスプーン、次は成金的な金色スプーン、銀色スプーンなどが続き、最後は木のスプーンになる

この話が評判になると尾ひれがついて木の下に泥、泥の下に糞のスプーンが追加されるなど、景気悪化に伴って下の階級が増えていきました

語源になったのはおそらく西洋の「銀のスプーンを咥えて生まれる」という名門の比喩で、最初の大学生も知っていたと思われる

英語の「銀のさじをくわえて生まれてくる」とは親の富や地位に恵まれている子どもの意味で、イギリスでは子供が生まれるとスプーンを贈る風習があった

この言葉が流行っていた2018年頃に朴槿恵大統領のスキャンダルがあり、洗脳占い師の娘の贅沢三昧が報道されていた

洗脳占い師、崔順実の娘のチョン・ユラは大統領のコネでオリンピック代表になり名門大学に裏口入学して他人を見下す言動を繰り返していた

贅沢三昧の生活をフェイスブックで自慢し、「能力がないならお前の両親を恨め。うちの親のことでつべこべ言うんじゃない。カネも実力だよ。」と書き込んでいた

韓国ＧＤＰの8割が財閥とその関連企業によるものと言われ、財閥一族と他の韓国人には李氏朝鮮時代同様の格差がある

韓国両班の先祖返り
韓国は有史以来厳しい身分制度が続き、特に李氏朝鮮では1000年以上家系で身分が固定されていた

李氏朝鮮には両班・中人・常人・賎人の身分があったが、両班以外は常に飢えているような実態でした

日本の士農工商エタ非人は身分であると同時に職業であり、エタ非人の職分を他の者が侵害してはならなかった

それなりに生活が保障されていて、最多階級である農民は飢饉のときを除くと相当豊かな暮らしをしていた

武士は職業であり、蒙古や明が攻めてきたら戦って死なねばならない義務があり、普段は実務をしているが両班は職業ではなく身分であり、仕事は何もせず農民をいじめたり奪っただけでした

李氏朝鮮は両班だけが突出して豊かだが他は年中飢えていて、反乱を起こさせないためわざと貧しくさせていた

韓国には昔からこうした風土があったので、一時的な現象というより元に戻ってしまったのかも知れない

最近韓国は1人当たりＧＤＰで日本を超えたと言っているが、韓国人の内部からこの話はウソであるのが判明しています

まずＧＤＰとは「韓国国内で生産した価値」や所得なのだが、全世界で韓国だけはサムスンやヒュンダイの外国工場などの生産高を自国のＧＤＰに含めています

日本に例えるとアメリカや全世界にある自動車工場を日本のＧＤＰに含めているような状態で、おそらく3割も韓国のＧＤＰを底上げしているという

2つ目は韓国のＧＤＰの大半を巨大財閥が独占していることで、個人ではなく財閥や財閥オーナー一族の富になっていて「1人当たり」のような統計が通用しない

韓国では財閥大企業正社員の給料は日本企業よりも高い（事がある）のだが韓国には大企業正社員がほとんど存在せず、正社員として雇用する期間は15年ほどでしかない

日本は正社員の雇用が多いうえに勤続年数は新卒の22歳から定年の65歳までなので43年、生涯賃金は韓国よりもずっと多い

これを裏付けるように日韓の平均勤続年数は日本が2倍も長く、大企業従業員は韓国が全労働者の10％程度、日本は30%も居ます
https://www.thutmosev.com/archives/81599381.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/501.html#c8

[昼休み52] 意図的な世論誘導報道で悪魔呼ばわりされているシリア アサド大統領 富山誠
123. 中川隆[-8026] koaQ7Jey 2025年1月04日 15:13:26 : Rettfgwcz6 : MkRTd2JmbUhCLkU=[16]
シリアの闇03／オバマは何をしたのか？
もぎせかチャンネル 2025/01/02
https://www.youtube.com/watch?v=zWLFHDLubkU
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/816.html#c123

[近代史5] シリアに対する侵略戦争 中川隆
17. 中川隆[-8025] koaQ7Jey 2025年1月04日 15:13:51 : Rettfgwcz6 : MkRTd2JmbUhCLkU=[17]
シリアの闇03／オバマは何をしたのか？
もぎせかチャンネル 2025/01/02
https://www.youtube.com/watch?v=zWLFHDLubkU
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/331.html#c17

[番外地12] 昭和天皇は対米戦争が八百長戦争だとバレない様に神風特攻までさせた
子供には必ず日本をGDP世界第二位の超大国にした英雄 昭和天皇の事を教えよう
昭和天皇は対米戦争が八百長戦争だとバレない様に神風特攻までさせた

鬼塚英昭 戦争はすべて八百長 『日本の真相』 - YouTube動画
熊毛郡田布施町 (00:00:21)
大室寅之佑 (00:03:48)
明治天皇の秘密 (00:03:55)
殊にユダヤを中心とする国際金融マフィアが知り、天皇一族を操っている。(00:13:26)
秦郁彦（いくひこ）(00:13:40)
仕組まれた戦争 (00:15:35)
皇室スキャンダル (00:18:21)
大正天皇には、子種がない(00:18:39)
西園寺八郎 (00:19:26)
昭和天皇の秘密 (00:21:34)
昭和天皇の父親は、西園寺八郎 （00:22:01）
死ぬまで侍従として息子（昭和天皇）のそばにいた (00:22:23)
住友と天皇家は、血族 (00:23:04)
秩父宮は、東久邇 稔彦（ひがしくに なるひこ）の子供 (00:23:29)
天皇のための戦争(00:25:02)
戦争というものは、必ずどこかで企みがあるものなんです (00:25:04)
昭和天皇だけが、日本のストーリを全部知っていた (0:26:01)
真珠湾攻撃も大事なところで手をぬく (00:26:28)
海軍は、２年分しか石油をもってない（00:27:24）
パナマ国籍の船ならば、攻撃できない　(00:28:34)
天皇が内通していた(00:31:38)
スターリンに発したい情報をつたえる　(00:32:45)
天皇一族は、ゾルゲを野放しにする (00:33:15)
終戦工作と白州次郎 (00:33:39)
ヨハンセングループ (00:34:17)
日本の最高機密が、翌日には電報で全部流れていく (00:35:16)
日本は戦争をするように仕組まれていたと考えると全て矛盾がなく納得ができるんです。 (00:35:30)
弟の公一に機密情報を流してソビエトに渡せと、ソビエトを安心させて南方政策を取る訳です。　(00:35:45)
火事場泥棒なんです。(00:36:15)
こじつけ無罪論(00:36:19)
明治天皇作とされる歌の真意 (00:37:05)
第二次世界大戦の総括をやっている(00:38:21)
戦争はすべて八百長(00:38:51)
戦争は継続しなければいけない (00:40:48)
天皇が被爆に加担した(00:42:23)
白洲次郎の秘密(00:44:17)
吉田茂の秘密(00:46:20)
こころの痛みを感じない者が日本のリーダーになる これを正さなければ未来はない(00:49:21)
キッシンジャーと中曽根(00:57:00)
使い捨て人形（コンプラドール）からの反乱(01:08:35) 　


鬼塚英昭 戦争はすべて八百長 『日本の真相』 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=eUIhcvcSmrA
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/308.html

[番外地12] 福沢諭吉先生と天皇一族は日本人女性を誘拐し「売春婦」として海外に「販売」する事にした。
子供には必ず明治時代の思想を完成させた英雄 福沢諭吉先生の事を教えよう
福沢諭吉先生がやっていた事
福沢諭吉先生と天皇一族は日本人女性を誘拐し「売春婦」として海外に「販売」する事にした。
貧しい農村の女性には海外で豊かな生活が出来るとダマシ、良家の娘達には洋裁学校を紹介するとダマシ、天皇と三菱財閥は日本人女性を「売春婦」として、海外に売り飛ばした。

天皇と三菱の経営する船会社、日本郵船がダマサレタ女性達を売春婦として海外に運んだ。大部分が処女であった日本人女性達は、船の中で「売春婦」として教育するため、英国人水夫達に毎日、強姦輪姦された。これは天皇の「命令」である。

天皇がダマシ、売春婦として海外に売り飛ばした日本人女性の数は、５０万人を超える。大くの女性は、２０歳代で梅毒等の性病で死に、または刃物で自分の喉を突き刺して自殺した。

アメリカへ大量の移民を運んだのは、日本郵船の船であった。
天皇家と日本郵船の深い関係は、明治時代から続いていた。
この会社の船で娼婦たちが海外に「進出」させられた。
詳しくは山田盟子の『ウサギたちが渡った断魂橋』に書かれている。

日本の偉人中の偉人と評価の高い福沢諭吉は、

「賤業婦人の海外に出稼ぎするを公然許可するべきこそ得策なれ」

（『福沢諭吉全集』第十五巻）と主張した。


娼婦を送り出す船会社が、天皇家と三菱に大いなる利益をもたらすということを計算したうえでの「得策なれ」の主張であった。


「至尊の位と至強の力を一に合して、人間の交際を支配し、深く人心の内部を犯してその方向を定る」


福沢諭吉の思想は当時の天皇家に迎えられた。


至尊の位（天皇）と至強の力（三菱）を一に合して、日本郵船は発展していった。日露戦争後、アメリカ移民が増えていった。1908年ごろには、約十万人の移民がアメリカにいた。

1901年、共産主義者の片山潜は、小冊子『渡米案内』を発行した。一週間に二千部売れるほどの当時では大ベストセラーとなった。 片山は、アメリカでの移民生活をベタほめした。日露戦争のころ、アメリカに行くのに約二百五十円の大金が要った。現在、日本に密入国しようとする中国人が、中国マフィア（蛇頭）に支払うくらいの金額だった。
やっとアメリカに渡ったものの、新聞や雑誌や『渡米案内』の甘言広告とは違い、辛酸の極みの生活が移民を待っていた。


男たちは鉄路の重労働やタマネギ畑で働かされ、女たちのほとんどは娼婦の館にほうり込まれた。


このときの莫大な金は、福沢が言う「至尊の位と至強の力」すなわち、皇室と三菱の懐に入った。

片山潜は、天皇が支配（大株主）する横浜正金銀行（旧東京銀行の前身）から金を貰って生活していた。当時の日本共産党幹部たちが、ニューヨーク、ロンドン、モスクワと流れていったが、そのほとんどの金は、この銀行が出したのである。元社会党委員長鈴木茂三郎もこの銀行から金を貰った一人である。


明治維新により富国強兵の道を歩み始めた日本は、欧米からあらゆる兵器を購入し続けていたが、欧米への支払いに当てる資金が日本には無かった。

そこで福沢諭吉は、

「賤業婦人の海外に出稼ぎするを公然許可すべき」

という指示を天皇に与える。賤業婦人つまり売春婦として日本人女性を海外に「輸出、 売却」し、兵器購入資金を作るというプランであり、天皇一族はこのプランに飛び付き実行する。
（福沢諭吉全集　第１５巻）

１９００年初頭から天皇の命令の下、
「海外に行けば良い仕事があり、豊かな生活が出来る」
という宣伝が日本全国で大々的に行われた。

日本の健全な家庭に育った当時の若い女性達は天皇の言葉を信じた。
天皇一族によりだまされ「売春婦として欧米に販売された」日本人女性の数は数十万人。

大部分は健全な家庭に育った若い女性達であり、天皇は「健全な女性を売春婦」として「売却」する事で、欧米の売春業者から女性１人あたり数千円、当時普通の会社員で
あれば１０数年分の給与を手に入れていた。

その金額が数十万人分＝莫大な資金がこの天皇一族のサギ行為、女性の人身売買により天皇一族に転がり込んだ。 その資金の一部は戦争のための兵器購入に当てられたが、
大部分は天皇の「個人財産」として「蓄財」された。

天皇一族は自分の金儲けのために、健全な若い日本人女性をだまし、売春婦として欧米に「売却」して来た。

天皇一族は欧米の売春業者とタイアップした日本の売春業者であった。

天皇により経営される日本郵船により、欧米に「売却」された日本人女性は、１人残らず現地に着くと即座に売春宿に「連行」され監禁された。そして売春を強制された。

初めての外国であり、逃げ場も助けてくれる相手もいない。
数十万人の日本人女性が、天皇によって売春を強制された。

これが従軍慰安婦の原型である。

また天皇が大株主であった船舶会社商船三井も天皇と協力し、同一の「売春婦・輸出事業」に従事する。 こうして日本人女性の「販売業者」として天皇一族が蓄積した財産は、第二次大戦後日本に進駐してきた

米軍ＧＨＱの財務調査官により調査され、当時の金額で１億ドルを超えると記録されている。

国民に対しては「自分は神」であるとしていた天皇は、女性の人身売買で金儲けし、また日清戦争、日露戦争で中国、ロシアから得た賠償金を自分の私財として「着服」していた。

戦争中全ての日本人は餓死寸前の中、軍需工場で「無給」で重労働を行っていた。
そうした重労働と日本人男性＝軍人の死によって戦争によって得られた賠償金を、国民のためでなく自分の私的財産として天皇は着服し、密かに蓄財していた。

また日本軍が朝鮮、中国に侵略し、朝鮮人、中国人を殺害し略奪した貴金属は、天皇の経営する日本郵船によって日本に運び込まれ、日銀の地下金庫にある天皇専用の「黄金の壷」という巨大な壷に蓄財された。

中国、朝鮮から略奪された貴金属、そして賠償金＝侵略戦争 は天皇の個人的蓄財のために行われていた。

この問題を調査したエドワード・ベアは、「天皇一族は金銭ギャングである」と吐き棄てるように語っている。

（エドワード・ベア「天皇裕仁」　駐文社）


１９２４年、米国は「排日移民法」という法律を成立させる。
日米関係はまだ険悪ではなく、日本から余りに多数の若い女性が「売春婦」として米国に「輸入」されてくる事が社会問題化し、それを禁止した法律であった。


天皇自身の発言を記録した「昭和天皇独白録」

（藤原彰「徹底検証・昭和天皇独白録」　大月書店）の「大東亜戦争の原因」＝日米戦争の原因の項目に、１９４６年３月１８日の天皇の発言として以下の言葉がある。

「米国のカリフォルニア州への移民拒否については、日本を憤慨させるに十分なものであった。」

この発言は日米戦争の原因についての天皇自身の発言である。

日本人女性をだまし、売春婦として米国に「売却」する天皇の売春ビジネス＝移民を米国が禁止した、それに憤慨激怒し米国と戦争を始めたと天皇自身が独白しているのである。
天皇一族は神でも「象徴」でも無く、人間のクズの集団である。
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/309.html

[近代史4] 財務省は何故日本を滅ぼそうとしているのか？ 中川隆
20. 中川隆[-8024] koaQ7Jey 2025年1月05日 05:49:33 : NqzuYHDjXu : d2hPbC9ndFZyZ3M=[1]
【三橋TV総集編】日本の税金は高すぎる！森永卓郎が語る財務官僚のヤバい真実（森永卓郎・三橋貴明）
三橋TV 2024/12/25
https://www.youtube.com/watch?v=kX2Z15w-B10&t=0s

【三橋貴明＆森永卓郎】ザイム真理教の信者が8000万人？！日本の税金は高すぎる
政治ルーム 2025/01/04
https://www.youtube.com/watch?v=BiTbHIAMWnk

今回の動画は…
本動画では、三橋貴明氏と森永卓郎氏が「ザイム真理教」と揶揄される財務省主導の税制政策を厳しく批判。特に、日本の税金が高すぎる理由を掘り下げ、その背景にある国民の意識問題に焦点を当てます。

*主なポイント*
1. *財務省のプロパガンダ*
財務省が「財政健全化」を名目に高税率を正当化し、増税を推進している現状を指摘。

2. *国民の洗脳状態*
「増税は仕方ない」という考えが8000万人もの国民に広がり、疑問を抱かない風潮が形成されていると批判。

3. *税制改革の必要性*
高税率が消費を冷え込ませ、日本経済の成長を妨げていると指摘し、減税を含む大胆な改革の必要性を強調。

本動画では、ザイム真理教の影響力とその危険性を解説し、日本が直面する税制の課題と未来について考察します。税制に関心のある視聴者にとって必見の内容です。

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/775.html#c20

[近代史4] 財務次官 矢野康治は経済が全くわかっていない 中川隆
14. 中川隆[-8023] koaQ7Jey 2025年1月05日 05:49:55 : NqzuYHDjXu : d2hPbC9ndFZyZ3M=[2]
【三橋TV総集編】日本の税金は高すぎる！森永卓郎が語る財務官僚のヤバい真実（森永卓郎・三橋貴明）
三橋TV 2024/12/25
https://www.youtube.com/watch?v=kX2Z15w-B10&t=0s

【三橋貴明＆森永卓郎】ザイム真理教の信者が8000万人？！日本の税金は高すぎる
政治ルーム 2025/01/04
https://www.youtube.com/watch?v=BiTbHIAMWnk

今回の動画は…
本動画では、三橋貴明氏と森永卓郎氏が「ザイム真理教」と揶揄される財務省主導の税制政策を厳しく批判。特に、日本の税金が高すぎる理由を掘り下げ、その背景にある国民の意識問題に焦点を当てます。

*主なポイント*
1. *財務省のプロパガンダ*
財務省が「財政健全化」を名目に高税率を正当化し、増税を推進している現状を指摘。

2. *国民の洗脳状態*
「増税は仕方ない」という考えが8000万人もの国民に広がり、疑問を抱かない風潮が形成されていると批判。

3. *税制改革の必要性*
高税率が消費を冷え込ませ、日本経済の成長を妨げていると指摘し、減税を含む大胆な改革の必要性を強調。

本動画では、ザイム真理教の影響力とその危険性を解説し、日本が直面する税制の課題と未来について考察します。税制に関心のある視聴者にとって必見の内容です。

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1708.html#c14

[近代史3] 大蔵官僚のノーパンしゃぶしゃぶ事件 _ 日本の国益を考える官僚は全員追放される 中川隆
2. 中川隆[-8022] koaQ7Jey 2025年1月05日 05:50:18 : NqzuYHDjXu : d2hPbC9ndFZyZ3M=[3]
【三橋TV総集編】日本の税金は高すぎる！森永卓郎が語る財務官僚のヤバい真実（森永卓郎・三橋貴明）
三橋TV 2024/12/25
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【三橋貴明＆森永卓郎】ザイム真理教の信者が8000万人？！日本の税金は高すぎる
政治ルーム 2025/01/04
https://www.youtube.com/watch?v=BiTbHIAMWnk

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*主なポイント*
1. *財務省のプロパガンダ*
財務省が「財政健全化」を名目に高税率を正当化し、増税を推進している現状を指摘。

2. *国民の洗脳状態*
「増税は仕方ない」という考えが8000万人もの国民に広がり、疑問を抱かない風潮が形成されていると批判。

3. *税制改革の必要性*
高税率が消費を冷え込ませ、日本経済の成長を妨げていると指摘し、減税を含む大胆な改革の必要性を強調。

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http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/149.html#c2

[近代史3] 天下りをやらせて文科省をクビになった前川喜平が騒いでいる理由は「自分の方が総理大臣より身分が上だ」という事 中川隆
9. 中川隆[-8021] koaQ7Jey 2025年1月05日 05:50:38 : NqzuYHDjXu : d2hPbC9ndFZyZ3M=[4]
【三橋TV総集編】日本の税金は高すぎる！森永卓郎が語る財務官僚のヤバい真実（森永卓郎・三橋貴明）
三橋TV 2024/12/25
https://www.youtube.com/watch?v=kX2Z15w-B10&t=0s

【三橋貴明＆森永卓郎】ザイム真理教の信者が8000万人？！日本の税金は高すぎる
政治ルーム 2025/01/04
https://www.youtube.com/watch?v=BiTbHIAMWnk

今回の動画は…
本動画では、三橋貴明氏と森永卓郎氏が「ザイム真理教」と揶揄される財務省主導の税制政策を厳しく批判。特に、日本の税金が高すぎる理由を掘り下げ、その背景にある国民の意識問題に焦点を当てます。

*主なポイント*
1. *財務省のプロパガンダ*
財務省が「財政健全化」を名目に高税率を正当化し、増税を推進している現状を指摘。

2. *国民の洗脳状態*
「増税は仕方ない」という考えが8000万人もの国民に広がり、疑問を抱かない風潮が形成されていると批判。

3. *税制改革の必要性*
高税率が消費を冷え込ませ、日本経済の成長を妨げていると指摘し、減税を含む大胆な改革の必要性を強調。

本動画では、ザイム真理教の影響力とその危険性を解説し、日本が直面する税制の課題と未来について考察します。税制に関心のある視聴者にとって必見の内容です。

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/150.html#c9

[外国人参政権・外国人住民基本法01] トヨタの為に毒塗オレンジを食べさせられている日本人 _ 日本を農業の無い国にして良いのか? 中川隆
157. 中川隆[-8020] koaQ7Jey 2025年1月05日 07:45:52 : NqzuYHDjXu : d2hPbC9ndFZyZ3M=[5]
鈴木宣弘「食料安全保障」農家の保護こそが国防
【公式】日本誠真会 2024/12/29
https://www.youtube.com/watch?v=Sh3O1yM5dBM&t=30s
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/518.html#c157

[近代史4] アメリカの食料戦略 中川隆
11. 中川隆[-8019] koaQ7Jey 2025年1月05日 07:46:08 : NqzuYHDjXu : d2hPbC9ndFZyZ3M=[6]
鈴木宣弘「食料安全保障」農家の保護こそが国防
【公式】日本誠真会 2024/12/29
https://www.youtube.com/watch?v=Sh3O1yM5dBM&t=30s
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/140.html#c11

[近代史3] 補助金なしの価格では日本の農作物はアメリカや欧州より安く、日本の農業は欧米より効率的 中川隆
17. 中川隆[-8018] koaQ7Jey 2025年1月05日 07:46:22 : NqzuYHDjXu : d2hPbC9ndFZyZ3M=[7]
鈴木宣弘「食料安全保障」農家の保護こそが国防
【公式】日本誠真会 2024/12/29
https://www.youtube.com/watch?v=Sh3O1yM5dBM&t=30s
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/528.html#c17

[近代史4] 農業補助金が収入の５割　アメリカ農業は競争社会ではない 中川隆
8. 中川隆[-8017] koaQ7Jey 2025年1月05日 07:46:39 : NqzuYHDjXu : d2hPbC9ndFZyZ3M=[8]
鈴木宣弘「食料安全保障」農家の保護こそが国防
【公式】日本誠真会 2024/12/29
https://www.youtube.com/watch?v=Sh3O1yM5dBM&t=30s
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/601.html#c8

[近代史3]
17. 中川隆[-8016] koaQ7Jey 2025年1月05日 15:24:17 : NqzuYHDjXu : d2hPbC9ndFZyZ3M=[9]
リップスティック（1999）
https://www.youtube.com/watch?v=UHBlMm4M75I&t=19456s



http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/1044.html#c17

[近代史3]
11. 中川隆[-8015] koaQ7Jey 2025年1月05日 15:27:10 : NqzuYHDjXu : d2hPbC9ndFZyZ3M=[10]
世紀末の詩（1998）
https://www.youtube.com/watch?v=LbGSg4vs61U&t=54s



http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/1012.html#c11

[近代史5] 金融緩和や財政出動をするとこういう結果になる 中川隆
63. 中川隆[-8017] koaQ7Jey 2025年1月06日 07:02:47 : 8PDGD1z8rg : enJyOFFKSElrcUE=[1]
植草一秀の『知られざる真実』2025年1月 5日
失われた30年という現実
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-6d6c13.html

世界は変わる。

変わる世界を認識し、自らを変えなければ変化に対応することはできない。

世界のなかで取り残される日本。

経済成長のない１０年、２０年、３０年が経過した。

その原因はどこにあるか。

２０１２年１２月に政権交代があった。

「アベノミクス」が叫ばれた。

２０１３年７月の参院選で「ねじれ」が解消。

安倍政治が長期間存続した。

私は２０１３年６月に「アベノリスク」（講談社）を上梓した。

「日本を融解させる７つの大罪」

として以下の問題を提示した。

第１の罪　インフレ　第２の罪　増税　第３の罪　ＴＰＰ参加　第４の罪　原発再開　第５の罪　シロアリ公務員温存　第６の罪　改憲　第７の罪　戦争へ

安倍政治によって日本の悲劇が生じることを予言した。

安倍政治は「成長戦略」を掲げたが、日本は成長しなかった。

安倍政治が掲げた「成長」は「大企業利益の成長」であって、「国民利益の成長」ではなかった。

日銀が掲げた「インフレ誘導」

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２年以内に消費者物価上昇率を２％以上に引き上げると「公約」したが実現しなかった。

拙著で私は２％公約が実現しない可能性が高いと記述した。

短期金融市場に資金を注入しても金融機関の与信が増えなければマネーストックは増大しない。

マネーストックが増大しなければインフレは実現しない。

このことから２％公約の達成が困難であると記述した。

２０２３年に４％インフレが発生したのは日銀の政策誘導によるものでない。

海外初のインフレが日本に波及したと同時に、日銀が日本円暴落誘導を実行したからだ。

４％インフレを容認することはできない。

日銀はインフレ抑止に舵を切るべきだったが、黒田日銀は最後までインフレ誘導の旗を振った。

その結果、４％インフレを招いてしまった。

「賃上げ」を誘導すると主張されたが、労働者にとって重要なのは名目賃金の上昇ではない。

名目賃金が上昇してもインフレがこれを上回れば実質賃金は減少する。

過去２７年間に実質賃金が小幅増加したことが５回ある。

そのすべては物価下落の局面。

物価下落＝デフレの局面でのみ実質賃金が小幅増加した。

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元々、インフレ誘導は実質賃金を引き下げるために発案された。

１９９０年代以降、世界の大競争激化のなかで先進国産業の価格競争力が低下した。

新興国に対抗するために労働コスト引き下げが求められた。

「賃上げ」は可能だが「賃下げ」は困難である。

実質的に賃金コストを抑制するには、インフレが生じる際に賃上げをしなければよい。

そうすれば実質賃金の切り下げが可能になる。

このためにインフレ誘導が提案された。

インフレ誘導は労働者のための施策ではなく、実質賃金切り下げを狙う資本のために提案された政策だった。

ここに「アベノミクス」の欺瞞性があった。

「アベノミクス」の柱である「成長戦略」は以下の五つを柱にした。

１．農業自由化
２．医療自由化
３．解雇自由化＝労働規制撤廃＝実質賃金引き下げ
４．法人税減税
５．特区創設

このすべては、「大企業利益の成長」戦略であり、「労働者不利益の成長」戦略だった。

「法人税減税」の裏側は何か。

「消費税大増税」である。

「大企業利益の成長」だけを追求して日本経済の長期低迷を招いてきた。

この経済政策全体を根底から改変しなければ日本経済は浮上しない。

経済政策の抜本転換が２０２５年の課題である。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-6d6c13.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/555.html#c63

[近代史5] 政府主導の事業は必ず失敗する 中川隆
7. 中川隆[-8016] koaQ7Jey 2025年1月06日 07:03:04 : 8PDGD1z8rg : enJyOFFKSElrcUE=[2]
植草一秀の『知られざる真実』2025年1月 5日
失われた30年という現実
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-6d6c13.html

世界は変わる。

変わる世界を認識し、自らを変えなければ変化に対応することはできない。

世界のなかで取り残される日本。

経済成長のない１０年、２０年、３０年が経過した。

その原因はどこにあるか。

２０１２年１２月に政権交代があった。

「アベノミクス」が叫ばれた。

２０１３年７月の参院選で「ねじれ」が解消。

安倍政治が長期間存続した。

私は２０１３年６月に「アベノリスク」（講談社）を上梓した。

「日本を融解させる７つの大罪」

として以下の問題を提示した。

第１の罪　インフレ　第２の罪　増税　第３の罪　ＴＰＰ参加　第４の罪　原発再開　第５の罪　シロアリ公務員温存　第６の罪　改憲　第７の罪　戦争へ

安倍政治によって日本の悲劇が生じることを予言した。

安倍政治は「成長戦略」を掲げたが、日本は成長しなかった。

安倍政治が掲げた「成長」は「大企業利益の成長」であって、「国民利益の成長」ではなかった。

日銀が掲げた「インフレ誘導」

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２年以内に消費者物価上昇率を２％以上に引き上げると「公約」したが実現しなかった。

拙著で私は２％公約が実現しない可能性が高いと記述した。

短期金融市場に資金を注入しても金融機関の与信が増えなければマネーストックは増大しない。

マネーストックが増大しなければインフレは実現しない。

このことから２％公約の達成が困難であると記述した。

２０２３年に４％インフレが発生したのは日銀の政策誘導によるものでない。

海外初のインフレが日本に波及したと同時に、日銀が日本円暴落誘導を実行したからだ。

４％インフレを容認することはできない。

日銀はインフレ抑止に舵を切るべきだったが、黒田日銀は最後までインフレ誘導の旗を振った。

その結果、４％インフレを招いてしまった。

「賃上げ」を誘導すると主張されたが、労働者にとって重要なのは名目賃金の上昇ではない。

名目賃金が上昇してもインフレがこれを上回れば実質賃金は減少する。

過去２７年間に実質賃金が小幅増加したことが５回ある。

そのすべては物価下落の局面。

物価下落＝デフレの局面でのみ実質賃金が小幅増加した。

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元々、インフレ誘導は実質賃金を引き下げるために発案された。

１９９０年代以降、世界の大競争激化のなかで先進国産業の価格競争力が低下した。

新興国に対抗するために労働コスト引き下げが求められた。

「賃上げ」は可能だが「賃下げ」は困難である。

実質的に賃金コストを抑制するには、インフレが生じる際に賃上げをしなければよい。

そうすれば実質賃金の切り下げが可能になる。

このためにインフレ誘導が提案された。

インフレ誘導は労働者のための施策ではなく、実質賃金切り下げを狙う資本のために提案された政策だった。

ここに「アベノミクス」の欺瞞性があった。

「アベノミクス」の柱である「成長戦略」は以下の五つを柱にした。

１．農業自由化
２．医療自由化
３．解雇自由化＝労働規制撤廃＝実質賃金引き下げ
４．法人税減税
５．特区創設

このすべては、「大企業利益の成長」戦略であり、「労働者不利益の成長」戦略だった。

「法人税減税」の裏側は何か。

「消費税大増税」である。

「大企業利益の成長」だけを追求して日本経済の長期低迷を招いてきた。

この経済政策全体を根底から改変しなければ日本経済は浮上しない。

経済政策の抜本転換が２０２５年の課題である。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-6d6c13.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1415.html#c7

[近代史5] 量的緩和はデフレの原因 中川隆
5. 中川隆[-8015] koaQ7Jey 2025年1月06日 07:03:25 : 8PDGD1z8rg : enJyOFFKSElrcUE=[3]
植草一秀の『知られざる真実』2025年1月 5日
失われた30年という現実
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世界は変わる。

変わる世界を認識し、自らを変えなければ変化に対応することはできない。

世界のなかで取り残される日本。

経済成長のない１０年、２０年、３０年が経過した。

その原因はどこにあるか。

２０１２年１２月に政権交代があった。

「アベノミクス」が叫ばれた。

２０１３年７月の参院選で「ねじれ」が解消。

安倍政治が長期間存続した。

私は２０１３年６月に「アベノリスク」（講談社）を上梓した。

「日本を融解させる７つの大罪」

として以下の問題を提示した。

第１の罪　インフレ　第２の罪　増税　第３の罪　ＴＰＰ参加　第４の罪　原発再開　第５の罪　シロアリ公務員温存　第６の罪　改憲　第７の罪　戦争へ

安倍政治によって日本の悲劇が生じることを予言した。

安倍政治は「成長戦略」を掲げたが、日本は成長しなかった。

安倍政治が掲げた「成長」は「大企業利益の成長」であって、「国民利益の成長」ではなかった。

日銀が掲げた「インフレ誘導」

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２年以内に消費者物価上昇率を２％以上に引き上げると「公約」したが実現しなかった。

拙著で私は２％公約が実現しない可能性が高いと記述した。

短期金融市場に資金を注入しても金融機関の与信が増えなければマネーストックは増大しない。

マネーストックが増大しなければインフレは実現しない。

このことから２％公約の達成が困難であると記述した。

２０２３年に４％インフレが発生したのは日銀の政策誘導によるものでない。

海外初のインフレが日本に波及したと同時に、日銀が日本円暴落誘導を実行したからだ。

４％インフレを容認することはできない。

日銀はインフレ抑止に舵を切るべきだったが、黒田日銀は最後までインフレ誘導の旗を振った。

その結果、４％インフレを招いてしまった。

「賃上げ」を誘導すると主張されたが、労働者にとって重要なのは名目賃金の上昇ではない。

名目賃金が上昇してもインフレがこれを上回れば実質賃金は減少する。

過去２７年間に実質賃金が小幅増加したことが５回ある。

そのすべては物価下落の局面。

物価下落＝デフレの局面でのみ実質賃金が小幅増加した。

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元々、インフレ誘導は実質賃金を引き下げるために発案された。

１９９０年代以降、世界の大競争激化のなかで先進国産業の価格競争力が低下した。

新興国に対抗するために労働コスト引き下げが求められた。

「賃上げ」は可能だが「賃下げ」は困難である。

実質的に賃金コストを抑制するには、インフレが生じる際に賃上げをしなければよい。

そうすれば実質賃金の切り下げが可能になる。

このためにインフレ誘導が提案された。

インフレ誘導は労働者のための施策ではなく、実質賃金切り下げを狙う資本のために提案された政策だった。

ここに「アベノミクス」の欺瞞性があった。

「アベノミクス」の柱である「成長戦略」は以下の五つを柱にした。

１．農業自由化
２．医療自由化
３．解雇自由化＝労働規制撤廃＝実質賃金引き下げ
４．法人税減税
５．特区創設

このすべては、「大企業利益の成長」戦略であり、「労働者不利益の成長」戦略だった。

「法人税減税」の裏側は何か。

「消費税大増税」である。

「大企業利益の成長」だけを追求して日本経済の長期低迷を招いてきた。

この経済政策全体を根底から改変しなければ日本経済は浮上しない。

経済政策の抜本転換が２０２５年の課題である。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-6d6c13.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1128.html#c5

[近代史4] インフレで起きる事 中川隆
57. 中川隆[-8014] koaQ7Jey 2025年1月06日 07:03:41 : 8PDGD1z8rg : enJyOFFKSElrcUE=[4]
植草一秀の『知られざる真実』2025年1月 5日
失われた30年という現実
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世界は変わる。

変わる世界を認識し、自らを変えなければ変化に対応することはできない。

世界のなかで取り残される日本。

経済成長のない１０年、２０年、３０年が経過した。

その原因はどこにあるか。

２０１２年１２月に政権交代があった。

「アベノミクス」が叫ばれた。

２０１３年７月の参院選で「ねじれ」が解消。

安倍政治が長期間存続した。

私は２０１３年６月に「アベノリスク」（講談社）を上梓した。

「日本を融解させる７つの大罪」

として以下の問題を提示した。

第１の罪　インフレ　第２の罪　増税　第３の罪　ＴＰＰ参加　第４の罪　原発再開　第５の罪　シロアリ公務員温存　第６の罪　改憲　第７の罪　戦争へ

安倍政治によって日本の悲劇が生じることを予言した。

安倍政治は「成長戦略」を掲げたが、日本は成長しなかった。

安倍政治が掲げた「成長」は「大企業利益の成長」であって、「国民利益の成長」ではなかった。

日銀が掲げた「インフレ誘導」

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２年以内に消費者物価上昇率を２％以上に引き上げると「公約」したが実現しなかった。

拙著で私は２％公約が実現しない可能性が高いと記述した。

短期金融市場に資金を注入しても金融機関の与信が増えなければマネーストックは増大しない。

マネーストックが増大しなければインフレは実現しない。

このことから２％公約の達成が困難であると記述した。

２０２３年に４％インフレが発生したのは日銀の政策誘導によるものでない。

海外初のインフレが日本に波及したと同時に、日銀が日本円暴落誘導を実行したからだ。

４％インフレを容認することはできない。

日銀はインフレ抑止に舵を切るべきだったが、黒田日銀は最後までインフレ誘導の旗を振った。

その結果、４％インフレを招いてしまった。

「賃上げ」を誘導すると主張されたが、労働者にとって重要なのは名目賃金の上昇ではない。

名目賃金が上昇してもインフレがこれを上回れば実質賃金は減少する。

過去２７年間に実質賃金が小幅増加したことが５回ある。

そのすべては物価下落の局面。

物価下落＝デフレの局面でのみ実質賃金が小幅増加した。

人気ブログランキングへ

元々、インフレ誘導は実質賃金を引き下げるために発案された。

１９９０年代以降、世界の大競争激化のなかで先進国産業の価格競争力が低下した。

新興国に対抗するために労働コスト引き下げが求められた。

「賃上げ」は可能だが「賃下げ」は困難である。

実質的に賃金コストを抑制するには、インフレが生じる際に賃上げをしなければよい。

そうすれば実質賃金の切り下げが可能になる。

このためにインフレ誘導が提案された。

インフレ誘導は労働者のための施策ではなく、実質賃金切り下げを狙う資本のために提案された政策だった。

ここに「アベノミクス」の欺瞞性があった。

「アベノミクス」の柱である「成長戦略」は以下の五つを柱にした。

１．農業自由化
２．医療自由化
３．解雇自由化＝労働規制撤廃＝実質賃金引き下げ
４．法人税減税
５．特区創設

このすべては、「大企業利益の成長」戦略であり、「労働者不利益の成長」戦略だった。

「法人税減税」の裏側は何か。

「消費税大増税」である。

「大企業利益の成長」だけを追求して日本経済の長期低迷を招いてきた。

この経済政策全体を根底から改変しなければ日本経済は浮上しない。

経済政策の抜本転換が２０２５年の課題である。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-6d6c13.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1559.html#c57

[近代史5] なぜインフレでも日銀は動かない？2022年冬、さらなる円安進行で中流階級の生活崩壊＝吉田繁治 中川隆
4. 中川隆[-8013] koaQ7Jey 2025年1月06日 07:05:23 : 8PDGD1z8rg : enJyOFFKSElrcUE=[5]
植草一秀の『知られざる真実』2025年1月 5日
失われた30年という現実
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-6d6c13.html

世界は変わる。

変わる世界を認識し、自らを変えなければ変化に対応することはできない。

世界のなかで取り残される日本。

経済成長のない１０年、２０年、３０年が経過した。

その原因はどこにあるか。

２０１２年１２月に政権交代があった。

「アベノミクス」が叫ばれた。

２０１３年７月の参院選で「ねじれ」が解消。

安倍政治が長期間存続した。

私は２０１３年６月に「アベノリスク」（講談社）を上梓した。

「日本を融解させる７つの大罪」

として以下の問題を提示した。

第１の罪　インフレ　第２の罪　増税　第３の罪　ＴＰＰ参加　第４の罪　原発再開　第５の罪　シロアリ公務員温存　第６の罪　改憲　第７の罪　戦争へ

安倍政治によって日本の悲劇が生じることを予言した。

安倍政治は「成長戦略」を掲げたが、日本は成長しなかった。

安倍政治が掲げた「成長」は「大企業利益の成長」であって、「国民利益の成長」ではなかった。

日銀が掲げた「インフレ誘導」

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２年以内に消費者物価上昇率を２％以上に引き上げると「公約」したが実現しなかった。

拙著で私は２％公約が実現しない可能性が高いと記述した。

短期金融市場に資金を注入しても金融機関の与信が増えなければマネーストックは増大しない。

マネーストックが増大しなければインフレは実現しない。

このことから２％公約の達成が困難であると記述した。

２０２３年に４％インフレが発生したのは日銀の政策誘導によるものでない。

海外初のインフレが日本に波及したと同時に、日銀が日本円暴落誘導を実行したからだ。

４％インフレを容認することはできない。

日銀はインフレ抑止に舵を切るべきだったが、黒田日銀は最後までインフレ誘導の旗を振った。

その結果、４％インフレを招いてしまった。

「賃上げ」を誘導すると主張されたが、労働者にとって重要なのは名目賃金の上昇ではない。

名目賃金が上昇してもインフレがこれを上回れば実質賃金は減少する。

過去２７年間に実質賃金が小幅増加したことが５回ある。

そのすべては物価下落の局面。

物価下落＝デフレの局面でのみ実質賃金が小幅増加した。

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元々、インフレ誘導は実質賃金を引き下げるために発案された。

１９９０年代以降、世界の大競争激化のなかで先進国産業の価格競争力が低下した。

新興国に対抗するために労働コスト引き下げが求められた。

「賃上げ」は可能だが「賃下げ」は困難である。

実質的に賃金コストを抑制するには、インフレが生じる際に賃上げをしなければよい。

そうすれば実質賃金の切り下げが可能になる。

このためにインフレ誘導が提案された。

インフレ誘導は労働者のための施策ではなく、実質賃金切り下げを狙う資本のために提案された政策だった。

ここに「アベノミクス」の欺瞞性があった。

「アベノミクス」の柱である「成長戦略」は以下の五つを柱にした。

１．農業自由化
２．医療自由化
３．解雇自由化＝労働規制撤廃＝実質賃金引き下げ
４．法人税減税
５．特区創設

このすべては、「大企業利益の成長」戦略であり、「労働者不利益の成長」戦略だった。

「法人税減税」の裏側は何か。

「消費税大増税」である。

「大企業利益の成長」だけを追求して日本経済の長期低迷を招いてきた。

この経済政策全体を根底から改変しなければ日本経済は浮上しない。

経済政策の抜本転換が２０２５年の課題である。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-6d6c13.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1537.html#c4

[近代史5] 日銀はいつまで「利上げしない」と言い張るのか。物価上昇も見ないふり、迫る“ゼロ金利”政策の限界＝吉田繁治 中川隆
6. 中川隆[-8012] koaQ7Jey 2025年1月06日 07:05:40 : 8PDGD1z8rg : enJyOFFKSElrcUE=[6]
植草一秀の『知られざる真実』2025年1月 5日
失われた30年という現実
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-6d6c13.html

世界は変わる。

変わる世界を認識し、自らを変えなければ変化に対応することはできない。

世界のなかで取り残される日本。

経済成長のない１０年、２０年、３０年が経過した。

その原因はどこにあるか。

２０１２年１２月に政権交代があった。

「アベノミクス」が叫ばれた。

２０１３年７月の参院選で「ねじれ」が解消。

安倍政治が長期間存続した。

私は２０１３年６月に「アベノリスク」（講談社）を上梓した。

「日本を融解させる７つの大罪」

として以下の問題を提示した。

第１の罪　インフレ　第２の罪　増税　第３の罪　ＴＰＰ参加　第４の罪　原発再開　第５の罪　シロアリ公務員温存　第６の罪　改憲　第７の罪　戦争へ

安倍政治によって日本の悲劇が生じることを予言した。

安倍政治は「成長戦略」を掲げたが、日本は成長しなかった。

安倍政治が掲げた「成長」は「大企業利益の成長」であって、「国民利益の成長」ではなかった。

日銀が掲げた「インフレ誘導」

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２年以内に消費者物価上昇率を２％以上に引き上げると「公約」したが実現しなかった。

拙著で私は２％公約が実現しない可能性が高いと記述した。

短期金融市場に資金を注入しても金融機関の与信が増えなければマネーストックは増大しない。

マネーストックが増大しなければインフレは実現しない。

このことから２％公約の達成が困難であると記述した。

２０２３年に４％インフレが発生したのは日銀の政策誘導によるものでない。

海外初のインフレが日本に波及したと同時に、日銀が日本円暴落誘導を実行したからだ。

４％インフレを容認することはできない。

日銀はインフレ抑止に舵を切るべきだったが、黒田日銀は最後までインフレ誘導の旗を振った。

その結果、４％インフレを招いてしまった。

「賃上げ」を誘導すると主張されたが、労働者にとって重要なのは名目賃金の上昇ではない。

名目賃金が上昇してもインフレがこれを上回れば実質賃金は減少する。

過去２７年間に実質賃金が小幅増加したことが５回ある。

そのすべては物価下落の局面。

物価下落＝デフレの局面でのみ実質賃金が小幅増加した。

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元々、インフレ誘導は実質賃金を引き下げるために発案された。

１９９０年代以降、世界の大競争激化のなかで先進国産業の価格競争力が低下した。

新興国に対抗するために労働コスト引き下げが求められた。

「賃上げ」は可能だが「賃下げ」は困難である。

実質的に賃金コストを抑制するには、インフレが生じる際に賃上げをしなければよい。

そうすれば実質賃金の切り下げが可能になる。

このためにインフレ誘導が提案された。

インフレ誘導は労働者のための施策ではなく、実質賃金切り下げを狙う資本のために提案された政策だった。

ここに「アベノミクス」の欺瞞性があった。

「アベノミクス」の柱である「成長戦略」は以下の五つを柱にした。

１．農業自由化
２．医療自由化
３．解雇自由化＝労働規制撤廃＝実質賃金引き下げ
４．法人税減税
５．特区創設

このすべては、「大企業利益の成長」戦略であり、「労働者不利益の成長」戦略だった。

「法人税減税」の裏側は何か。

「消費税大増税」である。

「大企業利益の成長」だけを追求して日本経済の長期低迷を招いてきた。

この経済政策全体を根底から改変しなければ日本経済は浮上しない。

経済政策の抜本転換が２０２５年の課題である。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-6d6c13.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1491.html#c6

[近代史3] 韓国の大卒失業者　新卒で正社員就職は1割だけ 中川隆
29. 中川隆[-8011] koaQ7Jey 2025年1月06日 20:11:34 : BMuNwLEgJY : TmRNL1diME1oSy4=[1]
韓国の就職事情　大卒後も30代まで就職浪人が多数
2025.01.06
https://www.thutmosev.com/archives/80340717.html

就職浪人が集まる浪人街まで存在する（ソウル鷺梁津の予備校街）

147317304450_20160906
画像引用：http://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2016/0906/147317304450_20160906.jpg
就職浪人で平均就職年齢が30歳

韓国では2010年代後半から景気が悪化していたが新型コロナを機にバブル的な好景気があり、22年ごろをピークに不動産マンションバブルや半導体特需バブルも弾けた

バブルが弾ける前から若者の失業や不安定雇用は「７放世代」「ヘルコリア」として問題になっていたが、現在は就職浪人問題がさらに深刻になっています

韓国は超学歴社会なので受験に失敗する受験浪人も居るが、無事に大学を卒業しても自動的に新卒採用されたりはしない

日本では大学を卒業すると仔馬が競りにかけられて厩舎に所属するようにどこかの会社に所属するが、韓国はこうではない

韓国は大学進学率が75%と高いのだが、日本も短大や専門学校を含めると84.0%で、四年制大学だけの進学率は57%と低い

これは韓国が教育熱心だとかではなく、日本は高卒や専門学校でも食えるが韓国では大卒でないと食えないという違いです

日本で高卒と大卒の生涯賃金は2割違うが、実は同じ企業に同じ年数務めて年齢も同じなら、賃金も変わらないという統計があります

結局大卒の方が上場企業に入社しやすいので平均賃金が違うのだがもし同じ企業に就職すると生涯賃金は同じくらい、他に職人を目指すという生き方もある

職人には基本的に学歴は関係なく、大卒上場企業より生涯賃金が劣るものの中小企業とはそれほど変わらない場合がある

韓国社会は高層ビルのような垂直階級社会で学歴によって賃金が大きく違い、大卒初任給が高卒の1.5倍、40代で2倍以上になっている

日本の中小企業は大企業より平均1割違うのに比べ、韓国では1.5倍から2倍以上も違うので韓国だと「高卒では食えない」のです

よって韓国では学歴によって人間の身分が違い、「大卒に非ずは人に非ず」「サムスンに非ずは人に非ず」という事になります

学歴と就職先で賃金が何倍も違うので、受験浪人や就職浪人してまで人生の勝ち組を目指します

経営幹部になれなければ40代で解雇
成績や学歴によって子供の時から将来がはっきりわかってしまうので、韓国ではすべての子供は必死に勉強して大学を目指します

大学にもランクがあってソウルとソウル以外、ソウルの中でもSKY（ソウル大、高麗大、延世大）が上級国民への最低パスポートになる

韓国の不況によってSYKの就職率も65％ほどに下がってしまい、しかもこれにはバイトやフリーターを含んでいるの現実はもっとずっと低い

韓国では大卒ですぐ正社員に就職する韓国人は10％から20％に過ぎず、超エリートのSYKでも50％に満たず卒業すると「取り合えず失業」します

多くの韓国人は大学を卒業してから就職準備のために専門学校や就職予備校に通い、英語やITなどの資格を取得する

だから韓国人は英語や日本語がペラペラでビジネスの国際資格を持っている人が多いが、そのくらい出来ないと大手企業への就職は無理で、それでも就職が難しい

韓国のような垂直身分社会で上の身分に上がるのはとても難しく、一番上は財閥の息子や娘が入るのに最初から決まっています

韓国では収入格差が非常に大きく、国民の平均所得は3万ドルだが多くの労働者は半分の200万円未満にすぎないのが現実です

韓国では就職浪人と2年間の兵役があるため平均就職年齢は28歳以上、新卒採用の平均年齢はなんと32歳でした

公務員や大企業に入れるまで浪人し気づいたら30歳を過ぎている人も少なくないので、20代で有名企業社員は非常に少ない

また韓国には終身雇用が無いので大企業でも平均退職年齢が50歳と非常に早く、大手企業に就職できても将来は保証されていません

サムスンのような大企業では45歳で部長になれなければ退職を迫られ、50歳を過ぎて残れるのは幹部だけで、最後はオーナー一族と側近しか残らない

こういう国なので自営業が多く2854万人のうち22.8％の65０万人とOECD加盟国世界一、フードデリバリーをやっている人も多い

自営業といっても屋台の飲食店とか路上の露天商が大半で、フードデリバリーや廃品回収のような事をする人も多い

結局競争社会を勝ち抜いてエリートになっても、40代で解雇されてその後転落する人が多い
https://www.thutmosev.com/archives/80340717.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/491.html#c29

[近代史3] サムスンの実態　世界で人権無視の過酷労働、警察や政府と癒着 中川隆
9. 中川隆[-8010] koaQ7Jey 2025年1月06日 20:11:51 : BMuNwLEgJY : TmRNL1diME1oSy4=[2]
韓国の就職事情　大卒後も30代まで就職浪人が多数
2025.01.06
https://www.thutmosev.com/archives/80340717.html

就職浪人が集まる浪人街まで存在する（ソウル鷺梁津の予備校街）

147317304450_20160906
画像引用：http://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2016/0906/147317304450_20160906.jpg
就職浪人で平均就職年齢が30歳

韓国では2010年代後半から景気が悪化していたが新型コロナを機にバブル的な好景気があり、22年ごろをピークに不動産マンションバブルや半導体特需バブルも弾けた

バブルが弾ける前から若者の失業や不安定雇用は「７放世代」「ヘルコリア」として問題になっていたが、現在は就職浪人問題がさらに深刻になっています

韓国は超学歴社会なので受験に失敗する受験浪人も居るが、無事に大学を卒業しても自動的に新卒採用されたりはしない

日本では大学を卒業すると仔馬が競りにかけられて厩舎に所属するようにどこかの会社に所属するが、韓国はこうではない

韓国は大学進学率が75%と高いのだが、日本も短大や専門学校を含めると84.0%で、四年制大学だけの進学率は57%と低い

これは韓国が教育熱心だとかではなく、日本は高卒や専門学校でも食えるが韓国では大卒でないと食えないという違いです

日本で高卒と大卒の生涯賃金は2割違うが、実は同じ企業に同じ年数務めて年齢も同じなら、賃金も変わらないという統計があります

結局大卒の方が上場企業に入社しやすいので平均賃金が違うのだがもし同じ企業に就職すると生涯賃金は同じくらい、他に職人を目指すという生き方もある

職人には基本的に学歴は関係なく、大卒上場企業より生涯賃金が劣るものの中小企業とはそれほど変わらない場合がある

韓国社会は高層ビルのような垂直階級社会で学歴によって賃金が大きく違い、大卒初任給が高卒の1.5倍、40代で2倍以上になっている

日本の中小企業は大企業より平均1割違うのに比べ、韓国では1.5倍から2倍以上も違うので韓国だと「高卒では食えない」のです

よって韓国では学歴によって人間の身分が違い、「大卒に非ずは人に非ず」「サムスンに非ずは人に非ず」という事になります

学歴と就職先で賃金が何倍も違うので、受験浪人や就職浪人してまで人生の勝ち組を目指します

経営幹部になれなければ40代で解雇
成績や学歴によって子供の時から将来がはっきりわかってしまうので、韓国ではすべての子供は必死に勉強して大学を目指します

大学にもランクがあってソウルとソウル以外、ソウルの中でもSKY（ソウル大、高麗大、延世大）が上級国民への最低パスポートになる

韓国の不況によってSYKの就職率も65％ほどに下がってしまい、しかもこれにはバイトやフリーターを含んでいるの現実はもっとずっと低い

韓国では大卒ですぐ正社員に就職する韓国人は10％から20％に過ぎず、超エリートのSYKでも50％に満たず卒業すると「取り合えず失業」します

多くの韓国人は大学を卒業してから就職準備のために専門学校や就職予備校に通い、英語やITなどの資格を取得する

だから韓国人は英語や日本語がペラペラでビジネスの国際資格を持っている人が多いが、そのくらい出来ないと大手企業への就職は無理で、それでも就職が難しい

韓国のような垂直身分社会で上の身分に上がるのはとても難しく、一番上は財閥の息子や娘が入るのに最初から決まっています

韓国では収入格差が非常に大きく、国民の平均所得は3万ドルだが多くの労働者は半分の200万円未満にすぎないのが現実です

韓国では就職浪人と2年間の兵役があるため平均就職年齢は28歳以上、新卒採用の平均年齢はなんと32歳でした

公務員や大企業に入れるまで浪人し気づいたら30歳を過ぎている人も少なくないので、20代で有名企業社員は非常に少ない

また韓国には終身雇用が無いので大企業でも平均退職年齢が50歳と非常に早く、大手企業に就職できても将来は保証されていません

サムスンのような大企業では45歳で部長になれなければ退職を迫られ、50歳を過ぎて残れるのは幹部だけで、最後はオーナー一族と側近しか残らない

こういう国なので自営業が多く2854万人のうち22.8％の65０万人とOECD加盟国世界一、フードデリバリーをやっている人も多い

自営業といっても屋台の飲食店とか路上の露天商が大半で、フードデリバリーや廃品回収のような事をする人も多い

結局競争社会を勝ち抜いてエリートになっても、40代で解雇されてその後転落する人が多い
https://www.thutmosev.com/archives/80340717.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/501.html#c9

[近代史3] 韓国のチキン屋　解雇されたサラリーマンが開業 中川隆
26. 中川隆[-8009] koaQ7Jey 2025年1月06日 20:12:09 : BMuNwLEgJY : TmRNL1diME1oSy4=[3]
韓国の就職事情　大卒後も30代まで就職浪人が多数
2025.01.06
https://www.thutmosev.com/archives/80340717.html

就職浪人が集まる浪人街まで存在する（ソウル鷺梁津の予備校街）

147317304450_20160906
画像引用：http://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2016/0906/147317304450_20160906.jpg
就職浪人で平均就職年齢が30歳

韓国では2010年代後半から景気が悪化していたが新型コロナを機にバブル的な好景気があり、22年ごろをピークに不動産マンションバブルや半導体特需バブルも弾けた

バブルが弾ける前から若者の失業や不安定雇用は「７放世代」「ヘルコリア」として問題になっていたが、現在は就職浪人問題がさらに深刻になっています

韓国は超学歴社会なので受験に失敗する受験浪人も居るが、無事に大学を卒業しても自動的に新卒採用されたりはしない

日本では大学を卒業すると仔馬が競りにかけられて厩舎に所属するようにどこかの会社に所属するが、韓国はこうではない

韓国は大学進学率が75%と高いのだが、日本も短大や専門学校を含めると84.0%で、四年制大学だけの進学率は57%と低い

これは韓国が教育熱心だとかではなく、日本は高卒や専門学校でも食えるが韓国では大卒でないと食えないという違いです

日本で高卒と大卒の生涯賃金は2割違うが、実は同じ企業に同じ年数務めて年齢も同じなら、賃金も変わらないという統計があります

結局大卒の方が上場企業に入社しやすいので平均賃金が違うのだがもし同じ企業に就職すると生涯賃金は同じくらい、他に職人を目指すという生き方もある

職人には基本的に学歴は関係なく、大卒上場企業より生涯賃金が劣るものの中小企業とはそれほど変わらない場合がある

韓国社会は高層ビルのような垂直階級社会で学歴によって賃金が大きく違い、大卒初任給が高卒の1.5倍、40代で2倍以上になっている

日本の中小企業は大企業より平均1割違うのに比べ、韓国では1.5倍から2倍以上も違うので韓国だと「高卒では食えない」のです

よって韓国では学歴によって人間の身分が違い、「大卒に非ずは人に非ず」「サムスンに非ずは人に非ず」という事になります

学歴と就職先で賃金が何倍も違うので、受験浪人や就職浪人してまで人生の勝ち組を目指します

経営幹部になれなければ40代で解雇
成績や学歴によって子供の時から将来がはっきりわかってしまうので、韓国ではすべての子供は必死に勉強して大学を目指します

大学にもランクがあってソウルとソウル以外、ソウルの中でもSKY（ソウル大、高麗大、延世大）が上級国民への最低パスポートになる

韓国の不況によってSYKの就職率も65％ほどに下がってしまい、しかもこれにはバイトやフリーターを含んでいるの現実はもっとずっと低い

韓国では大卒ですぐ正社員に就職する韓国人は10％から20％に過ぎず、超エリートのSYKでも50％に満たず卒業すると「取り合えず失業」します

多くの韓国人は大学を卒業してから就職準備のために専門学校や就職予備校に通い、英語やITなどの資格を取得する

だから韓国人は英語や日本語がペラペラでビジネスの国際資格を持っている人が多いが、そのくらい出来ないと大手企業への就職は無理で、それでも就職が難しい

韓国のような垂直身分社会で上の身分に上がるのはとても難しく、一番上は財閥の息子や娘が入るのに最初から決まっています

韓国では収入格差が非常に大きく、国民の平均所得は3万ドルだが多くの労働者は半分の200万円未満にすぎないのが現実です

韓国では就職浪人と2年間の兵役があるため平均就職年齢は28歳以上、新卒採用の平均年齢はなんと32歳でした

公務員や大企業に入れるまで浪人し気づいたら30歳を過ぎている人も少なくないので、20代で有名企業社員は非常に少ない

また韓国には終身雇用が無いので大企業でも平均退職年齢が50歳と非常に早く、大手企業に就職できても将来は保証されていません

サムスンのような大企業では45歳で部長になれなければ退職を迫られ、50歳を過ぎて残れるのは幹部だけで、最後はオーナー一族と側近しか残らない

こういう国なので自営業が多く2854万人のうち22.8％の65０万人とOECD加盟国世界一、フードデリバリーをやっている人も多い

自営業といっても屋台の飲食店とか路上の露天商が大半で、フードデリバリーや廃品回収のような事をする人も多い

結局競争社会を勝ち抜いてエリートになっても、40代で解雇されてその後転落する人が多い
https://www.thutmosev.com/archives/80340717.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/502.html#c26

[昼休み53] 女子高生コンクリート詰め殺人事件 中川隆
141. 中川隆[-8008] koaQ7Jey 2025年1月07日 15:22:32 : j0VUWGDU6k : bE9WS091UmZVcDI=[1]
【女子高生コンクリ詰め殺人事件】神作譲（小倉譲）孤独死、渡邊恭史も死亡…加害者の過去と現在「母親による墓荒らし」「被害者バッシング」 | 人生パルプンテ
https://parupunte-life.com/archives/35800rupunte-life.com/archives/35800

http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/458.html#c141

[昼休み53] 女子高生コンクリート詰め殺人事件 中川隆
142. 中川隆[-8007] koaQ7Jey 2025年1月07日 15:23:37 : j0VUWGDU6k : bE9WS091UmZVcDI=[2]
【女子高生コンクリ詰め殺人事件】 神作譲（小倉譲）孤独死、渡邊恭史も死亡…加害者の過去と現在「母親による墓荒らし」「被害者バッシング」 | 人生パルプンテ
https://parupunte-life.com/archives/35800
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/458.html#c142

[昼休み53] 女子高生コンクリート詰め殺人事件 中川隆
143. 中川隆[-8006] koaQ7Jey 2025年1月07日 15:28:24 : j0VUWGDU6k : bE9WS091UmZVcDI=[3]
女子高生コンクリ殺人事件の犯人B、奇妙な死に方をする 【2chまとめ】【2chスレ】【5chスレ】
なんJニュース速報 2025/01/07
https://www.youtube.com/watch?v=iOGObb9PMyw

女子高生コンクリ詰め殺人事件」準主犯格Ｂの孤独な最期　3年前51歳で自宅トイレで…加害者の“その後”から矯正や社会での処遇を考える�@
ステッカー 2025/01/07
https://www.youtube.com/watch?v=eYa2zS1awik
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/458.html#c143

[番外地12] 苗場のリゾマンの定住者は賃貸住宅の月7万円以上の家賃が払えない社会の底辺の人間
>シニアの長期滞在者を好ましく思わない方が多い

苗場のリゾマンの定住者は賃貸住宅の月7万円以上の家賃が払えない社会の底辺の人間
苗場リゾマンの元々のオーナーは大企業の部長クラスか自営業で年収1000万円以上
軽井沢や蓼科の別荘のオーナーは大企業の重役クラスか大資産家

乗っている車も
苗場のリゾマンの定住者は軽自動車
苗場のリゾマンの元々のオーナーは普通車
軽井沢や蓼科の別荘のオーナーはドイツ車

階級が違う人間が仲良くなれる訳ないよ。 話しても知性・教養が違い過ぎて会話にならないからね。
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/310.html

[番外地12] 苗場のリゾマンの定住者は賃貸住宅の月7万円以上の家賃が払えない社会の底辺の人間 中川隆
1. 中川隆[-8005] koaQ7Jey 2025年1月08日 14:24:41 : PnsyzlptN6 : QWJXVm00SEZmVnM=[1]
>シニアの長期滞在者を好ましく思わない方が多い

苗場のリゾマンの定住者は賃貸住宅の月7万円以上の家賃が払えない社会の底辺の人間
苗場リゾマンの元々のオーナーは大企業の部長クラスか自営業で年収1000万円以上
軽井沢や蓼科の別荘のオーナーは大企業の重役クラスか大資産家

乗っている車は
苗場のリゾマンの定住者は軽自動車
苗場のリゾマンの元々のオーナーは普通車
軽井沢や蓼科の別荘のオーナーはドイツ車

聴いている音楽は
苗場のリゾマンの定住者は演歌・日本の流行歌
苗場のリゾマンの元々のオーナーはジャズ・ロック・欧米のポップス
軽井沢や蓼科の別荘のオーナーはクラシック

階級が違う人間が仲良くなれる訳ないよ。 話しても知性・教養が違い過ぎて会話にならないからね。
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/310.html#c1

[番外地12] 苗場のリゾマンの定住者は賃貸住宅の月7万円以上の家賃が払えない社会の底辺の人間 中川隆
2. 中川隆[-8004] koaQ7Jey 2025年1月08日 14:56:08 : PnsyzlptN6 : QWJXVm00SEZmVnM=[2]
>シニアの長期滞在者を好ましく思わない方が多い

苗場のリゾマンの定住者は賃貸住宅の月7万円以上の家賃が払えない社会の底辺の人間
苗場リゾマンの元々のオーナーは大企業の部長クラスか自営業で年収1000万円以上
軽井沢や蓼科の別荘のオーナーは大企業の重役クラスか大資産家

乗っている車は
苗場のリゾマンの定住者は軽自動車
苗場のリゾマンの元々のオーナーは普通車
軽井沢や蓼科の別荘のオーナーはドイツ車

飲む酒は
苗場のリゾマンの定住者は焼酎か三倍醸造の安物の日本酒
苗場のリゾマンの元々のオーナーはビール
軽井沢や蓼科の別荘のオーナーはウイスキー、ブランデーかワイン

聴いている音楽は
苗場のリゾマンの定住者は演歌・日本の流行歌
苗場のリゾマンの元々のオーナーはジャズ・ロック・欧米のポップス
軽井沢や蓼科の別荘のオーナーはクラシック

階級が違う人間が仲良くなれる訳ないよ。 話しても知性・教養が違い過ぎて会話にならないからね。
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/310.html#c2

[番外地12] 苗場のリゾマンの定住者は賃貸住宅の月7万円以上の家賃が払えない社会の底辺の人間 中川隆
3. 中川隆[-8003] koaQ7Jey 2025年1月08日 15:01:45 : PnsyzlptN6 : QWJXVm00SEZmVnM=[3]
>シニアの長期滞在者を好ましく思わない方が多い

苗場のリゾマンの定住者は賃貸住宅の月7万円以上の家賃が払えない社会の底辺の人間
苗場リゾマンの元々のオーナーは大企業の部長クラスか自営業で年収1000万円以上
軽井沢や蓼科の別荘のオーナーは大企業の重役クラスか大資産家

乗っている車は
苗場のリゾマンの定住者は軽自動車
苗場のリゾマンの元々のオーナーは普通車
軽井沢や蓼科の別荘のオーナーはドイツ車

飲む酒は
苗場のリゾマンの定住者は発泡酒、焼酎か三倍醸造の安物の日本酒
苗場のリゾマンの元々のオーナーはビール、梅酒かカクテル
軽井沢や蓼科の別荘のオーナーはウイスキー、ブランデーかワイン

聴いている音楽は
苗場のリゾマンの定住者は演歌・日本の流行歌
苗場のリゾマンの元々のオーナーはジャズ・ロック・欧米のポップス
軽井沢や蓼科の別荘のオーナーはクラシック

階級が違う人間が仲良くなれる訳ないよ。 話しても知性・教養が違い過ぎて会話にならないからね。
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/310.html#c3

[近代史5] 東アジア3か国は地価を上げることで資産価値を上げ、ＧＤＰをかさ上げする手法でＧＤＰを積み増してきました 中川隆
37. 中川隆[-8002] koaQ7Jey 2025年1月08日 19:42:20 : PnsyzlptN6 : QWJXVm00SEZmVnM=[4]
中国のＧＤＰ錬金術　どうやって成長率を維持しているか
2025.01.08
https://www.thutmosev.com/archives/80577988.html

利用者ゼロで赤字でも運行すれば、経済活動としてＧＤＰに計上される

9a39a_1635_e52799fa61e0d0eace805ec8b0998431
画像引用：https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/9/a/9a39a_1635_e52799fa61e0d0eace805ec8b0998431.jpg
ジャンプした物は地面に落ちる

10年前に中国の成長率は3%になるという記事を書いたが当時まだ7%以上もあったので、書きながら自分でも半信半疑に思っていました

3年前には４0年間続いた中国の成長がもうすぐ終わるというと嘘つき呼ばわりされたが、今は誰もが自然な事として理解し始めている

永遠に続く成長というのは無いし無理とゴリ押しで経済成長したら、その分は必ず後でマイナス成長の原因になるでしょう

日本は高度成長からバブル経済、バブル崩壊からデフレスパイラルになり日本人はこれを学んだはずなのに”中国だけは例外”という人が多かった

多くのビジネスマンや経済学者、政治家やマスコミの人達は、中国だけは例外で永遠に成長し続けると豪語していました

ある東大教授は以前、「中国の人口は日本の10倍だから、1人当たりＧＤＰが日本と同じになり、ＧＤＰが10倍になる」と語っていました

そういう事は将来も起きないし、無理やり釣り上げた分のＧＤＰは今後数十年をかけてアメリカや日本から削り取られるのです

早く言えばジャンプした物は必ず地面に落ちるもので、ニュートンが嘘つきでないなら中国のＧＤＰは今後数十年で半減します

では今までの40年間、中国がどうやってありもしないＧＤＰを無理やり作り上げて自国の価値を釣り上げたか検証してみます

中国の成長は3期に分けられ、初期は1970年代から89年の天安門事件まで、この頃はＧＤＰが小さかったので世界への影響力も少なかった

2期は天安門事件の制裁解除から2008年の世界経済危機と北京五輪までで、世界の工場と呼ばれる全盛期が到来した

3期目は北京五輪とリーマンショックの2008年以降で、この年中国はマイナス成長に陥ったが、50兆円公共投資で乗り切った

公共投資とは都市建設、鉄道、空港、高速道路、巨大ダムなどインフラで、日本では田中角栄がやったような土木工事の事です

赤字額が大きいほどＧＤＰに貢献する
第一期は先進国からの後進国の急激な経済成長で、もともとの数字が小さかったので高度成長が可能だったが特に不自然さはない

第二期天安門事件から北京五輪までは世界の工場と呼ばれた輸出型経済で、稼いだ金を国内に投資して日本に追いつくまでになった

問題は2008年以降の第三期でもう自然な経済成長は終わっていたので中国政府は不動産投資で資産バブルを起こして強引に成長を続けた

2008年以降の中国では住人が一人も住んでいない100万人都市とか、乗客ゼロの高速鉄道、飛行機が飛ばない巨大空港などが作られていきます

北京五輪以降に建設された公共事業のすべてが赤字で、毎年巨額の負債を発生し続けてたが2020年の新型コロナまで改められず、ゼロコロナで経済崩壊を起こしました

不動産投資がどうしてＧＤＰを増やすのかは、まず10兆円で都市建設をしたら10兆円が使われてＧＤＰが2兆円くらい増えます

完成した空港や鉄道は赤字を垂れ流し続けるが、赤字も経済活動なので動いたお金は毎年ＧＤＰに加算されていきます

高速鉄道も建設費が巨額なほど、赤字額が大きいほどＧＤＰに貢献し、赤字額の何割かがＧＤＰになり来年も再来年もこれを繰り返します

これを国中でやっているのでＧＤＰの数倍のペースで負債額が増加していて、中国の公的債務はGDP比200％以上に達しています

赤字でなく黒字のほうがもっとＧＤＰに貢献するのだが、赤字事業のほうが規模が巨大で即効性があるので中国では好まれます

もし黒字の公共事業しかやってはいけない事になると、年間の公共事業費が大幅に減らされて、結果としてＧＤＰはマイナスになります

赤字でも黒字でも関係なく「今年は300兆円の公共事業費を使う」と決めれば、必ずＧＤＰが60兆円くらい増えます

これが正に中国のＧＤＰ錬金術で、巨大な赤字事業を毎年増額し続けることで24年も5％の成長率をしたと発表しました

だがあらゆる経済指標がすべてマイナスなのに一体何で5%ＧＤＰが増えたのか、世界の専門家らは首をかしげています
https://www.thutmosev.com/archives/80577988.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1476.html#c37

[近代史4] ＧＤＰを増やすには不動産を高騰させればよい 中川隆
54. 中川隆[-8001] koaQ7Jey 2025年1月08日 19:42:47 : PnsyzlptN6 : QWJXVm00SEZmVnM=[5]
中国のＧＤＰ錬金術　どうやって成長率を維持しているか
2025.01.08
https://www.thutmosev.com/archives/80577988.html

利用者ゼロで赤字でも運行すれば、経済活動としてＧＤＰに計上される

9a39a_1635_e52799fa61e0d0eace805ec8b0998431
画像引用：https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/9/a/9a39a_1635_e52799fa61e0d0eace805ec8b0998431.jpg
ジャンプした物は地面に落ちる

10年前に中国の成長率は3%になるという記事を書いたが当時まだ7%以上もあったので、書きながら自分でも半信半疑に思っていました

3年前には４0年間続いた中国の成長がもうすぐ終わるというと嘘つき呼ばわりされたが、今は誰もが自然な事として理解し始めている

永遠に続く成長というのは無いし無理とゴリ押しで経済成長したら、その分は必ず後でマイナス成長の原因になるでしょう

日本は高度成長からバブル経済、バブル崩壊からデフレスパイラルになり日本人はこれを学んだはずなのに”中国だけは例外”という人が多かった

多くのビジネスマンや経済学者、政治家やマスコミの人達は、中国だけは例外で永遠に成長し続けると豪語していました

ある東大教授は以前、「中国の人口は日本の10倍だから、1人当たりＧＤＰが日本と同じになり、ＧＤＰが10倍になる」と語っていました

そういう事は将来も起きないし、無理やり釣り上げた分のＧＤＰは今後数十年をかけてアメリカや日本から削り取られるのです

早く言えばジャンプした物は必ず地面に落ちるもので、ニュートンが嘘つきでないなら中国のＧＤＰは今後数十年で半減します

では今までの40年間、中国がどうやってありもしないＧＤＰを無理やり作り上げて自国の価値を釣り上げたか検証してみます

中国の成長は3期に分けられ、初期は1970年代から89年の天安門事件まで、この頃はＧＤＰが小さかったので世界への影響力も少なかった

2期は天安門事件の制裁解除から2008年の世界経済危機と北京五輪までで、世界の工場と呼ばれる全盛期が到来した

3期目は北京五輪とリーマンショックの2008年以降で、この年中国はマイナス成長に陥ったが、50兆円公共投資で乗り切った

公共投資とは都市建設、鉄道、空港、高速道路、巨大ダムなどインフラで、日本では田中角栄がやったような土木工事の事です

赤字額が大きいほどＧＤＰに貢献する
第一期は先進国からの後進国の急激な経済成長で、もともとの数字が小さかったので高度成長が可能だったが特に不自然さはない

第二期天安門事件から北京五輪までは世界の工場と呼ばれた輸出型経済で、稼いだ金を国内に投資して日本に追いつくまでになった

問題は2008年以降の第三期でもう自然な経済成長は終わっていたので中国政府は不動産投資で資産バブルを起こして強引に成長を続けた

2008年以降の中国では住人が一人も住んでいない100万人都市とか、乗客ゼロの高速鉄道、飛行機が飛ばない巨大空港などが作られていきます

北京五輪以降に建設された公共事業のすべてが赤字で、毎年巨額の負債を発生し続けてたが2020年の新型コロナまで改められず、ゼロコロナで経済崩壊を起こしました

不動産投資がどうしてＧＤＰを増やすのかは、まず10兆円で都市建設をしたら10兆円が使われてＧＤＰが2兆円くらい増えます

完成した空港や鉄道は赤字を垂れ流し続けるが、赤字も経済活動なので動いたお金は毎年ＧＤＰに加算されていきます

高速鉄道も建設費が巨額なほど、赤字額が大きいほどＧＤＰに貢献し、赤字額の何割かがＧＤＰになり来年も再来年もこれを繰り返します

これを国中でやっているのでＧＤＰの数倍のペースで負債額が増加していて、中国の公的債務はGDP比200％以上に達しています

赤字でなく黒字のほうがもっとＧＤＰに貢献するのだが、赤字事業のほうが規模が巨大で即効性があるので中国では好まれます

もし黒字の公共事業しかやってはいけない事になると、年間の公共事業費が大幅に減らされて、結果としてＧＤＰはマイナスになります

赤字でも黒字でも関係なく「今年は300兆円の公共事業費を使う」と決めれば、必ずＧＤＰが60兆円くらい増えます

これが正に中国のＧＤＰ錬金術で、巨大な赤字事業を毎年増額し続けることで24年も5％の成長率をしたと発表しました

だがあらゆる経済指標がすべてマイナスなのに一体何で5%ＧＤＰが増えたのか、世界の専門家らは首をかしげています
https://www.thutmosev.com/archives/80577988.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/996.html#c54

[近代史4] 日中のＧＤＰのいい加減さ 中川隆
42. 中川隆[-8000] koaQ7Jey 2025年1月08日 19:43:06 : PnsyzlptN6 : QWJXVm00SEZmVnM=[6]
中国のＧＤＰ錬金術　どうやって成長率を維持しているか
2025.01.08
https://www.thutmosev.com/archives/80577988.html

利用者ゼロで赤字でも運行すれば、経済活動としてＧＤＰに計上される

9a39a_1635_e52799fa61e0d0eace805ec8b0998431
画像引用：https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/9/a/9a39a_1635_e52799fa61e0d0eace805ec8b0998431.jpg
ジャンプした物は地面に落ちる

10年前に中国の成長率は3%になるという記事を書いたが当時まだ7%以上もあったので、書きながら自分でも半信半疑に思っていました

3年前には４0年間続いた中国の成長がもうすぐ終わるというと嘘つき呼ばわりされたが、今は誰もが自然な事として理解し始めている

永遠に続く成長というのは無いし無理とゴリ押しで経済成長したら、その分は必ず後でマイナス成長の原因になるでしょう

日本は高度成長からバブル経済、バブル崩壊からデフレスパイラルになり日本人はこれを学んだはずなのに”中国だけは例外”という人が多かった

多くのビジネスマンや経済学者、政治家やマスコミの人達は、中国だけは例外で永遠に成長し続けると豪語していました

ある東大教授は以前、「中国の人口は日本の10倍だから、1人当たりＧＤＰが日本と同じになり、ＧＤＰが10倍になる」と語っていました

そういう事は将来も起きないし、無理やり釣り上げた分のＧＤＰは今後数十年をかけてアメリカや日本から削り取られるのです

早く言えばジャンプした物は必ず地面に落ちるもので、ニュートンが嘘つきでないなら中国のＧＤＰは今後数十年で半減します

では今までの40年間、中国がどうやってありもしないＧＤＰを無理やり作り上げて自国の価値を釣り上げたか検証してみます

中国の成長は3期に分けられ、初期は1970年代から89年の天安門事件まで、この頃はＧＤＰが小さかったので世界への影響力も少なかった

2期は天安門事件の制裁解除から2008年の世界経済危機と北京五輪までで、世界の工場と呼ばれる全盛期が到来した

3期目は北京五輪とリーマンショックの2008年以降で、この年中国はマイナス成長に陥ったが、50兆円公共投資で乗り切った

公共投資とは都市建設、鉄道、空港、高速道路、巨大ダムなどインフラで、日本では田中角栄がやったような土木工事の事です

赤字額が大きいほどＧＤＰに貢献する
第一期は先進国からの後進国の急激な経済成長で、もともとの数字が小さかったので高度成長が可能だったが特に不自然さはない

第二期天安門事件から北京五輪までは世界の工場と呼ばれた輸出型経済で、稼いだ金を国内に投資して日本に追いつくまでになった

問題は2008年以降の第三期でもう自然な経済成長は終わっていたので中国政府は不動産投資で資産バブルを起こして強引に成長を続けた

2008年以降の中国では住人が一人も住んでいない100万人都市とか、乗客ゼロの高速鉄道、飛行機が飛ばない巨大空港などが作られていきます

北京五輪以降に建設された公共事業のすべてが赤字で、毎年巨額の負債を発生し続けてたが2020年の新型コロナまで改められず、ゼロコロナで経済崩壊を起こしました

不動産投資がどうしてＧＤＰを増やすのかは、まず10兆円で都市建設をしたら10兆円が使われてＧＤＰが2兆円くらい増えます

完成した空港や鉄道は赤字を垂れ流し続けるが、赤字も経済活動なので動いたお金は毎年ＧＤＰに加算されていきます

高速鉄道も建設費が巨額なほど、赤字額が大きいほどＧＤＰに貢献し、赤字額の何割かがＧＤＰになり来年も再来年もこれを繰り返します

これを国中でやっているのでＧＤＰの数倍のペースで負債額が増加していて、中国の公的債務はGDP比200％以上に達しています

赤字でなく黒字のほうがもっとＧＤＰに貢献するのだが、赤字事業のほうが規模が巨大で即効性があるので中国では好まれます

もし黒字の公共事業しかやってはいけない事になると、年間の公共事業費が大幅に減らされて、結果としてＧＤＰはマイナスになります

赤字でも黒字でも関係なく「今年は300兆円の公共事業費を使う」と決めれば、必ずＧＤＰが60兆円くらい増えます

これが正に中国のＧＤＰ錬金術で、巨大な赤字事業を毎年増額し続けることで24年も5％の成長率をしたと発表しました

だがあらゆる経済指標がすべてマイナスなのに一体何で5%ＧＤＰが増えたのか、世界の専門家らは首をかしげています
https://www.thutmosev.com/archives/80577988.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/714.html#c42

[近代史5] 中国の GDP の嘘を暴く 中川隆
26. 中川隆[-7999] koaQ7Jey 2025年1月08日 19:43:20 : PnsyzlptN6 : QWJXVm00SEZmVnM=[7]
中国のＧＤＰ錬金術　どうやって成長率を維持しているか
2025.01.08
https://www.thutmosev.com/archives/80577988.html

利用者ゼロで赤字でも運行すれば、経済活動としてＧＤＰに計上される

9a39a_1635_e52799fa61e0d0eace805ec8b0998431
画像引用：https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/9/a/9a39a_1635_e52799fa61e0d0eace805ec8b0998431.jpg
ジャンプした物は地面に落ちる

10年前に中国の成長率は3%になるという記事を書いたが当時まだ7%以上もあったので、書きながら自分でも半信半疑に思っていました

3年前には４0年間続いた中国の成長がもうすぐ終わるというと嘘つき呼ばわりされたが、今は誰もが自然な事として理解し始めている

永遠に続く成長というのは無いし無理とゴリ押しで経済成長したら、その分は必ず後でマイナス成長の原因になるでしょう

日本は高度成長からバブル経済、バブル崩壊からデフレスパイラルになり日本人はこれを学んだはずなのに”中国だけは例外”という人が多かった

多くのビジネスマンや経済学者、政治家やマスコミの人達は、中国だけは例外で永遠に成長し続けると豪語していました

ある東大教授は以前、「中国の人口は日本の10倍だから、1人当たりＧＤＰが日本と同じになり、ＧＤＰが10倍になる」と語っていました

そういう事は将来も起きないし、無理やり釣り上げた分のＧＤＰは今後数十年をかけてアメリカや日本から削り取られるのです

早く言えばジャンプした物は必ず地面に落ちるもので、ニュートンが嘘つきでないなら中国のＧＤＰは今後数十年で半減します

では今までの40年間、中国がどうやってありもしないＧＤＰを無理やり作り上げて自国の価値を釣り上げたか検証してみます

中国の成長は3期に分けられ、初期は1970年代から89年の天安門事件まで、この頃はＧＤＰが小さかったので世界への影響力も少なかった

2期は天安門事件の制裁解除から2008年の世界経済危機と北京五輪までで、世界の工場と呼ばれる全盛期が到来した

3期目は北京五輪とリーマンショックの2008年以降で、この年中国はマイナス成長に陥ったが、50兆円公共投資で乗り切った

公共投資とは都市建設、鉄道、空港、高速道路、巨大ダムなどインフラで、日本では田中角栄がやったような土木工事の事です

赤字額が大きいほどＧＤＰに貢献する
第一期は先進国からの後進国の急激な経済成長で、もともとの数字が小さかったので高度成長が可能だったが特に不自然さはない

第二期天安門事件から北京五輪までは世界の工場と呼ばれた輸出型経済で、稼いだ金を国内に投資して日本に追いつくまでになった

問題は2008年以降の第三期でもう自然な経済成長は終わっていたので中国政府は不動産投資で資産バブルを起こして強引に成長を続けた

2008年以降の中国では住人が一人も住んでいない100万人都市とか、乗客ゼロの高速鉄道、飛行機が飛ばない巨大空港などが作られていきます

北京五輪以降に建設された公共事業のすべてが赤字で、毎年巨額の負債を発生し続けてたが2020年の新型コロナまで改められず、ゼロコロナで経済崩壊を起こしました

不動産投資がどうしてＧＤＰを増やすのかは、まず10兆円で都市建設をしたら10兆円が使われてＧＤＰが2兆円くらい増えます

完成した空港や鉄道は赤字を垂れ流し続けるが、赤字も経済活動なので動いたお金は毎年ＧＤＰに加算されていきます

高速鉄道も建設費が巨額なほど、赤字額が大きいほどＧＤＰに貢献し、赤字額の何割かがＧＤＰになり来年も再来年もこれを繰り返します

これを国中でやっているのでＧＤＰの数倍のペースで負債額が増加していて、中国の公的債務はGDP比200％以上に達しています

赤字でなく黒字のほうがもっとＧＤＰに貢献するのだが、赤字事業のほうが規模が巨大で即効性があるので中国では好まれます

もし黒字の公共事業しかやってはいけない事になると、年間の公共事業費が大幅に減らされて、結果としてＧＤＰはマイナスになります

赤字でも黒字でも関係なく「今年は300兆円の公共事業費を使う」と決めれば、必ずＧＤＰが60兆円くらい増えます

これが正に中国のＧＤＰ錬金術で、巨大な赤字事業を毎年増額し続けることで24年も5％の成長率をしたと発表しました

だがあらゆる経済指標がすべてマイナスなのに一体何で5%ＧＤＰが増えたのか、世界の専門家らは首をかしげています
https://www.thutmosev.com/archives/80577988.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/340.html#c26

[近代史5] GDP300％超えの債務問題が人民元レートを崩壊させる 中川隆
16. 中川隆[-7998] koaQ7Jey 2025年1月08日 19:43:35 : PnsyzlptN6 : QWJXVm00SEZmVnM=[8]
中国のＧＤＰ錬金術　どうやって成長率を維持しているか
2025.01.08
https://www.thutmosev.com/archives/80577988.html

利用者ゼロで赤字でも運行すれば、経済活動としてＧＤＰに計上される

9a39a_1635_e52799fa61e0d0eace805ec8b0998431
画像引用：https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/9/a/9a39a_1635_e52799fa61e0d0eace805ec8b0998431.jpg
ジャンプした物は地面に落ちる

10年前に中国の成長率は3%になるという記事を書いたが当時まだ7%以上もあったので、書きながら自分でも半信半疑に思っていました

3年前には４0年間続いた中国の成長がもうすぐ終わるというと嘘つき呼ばわりされたが、今は誰もが自然な事として理解し始めている

永遠に続く成長というのは無いし無理とゴリ押しで経済成長したら、その分は必ず後でマイナス成長の原因になるでしょう

日本は高度成長からバブル経済、バブル崩壊からデフレスパイラルになり日本人はこれを学んだはずなのに”中国だけは例外”という人が多かった

多くのビジネスマンや経済学者、政治家やマスコミの人達は、中国だけは例外で永遠に成長し続けると豪語していました

ある東大教授は以前、「中国の人口は日本の10倍だから、1人当たりＧＤＰが日本と同じになり、ＧＤＰが10倍になる」と語っていました

そういう事は将来も起きないし、無理やり釣り上げた分のＧＤＰは今後数十年をかけてアメリカや日本から削り取られるのです

早く言えばジャンプした物は必ず地面に落ちるもので、ニュートンが嘘つきでないなら中国のＧＤＰは今後数十年で半減します

では今までの40年間、中国がどうやってありもしないＧＤＰを無理やり作り上げて自国の価値を釣り上げたか検証してみます

中国の成長は3期に分けられ、初期は1970年代から89年の天安門事件まで、この頃はＧＤＰが小さかったので世界への影響力も少なかった

2期は天安門事件の制裁解除から2008年の世界経済危機と北京五輪までで、世界の工場と呼ばれる全盛期が到来した

3期目は北京五輪とリーマンショックの2008年以降で、この年中国はマイナス成長に陥ったが、50兆円公共投資で乗り切った

公共投資とは都市建設、鉄道、空港、高速道路、巨大ダムなどインフラで、日本では田中角栄がやったような土木工事の事です

赤字額が大きいほどＧＤＰに貢献する
第一期は先進国からの後進国の急激な経済成長で、もともとの数字が小さかったので高度成長が可能だったが特に不自然さはない

第二期天安門事件から北京五輪までは世界の工場と呼ばれた輸出型経済で、稼いだ金を国内に投資して日本に追いつくまでになった

問題は2008年以降の第三期でもう自然な経済成長は終わっていたので中国政府は不動産投資で資産バブルを起こして強引に成長を続けた

2008年以降の中国では住人が一人も住んでいない100万人都市とか、乗客ゼロの高速鉄道、飛行機が飛ばない巨大空港などが作られていきます

北京五輪以降に建設された公共事業のすべてが赤字で、毎年巨額の負債を発生し続けてたが2020年の新型コロナまで改められず、ゼロコロナで経済崩壊を起こしました

不動産投資がどうしてＧＤＰを増やすのかは、まず10兆円で都市建設をしたら10兆円が使われてＧＤＰが2兆円くらい増えます

完成した空港や鉄道は赤字を垂れ流し続けるが、赤字も経済活動なので動いたお金は毎年ＧＤＰに加算されていきます

高速鉄道も建設費が巨額なほど、赤字額が大きいほどＧＤＰに貢献し、赤字額の何割かがＧＤＰになり来年も再来年もこれを繰り返します

これを国中でやっているのでＧＤＰの数倍のペースで負債額が増加していて、中国の公的債務はGDP比200％以上に達しています

赤字でなく黒字のほうがもっとＧＤＰに貢献するのだが、赤字事業のほうが規模が巨大で即効性があるので中国では好まれます

もし黒字の公共事業しかやってはいけない事になると、年間の公共事業費が大幅に減らされて、結果としてＧＤＰはマイナスになります

赤字でも黒字でも関係なく「今年は300兆円の公共事業費を使う」と決めれば、必ずＧＤＰが60兆円くらい増えます

これが正に中国のＧＤＰ錬金術で、巨大な赤字事業を毎年増額し続けることで24年も5％の成長率をしたと発表しました

だがあらゆる経済指標がすべてマイナスなのに一体何で5%ＧＤＰが増えたのか、世界の専門家らは首をかしげています
https://www.thutmosev.com/archives/80577988.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/218.html#c16

[近代史4] ヒンズー教 中川隆
1. 中川隆[-7997] koaQ7Jey 2025年1月08日 21:37:41 : PnsyzlptN6 : QWJXVm00SEZmVnM=[9]
【インド】本当にインドの時代は来るのか？最大の問題はカースト制度！
世界史解体新書 2025/01/08
https://www.youtube.com/watch?v=X_fNySYIIZ0
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/392.html#c1

[近代史4] 御用学者列伝 _ 高橋洋一 中川隆
9. 中川隆[-7996] koaQ7Jey 2025年1月09日 06:38:42 : ZETmIJ9WEA : dk5SaFoxWGUvVVE=[1]
gon********さん
2017/10/16 0:27
経済学者の高橋洋一さんは、信用できますか？

No Free Lunch!さん
2017/10/16 1:02
査読(他の専門家から内容を確認されること)付きの論文は皆無ですし、そもそもGoogleの論文データベースで検索しても研究論文らしい論文は全く出てきませんし、「経済学者」ですらありませんね。

「経済学者」と呼べるのは、最低限
https://sites.google.com/site/economistsjapan/list2

に名前が載っているくらいの方でしょうけど、高橋さんは「経済学者」が書いた論文を読んだことすらなさそうです。

gon********さん
質問者2017/10/16 1:08
回答ありがとうございます。国債について書かれた本を買ったばかりですが、鵜呑みにしていいのか心配になり質問しました。内容を書き出して、どう思うかを質問すれば、著作権の侵害になりますし、地道に経済について勉強するしかなさそうです。

No Free Lunch!さん
2017/10/16 1:15
経済学者ではなく作家だと思った方が良いです。
経済について勉強されたいなら、彼の著書は読まない方が良いかもしれません。

昨年の日本経済学会で若手の経済学者の方が講演の中で「経済学者として研究をしたこともないし学識もないのに専門家のフリをして出鱈目な言説をメディアで発信している自称経済評論家が多い」という問題提起をなさっていましたが、高橋さんは名指しで批判されていましたし。

ちなみに高橋さんは日本経済学会に所属してすらいません。数千円の会費を払うだけで会員になれるのに会員になっていないということは、そもそも他の専門家の前で自分の研究を発表する気が(つまり研究する気が)さらさらないのでしょう。

gon********さん
No Free Lunch!さん
2017/10/16 11:37
上で言及した学会講演では「専門的な経済学の知識はない人間が経済学者のふりをして出鱈目な言説をすることによって、素人が経済学に対して不信を抱くようになる。そういう人間を野放しにした結果、日本はOECD加盟国の中で最も経済政策が遅れている国と言われるようになってしまった。」ということを言っていましたが…まさにraito07さんですね…。

きっと彼は高橋さんのような素人を経済学者だと思い込んでいて、高橋さんらを通じてしか「経済学」を知らないのでしょう。
もちろんそれは経済学ではありません。

水素水やマイナスイオンを推薦する自称医学者が蔓延っていたら医学に対して不信を抱くのと同様です。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14180820419

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1661.html#c9

[番外地12] ディープステートというのは欧米の資本家階級の事だよ。 政治関係者はマルクス経済学の用語を使いたがらないので、わざわざ陰… 中川隆
7. 中川隆[-7995] koaQ7Jey 2025年1月10日 04:14:23 : UDr0nbDubE : QjFjNndVQi5SQ0U=[1]
最近流行っているディープステートという言葉の実態は英米の資本家階級の事です。 政治関係者はマルクス経済学の用語を使いたがらないので、わざわざ陰謀論的な言葉を使っているだけです。グローバリズムと言われているのは19世紀の帝国主義の現代版にしか過ぎません。英米の資本家階級が世界を支配しようとしている、というのは19世紀の帝国主義以来の伝統なのです。

資本主義はすぐに階級社会になって行き詰まる。
資本主義は自国だけでは階級ができた段階で内需が壊滅し恐慌になって行き詰る。
それで需要を求めて植民地を作り、植民地人から搾取して生き延びるしかなくなる。
シュワブは資本主義のリセットをすると言っているのだが、資本主義はすでに行き詰まっている。一国ではすぐに行き詰まり、早い段階で国外での略奪に活路を求めた。これが帝国主義だが、侵略を「グローバル化」しても早晩行き詰まる。1970年代から金融操作で誤魔化してきたが、21世紀へ入った頃には限界。新たなシステムを築かなければならないくなっている。そこでのリセットだ。
国際政治は人類学、民族学とマルクス経済学でしか理解できない。
但し、マルクスが予想した様に労働者階級が資本家階級を階級闘争で倒して共産社会を作るのではなく、資本家階級が労働者階級を倒して新しい資本主義の世界帝国を作ろうとしているのが現在のグローバリズムとナショナリズムの闘いだ。

保守や右翼は19世紀以来の資本主義経済の破綻が現在のグローバリズムとナショナリズムの闘いに繋がっているというのが全くわかっていない。
現在の資本主義経済はアングロサクソンとユダヤ人の資本家が支配しているから、アングロサクソンとユダヤ人の思考様式で国際政治が動いているだけだ。 ゲルマン人とアングロサクソンは最初から略奪と戦争で食べていた遊牧民族で、大昔から民主主義・自由主義・個人主義だった。 欧米人が他民族を平気で搾取・殺戮するのも、ゲルマン人が大昔からずっとやってきた事だからだ。 欧米政府が民主主義、民主主義と騒いでいるのも、大昔からずっと続いているゲルマン人の生活様式を押し付けているだけだ。

すでに破綻している現代資本主義に代わって 新しい資本主義の New world order では劣等民族や無能な労働者はすべて殺されて世界人口は3億人まで減らされるそうだ。将来生き残る価値があるのはアングロサクソンとユダヤ人だけだと思われているんだよ。 無数にいた人類の種の中から、猿人・原人・旧人がすべて絶滅させられて現生人類だけが生き残ったのと同じ選択がこれから行われる事になる。環境問題を解決するには世界人口を減らすしかないからね。

マスコミによる国民の洗脳、国民を全員監視できるシステムや 国民全員の個人情報をすぐに調べられる様になってから、中国でも欧米でも日本でも労働者階級は資本家階級に歯が立たなくなってしまった。 仕事の効率化やAI化で労働者がやる仕事が激減した現在では、無能な労働者が沢山生きていると金がかかるだけだから、労働者階級には滅びてもらうしかないんだよ。

グローバリズムとナショナリズムの闘いと言われているのは、実際には労働者階級と資本家階級、劣等民族とアングロサクソン・ユダヤ人の間で起きている闘争の事だ。労働者階級、劣等民族や有色人種が今後も生き延びられる可能性は全く無い。 ネアンデルタール人やアメリカ先住民・オーストラリア先住民が絶滅させられたのと同じ事がこれからも起きる。

▲△▽▼

保守・右翼の人は左翼とリベラルと共産主義とグローバリズムをすべて同一視していますが、グローバリズムというのは19世紀の欧米の資本家階級が作った帝国主義の現代版で、反共産主義なのですね。そもそも、金・物・人材が国家間を自由に移動できるのがグローバリズムですが、共産主義国ではそういう移動は禁じられているので、共産主義は反グローバリズムです。それからもちろん、共産主義国は反リベラルです。

資本家階級は全員、帝国主義者、ファシスト、全体主義者で親英米金融資本・反共です。ヒトラーと昭和天皇は帝国主義者、ファシスト、全体主義者で反共です。

フランクリン・ルーズベルトは社会主義者で反ウォール街・反ファシズム・反全体主義・親ソ連共産党・親中国共産党でした。

第二次世界大戦は英米金融資本・ファシズム・帝国主義と反英米金融資本・反ファシズム・社会主義の戦いで、反ウォール街・反ファシズム・社会主義者だったフランクリン・ルーズベルトとニューディーラー、ソ連共産党・中国共産党が勝ち、親英米金融資本・ファシズム・帝国主義・反共だったドイツ・イタリア・日本が負けました。
トランプは資本家階級の利益しか考えていないのですが、トランプを支持したアメリカ人は民主党政権下で完成したアメリカの階級制と一般大衆の低賃金に怒った労働者階級です。 アメリカの一般大衆は資本家の手先のトランプが何をやろうとしているのか全くわかっていないのですね。

▲△▽▼

グローバリズムもアベノミクスも中国の経済政策もすべて反共リベラリズム

金子勝 _ 保守・右翼の経済評論家は経済が全くわからない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16886615

アベノミクスを徹底総括せよ！失敗を認め困難から逃げるな【金子勝の言いたい放題】2025/01/06
https://www.youtube.com/watch?v=9R5SF4MnWGk

新年から緩んだ政治に喝を入れる金子勝さん。年頭第一回は、インフレが定着しているのに、デフレ対策を維持し、日銀でさえ国債の買い入れは半額にする方針を決めたのに、まだ漫然と国債発行に頼った予算を組み政策を掲げる矛盾と無責任をキビシク指摘します。すべては、まず、アベノミクスが失敗であったことを総括するところから。誰もアベノミクスの失敗の責任を取らないなか、日本は方針がブレブレのまま漂っています。国債依存の減税ではなく、どこをターゲットにどう金をとり給付をするのか、面倒でワンフレーズにはなじまないことは重々承知で税制改革論議の必要を提起します。国が、今、金をかけるべきは、武器の買い増しなのか、教育や研究への投資なのか、そのために削るべき支出は何か、増やすべき予算は何か、税のとり方はどうしたらよいのか、じっくり考えてみませんか。まずは、現状認識から始めます。

【特別講演／保守とリベラル】安倍は左？朝日は右？ 左右イデオロギーはこんなにいい加減！
SAMEJIMA TIMES 2024年10月5日　
https://www.youtube.com/watch?v=VclAqvl6uP8

横森一輝 【大恐慌への布石？】トランプ政策が招く世界経済の末路とは
経済クラブ keizaiclub 2024/11/29
https://www.youtube.com/watch?v=xqEL2jj_hO8

トランプの真の敵／ディープ・ステートとは何か？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16878485

ウォール街と戦った共産主義者 ルーズベルト大統領
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14067898

ファシズムとは巨大資本が支配する統制経済の事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14125646

資本主義の基本原理が富の独占である以上、貧富の格差が広がるのは必然
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14150799

1929年世界大恐慌の原因は高累進所得課税を止めた事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14144412
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/299.html#c7

[番外地12] トランプ政権の政策は1930年代に右派が取った政策に似ている。保護主義と関税の大幅な引き上げだ。 中川隆
5. 中川隆[-7994] koaQ7Jey 2025年1月10日 04:44:20 : UDr0nbDubE : QjFjNndVQi5SQ0U=[2]
トランプの「アメリカ・ファースト」の経済政策は世界大恐慌と第3次世界大戦への道を作るものです：
トランプ政権の政策は1930年代にアメリカの右派が取った政策に似ている。保護主義と関税の大幅な引き上げだ。1930年代というのは第2次世界大戦前夜である。覇権国家アメリカの株式の大暴落が、保護主義と関税の大幅な引き上げによって、世界大恐慌と世界大戦に繋がった。原油の禁輸が戦前の日本に対米開戦への動機を与えた。

アメリカは今「退化」の局面にあります。だいたいMake America Great Again というスローガン自体が「今は昔と比べると落ち目になっている」という現状認識を正直に吐露しているんですからね。「アメリカ・ファースト」ということはもう国際社会に対して指南力のあるメッセージを発信する気はないという意味です。自国さえよければそれでいい。よそで国際法違反があろうと、人権侵害があろうとアメリカは与り知らない。そう公言する人をアメリカの有権者は大統領に選んでしまった。「退化」という以外に形容のしようがありません。

アメリカの債務問題
年末に差し掛かり、アメリカの債務問題が著名投資家の話題の的になっている。アメリカでは金利上昇によって国債の利払いが急増しており、米国政府はそれを国債の発行によって支払っているからである。

つまりアメリカは借金を払うために借金を増やし、その新たな借金に4%程度の金利が付くことになる。

自転車操業である。だが問題はそれだけに留まらない。ダリオ氏は次のように述べている。

債務が急速に増加するとき、政府は国債を売らなければならない。それはつまり、誰かが国債を買わなければならないことを意味する。

金利が4%だというのは、国債市場が現状のままであればという条件付きである。しかし国債の発行残高が増えてゆく、つまり国債市場の需給のうち供給が増えてゆくのに、需給の結果である価格がそのままというわけにはいかない。

国債の金利（と価格）を維持するためには、供給が増える分国債の買い手も増えなければならないが、その買い手は何処から現れるのか。しかし実際にはドルや米国債から人は離れている。というか真っ先に逃げているのがファンドマネージャーたちである。

ダリオ氏は次のように続けている。

そのバランスが崩れるとき、中央銀行は紙幣を印刷する。
国債を下落させられないとき、中央銀行が紙幣を印刷して国債を買い支える。量的緩和である。
だが今はどの国も量的緩和ができない。インフレが再発しかねないからである。

国債暴落かインフレ再発か

だが量的緩和が出来ずに国債価格が下落するとき、困るのは誰か？　ダリオ氏は次のように言う。

ある人の負債は別の人の資産だ。

麻生太郎氏も借金をしているのは政府であって国民ではないと言っていた。その通りである。国民は銀行を通して国債を資産として保有している。だから国債が暴落して危機に陥るのは政府ではなく国民である。

この問題に対する根本的な解決策は、政府が支出せず負債を増やさないことである。実際、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領はそれを実行してアルゼンチンのハイパーインフレを解決し、経済成長を実現した。

政府債務の究極的な解決方法
だがアメリカに関してはダリオ氏は次のように言っている。

どちらの政党もこうしたバランスの崩壊に対処しようとしているようには見えない。

来年からはトランプ政権であり、財務長官に指名されたスコット・ベッセント氏は財政赤字を2%に下げるという目標を掲げているが、年金には触れないなど具体的な方法論は見えてこない。

赤字が削減されなければ、アメリカには方法は2つしかない。インフレか国債暴落である。

量的緩和によるインフレになれば、国民の預金は文字通りの紙切れになる。国債が暴落しても銀行が無一文になるので預金は返ってこないのだが。

いずれにしても、紙幣を持っているということは、政府がその価値を維持すると信仰することである。

ダリオ氏は現実主義のファンドマネージャーとして次のように言っている。

政府は信用できるか？　政府債務を軽減するために政府が紙幣印刷を利用しないと信じることは賢明ではない。

ダリオ氏は著書『世界秩序の変化に対処するための原則』で、歴史上債務問題に陥ったほぼすべての大国がインフレによる債務解決を選んだという事実を説明している。

だから賢明な人間は紙幣を捨てて別のものを富の貯蔵手段にしようとしている。例えばゴールドである。

ちなみに来年からのトランプ政権についてはダリオ氏は次のように言っている。

トランプ政権の政策は1930年代に右派が取った政策に似ている。保護主義と関税の大幅な引き上げだ。

1930年代というのは第2次世界大戦前夜である。

ダリオ氏が、覇権国家の債務問題は世界的な戦争に繋がると著書で主張していることを考えれば、この発言は不気味である。

ラッセル・ネイピア氏は原油の禁輸が戦前の日本に戦争拡大への動機を与えたことを指摘していた。
ブロック経済が戦争に繋がるというのはまさにダリオ氏の『世界秩序の変化に対処するための原則』のシナリオである。果たしてどうなるだろうか。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/57258

(12月13日収録)【セミナー動画】西山孝四郎氏 オンデマンドセミナー
信用創造で36兆ドルも借金したアメリカ政府はハイパーインフレを起こして国家債務を清算するしかなくなった
https://www.youtube.com/watch?v=n5-GoCRr6K4

暴騰？暴落？2025年の米株市場はどうなる！？
石原順チャンネル 2024年12月11日
https://www.youtube.com/watch?v=BlfVyJu4nmk

2025年の相場は大荒れか！？
石原順チャンネル 2025/01/07
https://www.youtube.com/watch?v=XBpOR1HqGCU

横森一輝 【大恐慌への布石？】トランプ政策が招く世界経済の末路とは
経済クラブ keizaiclub 2024/11/29
https://www.youtube.com/watch?v=xqEL2jj_hO8

【質問内容】
トランプ氏、中国に10％追加関税表明　メキシコ・カナダに25％の関税を課すと表明しました。これに対する世界経済への影響をどのように見られますか？

世界最大のヘッジファンド: オランダ海洋帝国が繁栄した理由 2020年5月22日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10891

世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨 2020年5月23日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10903

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の繁栄と衰退 2020年5月25日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10922

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10953

世界最大のヘッジファンド: 豊かな国ほど借金まみれになる理由
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36175#more-36175

南海泡沫事件: バブル経済の語源となった近世イギリスの株式バブルを振り返る
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/3199

日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16875882

すべての紙幣の価値は最終的に ゼロに向かってゆく
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16856204

インフレを甘く見た政党は 選挙で敗北する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16881619

史上最高の経済学者ハイエクの警鐘
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14040247

政府主導の経済は自由市場の経済に勝てない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16860493

政治とは税金を集めて政治家の裁量でそれをばら撒くこと
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16841750

1929年世界大恐慌の原因は高累進所得課税を止めた事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14144412

トランプの真の敵／ディープ・ステートとは何か？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16878485
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/292.html#c5

[近代史3] 日本円と日本の物価は異常に安過ぎる _ 1ドル＝50円 が適正価格 中川隆
64. 中川隆[-7993] koaQ7Jey 2025年1月10日 13:33:31 : UDr0nbDubE : QjFjNndVQi5SQ0U=[3]
植草一秀の『知られざる真実』2025年1月 9日
害悪だらけの日銀超緩和政策
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-16de73.html

１２月１９日の金融政策決定会合で日銀は金利引き上げを見送った。

利上げを見送った直接の要因は、前日の１２月１８日に米国ＦＲＢが利下げを決定したものの、先行きの金利引き下げペースを緩やかにする方針が明示されて米国株価が急落したことにある。

ＮＹダウは１２月１７日終値４３，４４９ドルから１，１２３ドル急落して１８日は４２，３２６ドルで取引を終了した。

ＦＲＢはＦＦレートの見通しを公表した。

９月ＦＯＭＣでは２０２５年末のＦＦレート水準を３．２５〜３．５０％としていたが、１２月ＦＯＭＣでは３．７５〜４．００％とした。

１２月１８日のＦＯＭＣでＦＲＢはＦＦレートの誘導目標を４．２５〜４．５０％に引き下げた。

昨年９月ＦＯＭＣ以来１２月までに３回のＦＯＭＣが開催されたが、そのすべてで利下げが決定された。

しかし、１２月のＦＯＭＣでは２０２５年の利下げをペースダウンする方針が決定された。

９月時点での、２０２５年に０．２５％幅の利下げを４回実施するとの見通しが、２回実施方針に修正された。

パウエルＦＲＢ議長は会見で

「今後は利下げでより慎重になる可能性」

「インフレ率が持続的に２％に向かわなければ、利下げペースをより鈍化させることが可能」

と示した。

ＦＲＢの利下げペースが鈍化する方針が示されたことに反応してＮＹダウが前日比１１２３ドル急落した。

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昨年７月末の金融政策決定会合で日銀は利上げを決定。

利上げ決定は想定の範囲内のもので、日銀の利上げ決定を受けて日本株価は反発した。

ところが、その後の記者会見で植田和男日銀総裁が

「今回の展望レポートで示した経済・物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えています。」

と述べて金融市場が激烈な反応を示した。

日銀の利上げ対応は適正なもの。

しかし、利上げ後の会見で「利上げを継続する」と宣言する必要はなかったと言える。

日経平均株価は７月１１日の４２，４２６円から８月５日の３１，１５６円へ１１，２７０円、２６．６％の暴落を演じた。

歴史的な株価大暴落になった。

しかし、１９９０年の大暴落とは異なり、今回の株価急落は「バブル崩壊」ではない。

私は株価が反発に転じる可能性が高いとの予測を明示した。

実際、その通りになった。

この経験があるため、１２月１９日の利上げは見送る以外に道はなくなった。

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しかし、日銀の短期金利引き上げは適正な政策対応である。

日銀の利上げを闇雲に批判する者がいるが正しくない。

日銀の責務は「通貨価値の維持」と「金融システムの安定性確保」。

「通貨価値の維持」とは「物価安定」のことだが、対外的な「通貨価値」が為替レートであり、日本円暴落は「通貨価値の暴落」を意味しており、日銀は日本円暴落を回避するために行動しなければならない。

マクドナルドのビッグマックはさまざまな要素価格が組み込まれたものであるとともに、各国で販売されていることから、為替レートの偏りを判定する上で有用な財である。

ビッグマック１個の価格がＡ国とＢ国で等しくなる為替レートを計算することができ、これを「購買力平価」と捉えることができる。

現在のビッグマック価格を基準とするとドル円レートの購買力平価は１ドル＝８５円程度になる。

１ドル＝１６０円は日本円暴落水準である。

日本円暴落は日本国民保有資産のドル表示金額を激減させる。

グローバルスタンダードでの日本国民保有資産金額の激減を招いている。

国民は海外から輸入した財を消費する。

円が暴落すると輸入財に対して多くの日本円を支払わなければならない。

日本円暴落によって日本国民は巨大な損失を蒙っている。

日本円暴落によって利益を得るのは輸出者のみである。

また、２０２３年には日本で４％を超えるインフレも発生した。

インフレも消費者、労働者、生活者、主権者、国民に損失を与える。

金利が上がると住宅ローン金利が上昇して困ると言うが、家計の預金と借金を比較すると圧倒的に預金が多い。

金利上昇はプラスマイナスを相殺すると家計にはプラスになる。

１月の金融政策決定会合で日銀が利上げを決定することは適正な措置になる。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-16de73.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/189.html#c64

[近代史4] 音楽は女性ヴォーカル以外は必要ない 中川隆
50. 中川隆[-7992] koaQ7Jey 2025年1月11日 06:03:07 : WE9b0iSCNI : YmpBWHkuSHp6OG8=[1]
ナナ・ムスクーリ - YouTube
https://www.youtube.com/results?search_query=%E3%83%8A%E3%83%8A%E3%83%BB%E3%83%A0%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%AA

NANA MOUSKOURI - BEST OF - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLABzyIiU0FPfNtTz7gLwj3hlTZBKA16fl

「音楽＆オーディオ」の小部屋 2024年12月22日

「ナナ・ムスクーリ」（１９３４〜）という往年のギリシャの名花を自信を持ってお薦めしたい。このところ毎日「You　Tube」でアルバムを聴くのが定番となっている。

ネットにはこうある。

「全世界で300万枚以上のレコード、450枚のアルバムを発売し、15言語（ギリシア語、フランス語、英語などど）で約1500曲の歌を発表した。

また、世界中で230以上のゴールド及びプラティナディスクを記録している。世界で最も、レコードの売り上げが多い歌手の一人であり、その売り上げ枚数は、2億3000枚以上ともいわれる。

クラシックの素養に裏打ちされた歌唱力もあって、持ち歌のレパートリーは大変広く、ジャズからポップス、クラシック、ギリシャ音楽からラテン、各国の民謡・童謡まで、オールラウンドにこなす。

ヒット曲は「愛」をテーマにしたものが多く、憂鬱、切望、および感傷的な黙想を愛の歌によって、かもし出しているといわれている。」

明らかにクラシック出身と思わせるその歌唱力、琴線に触れてくる独特の声音・・、ヒーリング系の歌手として是非一度聴いてみる価値ありだと思いますよ。もうとっくの昔に知ってるよという方がいらっしゃるかもしれないが〜。
https://blog.goo.ne.jp/jbltakashi/e/ca896b1fad0714728c79f09cc9c09372

「音楽＆オーディオ」の小部屋 2024年12月22日

☆　女性歌手「ナナ・ムスクーリ」（ギリシャ）

いつぞやのブログで「ナナ・ムスクーリ」の美声を紹介したところ、南スコットランド在住の「ウマさん」からご返信があった。

ナナ・ムスクーリ！

高校時代から聴いてます。もう、大好きで〜す！
昔はLPを数枚所有してたけど、CDの時代になって処分したのが悔やまれます。
でも、今でもちょくちょく二枚組LPは聴いてます。

大学５年生の時、ライブを聴きましたよ。中野サンプラザの一番後ろの席だったので、オペラグラスで彼女の顔を観ました。ジャケット写真同様、眼鏡をかけておられたのがとても印象に残ってます。

僕は、本来、低めのアルトが好みですが、彼女は唯一の例外です。
彼女の、あの夢見るような無垢の声には興奮しましたね。

実はね…パチンコで勝ってチケットを購入しました(笑)。」

以上、彼女の「夢見るような無垢の声」にまったく同感です。
https://blog.goo.ne.jp/jbltakashi/e/8de0e52e627b4be8c3b4b3c9c328c5d1
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/575.html#c50

[近代史4] ハイエク、フリードマンのマネタリズムの世界 中川隆
13. 中川隆[-7991] koaQ7Jey 2025年1月12日 10:14:09 : EtreNK33Rb : WU0xbGExbW83Lkk=[1]
ハイエク氏: 民間が良い通貨を発行すれば、価値が下がる政府の通貨は誰も使わなくなる
2025年1月5日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/58085

オーストリア学派の大経済学者、フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の著書『貨幣発行自由化論』から、通貨の価値を下げる政府や中央銀行の紙幣印刷から国民が資産を守る方法を論じている部分を紹介したい。

インフレと貨幣価値の下落

コロナ後に先進国が行なった大量の量的緩和と現金給付によって各国はインフレまたは通貨安に晒された。

ポールソン氏: 量的緩和がインフレを引き起こした
物価が上がったと人は言うが、より正確に言えば皆が持っている紙幣の価値が下がったのである。物価上昇と言えば「もの」の方を何とかすることを対処として考えがちだが、本当の問題は紙幣印刷によって紙幣の価値が下がっていることなのである。

前回の記事では、世界最大のヘッジファンドを創業したレイ・ダリオ氏が、歴史的に見てそもそも通貨とは価値が長期的に下げられてゆくもので、それは避けられないのだと論じていた。

レイ・ダリオ氏: すべての通貨は最終的に価値を落とされて死ぬという歴史的事実を認識すべき

だが何故通貨の価値は下がるのか。政治家が政府支出をしたいがために、中央銀行に紙幣を印刷させるからである。

それは止められないのか。そこが今回ハイエク氏が論じている論点である。

紙幣印刷の独占という特権

これまでの記事で書いた通り、政府が紙幣を印刷する理由は自分で積み上げた政府債務を無視して更に政府支出を行い、自分の票田からの期待に応えることである。

そしてそれは持っている紙幣の価値を薄められる国民の犠牲のもとに行われる。

レイ・ダリオ氏: 人々が自国通貨の無価値さに気付くにつれてゴールドやシルバーへの逃避が加速する

だがそもそも何故中央銀行は紙幣を印刷し、紙幣の価値を勝手に薄められるのだろうか。ハイエク氏は次のように書いている。

何故人々は自分を搾取し騙すために恒常的に使われているこの特権を、2000年以上もの間政府に使わせたまま我慢しているのだろうか。

このことは、政府にこの特権は必要だという神話が、経済の専門家でさえもそれに疑問を抱こうとは思わないほど強固に根付いてしまっていることが原因だとしか説明できない。

通貨発行を自由化せよ

だがこの特権は、国民が決済や貯蓄に自国通貨しか使わないという事実によって生じている。誰もが日本円で貯蓄し生活しているから、その価値を薄められた時にインフレや通貨安という形で国民に災難が降りかかるのである。

これはいわば、国民が政府と中央銀行に自分の資産を薄めさせる権限を自主的に与えているようなものである。だからハイエク氏はそれを不思議がっているのである。

だが日本円を使えなければどうすれば良いのか。そこでハイエク氏は、『貨幣発行自由化論』の名前の通り、通貨の発行を自由化し、民間の業者も独自の通貨を発行できるようにすべきだと主張しているのである。

通貨同士を競争させる

重要な点は、国民に複数の通貨を使わせて、その中から自分の資産を守ってくれる通貨を選ばせるという点である。

驚くべきことに、ハイエク氏と同じようにオーストリア学派の経済学者でありアルゼンチンの大統領でもあるハビエル・ミレイ氏は、アルゼンチンで実際にそれを行なっている。

ミレイ氏は大手銀行と協力してドルでもアルゼンチン・ペソでも決済できるデビットカードを用意し、国民にどちらを使いたいか選ばせるようにしている。

ミレイ大統領: 政府が紙幣印刷で価値を薄める通貨は他のまともな通貨との競争に晒されるべき

そうすればどうなるか。政治家が自分の好きなように価値を薄められる通貨は誰も使わなくなるのである。

ハイエク氏は次のように言っている。

通貨が人々に受け入れられるように供給をコントロールすることは、個々の通貨の発行者の能力に委ねられる。そして彼らは競争によってそうすることを強いられる。

通貨の発行者は、その期待に応えることに失敗すれば自分のビジネスを即座に失うと理解している。

通貨の価値を守ることが発行者の利益に繋がる

この提案の根底には、他人の利益を守る者こそが自分も利益を得るべきだというオーストリア学派の経済学の信念がある。

その信念は、元を辿ればマクロ経済学の父アダム・スミス氏の『国富論』から始まっていいる。

アダム・スミス氏: 乞食だけが補助金や給付金にすがる、そうでない人々は自分の成果を他人と交換する

ハイエク氏はこう続けている。

通貨発行業に参入して成功すれば、それはとても儲かるビジネスになる。そしてその成功は、通貨の発行者が自分で宣言した目標を遂行できるという信用を確立できるかどうかにかかっている。

この状況下では、利益を得たいという発行者の願望が、これまで政府が発行してきたような通貨よりも良い通貨を生み出すのではないか。

実際、例えばビットコインを発明したサトシ・ナカモト氏は大いに儲かったはずだ。彼こそがビットコインの最初の所有者だからである。

ビットコインには、供給を制限するという考え方が最初から存在している。ナカモト氏はもしかしたらハイエク氏の著書を読んでいたのかもしれない。

一方で、政府発行の現行通貨のように、発行者が好き放題に発行でき、価値がどんどん下がってゆく通貨はどうなるか。ハイエク氏は次のように述べている。

通貨の発行者間での競争は、報道や通貨取引所での監視によって激しいものとなる。

自分の発行した通貨の価値を守るために迅速に行動しなかった哀れな発行者は、厳しい批判に晒されることになるだろう。

人々にとって良いものを作る人こそが利益を得ることができるという経済学の考え方を、通貨にも適用すべきだとハイエク氏は言っているのである。そうすれば政府も紙幣印刷を濫用することはできなくなる。

だが現在はそうなっていない。アベノミクス以来、日本円の価値はドルに比べて約半分になっているが、それでも日本国民は日本円を使っている。

それは代わりがないからである。それでも状況に気付いている一部の人々は貴金属などを利用して自国通貨の価値下落を避けている。

レイ・ダリオ氏: 人々が自国通貨の無価値さに気付くにつれてゴールドやシルバーへの逃避が加速する

政府発行の紙幣からの逃避は始まっている。通貨はこれからどうなるのか。ハイエク氏が提案したような世界は来るのだろうか。

筆者からすればハイエク氏の著書は何十年も前からある古典に過ぎないのだが、ここに来て彼の著作があまりに重要になっている。

日経BPクラシックス 貨幣発行自由化論 改訂版――競争通貨の理論と実行に関する分析 – 2020/4/23
フリードリヒ・ハイエク(Friedrich Hayek) (著), 村井 章子 (翻訳)
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E7%B5%8CBP%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9-%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E7%99%BA%E8%A1%8C%E8%87%AA%E7%94%B1%E5%8C%96%E8%AB%96-%E6%94%B9%E8%A8%82%E7%89%88%E2%80%95%E2%80%95%E7%AB%B6%E4%BA%89%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%81%AE%E7%90%86%E8%AB%96%E3%81%A8%E5%AE%9F%E8%A1%8C%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%88%86%E6%9E%90-%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%AA%E3%83%92%E3%83%BB%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%AF-Friedrich/dp/4822288846?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&crid=170ZG41SHOQFK&dib=eyJ2IjoiMSJ9.SdqxaNQEk6LNtuNdCh_IHn-LaM0UI6iqWqEGd85SxineBJ3uJwf8QD4YxN5SA-VtSbfmrmYeYihhgQKXrpHaeN0PuPrDXll6bHFq9zVFZ4KjDg79wb0CoJFP8MO1Yuc83S5PrfEbbySV7QnFkBECpyx09zrwbF7lTfYMLn8TxUgaeDGhHr1cYz2HGSdvrKC5rP7XGBZ-mBCghhTmaJkCTf6xKhH_yzxLRMuJGOKQqiEnxQM6PuVtadO5Yz-kpHkkHZyjc1YPL-MeyHqOBbyyWyl8WApX7cI5CnwBuwyLavPB8QVlxSvv6AGlj6EONY9x_yozdAG6l-EBYOBXyr7plem-KILThX21J8hAnjE5Yc6yLqDUzr8zwp_qc-o6P_vcNbKGOhrQT3EFjkNfPQfBH19qI4O3PplcFagVC8rB291o0rMQBs9-1p9OE4BMoUMH.gx-ClnGgLNLCyW98BW40BFMKoygnG8Zx2N-jW97uhdY&dib_tag=se&keywords=%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%AF&qid=1734327256&sprefix=%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%AF,aps,198&sr=8-16&linkCode=sl1&tag=asyuracom-22&linkId=53ddc5afdb081720626431d126c25d03&language=ja_JP&ref_=as_li_ss_tl

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/58085

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ハイエク氏: インフレを引き起こすインフレ政策を止めさせるには民間企業が通貨を発行すべき
2023年4月8日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35579

20世紀最大のマクロ経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の『貨幣発行自由化論』より、政府がインフレ政策によりインフレを引き起こすことを止めさせるためにはどうすれば良いかを語った部分を紹介したい。

現金給付の本当の意味

前回の記事では、政府による現金給付や補助金をいった政策がそれを受けられない人々からそれを受ける人々へと購買力を恣意的に移転させる政策であるということを説明した。

ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

インフレとは需要に対してものが不足している状態のことなので、そこに紙幣を印刷して配ったところでもの自体が増えるわけではなく、誰かが給付金で購入した商品は元々別の人が購入できるはずだったものである。そしてその別の人は給付金が引き起こしたインフレでものが買えなくなる。

事実、そうしたインフレが全国旅行支援によって日本の宿泊料金で起こっているのだから、その仕組みは経済が専門でない人々にも明らかだろう。だからこれを窃盗と呼ぶことは極めて適切である。

日本政府の全国旅行支援で宿泊予約殺到してホテル代値上がり

実際、ここでは何度も説明しているように、現在の物価高騰はコロナ後に世界中で行われた現金給付がもたらしたものである。インフレは2021年から始まっており、2022年のウクライナ情勢はインフレとは無関係であることは何度も説明しておいた。

世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
結局のところ、インフレ政策とは政治家が大半の人々を犠牲にして票田にばら撒きを行うための政策であり、しかもインフレになれば積み上がった政府債務が戦後のドイツのように帳消しになるのだから、政治家にとっては良いことしかない。

事実、日本で（インフレが懸念されている今でさえ）行われている現金給付の対象が住民税非課税世帯に限られているのは、非課税世帯の多くを占める引退した高齢者の票を得るためである。だからそれは労働世代には回ってこない。

ドラッケンミラー氏、高齢者が若者から搾取する税制を痛烈批判

インフレ政策を止めさせるために

ハイエク氏の『貨幣発行自由化論』は50年近く前の本であるにもかかわらず、その内容が今の政治家にも適用できるということは、政治家のやることはいつの時代も変わらないということである。

だからハイエク氏は利己的な政府に対して人々が自衛する方法も書いている。彼はばら撒き政策を窃盗と呼んだ上で次のように述べている。

通貨発行の独占者、特に政府によってこの犯罪が犯された場合、それは非常に儲かる犯罪となり、しかも紙幣印刷の帰結が理解されていないためにそれは一般に許容されており罰を受けないままとなっている。

何故そうなるか。まず前提条件として、歴史上これまで発行されたほとんどすべての通貨は発行者による減価によって長期的には価値が下落し最終的には無価値になってきた。これについてはレイ・ダリオ氏が研究している。

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨

現在でも紙幣印刷を窃盗と同じものとして批判できる頭のある人々がほとんどいないために、紙幣印刷は政治家にとって捕まらない窃盗となっている。レイ・ダリオ氏が次のように言っていたことを思い出したい。

世界最大のヘッジファンド: 政府が金融危機から守ってくれると思うな

歴史を見れば明らかだが、政府が経済的に国民を守ってくれると信頼してはならない。実際は逆であり、ほとんどの政府はあなたが同じ立場だったらそうするであろう同じ理由で、貨幣と債務の創造者かつ使用者としての特権を乱用するだろう。

恐らくダリオ氏はハイエク氏の著作を読んでいると思う。

だから歴史上ほぼすべての通貨は長期的には減価する。そして金融の知識のある人間は、例えばゴールドなどを買うことで紙幣が紙切れになる（あるいは紙幣は元々紙切れである）ことによる被害を避けられるかもしれないが、ほとんどの人々は他に通貨の選択肢がないと思い込まされているため、政府による自国通貨の減価（これはインフレ政策と完全に同義である）によって資産を失ってしまう。日本でもアメリカでもインフレによって事実そうなっている。

通貨の民営化

他に通貨の選択肢がないと「思い込まされている」とはどういうことか？　今生きているすべての人は、通貨とは政府が発行するものだというバイアスを埋め込まれている。生まれた頃から法定通貨が普通の世の中に生きているからである。

だが歴史的にはこれは新しい概念である。現代の法定通貨の概念は、大英帝国がイングランド銀行に政府債務の肩代わりをさせる代償に通貨発行業務を独占させたことに端を発している。以下の記事で少し触れている。

南海泡沫事件: バブル経済の語源となった近世イギリスの株式バブルを振り返る

大英帝国の政治家たちは政府債務を中央銀行に押し付け、中央銀行に紙幣印刷させることで（暴落した紙幣の保有者の犠牲のもとに）積み上がった政府債務を解消できたので、この成功を見た他の国の政治家も同じことをやり始めたのである。読者も知っての通り、この方法は今でも各国政府によって実際に使われている。それが量的緩和である。

世界最大のヘッジファンド: ドルは既に紙くずになっている

政府の通貨独占を止めさせる

さて、国民はどうすれば良いか。勘の良い読者は気づいたかもしれないが、この話のポイントは政府が通貨発行をまず独占しなければならなかったということである。

何故政府は通貨発行を独占しなければならなかったか。他に使われている通貨があれば、少しでも法定通貨の価値が下がり始めると、多くの人が他のより堅調な通貨に移ろうとしただろうからである。

現在の話に照らして言えば、もし人々が法定通貨を含む複数の通貨を日常的に使っていれば、現在のインフレは物価の上昇ではなく法定通貨の下落ということになるだろう。そして法定通貨以外の通貨で見た物価は影響を受けない。

分かるだろうか。だからハイエク氏は、イングランド銀行以前にそうだったように、民間企業の通貨発行の権利を復活させることを主張している。元々紙幣とは、銀行にゴールドなどを預けていた預かり証だった。法定通貨もそうだった。だが政府が預かっていたゴールドを勝手に使ってしまい返せなくなった。それが金本位制の廃止である。アメリカではこの出来事はニクソンショックと呼ばれる。

レイ・ダリオ氏、「現金がゴミ」になったニクソンショックの経験を語る
通貨発行業務を独占した政府はやりたい放題である。だが様々な企業が通貨を発行するようになれば、その企業は自分の利益の源泉である自分の通貨の価値を守ろうとするだろうとハイエク氏は言う。彼は次のように述べている。

通貨の発行者同士が競争しなければならない場合、発行者にとって自分の通貨の減価は自殺行為になるだろう。人々がその通貨を使いたいと思っていた理由そのものを破壊してしまうからである。

結論

こうした最近の試みは、言うまでもなく暗号通貨だろう。中央銀行が緩和に転換すれば暗号通貨が暴騰すると見ているファンドマネージャーもいる。

チューダー・ジョーンズ氏: 利上げ停止でインフレ相場再開、ビットコイン暴騰へ

暗号通貨には実質的価値は何もない。だが法定の紙幣にも本質的には紙以上の価値などないのである。「政府が価値を保証している」と馬鹿げたことを言う人もいるが、政府は実際に通貨の価値を意図的に薄めている。それが金融緩和である。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由

ハイエク氏は通貨の発行者はそのサービス提供の然るべき対価を受け取るべきだと言っている。だがその業務を誰かが独占するとき、その利益は国民の大部分の資産をインフレで食い潰すほどに過剰になる。

それがハイエク氏の論点である。いずれにしても、ハイエク氏の著書やダリオ氏の考察などから歴史を学ぶことで自分の生きている時代のバイアスを取り払うことは読者にとって助けになるだろう。別に通貨は政府だけが発行すべきものではないし、紙幣も暗号通貨も本質的には等しく無価値である。

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨

頭を柔らかくしてから今のインフレとその原因である紙幣印刷をもう一度考えてもらいたい。
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ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
2023年4月7日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

世界的なインフレが問題となっているなかで、いくつかの国ではいまだに補助金や現金給付といった政策が人気である。

このことについて20世紀の大経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の『貨幣発行自由化論』から彼の意見を取り上げよう。

紙幣印刷政策

リーマンショック以後、世界中の中央銀行が量的緩和政策、つまりは紙幣印刷によって金利を下げ、自国通貨の価値を下げる政策を行ってきた。

ハイエク氏は紙幣印刷政策について次のように述べている。

貸付のための紙幣を印刷することで人為的に貸付用の資金を安価にすることは、貸付先を助けるだけなく、他の人々を犠牲にすることによってではあるが、経済活動全体を少しの間刺激する。

一方でそうした紙幣発行が市場の操縦メカニズムを破壊する効果を持つことは理解されにくい。

そうして2008年以降、紙幣印刷と低金利政策が行われ続けた。それはインフレを目指すという名目のもと行われていた。

当時の未開人たちはインフレが物価上昇を意味するということを知らなかったので、インフレ政策は多くの人々に歓迎された。だがインフレが何を意味するかは誰も理解していなかった。

そしてコロナ以後にはついに人々の口座に直接資金を放り込む現金給付まで行われた。そしてそれはついにインフレを引き起こした。2021年には既に始まっていた現在の物価高騰がウクライナ情勢とは無関係であることは、ここでは何度も説明している。

ドラッケンミラー氏: プーチン氏が引き起こしたわけではないインフレの本当の理由

そしてインフレになって初めて人々はインフレは物価上昇という意味だということを理解した。文明がようやく生じ始めたのだろうか。

いや、そうでもないらしい。何故ならば、インフレ対策に例えば日本政府が行っていることは、電気・ガスの購入支援や全国旅行支援などのインフレ政策だからである。

ハイエク氏は次のように続ける。

しかし商品の追加購入のためのそうした資金供給は商品の相対的な価格の構造を歪め、資源を持続不可能な経済活動へと引き込み、後に起こる不可避の反作用の原因となる。

例えば全国旅行支援は旅行者が殺到したことで宿泊料金の高騰を引き起こし、しかもホテル側は需要の急増に対応できずに既存の従業員を酷使して後の雇用に影響を与えている。

日本政府の全国旅行支援で宿泊予約殺到してホテル代値上がり
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/29551

既存の従業員を酷使しても一時的な需要のために従業員を増やしても後で問題が生じる。それが歪みである。

だが日本政府はそんなことを気にしたりはしない。インフレにインフレ政策で対応するような人々にそれだけの頭脳があるわけがないのである。

紙幣印刷の本当の意味

果たして未開人はいつ文明化されるのだろうか。インフレの原因は需要に対してものが不足していることであり、ものの不足を紙幣印刷で解決することはできない。レイ・ダリオ氏はインフレが起こる前に次のように述べていた。

世界最大のヘッジファンド: 共産主義の悪夢が資本主義にのしかかる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10831

われわれが消費をできるかどうかはわれわれが生産できるかどうかに掛かっているのであり、政府から送られてくる紙幣の量に掛かっているではない。

紙幣は食べられない。

世の中にあるものの量が同じであるとき、紙幣だけを増やして一部の人々に配れば、その効果は本来他の人々が買えたものをその一部の人々に与えることになるだけである。全体のパイは変わらないのだから、その人々に与えたものは本来他の人々の取り分である。

これは現金給付だけでなく紙幣印刷全般に言える。例えば量的緩和政策は中央銀行が債券を買い入れることで債券価格と株価を上昇させる政策だが、その結果は債券と株式を持っている人が他の人の取り分を奪いながらより多く消費できるようになることである。

これは若者から老人へと資金を転移させる政策の一部でもある。

ドラッケンミラー氏、高齢者が若者から搾取する税制を痛烈批判

紙幣印刷という窃盗

ハイエク氏は次のように語っている。

自分で得たわけでも他人が放棄したわけでもないものを得る権利を特定の人々に与えることは、本当に窃盗と同じような犯罪である。

だが世の中における一番の犯罪者は捕まらない。トランプ氏は口止め料を事業費として計上したことで捕まる可能性があるそうだが、オバマ政権下でウクライナ政府を自分の好きなようにしたバイデン氏や、虚偽の理由でイラクに戦争を仕掛けたブッシュ氏は捕まらない。

サマーズ氏、トランプ元大統領の起訴について語る
ロシアのウクライナ侵攻でバイデン大統領が犯した一番の間違い

そして実質的には明らかな窃盗である量的緩和や現金給付も、政府がそれを行えば政治家が捕まることはない。

ハイエク氏はこう述べている。

一般的な理解が不足しているために、紙幣発行の独占者による過剰発行という犯罪はいまだ許容されているだけではなく称賛さえされている。

ちなみに日本政府は窃盗を行うだけではなく、物価指数の計算を恣意的に変えることで自分のせいで起こっているインフレを隠蔽している。

日本政府の詐欺的な物価指数の計算方法がインフレを悪化させる

人々はどうするべきか。日本政府による窃盗の被害者になりたくなければ、経済と金融市場を知ることである。インフレは資産運用で回避できる。

世界最大のヘッジファンド: 日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる

ちなみにハイエク氏の『貨幣発行自由化論』（『貨幣論集』に含まれている）は1976年の発行である。だがまさに今のために書かれたような内容となっている。

インフレの意味さえ知らずにインフレ政策を支持した未開の人々が居た一方で、現在の状況を50年前に予想していた天才も居る。
政府による窃盗を投資で避けられる人がいる一方で、喜んで自分から窃盗される人もいる。

「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由

すべてはその人次第である。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

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ハイエク: 政府から通貨発行の独占権を剥奪せよ
2021年1月30日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12051

ここのところ続けて19世紀生まれの経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の論考を紹介しているが、ようやく本題である。

新型コロナとハイエク経済学

2020年の新型コロナウィルスの世界的流行によって世界経済は未曾有の景気後退にさいなまれ、日本やアメリカなどの先進国政府は紙幣印刷や現金給付を行なって多数派の有権者の支持を取り付けた。

政府は中央銀行にいくらでも紙幣を刷らせることが出来るので、新型コロナで店舗や企業が儲からなくても人々は生活に困らないというわけである。

実際には先進国政府はコロナ前にも紙幣印刷を大量に行なってきた。その紙幣で中央銀行が国債を買い上げたために政府はいくらでも借金ができたのである。

その借金で政府は長らく有権者の支持を購入してきた。新型コロナで多くの人が亡くなっているにもかかわらず、政府の関心はオリンピックの開催とGO TOトラベルによって建設業界や広告業界、宿泊産業の政治的支持を取り付けることにある。これはどの国の政府も行なってきたことである。しかしアメリカではそうした慣習にも限界が来ている。インフレの到来である。

コロナ不況でデフレになる日本、インフレになるアメリカ

そして日本はその背中を追っている。

政府に借金をさせないために

政府が借金をこれほどまでに増やせなかったなら、政府がここまで好き放題にすることもなかっただろう。そして中央銀行が紙幣を印刷できなかったならば、政府が借金をここまで増やすことも不可能だっただろう。

通貨は政府が発行するものだというここ100年くらいの間に生まれた特異な考え方に慣れた者でなければ、これは当然の考え方である。そしてその当然の考え方を主流派経済学者の間違った意見に左右されずに主張し続けた経済学者がいる。ハイエク氏である。

戦前、戦後の時代にケインズ氏とやりあったハイエク氏は様々な経済学上の功績で有名だが、その中でも異彩を放つのが通貨発行自由化論である。ハイエク氏は政府のみならず民間企業や個人も通貨を発行すべきであり、政府の通貨と競争させることで政府の浪費を牽制できるという考え方の持ち主なのである。

ハイエク氏は彼の『貨幣論集』においてむしろ控えめに次のように述べている。

こうした提案は法定通貨という概念のもとで育ったすべての人にとって最初は馬鹿げたものに映るかもしれない。

しかしかつて紙幣を中央銀行に持っていけば金（ゴールド）と交換できた金本位制の時代の人々は、何と交換することもできない何の保証もない紙切れを大事に財布に持っている人々の方を不思議に思うだろう。

現代の通貨は本当に暴落しないのか

繰り返しになるが日本円もかつては金と交換できたのであり、金を中央銀行に預ける代わりに紙幣を受け取って、中央銀行に紙幣を持ち込めば預けた金が返ってきたのである。しかしいつの間にか金は返ってこなくなった。政府がそう決めたからである。では預けられていたはずの金は何処へ行ったのだろう。政府がすべて使ってしまったのである。

このようなあからさまな詐欺に多くの人々がまったく気付いていない。ハイエク氏は次のように述べる。

200年間の金本位制の時代だけを例外として、実際には歴史上ほとんどの政府が人々を騙し搾取するために通貨発行の独占権を行使してきた。

大英帝国のポンドやオランダ海洋帝国のギルダーが政府による紙幣印刷で暴落していったことは以前解説した通りである。

世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨
世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか

そしてその犠牲者はその通貨を持っていた一般市民であり、政府ではなかった。通貨が暴落したときには既に政府は多額の借金をしてその資金を使い果たしてしまっていた。

根拠はないはずなのだが、現代のわれわれはこれを過去のことであり、今の円やドルには起こらないと無根拠に信じている。しかし実際にはメジャーな通貨の減価はゆるやかにしか起きないので、そのトレンドのただ中にいると気付かないだけなのである。

事実、1970年のドルの価値を100とし、その価値をゴールド本位で計算すると今のドルの価値は次のチャートのようになる。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/01/since-1970-value-of-usd-in-gold-chart.png

ほぼ皆無である。そして2021年、コロナで大量の紙幣印刷と現金給付を行なったことにより、死に体のドルにはとどめが差されようとしている。

世界最大のヘッジファンド: ドルが下落したらアメリカは終わり
そしてアメリカに起こることは日本にも起こるのである。

ハイエク氏の通貨発行自由化論

こうした状況を打開するためにハイエク氏は政府から通貨発行の独占権を剥奪すべきだという。ハイエク氏は言う。

人々が使いたい通貨を自由に選択させてはなぜいけないのだろうか。

ハイエク氏が想定するのは政府だけではなく民間企業や個人が通貨を発行する世界である。そこでは人々は自分の好きな通貨で貯金をし、好きな通貨で買い物をする。好きな通貨で会計報告をして好きな通貨で納税をする。

彼は次のように続ける。

店主が現行のレートで望む通貨に即座に両替できると分かれば、すぐにどのような通貨に対しても適切な価格で商品を売るだろう。しかし政府の通貨で表示される物価だけが上昇していることが分かれば、政府の悪行はもっと早く察知されることになる。

そして人々はより安定した通貨を主に利用するようになるだろう。そうすれば通貨発行者は自分の通貨の価値をより安定させ、より多くの人に使われるように努力するようになる。ハイエク氏の主眼は通貨をこのような競争にさらさせることになるのである。彼は次のように続けている。

人々が信用できない通貨を拒否し、信用できる通貨を選んで使うことができるとすればどうか。政府が通貨を乱用するのを避けるためにはこれ以上に有力な抑止力は有り得ない。そうすれば通貨の供給を需要より低く抑えるかぎり、その通貨の需要は増大してゆくだろう。そしてそれは政府が通貨の安定性を維持させるための何よりも強い要因となる。

つまり、政府が無思慮に紙幣を膨大に印刷しようとすれば政府発行の通貨が使われなくなるという状況に直面させることで政府を律しようというわけである。

これは同様に民間の通貨発行者にも適用されるだろう。通貨発行者は手数料のような利益を（政府と同じように）得るだろうが、ハイエク氏の言う世界ではこれが今のように通貨発行権の独占の対価として与えられるのではなく、価値の安定した通貨を発行していることに対する対価として与えられるならば、通貨発行者に対して国民が払うコストは合理的なものになってゆくだろう。

少なくとも、金塊がいつの間にか盗まれているとか、数十年の間に価値がほぼゼロになっているとか、そういうことはなくなるはずである。有り得ないような話が日本円や米ドルで実際に起きているのである。

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12051

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/913.html#c13

[近代史4] 信用貨幣論に基づく信用創造 中川隆
19. 中川隆[-7990] koaQ7Jey 2025年1月12日 10:14:42 : EtreNK33Rb : WU0xbGExbW83Lkk=[2]
ハイエク氏: 民間が良い通貨を発行すれば、価値が下がる政府の通貨は誰も使わなくなる
2025年1月5日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/58085

オーストリア学派の大経済学者、フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の著書『貨幣発行自由化論』から、通貨の価値を下げる政府や中央銀行の紙幣印刷から国民が資産を守る方法を論じている部分を紹介したい。

インフレと貨幣価値の下落

コロナ後に先進国が行なった大量の量的緩和と現金給付によって各国はインフレまたは通貨安に晒された。

ポールソン氏: 量的緩和がインフレを引き起こした
物価が上がったと人は言うが、より正確に言えば皆が持っている紙幣の価値が下がったのである。物価上昇と言えば「もの」の方を何とかすることを対処として考えがちだが、本当の問題は紙幣印刷によって紙幣の価値が下がっていることなのである。

前回の記事では、世界最大のヘッジファンドを創業したレイ・ダリオ氏が、歴史的に見てそもそも通貨とは価値が長期的に下げられてゆくもので、それは避けられないのだと論じていた。

レイ・ダリオ氏: すべての通貨は最終的に価値を落とされて死ぬという歴史的事実を認識すべき

だが何故通貨の価値は下がるのか。政治家が政府支出をしたいがために、中央銀行に紙幣を印刷させるからである。

それは止められないのか。そこが今回ハイエク氏が論じている論点である。

紙幣印刷の独占という特権

これまでの記事で書いた通り、政府が紙幣を印刷する理由は自分で積み上げた政府債務を無視して更に政府支出を行い、自分の票田からの期待に応えることである。

そしてそれは持っている紙幣の価値を薄められる国民の犠牲のもとに行われる。

レイ・ダリオ氏: 人々が自国通貨の無価値さに気付くにつれてゴールドやシルバーへの逃避が加速する

だがそもそも何故中央銀行は紙幣を印刷し、紙幣の価値を勝手に薄められるのだろうか。ハイエク氏は次のように書いている。

何故人々は自分を搾取し騙すために恒常的に使われているこの特権を、2000年以上もの間政府に使わせたまま我慢しているのだろうか。

このことは、政府にこの特権は必要だという神話が、経済の専門家でさえもそれに疑問を抱こうとは思わないほど強固に根付いてしまっていることが原因だとしか説明できない。

通貨発行を自由化せよ

だがこの特権は、国民が決済や貯蓄に自国通貨しか使わないという事実によって生じている。誰もが日本円で貯蓄し生活しているから、その価値を薄められた時にインフレや通貨安という形で国民に災難が降りかかるのである。

これはいわば、国民が政府と中央銀行に自分の資産を薄めさせる権限を自主的に与えているようなものである。だからハイエク氏はそれを不思議がっているのである。

だが日本円を使えなければどうすれば良いのか。そこでハイエク氏は、『貨幣発行自由化論』の名前の通り、通貨の発行を自由化し、民間の業者も独自の通貨を発行できるようにすべきだと主張しているのである。

通貨同士を競争させる

重要な点は、国民に複数の通貨を使わせて、その中から自分の資産を守ってくれる通貨を選ばせるという点である。

驚くべきことに、ハイエク氏と同じようにオーストリア学派の経済学者でありアルゼンチンの大統領でもあるハビエル・ミレイ氏は、アルゼンチンで実際にそれを行なっている。

ミレイ氏は大手銀行と協力してドルでもアルゼンチン・ペソでも決済できるデビットカードを用意し、国民にどちらを使いたいか選ばせるようにしている。

ミレイ大統領: 政府が紙幣印刷で価値を薄める通貨は他のまともな通貨との競争に晒されるべき

そうすればどうなるか。政治家が自分の好きなように価値を薄められる通貨は誰も使わなくなるのである。

ハイエク氏は次のように言っている。

通貨が人々に受け入れられるように供給をコントロールすることは、個々の通貨の発行者の能力に委ねられる。そして彼らは競争によってそうすることを強いられる。

通貨の発行者は、その期待に応えることに失敗すれば自分のビジネスを即座に失うと理解している。

通貨の価値を守ることが発行者の利益に繋がる

この提案の根底には、他人の利益を守る者こそが自分も利益を得るべきだというオーストリア学派の経済学の信念がある。

その信念は、元を辿ればマクロ経済学の父アダム・スミス氏の『国富論』から始まっていいる。

アダム・スミス氏: 乞食だけが補助金や給付金にすがる、そうでない人々は自分の成果を他人と交換する

ハイエク氏はこう続けている。

通貨発行業に参入して成功すれば、それはとても儲かるビジネスになる。そしてその成功は、通貨の発行者が自分で宣言した目標を遂行できるという信用を確立できるかどうかにかかっている。

この状況下では、利益を得たいという発行者の願望が、これまで政府が発行してきたような通貨よりも良い通貨を生み出すのではないか。

実際、例えばビットコインを発明したサトシ・ナカモト氏は大いに儲かったはずだ。彼こそがビットコインの最初の所有者だからである。

ビットコインには、供給を制限するという考え方が最初から存在している。ナカモト氏はもしかしたらハイエク氏の著書を読んでいたのかもしれない。

一方で、政府発行の現行通貨のように、発行者が好き放題に発行でき、価値がどんどん下がってゆく通貨はどうなるか。ハイエク氏は次のように述べている。

通貨の発行者間での競争は、報道や通貨取引所での監視によって激しいものとなる。

自分の発行した通貨の価値を守るために迅速に行動しなかった哀れな発行者は、厳しい批判に晒されることになるだろう。

人々にとって良いものを作る人こそが利益を得ることができるという経済学の考え方を、通貨にも適用すべきだとハイエク氏は言っているのである。そうすれば政府も紙幣印刷を濫用することはできなくなる。

だが現在はそうなっていない。アベノミクス以来、日本円の価値はドルに比べて約半分になっているが、それでも日本国民は日本円を使っている。

それは代わりがないからである。それでも状況に気付いている一部の人々は貴金属などを利用して自国通貨の価値下落を避けている。

レイ・ダリオ氏: 人々が自国通貨の無価値さに気付くにつれてゴールドやシルバーへの逃避が加速する

政府発行の紙幣からの逃避は始まっている。通貨はこれからどうなるのか。ハイエク氏が提案したような世界は来るのだろうか。

筆者からすればハイエク氏の著書は何十年も前からある古典に過ぎないのだが、ここに来て彼の著作があまりに重要になっている。

日経BPクラシックス 貨幣発行自由化論 改訂版――競争通貨の理論と実行に関する分析 – 2020/4/23
フリードリヒ・ハイエク(Friedrich Hayek) (著), 村井 章子 (翻訳)
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E7%B5%8CBP%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9-%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E7%99%BA%E8%A1%8C%E8%87%AA%E7%94%B1%E5%8C%96%E8%AB%96-%E6%94%B9%E8%A8%82%E7%89%88%E2%80%95%E2%80%95%E7%AB%B6%E4%BA%89%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%81%AE%E7%90%86%E8%AB%96%E3%81%A8%E5%AE%9F%E8%A1%8C%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%88%86%E6%9E%90-%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%AA%E3%83%92%E3%83%BB%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%AF-Friedrich/dp/4822288846?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&crid=170ZG41SHOQFK&dib=eyJ2IjoiMSJ9.SdqxaNQEk6LNtuNdCh_IHn-LaM0UI6iqWqEGd85SxineBJ3uJwf8QD4YxN5SA-VtSbfmrmYeYihhgQKXrpHaeN0PuPrDXll6bHFq9zVFZ4KjDg79wb0CoJFP8MO1Yuc83S5PrfEbbySV7QnFkBECpyx09zrwbF7lTfYMLn8TxUgaeDGhHr1cYz2HGSdvrKC5rP7XGBZ-mBCghhTmaJkCTf6xKhH_yzxLRMuJGOKQqiEnxQM6PuVtadO5Yz-kpHkkHZyjc1YPL-MeyHqOBbyyWyl8WApX7cI5CnwBuwyLavPB8QVlxSvv6AGlj6EONY9x_yozdAG6l-EBYOBXyr7plem-KILThX21J8hAnjE5Yc6yLqDUzr8zwp_qc-o6P_vcNbKGOhrQT3EFjkNfPQfBH19qI4O3PplcFagVC8rB291o0rMQBs9-1p9OE4BMoUMH.gx-ClnGgLNLCyW98BW40BFMKoygnG8Zx2N-jW97uhdY&dib_tag=se&keywords=%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%AF&qid=1734327256&sprefix=%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%AF,aps,198&sr=8-16&linkCode=sl1&tag=asyuracom-22&linkId=53ddc5afdb081720626431d126c25d03&language=ja_JP&ref_=as_li_ss_tl

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/58085

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ハイエク氏: インフレを引き起こすインフレ政策を止めさせるには民間企業が通貨を発行すべき
2023年4月8日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35579

20世紀最大のマクロ経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の『貨幣発行自由化論』より、政府がインフレ政策によりインフレを引き起こすことを止めさせるためにはどうすれば良いかを語った部分を紹介したい。

現金給付の本当の意味

前回の記事では、政府による現金給付や補助金をいった政策がそれを受けられない人々からそれを受ける人々へと購買力を恣意的に移転させる政策であるということを説明した。

ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

インフレとは需要に対してものが不足している状態のことなので、そこに紙幣を印刷して配ったところでもの自体が増えるわけではなく、誰かが給付金で購入した商品は元々別の人が購入できるはずだったものである。そしてその別の人は給付金が引き起こしたインフレでものが買えなくなる。

事実、そうしたインフレが全国旅行支援によって日本の宿泊料金で起こっているのだから、その仕組みは経済が専門でない人々にも明らかだろう。だからこれを窃盗と呼ぶことは極めて適切である。

日本政府の全国旅行支援で宿泊予約殺到してホテル代値上がり

実際、ここでは何度も説明しているように、現在の物価高騰はコロナ後に世界中で行われた現金給付がもたらしたものである。インフレは2021年から始まっており、2022年のウクライナ情勢はインフレとは無関係であることは何度も説明しておいた。

世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
結局のところ、インフレ政策とは政治家が大半の人々を犠牲にして票田にばら撒きを行うための政策であり、しかもインフレになれば積み上がった政府債務が戦後のドイツのように帳消しになるのだから、政治家にとっては良いことしかない。

事実、日本で（インフレが懸念されている今でさえ）行われている現金給付の対象が住民税非課税世帯に限られているのは、非課税世帯の多くを占める引退した高齢者の票を得るためである。だからそれは労働世代には回ってこない。

ドラッケンミラー氏、高齢者が若者から搾取する税制を痛烈批判

インフレ政策を止めさせるために

ハイエク氏の『貨幣発行自由化論』は50年近く前の本であるにもかかわらず、その内容が今の政治家にも適用できるということは、政治家のやることはいつの時代も変わらないということである。

だからハイエク氏は利己的な政府に対して人々が自衛する方法も書いている。彼はばら撒き政策を窃盗と呼んだ上で次のように述べている。

通貨発行の独占者、特に政府によってこの犯罪が犯された場合、それは非常に儲かる犯罪となり、しかも紙幣印刷の帰結が理解されていないためにそれは一般に許容されており罰を受けないままとなっている。

何故そうなるか。まず前提条件として、歴史上これまで発行されたほとんどすべての通貨は発行者による減価によって長期的には価値が下落し最終的には無価値になってきた。これについてはレイ・ダリオ氏が研究している。

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨

現在でも紙幣印刷を窃盗と同じものとして批判できる頭のある人々がほとんどいないために、紙幣印刷は政治家にとって捕まらない窃盗となっている。レイ・ダリオ氏が次のように言っていたことを思い出したい。

世界最大のヘッジファンド: 政府が金融危機から守ってくれると思うな

歴史を見れば明らかだが、政府が経済的に国民を守ってくれると信頼してはならない。実際は逆であり、ほとんどの政府はあなたが同じ立場だったらそうするであろう同じ理由で、貨幣と債務の創造者かつ使用者としての特権を乱用するだろう。

恐らくダリオ氏はハイエク氏の著作を読んでいると思う。

だから歴史上ほぼすべての通貨は長期的には減価する。そして金融の知識のある人間は、例えばゴールドなどを買うことで紙幣が紙切れになる（あるいは紙幣は元々紙切れである）ことによる被害を避けられるかもしれないが、ほとんどの人々は他に通貨の選択肢がないと思い込まされているため、政府による自国通貨の減価（これはインフレ政策と完全に同義である）によって資産を失ってしまう。日本でもアメリカでもインフレによって事実そうなっている。

通貨の民営化

他に通貨の選択肢がないと「思い込まされている」とはどういうことか？　今生きているすべての人は、通貨とは政府が発行するものだというバイアスを埋め込まれている。生まれた頃から法定通貨が普通の世の中に生きているからである。

だが歴史的にはこれは新しい概念である。現代の法定通貨の概念は、大英帝国がイングランド銀行に政府債務の肩代わりをさせる代償に通貨発行業務を独占させたことに端を発している。以下の記事で少し触れている。

南海泡沫事件: バブル経済の語源となった近世イギリスの株式バブルを振り返る

大英帝国の政治家たちは政府債務を中央銀行に押し付け、中央銀行に紙幣印刷させることで（暴落した紙幣の保有者の犠牲のもとに）積み上がった政府債務を解消できたので、この成功を見た他の国の政治家も同じことをやり始めたのである。読者も知っての通り、この方法は今でも各国政府によって実際に使われている。それが量的緩和である。

世界最大のヘッジファンド: ドルは既に紙くずになっている

政府の通貨独占を止めさせる

さて、国民はどうすれば良いか。勘の良い読者は気づいたかもしれないが、この話のポイントは政府が通貨発行をまず独占しなければならなかったということである。

何故政府は通貨発行を独占しなければならなかったか。他に使われている通貨があれば、少しでも法定通貨の価値が下がり始めると、多くの人が他のより堅調な通貨に移ろうとしただろうからである。

現在の話に照らして言えば、もし人々が法定通貨を含む複数の通貨を日常的に使っていれば、現在のインフレは物価の上昇ではなく法定通貨の下落ということになるだろう。そして法定通貨以外の通貨で見た物価は影響を受けない。

分かるだろうか。だからハイエク氏は、イングランド銀行以前にそうだったように、民間企業の通貨発行の権利を復活させることを主張している。元々紙幣とは、銀行にゴールドなどを預けていた預かり証だった。法定通貨もそうだった。だが政府が預かっていたゴールドを勝手に使ってしまい返せなくなった。それが金本位制の廃止である。アメリカではこの出来事はニクソンショックと呼ばれる。

レイ・ダリオ氏、「現金がゴミ」になったニクソンショックの経験を語る
通貨発行業務を独占した政府はやりたい放題である。だが様々な企業が通貨を発行するようになれば、その企業は自分の利益の源泉である自分の通貨の価値を守ろうとするだろうとハイエク氏は言う。彼は次のように述べている。

通貨の発行者同士が競争しなければならない場合、発行者にとって自分の通貨の減価は自殺行為になるだろう。人々がその通貨を使いたいと思っていた理由そのものを破壊してしまうからである。

結論

こうした最近の試みは、言うまでもなく暗号通貨だろう。中央銀行が緩和に転換すれば暗号通貨が暴騰すると見ているファンドマネージャーもいる。

チューダー・ジョーンズ氏: 利上げ停止でインフレ相場再開、ビットコイン暴騰へ

暗号通貨には実質的価値は何もない。だが法定の紙幣にも本質的には紙以上の価値などないのである。「政府が価値を保証している」と馬鹿げたことを言う人もいるが、政府は実際に通貨の価値を意図的に薄めている。それが金融緩和である。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由

ハイエク氏は通貨の発行者はそのサービス提供の然るべき対価を受け取るべきだと言っている。だがその業務を誰かが独占するとき、その利益は国民の大部分の資産をインフレで食い潰すほどに過剰になる。

それがハイエク氏の論点である。いずれにしても、ハイエク氏の著書やダリオ氏の考察などから歴史を学ぶことで自分の生きている時代のバイアスを取り払うことは読者にとって助けになるだろう。別に通貨は政府だけが発行すべきものではないし、紙幣も暗号通貨も本質的には等しく無価値である。

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨

頭を柔らかくしてから今のインフレとその原因である紙幣印刷をもう一度考えてもらいたい。
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ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
2023年4月7日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

世界的なインフレが問題となっているなかで、いくつかの国ではいまだに補助金や現金給付といった政策が人気である。

このことについて20世紀の大経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の『貨幣発行自由化論』から彼の意見を取り上げよう。

紙幣印刷政策

リーマンショック以後、世界中の中央銀行が量的緩和政策、つまりは紙幣印刷によって金利を下げ、自国通貨の価値を下げる政策を行ってきた。

ハイエク氏は紙幣印刷政策について次のように述べている。

貸付のための紙幣を印刷することで人為的に貸付用の資金を安価にすることは、貸付先を助けるだけなく、他の人々を犠牲にすることによってではあるが、経済活動全体を少しの間刺激する。

一方でそうした紙幣発行が市場の操縦メカニズムを破壊する効果を持つことは理解されにくい。

そうして2008年以降、紙幣印刷と低金利政策が行われ続けた。それはインフレを目指すという名目のもと行われていた。

当時の未開人たちはインフレが物価上昇を意味するということを知らなかったので、インフレ政策は多くの人々に歓迎された。だがインフレが何を意味するかは誰も理解していなかった。

そしてコロナ以後にはついに人々の口座に直接資金を放り込む現金給付まで行われた。そしてそれはついにインフレを引き起こした。2021年には既に始まっていた現在の物価高騰がウクライナ情勢とは無関係であることは、ここでは何度も説明している。

ドラッケンミラー氏: プーチン氏が引き起こしたわけではないインフレの本当の理由

そしてインフレになって初めて人々はインフレは物価上昇という意味だということを理解した。文明がようやく生じ始めたのだろうか。

いや、そうでもないらしい。何故ならば、インフレ対策に例えば日本政府が行っていることは、電気・ガスの購入支援や全国旅行支援などのインフレ政策だからである。

ハイエク氏は次のように続ける。

しかし商品の追加購入のためのそうした資金供給は商品の相対的な価格の構造を歪め、資源を持続不可能な経済活動へと引き込み、後に起こる不可避の反作用の原因となる。

例えば全国旅行支援は旅行者が殺到したことで宿泊料金の高騰を引き起こし、しかもホテル側は需要の急増に対応できずに既存の従業員を酷使して後の雇用に影響を与えている。

日本政府の全国旅行支援で宿泊予約殺到してホテル代値上がり
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/29551

既存の従業員を酷使しても一時的な需要のために従業員を増やしても後で問題が生じる。それが歪みである。

だが日本政府はそんなことを気にしたりはしない。インフレにインフレ政策で対応するような人々にそれだけの頭脳があるわけがないのである。

紙幣印刷の本当の意味

果たして未開人はいつ文明化されるのだろうか。インフレの原因は需要に対してものが不足していることであり、ものの不足を紙幣印刷で解決することはできない。レイ・ダリオ氏はインフレが起こる前に次のように述べていた。

世界最大のヘッジファンド: 共産主義の悪夢が資本主義にのしかかる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10831

われわれが消費をできるかどうかはわれわれが生産できるかどうかに掛かっているのであり、政府から送られてくる紙幣の量に掛かっているではない。

紙幣は食べられない。

世の中にあるものの量が同じであるとき、紙幣だけを増やして一部の人々に配れば、その効果は本来他の人々が買えたものをその一部の人々に与えることになるだけである。全体のパイは変わらないのだから、その人々に与えたものは本来他の人々の取り分である。

これは現金給付だけでなく紙幣印刷全般に言える。例えば量的緩和政策は中央銀行が債券を買い入れることで債券価格と株価を上昇させる政策だが、その結果は債券と株式を持っている人が他の人の取り分を奪いながらより多く消費できるようになることである。

これは若者から老人へと資金を転移させる政策の一部でもある。

ドラッケンミラー氏、高齢者が若者から搾取する税制を痛烈批判

紙幣印刷という窃盗

ハイエク氏は次のように語っている。

自分で得たわけでも他人が放棄したわけでもないものを得る権利を特定の人々に与えることは、本当に窃盗と同じような犯罪である。

だが世の中における一番の犯罪者は捕まらない。トランプ氏は口止め料を事業費として計上したことで捕まる可能性があるそうだが、オバマ政権下でウクライナ政府を自分の好きなようにしたバイデン氏や、虚偽の理由でイラクに戦争を仕掛けたブッシュ氏は捕まらない。

サマーズ氏、トランプ元大統領の起訴について語る
ロシアのウクライナ侵攻でバイデン大統領が犯した一番の間違い

そして実質的には明らかな窃盗である量的緩和や現金給付も、政府がそれを行えば政治家が捕まることはない。

ハイエク氏はこう述べている。

一般的な理解が不足しているために、紙幣発行の独占者による過剰発行という犯罪はいまだ許容されているだけではなく称賛さえされている。

ちなみに日本政府は窃盗を行うだけではなく、物価指数の計算を恣意的に変えることで自分のせいで起こっているインフレを隠蔽している。

日本政府の詐欺的な物価指数の計算方法がインフレを悪化させる

人々はどうするべきか。日本政府による窃盗の被害者になりたくなければ、経済と金融市場を知ることである。インフレは資産運用で回避できる。

世界最大のヘッジファンド: 日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる

ちなみにハイエク氏の『貨幣発行自由化論』（『貨幣論集』に含まれている）は1976年の発行である。だがまさに今のために書かれたような内容となっている。

インフレの意味さえ知らずにインフレ政策を支持した未開の人々が居た一方で、現在の状況を50年前に予想していた天才も居る。
政府による窃盗を投資で避けられる人がいる一方で、喜んで自分から窃盗される人もいる。

「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由

すべてはその人次第である。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

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ハイエク: 政府から通貨発行の独占権を剥奪せよ
2021年1月30日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12051

ここのところ続けて19世紀生まれの経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の論考を紹介しているが、ようやく本題である。

新型コロナとハイエク経済学

2020年の新型コロナウィルスの世界的流行によって世界経済は未曾有の景気後退にさいなまれ、日本やアメリカなどの先進国政府は紙幣印刷や現金給付を行なって多数派の有権者の支持を取り付けた。

政府は中央銀行にいくらでも紙幣を刷らせることが出来るので、新型コロナで店舗や企業が儲からなくても人々は生活に困らないというわけである。

実際には先進国政府はコロナ前にも紙幣印刷を大量に行なってきた。その紙幣で中央銀行が国債を買い上げたために政府はいくらでも借金ができたのである。

その借金で政府は長らく有権者の支持を購入してきた。新型コロナで多くの人が亡くなっているにもかかわらず、政府の関心はオリンピックの開催とGO TOトラベルによって建設業界や広告業界、宿泊産業の政治的支持を取り付けることにある。これはどの国の政府も行なってきたことである。しかしアメリカではそうした慣習にも限界が来ている。インフレの到来である。

コロナ不況でデフレになる日本、インフレになるアメリカ

そして日本はその背中を追っている。

政府に借金をさせないために

政府が借金をこれほどまでに増やせなかったなら、政府がここまで好き放題にすることもなかっただろう。そして中央銀行が紙幣を印刷できなかったならば、政府が借金をここまで増やすことも不可能だっただろう。

通貨は政府が発行するものだというここ100年くらいの間に生まれた特異な考え方に慣れた者でなければ、これは当然の考え方である。そしてその当然の考え方を主流派経済学者の間違った意見に左右されずに主張し続けた経済学者がいる。ハイエク氏である。

戦前、戦後の時代にケインズ氏とやりあったハイエク氏は様々な経済学上の功績で有名だが、その中でも異彩を放つのが通貨発行自由化論である。ハイエク氏は政府のみならず民間企業や個人も通貨を発行すべきであり、政府の通貨と競争させることで政府の浪費を牽制できるという考え方の持ち主なのである。

ハイエク氏は彼の『貨幣論集』においてむしろ控えめに次のように述べている。

こうした提案は法定通貨という概念のもとで育ったすべての人にとって最初は馬鹿げたものに映るかもしれない。

しかしかつて紙幣を中央銀行に持っていけば金（ゴールド）と交換できた金本位制の時代の人々は、何と交換することもできない何の保証もない紙切れを大事に財布に持っている人々の方を不思議に思うだろう。

現代の通貨は本当に暴落しないのか

繰り返しになるが日本円もかつては金と交換できたのであり、金を中央銀行に預ける代わりに紙幣を受け取って、中央銀行に紙幣を持ち込めば預けた金が返ってきたのである。しかしいつの間にか金は返ってこなくなった。政府がそう決めたからである。では預けられていたはずの金は何処へ行ったのだろう。政府がすべて使ってしまったのである。

このようなあからさまな詐欺に多くの人々がまったく気付いていない。ハイエク氏は次のように述べる。

200年間の金本位制の時代だけを例外として、実際には歴史上ほとんどの政府が人々を騙し搾取するために通貨発行の独占権を行使してきた。

大英帝国のポンドやオランダ海洋帝国のギルダーが政府による紙幣印刷で暴落していったことは以前解説した通りである。

世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨
世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか

そしてその犠牲者はその通貨を持っていた一般市民であり、政府ではなかった。通貨が暴落したときには既に政府は多額の借金をしてその資金を使い果たしてしまっていた。

根拠はないはずなのだが、現代のわれわれはこれを過去のことであり、今の円やドルには起こらないと無根拠に信じている。しかし実際にはメジャーな通貨の減価はゆるやかにしか起きないので、そのトレンドのただ中にいると気付かないだけなのである。

事実、1970年のドルの価値を100とし、その価値をゴールド本位で計算すると今のドルの価値は次のチャートのようになる。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/01/since-1970-value-of-usd-in-gold-chart.png

ほぼ皆無である。そして2021年、コロナで大量の紙幣印刷と現金給付を行なったことにより、死に体のドルにはとどめが差されようとしている。

世界最大のヘッジファンド: ドルが下落したらアメリカは終わり
そしてアメリカに起こることは日本にも起こるのである。

ハイエク氏の通貨発行自由化論

こうした状況を打開するためにハイエク氏は政府から通貨発行の独占権を剥奪すべきだという。ハイエク氏は言う。

人々が使いたい通貨を自由に選択させてはなぜいけないのだろうか。

ハイエク氏が想定するのは政府だけではなく民間企業や個人が通貨を発行する世界である。そこでは人々は自分の好きな通貨で貯金をし、好きな通貨で買い物をする。好きな通貨で会計報告をして好きな通貨で納税をする。

彼は次のように続ける。

店主が現行のレートで望む通貨に即座に両替できると分かれば、すぐにどのような通貨に対しても適切な価格で商品を売るだろう。しかし政府の通貨で表示される物価だけが上昇していることが分かれば、政府の悪行はもっと早く察知されることになる。

そして人々はより安定した通貨を主に利用するようになるだろう。そうすれば通貨発行者は自分の通貨の価値をより安定させ、より多くの人に使われるように努力するようになる。ハイエク氏の主眼は通貨をこのような競争にさらさせることになるのである。彼は次のように続けている。

人々が信用できない通貨を拒否し、信用できる通貨を選んで使うことができるとすればどうか。政府が通貨を乱用するのを避けるためにはこれ以上に有力な抑止力は有り得ない。そうすれば通貨の供給を需要より低く抑えるかぎり、その通貨の需要は増大してゆくだろう。そしてそれは政府が通貨の安定性を維持させるための何よりも強い要因となる。

つまり、政府が無思慮に紙幣を膨大に印刷しようとすれば政府発行の通貨が使われなくなるという状況に直面させることで政府を律しようというわけである。

これは同様に民間の通貨発行者にも適用されるだろう。通貨発行者は手数料のような利益を（政府と同じように）得るだろうが、ハイエク氏の言う世界ではこれが今のように通貨発行権の独占の対価として与えられるのではなく、価値の安定した通貨を発行していることに対する対価として与えられるならば、通貨発行者に対して国民が払うコストは合理的なものになってゆくだろう。

少なくとも、金塊がいつの間にか盗まれているとか、数十年の間に価値がほぼゼロになっているとか、そういうことはなくなるはずである。有り得ないような話が日本円や米ドルで実際に起きているのである。

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12051

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/919.html#c19

[近代史4] 信用貨幣論 中川隆
8. 中川隆[-7989] koaQ7Jey 2025年1月12日 10:15:06 : EtreNK33Rb : WU0xbGExbW83Lkk=[3]
ハイエク氏: 民間が良い通貨を発行すれば、価値が下がる政府の通貨は誰も使わなくなる
2025年1月5日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/58085

オーストリア学派の大経済学者、フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の著書『貨幣発行自由化論』から、通貨の価値を下げる政府や中央銀行の紙幣印刷から国民が資産を守る方法を論じている部分を紹介したい。

インフレと貨幣価値の下落

コロナ後に先進国が行なった大量の量的緩和と現金給付によって各国はインフレまたは通貨安に晒された。

ポールソン氏: 量的緩和がインフレを引き起こした
物価が上がったと人は言うが、より正確に言えば皆が持っている紙幣の価値が下がったのである。物価上昇と言えば「もの」の方を何とかすることを対処として考えがちだが、本当の問題は紙幣印刷によって紙幣の価値が下がっていることなのである。

前回の記事では、世界最大のヘッジファンドを創業したレイ・ダリオ氏が、歴史的に見てそもそも通貨とは価値が長期的に下げられてゆくもので、それは避けられないのだと論じていた。

レイ・ダリオ氏: すべての通貨は最終的に価値を落とされて死ぬという歴史的事実を認識すべき

だが何故通貨の価値は下がるのか。政治家が政府支出をしたいがために、中央銀行に紙幣を印刷させるからである。

それは止められないのか。そこが今回ハイエク氏が論じている論点である。

紙幣印刷の独占という特権

これまでの記事で書いた通り、政府が紙幣を印刷する理由は自分で積み上げた政府債務を無視して更に政府支出を行い、自分の票田からの期待に応えることである。

そしてそれは持っている紙幣の価値を薄められる国民の犠牲のもとに行われる。

レイ・ダリオ氏: 人々が自国通貨の無価値さに気付くにつれてゴールドやシルバーへの逃避が加速する

だがそもそも何故中央銀行は紙幣を印刷し、紙幣の価値を勝手に薄められるのだろうか。ハイエク氏は次のように書いている。

何故人々は自分を搾取し騙すために恒常的に使われているこの特権を、2000年以上もの間政府に使わせたまま我慢しているのだろうか。

このことは、政府にこの特権は必要だという神話が、経済の専門家でさえもそれに疑問を抱こうとは思わないほど強固に根付いてしまっていることが原因だとしか説明できない。

通貨発行を自由化せよ

だがこの特権は、国民が決済や貯蓄に自国通貨しか使わないという事実によって生じている。誰もが日本円で貯蓄し生活しているから、その価値を薄められた時にインフレや通貨安という形で国民に災難が降りかかるのである。

これはいわば、国民が政府と中央銀行に自分の資産を薄めさせる権限を自主的に与えているようなものである。だからハイエク氏はそれを不思議がっているのである。

だが日本円を使えなければどうすれば良いのか。そこでハイエク氏は、『貨幣発行自由化論』の名前の通り、通貨の発行を自由化し、民間の業者も独自の通貨を発行できるようにすべきだと主張しているのである。

通貨同士を競争させる

重要な点は、国民に複数の通貨を使わせて、その中から自分の資産を守ってくれる通貨を選ばせるという点である。

驚くべきことに、ハイエク氏と同じようにオーストリア学派の経済学者でありアルゼンチンの大統領でもあるハビエル・ミレイ氏は、アルゼンチンで実際にそれを行なっている。

ミレイ氏は大手銀行と協力してドルでもアルゼンチン・ペソでも決済できるデビットカードを用意し、国民にどちらを使いたいか選ばせるようにしている。

ミレイ大統領: 政府が紙幣印刷で価値を薄める通貨は他のまともな通貨との競争に晒されるべき

そうすればどうなるか。政治家が自分の好きなように価値を薄められる通貨は誰も使わなくなるのである。

ハイエク氏は次のように言っている。

通貨が人々に受け入れられるように供給をコントロールすることは、個々の通貨の発行者の能力に委ねられる。そして彼らは競争によってそうすることを強いられる。

通貨の発行者は、その期待に応えることに失敗すれば自分のビジネスを即座に失うと理解している。

通貨の価値を守ることが発行者の利益に繋がる

この提案の根底には、他人の利益を守る者こそが自分も利益を得るべきだというオーストリア学派の経済学の信念がある。

その信念は、元を辿ればマクロ経済学の父アダム・スミス氏の『国富論』から始まっていいる。

アダム・スミス氏: 乞食だけが補助金や給付金にすがる、そうでない人々は自分の成果を他人と交換する

ハイエク氏はこう続けている。

通貨発行業に参入して成功すれば、それはとても儲かるビジネスになる。そしてその成功は、通貨の発行者が自分で宣言した目標を遂行できるという信用を確立できるかどうかにかかっている。

この状況下では、利益を得たいという発行者の願望が、これまで政府が発行してきたような通貨よりも良い通貨を生み出すのではないか。

実際、例えばビットコインを発明したサトシ・ナカモト氏は大いに儲かったはずだ。彼こそがビットコインの最初の所有者だからである。

ビットコインには、供給を制限するという考え方が最初から存在している。ナカモト氏はもしかしたらハイエク氏の著書を読んでいたのかもしれない。

一方で、政府発行の現行通貨のように、発行者が好き放題に発行でき、価値がどんどん下がってゆく通貨はどうなるか。ハイエク氏は次のように述べている。

通貨の発行者間での競争は、報道や通貨取引所での監視によって激しいものとなる。

自分の発行した通貨の価値を守るために迅速に行動しなかった哀れな発行者は、厳しい批判に晒されることになるだろう。

人々にとって良いものを作る人こそが利益を得ることができるという経済学の考え方を、通貨にも適用すべきだとハイエク氏は言っているのである。そうすれば政府も紙幣印刷を濫用することはできなくなる。

だが現在はそうなっていない。アベノミクス以来、日本円の価値はドルに比べて約半分になっているが、それでも日本国民は日本円を使っている。

それは代わりがないからである。それでも状況に気付いている一部の人々は貴金属などを利用して自国通貨の価値下落を避けている。

レイ・ダリオ氏: 人々が自国通貨の無価値さに気付くにつれてゴールドやシルバーへの逃避が加速する

政府発行の紙幣からの逃避は始まっている。通貨はこれからどうなるのか。ハイエク氏が提案したような世界は来るのだろうか。

筆者からすればハイエク氏の著書は何十年も前からある古典に過ぎないのだが、ここに来て彼の著作があまりに重要になっている。

日経BPクラシックス 貨幣発行自由化論 改訂版――競争通貨の理論と実行に関する分析 – 2020/4/23
フリードリヒ・ハイエク(Friedrich Hayek) (著), 村井 章子 (翻訳)
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E7%B5%8CBP%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9-%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E7%99%BA%E8%A1%8C%E8%87%AA%E7%94%B1%E5%8C%96%E8%AB%96-%E6%94%B9%E8%A8%82%E7%89%88%E2%80%95%E2%80%95%E7%AB%B6%E4%BA%89%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%81%AE%E7%90%86%E8%AB%96%E3%81%A8%E5%AE%9F%E8%A1%8C%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%88%86%E6%9E%90-%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%AA%E3%83%92%E3%83%BB%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%AF-Friedrich/dp/4822288846?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&crid=170ZG41SHOQFK&dib=eyJ2IjoiMSJ9.SdqxaNQEk6LNtuNdCh_IHn-LaM0UI6iqWqEGd85SxineBJ3uJwf8QD4YxN5SA-VtSbfmrmYeYihhgQKXrpHaeN0PuPrDXll6bHFq9zVFZ4KjDg79wb0CoJFP8MO1Yuc83S5PrfEbbySV7QnFkBECpyx09zrwbF7lTfYMLn8TxUgaeDGhHr1cYz2HGSdvrKC5rP7XGBZ-mBCghhTmaJkCTf6xKhH_yzxLRMuJGOKQqiEnxQM6PuVtadO5Yz-kpHkkHZyjc1YPL-MeyHqOBbyyWyl8WApX7cI5CnwBuwyLavPB8QVlxSvv6AGlj6EONY9x_yozdAG6l-EBYOBXyr7plem-KILThX21J8hAnjE5Yc6yLqDUzr8zwp_qc-o6P_vcNbKGOhrQT3EFjkNfPQfBH19qI4O3PplcFagVC8rB291o0rMQBs9-1p9OE4BMoUMH.gx-ClnGgLNLCyW98BW40BFMKoygnG8Zx2N-jW97uhdY&dib_tag=se&keywords=%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%AF&qid=1734327256&sprefix=%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%AF,aps,198&sr=8-16&linkCode=sl1&tag=asyuracom-22&linkId=53ddc5afdb081720626431d126c25d03&language=ja_JP&ref_=as_li_ss_tl

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ハイエク氏: インフレを引き起こすインフレ政策を止めさせるには民間企業が通貨を発行すべき
2023年4月8日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35579

20世紀最大のマクロ経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の『貨幣発行自由化論』より、政府がインフレ政策によりインフレを引き起こすことを止めさせるためにはどうすれば良いかを語った部分を紹介したい。

現金給付の本当の意味

前回の記事では、政府による現金給付や補助金をいった政策がそれを受けられない人々からそれを受ける人々へと購買力を恣意的に移転させる政策であるということを説明した。

ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

インフレとは需要に対してものが不足している状態のことなので、そこに紙幣を印刷して配ったところでもの自体が増えるわけではなく、誰かが給付金で購入した商品は元々別の人が購入できるはずだったものである。そしてその別の人は給付金が引き起こしたインフレでものが買えなくなる。

事実、そうしたインフレが全国旅行支援によって日本の宿泊料金で起こっているのだから、その仕組みは経済が専門でない人々にも明らかだろう。だからこれを窃盗と呼ぶことは極めて適切である。

日本政府の全国旅行支援で宿泊予約殺到してホテル代値上がり

実際、ここでは何度も説明しているように、現在の物価高騰はコロナ後に世界中で行われた現金給付がもたらしたものである。インフレは2021年から始まっており、2022年のウクライナ情勢はインフレとは無関係であることは何度も説明しておいた。

世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
結局のところ、インフレ政策とは政治家が大半の人々を犠牲にして票田にばら撒きを行うための政策であり、しかもインフレになれば積み上がった政府債務が戦後のドイツのように帳消しになるのだから、政治家にとっては良いことしかない。

事実、日本で（インフレが懸念されている今でさえ）行われている現金給付の対象が住民税非課税世帯に限られているのは、非課税世帯の多くを占める引退した高齢者の票を得るためである。だからそれは労働世代には回ってこない。

ドラッケンミラー氏、高齢者が若者から搾取する税制を痛烈批判

インフレ政策を止めさせるために

ハイエク氏の『貨幣発行自由化論』は50年近く前の本であるにもかかわらず、その内容が今の政治家にも適用できるということは、政治家のやることはいつの時代も変わらないということである。

だからハイエク氏は利己的な政府に対して人々が自衛する方法も書いている。彼はばら撒き政策を窃盗と呼んだ上で次のように述べている。

通貨発行の独占者、特に政府によってこの犯罪が犯された場合、それは非常に儲かる犯罪となり、しかも紙幣印刷の帰結が理解されていないためにそれは一般に許容されており罰を受けないままとなっている。

何故そうなるか。まず前提条件として、歴史上これまで発行されたほとんどすべての通貨は発行者による減価によって長期的には価値が下落し最終的には無価値になってきた。これについてはレイ・ダリオ氏が研究している。

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨

現在でも紙幣印刷を窃盗と同じものとして批判できる頭のある人々がほとんどいないために、紙幣印刷は政治家にとって捕まらない窃盗となっている。レイ・ダリオ氏が次のように言っていたことを思い出したい。

世界最大のヘッジファンド: 政府が金融危機から守ってくれると思うな

歴史を見れば明らかだが、政府が経済的に国民を守ってくれると信頼してはならない。実際は逆であり、ほとんどの政府はあなたが同じ立場だったらそうするであろう同じ理由で、貨幣と債務の創造者かつ使用者としての特権を乱用するだろう。

恐らくダリオ氏はハイエク氏の著作を読んでいると思う。

だから歴史上ほぼすべての通貨は長期的には減価する。そして金融の知識のある人間は、例えばゴールドなどを買うことで紙幣が紙切れになる（あるいは紙幣は元々紙切れである）ことによる被害を避けられるかもしれないが、ほとんどの人々は他に通貨の選択肢がないと思い込まされているため、政府による自国通貨の減価（これはインフレ政策と完全に同義である）によって資産を失ってしまう。日本でもアメリカでもインフレによって事実そうなっている。

通貨の民営化

他に通貨の選択肢がないと「思い込まされている」とはどういうことか？　今生きているすべての人は、通貨とは政府が発行するものだというバイアスを埋め込まれている。生まれた頃から法定通貨が普通の世の中に生きているからである。

だが歴史的にはこれは新しい概念である。現代の法定通貨の概念は、大英帝国がイングランド銀行に政府債務の肩代わりをさせる代償に通貨発行業務を独占させたことに端を発している。以下の記事で少し触れている。

南海泡沫事件: バブル経済の語源となった近世イギリスの株式バブルを振り返る

大英帝国の政治家たちは政府債務を中央銀行に押し付け、中央銀行に紙幣印刷させることで（暴落した紙幣の保有者の犠牲のもとに）積み上がった政府債務を解消できたので、この成功を見た他の国の政治家も同じことをやり始めたのである。読者も知っての通り、この方法は今でも各国政府によって実際に使われている。それが量的緩和である。

世界最大のヘッジファンド: ドルは既に紙くずになっている

政府の通貨独占を止めさせる

さて、国民はどうすれば良いか。勘の良い読者は気づいたかもしれないが、この話のポイントは政府が通貨発行をまず独占しなければならなかったということである。

何故政府は通貨発行を独占しなければならなかったか。他に使われている通貨があれば、少しでも法定通貨の価値が下がり始めると、多くの人が他のより堅調な通貨に移ろうとしただろうからである。

現在の話に照らして言えば、もし人々が法定通貨を含む複数の通貨を日常的に使っていれば、現在のインフレは物価の上昇ではなく法定通貨の下落ということになるだろう。そして法定通貨以外の通貨で見た物価は影響を受けない。

分かるだろうか。だからハイエク氏は、イングランド銀行以前にそうだったように、民間企業の通貨発行の権利を復活させることを主張している。元々紙幣とは、銀行にゴールドなどを預けていた預かり証だった。法定通貨もそうだった。だが政府が預かっていたゴールドを勝手に使ってしまい返せなくなった。それが金本位制の廃止である。アメリカではこの出来事はニクソンショックと呼ばれる。

レイ・ダリオ氏、「現金がゴミ」になったニクソンショックの経験を語る
通貨発行業務を独占した政府はやりたい放題である。だが様々な企業が通貨を発行するようになれば、その企業は自分の利益の源泉である自分の通貨の価値を守ろうとするだろうとハイエク氏は言う。彼は次のように述べている。

通貨の発行者同士が競争しなければならない場合、発行者にとって自分の通貨の減価は自殺行為になるだろう。人々がその通貨を使いたいと思っていた理由そのものを破壊してしまうからである。

結論

こうした最近の試みは、言うまでもなく暗号通貨だろう。中央銀行が緩和に転換すれば暗号通貨が暴騰すると見ているファンドマネージャーもいる。

チューダー・ジョーンズ氏: 利上げ停止でインフレ相場再開、ビットコイン暴騰へ

暗号通貨には実質的価値は何もない。だが法定の紙幣にも本質的には紙以上の価値などないのである。「政府が価値を保証している」と馬鹿げたことを言う人もいるが、政府は実際に通貨の価値を意図的に薄めている。それが金融緩和である。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由

ハイエク氏は通貨の発行者はそのサービス提供の然るべき対価を受け取るべきだと言っている。だがその業務を誰かが独占するとき、その利益は国民の大部分の資産をインフレで食い潰すほどに過剰になる。

それがハイエク氏の論点である。いずれにしても、ハイエク氏の著書やダリオ氏の考察などから歴史を学ぶことで自分の生きている時代のバイアスを取り払うことは読者にとって助けになるだろう。別に通貨は政府だけが発行すべきものではないし、紙幣も暗号通貨も本質的には等しく無価値である。

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨

頭を柔らかくしてから今のインフレとその原因である紙幣印刷をもう一度考えてもらいたい。
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ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
2023年4月7日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

世界的なインフレが問題となっているなかで、いくつかの国ではいまだに補助金や現金給付といった政策が人気である。

このことについて20世紀の大経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の『貨幣発行自由化論』から彼の意見を取り上げよう。

紙幣印刷政策

リーマンショック以後、世界中の中央銀行が量的緩和政策、つまりは紙幣印刷によって金利を下げ、自国通貨の価値を下げる政策を行ってきた。

ハイエク氏は紙幣印刷政策について次のように述べている。

貸付のための紙幣を印刷することで人為的に貸付用の資金を安価にすることは、貸付先を助けるだけなく、他の人々を犠牲にすることによってではあるが、経済活動全体を少しの間刺激する。

一方でそうした紙幣発行が市場の操縦メカニズムを破壊する効果を持つことは理解されにくい。

そうして2008年以降、紙幣印刷と低金利政策が行われ続けた。それはインフレを目指すという名目のもと行われていた。

当時の未開人たちはインフレが物価上昇を意味するということを知らなかったので、インフレ政策は多くの人々に歓迎された。だがインフレが何を意味するかは誰も理解していなかった。

そしてコロナ以後にはついに人々の口座に直接資金を放り込む現金給付まで行われた。そしてそれはついにインフレを引き起こした。2021年には既に始まっていた現在の物価高騰がウクライナ情勢とは無関係であることは、ここでは何度も説明している。

ドラッケンミラー氏: プーチン氏が引き起こしたわけではないインフレの本当の理由

そしてインフレになって初めて人々はインフレは物価上昇という意味だということを理解した。文明がようやく生じ始めたのだろうか。

いや、そうでもないらしい。何故ならば、インフレ対策に例えば日本政府が行っていることは、電気・ガスの購入支援や全国旅行支援などのインフレ政策だからである。

ハイエク氏は次のように続ける。

しかし商品の追加購入のためのそうした資金供給は商品の相対的な価格の構造を歪め、資源を持続不可能な経済活動へと引き込み、後に起こる不可避の反作用の原因となる。

例えば全国旅行支援は旅行者が殺到したことで宿泊料金の高騰を引き起こし、しかもホテル側は需要の急増に対応できずに既存の従業員を酷使して後の雇用に影響を与えている。

日本政府の全国旅行支援で宿泊予約殺到してホテル代値上がり
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/29551

既存の従業員を酷使しても一時的な需要のために従業員を増やしても後で問題が生じる。それが歪みである。

だが日本政府はそんなことを気にしたりはしない。インフレにインフレ政策で対応するような人々にそれだけの頭脳があるわけがないのである。

紙幣印刷の本当の意味

果たして未開人はいつ文明化されるのだろうか。インフレの原因は需要に対してものが不足していることであり、ものの不足を紙幣印刷で解決することはできない。レイ・ダリオ氏はインフレが起こる前に次のように述べていた。

世界最大のヘッジファンド: 共産主義の悪夢が資本主義にのしかかる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10831

われわれが消費をできるかどうかはわれわれが生産できるかどうかに掛かっているのであり、政府から送られてくる紙幣の量に掛かっているではない。

紙幣は食べられない。

世の中にあるものの量が同じであるとき、紙幣だけを増やして一部の人々に配れば、その効果は本来他の人々が買えたものをその一部の人々に与えることになるだけである。全体のパイは変わらないのだから、その人々に与えたものは本来他の人々の取り分である。

これは現金給付だけでなく紙幣印刷全般に言える。例えば量的緩和政策は中央銀行が債券を買い入れることで債券価格と株価を上昇させる政策だが、その結果は債券と株式を持っている人が他の人の取り分を奪いながらより多く消費できるようになることである。

これは若者から老人へと資金を転移させる政策の一部でもある。

ドラッケンミラー氏、高齢者が若者から搾取する税制を痛烈批判

紙幣印刷という窃盗

ハイエク氏は次のように語っている。

自分で得たわけでも他人が放棄したわけでもないものを得る権利を特定の人々に与えることは、本当に窃盗と同じような犯罪である。

だが世の中における一番の犯罪者は捕まらない。トランプ氏は口止め料を事業費として計上したことで捕まる可能性があるそうだが、オバマ政権下でウクライナ政府を自分の好きなようにしたバイデン氏や、虚偽の理由でイラクに戦争を仕掛けたブッシュ氏は捕まらない。

サマーズ氏、トランプ元大統領の起訴について語る
ロシアのウクライナ侵攻でバイデン大統領が犯した一番の間違い

そして実質的には明らかな窃盗である量的緩和や現金給付も、政府がそれを行えば政治家が捕まることはない。

ハイエク氏はこう述べている。

一般的な理解が不足しているために、紙幣発行の独占者による過剰発行という犯罪はいまだ許容されているだけではなく称賛さえされている。

ちなみに日本政府は窃盗を行うだけではなく、物価指数の計算を恣意的に変えることで自分のせいで起こっているインフレを隠蔽している。

日本政府の詐欺的な物価指数の計算方法がインフレを悪化させる

人々はどうするべきか。日本政府による窃盗の被害者になりたくなければ、経済と金融市場を知ることである。インフレは資産運用で回避できる。

世界最大のヘッジファンド: 日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる

ちなみにハイエク氏の『貨幣発行自由化論』（『貨幣論集』に含まれている）は1976年の発行である。だがまさに今のために書かれたような内容となっている。

インフレの意味さえ知らずにインフレ政策を支持した未開の人々が居た一方で、現在の状況を50年前に予想していた天才も居る。
政府による窃盗を投資で避けられる人がいる一方で、喜んで自分から窃盗される人もいる。

「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由

すべてはその人次第である。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

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ハイエク: 政府から通貨発行の独占権を剥奪せよ
2021年1月30日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12051

ここのところ続けて19世紀生まれの経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の論考を紹介しているが、ようやく本題である。

新型コロナとハイエク経済学

2020年の新型コロナウィルスの世界的流行によって世界経済は未曾有の景気後退にさいなまれ、日本やアメリカなどの先進国政府は紙幣印刷や現金給付を行なって多数派の有権者の支持を取り付けた。

政府は中央銀行にいくらでも紙幣を刷らせることが出来るので、新型コロナで店舗や企業が儲からなくても人々は生活に困らないというわけである。

実際には先進国政府はコロナ前にも紙幣印刷を大量に行なってきた。その紙幣で中央銀行が国債を買い上げたために政府はいくらでも借金ができたのである。

その借金で政府は長らく有権者の支持を購入してきた。新型コロナで多くの人が亡くなっているにもかかわらず、政府の関心はオリンピックの開催とGO TOトラベルによって建設業界や広告業界、宿泊産業の政治的支持を取り付けることにある。これはどの国の政府も行なってきたことである。しかしアメリカではそうした慣習にも限界が来ている。インフレの到来である。

コロナ不況でデフレになる日本、インフレになるアメリカ

そして日本はその背中を追っている。

政府に借金をさせないために

政府が借金をこれほどまでに増やせなかったなら、政府がここまで好き放題にすることもなかっただろう。そして中央銀行が紙幣を印刷できなかったならば、政府が借金をここまで増やすことも不可能だっただろう。

通貨は政府が発行するものだというここ100年くらいの間に生まれた特異な考え方に慣れた者でなければ、これは当然の考え方である。そしてその当然の考え方を主流派経済学者の間違った意見に左右されずに主張し続けた経済学者がいる。ハイエク氏である。

戦前、戦後の時代にケインズ氏とやりあったハイエク氏は様々な経済学上の功績で有名だが、その中でも異彩を放つのが通貨発行自由化論である。ハイエク氏は政府のみならず民間企業や個人も通貨を発行すべきであり、政府の通貨と競争させることで政府の浪費を牽制できるという考え方の持ち主なのである。

ハイエク氏は彼の『貨幣論集』においてむしろ控えめに次のように述べている。

こうした提案は法定通貨という概念のもとで育ったすべての人にとって最初は馬鹿げたものに映るかもしれない。

しかしかつて紙幣を中央銀行に持っていけば金（ゴールド）と交換できた金本位制の時代の人々は、何と交換することもできない何の保証もない紙切れを大事に財布に持っている人々の方を不思議に思うだろう。

現代の通貨は本当に暴落しないのか

繰り返しになるが日本円もかつては金と交換できたのであり、金を中央銀行に預ける代わりに紙幣を受け取って、中央銀行に紙幣を持ち込めば預けた金が返ってきたのである。しかしいつの間にか金は返ってこなくなった。政府がそう決めたからである。では預けられていたはずの金は何処へ行ったのだろう。政府がすべて使ってしまったのである。

このようなあからさまな詐欺に多くの人々がまったく気付いていない。ハイエク氏は次のように述べる。

200年間の金本位制の時代だけを例外として、実際には歴史上ほとんどの政府が人々を騙し搾取するために通貨発行の独占権を行使してきた。

大英帝国のポンドやオランダ海洋帝国のギルダーが政府による紙幣印刷で暴落していったことは以前解説した通りである。

世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨
世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか

そしてその犠牲者はその通貨を持っていた一般市民であり、政府ではなかった。通貨が暴落したときには既に政府は多額の借金をしてその資金を使い果たしてしまっていた。

根拠はないはずなのだが、現代のわれわれはこれを過去のことであり、今の円やドルには起こらないと無根拠に信じている。しかし実際にはメジャーな通貨の減価はゆるやかにしか起きないので、そのトレンドのただ中にいると気付かないだけなのである。

事実、1970年のドルの価値を100とし、その価値をゴールド本位で計算すると今のドルの価値は次のチャートのようになる。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/01/since-1970-value-of-usd-in-gold-chart.png

ほぼ皆無である。そして2021年、コロナで大量の紙幣印刷と現金給付を行なったことにより、死に体のドルにはとどめが差されようとしている。

世界最大のヘッジファンド: ドルが下落したらアメリカは終わり
そしてアメリカに起こることは日本にも起こるのである。

ハイエク氏の通貨発行自由化論

こうした状況を打開するためにハイエク氏は政府から通貨発行の独占権を剥奪すべきだという。ハイエク氏は言う。

人々が使いたい通貨を自由に選択させてはなぜいけないのだろうか。

ハイエク氏が想定するのは政府だけではなく民間企業や個人が通貨を発行する世界である。そこでは人々は自分の好きな通貨で貯金をし、好きな通貨で買い物をする。好きな通貨で会計報告をして好きな通貨で納税をする。

彼は次のように続ける。

店主が現行のレートで望む通貨に即座に両替できると分かれば、すぐにどのような通貨に対しても適切な価格で商品を売るだろう。しかし政府の通貨で表示される物価だけが上昇していることが分かれば、政府の悪行はもっと早く察知されることになる。

そして人々はより安定した通貨を主に利用するようになるだろう。そうすれば通貨発行者は自分の通貨の価値をより安定させ、より多くの人に使われるように努力するようになる。ハイエク氏の主眼は通貨をこのような競争にさらさせることになるのである。彼は次のように続けている。

人々が信用できない通貨を拒否し、信用できる通貨を選んで使うことができるとすればどうか。政府が通貨を乱用するのを避けるためにはこれ以上に有力な抑止力は有り得ない。そうすれば通貨の供給を需要より低く抑えるかぎり、その通貨の需要は増大してゆくだろう。そしてそれは政府が通貨の安定性を維持させるための何よりも強い要因となる。

つまり、政府が無思慮に紙幣を膨大に印刷しようとすれば政府発行の通貨が使われなくなるという状況に直面させることで政府を律しようというわけである。

これは同様に民間の通貨発行者にも適用されるだろう。通貨発行者は手数料のような利益を（政府と同じように）得るだろうが、ハイエク氏の言う世界ではこれが今のように通貨発行権の独占の対価として与えられるのではなく、価値の安定した通貨を発行していることに対する対価として与えられるならば、通貨発行者に対して国民が払うコストは合理的なものになってゆくだろう。

少なくとも、金塊がいつの間にか盗まれているとか、数十年の間に価値がほぼゼロになっているとか、そういうことはなくなるはずである。有り得ないような話が日本円や米ドルで実際に起きているのである。

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12051

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1750.html#c8

[近代史4] ミヒャエル・エンデの世界 中川隆
13. 中川隆[-7988] koaQ7Jey 2025年1月12日 10:30:15 : EtreNK33Rb : WU0xbGExbW83Lkk=[4]
ハイエク氏: 民間が良い通貨を発行すれば、価値が下がる政府の通貨は誰も使わなくなる
2025年1月5日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/58085

オーストリア学派の大経済学者、フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の著書『貨幣発行自由化論』から、通貨の価値を下げる政府や中央銀行の紙幣印刷から国民が資産を守る方法を論じている部分を紹介したい。

インフレと貨幣価値の下落

コロナ後に先進国が行なった大量の量的緩和と現金給付によって各国はインフレまたは通貨安に晒された。

ポールソン氏: 量的緩和がインフレを引き起こした
物価が上がったと人は言うが、より正確に言えば皆が持っている紙幣の価値が下がったのである。物価上昇と言えば「もの」の方を何とかすることを対処として考えがちだが、本当の問題は紙幣印刷によって紙幣の価値が下がっていることなのである。

前回の記事では、世界最大のヘッジファンドを創業したレイ・ダリオ氏が、歴史的に見てそもそも通貨とは価値が長期的に下げられてゆくもので、それは避けられないのだと論じていた。

レイ・ダリオ氏: すべての通貨は最終的に価値を落とされて死ぬという歴史的事実を認識すべき

だが何故通貨の価値は下がるのか。政治家が政府支出をしたいがために、中央銀行に紙幣を印刷させるからである。

それは止められないのか。そこが今回ハイエク氏が論じている論点である。

紙幣印刷の独占という特権

これまでの記事で書いた通り、政府が紙幣を印刷する理由は自分で積み上げた政府債務を無視して更に政府支出を行い、自分の票田からの期待に応えることである。

そしてそれは持っている紙幣の価値を薄められる国民の犠牲のもとに行われる。

レイ・ダリオ氏: 人々が自国通貨の無価値さに気付くにつれてゴールドやシルバーへの逃避が加速する

だがそもそも何故中央銀行は紙幣を印刷し、紙幣の価値を勝手に薄められるのだろうか。ハイエク氏は次のように書いている。

何故人々は自分を搾取し騙すために恒常的に使われているこの特権を、2000年以上もの間政府に使わせたまま我慢しているのだろうか。

このことは、政府にこの特権は必要だという神話が、経済の専門家でさえもそれに疑問を抱こうとは思わないほど強固に根付いてしまっていることが原因だとしか説明できない。

通貨発行を自由化せよ

だがこの特権は、国民が決済や貯蓄に自国通貨しか使わないという事実によって生じている。誰もが日本円で貯蓄し生活しているから、その価値を薄められた時にインフレや通貨安という形で国民に災難が降りかかるのである。

これはいわば、国民が政府と中央銀行に自分の資産を薄めさせる権限を自主的に与えているようなものである。だからハイエク氏はそれを不思議がっているのである。

だが日本円を使えなければどうすれば良いのか。そこでハイエク氏は、『貨幣発行自由化論』の名前の通り、通貨の発行を自由化し、民間の業者も独自の通貨を発行できるようにすべきだと主張しているのである。

通貨同士を競争させる

重要な点は、国民に複数の通貨を使わせて、その中から自分の資産を守ってくれる通貨を選ばせるという点である。

驚くべきことに、ハイエク氏と同じようにオーストリア学派の経済学者でありアルゼンチンの大統領でもあるハビエル・ミレイ氏は、アルゼンチンで実際にそれを行なっている。

ミレイ氏は大手銀行と協力してドルでもアルゼンチン・ペソでも決済できるデビットカードを用意し、国民にどちらを使いたいか選ばせるようにしている。

ミレイ大統領: 政府が紙幣印刷で価値を薄める通貨は他のまともな通貨との競争に晒されるべき

そうすればどうなるか。政治家が自分の好きなように価値を薄められる通貨は誰も使わなくなるのである。

ハイエク氏は次のように言っている。

通貨が人々に受け入れられるように供給をコントロールすることは、個々の通貨の発行者の能力に委ねられる。そして彼らは競争によってそうすることを強いられる。

通貨の発行者は、その期待に応えることに失敗すれば自分のビジネスを即座に失うと理解している。

通貨の価値を守ることが発行者の利益に繋がる

この提案の根底には、他人の利益を守る者こそが自分も利益を得るべきだというオーストリア学派の経済学の信念がある。

その信念は、元を辿ればマクロ経済学の父アダム・スミス氏の『国富論』から始まっていいる。

アダム・スミス氏: 乞食だけが補助金や給付金にすがる、そうでない人々は自分の成果を他人と交換する

ハイエク氏はこう続けている。

通貨発行業に参入して成功すれば、それはとても儲かるビジネスになる。そしてその成功は、通貨の発行者が自分で宣言した目標を遂行できるという信用を確立できるかどうかにかかっている。

この状況下では、利益を得たいという発行者の願望が、これまで政府が発行してきたような通貨よりも良い通貨を生み出すのではないか。

実際、例えばビットコインを発明したサトシ・ナカモト氏は大いに儲かったはずだ。彼こそがビットコインの最初の所有者だからである。

ビットコインには、供給を制限するという考え方が最初から存在している。ナカモト氏はもしかしたらハイエク氏の著書を読んでいたのかもしれない。

一方で、政府発行の現行通貨のように、発行者が好き放題に発行でき、価値がどんどん下がってゆく通貨はどうなるか。ハイエク氏は次のように述べている。

通貨の発行者間での競争は、報道や通貨取引所での監視によって激しいものとなる。

自分の発行した通貨の価値を守るために迅速に行動しなかった哀れな発行者は、厳しい批判に晒されることになるだろう。

人々にとって良いものを作る人こそが利益を得ることができるという経済学の考え方を、通貨にも適用すべきだとハイエク氏は言っているのである。そうすれば政府も紙幣印刷を濫用することはできなくなる。

だが現在はそうなっていない。アベノミクス以来、日本円の価値はドルに比べて約半分になっているが、それでも日本国民は日本円を使っている。

それは代わりがないからである。それでも状況に気付いている一部の人々は貴金属などを利用して自国通貨の価値下落を避けている。

レイ・ダリオ氏: 人々が自国通貨の無価値さに気付くにつれてゴールドやシルバーへの逃避が加速する

政府発行の紙幣からの逃避は始まっている。通貨はこれからどうなるのか。ハイエク氏が提案したような世界は来るのだろうか。

筆者からすればハイエク氏の著書は何十年も前からある古典に過ぎないのだが、ここに来て彼の著作があまりに重要になっている。

日経BPクラシックス 貨幣発行自由化論 改訂版――競争通貨の理論と実行に関する分析 – 2020/4/23
フリードリヒ・ハイエク(Friedrich Hayek) (著), 村井 章子 (翻訳)
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E7%B5%8CBP%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9-%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E7%99%BA%E8%A1%8C%E8%87%AA%E7%94%B1%E5%8C%96%E8%AB%96-%E6%94%B9%E8%A8%82%E7%89%88%E2%80%95%E2%80%95%E7%AB%B6%E4%BA%89%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%81%AE%E7%90%86%E8%AB%96%E3%81%A8%E5%AE%9F%E8%A1%8C%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%88%86%E6%9E%90-%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%AA%E3%83%92%E3%83%BB%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%AF-Friedrich/dp/4822288846?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&crid=170ZG41SHOQFK&dib=eyJ2IjoiMSJ9.SdqxaNQEk6LNtuNdCh_IHn-LaM0UI6iqWqEGd85SxineBJ3uJwf8QD4YxN5SA-VtSbfmrmYeYihhgQKXrpHaeN0PuPrDXll6bHFq9zVFZ4KjDg79wb0CoJFP8MO1Yuc83S5PrfEbbySV7QnFkBECpyx09zrwbF7lTfYMLn8TxUgaeDGhHr1cYz2HGSdvrKC5rP7XGBZ-mBCghhTmaJkCTf6xKhH_yzxLRMuJGOKQqiEnxQM6PuVtadO5Yz-kpHkkHZyjc1YPL-MeyHqOBbyyWyl8WApX7cI5CnwBuwyLavPB8QVlxSvv6AGlj6EONY9x_yozdAG6l-EBYOBXyr7plem-KILThX21J8hAnjE5Yc6yLqDUzr8zwp_qc-o6P_vcNbKGOhrQT3EFjkNfPQfBH19qI4O3PplcFagVC8rB291o0rMQBs9-1p9OE4BMoUMH.gx-ClnGgLNLCyW98BW40BFMKoygnG8Zx2N-jW97uhdY&dib_tag=se&keywords=%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%AF&qid=1734327256&sprefix=%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%AF,aps,198&sr=8-16&linkCode=sl1&tag=asyuracom-22&linkId=53ddc5afdb081720626431d126c25d03&language=ja_JP&ref_=as_li_ss_tl

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ハイエク氏: インフレを引き起こすインフレ政策を止めさせるには民間企業が通貨を発行すべき
2023年4月8日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35579

20世紀最大のマクロ経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の『貨幣発行自由化論』より、政府がインフレ政策によりインフレを引き起こすことを止めさせるためにはどうすれば良いかを語った部分を紹介したい。

現金給付の本当の意味

前回の記事では、政府による現金給付や補助金をいった政策がそれを受けられない人々からそれを受ける人々へと購買力を恣意的に移転させる政策であるということを説明した。

ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

インフレとは需要に対してものが不足している状態のことなので、そこに紙幣を印刷して配ったところでもの自体が増えるわけではなく、誰かが給付金で購入した商品は元々別の人が購入できるはずだったものである。そしてその別の人は給付金が引き起こしたインフレでものが買えなくなる。

事実、そうしたインフレが全国旅行支援によって日本の宿泊料金で起こっているのだから、その仕組みは経済が専門でない人々にも明らかだろう。だからこれを窃盗と呼ぶことは極めて適切である。

日本政府の全国旅行支援で宿泊予約殺到してホテル代値上がり

実際、ここでは何度も説明しているように、現在の物価高騰はコロナ後に世界中で行われた現金給付がもたらしたものである。インフレは2021年から始まっており、2022年のウクライナ情勢はインフレとは無関係であることは何度も説明しておいた。

世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
結局のところ、インフレ政策とは政治家が大半の人々を犠牲にして票田にばら撒きを行うための政策であり、しかもインフレになれば積み上がった政府債務が戦後のドイツのように帳消しになるのだから、政治家にとっては良いことしかない。

事実、日本で（インフレが懸念されている今でさえ）行われている現金給付の対象が住民税非課税世帯に限られているのは、非課税世帯の多くを占める引退した高齢者の票を得るためである。だからそれは労働世代には回ってこない。

ドラッケンミラー氏、高齢者が若者から搾取する税制を痛烈批判

インフレ政策を止めさせるために

ハイエク氏の『貨幣発行自由化論』は50年近く前の本であるにもかかわらず、その内容が今の政治家にも適用できるということは、政治家のやることはいつの時代も変わらないということである。

だからハイエク氏は利己的な政府に対して人々が自衛する方法も書いている。彼はばら撒き政策を窃盗と呼んだ上で次のように述べている。

通貨発行の独占者、特に政府によってこの犯罪が犯された場合、それは非常に儲かる犯罪となり、しかも紙幣印刷の帰結が理解されていないためにそれは一般に許容されており罰を受けないままとなっている。

何故そうなるか。まず前提条件として、歴史上これまで発行されたほとんどすべての通貨は発行者による減価によって長期的には価値が下落し最終的には無価値になってきた。これについてはレイ・ダリオ氏が研究している。

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨

現在でも紙幣印刷を窃盗と同じものとして批判できる頭のある人々がほとんどいないために、紙幣印刷は政治家にとって捕まらない窃盗となっている。レイ・ダリオ氏が次のように言っていたことを思い出したい。

世界最大のヘッジファンド: 政府が金融危機から守ってくれると思うな

歴史を見れば明らかだが、政府が経済的に国民を守ってくれると信頼してはならない。実際は逆であり、ほとんどの政府はあなたが同じ立場だったらそうするであろう同じ理由で、貨幣と債務の創造者かつ使用者としての特権を乱用するだろう。

恐らくダリオ氏はハイエク氏の著作を読んでいると思う。

だから歴史上ほぼすべての通貨は長期的には減価する。そして金融の知識のある人間は、例えばゴールドなどを買うことで紙幣が紙切れになる（あるいは紙幣は元々紙切れである）ことによる被害を避けられるかもしれないが、ほとんどの人々は他に通貨の選択肢がないと思い込まされているため、政府による自国通貨の減価（これはインフレ政策と完全に同義である）によって資産を失ってしまう。日本でもアメリカでもインフレによって事実そうなっている。

通貨の民営化

他に通貨の選択肢がないと「思い込まされている」とはどういうことか？　今生きているすべての人は、通貨とは政府が発行するものだというバイアスを埋め込まれている。生まれた頃から法定通貨が普通の世の中に生きているからである。

だが歴史的にはこれは新しい概念である。現代の法定通貨の概念は、大英帝国がイングランド銀行に政府債務の肩代わりをさせる代償に通貨発行業務を独占させたことに端を発している。以下の記事で少し触れている。

南海泡沫事件: バブル経済の語源となった近世イギリスの株式バブルを振り返る

大英帝国の政治家たちは政府債務を中央銀行に押し付け、中央銀行に紙幣印刷させることで（暴落した紙幣の保有者の犠牲のもとに）積み上がった政府債務を解消できたので、この成功を見た他の国の政治家も同じことをやり始めたのである。読者も知っての通り、この方法は今でも各国政府によって実際に使われている。それが量的緩和である。

世界最大のヘッジファンド: ドルは既に紙くずになっている

政府の通貨独占を止めさせる

さて、国民はどうすれば良いか。勘の良い読者は気づいたかもしれないが、この話のポイントは政府が通貨発行をまず独占しなければならなかったということである。

何故政府は通貨発行を独占しなければならなかったか。他に使われている通貨があれば、少しでも法定通貨の価値が下がり始めると、多くの人が他のより堅調な通貨に移ろうとしただろうからである。

現在の話に照らして言えば、もし人々が法定通貨を含む複数の通貨を日常的に使っていれば、現在のインフレは物価の上昇ではなく法定通貨の下落ということになるだろう。そして法定通貨以外の通貨で見た物価は影響を受けない。

分かるだろうか。だからハイエク氏は、イングランド銀行以前にそうだったように、民間企業の通貨発行の権利を復活させることを主張している。元々紙幣とは、銀行にゴールドなどを預けていた預かり証だった。法定通貨もそうだった。だが政府が預かっていたゴールドを勝手に使ってしまい返せなくなった。それが金本位制の廃止である。アメリカではこの出来事はニクソンショックと呼ばれる。

レイ・ダリオ氏、「現金がゴミ」になったニクソンショックの経験を語る
通貨発行業務を独占した政府はやりたい放題である。だが様々な企業が通貨を発行するようになれば、その企業は自分の利益の源泉である自分の通貨の価値を守ろうとするだろうとハイエク氏は言う。彼は次のように述べている。

通貨の発行者同士が競争しなければならない場合、発行者にとって自分の通貨の減価は自殺行為になるだろう。人々がその通貨を使いたいと思っていた理由そのものを破壊してしまうからである。

結論

こうした最近の試みは、言うまでもなく暗号通貨だろう。中央銀行が緩和に転換すれば暗号通貨が暴騰すると見ているファンドマネージャーもいる。

チューダー・ジョーンズ氏: 利上げ停止でインフレ相場再開、ビットコイン暴騰へ

暗号通貨には実質的価値は何もない。だが法定の紙幣にも本質的には紙以上の価値などないのである。「政府が価値を保証している」と馬鹿げたことを言う人もいるが、政府は実際に通貨の価値を意図的に薄めている。それが金融緩和である。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由

ハイエク氏は通貨の発行者はそのサービス提供の然るべき対価を受け取るべきだと言っている。だがその業務を誰かが独占するとき、その利益は国民の大部分の資産をインフレで食い潰すほどに過剰になる。

それがハイエク氏の論点である。いずれにしても、ハイエク氏の著書やダリオ氏の考察などから歴史を学ぶことで自分の生きている時代のバイアスを取り払うことは読者にとって助けになるだろう。別に通貨は政府だけが発行すべきものではないし、紙幣も暗号通貨も本質的には等しく無価値である。

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨

頭を柔らかくしてから今のインフレとその原因である紙幣印刷をもう一度考えてもらいたい。
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ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
2023年4月7日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

世界的なインフレが問題となっているなかで、いくつかの国ではいまだに補助金や現金給付といった政策が人気である。

このことについて20世紀の大経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の『貨幣発行自由化論』から彼の意見を取り上げよう。

紙幣印刷政策

リーマンショック以後、世界中の中央銀行が量的緩和政策、つまりは紙幣印刷によって金利を下げ、自国通貨の価値を下げる政策を行ってきた。

ハイエク氏は紙幣印刷政策について次のように述べている。

貸付のための紙幣を印刷することで人為的に貸付用の資金を安価にすることは、貸付先を助けるだけなく、他の人々を犠牲にすることによってではあるが、経済活動全体を少しの間刺激する。

一方でそうした紙幣発行が市場の操縦メカニズムを破壊する効果を持つことは理解されにくい。

そうして2008年以降、紙幣印刷と低金利政策が行われ続けた。それはインフレを目指すという名目のもと行われていた。

当時の未開人たちはインフレが物価上昇を意味するということを知らなかったので、インフレ政策は多くの人々に歓迎された。だがインフレが何を意味するかは誰も理解していなかった。

そしてコロナ以後にはついに人々の口座に直接資金を放り込む現金給付まで行われた。そしてそれはついにインフレを引き起こした。2021年には既に始まっていた現在の物価高騰がウクライナ情勢とは無関係であることは、ここでは何度も説明している。

ドラッケンミラー氏: プーチン氏が引き起こしたわけではないインフレの本当の理由

そしてインフレになって初めて人々はインフレは物価上昇という意味だということを理解した。文明がようやく生じ始めたのだろうか。

いや、そうでもないらしい。何故ならば、インフレ対策に例えば日本政府が行っていることは、電気・ガスの購入支援や全国旅行支援などのインフレ政策だからである。

ハイエク氏は次のように続ける。

しかし商品の追加購入のためのそうした資金供給は商品の相対的な価格の構造を歪め、資源を持続不可能な経済活動へと引き込み、後に起こる不可避の反作用の原因となる。

例えば全国旅行支援は旅行者が殺到したことで宿泊料金の高騰を引き起こし、しかもホテル側は需要の急増に対応できずに既存の従業員を酷使して後の雇用に影響を与えている。

日本政府の全国旅行支援で宿泊予約殺到してホテル代値上がり
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/29551

既存の従業員を酷使しても一時的な需要のために従業員を増やしても後で問題が生じる。それが歪みである。

だが日本政府はそんなことを気にしたりはしない。インフレにインフレ政策で対応するような人々にそれだけの頭脳があるわけがないのである。

紙幣印刷の本当の意味

果たして未開人はいつ文明化されるのだろうか。インフレの原因は需要に対してものが不足していることであり、ものの不足を紙幣印刷で解決することはできない。レイ・ダリオ氏はインフレが起こる前に次のように述べていた。

世界最大のヘッジファンド: 共産主義の悪夢が資本主義にのしかかる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10831

われわれが消費をできるかどうかはわれわれが生産できるかどうかに掛かっているのであり、政府から送られてくる紙幣の量に掛かっているではない。

紙幣は食べられない。

世の中にあるものの量が同じであるとき、紙幣だけを増やして一部の人々に配れば、その効果は本来他の人々が買えたものをその一部の人々に与えることになるだけである。全体のパイは変わらないのだから、その人々に与えたものは本来他の人々の取り分である。

これは現金給付だけでなく紙幣印刷全般に言える。例えば量的緩和政策は中央銀行が債券を買い入れることで債券価格と株価を上昇させる政策だが、その結果は債券と株式を持っている人が他の人の取り分を奪いながらより多く消費できるようになることである。

これは若者から老人へと資金を転移させる政策の一部でもある。

ドラッケンミラー氏、高齢者が若者から搾取する税制を痛烈批判

紙幣印刷という窃盗

ハイエク氏は次のように語っている。

自分で得たわけでも他人が放棄したわけでもないものを得る権利を特定の人々に与えることは、本当に窃盗と同じような犯罪である。

だが世の中における一番の犯罪者は捕まらない。トランプ氏は口止め料を事業費として計上したことで捕まる可能性があるそうだが、オバマ政権下でウクライナ政府を自分の好きなようにしたバイデン氏や、虚偽の理由でイラクに戦争を仕掛けたブッシュ氏は捕まらない。

サマーズ氏、トランプ元大統領の起訴について語る
ロシアのウクライナ侵攻でバイデン大統領が犯した一番の間違い

そして実質的には明らかな窃盗である量的緩和や現金給付も、政府がそれを行えば政治家が捕まることはない。

ハイエク氏はこう述べている。

一般的な理解が不足しているために、紙幣発行の独占者による過剰発行という犯罪はいまだ許容されているだけではなく称賛さえされている。

ちなみに日本政府は窃盗を行うだけではなく、物価指数の計算を恣意的に変えることで自分のせいで起こっているインフレを隠蔽している。

日本政府の詐欺的な物価指数の計算方法がインフレを悪化させる

人々はどうするべきか。日本政府による窃盗の被害者になりたくなければ、経済と金融市場を知ることである。インフレは資産運用で回避できる。

世界最大のヘッジファンド: 日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる

ちなみにハイエク氏の『貨幣発行自由化論』（『貨幣論集』に含まれている）は1976年の発行である。だがまさに今のために書かれたような内容となっている。

インフレの意味さえ知らずにインフレ政策を支持した未開の人々が居た一方で、現在の状況を50年前に予想していた天才も居る。
政府による窃盗を投資で避けられる人がいる一方で、喜んで自分から窃盗される人もいる。

「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由

すべてはその人次第である。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

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ハイエク: 政府から通貨発行の独占権を剥奪せよ
2021年1月30日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12051

ここのところ続けて19世紀生まれの経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の論考を紹介しているが、ようやく本題である。

新型コロナとハイエク経済学

2020年の新型コロナウィルスの世界的流行によって世界経済は未曾有の景気後退にさいなまれ、日本やアメリカなどの先進国政府は紙幣印刷や現金給付を行なって多数派の有権者の支持を取り付けた。

政府は中央銀行にいくらでも紙幣を刷らせることが出来るので、新型コロナで店舗や企業が儲からなくても人々は生活に困らないというわけである。

実際には先進国政府はコロナ前にも紙幣印刷を大量に行なってきた。その紙幣で中央銀行が国債を買い上げたために政府はいくらでも借金ができたのである。

その借金で政府は長らく有権者の支持を購入してきた。新型コロナで多くの人が亡くなっているにもかかわらず、政府の関心はオリンピックの開催とGO TOトラベルによって建設業界や広告業界、宿泊産業の政治的支持を取り付けることにある。これはどの国の政府も行なってきたことである。しかしアメリカではそうした慣習にも限界が来ている。インフレの到来である。

コロナ不況でデフレになる日本、インフレになるアメリカ

そして日本はその背中を追っている。

政府に借金をさせないために

政府が借金をこれほどまでに増やせなかったなら、政府がここまで好き放題にすることもなかっただろう。そして中央銀行が紙幣を印刷できなかったならば、政府が借金をここまで増やすことも不可能だっただろう。

通貨は政府が発行するものだというここ100年くらいの間に生まれた特異な考え方に慣れた者でなければ、これは当然の考え方である。そしてその当然の考え方を主流派経済学者の間違った意見に左右されずに主張し続けた経済学者がいる。ハイエク氏である。

戦前、戦後の時代にケインズ氏とやりあったハイエク氏は様々な経済学上の功績で有名だが、その中でも異彩を放つのが通貨発行自由化論である。ハイエク氏は政府のみならず民間企業や個人も通貨を発行すべきであり、政府の通貨と競争させることで政府の浪費を牽制できるという考え方の持ち主なのである。

ハイエク氏は彼の『貨幣論集』においてむしろ控えめに次のように述べている。

こうした提案は法定通貨という概念のもとで育ったすべての人にとって最初は馬鹿げたものに映るかもしれない。

しかしかつて紙幣を中央銀行に持っていけば金（ゴールド）と交換できた金本位制の時代の人々は、何と交換することもできない何の保証もない紙切れを大事に財布に持っている人々の方を不思議に思うだろう。

現代の通貨は本当に暴落しないのか

繰り返しになるが日本円もかつては金と交換できたのであり、金を中央銀行に預ける代わりに紙幣を受け取って、中央銀行に紙幣を持ち込めば預けた金が返ってきたのである。しかしいつの間にか金は返ってこなくなった。政府がそう決めたからである。では預けられていたはずの金は何処へ行ったのだろう。政府がすべて使ってしまったのである。

このようなあからさまな詐欺に多くの人々がまったく気付いていない。ハイエク氏は次のように述べる。

200年間の金本位制の時代だけを例外として、実際には歴史上ほとんどの政府が人々を騙し搾取するために通貨発行の独占権を行使してきた。

大英帝国のポンドやオランダ海洋帝国のギルダーが政府による紙幣印刷で暴落していったことは以前解説した通りである。

世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨
世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか

そしてその犠牲者はその通貨を持っていた一般市民であり、政府ではなかった。通貨が暴落したときには既に政府は多額の借金をしてその資金を使い果たしてしまっていた。

根拠はないはずなのだが、現代のわれわれはこれを過去のことであり、今の円やドルには起こらないと無根拠に信じている。しかし実際にはメジャーな通貨の減価はゆるやかにしか起きないので、そのトレンドのただ中にいると気付かないだけなのである。

事実、1970年のドルの価値を100とし、その価値をゴールド本位で計算すると今のドルの価値は次のチャートのようになる。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/01/since-1970-value-of-usd-in-gold-chart.png

ほぼ皆無である。そして2021年、コロナで大量の紙幣印刷と現金給付を行なったことにより、死に体のドルにはとどめが差されようとしている。

世界最大のヘッジファンド: ドルが下落したらアメリカは終わり
そしてアメリカに起こることは日本にも起こるのである。

ハイエク氏の通貨発行自由化論

こうした状況を打開するために ハイエク氏は政府から通貨発行の独占権を剥奪すべきだという。ハイエク氏は言う。

人々が使いたい通貨を自由に選択させてはなぜいけないのだろうか。

ハイエク氏が想定するのは政府だけではなく民間企業や個人が通貨を発行する世界である。そこでは人々は自分の好きな通貨で貯金をし、好きな通貨で買い物をする。好きな通貨で会計報告をして好きな通貨で納税をする。

彼は次のように続ける。

店主が現行のレートで望む通貨に即座に両替できると分かれば、すぐにどのような通貨に対しても適切な価格で商品を売るだろう。しかし政府の通貨で表示される物価だけが上昇していることが分かれば、政府の悪行はもっと早く察知されることになる。

そして人々はより安定した通貨を主に利用するようになるだろう。そうすれば通貨発行者は自分の通貨の価値をより安定させ、より多くの人に使われるように努力するようになる。ハイエク氏の主眼は通貨をこのような競争にさらさせることになるのである。彼は次のように続けている。

人々が信用できない通貨を拒否し、信用できる通貨を選んで使うことができるとすればどうか。政府が通貨を乱用するのを避けるためにはこれ以上に有力な抑止力は有り得ない。そうすれば通貨の供給を需要より低く抑えるかぎり、その通貨の需要は増大してゆくだろう。そしてそれは政府が通貨の安定性を維持させるための何よりも強い要因となる。

つまり、政府が無思慮に紙幣を膨大に印刷しようとすれば政府発行の通貨が使われなくなるという状況に直面させることで政府を律しようというわけである。

これは同様に民間の通貨発行者にも適用されるだろう。通貨発行者は手数料のような利益を（政府と同じように）得るだろうが、ハイエク氏の言う世界ではこれが今のように通貨発行権の独占の対価として与えられるのではなく、価値の安定した通貨を発行していることに対する対価として与えられるならば、通貨発行者に対して国民が払うコストは合理的なものになってゆくだろう。

少なくとも、金塊がいつの間にか盗まれているとか、数十年の間に価値がほぼゼロになっているとか、そういうことはなくなるはずである。有り得ないような話が日本円や米ドルで実際に起きているのである。

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12051
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/846.html#c13

[近代史4] シルビオ・ゲゼルの世界 中川隆
6. 中川隆[-7987] koaQ7Jey 2025年1月12日 10:30:48 : EtreNK33Rb : WU0xbGExbW83Lkk=[5]
ハイエク氏: 民間が良い通貨を発行すれば、価値が下がる政府の通貨は誰も使わなくなる
2025年1月5日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/58085

オーストリア学派の大経済学者、フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の著書『貨幣発行自由化論』から、通貨の価値を下げる政府や中央銀行の紙幣印刷から国民が資産を守る方法を論じている部分を紹介したい。

インフレと貨幣価値の下落

コロナ後に先進国が行なった大量の量的緩和と現金給付によって各国はインフレまたは通貨安に晒された。

ポールソン氏: 量的緩和がインフレを引き起こした
物価が上がったと人は言うが、より正確に言えば皆が持っている紙幣の価値が下がったのである。物価上昇と言えば「もの」の方を何とかすることを対処として考えがちだが、本当の問題は紙幣印刷によって紙幣の価値が下がっていることなのである。

前回の記事では、世界最大のヘッジファンドを創業したレイ・ダリオ氏が、歴史的に見てそもそも通貨とは価値が長期的に下げられてゆくもので、それは避けられないのだと論じていた。

レイ・ダリオ氏: すべての通貨は最終的に価値を落とされて死ぬという歴史的事実を認識すべき

だが何故通貨の価値は下がるのか。政治家が政府支出をしたいがために、中央銀行に紙幣を印刷させるからである。

それは止められないのか。そこが今回ハイエク氏が論じている論点である。

紙幣印刷の独占という特権

これまでの記事で書いた通り、政府が紙幣を印刷する理由は自分で積み上げた政府債務を無視して更に政府支出を行い、自分の票田からの期待に応えることである。

そしてそれは持っている紙幣の価値を薄められる国民の犠牲のもとに行われる。

レイ・ダリオ氏: 人々が自国通貨の無価値さに気付くにつれてゴールドやシルバーへの逃避が加速する

だがそもそも何故中央銀行は紙幣を印刷し、紙幣の価値を勝手に薄められるのだろうか。ハイエク氏は次のように書いている。

何故人々は自分を搾取し騙すために恒常的に使われているこの特権を、2000年以上もの間政府に使わせたまま我慢しているのだろうか。

このことは、政府にこの特権は必要だという神話が、経済の専門家でさえもそれに疑問を抱こうとは思わないほど強固に根付いてしまっていることが原因だとしか説明できない。

通貨発行を自由化せよ

だがこの特権は、国民が決済や貯蓄に自国通貨しか使わないという事実によって生じている。誰もが日本円で貯蓄し生活しているから、その価値を薄められた時にインフレや通貨安という形で国民に災難が降りかかるのである。

これはいわば、国民が政府と中央銀行に自分の資産を薄めさせる権限を自主的に与えているようなものである。だからハイエク氏はそれを不思議がっているのである。

だが日本円を使えなければどうすれば良いのか。そこでハイエク氏は、『貨幣発行自由化論』の名前の通り、通貨の発行を自由化し、民間の業者も独自の通貨を発行できるようにすべきだと主張しているのである。

通貨同士を競争させる

重要な点は、国民に複数の通貨を使わせて、その中から自分の資産を守ってくれる通貨を選ばせるという点である。

驚くべきことに、ハイエク氏と同じようにオーストリア学派の経済学者でありアルゼンチンの大統領でもあるハビエル・ミレイ氏は、アルゼンチンで実際にそれを行なっている。

ミレイ氏は大手銀行と協力してドルでもアルゼンチン・ペソでも決済できるデビットカードを用意し、国民にどちらを使いたいか選ばせるようにしている。

ミレイ大統領: 政府が紙幣印刷で価値を薄める通貨は他のまともな通貨との競争に晒されるべき

そうすればどうなるか。政治家が自分の好きなように価値を薄められる通貨は誰も使わなくなるのである。

ハイエク氏は次のように言っている。

通貨が人々に受け入れられるように供給をコントロールすることは、個々の通貨の発行者の能力に委ねられる。そして彼らは競争によってそうすることを強いられる。

通貨の発行者は、その期待に応えることに失敗すれば自分のビジネスを即座に失うと理解している。

通貨の価値を守ることが発行者の利益に繋がる

この提案の根底には、他人の利益を守る者こそが自分も利益を得るべきだというオーストリア学派の経済学の信念がある。

その信念は、元を辿ればマクロ経済学の父アダム・スミス氏の『国富論』から始まっていいる。

アダム・スミス氏: 乞食だけが補助金や給付金にすがる、そうでない人々は自分の成果を他人と交換する

ハイエク氏はこう続けている。

通貨発行業に参入して成功すれば、それはとても儲かるビジネスになる。そしてその成功は、通貨の発行者が自分で宣言した目標を遂行できるという信用を確立できるかどうかにかかっている。

この状況下では、利益を得たいという発行者の願望が、これまで政府が発行してきたような通貨よりも良い通貨を生み出すのではないか。

実際、例えばビットコインを発明したサトシ・ナカモト氏は大いに儲かったはずだ。彼こそがビットコインの最初の所有者だからである。

ビットコインには、供給を制限するという考え方が最初から存在している。ナカモト氏はもしかしたらハイエク氏の著書を読んでいたのかもしれない。

一方で、政府発行の現行通貨のように、発行者が好き放題に発行でき、価値がどんどん下がってゆく通貨はどうなるか。ハイエク氏は次のように述べている。

通貨の発行者間での競争は、報道や通貨取引所での監視によって激しいものとなる。

自分の発行した通貨の価値を守るために迅速に行動しなかった哀れな発行者は、厳しい批判に晒されることになるだろう。

人々にとって良いものを作る人こそが利益を得ることができるという経済学の考え方を、通貨にも適用すべきだとハイエク氏は言っているのである。そうすれば政府も紙幣印刷を濫用することはできなくなる。

だが現在はそうなっていない。アベノミクス以来、日本円の価値はドルに比べて約半分になっているが、それでも日本国民は日本円を使っている。

それは代わりがないからである。それでも状況に気付いている一部の人々は貴金属などを利用して自国通貨の価値下落を避けている。

レイ・ダリオ氏: 人々が自国通貨の無価値さに気付くにつれてゴールドやシルバーへの逃避が加速する

政府発行の紙幣からの逃避は始まっている。通貨はこれからどうなるのか。ハイエク氏が提案したような世界は来るのだろうか。

筆者からすればハイエク氏の著書は何十年も前からある古典に過ぎないのだが、ここに来て彼の著作があまりに重要になっている。

日経BPクラシックス 貨幣発行自由化論 改訂版――競争通貨の理論と実行に関する分析 – 2020/4/23
フリードリヒ・ハイエク(Friedrich Hayek) (著), 村井 章子 (翻訳)
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E7%B5%8CBP%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9-%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E7%99%BA%E8%A1%8C%E8%87%AA%E7%94%B1%E5%8C%96%E8%AB%96-%E6%94%B9%E8%A8%82%E7%89%88%E2%80%95%E2%80%95%E7%AB%B6%E4%BA%89%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%81%AE%E7%90%86%E8%AB%96%E3%81%A8%E5%AE%9F%E8%A1%8C%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%88%86%E6%9E%90-%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%AA%E3%83%92%E3%83%BB%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%AF-Friedrich/dp/4822288846?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&crid=170ZG41SHOQFK&dib=eyJ2IjoiMSJ9.SdqxaNQEk6LNtuNdCh_IHn-LaM0UI6iqWqEGd85SxineBJ3uJwf8QD4YxN5SA-VtSbfmrmYeYihhgQKXrpHaeN0PuPrDXll6bHFq9zVFZ4KjDg79wb0CoJFP8MO1Yuc83S5PrfEbbySV7QnFkBECpyx09zrwbF7lTfYMLn8TxUgaeDGhHr1cYz2HGSdvrKC5rP7XGBZ-mBCghhTmaJkCTf6xKhH_yzxLRMuJGOKQqiEnxQM6PuVtadO5Yz-kpHkkHZyjc1YPL-MeyHqOBbyyWyl8WApX7cI5CnwBuwyLavPB8QVlxSvv6AGlj6EONY9x_yozdAG6l-EBYOBXyr7plem-KILThX21J8hAnjE5Yc6yLqDUzr8zwp_qc-o6P_vcNbKGOhrQT3EFjkNfPQfBH19qI4O3PplcFagVC8rB291o0rMQBs9-1p9OE4BMoUMH.gx-ClnGgLNLCyW98BW40BFMKoygnG8Zx2N-jW97uhdY&dib_tag=se&keywords=%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%AF&qid=1734327256&sprefix=%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%AF,aps,198&sr=8-16&linkCode=sl1&tag=asyuracom-22&linkId=53ddc5afdb081720626431d126c25d03&language=ja_JP&ref_=as_li_ss_tl

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ハイエク氏: インフレを引き起こすインフレ政策を止めさせるには民間企業が通貨を発行すべき
2023年4月8日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35579

20世紀最大のマクロ経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の『貨幣発行自由化論』より、政府がインフレ政策によりインフレを引き起こすことを止めさせるためにはどうすれば良いかを語った部分を紹介したい。

現金給付の本当の意味

前回の記事では、政府による現金給付や補助金をいった政策がそれを受けられない人々からそれを受ける人々へと購買力を恣意的に移転させる政策であるということを説明した。

ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

インフレとは需要に対してものが不足している状態のことなので、そこに紙幣を印刷して配ったところでもの自体が増えるわけではなく、誰かが給付金で購入した商品は元々別の人が購入できるはずだったものである。そしてその別の人は給付金が引き起こしたインフレでものが買えなくなる。

事実、そうしたインフレが全国旅行支援によって日本の宿泊料金で起こっているのだから、その仕組みは経済が専門でない人々にも明らかだろう。だからこれを窃盗と呼ぶことは極めて適切である。

日本政府の全国旅行支援で宿泊予約殺到してホテル代値上がり

実際、ここでは何度も説明しているように、現在の物価高騰はコロナ後に世界中で行われた現金給付がもたらしたものである。インフレは2021年から始まっており、2022年のウクライナ情勢はインフレとは無関係であることは何度も説明しておいた。

世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
結局のところ、インフレ政策とは政治家が大半の人々を犠牲にして票田にばら撒きを行うための政策であり、しかもインフレになれば積み上がった政府債務が戦後のドイツのように帳消しになるのだから、政治家にとっては良いことしかない。

事実、日本で（インフレが懸念されている今でさえ）行われている現金給付の対象が住民税非課税世帯に限られているのは、非課税世帯の多くを占める引退した高齢者の票を得るためである。だからそれは労働世代には回ってこない。

ドラッケンミラー氏、高齢者が若者から搾取する税制を痛烈批判

インフレ政策を止めさせるために

ハイエク氏の『貨幣発行自由化論』は50年近く前の本であるにもかかわらず、その内容が今の政治家にも適用できるということは、政治家のやることはいつの時代も変わらないということである。

だからハイエク氏は利己的な政府に対して人々が自衛する方法も書いている。彼はばら撒き政策を窃盗と呼んだ上で次のように述べている。

通貨発行の独占者、特に政府によってこの犯罪が犯された場合、それは非常に儲かる犯罪となり、しかも紙幣印刷の帰結が理解されていないためにそれは一般に許容されており罰を受けないままとなっている。

何故そうなるか。まず前提条件として、歴史上これまで発行されたほとんどすべての通貨は発行者による減価によって長期的には価値が下落し最終的には無価値になってきた。これについてはレイ・ダリオ氏が研究している。

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨

現在でも紙幣印刷を窃盗と同じものとして批判できる頭のある人々がほとんどいないために、紙幣印刷は政治家にとって捕まらない窃盗となっている。レイ・ダリオ氏が次のように言っていたことを思い出したい。

世界最大のヘッジファンド: 政府が金融危機から守ってくれると思うな

歴史を見れば明らかだが、政府が経済的に国民を守ってくれると信頼してはならない。実際は逆であり、ほとんどの政府はあなたが同じ立場だったらそうするであろう同じ理由で、貨幣と債務の創造者かつ使用者としての特権を乱用するだろう。

恐らくダリオ氏はハイエク氏の著作を読んでいると思う。

だから歴史上ほぼすべての通貨は長期的には減価する。そして金融の知識のある人間は、例えばゴールドなどを買うことで紙幣が紙切れになる（あるいは紙幣は元々紙切れである）ことによる被害を避けられるかもしれないが、ほとんどの人々は他に通貨の選択肢がないと思い込まされているため、政府による自国通貨の減価（これはインフレ政策と完全に同義である）によって資産を失ってしまう。日本でもアメリカでもインフレによって事実そうなっている。

通貨の民営化

他に通貨の選択肢がないと「思い込まされている」とはどういうことか？　今生きているすべての人は、通貨とは政府が発行するものだというバイアスを埋め込まれている。生まれた頃から法定通貨が普通の世の中に生きているからである。

だが歴史的にはこれは新しい概念である。現代の法定通貨の概念は、大英帝国がイングランド銀行に政府債務の肩代わりをさせる代償に通貨発行業務を独占させたことに端を発している。以下の記事で少し触れている。

南海泡沫事件: バブル経済の語源となった近世イギリスの株式バブルを振り返る

大英帝国の政治家たちは政府債務を中央銀行に押し付け、中央銀行に紙幣印刷させることで（暴落した紙幣の保有者の犠牲のもとに）積み上がった政府債務を解消できたので、この成功を見た他の国の政治家も同じことをやり始めたのである。読者も知っての通り、この方法は今でも各国政府によって実際に使われている。それが量的緩和である。

世界最大のヘッジファンド: ドルは既に紙くずになっている

政府の通貨独占を止めさせる

さて、国民はどうすれば良いか。勘の良い読者は気づいたかもしれないが、この話のポイントは政府が通貨発行をまず独占しなければならなかったということである。

何故政府は通貨発行を独占しなければならなかったか。他に使われている通貨があれば、少しでも法定通貨の価値が下がり始めると、多くの人が他のより堅調な通貨に移ろうとしただろうからである。

現在の話に照らして言えば、もし人々が法定通貨を含む複数の通貨を日常的に使っていれば、現在のインフレは物価の上昇ではなく法定通貨の下落ということになるだろう。そして法定通貨以外の通貨で見た物価は影響を受けない。

分かるだろうか。だからハイエク氏は、イングランド銀行以前にそうだったように、民間企業の通貨発行の権利を復活させることを主張している。元々紙幣とは、銀行にゴールドなどを預けていた預かり証だった。法定通貨もそうだった。だが政府が預かっていたゴールドを勝手に使ってしまい返せなくなった。それが金本位制の廃止である。アメリカではこの出来事はニクソンショックと呼ばれる。

レイ・ダリオ氏、「現金がゴミ」になったニクソンショックの経験を語る
通貨発行業務を独占した政府はやりたい放題である。だが様々な企業が通貨を発行するようになれば、その企業は自分の利益の源泉である自分の通貨の価値を守ろうとするだろうとハイエク氏は言う。彼は次のように述べている。

通貨の発行者同士が競争しなければならない場合、発行者にとって自分の通貨の減価は自殺行為になるだろう。人々がその通貨を使いたいと思っていた理由そのものを破壊してしまうからである。

結論

こうした最近の試みは、言うまでもなく暗号通貨だろう。中央銀行が緩和に転換すれば暗号通貨が暴騰すると見ているファンドマネージャーもいる。

チューダー・ジョーンズ氏: 利上げ停止でインフレ相場再開、ビットコイン暴騰へ

暗号通貨には実質的価値は何もない。だが法定の紙幣にも本質的には紙以上の価値などないのである。「政府が価値を保証している」と馬鹿げたことを言う人もいるが、政府は実際に通貨の価値を意図的に薄めている。それが金融緩和である。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由

ハイエク氏は通貨の発行者はそのサービス提供の然るべき対価を受け取るべきだと言っている。だがその業務を誰かが独占するとき、その利益は国民の大部分の資産をインフレで食い潰すほどに過剰になる。

それがハイエク氏の論点である。いずれにしても、ハイエク氏の著書やダリオ氏の考察などから歴史を学ぶことで自分の生きている時代のバイアスを取り払うことは読者にとって助けになるだろう。別に通貨は政府だけが発行すべきものではないし、紙幣も暗号通貨も本質的には等しく無価値である。

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨

頭を柔らかくしてから今のインフレとその原因である紙幣印刷をもう一度考えてもらいたい。
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ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
2023年4月7日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

世界的なインフレが問題となっているなかで、いくつかの国ではいまだに補助金や現金給付といった政策が人気である。

このことについて20世紀の大経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の『貨幣発行自由化論』から彼の意見を取り上げよう。

紙幣印刷政策

リーマンショック以後、世界中の中央銀行が量的緩和政策、つまりは紙幣印刷によって金利を下げ、自国通貨の価値を下げる政策を行ってきた。

ハイエク氏は紙幣印刷政策について次のように述べている。

貸付のための紙幣を印刷することで人為的に貸付用の資金を安価にすることは、貸付先を助けるだけなく、他の人々を犠牲にすることによってではあるが、経済活動全体を少しの間刺激する。

一方でそうした紙幣発行が市場の操縦メカニズムを破壊する効果を持つことは理解されにくい。

そうして2008年以降、紙幣印刷と低金利政策が行われ続けた。それはインフレを目指すという名目のもと行われていた。

当時の未開人たちはインフレが物価上昇を意味するということを知らなかったので、インフレ政策は多くの人々に歓迎された。だがインフレが何を意味するかは誰も理解していなかった。

そしてコロナ以後にはついに人々の口座に直接資金を放り込む現金給付まで行われた。そしてそれはついにインフレを引き起こした。2021年には既に始まっていた現在の物価高騰がウクライナ情勢とは無関係であることは、ここでは何度も説明している。

ドラッケンミラー氏: プーチン氏が引き起こしたわけではないインフレの本当の理由

そしてインフレになって初めて人々はインフレは物価上昇という意味だということを理解した。文明がようやく生じ始めたのだろうか。

いや、そうでもないらしい。何故ならば、インフレ対策に例えば日本政府が行っていることは、電気・ガスの購入支援や全国旅行支援などのインフレ政策だからである。

ハイエク氏は次のように続ける。

しかし商品の追加購入のためのそうした資金供給は商品の相対的な価格の構造を歪め、資源を持続不可能な経済活動へと引き込み、後に起こる不可避の反作用の原因となる。

例えば全国旅行支援は旅行者が殺到したことで宿泊料金の高騰を引き起こし、しかもホテル側は需要の急増に対応できずに既存の従業員を酷使して後の雇用に影響を与えている。

日本政府の全国旅行支援で宿泊予約殺到してホテル代値上がり
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/29551

既存の従業員を酷使しても一時的な需要のために従業員を増やしても後で問題が生じる。それが歪みである。

だが日本政府はそんなことを気にしたりはしない。インフレにインフレ政策で対応するような人々にそれだけの頭脳があるわけがないのである。

紙幣印刷の本当の意味

果たして未開人はいつ文明化されるのだろうか。インフレの原因は需要に対してものが不足していることであり、ものの不足を紙幣印刷で解決することはできない。レイ・ダリオ氏はインフレが起こる前に次のように述べていた。

世界最大のヘッジファンド: 共産主義の悪夢が資本主義にのしかかる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10831

われわれが消費をできるかどうかはわれわれが生産できるかどうかに掛かっているのであり、政府から送られてくる紙幣の量に掛かっているではない。

紙幣は食べられない。

世の中にあるものの量が同じであるとき、紙幣だけを増やして一部の人々に配れば、その効果は本来他の人々が買えたものをその一部の人々に与えることになるだけである。全体のパイは変わらないのだから、その人々に与えたものは本来他の人々の取り分である。

これは現金給付だけでなく紙幣印刷全般に言える。例えば量的緩和政策は中央銀行が債券を買い入れることで債券価格と株価を上昇させる政策だが、その結果は債券と株式を持っている人が他の人の取り分を奪いながらより多く消費できるようになることである。

これは若者から老人へと資金を転移させる政策の一部でもある。

ドラッケンミラー氏、高齢者が若者から搾取する税制を痛烈批判

紙幣印刷という窃盗

ハイエク氏は次のように語っている。

自分で得たわけでも他人が放棄したわけでもないものを得る権利を特定の人々に与えることは、本当に窃盗と同じような犯罪である。

だが世の中における一番の犯罪者は捕まらない。トランプ氏は口止め料を事業費として計上したことで捕まる可能性があるそうだが、オバマ政権下でウクライナ政府を自分の好きなようにしたバイデン氏や、虚偽の理由でイラクに戦争を仕掛けたブッシュ氏は捕まらない。

サマーズ氏、トランプ元大統領の起訴について語る
ロシアのウクライナ侵攻でバイデン大統領が犯した一番の間違い

そして実質的には明らかな窃盗である量的緩和や現金給付も、政府がそれを行えば政治家が捕まることはない。

ハイエク氏はこう述べている。

一般的な理解が不足しているために、紙幣発行の独占者による過剰発行という犯罪はいまだ許容されているだけではなく称賛さえされている。

ちなみに日本政府は窃盗を行うだけではなく、物価指数の計算を恣意的に変えることで自分のせいで起こっているインフレを隠蔽している。

日本政府の詐欺的な物価指数の計算方法がインフレを悪化させる

人々はどうするべきか。日本政府による窃盗の被害者になりたくなければ、経済と金融市場を知ることである。インフレは資産運用で回避できる。

世界最大のヘッジファンド: 日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる

ちなみにハイエク氏の『貨幣発行自由化論』（『貨幣論集』に含まれている）は1976年の発行である。だがまさに今のために書かれたような内容となっている。

インフレの意味さえ知らずにインフレ政策を支持した未開の人々が居た一方で、現在の状況を50年前に予想していた天才も居る。
政府による窃盗を投資で避けられる人がいる一方で、喜んで自分から窃盗される人もいる。

「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由

すべてはその人次第である。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

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ハイエク: 政府から通貨発行の独占権を剥奪せよ
2021年1月30日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12051

ここのところ続けて19世紀生まれの経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の論考を紹介しているが、ようやく本題である。

新型コロナとハイエク経済学

2020年の新型コロナウィルスの世界的流行によって世界経済は未曾有の景気後退にさいなまれ、日本やアメリカなどの先進国政府は紙幣印刷や現金給付を行なって多数派の有権者の支持を取り付けた。

政府は中央銀行にいくらでも紙幣を刷らせることが出来るので、新型コロナで店舗や企業が儲からなくても人々は生活に困らないというわけである。

実際には先進国政府はコロナ前にも紙幣印刷を大量に行なってきた。その紙幣で中央銀行が国債を買い上げたために政府はいくらでも借金ができたのである。

その借金で政府は長らく有権者の支持を購入してきた。新型コロナで多くの人が亡くなっているにもかかわらず、政府の関心はオリンピックの開催とGO TOトラベルによって建設業界や広告業界、宿泊産業の政治的支持を取り付けることにある。これはどの国の政府も行なってきたことである。しかしアメリカではそうした慣習にも限界が来ている。インフレの到来である。

コロナ不況でデフレになる日本、インフレになるアメリカ

そして日本はその背中を追っている。

政府に借金をさせないために

政府が借金をこれほどまでに増やせなかったなら、政府がここまで好き放題にすることもなかっただろう。そして中央銀行が紙幣を印刷できなかったならば、政府が借金をここまで増やすことも不可能だっただろう。

通貨は政府が発行するものだというここ100年くらいの間に生まれた特異な考え方に慣れた者でなければ、これは当然の考え方である。そしてその当然の考え方を主流派経済学者の間違った意見に左右されずに主張し続けた経済学者がいる。ハイエク氏である。

戦前、戦後の時代にケインズ氏とやりあったハイエク氏は様々な経済学上の功績で有名だが、その中でも異彩を放つのが通貨発行自由化論である。ハイエク氏は政府のみならず民間企業や個人も通貨を発行すべきであり、政府の通貨と競争させることで政府の浪費を牽制できるという考え方の持ち主なのである。

ハイエク氏は彼の『貨幣論集』においてむしろ控えめに次のように述べている。

こうした提案は法定通貨という概念のもとで育ったすべての人にとって最初は馬鹿げたものに映るかもしれない。

しかしかつて紙幣を中央銀行に持っていけば金（ゴールド）と交換できた金本位制の時代の人々は、何と交換することもできない何の保証もない紙切れを大事に財布に持っている人々の方を不思議に思うだろう。

現代の通貨は本当に暴落しないのか

繰り返しになるが日本円もかつては金と交換できたのであり、金を中央銀行に預ける代わりに紙幣を受け取って、中央銀行に紙幣を持ち込めば預けた金が返ってきたのである。しかしいつの間にか金は返ってこなくなった。政府がそう決めたからである。では預けられていたはずの金は何処へ行ったのだろう。政府がすべて使ってしまったのである。

このようなあからさまな詐欺に多くの人々がまったく気付いていない。ハイエク氏は次のように述べる。

200年間の金本位制の時代だけを例外として、実際には歴史上ほとんどの政府が人々を騙し搾取するために通貨発行の独占権を行使してきた。

大英帝国のポンドやオランダ海洋帝国のギルダーが政府による紙幣印刷で暴落していったことは以前解説した通りである。

世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨
世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか

そしてその犠牲者はその通貨を持っていた一般市民であり、政府ではなかった。通貨が暴落したときには既に政府は多額の借金をしてその資金を使い果たしてしまっていた。

根拠はないはずなのだが、現代のわれわれはこれを過去のことであり、今の円やドルには起こらないと無根拠に信じている。しかし実際にはメジャーな通貨の減価はゆるやかにしか起きないので、そのトレンドのただ中にいると気付かないだけなのである。

事実、1970年のドルの価値を100とし、その価値をゴールド本位で計算すると今のドルの価値は次のチャートのようになる。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/01/since-1970-value-of-usd-in-gold-chart.png

ほぼ皆無である。そして2021年、コロナで大量の紙幣印刷と現金給付を行なったことにより、死に体のドルにはとどめが差されようとしている。

世界最大のヘッジファンド: ドルが下落したらアメリカは終わり
そしてアメリカに起こることは日本にも起こるのである。

ハイエク氏の通貨発行自由化論

こうした状況を打開するために ハイエク氏は政府から通貨発行の独占権を剥奪すべきだという。ハイエク氏は言う。

人々が使いたい通貨を自由に選択させてはなぜいけないのだろうか。

ハイエク氏が想定するのは政府だけではなく民間企業や個人が通貨を発行する世界である。そこでは人々は自分の好きな通貨で貯金をし、好きな通貨で買い物をする。好きな通貨で会計報告をして好きな通貨で納税をする。

彼は次のように続ける。

店主が現行のレートで望む通貨に即座に両替できると分かれば、すぐにどのような通貨に対しても適切な価格で商品を売るだろう。しかし政府の通貨で表示される物価だけが上昇していることが分かれば、政府の悪行はもっと早く察知されることになる。

そして人々はより安定した通貨を主に利用するようになるだろう。そうすれば通貨発行者は自分の通貨の価値をより安定させ、より多くの人に使われるように努力するようになる。ハイエク氏の主眼は通貨をこのような競争にさらさせることになるのである。彼は次のように続けている。

人々が信用できない通貨を拒否し、信用できる通貨を選んで使うことができるとすればどうか。政府が通貨を乱用するのを避けるためにはこれ以上に有力な抑止力は有り得ない。そうすれば通貨の供給を需要より低く抑えるかぎり、その通貨の需要は増大してゆくだろう。そしてそれは政府が通貨の安定性を維持させるための何よりも強い要因となる。

つまり、政府が無思慮に紙幣を膨大に印刷しようとすれば政府発行の通貨が使われなくなるという状況に直面させることで政府を律しようというわけである。

これは同様に民間の通貨発行者にも適用されるだろう。通貨発行者は手数料のような利益を（政府と同じように）得るだろうが、ハイエク氏の言う世界ではこれが今のように通貨発行権の独占の対価として与えられるのではなく、価値の安定した通貨を発行していることに対する対価として与えられるならば、通貨発行者に対して国民が払うコストは合理的なものになってゆくだろう。

少なくとも、金塊がいつの間にか盗まれているとか、数十年の間に価値がほぼゼロになっているとか、そういうことはなくなるはずである。有り得ないような話が日本円や米ドルで実際に起きているのである。

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12051
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/922.html#c6

[近代史4] ミヒャエル・エンデの世界 中川隆
14. 中川隆[-7986] koaQ7Jey 2025年1月12日 10:36:03 : EtreNK33Rb : WU0xbGExbW83Lkk=[6]
ビットコイン相場が上がっている原因は中央銀行が紙幣を増やし続けている事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16887076

現在の通貨制度を根本から変えるミヒャエル・エンデとシルビオ・ゲゼルの「減価する貨幣」理論

1999年5月4日　エンデの遺言　金融資本主義の問答。 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=0oFSrTxYKHw

続エンデの遺言　坂本龍一 銀行の"未来" - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=wPtV4KKhbeY

ミヒャエル・エンデの世界
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/846.html

シルビオ・ゲゼルの世界
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/922.html

ハイエクの通貨発行自由化論

ハイエク: インフレを引き起こすインフレ政策を止めさせるには民間企業が通貨を発行すべき
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35579

ハイエク: 政府から通貨発行の独占権を剥奪せよ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12051

史上最高の経済学者ハイエクの警鐘
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ハイエク: 緩やかなインフレが有益であるという幻想
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ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11992

ハイエク: インフレ減速後の失業増加は避けられない
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/31421

ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/31363
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ハイエク: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
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大西つねきの日本国債廃止、政府紙幣発行理論

大西つねきの世界
http://www.asyura2.com/21/reki7/msg/162.html

大西つねきがやろうとしていること（第49回衆議院選挙に向けて）
https://www.youtube.com/watch?v=Z0aesmYcl0U

ハイエク、フリードマンのマネタリズムの世界
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/913.html

マルクスの貨幣論
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マルクス経済学の世界
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信用貨幣論に基づく信用創造
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商品貨幣論
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信用貨幣論
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本当のインフレは政府統計よりも酷い、紙幣の価値は下がり続ける
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GDPでは国民所得はわからない _ 日本人の平均月収は15万円以下
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GDP・経済成長率や株価の上昇に意味は無い
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東アジア3か国は地価を上げることで資産価値を上げ、ＧＤＰをかさ上げする手法でＧＤＰを積み増してきました
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手軽なＧＤＰ倍増方法 _ 日本は資産バブル政策に舵を切るか
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日本の労働者の方がアメリカの労働者より裕福だった _ マンハッタンのダイソーは270円
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[近代史4] シルビオ・ゲゼルの世界 中川隆
7. 中川隆[-7985] koaQ7Jey 2025年1月12日 10:36:36 : EtreNK33Rb : WU0xbGExbW83Lkk=[7]
ビットコイン相場が上がっている原因は中央銀行が紙幣を増やし続けている事
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[近代史4] ハイエク、フリードマンのマネタリズムの世界 中川隆
14. 中川隆[-7984] koaQ7Jey 2025年1月12日 10:37:15 : EtreNK33Rb : WU0xbGExbW83Lkk=[8]
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[近代史4] 信用貨幣論に基づく信用創造 中川隆
20. 中川隆[-7983] koaQ7Jey 2025年1月12日 10:37:36 : EtreNK33Rb : WU0xbGExbW83Lkk=[9]
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ハイエク: インフレ減速後の失業増加は避けられない
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/31421

ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
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ハイエク: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
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大西つねきの日本国債廃止、政府紙幣発行理論

大西つねきの世界
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大西つねきがやろうとしていること（第49回衆議院選挙に向けて）
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信用貨幣論に基づく信用創造
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信用貨幣論
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本当のインフレは政府統計よりも酷い、紙幣の価値は下がり続ける
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GDPでは国民所得はわからない _ 日本人の平均月収は15万円以下
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GDP・経済成長率や株価の上昇に意味は無い
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手軽なＧＤＰ倍増方法 _ 日本は資産バブル政策に舵を切るか
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[近代史4] 信用貨幣論 中川隆
9. 中川隆[-7982] koaQ7Jey 2025年1月12日 10:37:56 : EtreNK33Rb : WU0xbGExbW83Lkk=[10]
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ハイエク: インフレ減速後の失業増加は避けられない
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ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
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ハイエク: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
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大西つねきの日本国債廃止、政府紙幣発行理論

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大西つねきがやろうとしていること（第49回衆議院選挙に向けて）
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本当のインフレは政府統計よりも酷い、紙幣の価値は下がり続ける
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GDPでは国民所得はわからない _ 日本人の平均月収は15万円以下
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GDP・経済成長率や株価の上昇に意味は無い
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東アジア3か国は地価を上げることで資産価値を上げ、ＧＤＰをかさ上げする手法でＧＤＰを積み増してきました
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手軽なＧＤＰ倍増方法 _ 日本は資産バブル政策に舵を切るか
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[近代史4] 新自由主義の世界 中川隆
20. 中川隆[-7981] koaQ7Jey 2025年1月12日 10:38:20 : EtreNK33Rb : WU0xbGExbW83Lkk=[11]
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ハイエク: インフレ減速後の失業増加は避けられない
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ハイエク: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
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大西つねきの日本国債廃止、政府紙幣発行理論

大西つねきの世界
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信用貨幣論に基づく信用創造
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[近代史4] 新自由主義の世界 中川隆
21. 中川隆[-7980] koaQ7Jey 2025年1月12日 10:39:49 : EtreNK33Rb : WU0xbGExbW83Lkk=[12]
ハイエク氏: 民間が良い通貨を発行すれば、価値が下がる政府の通貨は誰も使わなくなる
2025年1月5日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/58085

オーストリア学派の大経済学者、フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の著書『貨幣発行自由化論』から、通貨の価値を下げる政府や中央銀行の紙幣印刷から国民が資産を守る方法を論じている部分を紹介したい。

インフレと貨幣価値の下落

コロナ後に先進国が行なった大量の量的緩和と現金給付によって各国はインフレまたは通貨安に晒された。

ポールソン氏: 量的緩和がインフレを引き起こした
物価が上がったと人は言うが、より正確に言えば皆が持っている紙幣の価値が下がったのである。物価上昇と言えば「もの」の方を何とかすることを対処として考えがちだが、本当の問題は紙幣印刷によって紙幣の価値が下がっていることなのである。

前回の記事では、世界最大のヘッジファンドを創業したレイ・ダリオ氏が、歴史的に見てそもそも通貨とは価値が長期的に下げられてゆくもので、それは避けられないのだと論じていた。

レイ・ダリオ氏: すべての通貨は最終的に価値を落とされて死ぬという歴史的事実を認識すべき

だが何故通貨の価値は下がるのか。政治家が政府支出をしたいがために、中央銀行に紙幣を印刷させるからである。

それは止められないのか。そこが今回ハイエク氏が論じている論点である。

紙幣印刷の独占という特権

これまでの記事で書いた通り、政府が紙幣を印刷する理由は自分で積み上げた政府債務を無視して更に政府支出を行い、自分の票田からの期待に応えることである。

そしてそれは持っている紙幣の価値を薄められる国民の犠牲のもとに行われる。

レイ・ダリオ氏: 人々が自国通貨の無価値さに気付くにつれてゴールドやシルバーへの逃避が加速する

だがそもそも何故中央銀行は紙幣を印刷し、紙幣の価値を勝手に薄められるのだろうか。ハイエク氏は次のように書いている。

何故人々は自分を搾取し騙すために恒常的に使われているこの特権を、2000年以上もの間政府に使わせたまま我慢しているのだろうか。

このことは、政府にこの特権は必要だという神話が、経済の専門家でさえもそれに疑問を抱こうとは思わないほど強固に根付いてしまっていることが原因だとしか説明できない。

通貨発行を自由化せよ

だがこの特権は、国民が決済や貯蓄に自国通貨しか使わないという事実によって生じている。誰もが日本円で貯蓄し生活しているから、その価値を薄められた時にインフレや通貨安という形で国民に災難が降りかかるのである。

これはいわば、国民が政府と中央銀行に自分の資産を薄めさせる権限を自主的に与えているようなものである。だからハイエク氏はそれを不思議がっているのである。

だが日本円を使えなければどうすれば良いのか。そこでハイエク氏は、『貨幣発行自由化論』の名前の通り、通貨の発行を自由化し、民間の業者も独自の通貨を発行できるようにすべきだと主張しているのである。

通貨同士を競争させる

重要な点は、国民に複数の通貨を使わせて、その中から自分の資産を守ってくれる通貨を選ばせるという点である。

驚くべきことに、ハイエク氏と同じようにオーストリア学派の経済学者でありアルゼンチンの大統領でもあるハビエル・ミレイ氏は、アルゼンチンで実際にそれを行なっている。

ミレイ氏は大手銀行と協力してドルでもアルゼンチン・ペソでも決済できるデビットカードを用意し、国民にどちらを使いたいか選ばせるようにしている。

ミレイ大統領: 政府が紙幣印刷で価値を薄める通貨は他のまともな通貨との競争に晒されるべき

そうすればどうなるか。政治家が自分の好きなように価値を薄められる通貨は誰も使わなくなるのである。

ハイエク氏は次のように言っている。

通貨が人々に受け入れられるように供給をコントロールすることは、個々の通貨の発行者の能力に委ねられる。そして彼らは競争によってそうすることを強いられる。

通貨の発行者は、その期待に応えることに失敗すれば自分のビジネスを即座に失うと理解している。

通貨の価値を守ることが発行者の利益に繋がる

この提案の根底には、他人の利益を守る者こそが自分も利益を得るべきだというオーストリア学派の経済学の信念がある。

その信念は、元を辿ればマクロ経済学の父アダム・スミス氏の『国富論』から始まっていいる。

アダム・スミス氏: 乞食だけが補助金や給付金にすがる、そうでない人々は自分の成果を他人と交換する

ハイエク氏はこう続けている。

通貨発行業に参入して成功すれば、それはとても儲かるビジネスになる。そしてその成功は、通貨の発行者が自分で宣言した目標を遂行できるという信用を確立できるかどうかにかかっている。

この状況下では、利益を得たいという発行者の願望が、これまで政府が発行してきたような通貨よりも良い通貨を生み出すのではないか。

実際、例えばビットコインを発明したサトシ・ナカモト氏は大いに儲かったはずだ。彼こそがビットコインの最初の所有者だからである。

ビットコインには、供給を制限するという考え方が最初から存在している。ナカモト氏はもしかしたらハイエク氏の著書を読んでいたのかもしれない。

一方で、政府発行の現行通貨のように、発行者が好き放題に発行でき、価値がどんどん下がってゆく通貨はどうなるか。ハイエク氏は次のように述べている。

通貨の発行者間での競争は、報道や通貨取引所での監視によって激しいものとなる。

自分の発行した通貨の価値を守るために迅速に行動しなかった哀れな発行者は、厳しい批判に晒されることになるだろう。

人々にとって良いものを作る人こそが利益を得ることができるという経済学の考え方を、通貨にも適用すべきだとハイエク氏は言っているのである。そうすれば政府も紙幣印刷を濫用することはできなくなる。

だが現在はそうなっていない。アベノミクス以来、日本円の価値はドルに比べて約半分になっているが、それでも日本国民は日本円を使っている。

それは代わりがないからである。それでも状況に気付いている一部の人々は貴金属などを利用して自国通貨の価値下落を避けている。

レイ・ダリオ氏: 人々が自国通貨の無価値さに気付くにつれてゴールドやシルバーへの逃避が加速する

政府発行の紙幣からの逃避は始まっている。通貨はこれからどうなるのか。ハイエク氏が提案したような世界は来るのだろうか。

筆者からすればハイエク氏の著書は何十年も前からある古典に過ぎないのだが、ここに来て彼の著作があまりに重要になっている。

日経BPクラシックス 貨幣発行自由化論 改訂版――競争通貨の理論と実行に関する分析 – 2020/4/23
フリードリヒ・ハイエク(Friedrich Hayek) (著), 村井 章子 (翻訳)
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E7%B5%8CBP%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9-%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E7%99%BA%E8%A1%8C%E8%87%AA%E7%94%B1%E5%8C%96%E8%AB%96-%E6%94%B9%E8%A8%82%E7%89%88%E2%80%95%E2%80%95%E7%AB%B6%E4%BA%89%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%81%AE%E7%90%86%E8%AB%96%E3%81%A8%E5%AE%9F%E8%A1%8C%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%88%86%E6%9E%90-%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%AA%E3%83%92%E3%83%BB%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%AF-Friedrich/dp/4822288846?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&crid=170ZG41SHOQFK&dib=eyJ2IjoiMSJ9.SdqxaNQEk6LNtuNdCh_IHn-LaM0UI6iqWqEGd85SxineBJ3uJwf8QD4YxN5SA-VtSbfmrmYeYihhgQKXrpHaeN0PuPrDXll6bHFq9zVFZ4KjDg79wb0CoJFP8MO1Yuc83S5PrfEbbySV7QnFkBECpyx09zrwbF7lTfYMLn8TxUgaeDGhHr1cYz2HGSdvrKC5rP7XGBZ-mBCghhTmaJkCTf6xKhH_yzxLRMuJGOKQqiEnxQM6PuVtadO5Yz-kpHkkHZyjc1YPL-MeyHqOBbyyWyl8WApX7cI5CnwBuwyLavPB8QVlxSvv6AGlj6EONY9x_yozdAG6l-EBYOBXyr7plem-KILThX21J8hAnjE5Yc6yLqDUzr8zwp_qc-o6P_vcNbKGOhrQT3EFjkNfPQfBH19qI4O3PplcFagVC8rB291o0rMQBs9-1p9OE4BMoUMH.gx-ClnGgLNLCyW98BW40BFMKoygnG8Zx2N-jW97uhdY&dib_tag=se&keywords=%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%AF&qid=1734327256&sprefix=%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%AF,aps,198&sr=8-16&linkCode=sl1&tag=asyuracom-22&linkId=53ddc5afdb081720626431d126c25d03&language=ja_JP&ref_=as_li_ss_tl

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ハイエク氏: インフレを引き起こすインフレ政策を止めさせるには民間企業が通貨を発行すべき
2023年4月8日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35579

20世紀最大のマクロ経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の『貨幣発行自由化論』より、政府がインフレ政策によりインフレを引き起こすことを止めさせるためにはどうすれば良いかを語った部分を紹介したい。

現金給付の本当の意味

前回の記事では、政府による現金給付や補助金をいった政策がそれを受けられない人々からそれを受ける人々へと購買力を恣意的に移転させる政策であるということを説明した。

ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

インフレとは需要に対してものが不足している状態のことなので、そこに紙幣を印刷して配ったところでもの自体が増えるわけではなく、誰かが給付金で購入した商品は元々別の人が購入できるはずだったものである。そしてその別の人は給付金が引き起こしたインフレでものが買えなくなる。

事実、そうしたインフレが全国旅行支援によって日本の宿泊料金で起こっているのだから、その仕組みは経済が専門でない人々にも明らかだろう。だからこれを窃盗と呼ぶことは極めて適切である。

日本政府の全国旅行支援で宿泊予約殺到してホテル代値上がり

実際、ここでは何度も説明しているように、現在の物価高騰はコロナ後に世界中で行われた現金給付がもたらしたものである。インフレは2021年から始まっており、2022年のウクライナ情勢はインフレとは無関係であることは何度も説明しておいた。

世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
結局のところ、インフレ政策とは政治家が大半の人々を犠牲にして票田にばら撒きを行うための政策であり、しかもインフレになれば積み上がった政府債務が戦後のドイツのように帳消しになるのだから、政治家にとっては良いことしかない。

事実、日本で（インフレが懸念されている今でさえ）行われている現金給付の対象が住民税非課税世帯に限られているのは、非課税世帯の多くを占める引退した高齢者の票を得るためである。だからそれは労働世代には回ってこない。

ドラッケンミラー氏、高齢者が若者から搾取する税制を痛烈批判

インフレ政策を止めさせるために

ハイエク氏の『貨幣発行自由化論』は50年近く前の本であるにもかかわらず、その内容が今の政治家にも適用できるということは、政治家のやることはいつの時代も変わらないということである。

だからハイエク氏は利己的な政府に対して人々が自衛する方法も書いている。彼はばら撒き政策を窃盗と呼んだ上で次のように述べている。

通貨発行の独占者、特に政府によってこの犯罪が犯された場合、それは非常に儲かる犯罪となり、しかも紙幣印刷の帰結が理解されていないためにそれは一般に許容されており罰を受けないままとなっている。

何故そうなるか。まず前提条件として、歴史上これまで発行されたほとんどすべての通貨は発行者による減価によって長期的には価値が下落し最終的には無価値になってきた。これについてはレイ・ダリオ氏が研究している。

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨

現在でも紙幣印刷を窃盗と同じものとして批判できる頭のある人々がほとんどいないために、紙幣印刷は政治家にとって捕まらない窃盗となっている。レイ・ダリオ氏が次のように言っていたことを思い出したい。

世界最大のヘッジファンド: 政府が金融危機から守ってくれると思うな

歴史を見れば明らかだが、政府が経済的に国民を守ってくれると信頼してはならない。実際は逆であり、ほとんどの政府はあなたが同じ立場だったらそうするであろう同じ理由で、貨幣と債務の創造者かつ使用者としての特権を乱用するだろう。

恐らくダリオ氏はハイエク氏の著作を読んでいると思う。

だから歴史上ほぼすべての通貨は長期的には減価する。そして金融の知識のある人間は、例えばゴールドなどを買うことで紙幣が紙切れになる（あるいは紙幣は元々紙切れである）ことによる被害を避けられるかもしれないが、ほとんどの人々は他に通貨の選択肢がないと思い込まされているため、政府による自国通貨の減価（これはインフレ政策と完全に同義である）によって資産を失ってしまう。日本でもアメリカでもインフレによって事実そうなっている。

通貨の民営化

他に通貨の選択肢がないと「思い込まされている」とはどういうことか？　今生きているすべての人は、通貨とは政府が発行するものだというバイアスを埋め込まれている。生まれた頃から法定通貨が普通の世の中に生きているからである。

だが歴史的にはこれは新しい概念である。現代の法定通貨の概念は、大英帝国がイングランド銀行に政府債務の肩代わりをさせる代償に通貨発行業務を独占させたことに端を発している。以下の記事で少し触れている。

南海泡沫事件: バブル経済の語源となった近世イギリスの株式バブルを振り返る

大英帝国の政治家たちは政府債務を中央銀行に押し付け、中央銀行に紙幣印刷させることで（暴落した紙幣の保有者の犠牲のもとに）積み上がった政府債務を解消できたので、この成功を見た他の国の政治家も同じことをやり始めたのである。読者も知っての通り、この方法は今でも各国政府によって実際に使われている。それが量的緩和である。

世界最大のヘッジファンド: ドルは既に紙くずになっている

政府の通貨独占を止めさせる

さて、国民はどうすれば良いか。勘の良い読者は気づいたかもしれないが、この話のポイントは政府が通貨発行をまず独占しなければならなかったということである。

何故政府は通貨発行を独占しなければならなかったか。他に使われている通貨があれば、少しでも法定通貨の価値が下がり始めると、多くの人が他のより堅調な通貨に移ろうとしただろうからである。

現在の話に照らして言えば、もし人々が法定通貨を含む複数の通貨を日常的に使っていれば、現在のインフレは物価の上昇ではなく法定通貨の下落ということになるだろう。そして法定通貨以外の通貨で見た物価は影響を受けない。

分かるだろうか。だからハイエク氏は、イングランド銀行以前にそうだったように、民間企業の通貨発行の権利を復活させることを主張している。元々紙幣とは、銀行にゴールドなどを預けていた預かり証だった。法定通貨もそうだった。だが政府が預かっていたゴールドを勝手に使ってしまい返せなくなった。それが金本位制の廃止である。アメリカではこの出来事はニクソンショックと呼ばれる。

レイ・ダリオ氏、「現金がゴミ」になったニクソンショックの経験を語る
通貨発行業務を独占した政府はやりたい放題である。だが様々な企業が通貨を発行するようになれば、その企業は自分の利益の源泉である自分の通貨の価値を守ろうとするだろうとハイエク氏は言う。彼は次のように述べている。

通貨の発行者同士が競争しなければならない場合、発行者にとって自分の通貨の減価は自殺行為になるだろう。人々がその通貨を使いたいと思っていた理由そのものを破壊してしまうからである。

結論

こうした最近の試みは、言うまでもなく暗号通貨だろう。中央銀行が緩和に転換すれば暗号通貨が暴騰すると見ているファンドマネージャーもいる。

チューダー・ジョーンズ氏: 利上げ停止でインフレ相場再開、ビットコイン暴騰へ

暗号通貨には実質的価値は何もない。だが法定の紙幣にも本質的には紙以上の価値などないのである。「政府が価値を保証している」と馬鹿げたことを言う人もいるが、政府は実際に通貨の価値を意図的に薄めている。それが金融緩和である。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由

ハイエク氏は通貨の発行者はそのサービス提供の然るべき対価を受け取るべきだと言っている。だがその業務を誰かが独占するとき、その利益は国民の大部分の資産をインフレで食い潰すほどに過剰になる。

それがハイエク氏の論点である。いずれにしても、ハイエク氏の著書やダリオ氏の考察などから歴史を学ぶことで自分の生きている時代のバイアスを取り払うことは読者にとって助けになるだろう。別に通貨は政府だけが発行すべきものではないし、紙幣も暗号通貨も本質的には等しく無価値である。

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨

頭を柔らかくしてから今のインフレとその原因である紙幣印刷をもう一度考えてもらいたい。
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ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
2023年4月7日 globalmacroresearch
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世界的なインフレが問題となっているなかで、いくつかの国ではいまだに補助金や現金給付といった政策が人気である。

このことについて20世紀の大経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の『貨幣発行自由化論』から彼の意見を取り上げよう。

紙幣印刷政策

リーマンショック以後、世界中の中央銀行が量的緩和政策、つまりは紙幣印刷によって金利を下げ、自国通貨の価値を下げる政策を行ってきた。

ハイエク氏は紙幣印刷政策について次のように述べている。

貸付のための紙幣を印刷することで人為的に貸付用の資金を安価にすることは、貸付先を助けるだけなく、他の人々を犠牲にすることによってではあるが、経済活動全体を少しの間刺激する。

一方でそうした紙幣発行が市場の操縦メカニズムを破壊する効果を持つことは理解されにくい。

そうして2008年以降、紙幣印刷と低金利政策が行われ続けた。それはインフレを目指すという名目のもと行われていた。

当時の未開人たちはインフレが物価上昇を意味するということを知らなかったので、インフレ政策は多くの人々に歓迎された。だがインフレが何を意味するかは誰も理解していなかった。

そしてコロナ以後にはついに人々の口座に直接資金を放り込む現金給付まで行われた。そしてそれはついにインフレを引き起こした。2021年には既に始まっていた現在の物価高騰がウクライナ情勢とは無関係であることは、ここでは何度も説明している。

ドラッケンミラー氏: プーチン氏が引き起こしたわけではないインフレの本当の理由

そしてインフレになって初めて人々はインフレは物価上昇という意味だということを理解した。文明がようやく生じ始めたのだろうか。

いや、そうでもないらしい。何故ならば、インフレ対策に例えば日本政府が行っていることは、電気・ガスの購入支援や全国旅行支援などのインフレ政策だからである。

ハイエク氏は次のように続ける。

しかし商品の追加購入のためのそうした資金供給は商品の相対的な価格の構造を歪め、資源を持続不可能な経済活動へと引き込み、後に起こる不可避の反作用の原因となる。

例えば全国旅行支援は旅行者が殺到したことで宿泊料金の高騰を引き起こし、しかもホテル側は需要の急増に対応できずに既存の従業員を酷使して後の雇用に影響を与えている。

日本政府の全国旅行支援で宿泊予約殺到してホテル代値上がり
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/29551

既存の従業員を酷使しても一時的な需要のために従業員を増やしても後で問題が生じる。それが歪みである。

だが日本政府はそんなことを気にしたりはしない。インフレにインフレ政策で対応するような人々にそれだけの頭脳があるわけがないのである。

紙幣印刷の本当の意味

果たして未開人はいつ文明化されるのだろうか。インフレの原因は需要に対してものが不足していることであり、ものの不足を紙幣印刷で解決することはできない。レイ・ダリオ氏はインフレが起こる前に次のように述べていた。

世界最大のヘッジファンド: 共産主義の悪夢が資本主義にのしかかる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10831

われわれが消費をできるかどうかはわれわれが生産できるかどうかに掛かっているのであり、政府から送られてくる紙幣の量に掛かっているではない。

紙幣は食べられない。

世の中にあるものの量が同じであるとき、紙幣だけを増やして一部の人々に配れば、その効果は本来他の人々が買えたものをその一部の人々に与えることになるだけである。全体のパイは変わらないのだから、その人々に与えたものは本来他の人々の取り分である。

これは現金給付だけでなく紙幣印刷全般に言える。例えば量的緩和政策は中央銀行が債券を買い入れることで債券価格と株価を上昇させる政策だが、その結果は債券と株式を持っている人が他の人の取り分を奪いながらより多く消費できるようになることである。

これは若者から老人へと資金を転移させる政策の一部でもある。

ドラッケンミラー氏、高齢者が若者から搾取する税制を痛烈批判

紙幣印刷という窃盗

ハイエク氏は次のように語っている。

自分で得たわけでも他人が放棄したわけでもないものを得る権利を特定の人々に与えることは、本当に窃盗と同じような犯罪である。

だが世の中における一番の犯罪者は捕まらない。トランプ氏は口止め料を事業費として計上したことで捕まる可能性があるそうだが、オバマ政権下でウクライナ政府を自分の好きなようにしたバイデン氏や、虚偽の理由でイラクに戦争を仕掛けたブッシュ氏は捕まらない。

サマーズ氏、トランプ元大統領の起訴について語る
ロシアのウクライナ侵攻でバイデン大統領が犯した一番の間違い

そして実質的には明らかな窃盗である量的緩和や現金給付も、政府がそれを行えば政治家が捕まることはない。

ハイエク氏はこう述べている。

一般的な理解が不足しているために、紙幣発行の独占者による過剰発行という犯罪はいまだ許容されているだけではなく称賛さえされている。

ちなみに日本政府は窃盗を行うだけではなく、物価指数の計算を恣意的に変えることで自分のせいで起こっているインフレを隠蔽している。

日本政府の詐欺的な物価指数の計算方法がインフレを悪化させる

人々はどうするべきか。日本政府による窃盗の被害者になりたくなければ、経済と金融市場を知ることである。インフレは資産運用で回避できる。

世界最大のヘッジファンド: 日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる

ちなみにハイエク氏の『貨幣発行自由化論』（『貨幣論集』に含まれている）は1976年の発行である。だがまさに今のために書かれたような内容となっている。

インフレの意味さえ知らずにインフレ政策を支持した未開の人々が居た一方で、現在の状況を50年前に予想していた天才も居る。
政府による窃盗を投資で避けられる人がいる一方で、喜んで自分から窃盗される人もいる。

「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由

すべてはその人次第である。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

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ハイエク: 政府から通貨発行の独占権を剥奪せよ
2021年1月30日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12051

ここのところ続けて19世紀生まれの経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の論考を紹介しているが、ようやく本題である。

新型コロナとハイエク経済学

2020年の新型コロナウィルスの世界的流行によって世界経済は未曾有の景気後退にさいなまれ、日本やアメリカなどの先進国政府は紙幣印刷や現金給付を行なって多数派の有権者の支持を取り付けた。

政府は中央銀行にいくらでも紙幣を刷らせることが出来るので、新型コロナで店舗や企業が儲からなくても人々は生活に困らないというわけである。

実際には先進国政府はコロナ前にも紙幣印刷を大量に行なってきた。その紙幣で中央銀行が国債を買い上げたために政府はいくらでも借金ができたのである。

その借金で政府は長らく有権者の支持を購入してきた。新型コロナで多くの人が亡くなっているにもかかわらず、政府の関心はオリンピックの開催とGO TOトラベルによって建設業界や広告業界、宿泊産業の政治的支持を取り付けることにある。これはどの国の政府も行なってきたことである。しかしアメリカではそうした慣習にも限界が来ている。インフレの到来である。

コロナ不況でデフレになる日本、インフレになるアメリカ

そして日本はその背中を追っている。

政府に借金をさせないために

政府が借金をこれほどまでに増やせなかったなら、政府がここまで好き放題にすることもなかっただろう。そして中央銀行が紙幣を印刷できなかったならば、政府が借金をここまで増やすことも不可能だっただろう。

通貨は政府が発行するものだというここ100年くらいの間に生まれた特異な考え方に慣れた者でなければ、これは当然の考え方である。そしてその当然の考え方を主流派経済学者の間違った意見に左右されずに主張し続けた経済学者がいる。ハイエク氏である。

戦前、戦後の時代にケインズ氏とやりあったハイエク氏は様々な経済学上の功績で有名だが、その中でも異彩を放つのが通貨発行自由化論である。ハイエク氏は政府のみならず民間企業や個人も通貨を発行すべきであり、政府の通貨と競争させることで政府の浪費を牽制できるという考え方の持ち主なのである。

ハイエク氏は彼の『貨幣論集』においてむしろ控えめに次のように述べている。

こうした提案は法定通貨という概念のもとで育ったすべての人にとって最初は馬鹿げたものに映るかもしれない。

しかしかつて紙幣を中央銀行に持っていけば金（ゴールド）と交換できた金本位制の時代の人々は、何と交換することもできない何の保証もない紙切れを大事に財布に持っている人々の方を不思議に思うだろう。

現代の通貨は本当に暴落しないのか

繰り返しになるが日本円もかつては金と交換できたのであり、金を中央銀行に預ける代わりに紙幣を受け取って、中央銀行に紙幣を持ち込めば預けた金が返ってきたのである。しかしいつの間にか金は返ってこなくなった。政府がそう決めたからである。では預けられていたはずの金は何処へ行ったのだろう。政府がすべて使ってしまったのである。

このようなあからさまな詐欺に多くの人々がまったく気付いていない。ハイエク氏は次のように述べる。

200年間の金本位制の時代だけを例外として、実際には歴史上ほとんどの政府が人々を騙し搾取するために通貨発行の独占権を行使してきた。

大英帝国のポンドやオランダ海洋帝国のギルダーが政府による紙幣印刷で暴落していったことは以前解説した通りである。

世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨
世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか

そしてその犠牲者はその通貨を持っていた一般市民であり、政府ではなかった。通貨が暴落したときには既に政府は多額の借金をしてその資金を使い果たしてしまっていた。

根拠はないはずなのだが、現代のわれわれはこれを過去のことであり、今の円やドルには起こらないと無根拠に信じている。しかし実際にはメジャーな通貨の減価はゆるやかにしか起きないので、そのトレンドのただ中にいると気付かないだけなのである。

事実、1970年のドルの価値を100とし、その価値をゴールド本位で計算すると今のドルの価値は次のチャートのようになる。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/01/since-1970-value-of-usd-in-gold-chart.png

ほぼ皆無である。そして2021年、コロナで大量の紙幣印刷と現金給付を行なったことにより、死に体のドルにはとどめが差されようとしている。

世界最大のヘッジファンド: ドルが下落したらアメリカは終わり
そしてアメリカに起こることは日本にも起こるのである。

ハイエク氏の通貨発行自由化論

こうした状況を打開するために ハイエク氏は政府から通貨発行の独占権を剥奪すべきだという。ハイエク氏は言う。

人々が使いたい通貨を自由に選択させてはなぜいけないのだろうか。

ハイエク氏が想定するのは政府だけではなく民間企業や個人が通貨を発行する世界である。そこでは人々は自分の好きな通貨で貯金をし、好きな通貨で買い物をする。好きな通貨で会計報告をして好きな通貨で納税をする。

彼は次のように続ける。

店主が現行のレートで望む通貨に即座に両替できると分かれば、すぐにどのような通貨に対しても適切な価格で商品を売るだろう。しかし政府の通貨で表示される物価だけが上昇していることが分かれば、政府の悪行はもっと早く察知されることになる。

そして人々はより安定した通貨を主に利用するようになるだろう。そうすれば通貨発行者は自分の通貨の価値をより安定させ、より多くの人に使われるように努力するようになる。ハイエク氏の主眼は通貨をこのような競争にさらさせることになるのである。彼は次のように続けている。

人々が信用できない通貨を拒否し、信用できる通貨を選んで使うことができるとすればどうか。政府が通貨を乱用するのを避けるためにはこれ以上に有力な抑止力は有り得ない。そうすれば通貨の供給を需要より低く抑えるかぎり、その通貨の需要は増大してゆくだろう。そしてそれは政府が通貨の安定性を維持させるための何よりも強い要因となる。

つまり、政府が無思慮に紙幣を膨大に印刷しようとすれば政府発行の通貨が使われなくなるという状況に直面させることで政府を律しようというわけである。

これは同様に民間の通貨発行者にも適用されるだろう。通貨発行者は手数料のような利益を（政府と同じように）得るだろうが、ハイエク氏の言う世界ではこれが今のように通貨発行権の独占の対価として与えられるのではなく、価値の安定した通貨を発行していることに対する対価として与えられるならば、通貨発行者に対して国民が払うコストは合理的なものになってゆくだろう。

少なくとも、金塊がいつの間にか盗まれているとか、数十年の間に価値がほぼゼロになっているとか、そういうことはなくなるはずである。有り得ないような話が日本円や米ドルで実際に起きているのである。

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12051
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/916.html#c21

[近代史3] 東南アジアでみんなに嫌われているベトナム人の民族性とは 中川隆
17. 中川隆[-7979] koaQ7Jey 2025年1月12日 14:41:47 : EtreNK33Rb : WU0xbGExbW83Lkk=[13]
Chika VietVlog ベトナム探検隊 - YouTube
https://www.youtube.com/@chikavietvlog6755/playlists
https://www.youtube.com/@chikavietvlog6755/videos

【ベトナム旅行】行くなら覚悟。99%の人が直面、最も注意すべき詐欺被害9選。帰国後に気づく罠も...
Chika VietVlog ベトナム探検隊 2024/12/31
https://www.youtube.com/watch?v=_9wZyA-kX8Q
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/169.html#c17

[近代史3] アフター・ヒトラー 中川隆
28. 中川隆[-7978] koaQ7Jey 2025年1月12日 19:30:56 : EtreNK33Rb : WU0xbGExbW83Lkk=[14]
【ロシアに占領された結果】ドイツ捕虜の扱いが悲惨過ぎた【世界史】
世界しくじり発見【ゆっくり解説】2023/10/14
https://www.youtube.com/watch?v=6XFk3DUqZMg
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/405.html#c28

[リバイバル3] 金持ちの習慣を真似しても金持ちにはならない 中川隆
11. 中川隆[-7977] koaQ7Jey 2025年1月12日 23:57:35 : EtreNK33Rb : WU0xbGExbW83Lkk=[15]
成功者の真似をしても成功者にはなれない理由
2025.01.11
https://www.thutmosev.com/archives/32829920.html

ジョブズは優秀な友人にコンピュータを開発させ、自分の発明にして会社を乗っ取ったが、そういう事は決して伝記に書いていない。

stiv_0
引用：http://banco.az/sites/default/files/news/stiv_0.jpg
多くの成功者は世襲と才能と詐欺師という現実

世の中には成功する為の手法が溢れていて成功者の言葉や成功談を知る事ができるが、そういった「成功談」を読み、実行して成功した人をほとんど見かけない

成功者の多くは何か独創的なチャレンジが成功するか、真似したくてもできない強みを持っていました

イチローに憧れて野球選手になった人は居るだろうが、イチローや大谷の真似をして上手くいくとは思えない

成功者として模範にされる事が多いのは少し前なら松下幸之助や本田宗一郎、今は孫正義やジョブズやイーロンマスクなのだろうか

普通の人が成功者を見習うとき気をつけなければならないのは親から資産を受け継いだ人間には気をつけろ、という事です

資産は金や土地だけではない、人脈とか地位とか環境、交友関係、遺伝子や容姿、スポーツ、芸術の才能も資産で、頭が良いというのも親から受け継いだ遺伝子の資産です

才能を必要とする分野で成功した人の成功談や成功する為の秘訣を才能が無い人が聞いても無駄でしょう

世の中にはどうやってその職業につけるのか分からない職業が結構多く、政治家とか医者とか芸能人、歌舞伎役者とかです

こうした訳のわからない世界では２世がやたらと多く半ば世襲のようになっていて、世襲や人脈が効く職業は「特別な才能」が必要とされず、教育とか経験が物を言う事が多い

息子を野球選手やオリンピック選手にしたくても、才能がなければどうしようもないが、俳優の息子を俳優にしようと思えば出来てしまう

親と同じくらいの容姿に恵まれて、親の立ち居振る舞いを子供の時から見ていれば、一般の人より断然有利だし、加えてテレビ業界は人脈が有効なので、芸能人の言う成功の秘訣は信用できない

医者とか政治家についても言うまでも無く、親が重要な役割りを果たしていて、親がダメだとこれらの職業にはつけない

ビル・ゲイツ
日本人だと差しさわりが在るかも知れないので、有名な成功者がどんな人達かを見てみる

まずはビル・ゲイツで９０年代から２０００年代に掛けて、書店のビジネス本のかなりの部分がビルゲイツコーナーだった

みんな自分もビルゲイツになりたい、なれると思ったのだがビルゲイツも親の資産を引き継いでいました

あるビジネス調査では、世界的な富豪の７割は親の資産を受け継いだか、親の資産を増やした

女性については１００％近くが親や夫など親族から貰った資産だった

ゲイツの両親はウィリアム・ヘンリー・ゲイツ・シニア（父）とマリー・マクスウェル・ゲイツ（母）で名前からしてフランスの王族みたいです

「ゲイツの両親の子育てに学ぶ」という本やウェブサイトもあるが、それより親が大資産家だった事が重要です

小学校・中学校・高校と名門校を優秀な成績で卒業し、高校の時に最初の会社を創設して州政府に製品を納入している

一般人がビルゲイツの模倣をしようとしても生まれが違うので無理という物です

スティーブ・ジョブズ
スティーブ・ジョブズの場合は親は金持ちではなく、大学に入るまで目立った存在では無かったようだ

頭は良かったが、その才能はヒッピー文化に憧れて汚い恰好を真似する事や、不正に長距離電話を掛ける装置などで使われた

インドを旅行するため大学を休んで、ゲーム会社のアタリで働いた後インド旅行をして帰国した

大学にも戻らず就職先も無いので、とりあえず元のアタリ社に復職した

ジョブズはそれほど有能な社員ではなく、自分に課せられた仕事を社外の人間に無断で下請けに出して、差額をピンハネして金儲けをした

どうも今日語られている「スティーブ・ジョブズ」とは別の人のようです

ジョブズが下請けに使い、金をピンハネしていた人物がウォズニアックで、彼が後にアップルコンピュータを開発した

ジョブズが働いていたアタリではコンピュータも製作していた

といっても単純な計算しかできない「めんどくさい電卓」の類だったらしいが、そこからヒントを得て前述のウォズニアックが製作したのがアップル１号機でした

この後アップル社はなぜかジョブズの所有物になり、実際にアップルを開発したウォズニアックは確執から退社した

創業者株主として１００億円以上を得たはずだが、ビジネスは苦手なようで現在も残っているかは分からない

ウォーレン・バフェット
バフェットは現在投資の神様と呼ばれていて、世界一の個人資産家だが若い頃のビジネスは近所のデパートの万引きだった

父親は州議会議員で証券会社を営んでいて株のトレーダー、最初から投資のプロの英才教育を受けていた

初めて株を買ったのは１１歳の時で、「釈迦の子供時代」のように神話になっているが、どう考えてもトレーダーだった父親が指導してやらせた事でした

祖父からコーラを買って転売したり、新聞配達やゴルフ場のバイトで投資資金を貯めたりと言った事も、要は子供の教育の一環だった

１３歳のときに所得申告して自転車を仕事の経費として認めさせていて、これもバフェット神話の一つだが、自分で考えた事だとは思えない

色々な商売を自分でやりながら大学に進学し、証券や投資の世界で働く事を決めるが、結果的にこれは世襲で親と同じ職業です

優れた歌舞伎役者はたいてい親も優れた歌舞伎役者なのであり、素人は太刀打ちできない

バフェットは父親が経営する証券会社で働きながら実務を学び、その後皆が知っている大投資家になっていった

３人だけを紹介したが、伝記では決して書かれない部分に成功の理由が隠されていて、他人が後学で学ぶのは難しい

むしろ他の人がその秘密を全て知ったとしても、真似を出来ないからこそ、彼らは成功したように思える

もし他人が学べるような事で成功したなら、直ぐに他の人に追い落とされただろう

「成功者は他人が真似できない方法を持っていたから成功した」だから成功者の真似をしても成功はしないが結論のように思える
https://www.thutmosev.com/archives/32829920.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/918.html#c11

[近代史4] 売国政治家列伝 _ 安倍晋三 中川隆
96. 中川隆[-7976] koaQ7Jey 2025年1月13日 01:44:35 : EtreNK33Rb : WU0xbGExbW83Lkk=[16]
2025.01.13XML
安倍晋三が首相を辞任、そして殺害されたタイミング
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202501130000/

　安倍晋三は2020年9月16日、体調が悪化したとして総理大臣の座から降り、22年7月8日に射殺された。東京理科大学の村上康文名誉教授から「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の危険性を知らされた安倍は「ワクチン」の接種に消極的であり、またロシアや中国との関係を継続しようとしていたと言われている。

　西側の政府や有力メディアがSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）を悪霊化する宣伝を展開、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動を煽る中でのこと。その翌年、イスラエルやアメリカなどより遅れて日本も「COVID-19ワクチン」と称する遺伝子操作薬の接種を本格化させている。

　そして2022年7月8日、安倍は奈良県奈良市の大和西大寺駅前で演説中に暗殺された。暗殺の直前、日本の経済界はアメリカの圧力を跳ね除け、サハリンでの石油や天然ガスの開発に向かっている。

　ロシア産天然ガスは世界支配を目論むアメリカの支配層にとって目障りな存在だった。この天然ガスがロシアをヨーロッパや日本と結びつける大きなファクターになっていたからだ。

　アメリカ政府はロシアへ圧力を加えるためにウクライナの制圧を目論み、2004年から05年にかけて「オレンジ革命」を実行したものの、支配は長続きしない。そこで2013年11月から14年2月にかけてネオ・ナチを利用したクーデターを実行、ロシアからEUへの天然ガス輸送ルートをコントロールしようとした。その結果、EUの経済は破綻へ向かうのだが、ロシアは中国との関係を強化して対応する。しかもアメリカによる経済封鎖はロシアの企業を成長させることになった。

　クーデター後、ウクライナでは軍や治安機関で約7割がネオ・ナチ体制を嫌って離脱、一部は反クーデター軍に合流したと言われている。東部や南部のロシア文化圏はそうした傾向が特に強く、戦力を強化しなければならなくなる。そこでアメリカ／NATOは2014年から22年にかけてウクライナへ兵器を供与し、兵士を訓練、マリウポリ、ソレダル、マリインカ、アウディーウカに築いた地下要塞を結ぶ要塞線を構築、「ヒトラーユーゲント」的なプロジェクトも始めた。そうした時間を稼ぐために利用されたのが「ミンスク合意」だ。

　​アンゲラ・メルケル​元独首相は2022年12月7日、ツァイトに対してミンスク合意は軍事力を強化するための時間稼ぎだったと認めている。その直後に​フランソワ・オランド​元仏大統領はメルケルの発言を事実だと語った。

　ウクライナ軍は2022年に入るとドンバスの周辺に部隊を集結させ、砲撃を激化させ始める。ドンバスの市民を虐殺してロシア軍を要塞線の中へ誘い出して身動きが取れないようにし、別動体にクリミアを攻撃させる計画だったとも推測されているが、ロシア軍は2022年2月24日、ウクライナに対するミサイル攻撃を始めた。「後の先」だ。

　サハリン1を運営する会社の出資比率はアメリカのエクソンモービルが30％、日本のSODECO（サハリン石油ガス開発／伊藤忠商事、丸紅、石油資源開発などが共同出資）は30％、ロシアのロスネフチ関連会社が20％、インドのONGCが20%。このうちエクソンモービルは3月に撤退を表明している。

　サハリン2の場合、2月28日にシェルはこのプロジェクトを含むロシアでの全事業から撤退することを表明。アメリカ政府は日本に対しても撤退を求めたと思われるが、三井物産と三菱商事は2022年8月までに「サハリン２」の新会社に参画することをそれぞれ決めている。

　開発を進めるため、1994年にサハリン・エナジーが設立されたが、その出資比率はシェルが55％、三井物産25％、三菱商事20％。2006年にはロシアのガスプロムが参画することになり、ガスプロムが50％プラス1株、シェル27.5％、三井物産12.5％、三菱商事10％へ変更された。

　アメリカがウクライナで実行したクーデター、またノード・ストリーム1や2の破壊などによってヨーロッパ経済は大きなダメージを受け、ドイツの大手自動車会社フォルクスワーゲンは従業員代表に対し、ドイツ国内の少なくとも3つの工場を閉鎖、労働者を解雇する意向を伝えたと報道されている。ドイツ経済の破綻はEU経済の破綻でもある。それでもネオコンに従属しているのがEUのエリートだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202501130000/
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/789.html#c96

[近代史4] 安倍首相辞任の裏に「CSISと朝鮮・田布施システム」！ 米に見捨てられ実は逮捕寸前だった…暴かれた二階と今井の親中政治とは!? 中川隆
17. 中川隆[-7975] koaQ7Jey 2025年1月13日 01:45:15 : EtreNK33Rb : WU0xbGExbW83Lkk=[17]
2025.01.13XML
安倍晋三が首相を辞任、そして殺害されたタイミング
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202501130000/

　安倍晋三は2020年9月16日、体調が悪化したとして総理大臣の座から降り、22年7月8日に射殺された。東京理科大学の村上康文名誉教授から「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の危険性を知らされた安倍は「ワクチン」の接種に消極的であり、またロシアや中国との関係を継続しようとしていたと言われている。

　西側の政府や有力メディアがSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）を悪霊化する宣伝を展開、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動を煽る中でのこと。その翌年、イスラエルやアメリカなどより遅れて日本も「COVID-19ワクチン」と称する遺伝子操作薬の接種を本格化させている。

　そして2022年7月8日、安倍は奈良県奈良市の大和西大寺駅前で演説中に暗殺された。暗殺の直前、日本の経済界はアメリカの圧力を跳ね除け、サハリンでの石油や天然ガスの開発に向かっている。

　ロシア産天然ガスは世界支配を目論むアメリカの支配層にとって目障りな存在だった。この天然ガスがロシアをヨーロッパや日本と結びつける大きなファクターになっていたからだ。

　アメリカ政府はロシアへ圧力を加えるためにウクライナの制圧を目論み、2004年から05年にかけて「オレンジ革命」を実行したものの、支配は長続きしない。そこで2013年11月から14年2月にかけてネオ・ナチを利用したクーデターを実行、ロシアからEUへの天然ガス輸送ルートをコントロールしようとした。その結果、EUの経済は破綻へ向かうのだが、ロシアは中国との関係を強化して対応する。しかもアメリカによる経済封鎖はロシアの企業を成長させることになった。

　クーデター後、ウクライナでは軍や治安機関で約7割がネオ・ナチ体制を嫌って離脱、一部は反クーデター軍に合流したと言われている。東部や南部のロシア文化圏はそうした傾向が特に強く、戦力を強化しなければならなくなる。そこでアメリカ／NATOは2014年から22年にかけてウクライナへ兵器を供与し、兵士を訓練、マリウポリ、ソレダル、マリインカ、アウディーウカに築いた地下要塞を結ぶ要塞線を構築、「ヒトラーユーゲント」的なプロジェクトも始めた。そうした時間を稼ぐために利用されたのが「ミンスク合意」だ。

　​アンゲラ・メルケル​元独首相は2022年12月7日、ツァイトに対してミンスク合意は軍事力を強化するための時間稼ぎだったと認めている。その直後に​フランソワ・オランド​元仏大統領はメルケルの発言を事実だと語った。

　ウクライナ軍は2022年に入るとドンバスの周辺に部隊を集結させ、砲撃を激化させ始める。ドンバスの市民を虐殺してロシア軍を要塞線の中へ誘い出して身動きが取れないようにし、別動体にクリミアを攻撃させる計画だったとも推測されているが、ロシア軍は2022年2月24日、ウクライナに対するミサイル攻撃を始めた。「後の先」だ。

　サハリン1を運営する会社の出資比率はアメリカのエクソンモービルが30％、日本のSODECO（サハリン石油ガス開発／伊藤忠商事、丸紅、石油資源開発などが共同出資）は30％、ロシアのロスネフチ関連会社が20％、インドのONGCが20%。このうちエクソンモービルは3月に撤退を表明している。

　サハリン2の場合、2月28日にシェルはこのプロジェクトを含むロシアでの全事業から撤退することを表明。アメリカ政府は日本に対しても撤退を求めたと思われるが、三井物産と三菱商事は2022年8月までに「サハリン２」の新会社に参画することをそれぞれ決めている。

　開発を進めるため、1994年にサハリン・エナジーが設立されたが、その出資比率はシェルが55％、三井物産25％、三菱商事20％。2006年にはロシアのガスプロムが参画することになり、ガスプロムが50％プラス1株、シェル27.5％、三井物産12.5％、三菱商事10％へ変更された。

　アメリカがウクライナで実行したクーデター、またノード・ストリーム1や2の破壊などによってヨーロッパ経済は大きなダメージを受け、ドイツの大手自動車会社フォルクスワーゲンは従業員代表に対し、ドイツ国内の少なくとも3つの工場を閉鎖、労働者を解雇する意向を伝えたと報道されている。ドイツ経済の破綻はEU経済の破綻でもある。それでもネオコンに従属しているのがEUのエリートだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202501130000/
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1149.html#c17

[外国人参政権・外国人住民基本法01] 猿人間のジャップには毒入り牛肉でも食わせておけ 中川隆
26. 中川隆[-7974] koaQ7Jey 2025年1月13日 01:51:06 : EtreNK33Rb : WU0xbGExbW83Lkk=[18]
限界点に来た日本の畜産 　食政策センター・ビジョン21代表　安田節子
2025年1月12日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/33492

　2024年2月時点の畜産統計によれば、酪農家は700戸減、肉用牛では2100戸減、養豚では240戸減と離農、廃業が加速し、畜産・酪農危機が深刻化している。

　なかでも酪農は危機的だ。10月に初めて酪農家戸数は9960戸と1万戸の大台を割り込んだ。9月時点で酪農家の6割が赤字と回答。酪農家の約半数が離農を検討していることも分かった。酪農家の4割以上は1カ月の赤字が100万円以上、86％が借入金を抱え、そのうち6軒に1軒は「1億円以上」という（一般社団法人中央酪農会議「酪農経営に関する実態調査」）。

輸入飼料で成り立つ日本の畜産

　畜産で特に経営を圧迫しているのが生産費の3割から4割を占める飼料の輸入価格の高騰だ。輸入飼料は濃厚飼料（トウモロコシ・大麦・小麦・大豆と油を絞った後の油粕など）で、主に米国から輸入している。濃厚飼料自給率（令和4年度）は13％しかない。濃厚飼料は近代化畜産に不可欠であり、ほぼ自給する粗飼料（青刈りトウモロコシの実と茎葉を発酵させるサイレージや牧草など）では不可能な、短時間での肥育、莫大な産乳・産卵を可能にしてきた。日本の畜産は飼料を米国に依存しなければ成り立たなくなっている【表１】。

　米国は日本に関税撤廃させて飼料穀物の輸出を推し進めた。その後、自由化交渉を通して畜産物も輸入せよと迫った。輸入は増え続け、いまや畜産物のほぼ半分を輸入が占めるようになった。

　牛肉の場合、1991年牛肉オレンジ自由化で数量規制から関税化に移行し牛肉輸入量は増大した。さらに日米貿易協定（2020年1月1日発効）により米国産牛肉に対する関税率がこれまでの38・5％から26・6％に引き下げられた。関税率は2023年度まで下げられ、最終的に9％となる。今後も輸入牛肉の価格は下がり続ける。

　酪農家の経営を圧迫するのが乳製品の低関税輸入枠（カレントアクセス）だ。

　この枠は、農産物の自由貿易を推進するGATTウルグアイ・ラウンド農業交渉の1993年の合意を基に95年度から設けられた。現行（カレント）の輸入実績に基づき、輸入の機会（アクセス）を他国に開き続けるというもの。日本の場合、生乳換算で13万7000�dもの輸入枠が設定され、義務ではないのに毎年全量を輸入し続けている。

　コロナ禍による需要減で生乳がだぶつき、ウクライナ戦争や円安を背景とした飼料価格や電気代の高騰で、酪農家の経営が一段と悪化した。生乳の需要減との「ダブルパンチ」で疲弊しているのに、政府はカレントアクセス枠の全量輸入を続ける一方、酪農家には減産を強い、2023年3月から、乳牛を殺処分すれば1頭あたり15万円を交付するとし、4万頭を目標にした。余れば減産、不足には即輸入で酪農家を疲弊させてきた。

　また推進されてきた大規模化によってこの30年強の間で酪農家の戸数は5分の1ぐらいに減り、1戸あたりの頭数は3倍強にまで増加している。しかし、高価格の設備が負債となり、毎日搾乳が必要なのに生乳が売れない事態になれば日持ちできない生乳は廃棄するしかないなど、もろ経営に行き詰る【グラフ１】。

　政府は一貫して米国の工業的畜産に倣い、大規模化や肥育促進を進めてきた。しかし、今や、その弊害が露わになっている。

　品種改良では、「成長率の向上」や「乳量」、「産卵数」の増加、「肉質改良」、より多く産ませる「繁殖能力の向上」といった生産性の向上が追求されてきた。しかし、人為選抜をくりかえした品種改良（改変）によって、家畜や鶏が、本来備わっていた自然免疫力を失い、薬や抗生物質が不可欠となっている。

鶏の品種改良

　「ブロイラー」は鶏種ではなく米国の食鶏規格の用語で、孵化後2カ月半以内の若鶏の呼称だ。品種改良によって高速で成長し、通常、成鶏に達するのに4〜5カ月かかるところを40〜50日で成鶏の大きさに達する。

　【図１】では2005年のブロイラーの場合、44�cの雛が56日目には4202�cに高速で成長している。

海外依存の改良品種

　日本の養鶏事業は、原種鶏や種鶏をほぼ海外に頼る構造になっている。1963年から欧米の育種大手が開発した採卵鶏やブロイラーの種鶏の雛が大量に輸入されるようになった。たくさんの卵を産むように品種改良された採卵鶏、また短期間で急激に成長するように品種改良された肉用のブロイラー鶏が市場を席巻し、養鶏業は欧米企業依存の構造となった。輸出元の育種企業は種鶏・原種鶏を雄または雌の一方しか販売せず、そのため利用者は再生産を行うことはできない。

品種改良で病気に弱いブロイラー鶏

　肉用のブロイラーは骨格構造が成熟するよりも速い速度で体重が増加するため、脚弱、歩行困難に陥ることも珍しくなく短命だ。病気やウイルスに対する抵抗力も弱い。

鳥インフルエンザの蔓延

　年々、鳥インフルエンザの規模が拡大している。

　2024年11月、高病原性鳥インフルエンザの発生のシーズンとなり、発生が相次いでいる。過去最多だった2022年シーズンに匹敵するペースで発生。2022年は1771万羽という過去最大の殺処分となった。全国の養鶏場が大規模化しているからだ。大量の殺処分で鶏卵がひっ迫する事態となったが、ヒナから育てるわけだからすぐに不足分を補うことはできない。

　無症状の鶏も関係なく全殺処分というやり方に批判がある。分散型鶏舎にすることで全殺処分しない海外の取組もある。

密飼いの大規模工場養鶏が強毒性のウイルス変異を生む

　野鳥や渡り鳥がウイルスの運び屋とされ、農水省主導でウィンドレス（無窓）鶏舎建設が推奨されてきた。ところが、鳥インフルが発生した鶏舎の多くがウィンドレスの鶏舎だった。ウィンドレスで、ウイルスの侵入を100％防げるわけではない。ウイルスやこれを運ぶ小動物からみれば穴だらけなのだ。

　農業情報研究所の記事（2005年11月15日）によると、オタワ大学のウイルス学者アール・ブラウンがカナダの鳥インフルエンザ発生後に「高密度飼育は強毒性鳥インフルエンザ・ウイルスを生み出す完璧な環境である」と指摘。同年10月、国連タスクフォースは、鳥インフルエンザ・パンデミックの根源のひとつとして、“巨大な数の動物を小さな空間に密集させる”農業方法をあげている。

　鳥インフルエンザ・ウイルスが大規模養鶏場に侵入すると、密飼いされ免疫力の低い鶏たちの間で感染が次々と繰り返されていく。そのうちウイルスは高病原性の鳥インフルエンザ・ウイルスに変異してしまうのだ。

ブタの場合

　国の「家畜改良増殖目標」は、「増体性に関する遺伝的能力の向上を図る」ことを掲げてきた。成長の早さ（高増体率）で選抜を重ねた結果、急速成長するブタが肢に骨軟骨症を発症しやすくなっている。また、繁殖率の向上は子豚の死亡と母豚のストレスを増加させる。多くの研究が、産子数の増加は豚の福祉の低下の危険因子であると結論付けている。現在、日本の母豚一腹当たりの産子数は9〜10頭。豚はイノシシが家畜化されたものだが、イノシシは4〜5頭ほどの産子数なのでその倍になっている。政府の家畜改良増殖目標は令和12年度に11・2頭（ランドレース種）とし、さらに上を目指す。

増え続ける乳量

　農水省家畜改良増殖目標（2020年3月）によれば、乳用牛の1頭あたり年間乳量は図のように増加し続けている。2022年は8840�`�cに達し、1年間に9�d近くもの牛乳が搾れる。驚異的な量だ。産まれた子牛が年間に必要な乳量は、1000�`�cほどだ。肉用牛の年間乳量が1000�`�cほどで、これが本来の乳量なのだ。

　農水省「家畜改良増殖目標」の2030年目標は9000〜9500�`�cとしている。「すでに乳量の伸び悩みが見られ、受胎率の低下や供用期間の短縮傾向が続いている」と記述されているが、それは限界点に来ていることを示している。配合飼料を多給する乳量偏重から長命の強健な乳牛への転換が求められる【グラフ２】。

　ホルスタイン種は、乳肉兼用種だったのを、米国やカナダでたくさん乳が出る乳専用種に「品種改良」された。乳専用種といっても人間と同じで出産しないと乳は出ない。人工授精し、出産させ、産まれてすぐに子牛を引き離し、人の消費のために乳を搾る。そうした乳用牛が「乳牛」だ。

　乳量の多い牛ほど病気が多い。原因は、大量の乳を出すことにエネルギーを費やし、代謝機能が阻害されるためだ。

　土着の在来種は経済性が低いとして飼われなくなって消え、人為的に作り出された限られた品種に人類の食料を依存している。

　鳥インフルエンザ、トンコレラ、口蹄疫等感染症の蔓延が家畜を襲っている。在来種が持っていた強靭さを失い免疫力が低下しているうえ、人為的選抜と近親交配によって同じ偏った遺伝子を保有する群れは、壊滅する危険性をはらんでいる。

　食肉検査で、病変のある内臓などを廃棄した一部廃棄率が6割を超えることに驚く。一部廃棄の肉は健康な畜産物とは言い難いが市場流通する【表２】。

　ストレスのある飼育と免疫力低下に対し薬剤が多用され、飼料は輸入の遺伝子組み換えの大豆やトウモロコシでグリホサートなど農薬も残留、それらが家畜や鶏の健康に悪影響を及ぼしている。

　飼料の輸入依存から脱却し、自給の飼料米や粗飼料に、さらに放牧にすれば、牛も豚も鶏も健康になる。耕作放棄地対策にもなる。欧州ではゆっくり成長する在来の鶏種を採用する動きが広がっている。動物福祉に配慮した幸せな飼育で強健な家畜・鶏を育てることがいま、日本の畜産に求められている。
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/33492
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/516.html#c26

[近代史4] アメリカの食料戦略 中川隆
12. 中川隆[-7973] koaQ7Jey 2025年1月13日 01:51:29 : EtreNK33Rb : WU0xbGExbW83Lkk=[19]
限界点に来た日本の畜産 　食政策センター・ビジョン21代表　安田節子
2025年1月12日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/33492

　2024年2月時点の畜産統計によれば、酪農家は700戸減、肉用牛では2100戸減、養豚では240戸減と離農、廃業が加速し、畜産・酪農危機が深刻化している。

　なかでも酪農は危機的だ。10月に初めて酪農家戸数は9960戸と1万戸の大台を割り込んだ。9月時点で酪農家の6割が赤字と回答。酪農家の約半数が離農を検討していることも分かった。酪農家の4割以上は1カ月の赤字が100万円以上、86％が借入金を抱え、そのうち6軒に1軒は「1億円以上」という（一般社団法人中央酪農会議「酪農経営に関する実態調査」）。

輸入飼料で成り立つ日本の畜産

　畜産で特に経営を圧迫しているのが生産費の3割から4割を占める飼料の輸入価格の高騰だ。輸入飼料は濃厚飼料（トウモロコシ・大麦・小麦・大豆と油を絞った後の油粕など）で、主に米国から輸入している。濃厚飼料自給率（令和4年度）は13％しかない。濃厚飼料は近代化畜産に不可欠であり、ほぼ自給する粗飼料（青刈りトウモロコシの実と茎葉を発酵させるサイレージや牧草など）では不可能な、短時間での肥育、莫大な産乳・産卵を可能にしてきた。日本の畜産は飼料を米国に依存しなければ成り立たなくなっている【表１】。

　米国は日本に関税撤廃させて飼料穀物の輸出を推し進めた。その後、自由化交渉を通して畜産物も輸入せよと迫った。輸入は増え続け、いまや畜産物のほぼ半分を輸入が占めるようになった。

　牛肉の場合、1991年牛肉オレンジ自由化で数量規制から関税化に移行し牛肉輸入量は増大した。さらに日米貿易協定（2020年1月1日発効）により米国産牛肉に対する関税率がこれまでの38・5％から26・6％に引き下げられた。関税率は2023年度まで下げられ、最終的に9％となる。今後も輸入牛肉の価格は下がり続ける。

　酪農家の経営を圧迫するのが乳製品の低関税輸入枠（カレントアクセス）だ。

　この枠は、農産物の自由貿易を推進するGATTウルグアイ・ラウンド農業交渉の1993年の合意を基に95年度から設けられた。現行（カレント）の輸入実績に基づき、輸入の機会（アクセス）を他国に開き続けるというもの。日本の場合、生乳換算で13万7000�dもの輸入枠が設定され、義務ではないのに毎年全量を輸入し続けている。

　コロナ禍による需要減で生乳がだぶつき、ウクライナ戦争や円安を背景とした飼料価格や電気代の高騰で、酪農家の経営が一段と悪化した。生乳の需要減との「ダブルパンチ」で疲弊しているのに、政府はカレントアクセス枠の全量輸入を続ける一方、酪農家には減産を強い、2023年3月から、乳牛を殺処分すれば1頭あたり15万円を交付するとし、4万頭を目標にした。余れば減産、不足には即輸入で酪農家を疲弊させてきた。

　また推進されてきた大規模化によってこの30年強の間で酪農家の戸数は5分の1ぐらいに減り、1戸あたりの頭数は3倍強にまで増加している。しかし、高価格の設備が負債となり、毎日搾乳が必要なのに生乳が売れない事態になれば日持ちできない生乳は廃棄するしかないなど、もろ経営に行き詰る【グラフ１】。

　政府は一貫して米国の工業的畜産に倣い、大規模化や肥育促進を進めてきた。しかし、今や、その弊害が露わになっている。

　品種改良では、「成長率の向上」や「乳量」、「産卵数」の増加、「肉質改良」、より多く産ませる「繁殖能力の向上」といった生産性の向上が追求されてきた。しかし、人為選抜をくりかえした品種改良（改変）によって、家畜や鶏が、本来備わっていた自然免疫力を失い、薬や抗生物質が不可欠となっている。

鶏の品種改良

　「ブロイラー」は鶏種ではなく米国の食鶏規格の用語で、孵化後2カ月半以内の若鶏の呼称だ。品種改良によって高速で成長し、通常、成鶏に達するのに4〜5カ月かかるところを40〜50日で成鶏の大きさに達する。

　【図１】では2005年のブロイラーの場合、44�cの雛が56日目には4202�cに高速で成長している。

海外依存の改良品種

　日本の養鶏事業は、原種鶏や種鶏をほぼ海外に頼る構造になっている。1963年から欧米の育種大手が開発した採卵鶏やブロイラーの種鶏の雛が大量に輸入されるようになった。たくさんの卵を産むように品種改良された採卵鶏、また短期間で急激に成長するように品種改良された肉用のブロイラー鶏が市場を席巻し、養鶏業は欧米企業依存の構造となった。輸出元の育種企業は種鶏・原種鶏を雄または雌の一方しか販売せず、そのため利用者は再生産を行うことはできない。

品種改良で病気に弱いブロイラー鶏

　肉用のブロイラーは骨格構造が成熟するよりも速い速度で体重が増加するため、脚弱、歩行困難に陥ることも珍しくなく短命だ。病気やウイルスに対する抵抗力も弱い。

鳥インフルエンザの蔓延

　年々、鳥インフルエンザの規模が拡大している。

　2024年11月、高病原性鳥インフルエンザの発生のシーズンとなり、発生が相次いでいる。過去最多だった2022年シーズンに匹敵するペースで発生。2022年は1771万羽という過去最大の殺処分となった。全国の養鶏場が大規模化しているからだ。大量の殺処分で鶏卵がひっ迫する事態となったが、ヒナから育てるわけだからすぐに不足分を補うことはできない。

　無症状の鶏も関係なく全殺処分というやり方に批判がある。分散型鶏舎にすることで全殺処分しない海外の取組もある。

密飼いの大規模工場養鶏が強毒性のウイルス変異を生む

　野鳥や渡り鳥がウイルスの運び屋とされ、農水省主導でウィンドレス（無窓）鶏舎建設が推奨されてきた。ところが、鳥インフルが発生した鶏舎の多くがウィンドレスの鶏舎だった。ウィンドレスで、ウイルスの侵入を100％防げるわけではない。ウイルスやこれを運ぶ小動物からみれば穴だらけなのだ。

　農業情報研究所の記事（2005年11月15日）によると、オタワ大学のウイルス学者アール・ブラウンがカナダの鳥インフルエンザ発生後に「高密度飼育は強毒性鳥インフルエンザ・ウイルスを生み出す完璧な環境である」と指摘。同年10月、国連タスクフォースは、鳥インフルエンザ・パンデミックの根源のひとつとして、“巨大な数の動物を小さな空間に密集させる”農業方法をあげている。

　鳥インフルエンザ・ウイルスが大規模養鶏場に侵入すると、密飼いされ免疫力の低い鶏たちの間で感染が次々と繰り返されていく。そのうちウイルスは高病原性の鳥インフルエンザ・ウイルスに変異してしまうのだ。

ブタの場合

　国の「家畜改良増殖目標」は、「増体性に関する遺伝的能力の向上を図る」ことを掲げてきた。成長の早さ（高増体率）で選抜を重ねた結果、急速成長するブタが肢に骨軟骨症を発症しやすくなっている。また、繁殖率の向上は子豚の死亡と母豚のストレスを増加させる。多くの研究が、産子数の増加は豚の福祉の低下の危険因子であると結論付けている。現在、日本の母豚一腹当たりの産子数は9〜10頭。豚はイノシシが家畜化されたものだが、イノシシは4〜5頭ほどの産子数なのでその倍になっている。政府の家畜改良増殖目標は令和12年度に11・2頭（ランドレース種）とし、さらに上を目指す。

増え続ける乳量

　農水省家畜改良増殖目標（2020年3月）によれば、乳用牛の1頭あたり年間乳量は図のように増加し続けている。2022年は8840�`�cに達し、1年間に9�d近くもの牛乳が搾れる。驚異的な量だ。産まれた子牛が年間に必要な乳量は、1000�`�cほどだ。肉用牛の年間乳量が1000�`�cほどで、これが本来の乳量なのだ。

　農水省「家畜改良増殖目標」の2030年目標は9000〜9500�`�cとしている。「すでに乳量の伸び悩みが見られ、受胎率の低下や供用期間の短縮傾向が続いている」と記述されているが、それは限界点に来ていることを示している。配合飼料を多給する乳量偏重から長命の強健な乳牛への転換が求められる【グラフ２】。

　ホルスタイン種は、乳肉兼用種だったのを、米国やカナダでたくさん乳が出る乳専用種に「品種改良」された。乳専用種といっても人間と同じで出産しないと乳は出ない。人工授精し、出産させ、産まれてすぐに子牛を引き離し、人の消費のために乳を搾る。そうした乳用牛が「乳牛」だ。

　乳量の多い牛ほど病気が多い。原因は、大量の乳を出すことにエネルギーを費やし、代謝機能が阻害されるためだ。

　土着の在来種は経済性が低いとして飼われなくなって消え、人為的に作り出された限られた品種に人類の食料を依存している。

　鳥インフルエンザ、トンコレラ、口蹄疫等感染症の蔓延が家畜を襲っている。在来種が持っていた強靭さを失い免疫力が低下しているうえ、人為的選抜と近親交配によって同じ偏った遺伝子を保有する群れは、壊滅する危険性をはらんでいる。

　食肉検査で、病変のある内臓などを廃棄した一部廃棄率が6割を超えることに驚く。一部廃棄の肉は健康な畜産物とは言い難いが市場流通する【表２】。

　ストレスのある飼育と免疫力低下に対し薬剤が多用され、飼料は輸入の遺伝子組み換えの大豆やトウモロコシでグリホサートなど農薬も残留、それらが家畜や鶏の健康に悪影響を及ぼしている。

　飼料の輸入依存から脱却し、自給の飼料米や粗飼料に、さらに放牧にすれば、牛も豚も鶏も健康になる。耕作放棄地対策にもなる。欧州ではゆっくり成長する在来の鶏種を採用する動きが広がっている。動物福祉に配慮した幸せな飼育で強健な家畜・鶏を育てることがいま、日本の畜産に求められている。
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/33492
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/140.html#c12

[近代史4] 売国政治家列伝 _ 安倍晋三 中川隆
97. 中川隆[-7972] koaQ7Jey 2025年1月13日 02:22:37 : EtreNK33Rb : WU0xbGExbW83Lkk=[20]
植草一秀の『知られざる真実』2025年1月12日 (日)
地獄の始まり高額療養費改変
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-149266.html

２０１２年１２月に発足した第２次安倍内閣は三つの経済政策方針を示した。

・インフレ誘導＝金融緩和

・財政出動

・成長戦略

金融緩和と財政出動は財政金融政策に関する方針。

目新しいものでない。

しかし、この三つの経済政策を総称して「アベノミクス」としてアピールした。

しかし、インフレ誘導政策は一般国民＝労働者＝消費者＝生活者＝主権者にとって「百害あって一利のない政策」。

国民にとっては物価下落の方がはるかに恩恵が大きい。

しかし、政府と大企業にとっては逆。

インフレ進行は実質賃金を減少させ、企業の賃金コストを軽くする。

また、インフレ進行は政府の借金の重みを減らすとともに税収を拡大させるから政府にとってもインフレは大歓迎だ。

財政政策では２０１３年度に積極財政が実行されたが２０１４年度には消費税大増税実施が強行された。

積極財政は１年で終わった。

１４年は消費税大増税による緊縮財政。

これを「アベコベノミクス」と呼ぶ。

財政金融政策は経済政策の中核でアベノミクスに目新しさはなかった。

アベノミクスを特徴づけたのは「成長戦略」だった。

「成長」という言葉はプラスの響きを持つが、「何の」成長であるかが重要。

アベノミクスの「成長戦略」は

「大企業利益の成長戦略」

＝「一般国民不利益の成長戦略」

だった。

その内容は次の五つに要約できる。

１．一次産業自由化

２．医療自由化

３．労働規制撤廃＝解雇自由化

４．法人税減税

５．特区創設

アベノミクスによって日本経済の成長率は上昇しなかった。

成長率平均値は２００９年から２０１２年の民主党時代の方が高かった。

日本経済の成長率は年平均０．６％程度にとどまる。

日本経済の成長は実現しなかった。

「成長戦略」の１は日本の一次産業を外国資本に支配させるもの。

小規模農家による地産地消の農業、漁業等が破壊されてきた。

「働き方改革」なる施策が実施されたが、内実は「働かせ方改悪」だった。

長時間残業が合法化され、「定額働かせ放題労働プラン」が拡大され、正規非正規労働条件格差も温存されている。

さらに進んで、解雇の自由化が推進されている。

税制では所得の少ない国民から税金をむしり取る「消費税大増税」が推進される一方で巨大な法人税減税が遂行された。

所得税の金持ち優遇は温存されたままだ。

「特区」は特定業界、特定企業に利益を供与する政策。

新たな利権政治の温床と化した。

医療においてはすべての国民に提供される医療と富裕層だけが享受できる「二本立ての医療」への移行が推進されている。

保険適用外の医療が拡大し、十分な医療は富裕層しか受けられない状況が強まっている。

このなかで一般国民の命をぎりぎり繋いできた制度が「高額療養費制度」。

一般国民の命綱である。

社会保障支出を切りたい財務省はここに焦点を当ててくることを予言した。

それがいよいよ本格化する。

一般国民の命綱はいま切り落とされようとしている。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-149266.html

植草一秀の『知られざる真実』2025年1月11日 (土)
インフレ誘導が間違っている理由
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-fcef83.html

日本のインフレ率は公式発表で２％台とされているが実感とかけ離れている。

さまざまな分野で広範な価格上昇が観察されている。

インフレ抑制は日銀の責務。

日本銀行法は第１条で目的として「通貨及び金融の調節を行うこと」と定め、第２条で「通貨及び金融調節の理念」を

「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」

と定めている。

２０２２年から２０２３年にかけて日本でも深刻なインフレが発生した。

ところが黒田日銀はインフレ抑止の政策スタンスを示さなかった。

２０２３年に日銀総裁を退任するまで黒田東彦氏は「インフレ推進」の旗を振り続けた。

日銀総裁が植田和男氏に交代して、ようやく日銀の金融政策運営の修正が始動した。

世の中では「インフレ推進」、「金融超緩和継続」を求める声が存在する。

２０１３年に始動した「インフレ誘導政策」を主張した人々だ。

彼らは日銀が短期金融市場に大規模資金を投入すればインフレが実現すると主張したが、現実には実現しなかった。

インフレ誘導政策は失敗した。

ところが、２０２２年から２３年にかけて、これとは別の要因によって日本でインフレが発生した。

海外のインフレが日本に波及したこと、日本銀行が日本円暴落政策を遂行してきたことが背景。

しかし、インフレ進行は日本の国民＝消費者＝労働者＝生活者にとっては「百害あって一利なし」の現象だった。

したがって、日銀は早期にインフレ抑止の政策を遂行するべきだったが、黒田日銀の対応が著しく遅れた。

黒田日銀はインフレを推進し、そのインフレの力によって賃上げを実現することを提唱した。

激しいインフレが発生して、たしかに一部で賃上げの動きは広がった。

しかし、労働者にとって重要な指標は単純な賃金上昇率ではない。

労働者にとって重要なのは「実質賃金上昇率」だ。

賃金が２％増えても、物価が４％上昇したらどうか。

実質賃金は２％減少してしまう。

２０２２年４月から２０２４年５月まで２６ヵ月連続で労働者実質賃金は減り続けた。

２４年６月と７月に実質賃金が前年比でわずかにプラス数値を記録したが、８月以降は再び前年比マイナスに転じた。

８月から１１月まで再び４ヵ月連続の前年比マイナスが記録されている。

これまでに指摘してきたが、インフレ誘導政策は元々企業の賃金コストを削減するために提案されたものなのだ。

インフレが実現すれば賃金を据え置くだけで実質賃金を削減できる。

物価下落＝デフレの局面では「賃下げ」が困難であるため実質賃金コストが拡大する。

これを回避するためにインフレ誘導が提案された。

したがって、インフレ進行下で実質賃金が減少するのは順当なこと。

労働者の実質賃金増大を目指すなら「インフレ誘導」は適正な政策対応でない。

インフレ進行を受けて一部の企業で賃上げが実施されているが、重要なことは賃上げがすべての企業で一律に実施されるものではないこと。

力のある大企業の正社員の賃金は増加するが、力の弱い企業では大幅賃上げは実現しない。

正社員の賃金は増加するが非正規労働者の賃金は増加しない。

インフレを推進して賃上げを奨励する結果、労働者間の格差が拡大する。

賃上げの恩恵を受けることができない弱い立場の労働者は賃金が増えないのに生活必需品の物価が大幅に上昇するという現実に直面している。

庶民のなけなしの虎の子預金はインフレで目減りする。

つまり、インフレを推進する政策は間違っているのだ。

日銀に求められる行動は「物価安定」を確実に確保すること。

「物価安定」を確実にしたうえで企業に賃上げを求めるのは正当。

ただし、企業に対しては正規労働者だけでなく非正規労働者の賃金引上げを強く求めなければならない。

国会においては、「インフレ誘導」が間違った政策目標であることを確認することが重要だ。

日本経済の回復＝経済成長はインフレ誘導によっては実現しない。

経済成長政策を担うのは財政政策であることを確認するべきだ。
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植草一秀の『知られざる真実』2025年1月 9日
害悪だらけの日銀超緩和政策
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１２月１９日の金融政策決定会合で日銀は金利引き上げを見送った。

利上げを見送った直接の要因は、前日の１２月１８日に米国ＦＲＢが利下げを決定したものの、先行きの金利引き下げペースを緩やかにする方針が明示されて米国株価が急落したことにある。

ＮＹダウは１２月１７日終値４３，４４９ドルから１，１２３ドル急落して１８日は４２，３２６ドルで取引を終了した。

ＦＲＢはＦＦレートの見通しを公表した。

９月ＦＯＭＣでは２０２５年末のＦＦレート水準を３．２５〜３．５０％としていたが、１２月ＦＯＭＣでは３．７５〜４．００％とした。

１２月１８日のＦＯＭＣでＦＲＢはＦＦレートの誘導目標を４．２５〜４．５０％に引き下げた。

昨年９月ＦＯＭＣ以来１２月までに３回のＦＯＭＣが開催されたが、そのすべてで利下げが決定された。

しかし、１２月のＦＯＭＣでは２０２５年の利下げをペースダウンする方針が決定された。

９月時点での、２０２５年に０．２５％幅の利下げを４回実施するとの見通しが、２回実施方針に修正された。

パウエルＦＲＢ議長は会見で

「今後は利下げでより慎重になる可能性」

「インフレ率が持続的に２％に向かわなければ、利下げペースをより鈍化させることが可能」

と示した。

ＦＲＢの利下げペースが鈍化する方針が示されたことに反応してＮＹダウが前日比１１２３ドル急落した。

昨年７月末の金融政策決定会合で日銀は利上げを決定。

利上げ決定は想定の範囲内のもので、日銀の利上げ決定を受けて日本株価は反発した。

ところが、その後の記者会見で植田和男日銀総裁が

「今回の展望レポートで示した経済・物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えています。」

と述べて金融市場が激烈な反応を示した。

日銀の利上げ対応は適正なもの。

しかし、利上げ後の会見で「利上げを継続する」と宣言する必要はなかったと言える。

日経平均株価は７月１１日の４２，４２６円から８月５日の３１，１５６円へ１１，２７０円、２６．６％の暴落を演じた。

歴史的な株価大暴落になった。

しかし、１９９０年の大暴落とは異なり、今回の株価急落は「バブル崩壊」ではない。

私は株価が反発に転じる可能性が高いとの予測を明示した。

実際、その通りになった。

この経験があるため、１２月１９日の利上げは見送る以外に道はなくなった。

しかし、日銀の短期金利引き上げは適正な政策対応である。

日銀の利上げを闇雲に批判する者がいるが正しくない。

日銀の責務は「通貨価値の維持」と「金融システムの安定性確保」。

「通貨価値の維持」とは「物価安定」のことだが、対外的な「通貨価値」が為替レートであり、日本円暴落は「通貨価値の暴落」を意味しており、日銀は日本円暴落を回避するために行動しなければならない。

マクドナルドのビッグマックはさまざまな要素価格が組み込まれたものであるとともに、各国で販売されていることから、為替レートの偏りを判定する上で有用な財である。

ビッグマック１個の価格がＡ国とＢ国で等しくなる為替レートを計算することができ、これを「購買力平価」と捉えることができる。

現在のビッグマック価格を基準とするとドル円レートの購買力平価は１ドル＝８５円程度になる。

１ドル＝１６０円は日本円暴落水準である。

日本円暴落は日本国民保有資産のドル表示金額を激減させる。

グローバルスタンダードでの日本国民保有資産金額の激減を招いている。

国民は海外から輸入した財を消費する。

円が暴落すると輸入財に対して多くの日本円を支払わなければならない。

日本円暴落によって日本国民は巨大な損失を蒙っている。

日本円暴落によって利益を得るのは輸出者のみである。

また、２０２３年には日本で４％を超えるインフレも発生した。

インフレも消費者、労働者、生活者、主権者、国民に損失を与える。

金利が上がると住宅ローン金利 が上昇して困ると言うが、家計の預金と借金を比較すると圧倒的に預金が多い。

金利上昇はプラスマイナスを相殺すると家計にはプラスになる。

１月の金融政策決定会合で日銀が利上げを決定することは適正な措置になる。
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http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/789.html#c97

[近代史5] 金融緩和や財政出動をするとこういう結果になる 中川隆
64. 中川隆[-7971] koaQ7Jey 2025年1月13日 02:28:05 : EtreNK33Rb : WU0xbGExbW83Lkk=[21]
植草一秀の『知られざる真実』2025年1月12日 (日)
地獄の始まり高額療養費改変
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-149266.html

２０１２年１２月に発足した第２次安倍内閣は三つの経済政策方針を示した。

・インフレ誘導＝金融緩和

・財政出動

・成長戦略

金融緩和と財政出動は財政金融政策に関する方針。

目新しいものでない。

しかし、この三つの経済政策を総称して「アベノミクス」としてアピールした。

しかし、インフレ誘導政策は一般国民＝労働者＝消費者＝生活者＝主権者にとって「百害あって一利のない政策」。

国民にとっては物価下落の方がはるかに恩恵が大きい。

しかし、政府と大企業にとっては逆。

インフレ進行は実質賃金を減少させ、企業の賃金コストを軽くする。

また、インフレ進行は政府の借金の重みを減らすとともに税収を拡大させるから政府にとってもインフレは大歓迎だ。

財政政策では２０１３年度に積極財政が実行されたが２０１４年度には消費税大増税実施が強行された。

積極財政は１年で終わった。

１４年は消費税大増税による緊縮財政。

これを「アベコベノミクス」と呼ぶ。

財政金融政策は経済政策の中核でアベノミクスに目新しさはなかった。

アベノミクスを特徴づけたのは「成長戦略」だった。

「成長」という言葉はプラスの響きを持つが、「何の」成長であるかが重要。

アベノミクスの「成長戦略」は

「大企業利益の成長戦略」

＝「一般国民不利益の成長戦略」

だった。

その内容は次の五つに要約できる。

１．一次産業自由化

２．医療自由化

３．労働規制撤廃＝解雇自由化

４．法人税減税

５．特区創設

アベノミクスによって日本経済の成長率は上昇しなかった。

成長率平均値は２００９年から２０１２年の民主党時代の方が高かった。

日本経済の成長率は年平均０．６％程度にとどまる。

日本経済の成長は実現しなかった。

「成長戦略」の１は日本の一次産業を外国資本に支配させるもの。

小規模農家による地産地消の農業、漁業等が破壊されてきた。

「働き方改革」なる施策が実施されたが、内実は「働かせ方改悪」だった。

長時間残業が合法化され、「定額働かせ放題労働プラン」が拡大され、正規非正規労働条件格差も温存されている。

さらに進んで、解雇の自由化が推進されている。

税制では所得の少ない国民から税金をむしり取る「消費税大増税」が推進される一方で巨大な法人税減税が遂行された。

所得税の金持ち優遇は温存されたままだ。

「特区」は特定業界、特定企業に利益を供与する政策。

新たな利権政治の温床と化した。

医療においてはすべての国民に提供される医療と富裕層だけが享受できる「二本立ての医療」への移行が推進されている。

保険適用外の医療が拡大し、十分な医療は富裕層しか受けられない状況が強まっている。

このなかで一般国民の命をぎりぎり繋いできた制度が「高額療養費制度」。

一般国民の命綱である。

社会保障支出を切りたい財務省はここに焦点を当ててくることを予言した。

それがいよいよ本格化する。

一般国民の命綱はいま切り落とされようとしている。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-149266.html

植草一秀の『知られざる真実』2025年1月11日 (土)
インフレ誘導が間違っている理由
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-fcef83.html

日本のインフレ率は公式発表で２％台とされているが実感とかけ離れている。

さまざまな分野で広範な価格上昇が観察されている。

インフレ抑制は日銀の責務。

日本銀行法は第１条で目的として「通貨及び金融の調節を行うこと」と定め、第２条で「通貨及び金融調節の理念」を

「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」

と定めている。

２０２２年から２０２３年にかけて日本でも深刻なインフレが発生した。

ところが黒田日銀はインフレ抑止の政策スタンスを示さなかった。

２０２３年に日銀総裁を退任するまで黒田東彦氏は「インフレ推進」の旗を振り続けた。

日銀総裁が植田和男氏に交代して、ようやく日銀の金融政策運営の修正が始動した。

世の中では「インフレ推進」、「金融超緩和継続」を求める声が存在する。

２０１３年に始動した「インフレ誘導政策」を主張した人々だ。

彼らは日銀が短期金融市場に大規模資金を投入すればインフレが実現すると主張したが、現実には実現しなかった。

インフレ誘導政策は失敗した。

ところが、２０２２年から２３年にかけて、これとは別の要因によって日本でインフレが発生した。

海外のインフレが日本に波及したこと、日本銀行が日本円暴落政策を遂行してきたことが背景。

しかし、インフレ進行は日本の国民＝消費者＝労働者＝生活者にとっては「百害あって一利なし」の現象だった。

したがって、日銀は早期にインフレ抑止の政策を遂行するべきだったが、黒田日銀の対応が著しく遅れた。

黒田日銀はインフレを推進し、そのインフレの力によって賃上げを実現することを提唱した。

激しいインフレが発生して、たしかに一部で賃上げの動きは広がった。

しかし、労働者にとって重要な指標は単純な賃金上昇率ではない。

労働者にとって重要なのは「実質賃金上昇率」だ。

賃金が２％増えても、物価が４％上昇したらどうか。

実質賃金は２％減少してしまう。

２０２２年４月から２０２４年５月まで２６ヵ月連続で労働者実質賃金は減り続けた。

２４年６月と７月に実質賃金が前年比でわずかにプラス数値を記録したが、８月以降は再び前年比マイナスに転じた。

８月から１１月まで再び４ヵ月連続の前年比マイナスが記録されている。

これまでに指摘してきたが、インフレ誘導政策は元々企業の賃金コストを削減するために提案されたものなのだ。

インフレが実現すれば賃金を据え置くだけで実質賃金を削減できる。

物価下落＝デフレの局面では「賃下げ」が困難であるため実質賃金コストが拡大する。

これを回避するためにインフレ誘導が提案された。

したがって、インフレ進行下で実質賃金が減少するのは順当なこと。

労働者の実質賃金増大を目指すなら「インフレ誘導」は適正な政策対応でない。

インフレ進行を受けて一部の企業で賃上げが実施されているが、重要なことは賃上げがすべての企業で一律に実施されるものではないこと。

力のある大企業の正社員の賃金は増加するが、力の弱い企業では大幅賃上げは実現しない。

正社員の賃金は増加するが非正規労働者の賃金は増加しない。

インフレを推進して賃上げを奨励する結果、労働者間の格差が拡大する。

賃上げの恩恵を受けることができない弱い立場の労働者は賃金が増えないのに生活必需品の物価が大幅に上昇するという現実に直面している。

庶民のなけなしの虎の子預金はインフレで目減りする。

つまり、インフレを推進する政策は間違っているのだ。

日銀に求められる行動は「物価安定」を確実に確保すること。

「物価安定」を確実にしたうえで企業に賃上げを求めるのは正当。

ただし、企業に対しては正規労働者だけでなく非正規労働者の賃金引上げを強く求めなければならない。

国会においては、「インフレ誘導」が間違った政策目標であることを確認することが重要だ。

日本経済の回復＝経済成長はインフレ誘導によっては実現しない。

経済成長政策を担うのは財政政策であることを確認するべきだ。
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植草一秀の『知られざる真実』2025年1月 9日
害悪だらけの日銀超緩和政策
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-16de73.html

１２月１９日の金融政策決定会合で日銀は金利引き上げを見送った。

利上げを見送った直接の要因は、前日の１２月１８日に米国ＦＲＢが利下げを決定したものの、先行きの金利引き下げペースを緩やかにする方針が明示されて米国株価が急落したことにある。

ＮＹダウは１２月１７日終値４３，４４９ドルから１，１２３ドル急落して１８日は４２，３２６ドルで取引を終了した。

ＦＲＢはＦＦレートの見通しを公表した。

９月ＦＯＭＣでは２０２５年末のＦＦレート水準を３．２５〜３．５０％としていたが、１２月ＦＯＭＣでは３．７５〜４．００％とした。

１２月１８日のＦＯＭＣでＦＲＢはＦＦレートの誘導目標を４．２５〜４．５０％に引き下げた。

昨年９月ＦＯＭＣ以来１２月までに３回のＦＯＭＣが開催されたが、そのすべてで利下げが決定された。

しかし、１２月のＦＯＭＣでは２０２５年の利下げをペースダウンする方針が決定された。

９月時点での、２０２５年に０．２５％幅の利下げを４回実施するとの見通しが、２回実施方針に修正された。

パウエルＦＲＢ議長は会見で

「今後は利下げでより慎重になる可能性」

「インフレ率が持続的に２％に向かわなければ、利下げペースをより鈍化させることが可能」

と示した。

ＦＲＢの利下げペースが鈍化する方針が示されたことに反応してＮＹダウが前日比１１２３ドル急落した。

昨年７月末の金融政策決定会合で日銀は利上げを決定。

利上げ決定は想定の範囲内のもので、日銀の利上げ決定を受けて日本株価は反発した。

ところが、その後の記者会見で植田和男日銀総裁が

「今回の展望レポートで示した経済・物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えています。」

と述べて金融市場が激烈な反応を示した。

日銀の利上げ対応は適正なもの。

しかし、利上げ後の会見で「利上げを継続する」と宣言する必要はなかったと言える。

日経平均株価は７月１１日の４２，４２６円から８月５日の３１，１５６円へ１１，２７０円、２６．６％の暴落を演じた。

歴史的な株価大暴落になった。

しかし、１９９０年の大暴落とは異なり、今回の株価急落は「バブル崩壊」ではない。

私は株価が反発に転じる可能性が高いとの予測を明示した。

実際、その通りになった。

この経験があるため、１２月１９日の利上げは見送る以外に道はなくなった。

しかし、日銀の短期金利引き上げは適正な政策対応である。

日銀の利上げを闇雲に批判する者がいるが正しくない。

日銀の責務は「通貨価値の維持」と「金融システムの安定性確保」。

「通貨価値の維持」とは「物価安定」のことだが、対外的な「通貨価値」が為替レートであり、日本円暴落は「通貨価値の暴落」を意味しており、日銀は日本円暴落を回避するために行動しなければならない。

マクドナルドのビッグマックはさまざまな要素価格が組み込まれたものであるとともに、各国で販売されていることから、為替レートの偏りを判定する上で有用な財である。

ビッグマック１個の価格がＡ国とＢ国で等しくなる為替レートを計算することができ、これを「購買力平価」と捉えることができる。

現在のビッグマック価格を基準とするとドル円レートの購買力平価は１ドル＝８５円程度になる。

１ドル＝１６０円は日本円暴落水準である。

日本円暴落は日本国民保有資産のドル表示金額を激減させる。

グローバルスタンダードでの日本国民保有資産金額の激減を招いている。

国民は海外から輸入した財を消費する。

円が暴落すると輸入財に対して多くの日本円を支払わなければならない。

日本円暴落によって日本国民は巨大な損失を蒙っている。

日本円暴落によって利益を得るのは輸出者のみである。

また、２０２３年には日本で４％を超えるインフレも発生した。

インフレも消費者、労働者、生活者、主権者、国民に損失を与える。

金利が上がると住宅ローン金利 が上昇して困ると言うが、家計の預金と借金を比較すると圧倒的に預金が多い。

金利上昇はプラスマイナスを相殺すると家計にはプラスになる。

１月の金融政策決定会合で日銀が利上げを決定することは適正な措置になる。
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[リバイバル4] 60歳を過ぎてアレ食べてる人は、確実に病気になって寝たきりの人生を送ります 中川隆
1. 中川隆[-7970] koaQ7Jey 2025年1月13日 03:06:45 : EtreNK33Rb : WU0xbGExbW83Lkk=[22]
日本人が忘れ去った能力 _ 昔のおばちゃんは、米俵60kg x 5つを持ち上げてた
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16853689

60歳を過ぎてアレ食べてる人は、確実に病気になって寝たきりの人生を送ります
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16837571

甘い物を食べると脳の毛細血管が炎症を起こしブドウ糖を摂取できなくなる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16868637

砂糖依存症 _ ドラッグの乱用と同じように、摂取するたびに毎回ドーパミンが放出される
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16856394

果糖ブドウ糖液糖は危険！ 炭酸飲料やスポーツドリンクは飲んではいけない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16832927

吉野敏明 _ 日本人が病気になる原因は小麦・砂糖・牛乳と植物油
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14141482

吉野敏明 _ 白内障・緑内障・飛蚊症の原因は植物油
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16881198

吉野敏明 _ その食用油の選び方、間違っています。　体にいい油と悪い油とは？
https://www.youtube.com/watch?v=G77i1fKsOMQ
https://www.youtube.com/watch?v=G8SI4oiUvQ8

吉野敏明 _ 慢性鼻炎・花粉症・アトピー・関節リウマチの原因は小麦のグルテン
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16852903

吉野敏明 _ 戦後アメリカに強制された洋風の食事が日本人の病気の原因
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16850855

吉野敏明 _ 夜間頻尿、高血圧と むくみ は水分の摂り過ぎが原因
1日に飲料から摂取すべき水分量は1.2L、この1.2Lを1日7〜8回に分けてこまめに補給するのが良い。
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16852464

吉野敏明 _ シャワーではなく浴槽に入らなければいけない理由
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16852411

牛乳・乳製品は女性ホルモンのエストロゲンを沢山含んでいて危険
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16852453

輸入肉は女性ホルモンのエストロゲンを沢山含んでいて危険
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16852463

大豆・豆腐・豆乳・大豆ミートは女性ホルモンのイソフラボンを沢山含んでいて危険
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16852297

プラスチック容器と缶詰は女性ホルモンのビスフェノールA を沢山含んでいて危険
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16852458

ＯＫ食材・ＮＧ食材リスト | レクチンフリーについて | ゆるレクチンフリー生活
本ページでは、「レクチンフリーかどうか」という観点から、ＯＫ食材・ＮＧ食材のリストを記載しています。
https://plus-minus.casa/lectin-free/ok-ng-list

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吉野敏明の甘い物抜きの食事療法と桑島靖子のハチミツ療法はどちらが正しいのか？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16880975

ハチミツは本当に体に良いのか？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16839102
http://www.asyura2.com/18/revival4/msg/164.html#c1

[番外地12] ディープステートというのは欧米の資本家階級の事だよ。 政治関係者はマルクス経済学の用語を使いたがらないので、わざわざ陰… 中川隆
8. 中川隆[-7969] koaQ7Jey 2025年1月13日 06:57:33 : au0byqac1Q : WVlmenlHZUU3MVU=[1]
最近流行っているディープステートという言葉の実態は英米の資本家階級の事です。 政治関係者はマルクス経済学の用語を使いたがらないので、わざわざ陰謀論的な言葉を使っているだけです。 現在、グローバリズムと言われている考え方は昔、1960・70年代に共産主義者や学生運動家が徹底批判してきた資本主義列強の帝国主義の事です。英米の資本家階級(ディープステート)が世界を支配しようとしている、というのは19世紀英米の帝国主義以来の伝統なのです。

資本主義はすぐに階級社会になって行き詰まる。
資本主義は自国だけでは階級ができた段階で内需が壊滅し恐慌になって行き詰る。
それで需要を求めて植民地を作り、植民地人から搾取して生き延びるしかなくなる。
シュワブは資本主義のリセットをすると言っているのだが、資本主義はすでに行き詰まっている。一国ではすぐに行き詰まり、早い段階で国外での略奪に活路を求めた。これが帝国主義だが、侵略を「グローバル化」しても早晩行き詰まる。1970年代から金融操作で誤魔化してきたが、21世紀へ入った頃には限界。新たなシステムを築かなければならないくなっている。そこでのリセットだ。

国際政治は人類学、民族学とマルクス経済学でしか理解できない。
但し、マルクスが予想した様に労働者階級が資本家階級を階級闘争で倒して共産社会を作るのではなく、資本家階級が労働者階級を倒して新しい資本主義の世界帝国を作ろうとしているのが現在のグローバリズムとナショナリズムの闘いだ。

保守や右翼は19世紀から続く英米帝国主義(グローバリズム)の破綻が現在のグローバリズムとナショナリズムの闘いに繋がっているというのが全くわかっていない。

現在の資本主義経済はアングロサクソンとユダヤ人の資本家が支配しているから、アングロサクソンとユダヤ人の思考様式で国際政治が動いているだけだ。 ゲルマン人とアングロサクソンは最初から略奪と戦争で食べていた遊牧民族で、大昔から民主主義・自由主義・個人主義だった。 欧米人が他民族を平気で搾取・殺戮するのも、ゲルマン人が大昔からずっとやってきた事だからだ。 欧米政府が民主主義、民主主義と騒いでいるのも、大昔からずっと続いているゲルマン人の生活様式を押し付けているだけだ。

すでに破綻している現代資本主義に代わって 新しい資本主義の New world order では劣等民族や無能な労働者はすべて殺されて世界人口は3億人まで減らされるそうだ。将来生き残る価値があるのはアングロサクソンとユダヤ人だけだと思われているんだよ。 無数にいた人類の種の中から、猿人・原人・旧人がすべて絶滅させられて現生人類だけが生き残ったのと同じ選択がこれから行われる事になる。環境問題を解決するには世界人口を減らすしかないからね。

マスコミによる国民の洗脳、国民を全員監視できるシステムや 国民全員の個人情報をすぐに調べられる様になってから、中国でも欧米でも日本でも労働者階級は資本家階級に歯が立たなくなってしまった。 仕事の効率化やAI化で労働者がやる仕事が激減した現在では、無能な労働者が沢山生きていると金がかかるだけだから、労働者階級には滅びてもらうしかないんだよ。

グローバリズムとナショナリズムの闘いと言われているのは、実際には労働者階級と資本家階級、劣等民族とアングロサクソン・ユダヤ人の間で起きている闘争の事だ。労働者階級、劣等民族や有色人種が今後も生き延びられる可能性は全く無い。 ネアンデルタール人やアメリカ先住民・オーストラリア先住民が絶滅させられたのと同じ事がこれからも起きる。

▲△▽▼

保守・右翼の人は左翼とリベラルと共産主義とグローバリズムをすべて同一視していますが、グローバリズムというのは19世紀の欧米の資本家階級が作った帝国主義の現代版で、反共産主義なのですね。そもそも、金・物・人材が国家間を自由に移動できるのがグローバリズムですが、共産主義国ではそういう移動は禁じられているので、共産主義は反グローバリズムです。それからもちろん、共産主義国は反リベラルです。

資本家階級は全員、帝国主義者、ファシスト、全体主義者で親英米金融資本・反共です。ヒトラーと昭和天皇は帝国主義者、ファシスト、全体主義者で反共です。

フランクリン・ルーズベルトは社会主義者で反ウォール街・反ファシズム・反全体主義・親ソ連共産党・親中国共産党でした。

第二次世界大戦は英米金融資本・ファシズム・帝国主義と反英米金融資本・反ファシズム・社会主義の戦いで、反ウォール街・反ファシズム・社会主義者だったフランクリン・ルーズベルトとニューディーラー、ソ連共産党・中国共産党が勝ち、親英米金融資本・ファシズム・帝国主義・反共だったドイツ・イタリア・日本が負けました。
トランプは資本家階級の利益しか考えていないのですが、トランプを支持したアメリカ人は民主党政権下で完成したアメリカの階級制と一般大衆の低賃金に怒った労働者階級です。 アメリカの一般大衆は資本家の手先のトランプが何をやろうとしているのか全くわかっていないのですね。

▲△▽▼

グローバリズムもアベノミクスも積極財政論(MMT) も中国の経済政策もすべて反共リベラリズム

金子勝 _ 保守・右翼の経済評論家(伊藤貫、中野剛志、藤井聡、三橋貴明、��橋洋一)は経済が全くわかっていない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16886615

アベノミクスを徹底総括せよ！失敗を認め困難から逃げるな【金子勝の言いたい放題】2025/01/06
https://www.youtube.com/watch?v=9R5SF4MnWGk

植草一秀の『知られざる真実』
アベノミクスの金融緩和・インフレ誘導政策は労働者のための施策ではなく、実質賃金切り下げを狙う資本家階級のために提案された政策だった。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-6d6c13.html
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-149266.html
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-fcef83.html
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日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16875882

すべての紙幣の価値は最終的にゼロに向かってゆく
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16856204

ビットコイン相場が上がっている原因は中央銀行が紙幣を増やし続けている事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16887076

【特別講演／保守とリベラル】安倍は左？朝日は右？ 左右イデオロギーはこんなにいい加減！
SAMEJIMA TIMES 2024年10月5日　
https://www.youtube.com/watch?v=VclAqvl6uP8

横森一輝 【大恐慌への布石？】トランプ政策が招く世界経済の末路とは
経済クラブ keizaiclub 2024/11/29
https://www.youtube.com/watch?v=xqEL2jj_hO8

トランプの真の敵／ディープ・ステートとは何か？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16878485

ウォール街と戦った共産主義者 ルーズベルト大統領
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14067898

ファシズムとは巨大資本が支配する統制経済の事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14125646

資本主義の基本原理が富の独占である以上、貧富の格差が広がるのは必然
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14150799

1929年世界大恐慌の原因は高累進所得課税を止めた事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14144412
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/299.html#c8

[番外地12] そのうち、日本人の半分は日本語が読めないという世界に突入する
小学校で英語を教える様になってから、日本語が読めない日本人ばかりになった：
そのうち、日本人の半分は日本語が読めないという世界に突入する
若者になればなるほど、大部分が長文を避ける。長文を好む若者もいると思うが、それは世間を俯瞰して見ればとても少数派である。長文は避けられる。今は「日本人の3分の1は日本語が読めない」のだが、そのうち日本人の半分は日本語が読めない世界に突入するのではないか？

「日本人の3分の1は日本語が読めない」という事実
昔から文章を読まない人は本当に読まない。私の知り合いの90％は本を読む習慣がないし、長文を読むのを嫌がる。長文は読めるが読みたくないのかと思ったら、そうではなくて「長文が読めない」人も相当数混じっているようだ。

塾講師や大学講師の経験則として「日本人の5割くらいは5行以上の長文読んで意味を取ることができない」という人もいる。

さすがにそれはないだろうと思っていたのだが、最近は作家の橘玲《たちばな・あきら》氏が『無理ゲー社会』の中で、「日本人の3分の1は日本語が読めない」という事実を紹介して、私も大いに驚いたのだった。

「日本人の3分の1は日本語が読めない」という事実は別に橘玲氏が推測で言っているのではなく、経済協力開発機構の国際成人力調査の調査を紹介しているものである。

日経ビジネスもこれを取り上げていて、『日本人の3分の1は日本語が読めない!?　 量産されるAI未満人材』の中で、以下のように綴っている。（日経ビジネス：日本人の3分の1は日本語が読めない!? ）

日本人の現役世代の27.7％は「日本語読解力の習熟度がレベル2以下」で、例えば「図書館で目録を指示通りに検索し、指定された書名の著者を検索できない可能性」が高い。

高齢者の認知度が下がって日本語が読めないとか、小学校の勉強嫌いの子供が日本語をうまく読めないというのではない。「現役世代」が文章を読めないのだ。


長文はもはや「化石」のような存在になってしまった
今の時代、文学系の書籍は数千部売れたら良いところで、1万部でそこそこヒット、10万部は大ヒット、100万部も売れたら大流行作家である。

しかし、冷静に考えてみて欲しいのだが、日本の人口は1億2000万人である。その中の100万部など全体から見たら「たかが知れている」数字である。テレビの視聴率で言えば1％でしかない。1％の視聴率なら打ち切りレベルである。

出版社は「文字」で稼いでいない。出版社は「マンガ＝映像」で稼いでいる。文字を読む人は少ないというのはデータとして出ているので、もともと「文字」に注力するのは不利だった。

その傾向がインターネットとスマートフォンの時代になって拍車がかかっている。

スマートフォンはとても小さなディスプレイである。これが主流なので、小説を読むにしても、「文字びっしり」の小説は敬遠される。そのため、まるでLINEの会話をそのまま写したのではないかと思うようなライトな小説が好まれる。

ニュースサイトでも本文を読む人よりも、見出しだけで判断する人の方が多い。さらに、ネットには文字が満ち溢れているように見えるのだが、すでにインターネットのメインストリームも文字ではなく動画やマンガに移っている。

インターネットは「文字が中心だった世界」の頃はマニアのもので、画像・動画が主流になってからやっと大衆《マス》のものになったと言える。長文はもはや「化石」のような存在になってしまっている。

当然だが、このままでは「日本人の5割くらいは5行以上の長文読んで意味を取ることができない」とか「日本人の3分の1は日本語が読めない」という世界は、もっと悪化していく。そのうち、日本人の半分は日本語が読めないという世界に突入するのではないか？

読解力がなければ仕事で苦労するだろう。理解力がなければ能力も向上しないだろう。仕事では不利な立場に置かれることになり、やがてそれは収入にも反映されていくのだろう。しかし、日本語が読めない人たちが減ることはない。

この時代に相変わらず長文を書く人は一種の伝統工芸の職人
本を読む人口は一定数いる。文章をじっくり読む人が好きな層は、どんなに動画時代に入っても消えることはない。

私自身は子供の頃から典型的な「文字人間」で、私はマンガを読むのが苦手だし、テレビも見ないし、映画も見るときは何か義務感のようなものを感じて「娯楽として楽しむ」という姿勢になれない。

やはり文字が読みたいのである。それも、きちんとした文章が読みたい。

しかし、私のように「本を読むのが好きだ」というのは、狭い世界の「変わった趣味」になっており、決して世の中のメインストリームではない。テレビやYouTubeのような動画は世間に広く受け入れられるが長文は避けられる。

若者になればなるほど、大部分は長文を避ける。長文を好む若者もいると思うが、それは世間を俯瞰して見ればとても少数派である。

長文は明確に避けられる。そして、長文が避けられ続けることによって、「長文が読めない」人が普通になっていき、長文が読める人の方がむしろ珍しくなっていく。

長文が読めないのだから、当然のことながら長文を書くこともできない。長文で書かれた大事な資料は長文で理解できない人が半分以上になるので、動画に置き換えられて要点が説明される方向に変わっていく。

つまり、長文の読解力が必要な場面になっても、長文が読まれるようになるのではなく、動画で説明される時代になるということだ。

そう考えると、この時代に相変わらず長文を書く人は一種の伝統工芸の職人で、それを読むことができるのは特殊技能を持った人という扱いになっていくのではないかとも思っている。

今後、「超」高度情報化社会に入るのに長文がどんどん避けられるのだから、私から見ると何か割り切れないものもある。しかし、超高度情報化社会の主役は動画になるというのは避けられない動きであり、時代が文字に戻ることはないだろう。
https://blackasia.net/?p=26699
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/311.html

[番外地12] 日本人の3人に1人は日本語が読めない
小学校で英語を教える様になってから、日本語が読めない日本人ばかりになった：
日本人の3人に1人は日本語が読めない
　集団ですぐれた意思決定をするための条件は、人種、民族、国籍、宗教、性別、性的指向などが異なるメンバーを集める多様性と、その全員が一定以上の能力をもっていることだ。このふたつの条件を満たすと、多様な意見が「化学反応」を起こし、とてつもないイノベーションが生まれる可能性がある。

　ところが、自然に生まれる集団ではこれとは逆のことが起こる。

　ひとは生得的に、自分と似た者に惹かれる性質があるので、アメリカのような多文化社会では、人種や民族、宗教ごとにコミュニティがつくられるが、知能や学力で選別するようなことはない。知識社会は産業革命以降に成立したので、そんなグループ分けをする本能は脳に埋め込まれていない。だからこそ有名大学やシリコンバレーのIT企業は、人為的な方法（入学試験や高報酬）で能力の高い者だけを集めているのだ。

　その結果わたしたちは、なんの多様性もなく、知能・能力だけが大きくばらついている社会で暮らしている。これが、民主政を擁護するひとたちの期待に反して、「熟議」が混乱しか生まない理由だろう。

「読解力」「数的思考力」「ITスキル」を実際に調べてみた
　では、知能はどの程度ばらついているのか。これについては「日本人の3人に1人は日本語が読めない?」として何度か書いたことがあるが、重要な「ファクト」にもかかわらずほとんど誰も触れようとしないので、ここであらためて述べておこう。

　PIAAC（国際成人力調査）はPISA（学習到達度調査）の大人版で、OECD加盟の先進国を中心に、24カ国・地域の16〜65歳約15万7000人を対象に、2011〜12年に実施された（※1）。

　ヨーロッパでは若者を中心に高い失業率が問題になっているが、その一方で経営者から、「どれだけ募集しても必要なスキルをもつ人材が見つからない」との声も寄せられていた。プログラマーを募集したのに、初歩的なプログラミングの知識すらない志望者しかいなかったら採用のしようがない。

　そこで、失業の背景には仕事とスキルのミスマッチがあるのではないかということになり、仕事に必要な「読解力」「数的思考力」「ITスキル」を実際に調べてみたのだ。

5人のうち4人はツイッターの内容を理解していない可能性が
　PIAACの問題はレベル1から5まであり、レベル3は「小学校5年生程度」の難易度とされている。

「読解力」のレベル3の問題例では、図書館のホームページの検索結果を見て、「『エコ神話』の著者は誰ですか」という問いに答える。あまりに簡単だと思うだろうが、正解するためには、問題文を正しく読めるだけでなく、「検索結果をスクロールし、そこに該当するものがなければ『次へ』の表示をクリックする」というルールに気づかなくてはならない。

　この問題に正答できない成人は日本では27・7％で、3〜4人に1人になる。

　レベル4の問題では、150字程度の本の概要を読んで、質問に当てはまる本を選ぶが、日本では8割近い（76・3％）成人がこのレベルの読解力をもっていない。ツイッターの文字数の上限は140字なので、5人のうち4人は書いてあることを正しく理解していない可能性がある。

「数的思考力」のレベル3は立体図形の展開で、日本の正答率は62・5％だ。レベル4は単純なグラフの読み取りで、ビジネスでは必須の能力だが、このレベルに達しているのは日本人の約2割（18・8％）しかいない。

「ITスキル」のレベル3では、メールを読んで会議室の予約を処理する。事務系の仕事では最低限必要な能力だと思うが、日本人でこれをクリアしたのはわずか8・3％だけだ。

惨憺たる結果でも日本人の成績は先進国で1位
　この結果をまとめると、次のようになる。

　（1）日本人のおよそ3分の1は「日本語」が読めない。

　（2）日本人の3分の1以上が小学校3〜4年生以下の数的思考力しかない。

　（3）パソコンを使った基本的な仕事ができる日本人は1割以下しかいない。

　だが驚くのはこれだけではない。この惨憺たる結果にもかかわらず、日本人の成績は先進国で1位だったのだ。

　OECDの平均をもとに、先進国の労働者の仕事のスキルを要約すると次のようになる。

　（1）先進国の成人の約半分は簡単な文章が読めない。

　（2）先進国の成人の半分以上が小学校3〜4年生以下の数的思考力しかない。

　（3）先進国の成人のうち、パソコンを使った基本的な仕事ができるのは20人に1人しかいない。

　だがこれは、一般に知られていないだけで、専門家には周知の事実だったはずだ。

日本人の6人に1人は偏差値40以下
　PIAACに先んじて、アメリカでは仕事に必要な成人のリテラシーを計測するために、1985年、1992年、2003年に大規模な「全米成人識字調査」を行ない、「文章リテラシー」「図表リテラシー」「計算リテラシー」を調べている。その結果を要約すると、以下のようになる。

　（1）アメリカの成人の43％は仕事に必要な文章読解力がない。

　（2）同じく34％は仕事に必要な図表課題をクリアできない。

　（3）同じく55％は仕事に必要な計算能力がない。

　なお、この調査では学歴別の結果も調べており、高度な事務作業に必要な計算スキルをもつ成人は大卒では31％だが、高卒では5％、高校中退では1％しかいない。この「学歴（知能）格差」によって白人労働者層が仕事を失い、トランプ前大統領の岩盤支持層になった。

　これらの結果は衝撃的だが、学力（偏差値）がベルカーブになることを考えれば当たり前でもある。

　正規分布では、平均（偏差値50）から1標準偏差離れた、偏差値40〜60の範囲に68・3％の事象が収まる。2標準偏差離れた偏差値60〜70と30〜40はそれぞれ13・6％、3標準偏差離れた偏差値70〜80と20〜30はそれぞれ2・15％だ。

　日本では高い偏差値ばかりが注目されるが、人口のおよそ6人に1人は偏差値40以下だ。だがこのひとたちは、高度化する知識社会のなかで「見えない存在」にされている。

この現実になぜ気づかないのか
　問題は、知識社会が（無意識のうちに）ひとびとの知能を高く見積もっていることだろう。

　税務申告書から生活保護の申請まで、説明を読んで役所の書類を正しく記入するためには、偏差値60（MARCHや関関同立）程度の能力が必要になる。そうなると、自力で申請できるのはせいぜい5人に1人で、残りは（お金を払って）誰かに頼るか、あきらめるしかない。

　この現実に気づかないのは、社会を動かしているのが高学歴のエリートで、自分のまわりにも同じような高学歴しかいないからだ。

　ダチョウは、追いつめられると頭を砂に埋めるという（事実ではないらしいが）。「民主主義」を信じているひとたちも、それがうまくいかないと、「知能の格差」という不愉快な事実から目を背け、このダチョウのように、「資本主義批判」という砂のなかに頭を突っ込んで安心しようとするのかもしれない。
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/312.html

[番外地12] そのうち、日本人の半分は日本語が読めないという世界に突入する 中川隆
1. 中川隆[-7968] koaQ7Jey 2025年1月13日 18:48:34 : au0byqac1Q : WVlmenlHZUU3MVU=[2]
小学校で英語を教える様になってから、日本語も読めない知恵遅れの日本人ばかりになった：
そのうち、日本人の半分は日本語が読めないという世界に突入する
若者になればなるほど、大部分が長文を避ける。長文を好む若者もいると思うが、それは世間を俯瞰して見ればとても少数派である。長文は避けられる。今は「日本人の3分の1は日本語が読めない」のだが、そのうち日本人の半分は日本語が読めない世界に突入するのではないか？

「日本人の3分の1は日本語が読めない」という事実
昔から文章を読まない人は本当に読まない。私の知り合いの90％は本を読む習慣がないし、長文を読むのを嫌がる。長文は読めるが読みたくないのかと思ったら、そうではなくて「長文が読めない」人も相当数混じっているようだ。

塾講師や大学講師の経験則として「日本人の5割くらいは5行以上の長文読んで意味を取ることができない」という人もいる。

さすがにそれはないだろうと思っていたのだが、最近は作家の橘玲《たちばな・あきら》氏が『無理ゲー社会』の中で、「日本人の3分の1は日本語が読めない」という事実を紹介して、私も大いに驚いたのだった。

「日本人の3分の1は日本語が読めない」という事実は別に橘玲氏が推測で言っているのではなく、経済協力開発機構の国際成人力調査の調査を紹介しているものである。

日経ビジネスもこれを取り上げていて、『日本人の3分の1は日本語が読めない!?　 量産されるAI未満人材』の中で、以下のように綴っている。（日経ビジネス：日本人の3分の1は日本語が読めない!? ）

日本人の現役世代の27.7％は「日本語読解力の習熟度がレベル2以下」で、例えば「図書館で目録を指示通りに検索し、指定された書名の著者を検索できない可能性」が高い。

高齢者の認知度が下がって日本語が読めないとか、小学校の勉強嫌いの子供が日本語をうまく読めないというのではない。「現役世代」が文章を読めないのだ。

長文はもはや「化石」のような存在になってしまった
今の時代、文学系の書籍は数千部売れたら良いところで、1万部でそこそこヒット、10万部は大ヒット、100万部も売れたら大流行作家である。

しかし、冷静に考えてみて欲しいのだが、日本の人口は1億2000万人である。その中の100万部など全体から見たら「たかが知れている」数字である。テレビの視聴率で言えば1％でしかない。1％の視聴率なら打ち切りレベルである。

出版社は「文字」で稼いでいない。出版社は「マンガ＝映像」で稼いでいる。文字を読む人は少ないというのはデータとして出ているので、もともと「文字」に注力するのは不利だった。

その傾向がインターネットとスマートフォンの時代になって拍車がかかっている。

スマートフォンはとても小さなディスプレイである。これが主流なので、小説を読むにしても、「文字びっしり」の小説は敬遠される。そのため、まるでLINEの会話をそのまま写したのではないかと思うようなライトな小説が好まれる。

ニュースサイトでも本文を読む人よりも、見出しだけで判断する人の方が多い。さらに、ネットには文字が満ち溢れているように見えるのだが、すでにインターネットのメインストリームも文字ではなく動画やマンガに移っている。

インターネットは「文字が中心だった世界」の頃はマニアのもので、画像・動画が主流になってからやっと大衆《マス》のものになったと言える。長文はもはや「化石」のような存在になってしまっている。

当然だが、このままでは「日本人の5割くらいは5行以上の長文読んで意味を取ることができない」とか「日本人の3分の1は日本語が読めない」という世界は、もっと悪化していく。そのうち、日本人の半分は日本語が読めないという世界に突入するのではないか？

読解力がなければ仕事で苦労するだろう。理解力がなければ能力も向上しないだろう。仕事では不利な立場に置かれることになり、やがてそれは収入にも反映されていくのだろう。しかし、日本語が読めない人たちが減ることはない。

この時代に相変わらず長文を書く人は一種の伝統工芸の職人
本を読む人口は一定数いる。文章をじっくり読む人が好きな層は、どんなに動画時代に入っても消えることはない。

私自身は子供の頃から典型的な「文字人間」で、私はマンガを読むのが苦手だし、テレビも見ないし、映画も見るときは何か義務感のようなものを感じて「娯楽として楽しむ」という姿勢になれない。

やはり文字が読みたいのである。それも、きちんとした文章が読みたい。

しかし、私のように「本を読むのが好きだ」というのは、狭い世界の「変わった趣味」になっており、決して世の中のメインストリームではない。テレビやYouTubeのような動画は世間に広く受け入れられるが長文は避けられる。

若者になればなるほど、大部分は長文を避ける。長文を好む若者もいると思うが、それは世間を俯瞰して見ればとても少数派である。

長文は明確に避けられる。そして、長文が避けられ続けることによって、「長文が読めない」人が普通になっていき、長文が読める人の方がむしろ珍しくなっていく。

長文が読めないのだから、当然のことながら長文を書くこともできない。長文で書かれた大事な資料は長文で理解できない人が半分以上になるので、動画に置き換えられて要点が説明される方向に変わっていく。

つまり、長文の読解力が必要な場面になっても、長文が読まれるようになるのではなく、動画で説明される時代になるということだ。

そう考えると、この時代に相変わらず長文を書く人は一種の伝統工芸の職人で、それを読むことができるのは特殊技能を持った人という扱いになっていくのではないかとも思っている。

今後、「超」高度情報化社会に入るのに長文がどんどん避けられるのだから、私から見ると何か割り切れないものもある。しかし、超高度情報化社会の主役は動画になるというのは避けられない動きであり、時代が文字に戻ることはないだろう。
https://blackasia.net/?p=26699
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/311.html#c1

[番外地12] 日本人の3人に1人は日本語が読めない 中川隆
1. 中川隆[-7967] koaQ7Jey 2025年1月13日 18:49:36 : au0byqac1Q : WVlmenlHZUU3MVU=[3]
小学校で英語を教える様になってから、日本語も読めない知恵遅れの日本人ばかりになった：
日本人の3人に1人は日本語が読めない
　集団ですぐれた意思決定をするための条件は、人種、民族、国籍、宗教、性別、性的指向などが異なるメンバーを集める多様性と、その全員が一定以上の能力をもっていることだ。このふたつの条件を満たすと、多様な意見が「化学反応」を起こし、とてつもないイノベーションが生まれる可能性がある。

　ところが、自然に生まれる集団ではこれとは逆のことが起こる。

　ひとは生得的に、自分と似た者に惹かれる性質があるので、アメリカのような多文化社会では、人種や民族、宗教ごとにコミュニティがつくられるが、知能や学力で選別するようなことはない。知識社会は産業革命以降に成立したので、そんなグループ分けをする本能は脳に埋め込まれていない。だからこそ有名大学やシリコンバレーのIT企業は、人為的な方法（入学試験や高報酬）で能力の高い者だけを集めているのだ。

　その結果わたしたちは、なんの多様性もなく、知能・能力だけが大きくばらついている社会で暮らしている。これが、民主政を擁護するひとたちの期待に反して、「熟議」が混乱しか生まない理由だろう。

「読解力」「数的思考力」「ITスキル」を実際に調べてみた
　では、知能はどの程度ばらついているのか。これについては「日本人の3人に1人は日本語が読めない?」として何度か書いたことがあるが、重要な「ファクト」にもかかわらずほとんど誰も触れようとしないので、ここであらためて述べておこう。

　PIAAC（国際成人力調査）はPISA（学習到達度調査）の大人版で、OECD加盟の先進国を中心に、24カ国・地域の16〜65歳約15万7000人を対象に、2011〜12年に実施された（※1）。

　ヨーロッパでは若者を中心に高い失業率が問題になっているが、その一方で経営者から、「どれだけ募集しても必要なスキルをもつ人材が見つからない」との声も寄せられていた。プログラマーを募集したのに、初歩的なプログラミングの知識すらない志望者しかいなかったら採用のしようがない。

　そこで、失業の背景には仕事とスキルのミスマッチがあるのではないかということになり、仕事に必要な「読解力」「数的思考力」「ITスキル」を実際に調べてみたのだ。

5人のうち4人はツイッターの内容を理解していない可能性が
　PIAACの問題はレベル1から5まであり、レベル3は「小学校5年生程度」の難易度とされている。

「読解力」のレベル3の問題例では、図書館のホームページの検索結果を見て、「『エコ神話』の著者は誰ですか」という問いに答える。あまりに簡単だと思うだろうが、正解するためには、問題文を正しく読めるだけでなく、「検索結果をスクロールし、そこに該当するものがなければ『次へ』の表示をクリックする」というルールに気づかなくてはならない。

　この問題に正答できない成人は日本では27・7％で、3〜4人に1人になる。

　レベル4の問題では、150字程度の本の概要を読んで、質問に当てはまる本を選ぶが、日本では8割近い（76・3％）成人がこのレベルの読解力をもっていない。ツイッターの文字数の上限は140字なので、5人のうち4人は書いてあることを正しく理解していない可能性がある。

「数的思考力」のレベル3は立体図形の展開で、日本の正答率は62・5％だ。レベル4は単純なグラフの読み取りで、ビジネスでは必須の能力だが、このレベルに達しているのは日本人の約2割（18・8％）しかいない。

「ITスキル」のレベル3では、メールを読んで会議室の予約を処理する。事務系の仕事では最低限必要な能力だと思うが、日本人でこれをクリアしたのはわずか8・3％だけだ。

惨憺たる結果でも日本人の成績は先進国で1位
　この結果をまとめると、次のようになる。

　（1）日本人のおよそ3分の1は「日本語」が読めない。

　（2）日本人の3分の1以上が小学校3〜4年生以下の数的思考力しかない。

　（3）パソコンを使った基本的な仕事ができる日本人は1割以下しかいない。

　だが驚くのはこれだけではない。この惨憺たる結果にもかかわらず、日本人の成績は先進国で1位だったのだ。

　OECDの平均をもとに、先進国の労働者の仕事のスキルを要約すると次のようになる。

　（1）先進国の成人の約半分は簡単な文章が読めない。

　（2）先進国の成人の半分以上が小学校3〜4年生以下の数的思考力しかない。

　（3）先進国の成人のうち、パソコンを使った基本的な仕事ができるのは20人に1人しかいない。

　だがこれは、一般に知られていないだけで、専門家には周知の事実だったはずだ。

日本人の6人に1人は偏差値40以下
　PIAACに先んじて、アメリカでは仕事に必要な成人のリテラシーを計測するために、1985年、1992年、2003年に大規模な「全米成人識字調査」を行ない、「文章リテラシー」「図表リテラシー」「計算リテラシー」を調べている。その結果を要約すると、以下のようになる。

　（1）アメリカの成人の43％は仕事に必要な文章読解力がない。

　（2）同じく34％は仕事に必要な図表課題をクリアできない。

　（3）同じく55％は仕事に必要な計算能力がない。

　なお、この調査では学歴別の結果も調べており、高度な事務作業に必要な計算スキルをもつ成人は大卒では31％だが、高卒では5％、高校中退では1％しかいない。この「学歴（知能）格差」によって白人労働者層が仕事を失い、トランプ前大統領の岩盤支持層になった。

　これらの結果は衝撃的だが、学力（偏差値）がベルカーブになることを考えれば当たり前でもある。

　正規分布では、平均（偏差値50）から1標準偏差離れた、偏差値40〜60の範囲に68・3％の事象が収まる。2標準偏差離れた偏差値60〜70と30〜40はそれぞれ13・6％、3標準偏差離れた偏差値70〜80と20〜30はそれぞれ2・15％だ。

　日本では高い偏差値ばかりが注目されるが、人口のおよそ6人に1人は偏差値40以下だ。だがこのひとたちは、高度化する知識社会のなかで「見えない存在」にされている。

この現実になぜ気づかないのか
　問題は、知識社会が（無意識のうちに）ひとびとの知能を高く見積もっていることだろう。

　税務申告書から生活保護の申請まで、説明を読んで役所の書類を正しく記入するためには、偏差値60（MARCHや関関同立）程度の能力が必要になる。そうなると、自力で申請できるのはせいぜい5人に1人で、残りは（お金を払って）誰かに頼るか、あきらめるしかない。

　この現実に気づかないのは、社会を動かしているのが高学歴のエリートで、自分のまわりにも同じような高学歴しかいないからだ。

　ダチョウは、追いつめられると頭を砂に埋めるという（事実ではないらしいが）。「民主主義」を信じているひとたちも、それがうまくいかないと、「知能の格差」という不愉快な事実から目を背け、このダチョウのように、「資本主義批判」という砂のなかに頭を突っ込んで安心しようとするのかもしれない。
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/312.html#c1

[番外地12] 今の日本料理は本当の日本料理ではなく、終戦後にアメリカから押し付けられた西洋化した料理なんですね。
今の日本料理は本当の日本料理ではなく、終戦後にアメリカから押し付けられた西洋化した料理なんですね。
戦後の日本人に病気が多くなったのは終戦後にアメリカから押し付けられた西洋化した日本料理が原因なんですね：
日本人は終戦後にアメリカから押し付けられた西洋化した日本料理を食べてはいけない。
肉・植物油・小麦・乳製品・砂糖・加工食品は本来の日本料理には絶対に使わない食材です。
トンカツ、ミンチカツ、天婦羅、唐揚げ、焼き鳥、すき焼き、しゃぶしゃぶ、茶わん蒸し、カレーライス、ラーメン、うどん、そうめん、お好み焼き、たこ焼き、生野菜は本当の日本料理ではありません：

吉野敏明氏による、やめるべき食品類まとめ
1.植物油
→肌のシミ・動脈硬化(血液)・(脳に作用)神経疾患(統合失調症・てんかん・パーキンソン・アルツハイマー)・ガン
トランス脂肪酸(油)を摂取すると神経を通してアルデヒドになるのを防ぐため、ベータアミロイドが肌や脳に沈着する。それがシミの原因でこれの肌が日差しを浴びると目に見えるシミになる。

※例外なく植物油はすべて同じで、油→詰まる・溜まる原因となる、皮膚も血管もすべて

ちなみに、大陸・アシュケナージ ユダヤ人の患者のDNAは油の親和性が高く、日本人より体を壊しにくいらしい。
これについて個人的に調べたところ、大陸では1000年前から現在のような脂っこい中華を食べていたらしいので、東アジア人というくくりで同じとは全く当てはまらない。ちなみにアシュケナージはより西洋の中のユダヤ信者という意味で、事実、地中海周辺の人は歴史的に紀元前からオリーブオイルを摂取していたので世界でも消費量はずば抜けている。当然体質的にも対応している。もし日本人がイタリアに住んでもイタリア人のように何でもオイルをかけて生活していたらすぐ死にます。間違いなく。

2.砂糖
→虫歯・うつ病・糖尿病・くも膜下出血・脳出血・大動脈解離・骨粗しょう症・ガン
東洋医学の八綱弁証によって変わる。
※糖分は果物も含めてすべて同じ扱い。品種改良されているため戦前とはまるで違うものに。単純に甘ければ甘いほど有害。
米類とかの糖質はそこまで多くないため通常の摂取は当然許容内。

歴史→パプアニューギニア原産。後に国内では薩摩が琉球で栽培させ、外国へ売っていた、長崎で加工し出島経由なので、製糖されたものを摂取してきた長崎県民は歴史的に砂糖摂取が多い。並行して海外からも砂糖を輸入していたが資金流出阻止の政策で制限した(1715年)。以降長崎の一部、少量栽培した四国の一部のみ砂糖を摂取していた(主に上納された)。

砂糖を摂取すると、糖新生になり、ブドウ糖を作るために脂肪→臓器の順で壊しアンモニア・ケトンの両発ガン性物質を出す事になる、甘いものを食べ、血糖値を乱高下させるのを、高血糖値スパイクと言う。

以下は砂糖と油が体臭に関係するという話。
日本人は拾いもの民族で、ヨーロッパでは狩猟民族だった。

このケトンは体臭とも関連しているが、動画では説明不足なので個人的に調べた結果、アジア人はインスリン分泌量が白人の1/4ほどで少なく、インスリンがブドウ糖をすみやかに処理し、食後に上昇した血糖値も数時間後には食事する前の水準まで下がるはずが、少ないため糖分を血液中に溜めやすく糖尿病になりやすい。
その点白人はインスリンが多い分、エネルギー・脂肪を作り、溜めこみやすいが、常に糖新生状態で、その際に汗から毒素を出すため体臭があると思われる。

油の体臭への影響の具体的な説明はされなかったが、前述のようにこれは汗腺が油で詰まるためだと思われる。
ケトジェニックが有名だが、糖質を取らないことにより、ブドウ糖が不足し、オイルを大量に摂取することで代わりに脂肪をケトン体にするということらしく、それにより筋肉だけを残そうとすることである。
糖分を摂りすぎでも、摂らなさ過ぎて不足しても結局、代替エネルギーとしてケトン体を作ることになるようだ。普通に米を食ってる限り起こりませんが。

この白人が常に糖新生状態というのは本当なのか何度も調べましたが、結局そのケトン体を出す現象を糖新生という特定の名前で呼んでいるかどうかだけで、本質的な空腹状態の結果という意味ではそれらに違いはないと思います。

このように糖新生もケトジェニックの説明もところどころ重なっている

ただ白人がインシュリンの分泌量から来る、つまり元の体質でそのスイッチが入っているのと同じように、アジア人は糖分の摂りすぎでそのスイッチが入りやすいという違いに思います。
ちなみにケトジェニック中はアジア人ですら臭くなるらしいので、それをしている白人はさらに臭くなっている可能性が高いです。
当然ですよね、オイルを大量に摂取してるわけですから。
逆に、普段から油を摂取しない白人の細身の人ならあまり臭くない可能性もあります。でも彼らが母国にいる限りかなり意識高い系じゃないと無理でしょうが。

3.小麦粉(グルテン不耐症/エクソルフィン)
→(アレルギーの悪化)花粉症・リウマチ・ガン
※不耐症とアレルギーは別です。

皆無というのは摂取しないという事、おそらくアトピー症状にも効果がある

日本の初期の小麦粉生産の歴史
歴史→小麦は江戸時代に稲作の輪作で瀬戸内海で食べられていたとされるが(香川)、当時は全粒粉であり、弾力をだすためのグルテンを大量には取ってはおらず、まず市民は食べていない。貴族への上納のみとされる。
つまり全粒粉のものは割合的には悪性が低いと思われます。

4.加工肉→ガン

5.乳製品(乳糖不耐症/カゼイン・ホエイ→エクソルフィン)→婦人系ガン・前立腺ガン

6.豆乳(イソフラボン/エストロゲン)→婦人系ガン※女性が特に

個人的な補足すると、この白人も乳ガンになるの部分は、乳製品ではなく牛乳に限った話のことかもしれない。ヨーロッパ人は現在でも基本的にチーズ類を摂取しすぎるので、少なくともこの理屈では乳がんが減っているとは繋がらない(アメリカ人もピザのチーズは食い過ぎのはず)。ヨーロッパで牛乳をそのまま飲むことはあまりないらしく、ましてや昔は腐りやすく保存できないから200年というのは牛乳を飲むことだと思われる。
さらにヨーロッパのチーズは紀元前から作られていて、多くが日本の加工品よりも今でもかなり古典的な作り方をしているので、そういった悪い作用はある程度少ないのかもしれない、これはグルテンの少ないヨーロッパの固いパンも同様である。もしくはそれを摂取しても、許容される程度には白人に免疫があるのかもしれない。これはまた、オリーブオイルやビールを白人が大量に消費しても日本人ほど健康被害は出ないのと同じである。とにかく日本人とは別の人種の話である。
だが忘れてならないのは、彼らの独特のあれな体臭はそれと関係も大いにあるに違いない。アポクリン腺と油の関係のように。
日本人には毒とされる物を彼らが何でも食べれるからいいななどと、不健康を羨ましがらなくてもいいと思います笑

あと、アルコールは少量なら許容範囲とのこと (これは一般論と同じなので詳細は省く)
添加物はもちろん悪いが、それよりも他で素材として摂取する部分が多いため避けるべきとして添加物自体を避けることの優先度は少し低いとのこと。いずれにせよ加工品には全て入っているので、加工品を避けることが直結しますし。

結論
特に１〜３で記載している物ほど有害性が高いと思われる。
だが乳製品は特に、上の重要なものと組み合わせて摂取されることが多いため、結果的に、より消費しやすく同様に危険。
https://note.com/rebel_wanderer/n/na41352a7ebb3

吉野敏明チャンネル〜日本の病を治す〜 - YouTube
https://www.youtube.com/@yoshinodo/videos
https://www.youtube.com/@yoshinodo/streams

60歳を過ぎてアレ食べてる人は、確実に病気になって寝たきりの人生を送ります
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16837571
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/313.html

[リバイバル3] 中川隆 _ 被差別部落、在日朝鮮人関係投稿リンク 中川隆
19. 中川隆[-7966] koaQ7Jey 2025年1月13日 20:12:44 : au0byqac1Q : WVlmenlHZUU3MVU=[4]
朝鮮戦争時、韓国人30万人が迫害され日本に密航した
2025.01.13
https://www.thutmosev.com/archives/80608763.html

韓国軍は北朝鮮軍から逃げ回り、米軍の奪還地域でスパイ狩りを行った

396
引用：http://3.bp.blogspot.com/-HmeKhJ1Eudk/UVpZRGBdTkI/AAAAAAAAG2k/2zHK_P1nDHM/s1600/396.jpg
韓国軍は北朝鮮軍から逃げ回り、韓国人を攻撃した

現在日本政府が認めた在日韓国人特別永住者は28万人、永住権がない人を含めて41万人が日本に居住しています

1955年警視庁調べで戦前から居住していたのは55万人、10万人は終戦後に密航してきたと書かれています

その後戦前から居住していた韓国人は「北朝鮮帰国運動」などで10万人近くが韓国に帰国しました

この時点で在日韓国人は約45万人で、日本政府によると高齢化や帰化などでどんどん減少しています

また1960年代前後には年間3000人規模で帰化していて、今までの累計で約36万人が韓国籍から日本国籍に変更しています

ここからがおかしいのだが、在日韓国人の人数は1980年代に突然70万人に増え、90年代からはまた減少しています

戦前から日本に住んでいた人は55万人で、そのうち10万人が帰国し10万人が帰化してて35万人に減った筈なのに、30年後に70万人に増えたのです

増えた10万人を含めて在日韓国人の大半は「日本に拉致されて連れて来られた」などと主張するのだが、実際にはほとんどが密航者か少なくとも自分の意思で「日本に出稼ぎにきた」子孫でした

30年間で高齢でなくなった人もいて、新たに生まれた人も居るので差し引きゼロとして、増えた35万人は何なのでしょうか？

実はこの35万人は日本軍が撤退した後、建国した韓国軍に迫害されて日本に逃げてきた密航者と考えられています

1945年に日本は敗戦し9月7日に連合軍がソウルを占領、日本軍と日本人は本土に引き上げて1848年に大韓民国が建国しました

2年後の1950年に朝鮮戦争が勃発し、2年後の1952年に38度線で両軍が停戦し現在に至ります

この1948年から1955年までに30万人近い韓国人が迫害から逃れてきたのだが、迫害したのは北朝鮮軍ではなく韓国軍と韓国警察でした

韓国人は在日を頼って日本に密航した
北朝鮮軍の勢いはすさまじく、開戦3か月で釜山と済州島を除く朝鮮半島のすべてを占領、韓国滅亡は時間の問題でした

ここでアメリカ軍が釜山にとどまり、日本も物資の支援でアメリカ軍を助けて反撃に転じる事になります

ここまでで韓国軍が登場しないが、実は朝鮮戦争で韓国軍はあまりに弱すぎで事実上参戦していませんでした

代わりに韓国軍が精を出したのは北朝鮮のスパイ狩りで、一度北朝鮮に占領された地域では、協力者を探し出して100万人以上を粛清しました

済州島は島だったため北に占領されなかったが、1948年から1957年まで9年間も「島民狩り」を行った

日本時代には島民が30万人居たが、8万人がなくなり、10万人以上が日本や半島に脱出し、1957年に3万人以下に減少した

韓国人は北朝鮮軍からではなく韓国軍から逃げ回り、30万人以上が日本に渡航し、多くが九州と大阪に住み着きました

九州と大阪には昔から半島出身者が多かったので、親せきを頼ったり知人についてきたりして勝手に住み着きました

当然日本政府は密航者を捕まえては収容所に入れたが、朝鮮戦争中なので強制送還できず、収容所はすぐ満杯になりました

ほとんどの密航者がそのまま日本に住み着き、戦前から住んでいた韓国人と一緒になり、在日韓国人として今も暮らしている

という事で現在日本で生活している48万人のうち、半数以上は戦後に密航してきた人と子孫と考えられます

某巨大IT企業のハゲ社長は以前雑誌で「祖母が密航者だったので日本人から差別され苦労をした」とまるで自分たちが日本から迫害されたように語っていた

迫害されたどころか違法に密航してきた彼らを受け入れて「保護」したのが日本政府で、もし韓国に追い返していたら韓国政府によって粛清されていたかも知れない
https://www.thutmosev.com/archives/80608763.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/814.html#c19

[近代史3] 中野剛志 _ アメリカで大論争の｢現代貨幣理論｣とは何か 中川隆
36. 中川隆[-7965] koaQ7Jey 2025年1月13日 20:25:11 : au0byqac1Q : WVlmenlHZUU3MVU=[5]
アメリカの借金は5000兆円以上　ＧＤＰ比率200％超
2025.01.13
https://www.thutmosev.com/archives/30026570.html

債務上限問題を揶揄した中国の風刺画
asp
引用：http://ccbtimes.com/inc/v2012/send_thumbnail.asp?siteName=CCBT&fName=/gallery/5924E773//%E5%82%B5%E5%8B%99%E4%B8%8A%E9%99%90.jpg

米連邦債務残高23兆ドル

アメリカはトランプ新政権が発足しアメリカ第一主義の下でまた過激な政策を実行しようとしているが、彼がどうしようと借金からは逃れられない

近年のアメリカ連邦政府は連邦債務上限を巡って定期的に与野党が揉め、政府機関停止などと報道されています

2024年の債務上限は約31兆4,000億ドルドルだが、これは連邦政府の直接の債務だけで地方政府や特殊法人的な債務を含んでいない

2019年7月に債務上限が約22兆ドルに引き上げられ、政府機関の停止は回避され財政危機は先送りされた

19年11月に公的債務残高が23兆ドル（約2500兆円）を突破し、1年で1兆ドル以上のペースで増加しています

2019年は半年ほどで1兆ドルも増え、第一次トランプ政権による支出増加が原因と言われています

2019年の米国ＧＤＰは約21.4兆ドルなので公的債務のＧＤＰ比では107％となり、日本の200％超より少ない

しかし米国の公的債務は連邦債務だけではなく、アメリカ全体ではその2倍から3倍あるとされています

日本で言えば中央政府が使った金額だけなら、実は500兆円程度に過ぎないが、特殊法人や地方自治体、年金や保険、公的事業全てを含め1000兆円以上になる

アメリカの連邦債務とは連邦政府が発行した米国債だけで、中央政府以外の借金が多いのです

アメリカは州や市が独自の公債を発行し、民営化された事にして民間債務になっている公的債務も多い

アメリカの債務の合計は一切語られずタブー視されていたが、2009年のリーマンショックでは自治体の破綻などがあり、そうも言っていられなくなった

アメリカ全体の借金が本当はいくらなのかは冷戦期には国家機密で、日本の天皇家の出自をテレビで語るくらいのタブーだった

合計5000兆円以上の公的債務
元米財務副長官のロジャー・アルトマンという人物が2010年に債務に関する論文を発表している

当時の連邦債務はまだ９兆ドルだったが、米政府が管理している債務（住宅金融公社の債務など）の残高が８兆ドル存在していました

他に州・地方政府の債務と年金不足が４兆ドル存在し、債務上限以外に12兆ドルの債務が存在すると書かれていました

これがその後増えていないとしても、2019年の債務上限と合計すれば35兆ドル（約3800兆円）になります

米国の債務上限は2010年に９兆ドルだったのが、19年には23兆円と2.5倍以上に増加している

連邦債務以外も同じ比率で増加したとすると30兆ドルになり、連邦債務23兆ドルと合計すると53兆ドル（約5700兆円）になります

米国ＧＤＰは約21.4兆ドルなので公的債務の本当のＧＤＰ比は約247％になり、これがアメリカの実態だと思います

米議会は連邦債務23兆ドルを「大変だ、アメリカは破産する」と騒いでいるが、アメリカ全体の公的債務について絶対に議論しません

口にするのもはばかられるほど大金なのと、米ソ冷戦時代は互いの国家債務を最高機密にしていたからです

数年前アメリカで出てきたのがＭＭＴ理論というもので、1行で書くと「中央銀行が国債を買えば借金はなくなる」という素晴らしいものです

ヒントになったのは日本銀行の日本国債買い占めで、赤字国債614兆円のうち約460兆円を日銀が持っています（2019年3月末）

これをさらに押し進めて100年国債や永久国債をマイナス金利で発行しすべて中央銀行が買い取れば、時間の経過によって借金は減ります

連邦債務と国全体の債務を分けて誤魔化しているのはドイツと中国もそうで、中央政府の発行国債だけ公表して健全財政と言っています

ＭＭＴ理論はその後あまり議論されなくなり「やっぱり借金は返済しなくてはならない」という事になっているが、それだとアメリカは結局破産せざるをえない
https://www.thutmosev.com/archives/30026570.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/314.html#c36

[番外地12] 西武ヴィラ苗場の場合、冬の電気代は
西武ヴィラ苗場の場合、冬の電気代は
・200V用 エアコン を入れる(45万円程度かかります）
・窓を二重ガラスにする

とかなり安くなります。壁心面積 52.98平米の1LDK(和室6畳、LDK16.6畳、バルコニー 5.54平米)で

貯湯式電気温水器以外の12月の電気代
使用期間 2024年11月19日〜2024年12月16日（28日間）
使用電力量合計 605kWh 請求額 20,842円

貯湯式電気温水器の12月の電気代(夜間電力使用)
ご使用期間 2024年11月19日〜2024年12月16日（28日間）
使用電力量合計 248kWh 請求額 7,664円

ガス 不使用
水道代 1月分 1360円

管理費 1月分 13600円
修繕積立金 1月分 3200円
固定資産税 49900円
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/314.html

[番外地12] 西武ヴィラ苗場の場合、冬の電気代は 中川隆
1. 中川隆[-7964] koaQ7Jey 2025年1月14日 05:55:11 : h2cb5khcLc : VDJidG5XOVA5bXc=[2]
西武ヴィラ苗場の場合、冬の電気代は
・200V用 エアコン を入れる(45万円程度かかります）
・窓を二重ガラスにする

とかなり安くなります。壁心面積 52.98平米の1LDK(和室6畳、LDK16.6畳、バルコニー 5.54平米)で

貯湯式電気温水器以外の12月の電気代
使用期間 2024年11月19日〜2024年12月16日（28日間）
使用電力量合計 605kWh 請求額 20,842円

貯湯式電気温水器の12月の電気代(夜間電力使用)
ご使用期間 2024年11月19日〜2024年12月16日（28日間）
使用電力量合計 248kWh 請求額 7,664円

ガス 不使用
水道代 1か月分 1360円

管理費 1か月分 13600円
修繕積立金 1か月分 3200円
固定資産税 1年分 49900円
町県民税 1年分 5000円

湯沢町共同浴場会員証
https://yuzawaonsen.com/
https://yuzawaonsen.com/?page_id=847

湯沢町にマンション等を所有している人の会員証発行は無料です。

会員料金表 区分 1回券 10回券 年間券
各浴場共通 大人 300円 2,400円 24,000円
老人・小学生・障がい者 180円 1,200円 12,000円

老人会員は70歳以上が対象です。
未就学児童は無料とします。
75歳以上の老人会員のうち湯沢町に住所を有する方は無料とします。

湯沢町スキーリフト等共通乗車証
https://www.town.yuzawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kosodatekyoikubu/kyoikuka/2/1033.html

対象
1.湯沢町に住所登録がある小中学生、または、湯沢町立学校に在籍している小中学生（体験入学を除く）

2.小中学生乗車証購入者の同一家族の保護者（保護者は小中学生と同世帯の両親に限る。区域外就学者の保護者は区域外就学申請者に記載された保護者に限る）

3.湯沢町に住民登録がある19歳未満の高校生及び、専門学校等の生徒 （ただし、専門学校等の学生については保護者の扶養に属する者）

4.湯沢町に住民登録をして1年以上経過している60歳以上の町民

5.上記に該当しない町民のうち、湯沢町に住民登録をして1年以上経過している方（一般町民）

利用期間
令和6年12月1日（日曜）から令和7年4月7日（月曜）までの営業期間

発行代金
小中学生…1人 10,000円
（発行代金15,000円のうち、湯沢町が5,000円助成します）
ただし、第3子以降（同一家族で小・中学生が3人以上の申込みの場合）…1人 5,000円
（発行代金7,500円のうち、湯沢町が2,500円助成します）
保護者（両親に限る）…25,000円
（ただし、1家族2人の場合は、2人目は15,000円とします）
19歳未満の高校生及び専門学校等の生徒…1人 17,000円
（ただし、専門学校等の学生については、保護者の扶養に属する者）
60歳以上の町民…1人 27,000円
一般町民…1人 47,000円
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/314.html#c1

[番外地12] 西武ヴィラ苗場の場合、冬の電気代は 中川隆
2. 中川隆[-7963] koaQ7Jey 2025年1月14日 06:15:40 : h2cb5khcLc : VDJidG5XOVA5bXc=[3]
西武ヴィラ苗場の場合、冬の電気代は
・200V用 エアコン を入れる(45万円程度かかります）
・窓を二重ガラスにする

とかなり安くなります。壁心面積 52.98平米の1LDK(和室6畳、LDK16.6畳、バルコニー 5.54平米)で

貯湯式電気温水器以外の12月の電気代
使用期間 2024年11月19日〜2024年12月16日（28日間）
使用電力量合計 605kWh 請求額 20,842円

貯湯式電気温水器の12月の電気代(夜間電力使用)
ご使用期間 2024年11月19日〜2024年12月16日（28日間）
使用電力量合計 248kWh 請求額 7,664円

ガス 不使用
水道代 1か月分 1360円

管理費 1か月分 13600円
修繕積立金 1か月分 3200円
固定資産税 1年分 49900円
町県民税 1年分 5000円

自動車が無い人には苗場定住は絶対に無理です。
病院もスーパーも温泉も湯沢町や新潟県より水上町や群馬県の方が遥かに良いです。
かぐらスキー場でのバックカントリースキーや群馬県の温泉巡りが好きな人以外には苗場のリゾマンは薦められません。
自動車が無い人は草津のリゾマンを買った方が絶対にいいです。

国道17号線の苗場の近くには、湯沢山の湯、貝掛温泉、赤湯温泉山口館、雪ささの湯、法師温泉、猿ヶ京温泉、広河原温泉 旅館 峰、湯宿温泉、漣(さざなみ)温泉 のぞみの湯 -、川古温泉等の温泉マニアが絶賛する名湯が沢山並んでいます。
中でも湯宿温泉 松の湯共同浴場と湯宿温泉の先にある漣(さざなみ)温泉 のぞみの湯 は100円で入れますが、共同湯の名湯です：

新潟県 湯沢町でまともな温泉は共同浴場「山の湯」ひとつだけ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14016480

群馬県 みなかみ町 湯宿温泉『ゲンセンカン』
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14016132

群馬県 みなかみ町 漣(さざなみ)温泉 のぞみの湯
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14013328

新潟の名湯
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14032887

群馬・長野の名湯
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14032888

草津の共同湯は無料ですが、湯の温度が極端に高くて入れないし、ガソリン代がかかるのでわざわざ行く価値は無いですね。
それから、水上にある奈女沢温泉は末期癌や糖尿病や難病が治るので有名な奇跡の名湯です：

ベールにつつまれた奈女沢温泉 _ 医者に見放された患者が最後に縋る奇跡の水とは
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14006546 　

湯沢町共同浴場会員証
https://yuzawaonsen.com/
https://yuzawaonsen.com/?page_id=847

湯沢町にマンション等を所有している人の会員証発行は無料です。

会員料金表 区分 1回券 10回券 年間券
各浴場共通 大人 300円 2,400円 24,000円
老人・小学生・障がい者 180円 1,200円 12,000円

老人会員は70歳以上が対象です。
未就学児童は無料とします。
75歳以上の老人会員のうち湯沢町に住所を有する方は無料とします。

湯沢町スキーリフト等共通乗車証
https://www.town.yuzawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kosodatekyoikubu/kyoikuka/2/1033.html

対象
1.湯沢町に住所登録がある小中学生、または、湯沢町立学校に在籍している小中学生（体験入学を除く）

2.小中学生乗車証購入者の同一家族の保護者（保護者は小中学生と同世帯の両親に限る。区域外就学者の保護者は区域外就学申請者に記載された保護者に限る）

3.湯沢町に住民登録がある19歳未満の高校生及び、専門学校等の生徒 （ただし、専門学校等の学生については保護者の扶養に属する者）

4.湯沢町に住民登録をして1年以上経過している60歳以上の町民

5.上記に該当しない町民のうち、湯沢町に住民登録をして1年以上経過している方（一般町民）

利用期間
令和6年12月1日（日曜）から令和7年4月7日（月曜）までの営業期間

発行代金
小中学生…1人 10,000円
（発行代金15,000円のうち、湯沢町が5,000円助成します）
ただし、第3子以降（同一家族で小・中学生が3人以上の申込みの場合）…1人 5,000円
（発行代金7,500円のうち、湯沢町が2,500円助成します）
保護者（両親に限る）…25,000円
（ただし、1家族2人の場合は、2人目は15,000円とします）
19歳未満の高校生及び専門学校等の生徒…1人 17,000円
（ただし、専門学校等の学生については、保護者の扶養に属する者）
60歳以上の町民…1人 27,000円
一般町民…1人 47,000円
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/314.html#c2

[番外地12] 西武ヴィラ苗場の場合、冬の電気代は 中川隆
3. 中川隆[-7962] koaQ7Jey 2025年1月14日 06:22:12 : h2cb5khcLc : VDJidG5XOVA5bXc=[4]
西武ヴィラ苗場の場合、冬の電気代は
・200V用 エアコン を入れる(45万円程度かかります）
・窓を二重ガラスにする

とかなり安くなります。壁心面積 52.98平米の1LDK(和室6畳、LDK16.6畳、バルコニー 5.54平米)で

貯湯式電気温水器以外の12月の電気代
使用期間 2024年11月19日〜2024年12月16日（28日間）
使用電力量合計 605kWh 請求額 20,842円

貯湯式電気温水器の12月の電気代(夜間電力使用)
ご使用期間 2024年11月19日〜2024年12月16日（28日間）
使用電力量合計 248kWh 請求額 7,664円

ガス 不使用
水道代 1か月分 1360円

管理費 1か月分 13600円
修繕積立金 1か月分 3200円
固定資産税 1年分 49900円
町県民税 1年分 5000円

自動車が無い人には苗場定住は絶対に無理です。
病院もスーパーも温泉も湯沢町や新潟県よりみなかみ町や群馬県の方が遥かに良いです。
かぐらスキー場でのバックカントリースキーや群馬県の温泉巡りが好きな人以外には苗場のリゾマンは薦められません。
自動車が無い人は草津のリゾマンを買った方が絶対にいいです。

国道17号線の苗場の近くには、湯沢山の湯、貝掛温泉、赤湯温泉山口館、雪ささの湯、法師温泉、猿ヶ京温泉、広河原温泉 旅館 峰、湯宿温泉、漣(さざなみ)温泉 のぞみの湯 -、川古温泉等の温泉マニアが絶賛する名湯が沢山並んでいます。
中でも湯宿温泉 松の湯共同浴場と湯宿温泉の先にある漣(さざなみ)温泉 のぞみの湯 は100円で入れますが、共同湯の名湯です：

越後湯沢温泉でまともな温泉は共同浴場「山の湯」ひとつだけ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14016480

群馬県 みなかみ町 湯宿温泉『ゲンセンカン』
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14016132

群馬県 みなかみ町 漣(さざなみ)温泉 のぞみの湯
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14013328

新潟の名湯
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群馬・長野の名湯
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14032888

草津の共同湯は無料ですが、湯の温度が極端に高くて入れないし、ガソリン代がかかるのでわざわざ行く価値は無いですね。
それから、水上にある奈女沢温泉は末期癌や糖尿病や難病が治るので有名な奇跡の名湯です：

ベールにつつまれた奈女沢温泉 _ 医者に見放された患者が最後に縋る奇跡の水とは
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湯沢町共同浴場会員証
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湯沢町にマンション等を所有している人の会員証発行は無料です。

会員料金表 区分 1回券 10回券 年間券
各浴場共通 大人 300円 2,400円 24,000円
老人・小学生・障がい者 180円 1,200円 12,000円

老人会員は70歳以上が対象です。
未就学児童は無料とします。
75歳以上の老人会員のうち湯沢町に住所を有する方は無料とします。

湯沢町スキーリフト等共通乗車証
https://www.town.yuzawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kosodatekyoikubu/kyoikuka/2/1033.html

対象
1.湯沢町に住所登録がある小中学生、または、湯沢町立学校に在籍している小中学生（体験入学を除く）

2.小中学生乗車証購入者の同一家族の保護者（保護者は小中学生と同世帯の両親に限る。区域外就学者の保護者は区域外就学申請者に記載された保護者に限る）

3.湯沢町に住民登録がある19歳未満の高校生及び、専門学校等の生徒 （ただし、専門学校等の学生については保護者の扶養に属する者）

4.湯沢町に住民登録をして1年以上経過している60歳以上の町民

5.上記に該当しない町民のうち、湯沢町に住民登録をして1年以上経過している方（一般町民）

利用期間
令和6年12月1日（日曜）から令和7年4月7日（月曜）までの営業期間

発行代金
小中学生…1人 10,000円
（発行代金15,000円のうち、湯沢町が5,000円助成します）
ただし、第3子以降（同一家族で小・中学生が3人以上の申込みの場合）…1人 5,000円
（発行代金7,500円のうち、湯沢町が2,500円助成します）
保護者（両親に限る）…25,000円
（ただし、1家族2人の場合は、2人目は15,000円とします）
19歳未満の高校生及び専門学校等の生徒…1人 17,000円
（ただし、専門学校等の学生については、保護者の扶養に属する者）
60歳以上の町民…1人 27,000円
一般町民…1人 47,000円
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/314.html#c3

[番外地12] 西武ヴィラ苗場の場合、冬の電気代は 中川隆
4. 中川隆[-7961] koaQ7Jey 2025年1月14日 06:31:32 : h2cb5khcLc : VDJidG5XOVA5bXc=[5]
西武ヴィラ苗場の場合、冬の電気代は
・200V用 エアコン を入れる(45万円程度かかります）
・窓を二重ガラスにする

とかなり安くなります。壁心面積 52.98平米の1LDK(和室6畳、LDK16.6畳、バルコニー 5.54平米)で

貯湯式電気温水器以外の12月の電気代
使用期間 2024年11月19日〜2024年12月16日（28日間）
使用電力量合計 605kWh 請求額 20,842円

貯湯式電気温水器の12月の電気代(夜間電力使用)
ご使用期間 2024年11月19日〜2024年12月16日（28日間）
使用電力量合計 248kWh 請求額 7,664円

ガス 不使用
水道代 1か月分 1360円

管理費 1か月分 13600円
修繕積立金 1か月分 3200円
固定資産税 1年分 49900円
町県民税 1年分 5000円

自動車が無い人には苗場定住は絶対に無理です。
バスでは苗場から群馬県に行けませんが、病院もスーパーも温泉も新潟県より群馬県の方が遥かに良いです。
苗場スキー場の上級者向けゲレンデと かぐらスキー場でのバックカントリースキーが好きな人以外には苗場のリゾマンは薦められません。 かぐらスキー場も苗場のリゾマンからより湯沢のリゾマンから行った方が早く着きます。
自動車が無い人は草津、志賀高原か妙高のリゾマンを買った方が絶対にいいです。

国道17号線の苗場の近くには、湯沢山の湯、貝掛温泉、赤湯温泉山口館、雪ささの湯、法師温泉、猿ヶ京温泉、広河原温泉 旅館 峰、湯宿温泉、漣(さざなみ)温泉 のぞみの湯 -、川古温泉等の温泉マニアが絶賛する名湯が沢山並んでいます。
中でも湯宿温泉 松の湯共同浴場と湯宿温泉の先にある漣(さざなみ)温泉 のぞみの湯 は100円で入れますが、共同湯の名湯です：

越後湯沢温泉でまともな温泉は共同浴場「山の湯」ひとつだけ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14016480

群馬県 みなかみ町 湯宿温泉『ゲンセンカン』
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14016132

群馬県 みなかみ町 漣(さざなみ)温泉 のぞみの湯
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新潟の名湯
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群馬・長野の名湯
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草津の共同湯は無料ですが、湯の温度が極端に高くて入れないし、ガソリン代がかかるのでわざわざ行く価値は無いですね。
それから、水上にある奈女沢温泉は末期癌や糖尿病や難病が治るので有名な奇跡の名湯です：

ベールにつつまれた奈女沢温泉 _ 医者に見放された患者が最後に縋る奇跡の水とは
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14006546 　

湯沢町共同浴場会員証
https://yuzawaonsen.com/
https://yuzawaonsen.com/?page_id=847

湯沢町にマンション等を所有している人の会員証発行は無料です。

会員料金表 区分 1回券 10回券 年間券
各浴場共通 大人 300円 2,400円 24,000円
老人・小学生・障がい者 180円 1,200円 12,000円

老人会員は70歳以上が対象です。
未就学児童は無料とします。
75歳以上の老人会員のうち湯沢町に住所を有する方は無料とします。

湯沢町スキーリフト等共通乗車証
https://www.town.yuzawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kosodatekyoikubu/kyoikuka/2/1033.html

対象
1.湯沢町に住所登録がある小中学生、または、湯沢町立学校に在籍している小中学生（体験入学を除く）

2.小中学生乗車証購入者の同一家族の保護者（保護者は小中学生と同世帯の両親に限る。区域外就学者の保護者は区域外就学申請者に記載された保護者に限る）

3.湯沢町に住民登録がある19歳未満の高校生及び、専門学校等の生徒 （ただし、専門学校等の学生については保護者の扶養に属する者）

4.湯沢町に住民登録をして1年以上経過している60歳以上の町民

5.上記に該当しない町民のうち、湯沢町に住民登録をして1年以上経過している方（一般町民）

利用期間
令和6年12月1日（日曜）から令和7年4月7日（月曜）までの営業期間

発行代金
小中学生…1人 10,000円
（発行代金15,000円のうち、湯沢町が5,000円助成します）
ただし、第3子以降（同一家族で小・中学生が3人以上の申込みの場合）…1人 5,000円
（発行代金7,500円のうち、湯沢町が2,500円助成します）
保護者（両親に限る）…25,000円
（ただし、1家族2人の場合は、2人目は15,000円とします）
19歳未満の高校生及び専門学校等の生徒…1人 17,000円
（ただし、専門学校等の学生については、保護者の扶養に属する者）
60歳以上の町民…1人 27,000円
一般町民…1人 47,000円
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/314.html#c4

[番外地12] 西武ヴィラ苗場の場合、冬の電気代は 中川隆
5. 中川隆[-7960] koaQ7Jey 2025年1月14日 07:05:26 : h2cb5khcLc : VDJidG5XOVA5bXc=[6]
西武ヴィラ苗場の場合、冬の電気代は
・200V用 エアコン を入れる(45万円程度かかります）
・窓を二重ガラスにする

とかなり安くなります。壁心面積 52.98平米の1LDK(和室6畳、LDK16.6畳、バルコニー 5.54平米)で

貯湯式電気温水器以外の12月の電気代
使用期間 2024年11月19日〜2024年12月16日（28日間）
使用電力量合計 605kWh 請求額 20,842円

貯湯式電気温水器の12月の電気代(夜間電力使用)
ご使用期間 2024年11月19日〜2024年12月16日（28日間）
使用電力量合計 248kWh 請求額 7,664円

ガス 不使用
水道代 1か月分 1360円

管理費 1か月分 13600円
修繕積立金 1か月分 3200円
固定資産税 1年分 49900円
町県民税 1年分 5000円

自動車が無い人には苗場定住は絶対に無理です。
バスでは苗場から群馬県に行けませんが、病院もスーパーも温泉も新潟県より群馬県の方が遥かに良いです。
苗場スキー場の上級者向けゲレンデと かぐらスキー場でのバックカントリースキーが好きな人以外には苗場のリゾマンは薦められません。 かぐらスキー場も苗場のリゾマンからより湯沢のリゾマンから行った方が早く着きます。

自動車が無い人は草津か諏訪、高崎、前橋等の病院・スーパーと温泉が近くにある安いアパートに住んだ方が絶対にいいです。

国道17号線の苗場の近くには、湯沢山の湯、貝掛温泉、赤湯温泉山口館、雪ささの湯、法師温泉、猿ヶ京温泉、広河原温泉 旅館 峰、湯宿温泉、漣(さざなみ)温泉 のぞみの湯 -、川古温泉等の温泉マニアが絶賛する名湯が沢山並んでいます。
中でも湯宿温泉 松の湯共同浴場と湯宿温泉の先にある漣(さざなみ)温泉 のぞみの湯 は100円で入れますが、共同湯の名湯です：

越後湯沢温泉でまともな温泉は共同浴場「山の湯」ひとつだけ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14016480

群馬県 みなかみ町 湯宿温泉『ゲンセンカン』
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14016132

群馬県 みなかみ町 漣(さざなみ)温泉 のぞみの湯
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新潟の名湯
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14032887

群馬・長野の名湯
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14032888

草津の共同湯は無料ですが、湯の温度が極端に高くて入れないし、ガソリン代がかかるのでわざわざ行く価値は無いですね。
それから、水上にある奈女沢温泉は末期癌や糖尿病や難病が治るので有名な奇跡の名湯です：

ベールにつつまれた奈女沢温泉 _ 医者に見放された患者が最後に縋る奇跡の水とは
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14006546 　

湯沢町共同浴場会員証
https://yuzawaonsen.com/
https://yuzawaonsen.com/?page_id=847

湯沢町にマンション等を所有している人の会員証発行は無料です。

会員料金表 区分 1回券 10回券 年間券
各浴場共通 大人 300円 2,400円 24,000円
老人・小学生・障がい者 180円 1,200円 12,000円

老人会員は70歳以上が対象です。
未就学児童は無料とします。
75歳以上の老人会員のうち湯沢町に住所を有する方は無料とします。

湯沢町スキーリフト等共通乗車証
https://www.town.yuzawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kosodatekyoikubu/kyoikuka/2/1033.html

対象
1.湯沢町に住所登録がある小中学生、または、湯沢町立学校に在籍している小中学生（体験入学を除く）

2.小中学生乗車証購入者の同一家族の保護者（保護者は小中学生と同世帯の両親に限る。区域外就学者の保護者は区域外就学申請者に記載された保護者に限る）

3.湯沢町に住民登録がある19歳未満の高校生及び、専門学校等の生徒 （ただし、専門学校等の学生については保護者の扶養に属する者）

4.湯沢町に住民登録をして1年以上経過している60歳以上の町民

5.上記に該当しない町民のうち、湯沢町に住民登録をして1年以上経過している方（一般町民）

利用期間
令和6年12月1日（日曜）から令和7年4月7日（月曜）までの営業期間

発行代金
小中学生…1人 10,000円
（発行代金15,000円のうち、湯沢町が5,000円助成します）
ただし、第3子以降（同一家族で小・中学生が3人以上の申込みの場合）…1人 5,000円
（発行代金7,500円のうち、湯沢町が2,500円助成します）
保護者（両親に限る）…25,000円
（ただし、1家族2人の場合は、2人目は15,000円とします）
19歳未満の高校生及び専門学校等の生徒…1人 17,000円
（ただし、専門学校等の学生については、保護者の扶養に属する者）
60歳以上の町民…1人 27,000円
一般町民…1人 47,000円
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/314.html#c5

[近代史3] チャンネル桜関係者や保守・右翼は何故 知恵遅れの安倍晋三にそんなに簡単に騙されるのか？ 中川隆
34. 中川隆[-7959] koaQ7Jey 2025年1月14日 14:31:24 : h2cb5khcLc : VDJidG5XOVA5bXc=[7]
雨宮処凛氏生出演『右翼と左翼/保守とリベラル』（2025年1月6日20:00放送）
https://www.youtube.com/watch?v=i9Ngdl87VUY

かつては右翼だったことがある雨宮処凛さんをゲストに迎え、右翼、左翼、さらに保守、リベラルの定義から始めて、議論を深める。

●ゲスト：雨宮処凛（作家）
●出演：古谷経衡（作家・評論家）
●司会：ジョー横溝

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/511.html#c34

[近代史3] チャンネル桜や正論で大活躍中のアホ右翼・アホ陰謀論評論家 まとめ 中川隆
25. 中川隆[-7958] koaQ7Jey 2025年1月14日 14:31:48 : h2cb5khcLc : VDJidG5XOVA5bXc=[8]
雨宮処凛氏生出演『右翼と左翼/保守とリベラル』（2025年1月6日20:00放送）
https://www.youtube.com/watch?v=i9Ngdl87VUY

かつては右翼だったことがある雨宮処凛さんをゲストに迎え、右翼、左翼、さらに保守、リベラルの定義から始めて、議論を深める。

●ゲスト：雨宮処凛（作家）
●出演：古谷経衡（作家・評論家）
●司会：ジョー横溝

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/228.html#c25

[近代史4] どうしても戦争だけはやりたくなかったドナルド・トランプ大統領 中川隆
98. 中川隆[-7957] koaQ7Jey 2025年1月14日 14:48:26 : h2cb5khcLc : VDJidG5XOVA5bXc=[9]
【Front Japan 桜】トランプ大統領誕生で何が変わるのか？ [桜R7/1/14]
キャスター：渡邉哲也
https://www.youtube.com/watch?v=ju7C9nW0A4s
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1152.html#c98

[近代史3] Google は CIA や NSA のIT部門 _ シリコンバレーが人々に知られたくない本当の姿 中川隆
5. 中川隆[-7956] koaQ7Jey 2025年1月14日 14:52:01 : h2cb5khcLc : VDJidG5XOVA5bXc=[10]
iPhoneは危険？Siriの無断盗聴が発覚！【アンダーワールド in Radio】
堤未果 / 月刊アンダーワールド / 公式チャンネル 2025/01/14
https://www.youtube.com/watch?v=b-uSMI6MVVI
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/560.html#c5

[近代史5] テレビ・新聞による情報操作と Google・Appl・Facebook・Amazon による検閲・言論統制に歯止めがかからない 中川隆
34. 中川隆[-7955] koaQ7Jey 2025年1月14日 14:52:36 : h2cb5khcLc : VDJidG5XOVA5bXc=[11]
iPhoneは危険？Siriの無断盗聴が発覚！【アンダーワールド in Radio】
堤未果 / 月刊アンダーワールド / 公式チャンネル 2025/01/14
https://www.youtube.com/watch?v=b-uSMI6MVVI
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/513.html#c34

[番外地12] 西武ヴィラ苗場の場合、冬の電気代は 中川隆
6. 中川隆[-7954] koaQ7Jey 2025年1月14日 16:05:30 : h2cb5khcLc : VDJidG5XOVA5bXc=[12]
西武ヴィラ苗場の場合、冬の電気代は
・200V用 エアコン を入れる(45万円程度かかります）
・窓を二重ガラスにする

とかなり安くなります。壁心面積 52.98平米の1LDK(和室6畳、LDK16.6畳、バルコニー 5.54平米)で

貯湯式電気温水器以外の12月の電気代
使用期間 2024年11月19日〜2024年12月16日（28日間）
使用電力量合計 605kWh 請求額 20,842円

貯湯式電気温水器の12月の電気代(夜間電力使用)
ご使用期間 2024年11月19日〜2024年12月16日（28日間）
使用電力量合計 248kWh 請求額 7,664円

ガス 不使用
水道代 1か月分 1360円

管理費 1か月分 13600円
修繕積立金 1か月分 3200円
固定資産税 1年分 49900円
町県民税 1年分 5000円

自動車が無い人には苗場定住は絶対に無理です。
バスでは苗場から群馬県に行けませんが、病院もスーパーも温泉も新潟県より群馬県の方が遥かに良いです。
苗場スキー場の上級者向けゲレンデと かぐらスキー場でのバックカントリースキーが好きな人以外には苗場のリゾマンは薦められません。 かぐらスキー場も苗場のリゾマンからより湯沢のリゾマンから行った方が早く着きます。

なえかぐチャンネル-パウダー情報局in湯沢- - YouTube
https://www.youtube.com/@naekagu/videos
https://www.youtube.com/@naekagu/playlists

雪日記
http://golgo13zilch.jp/

インドア夜型人間が、30代中盤で突然はまったスキーとスノーボード。　パウダーとコブに魅了され新潟県の越後湯沢に移住してしまう。

自動車が無い人は草津か諏訪、高崎、前橋等の病院・スーパーと温泉が近くにある安いアパートに住んだ方が絶対にいいです。

国道17号線の苗場の近くには、湯沢山の湯、貝掛温泉、赤湯温泉山口館、雪ささの湯、法師温泉、猿ヶ京温泉、広河原温泉 旅館 峰、湯宿温泉、漣(さざなみ)温泉 のぞみの湯 -、川古温泉等の温泉マニアが絶賛する名湯が沢山並んでいます。
中でも湯宿温泉 松の湯共同浴場と湯宿温泉の先にある漣(さざなみ)温泉 のぞみの湯 は100円で入れますが、共同湯の名湯です：

越後湯沢温泉でまともな温泉は共同浴場「山の湯」ひとつだけ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14016480

群馬県 みなかみ町 湯宿温泉『ゲンセンカン』
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14016132

群馬県 みなかみ町 漣(さざなみ)温泉 のぞみの湯
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14013328

新潟の名湯
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14032887

群馬・長野の名湯
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14032888

草津の共同湯は無料ですが、湯の温度が極端に高くて入れないし、ガソリン代がかかるのでわざわざ行く価値は無いですね。
それから、水上にある奈女沢温泉は末期癌や糖尿病や難病が治るので有名な奇跡の名湯です：

ベールにつつまれた奈女沢温泉 _ 医者に見放された患者が最後に縋る奇跡の水とは
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14006546 　

湯沢町共同浴場会員証
https://yuzawaonsen.com/
https://yuzawaonsen.com/?page_id=847

湯沢町にマンション等を所有している人の会員証発行は無料です。

会員料金表 区分 1回券 10回券 年間券
各浴場共通 大人 300円 2,400円 24,000円
老人・小学生・障がい者 180円 1,200円 12,000円

老人会員は70歳以上が対象です。
未就学児童は無料とします。
75歳以上の老人会員のうち湯沢町に住所を有する方は無料とします。

湯沢町スキーリフト等共通乗車証
https://www.town.yuzawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kosodatekyoikubu/kyoikuka/2/1033.html

対象
1.湯沢町に住所登録がある小中学生、または、湯沢町立学校に在籍している小中学生（体験入学を除く）

2.小中学生乗車証購入者の同一家族の保護者（保護者は小中学生と同世帯の両親に限る。区域外就学者の保護者は区域外就学申請者に記載された保護者に限る）

3.湯沢町に住民登録がある19歳未満の高校生及び、専門学校等の生徒 （ただし、専門学校等の学生については保護者の扶養に属する者）

4.湯沢町に住民登録をして1年以上経過している60歳以上の町民

5.上記に該当しない町民のうち、湯沢町に住民登録をして1年以上経過している方（一般町民）

利用期間
令和6年12月1日（日曜）から令和7年4月7日（月曜）までの営業期間

発行代金
小中学生…1人 10,000円
（発行代金15,000円のうち、湯沢町が5,000円助成します）
ただし、第3子以降（同一家族で小・中学生が3人以上の申込みの場合）…1人 5,000円
（発行代金7,500円のうち、湯沢町が2,500円助成します）
保護者（両親に限る）…25,000円
（ただし、1家族2人の場合は、2人目は15,000円とします）
19歳未満の高校生及び専門学校等の生徒…1人 17,000円
（ただし、専門学校等の学生については、保護者の扶養に属する者）
60歳以上の町民…1人 27,000円
一般町民…1人 47,000円
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/314.html#c6

[近代史02] 弥生人の起源2 中川隆
36. 中川隆[-7953] koaQ7Jey 2025年1月14日 22:48:35 : h2cb5khcLc : VDJidG5XOVA5bXc=[13]
畿内ではありえぬ「邪馬台国」 -- 考古学から見た邪馬台国大和説 関川尚功
古田史学会講演 2024/12/12
https://www.youtube.com/watch?v=RXWvBfY9YlE

チャプター設置(1:05:36) 「 伊都国と奴国 畿内ではありえぬ「邪馬台国」」は、クリックしてください
02:47 奈良盆地の遺跡
07:24 唐古・鍵遺跡
12:55 奈良の銅鐸
17:30 各地から唐古・鍵遺跡へ運ばれてきた土器
20:02 纏向遺跡と銅鐸片
27:22 纏向遺跡と出土鉄器製造関連遺物 鞴 砥石
29:45 九州博多遺跡群出土鉄製造関連遺物 ふいご
31:47 弥生時代後期後半(２世紀)
35:12 吉武高木遺跡（福岡市西区）立岩遺跡（飯塚市）
37:30 楯築墳丘墓（岡山県倉敷市）
38:04 西谷墳墓群 （島根県出雲市）
39:58 平原1号墓と出土銅鏡（福岡県糸島市）
43:13 新山古墳（馬見古墳群 奈良県広陵町）と出土物
47:55 桜井茶臼山古墳（奈良県桜井市）
49:52 箸墓古墳
50:25 ホケノ山古墳（奈良県桜井市）
51:35 黒塚古墳出土鏡（天理市）
54:15 伝富雄丸山古墳出土と安満宮山古墳出土の三角縁
56:30 画文帯神獣鏡と「青龍三年」鏡（安満宮山古墳）
58:55 黒塚古墳出土
1:03:38 纒向　
1:05:36 伊都国と奴国、魏と卑弥呼

邪馬台国 関川尚功 講演
イグルスキー米山 2025/01/07
https://www.youtube.com/watch?v=nc1i41RpqXs

130年も続く「邪馬台国近畿説」論争に発掘考古学の立場から「それはありえません」という関川尚功氏（元奈良県立考古博物館研究員）による講演会の記録。
奈良盆地の出土品に、卑弥呼の弥生時代（3世紀）のものには、魏の影響は全く無かった。銅鏡の形状、銅鐸の分布について。墳墓の桃の種のC14測定について。
3世紀東アジア の地政学から考えて、魏と呉の対立軸に近い北九州だからこそ、中国の正史である魏志倭人伝にまで触れられたとの見解。

「考古学から見た邪馬台国」　帝塚山大学考古学研究所　動画de市民大学講座（考古学）第454回
帝塚山大学考古学研究所 2022/01/12
https://www.youtube.com/watch?v=dA3e14517Ek

演題：「考古学から見た邪馬台国」
講師：関川尚功　氏
　　　（上牧町教育委員会　文化財専門員・奈良県立橿原考古学研究所共同研究員）　
収録日：2021年4月24日　帝塚山大学　東生駒キャンパ
ス

考古学から見た邪馬台国大和説 畿内ではありえぬ邪馬台国 – 2020/9/20
関川 尚功 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E8%80%83%E5%8F%A4%E5%AD%A6%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%81%9F%E9%82%AA%E9%A6%AC%E5%8F%B0%E5%9B%BD%E5%A4%A7%E5%92%8C%E8%AA%AC-%E7%95%BF%E5%86%85%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%82%E3%82%8A%E3%81%88%E3%81%AC%E9%82%AA%E9%A6%AC%E5%8F%B0%E5%9B%BD-%E9%96%A2%E5%B7%9D-%E5%B0%9A%E5%8A%9F/dp/4870356805?&linkCode=sl1&tag=asyuracom-22&linkId=d25d04be9fdcd20f2d38018c8c48e5e7&language=ja_JP&ref_=as_li_ss_tl

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/549.html#c36

[昼休み52] 宮崎の山村に伝わる「百済王伝説」の謎 中川隆
16. 中川隆[-7952] koaQ7Jey 2025年1月14日 22:48:59 : h2cb5khcLc : VDJidG5XOVA5bXc=[14]
畿内ではありえぬ「邪馬台国」 -- 考古学から見た邪馬台国大和説 関川尚功
古田史学会講演 2024/12/12
https://www.youtube.com/watch?v=RXWvBfY9YlE

チャプター設置(1:05:36) 「 伊都国と奴国 畿内ではありえぬ「邪馬台国」」は、クリックしてください
02:47 奈良盆地の遺跡
07:24 唐古・鍵遺跡
12:55 奈良の銅鐸
17:30 各地から唐古・鍵遺跡へ運ばれてきた土器
20:02 纏向遺跡と銅鐸片
27:22 纏向遺跡と出土鉄器製造関連遺物 鞴 砥石
29:45 九州博多遺跡群出土鉄製造関連遺物 ふいご
31:47 弥生時代後期後半(２世紀)
35:12 吉武高木遺跡（福岡市西区）立岩遺跡（飯塚市）
37:30 楯築墳丘墓（岡山県倉敷市）
38:04 西谷墳墓群 （島根県出雲市）
39:58 平原1号墓と出土銅鏡（福岡県糸島市）
43:13 新山古墳（馬見古墳群 奈良県広陵町）と出土物
47:55 桜井茶臼山古墳（奈良県桜井市）
49:52 箸墓古墳
50:25 ホケノ山古墳（奈良県桜井市）
51:35 黒塚古墳出土鏡（天理市）
54:15 伝富雄丸山古墳出土と安満宮山古墳出土の三角縁
56:30 画文帯神獣鏡と「青龍三年」鏡（安満宮山古墳）
58:55 黒塚古墳出土
1:03:38 纒向　
1:05:36 伊都国と奴国、魏と卑弥呼

邪馬台国 関川尚功 講演
イグルスキー米山 2025/01/07
https://www.youtube.com/watch?v=nc1i41RpqXs

130年も続く「邪馬台国近畿説」論争に発掘考古学の立場から「それはありえません」という関川尚功氏（元奈良県立考古博物館研究員）による講演会の記録。
奈良盆地の出土品に、卑弥呼の弥生時代（3世紀）のものには、魏の影響は全く無かった。銅鏡の形状、銅鐸の分布について。墳墓の桃の種のC14測定について。
3世紀東アジア の地政学から考えて、魏と呉の対立軸に近い北九州だからこそ、中国の正史である魏志倭人伝にまで触れられたとの見解。

「考古学から見た邪馬台国」　帝塚山大学考古学研究所　動画de市民大学講座（考古学）第454回
帝塚山大学考古学研究所 2022/01/12
https://www.youtube.com/watch?v=dA3e14517Ek

演題：「考古学から見た邪馬台国」
講師：関川尚功　氏
　　　（上牧町教育委員会　文化財専門員・奈良県立橿原考古学研究所共同研究員）　
収録日：2021年4月24日　帝塚山大学　東生駒キャンパ
ス

考古学から見た邪馬台国大和説 畿内ではありえぬ邪馬台国 – 2020/9/20
関川 尚功 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E8%80%83%E5%8F%A4%E5%AD%A6%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%81%9F%E9%82%AA%E9%A6%AC%E5%8F%B0%E5%9B%BD%E5%A4%A7%E5%92%8C%E8%AA%AC-%E7%95%BF%E5%86%85%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%82%E3%82%8A%E3%81%88%E3%81%AC%E9%82%AA%E9%A6%AC%E5%8F%B0%E5%9B%BD-%E9%96%A2%E5%B7%9D-%E5%B0%9A%E5%8A%9F/dp/4870356805?&linkCode=sl1&tag=asyuracom-22&linkId=d25d04be9fdcd20f2d38018c8c48e5e7&language=ja_JP&ref_=as_li_ss_tl

http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/849.html#c16

[近代史02] 弥生人の起源 _ 自称専門家の嘘に騙されない為に これ位は知っておこう 中川隆
319. 中川隆[-7951] koaQ7Jey 2025年1月14日 23:03:55 : h2cb5khcLc : VDJidG5XOVA5bXc=[15]
畿内ではありえぬ「邪馬台国」 -- 考古学から見た邪馬台国大和説 関川尚功
古田史学会講演 2024/12/12
https://www.youtube.com/watch?v=RXWvBfY9YlE

チャプター設置(1:05:36) 「 伊都国と奴国 畿内ではありえぬ「邪馬台国」」は、クリックしてください
02:47 奈良盆地の遺跡
07:24 唐古・鍵遺跡
12:55 奈良の銅鐸
17:30 各地から唐古・鍵遺跡へ運ばれてきた土器
20:02 纏向遺跡と銅鐸片
27:22 纏向遺跡と出土鉄器製造関連遺物 鞴 砥石
29:45 九州博多遺跡群出土鉄製造関連遺物 ふいご
31:47 弥生時代後期後半(２世紀)
35:12 吉武高木遺跡（福岡市西区）立岩遺跡（飯塚市）
37:30 楯築墳丘墓（岡山県倉敷市）
38:04 西谷墳墓群 （島根県出雲市）
39:58 平原1号墓と出土銅鏡（福岡県糸島市）
43:13 新山古墳（馬見古墳群 奈良県広陵町）と出土物
47:55 桜井茶臼山古墳（奈良県桜井市）
49:52 箸墓古墳
50:25 ホケノ山古墳（奈良県桜井市）
51:35 黒塚古墳出土鏡（天理市）
54:15 伝富雄丸山古墳出土と安満宮山古墳出土の三角縁
56:30 画文帯神獣鏡と「青龍三年」鏡（安満宮山古墳）
58:55 黒塚古墳出土
1:03:38 纒向　
1:05:36 伊都国と奴国、魏と卑弥呼

邪馬台国 関川尚功 講演
イグルスキー米山 2025/01/07
https://www.youtube.com/watch?v=nc1i41RpqXs

130年も続く「邪馬台国近畿説」論争に発掘考古学の立場から「それはありえません」という関川尚功氏（元奈良県立考古博物館研究員）による講演会の記録。
奈良盆地の出土品に、卑弥呼の弥生時代（3世紀）のものには、魏の影響は全く無かった。銅鏡の形状、銅鐸の分布について。墳墓の桃の種のC14測定について。
3世紀東アジア の地政学から考えて、魏と呉の対立軸に近い北九州だからこそ、中国の正史である魏志倭人伝にまで触れられたとの見解。

「考古学から見た邪馬台国」　帝塚山大学考古学研究所　動画de市民大学講座（考古学）第454回
帝塚山大学考古学研究所 2022/01/12
https://www.youtube.com/watch?v=dA3e14517Ek

演題：「考古学から見た邪馬台国」
講師：関川尚功　氏
　　　（上牧町教育委員会　文化財専門員・奈良県立橿原考古学研究所共同研究員）　
収録日：2021年4月24日　帝塚山大学　東生駒キャンパ
ス

考古学から見た邪馬台国大和説 畿内ではありえぬ邪馬台国 – 2020/9/20
関川 尚功 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E8%80%83%E5%8F%A4%E5%AD%A6%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%81%9F%E9%82%AA%E9%A6%AC%E5%8F%B0%E5%9B%BD%E5%A4%A7%E5%92%8C%E8%AA%AC-%E7%95%BF%E5%86%85%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%82%E3%82%8A%E3%81%88%E3%81%AC%E9%82%AA%E9%A6%AC%E5%8F%B0%E5%9B%BD-%E9%96%A2%E5%B7%9D-%E5%B0%9A%E5%8A%9F/dp/4870356805?&linkCode=sl1&tag=asyuracom-22&linkId=d25d04be9fdcd20f2d38018c8c48e5e7&language=ja_JP&ref_=as_li_ss_tl

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/547.html#c319

[リバイバル3] ソナスファベール 初代エレクタ・アマトール(1988) 中川隆
4. 中川隆[-7950] koaQ7Jey 2025年1月15日 09:10:10 : Yo2ajfDNCk : RTZacXFQRC5sNkE=[1]
Date: 1月 14th, 2025
FRANCO SERBLIN Ktêma（その２）
http://audiosharing.com/blog/?p=42250

ソナス・ファベールは、1988年、Electa Amatorで日本に初めて輸入された。

Electa Amatorを初めてみた時は、期待した。
いい音がしそう、である。
多くのオーディオマニアが、Electa Amatorに初めて接した時は、そう思うだろう。

出てきた音は、期待に反した音だった。
悪い音だったから、期待に反したわけではなく、
乾いた音だったからだ。

この「乾いた音」も、決して悪い意味ではない。
いい意味での乾いた音なのだが、私が勝手に期待していたのは、
もう少し潤いのある表情だったからだ。

そんな出合いだったものだから、その後のソナス・ファベールの新作を聴く機会があっても、
心底、いい音だなぁ、と思うことは訪れなかった。

とはいえ、そんなふうに感じていたのは、少数だったのかもしれない。
ソナス・ファベールの評価は高いままだった。

別項で書いているが、私が心底いい音だなぁ、と感じたソナス・ファベールのスピーカーは、
CremonaとCremona auditorだった。

インターナショナルオーディオショウで、ノアのブースで、
VTLのアンプに接がれていたCremonaは、本当にいい音だったし、
私が勝手に求めていた潤いが、その音にはあった。

ソナス・ファベールのスピーカーで良かったのは？　と訊かれれば、
Cremonaだ、といまでもそう答える。

例えばStradivari Homage。
立派な音とは私だって思うけれど、
その音はCremonaの延長線上にあるとは感じられなかった。

そんな私は、フランコ・セルブリンのKtêmaを、
まずは真空管アンプで鳴らしたい。
http://audiosharing.com/blog/?p=42250
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/1112.html#c4

[リバイバル3] ソナス・ファベール ストラディヴァリ・オマージュ 中川隆
4. 中川隆[-7949] koaQ7Jey 2025年1月15日 09:10:45 : Yo2ajfDNCk : RTZacXFQRC5sNkE=[2]
Date: 1月 14th, 2025
FRANCO SERBLIN Ktêma（その２）
http://audiosharing.com/blog/?p=42250

ソナス・ファベールは、1988年、Electa Amatorで日本に初めて輸入された。

Electa Amatorを初めてみた時は、期待した。
いい音がしそう、である。
多くのオーディオマニアが、Electa Amatorに初めて接した時は、そう思うだろう。

出てきた音は、期待に反した音だった。
悪い音だったから、期待に反したわけではなく、
乾いた音だったからだ。

この「乾いた音」も、決して悪い意味ではない。
いい意味での乾いた音なのだが、私が勝手に期待していたのは、
もう少し潤いのある表情だったからだ。

そんな出合いだったものだから、その後のソナス・ファベールの新作を聴く機会があっても、
心底、いい音だなぁ、と思うことは訪れなかった。

とはいえ、そんなふうに感じていたのは、少数だったのかもしれない。
ソナス・ファベールの評価は高いままだった。

別項で書いているが、私が心底いい音だなぁ、と感じたソナス・ファベールのスピーカーは、
CremonaとCremona auditorだった。

インターナショナルオーディオショウで、ノアのブースで、
VTLのアンプに接がれていたCremonaは、本当にいい音だったし、
私が勝手に求めていた潤いが、その音にはあった。

ソナス・ファベールのスピーカーで良かったのは？　と訊かれれば、
Cremonaだ、といまでもそう答える。

例えばStradivari Homage。
立派な音とは私だって思うけれど、
その音はCremonaの延長線上にあるとは感じられなかった。

そんな私は、フランコ・セルブリンのKtêmaを、
まずは真空管アンプで鳴らしたい。
http://audiosharing.com/blog/?p=42250
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/1111.html#c4

[番外地12] トランプ政権の政策は1930年代に右派が取った政策に似ている。保護主義と関税の大幅な引き上げだ。 中川隆
6. 中川隆[-7948] koaQ7Jey 2025年1月16日 02:32:21 : Yo2ajfDNCk : RTZacXFQRC5sNkE=[3]
トランプの「アメリカ・ファースト」の経済政策は世界大恐慌と第3次世界大戦への道を作るものです：
トランプ政権の政策は1930年代にアメリカの右派が取った政策に似ている。保護主義と関税の大幅な引き上げだ。1930年代というのは第2次世界大戦前夜である。覇権国家アメリカの株式の大暴落が、保護主義と関税の大幅な引き上げによって、世界大恐慌と世界大戦に繋がった。原油の禁輸が戦前の日本に対米開戦への動機を与えた。

トランプは自分で何をするかさえわかっていないために、他人がその行動を予測するのは非常に難しい。
ドナルド・トランプは国より憲法よりも彼個人に忠誠を誓う人々を要職に登用して、米国の新しい「国王」になる気配である。

　グリーンランドとパナマを領有し、メキシコ湾を「アメリカ湾」と改名し、カナダを併合し、同盟国にGDP５％の国防費負担を要求するなど、ほとんど日替わりで「米国の新しい要求」がニュースになる。超覇権国家がここまで節度を失う日が来るとは誰も想像していなかっただろう。

トランプは独裁者とケミストリーが合う。プーチンと金正恩とは一期目に気脈を通じてみせた。イランのハメネイ師と和解することはまずあり得ないが、習近平に「台湾を好きにしていい。その代わりに・・・」というような「ディール」をぶつける可能性はある。

アメリカは今「退化」の局面にある。だいたいMake America Great Again というスローガン自体が「今は昔と比べると落ち目になっている」という現状認識を正直に吐露している。「アメリカ・ファースト」ということはもう国際社会に対して指南力のあるメッセージを発信する気はないという意味だ。自国さえよければそれでいい。よそで国際法違反があろうと、人権侵害があろうとアメリカは与り知らない。そう公言する人をアメリカの有権者は大統領に選んでしまった。「退化」という以外に形容のしようがない。

▲△▽▼

アメリカの債務問題
年末に差し掛かり、アメリカの債務問題が著名投資家の話題の的になっている。アメリカでは金利上昇によって国債の利払いが急増しており、米国政府はそれを国債の発行によって支払っているからである。

つまりアメリカは借金を払うために借金を増やし、その新たな借金に4%程度の金利が付くことになる。

自転車操業である。だが問題はそれだけに留まらない。ダリオ氏は次のように述べている。

債務が急速に増加するとき、政府は国債を売らなければならない。それはつまり、誰かが国債を買わなければならないことを意味する。

金利が4%だというのは、国債市場が現状のままであればという条件付きである。しかし国債の発行残高が増えてゆく、つまり国債市場の需給のうち供給が増えてゆくのに、需給の結果である価格がそのままというわけにはいかない。

国債の金利（と価格）を維持するためには、供給が増える分国債の買い手も増えなければならないが、その買い手は何処から現れるのか。しかし実際にはドルや米国債から人は離れている。というか真っ先に逃げているのがファンドマネージャーたちである。

ダリオ氏は次のように続けている。

そのバランスが崩れるとき、中央銀行は紙幣を印刷する。
国債を下落させられないとき、中央銀行が紙幣を印刷して国債を買い支える。量的緩和である。
だが今はどの国も量的緩和ができない。インフレが再発しかねないからである。

国債暴落かインフレ再発か

だが量的緩和が出来ずに国債価格が下落するとき、困るのは誰か？　ダリオ氏は次のように言う。

ある人の負債は別の人の資産だ。

麻生太郎氏も借金をしているのは政府であって国民ではないと言っていた。その通りである。国民は銀行を通して国債を資産として保有している。だから国債が暴落して危機に陥るのは政府ではなく国民である。

この問題に対する根本的な解決策は、政府が支出せず負債を増やさないことである。実際、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領はそれを実行してアルゼンチンのハイパーインフレを解決し、経済成長を実現した。

政府債務の究極的な解決方法
だがアメリカに関してはダリオ氏は次のように言っている。

どちらの政党もこうしたバランスの崩壊に対処しようとしているようには見えない。

来年からはトランプ政権であり、財務長官に指名されたスコット・ベッセント氏は財政赤字を2%に下げるという目標を掲げているが、年金には触れないなど具体的な方法論は見えてこない。

赤字が削減されなければ、アメリカには方法は2つしかない。インフレか国債暴落である。

量的緩和によるインフレになれば、国民の預金は文字通りの紙切れになる。国債が暴落しても銀行が無一文になるので預金は返ってこないのだが。

いずれにしても、紙幣を持っているということは、政府がその価値を維持すると信仰することである。

ダリオ氏は現実主義のファンドマネージャーとして次のように言っている。

政府は信用できるか？　政府債務を軽減するために政府が紙幣印刷を利用しないと信じることは賢明ではない。

ダリオ氏は著書『世界秩序の変化に対処するための原則』で、歴史上債務問題に陥ったほぼすべての大国がインフレによる債務解決を選んだという事実を説明している。

だから賢明な人間は紙幣を捨てて別のものを富の貯蔵手段にしようとしている。例えばゴールドである。

ちなみに来年からのトランプ政権についてはダリオ氏は次のように言っている。

トランプ政権の政策は1930年代に右派が取った政策に似ている。保護主義と関税の大幅な引き上げだ。

1930年代というのは第2次世界大戦前夜である。

ダリオ氏が、覇権国家の債務問題は世界的な戦争に繋がると著書で主張していることを考えれば、この発言は不気味である。

ラッセル・ネイピア氏は原油の禁輸が戦前の日本に戦争拡大への動機を与えたことを指摘していた。
ブロック経済が戦争に繋がるというのはまさにダリオ氏の『世界秩序の変化に対処するための原則』のシナリオである。果たしてどうなるだろうか。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/57258

(12月13日収録)【セミナー動画】西山孝四郎氏 オンデマンドセミナー
信用創造で36兆ドルも借金したアメリカ政府はハイパーインフレを起こして国家債務を清算するしかなくなった
https://www.youtube.com/watch?v=n5-GoCRr6K4

暴騰？暴落？2025年の米株市場はどうなる！？
石原順チャンネル 2024年12月11日
https://www.youtube.com/watch?v=BlfVyJu4nmk

2025年の相場は大荒れか！？
石原順チャンネル 2025/01/07
https://www.youtube.com/watch?v=XBpOR1HqGCU

横森一輝 【大恐慌への布石？】トランプ政策が招く世界経済の末路とは
経済クラブ keizaiclub 2024/11/29
https://www.youtube.com/watch?v=xqEL2jj_hO8

【質問内容】
トランプ氏、中国に10％追加関税表明　メキシコ・カナダに25％の関税を課すと表明しました。これに対する世界経済への影響をどのように見られますか？

レイ・ダリオ _ 基軸通貨を持つ世界一の大国でも 政府債務増加で破綻する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16887650

日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16875882

すべての紙幣の価値は最終的に ゼロに向かってゆく
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16856204

インフレを甘く見た政党は 選挙で敗北する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16881619

史上最高の経済学者ハイエクの警鐘
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14040247

政府主導の経済は自由市場の経済に勝てない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16860493

政治とは税金を集めて政治家の裁量でそれをばら撒くこと
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16841750

1929年世界大恐慌の原因は高累進所得課税を止めた事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14144412

トランプの真の敵／ディープ・ステートとは何か？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16878485
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/292.html#c6

[番外地12] トランプ政権の政策は1930年代に右派が取った政策に似ている。保護主義と関税の大幅な引き上げだ。 中川隆
7. 中川隆[-7947] koaQ7Jey 2025年1月16日 02:49:45 : Yo2ajfDNCk : RTZacXFQRC5sNkE=[4]
トランプの「アメリカ・ファースト」の経済政策は世界大恐慌と第3次世界大戦への道を作るものです：
トランプ政権の政策は1930年代にアメリカの右派が取った政策に似ている。保護主義と関税の大幅な引き上げだ。1930年代というのは第2次世界大戦前夜である。覇権国家アメリカの株式の大暴落が、保護主義と関税の大幅な引き上げによって、世界大恐慌と世界大戦に繋がった。原油の禁輸が戦前の日本に対米開戦への動機を与えた。

トランプは自分で何をするかさえわかっていないために、他人がその行動を予測するのは非常に難しい。
ドナルド・トランプは国より憲法よりも彼個人に忠誠を誓う人々を要職に登用して、米国の新しい「国王」になる気配である。

　グリーンランドとパナマを領有し、メキシコ湾を「アメリカ湾」と改名し、カナダを併合し、同盟国にGDP５％の国防費負担を要求するなど、ほとんど日替わりで「米国の新しい要求」がニュースになる。超覇権国家がここまで節度を失う日が来るとは誰も想像していなかっただろう。

トランプは独裁者とケミストリーが合う。プーチンと金正恩とは一期目に気脈を通じてみせた。イランのハメネイ師と和解することはまずあり得ないが、習近平に「台湾を好きにしていい。その代わりに・・・」というような「ディール」をぶつける可能性はある。

アメリカは今「退化」の局面にある。だいたいMake America Great Again というスローガン自体が「今は昔と比べると落ち目になっている」という現状認識を正直に吐露している。「アメリカ・ファースト」ということはもう国際社会に対して指南力のあるメッセージを発信する気はないという意味だ。自国さえよければそれでいい。よそで国際法違反があろうと、人権侵害があろうとアメリカは与り知らない。そう公言する人をアメリカの有権者は大統領に選んでしまった。「退化」という以外に形容のしようがない。

我那覇真子さんがパナマから語る！ トランプ氏は本当に反グローバリズムなのか？
https://www.youtube.com/watch?v=BIpMQB5EUQQ&t=35s

▲△▽▼

アメリカの債務問題
年末に差し掛かり、アメリカの債務問題が著名投資家の話題の的になっている。アメリカでは金利上昇によって国債の利払いが急増しており、米国政府はそれを国債の発行によって支払っているからである。

つまりアメリカは借金を払うために借金を増やし、その新たな借金に4%程度の金利が付くことになる。

自転車操業である。だが問題はそれだけに留まらない。ダリオ氏は次のように述べている。

債務が急速に増加するとき、政府は国債を売らなければならない。それはつまり、誰かが国債を買わなければならないことを意味する。

金利が4%だというのは、国債市場が現状のままであればという条件付きである。しかし国債の発行残高が増えてゆく、つまり国債市場の需給のうち供給が増えてゆくのに、需給の結果である価格がそのままというわけにはいかない。

国債の金利（と価格）を維持するためには、供給が増える分国債の買い手も増えなければならないが、その買い手は何処から現れるのか。しかし実際にはドルや米国債から人は離れている。というか真っ先に逃げているのがファンドマネージャーたちである。

ダリオ氏は次のように続けている。

そのバランスが崩れるとき、中央銀行は紙幣を印刷する。
国債を下落させられないとき、中央銀行が紙幣を印刷して国債を買い支える。量的緩和である。
だが今はどの国も量的緩和ができない。インフレが再発しかねないからである。

国債暴落かインフレ再発か

だが量的緩和が出来ずに国債価格が下落するとき、困るのは誰か？　ダリオ氏は次のように言う。

ある人の負債は別の人の資産だ。

麻生太郎氏も借金をしているのは政府であって国民ではないと言っていた。その通りである。国民は銀行を通して国債を資産として保有している。だから国債が暴落して危機に陥るのは政府ではなく国民である。

この問題に対する根本的な解決策は、政府が支出せず負債を増やさないことである。実際、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領はそれを実行してアルゼンチンのハイパーインフレを解決し、経済成長を実現した。

政府債務の究極的な解決方法
だがアメリカに関してはダリオ氏は次のように言っている。

どちらの政党もこうしたバランスの崩壊に対処しようとしているようには見えない。

来年からはトランプ政権であり、財務長官に指名されたスコット・ベッセント氏は財政赤字を2%に下げるという目標を掲げているが、年金には触れないなど具体的な方法論は見えてこない。

赤字が削減されなければ、アメリカには方法は2つしかない。インフレか国債暴落である。

量的緩和によるインフレになれば、国民の預金は文字通りの紙切れになる。国債が暴落しても銀行が無一文になるので預金は返ってこないのだが。

いずれにしても、紙幣を持っているということは、政府がその価値を維持すると信仰することである。

ダリオ氏は現実主義のファンドマネージャーとして次のように言っている。

政府は信用できるか？　政府債務を軽減するために政府が紙幣印刷を利用しないと信じることは賢明ではない。

ダリオ氏は著書『世界秩序の変化に対処するための原則』で、歴史上債務問題に陥ったほぼすべての大国がインフレによる債務解決を選んだという事実を説明している。

だから賢明な人間は紙幣を捨てて別のものを富の貯蔵手段にしようとしている。例えばゴールドである。

ちなみに来年からのトランプ政権についてはダリオ氏は次のように言っている。

トランプ政権の政策は1930年代に右派が取った政策に似ている。保護主義と関税の大幅な引き上げだ。

1930年代というのは第2次世界大戦前夜である。

ダリオ氏が、覇権国家の債務問題は世界的な戦争に繋がると著書で主張していることを考えれば、この発言は不気味である。

ラッセル・ネイピア氏は原油の禁輸が戦前の日本に戦争拡大への動機を与えたことを指摘していた。
ブロック経済が戦争に繋がるというのはまさにダリオ氏の『世界秩序の変化に対処するための原則』のシナリオである。果たしてどうなるだろうか。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/57258

(12月13日収録)【セミナー動画】西山孝四郎氏 オンデマンドセミナー
信用創造で36兆ドルも借金したアメリカ政府はハイパーインフレを起こして国家債務を清算するしかなくなった
https://www.youtube.com/watch?v=n5-GoCRr6K4

暴騰？暴落？2025年の米株市場はどうなる！？
石原順チャンネル 2024年12月11日
https://www.youtube.com/watch?v=BlfVyJu4nmk

2025年の相場は大荒れか！？
石原順チャンネル 2025/01/07
https://www.youtube.com/watch?v=XBpOR1HqGCU

横森一輝 【大恐慌への布石？】トランプ政策が招く世界経済の末路とは
経済クラブ keizaiclub 2024/11/29
https://www.youtube.com/watch?v=xqEL2jj_hO8

【質問内容】
トランプ氏、中国に10％追加関税表明　メキシコ・カナダに25％の関税を課すと表明しました。これに対する世界経済への影響をどのように見られますか？

レイ・ダリオ _ 基軸通貨を持つ世界一の大国でも 政府債務増加で破綻する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16887650

日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16875882

すべての紙幣の価値は最終的に ゼロに向かってゆく
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16856204

インフレを甘く見た政党は 選挙で敗北する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16881619

史上最高の経済学者ハイエクの警鐘
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14040247

政府主導の経済は自由市場の経済に勝てない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16860493

政治とは税金を集めて政治家の裁量でそれをばら撒くこと
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16841750

1929年世界大恐慌の原因は高累進所得課税を止めた事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14144412

トランプの真の敵／ディープ・ステートとは何か？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16878485
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/292.html#c7

[番外地12] トランプ政権の政策は1930年代に右派が取った政策に似ている。保護主義と関税の大幅な引き上げだ。 中川隆
8. 中川隆[-7946] koaQ7Jey 2025年1月16日 03:26:29 : Yo2ajfDNCk : RTZacXFQRC5sNkE=[5]
トランプの「アメリカ・ファースト」の経済政策は世界大恐慌と第3次世界大戦への道を作るものです：
トランプ政権の政策は1930年代にアメリカの右派が取った政策に似ている。保護主義と関税の大幅な引き上げだ。1930年代というのは第2次世界大戦前夜である。覇権国家アメリカの株式の大暴落が、保護主義と関税の大幅な引き上げによって、世界大恐慌と世界大戦に繋がった。原油の禁輸が戦前の日本に対米開戦への動機を与えた。
トランプは自分で何をするかさえわかっていないために、他人がその行動を予測するのは非常に難しい。
ドナルド・トランプは国より憲法よりも彼個人に忠誠を誓う人々を要職に登用して、米国の新しい「国王」になる気配である。

　グリーンランドとパナマを領有し、メキシコ湾を「アメリカ湾」と改名し、カナダを併合し、同盟国にGDP５％の国防費負担を要求するなど、ほとんど日替わりで「米国の新しい要求」がニュースになる。超覇権国家がここまで節度を失う日が来るとは誰も想像していなかっただろう。

トランプは独裁者とケミストリーが合う。プーチンと金正恩とは一期目に気脈を通じてみせた。イランのハメネイ師と和解することはまずあり得ないが、習近平に「台湾を好きにしていい。その代わりに・・・」というような「ディール」をぶつける可能性はある。

アメリカは今「退化」の局面にある。だいたいMake America Great Again というスローガン自体が「今は昔と比べると落ち目になっている」という現状認識を正直に吐露している。「アメリカ・ファースト」ということはもう国際社会に対して指南力のあるメッセージを発信する気はないという意味だ。自国さえよければそれでいい。よそで国際法違反があろうと、人権侵害があろうとアメリカは与り知らない。そう公言する人をアメリカの有権者は大統領に選んでしまった。「退化」という以外に形容のしようがない。

我那覇真子さんがパナマから語る！ トランプ氏は本当に反グローバリズムなのか？
https://www.youtube.com/watch?v=BIpMQB5EUQQ&t=35s

▲△▽▼

アメリカの債務問題
年末に差し掛かり、アメリカの債務問題が著名投資家の話題の的になっている。アメリカでは金利上昇によって国債の利払いが急増しており、米国政府はそれを国債の発行によって支払っているからである。

つまりアメリカは借金を払うために借金を増やし、その新たな借金に4%程度の金利が付くことになる。

自転車操業である。だが問題はそれだけに留まらない。ダリオ氏は次のように述べている。

債務が急速に増加するとき、政府は国債を売らなければならない。それはつまり、誰かが国債を買わなければならないことを意味する。

金利が4%だというのは、国債市場が現状のままであればという条件付きである。しかし国債の発行残高が増えてゆく、つまり国債市場の需給のうち供給が増えてゆくのに、需給の結果である価格がそのままというわけにはいかない。

国債の金利（と価格）を維持するためには、供給が増える分国債の買い手も増えなければならないが、その買い手は何処から現れるのか。しかし実際にはドルや米国債から人は離れている。というか真っ先に逃げているのがファンドマネージャーたちである。

ダリオ氏は次のように続けている。

そのバランスが崩れるとき、中央銀行は紙幣を印刷する。
国債を下落させられないとき、中央銀行が紙幣を印刷して国債を買い支える。量的緩和である。
だが今はどの国も量的緩和ができない。インフレが再発しかねないからである。

国債暴落かインフレ再発か

だが量的緩和が出来ずに国債価格が下落するとき、困るのは誰か？　ダリオ氏は次のように言う。

ある人の負債は別の人の資産だ。

麻生太郎氏も借金をしているのは政府であって国民ではないと言っていた。その通りである。国民は銀行を通して国債を資産として保有している。だから国債が暴落して危機に陥るのは政府ではなく国民である。

この問題に対する根本的な解決策は、政府が支出せず負債を増やさないことである。実際、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領はそれを実行してアルゼンチンのハイパーインフレを解決し、経済成長を実現した。

政府債務の究極的な解決方法
だがアメリカに関してはダリオ氏は次のように言っている。

どちらの政党もこうしたバランスの崩壊に対処しようとしているようには見えない。

来年からはトランプ政権であり、財務長官に指名されたスコット・ベッセント氏は財政赤字を2%に下げるという目標を掲げているが、年金には触れないなど具体的な方法論は見えてこない。

赤字が削減されなければ、アメリカには方法は2つしかない。インフレか国債暴落である。

量的緩和によるインフレになれば、国民の預金は文字通りの紙切れになる。国債が暴落しても銀行が無一文になるので預金は返ってこないのだが。

いずれにしても、紙幣を持っているということは、政府がその価値を維持すると信仰することである。

ダリオ氏は現実主義のファンドマネージャーとして次のように言っている。

政府は信用できるか？　政府債務を軽減するために政府が紙幣印刷を利用しないと信じることは賢明ではない。

ダリオ氏は著書『世界秩序の変化に対処するための原則』で、歴史上債務問題に陥ったほぼすべての大国がインフレによる債務解決を選んだという事実を説明している。

だから賢明な人間は紙幣を捨てて別のものを富の貯蔵手段にしようとしている。例えばゴールドである。

ちなみに来年からのトランプ政権についてはダリオ氏は次のように言っている。

トランプ政権の政策は1930年代に右派が取った政策に似ている。保護主義と関税の大幅な引き上げだ。

1930年代というのは第2次世界大戦前夜である。

ダリオ氏が、覇権国家の債務問題は世界的な戦争に繋がると著書で主張していることを考えれば、この発言は不気味である。

ラッセル・ネイピア氏は原油の禁輸が戦前の日本に戦争拡大への動機を与えたことを指摘していた。
ブロック経済が戦争に繋がるというのはまさにダリオ氏の『世界秩序の変化に対処するための原則』のシナリオである。果たしてどうなるだろうか。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/57258

(12月13日収録)【セミナー動画】西山孝四郎氏 オンデマンドセミナー
信用創造で36兆ドルも借金したアメリカ政府はハイパーインフレを起こして国家債務を清算するしかなくなった
https://www.youtube.com/watch?v=n5-GoCRr6K4

暴騰？暴落？2025年の米株市場はどうなる！？
石原順チャンネル 2024年12月11日
https://www.youtube.com/watch?v=BlfVyJu4nmk

2025年の相場は大荒れか！？
石原順チャンネル 2025/01/07
https://www.youtube.com/watch?v=XBpOR1HqGCU

横森一輝 【大恐慌への布石？】トランプ政策が招く世界経済の末路とは
経済クラブ keizaiclub 2024/11/29
https://www.youtube.com/watch?v=xqEL2jj_hO8

【質問内容】
トランプ氏、中国に10％追加関税表明　メキシコ・カナダに25％の関税を課すと表明しました。これに対する世界経済への影響をどのように見られますか？

レイ・ダリオ _ 基軸通貨を持つ世界一の大国でも 政府債務増加で破綻する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16887650
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/292.html#c8

[番外地12] トランプ政権の政策は1930年代に右派が取った政策に似ている。保護主義と関税の大幅な引き上げだ。 中川隆
9. 中川隆[-7945] koaQ7Jey 2025年1月16日 07:49:23 : fLTAMEN3rA : RVZ5bkYzRWdXeHc=[1]
トランプもプーチンも帝国主義者(グローバリスト)だった：
トランプの「アメリカ・ファースト」の経済政策は世界大恐慌と第3次世界大戦への道を作るものです：
トランプ政権の政策は1930年代にアメリカの右派が取った政策に似ている。保護主義と関税の大幅な引き上げだ。1930年代というのは第2次世界大戦前夜である。覇権国家アメリカの株式の大暴落が、保護主義と関税の大幅な引き上げによって、世界大恐慌と世界大戦に繋がった。原油の禁輸が戦前の日本に対米開戦への動機を与えた。
トランプは自分で何をするかさえわかっていないために、他人がその行動を予測するのは非常に難しい。
ドナルド・トランプは国より憲法よりも彼個人に忠誠を誓う人々を要職に登用して、米国の新しい「国王」になる気配である。

　グリーンランドとパナマを領有し、メキシコ湾を「アメリカ湾」と改名し、カナダを併合し、同盟国にGDP５％の国防費負担を要求するなど、ほとんど日替わりで「米国の新しい要求」がニュースになる。超覇権国家がここまで節度を失う日が来るとは誰も想像していなかっただろう。

トランプは独裁者とケミストリーが合う。プーチンと金正恩とは一期目に気脈を通じてみせた。イランのハメネイ師と和解することはまずあり得ないが、習近平に「台湾を好きにしていい。その代わりに・・・」というような「ディール」をぶつける可能性はある。

アメリカは今「退化」の局面にある。だいたいMake America Great Again というスローガン自体が「今は昔と比べると落ち目になっている」という現状認識を正直に吐露している。「アメリカ・ファースト」ということはもう国際社会に対して指南力のあるメッセージを発信する気はないという意味だ。自国さえよければそれでいい。よそで国際法違反があろうと、人権侵害があろうとアメリカは与り知らない。そう公言する人をアメリカの有権者は大統領に選んでしまった。「退化」という以外に形容のしようがない。

我那覇真子さんがパナマから語る！ トランプ氏は本当に反グローバリズムなのか？
https://www.youtube.com/watch?v=BIpMQB5EUQQ&t=35s

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アメリカの債務問題
年末に差し掛かり、アメリカの債務問題が著名投資家の話題の的になっている。アメリカでは金利上昇によって国債の利払いが急増しており、米国政府はそれを国債の発行によって支払っているからである。

つまりアメリカは借金を払うために借金を増やし、その新たな借金に4%程度の金利が付くことになる。

自転車操業である。だが問題はそれだけに留まらない。ダリオ氏は次のように述べている。

債務が急速に増加するとき、政府は国債を売らなければならない。それはつまり、誰かが国債を買わなければならないことを意味する。

金利が4%だというのは、国債市場が現状のままであればという条件付きである。しかし国債の発行残高が増えてゆく、つまり国債市場の需給のうち供給が増えてゆくのに、需給の結果である価格がそのままというわけにはいかない。

国債の金利（と価格）を維持するためには、供給が増える分国債の買い手も増えなければならないが、その買い手は何処から現れるのか。しかし実際にはドルや米国債から人は離れている。というか真っ先に逃げているのがファンドマネージャーたちである。

ダリオ氏は次のように続けている。

そのバランスが崩れるとき、中央銀行は紙幣を印刷する。
国債を下落させられないとき、中央銀行が紙幣を印刷して国債を買い支える。量的緩和である。
だが今はどの国も量的緩和ができない。インフレが再発しかねないからである。

国債暴落かインフレ再発か

だが量的緩和が出来ずに国債価格が下落するとき、困るのは誰か？　ダリオ氏は次のように言う。

ある人の負債は別の人の資産だ。

麻生太郎氏も借金をしているのは政府であって国民ではないと言っていた。その通りである。国民は銀行を通して国債を資産として保有している。だから国債が暴落して危機に陥るのは政府ではなく国民である。

この問題に対する根本的な解決策は、政府が支出せず負債を増やさないことである。実際、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領はそれを実行してアルゼンチンのハイパーインフレを解決し、経済成長を実現した。

政府債務の究極的な解決方法
だがアメリカに関してはダリオ氏は次のように言っている。

どちらの政党もこうしたバランスの崩壊に対処しようとしているようには見えない。

来年からはトランプ政権であり、財務長官に指名されたスコット・ベッセント氏は財政赤字を2%に下げるという目標を掲げているが、年金には触れないなど具体的な方法論は見えてこない。

赤字が削減されなければ、アメリカには方法は2つしかない。インフレか国債暴落である。

量的緩和によるインフレになれば、国民の預金は文字通りの紙切れになる。国債が暴落しても銀行が無一文になるので預金は返ってこないのだが。

いずれにしても、紙幣を持っているということは、政府がその価値を維持すると信仰することである。

ダリオ氏は現実主義のファンドマネージャーとして次のように言っている。

政府は信用できるか？　政府債務を軽減するために政府が紙幣印刷を利用しないと信じることは賢明ではない。

ダリオ氏は著書『世界秩序の変化に対処するための原則』で、歴史上債務問題に陥ったほぼすべての大国がインフレによる債務解決を選んだという事実を説明している。

だから賢明な人間は紙幣を捨てて別のものを富の貯蔵手段にしようとしている。例えばゴールドである。

ちなみに来年からのトランプ政権についてはダリオ氏は次のように言っている。

トランプ政権の政策は1930年代に右派が取った政策に似ている。保護主義と関税の大幅な引き上げだ。

1930年代というのは第2次世界大戦前夜である。

ダリオ氏が、覇権国家の債務問題は世界的な戦争に繋がると著書で主張していることを考えれば、この発言は不気味である。

ラッセル・ネイピア氏は原油の禁輸が戦前の日本に戦争拡大への動機を与えたことを指摘していた。
ブロック経済が戦争に繋がるというのはまさにダリオ氏の『世界秩序の変化に対処するための原則』のシナリオである。果たしてどうなるだろうか。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/57258

(12月13日収録)【セミナー動画】西山孝四郎氏 オンデマンドセミナー
信用創造で36兆ドルも借金したアメリカ政府はハイパーインフレを起こして国家債務を清算するしかなくなった
https://www.youtube.com/watch?v=n5-GoCRr6K4

暴騰？暴落？2025年の米株市場はどうなる！？
石原順チャンネル 2024年12月11日
https://www.youtube.com/watch?v=BlfVyJu4nmk

2025年の相場は大荒れか！？
石原順チャンネル 2025/01/07
https://www.youtube.com/watch?v=XBpOR1HqGCU

横森一輝 【大恐慌への布石？】トランプ政策が招く世界経済の末路とは
経済クラブ keizaiclub 2024/11/29
https://www.youtube.com/watch?v=xqEL2jj_hO8

【質問内容】
トランプ氏、中国に10％追加関税表明　メキシコ・カナダに25％の関税を課すと表明しました。これに対する世界経済への影響をどのように見られますか？

レイ・ダリオ _ 基軸通貨を持つ世界一の大国でも 政府債務増加で破綻する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16887650

日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16875882

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プーチンは 隠れユｘｘ人 で ユｘｘ人 の利益にしか関心が無く、スラブ人や少数民族を徹底的に収奪・搾取・弾圧している。 プーチンはグローバリストと戦っているのではなく、単に ユｘｘ人 の中で内ゲバしているだけです。だからこそプーチンとキッシンジャーは仲が良かったのです。

自国民を苦しめるプーチン政権・ロシアの実際の生活、物価、月収　ロシア人3人にインタビュー
水無月レナ 2024年12月23日
https://www.youtube.com/watch?v=zGHnzLQ_P7I
https://note.com/lena066/n/n593967417d89?sub_rt=share_b
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/292.html#c9

[番外地12] ディープステートというのは欧米の資本家階級の事だよ。 政治関係者はマルクス経済学の用語を使いたがらないので、わざわざ陰… 中川隆
9. 中川隆[-7944] koaQ7Jey 2025年1月16日 07:54:08 : fLTAMEN3rA : RVZ5bkYzRWdXeHc=[2]
最近流行っているディープステートという言葉の実態は英米の資本家階級の事です。 政治関係者はマルクス経済学の用語を使いたがらないので、わざわざ陰謀論的な言葉を使っているだけです。 現在、グローバリズムと言われている考え方は昔、1960・70年代に共産主義者や学生運動家が徹底批判してきた資本主義列強の帝国主義の事です。英米の資本家階級(ディープステート)が世界を支配しようとしている、というのは19世紀英米の帝国主義以来の伝統なのです。
資本主義はすぐに階級社会になって行き詰まる。
資本主義は自国だけでは階級ができた段階で内需が壊滅し恐慌になって行き詰る。
それで需要を求めて植民地を作り、植民地人から搾取して生き延びるしかなくなる。
シュワブは資本主義のリセットをすると言っているのだが、資本主義はすでに行き詰まっている。一国ではすぐに行き詰まり、早い段階で国外での略奪に活路を求めた。これが帝国主義だが、侵略を「グローバル化」しても早晩行き詰まる。1970年代から金融操作で誤魔化してきたが、21世紀へ入った頃には限界。新たなシステムを築かなければならないくなっている。そこでのリセットだ。

国際政治は人類学、民族学とマルクス経済学でしか理解できない。
但し、マルクスが予想した様に労働者階級が資本家階級を階級闘争で倒して共産社会を作るのではなく、資本家階級が労働者階級を倒して新しい資本主義の世界帝国を作ろうとしているのが現在のグローバリズムとナショナリズムの闘いだ。

保守や右翼は19世紀から続く英米帝国主義(グローバリズム)の破綻が現在のグローバリズムとナショナリズムの闘いに繋がっているというのが全くわかっていない。

現在の資本主義経済はアングロサクソンとユダヤ人の資本家が支配しているから、アングロサクソンとユダヤ人の思考様式で国際政治が動いているだけだ。 ゲルマン人とアングロサクソンは最初から略奪と戦争で食べていた遊牧民族で、大昔から民主主義・自由主義・個人主義だった。 欧米人が他民族を平気で搾取・殺戮するのも、ゲルマン人が大昔からずっとやってきた事だからだ。 欧米政府が民主主義、民主主義と騒いでいるのも、大昔からずっと続いているゲルマン人の生活様式を押し付けているだけだ。

すでに破綻している現代資本主義に代わって 新しい資本主義の New world order では劣等民族や無能な労働者はすべて殺されて世界人口は3億人まで減らされるそうだ。将来生き残る価値があるのはアングロサクソンとユダヤ人だけだと思われているんだよ。 無数にいた人類の種の中から、猿人・原人・旧人がすべて絶滅させられて現生人類だけが生き残ったのと同じ選択がこれから行われる事になる。環境問題を解決するには世界人口を減らすしかないからね。

マスコミによる国民の洗脳、国民を全員監視できるシステムや 国民全員の個人情報をすぐに調べられる様になってから、中国でも欧米でも日本でも労働者階級は資本家階級に歯が立たなくなってしまった。 仕事の効率化やAI化で労働者がやる仕事が激減した現在では、無能な労働者が沢山生きていると金がかかるだけだから、労働者階級には滅びてもらうしかないんだよ。

グローバリズムとナショナリズムの闘いと言われているのは、実際には労働者階級と資本家階級、劣等民族とアングロサクソン・ユダヤ人の間で起きている闘争の事だ。労働者階級、劣等民族や有色人種が今後も生き延びられる可能性は全く無い。 ネアンデルタール人やアメリカ先住民・オーストラリア先住民が絶滅させられたのと同じ事がこれからも起きる。

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保守・右翼の人は左翼とリベラルと共産主義とグローバリズムをすべて同一視していますが、グローバリズムというのは19世紀の欧米の資本家階級が作った帝国主義の現代版で、反共産主義なのですね。そもそも、金・物・人材が国家間を自由に移動できるのがグローバリズムですが、共産主義国ではそういう移動は禁じられているので、共産主義は反グローバリズムです。それからもちろん、共産主義国は反リベラルです。

資本家階級は全員、帝国主義者、ファシスト、全体主義者で親英米金融資本・反共です。ヒトラーと昭和天皇は帝国主義者、ファシスト、全体主義者で反共です。

フランクリン・ルーズベルトは社会主義者で反ウォール街・反ファシズム・反全体主義・親ソ連共産党・親中国共産党でした。

第二次世界大戦は英米金融資本・ファシズム・帝国主義と反英米金融資本・反ファシズム・社会主義の戦いで、反ウォール街・反ファシズム・社会主義者だったフランクリン・ルーズベルトとニューディーラー、ソ連共産党・中国共産党が勝ち、親英米金融資本・ファシズム・帝国主義・反共だったドイツ・イタリア・日本が負けました。
トランプは資本家階級の利益しか考えていないのですが、トランプを支持したアメリカ人は民主党政権下で完成したアメリカの階級制と一般大衆の低賃金に怒った労働者階級です。 アメリカの一般大衆は資本家の手先のトランプが何をやろうとしているのか全くわかっていないのですね。

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グローバリズムもアベノミクスも積極財政論(MMT) も中国の経済政策もすべて反共リベラリズム

金子勝 _ 保守・右翼の経済評論家(伊藤貫、中野剛志、藤井聡、三橋貴明、��橋洋一)は経済が全くわかっていない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16886615

アベノミクスを徹底総括せよ！失敗を認め困難から逃げるな【金子勝の言いたい放題】2025/01/06
https://www.youtube.com/watch?v=9R5SF4MnWGk

植草一秀の『知られざる真実』
アベノミクスの金融緩和・インフレ誘導政策は労働者のための施策ではなく、実質賃金切り下げを狙う資本家階級のために提案された政策だった。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-6d6c13.html
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-149266.html
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-fcef83.html
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-16de73.html

日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16875882

ビットコイン相場が上がっている原因は中央銀行が紙幣を増やし続けている事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16887076

【特別講演／保守とリベラル】安倍は左？朝日は右？ 左右イデオロギーはこんなにいい加減！
SAMEJIMA TIMES 2024年10月5日　
https://www.youtube.com/watch?v=VclAqvl6uP8

横森一輝 【大恐慌への布石？】トランプ政策が招く世界経済の末路とは
経済クラブ keizaiclub 2024/11/29
https://www.youtube.com/watch?v=xqEL2jj_hO8

トランプの真の敵／ディープ・ステートとは何か？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16878485
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/299.html#c9

[リバイバル3] 金持ちの習慣を真似しても金持ちにはならない 中川隆
12. 中川隆[-7943] koaQ7Jey 2025年1月16日 10:46:15 : fLTAMEN3rA : RVZ5bkYzRWdXeHc=[3]
シリコンバレーは軍事拠点　起業精神ではなく軍事予算が作った
2025.01.16
https://www.thutmosev.com/archives/35875803.html

自由な学生達が自然に集まったわけではない

20120723142512
引用：http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/e/ebiyann0701/20120723/20120723142512.jpg
第二次世界大戦を勝つための軍事拠点

最先端のＩＴ産業が学生達の起業家精神によって、独りでに発展した街と言われているシリコンバレー

始まりは日独との戦争に勝つ為の研究機関が設置された事だった

シリコンバレーの歴史は１９４７年頃に、元々その場所にあったスタンフォード大学の出身者が、ヒューレット・パッカードなどを設立した事から自然に形成されたと説明されている

だがこれは聞かれたくない事を隠すための「表向きの歴史」で、結果に過ぎない

優秀な大学の周りに自然に先端企業が集まるなら、日本の大学の周囲にもそれなりの先端企業が集まっている筈だが、日本の大学の周りには安い定食屋しか無い

１９４１年に日本が真珠湾を攻撃し、ドイツが対米宣戦布告してアメリカはドイツと戦争をする事になった

欧州戦線ではイギリスとドイツが最新兵器のレーダーを使用した航空戦を展開していて、アメリカは遅れていました。

アメリカは同盟国のイギリスにＢ１７爆撃機を提供してドイツ空爆にも参加したが、ドイツ軍のレーダー網を突破できなかった。

英米軍の非撃墜数は４万機にも達し、イギリスは今にもドイツに負けそうでした。

もしイギリスがドイツに負けると欧州統一国家が誕生し、次はアメリカに襲い掛かってきます。

米軍はドイツのレーダー網を無力化して爆撃する方法の研究を、ハーバード大学に依頼して「刻んだアルミホイルを撒く」という単純な答えを見つけた

この時の研究所ＲＲＬの指揮をとっていた人物が、後にスタンフォード大学教授になり、教え子がヒューレット・パッカードを創設しました

大学と研究所は米軍から多額の研究予算を獲得できるので、卒業者が創設した新興企業も周囲に集まって軍の予算を獲得しました

これがシリコンバレーで、当時は企業が軍事技術の研究をすると７５％の補助金が貰えたそうです

次々に天才を輩出
第二次大戦以降のアメリカは大学に軍事予算を与えて軍事研究をしており、例えば原爆の研究も大学で行っている

いくらの軍事予算を獲得できるかが大学の経営を左右するようになり、特に技術系大学は軍事研究を重視した

軍事系大学としてはＭＩＴやハーバード、スタンフォード大などが特に有名です

世界大戦が終わっても、すぐに朝鮮戦争が勃発し米ソ冷戦、ベトナム戦争、中東紛争と大学の飯の種は尽きませんでした

１９５０年代から６０年代にかけて、シリコンバレーにあるスタンフォード大学が軍事研究の中心になり、最も多額の予算を獲得しました

すると大学のパートナーになろうとして、周囲には最先端の研究をする企業が集結し「シリコンバレー」と呼ばれるようになった

この中に最初のコンピュータ企業となるヒューレット・パッカードも存在していた

冷戦時代には核兵器、原潜、スパイ衛星、レーダーなどの開発に多額の軍事予算がばら撒かれました

スタンフォード大は特に電子技術の基礎研究を得意としていて、これがＩＴ技術やコンピューターになって開花した

大学は学生による軍事企業の設立を奨励したので、多くの学生が電子技術関連の会社を作っては周囲で商売を始めた

彼らにとっては日本の大学の周囲で定食屋を始めるくらい、自然な事だったのかも知れない

宇宙開発もまた彼らに多額の予算を配分する事になり、アポロ計画では本格的なコンピュータが使用された

アメリカでは普通の大学の学生が学費を稼ぐ為に核研究をしていたり、教授が弾道ミサイルの研究チームを率いたりしている

後にヒューレット・パッカードでは、若き日のジョブズがアルバイトをする事になる

一方シリコンバレー以前の最初の軍事研究機関を作ったハーバード大学にはビルゲイツという金持ちの天才が入学し、コンピュータに革命を起こす事になった

学生達は軍隊が出すお金によって、無料で最先端の機器を扱えたほか、国家予算並みの予算をつぎ込む研究に参加していた

シリコンバレーの天才達は生まれるべくして生まれたので「起業家精神」とかは関係ない

後のＩＴ産業の主役達の多くがこういう環境で育った

軍隊がスポンサー
現在もアメリカは7500億ドルの軍事予算と200億ドル近いＮＡＳＡの研究予算を使っている

アメリカ軍の年間研究予算は700億ドル以上なので、ＮＡＳＡと合計で1000億ドル（10兆円以上）もの研究予算がある

研究予算だけで日本の防衛予算の２倍であり、このうちかなりの金額が大学や先端企業、研究機関に配分される

もし日本政府が年間３兆円や５兆円の最先端の軍事研究費をばらまいたら、筑波あたりにシリコンバレーが出来るかもしれない

第二次大戦頃には研究費の７５％を米軍が補助金で出していたが、現在は１０％以下になっている

それだけ民間部門が発展して軍隊との関わりは見えにくくなっています

だが軍事予算という大金があって、そこに群がった大学と学生、そして企業がシリコンバレーを作った事実を、消すことは出来ない

日本でも2000年頃から「ＩＴ立国」や「起業大国」が叫ばれてブームになったが、根付く事無く消え去りました

ここでまた「日本人には起業家精神が足りない」というトンチンカンな批判が展開された

だが日本にも戦後、トヨタ・日産・ホンダ・ヤマハ・マツダ・三菱などの自動車やバイク産業が一斉に起業した時期があった

調べてみるとこれらの会社の技術者の多くは、旧日本軍で戦闘機や兵器の開発や製造に関わっていました

軍隊では民間では許されないような「無駄な研究」が許されるし、途方も無い予算をつぎ込み大量生産を行う

戦争では負けたが、戦後の高度成長期を迎えた時に、軍隊式の「起業家精神」が開花しました

現在日本ではホンダや三菱や川崎が国の主導によって航空機製造に参入しようとしています

開発中や計画中の国産航空機は、戦闘機・輸送機・哨戒機・小型旅客機・中型旅客機・ヘリ・無人機など各種に及ぶ

どれも国が金を出して始めて可能になるものばかりで、民間に任せるだけでは無理なのです

最先端の技術を持つ企業がある国は、例外なく国が最先端の軍事研究に金を出しています。
https://www.thutmosev.com/archives/35875803.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/918.html#c12