[近代史5] CIAとメディア 中川隆
13. 中川隆[-7061] koaQ7Jey 2021年2月26日 11:48:20 : fc4jWQ0cBc : ejRZV2tYUkxaSU0=[29]
2021.02.26
事実に追い詰められている有力メディア
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202102260000/

　​ニューヨーク・タイムズ紙が2月18日に掲載したチャーリー・ウォーゼルの記事​は読者に対し、自分たち有力メディアの能力を信じろとしたうえで、「ウサギの穴」の誘惑に抵抗しろと訴えている。自分で調べ、考えようとして「陰謀論者」の話に陥らないよう、自分たちのような優秀なメディアを信じろということだろう。何かの宗教を広めようとしている伝道師のようだ。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、ニューヨーク・タイムズ紙を含む西側の有力メディアはCIAの影響下にあり、そのCIAは強大な金融資本、つまり私的権力によって生み出された。メディアは私的権力の洗脳装置になっているとも言える。

　情報機関や警察が登場する映画やテレビドラマは少なくないが、少なくとも最近の作品の場合、悪いことをするのは個人か一部の集団で、システム全体は健全だとされる。ドナルド・トランプの支持者もこの枠組みから抜け出せていない。

　しかし、ノンフィクションの場合、システム自体が犯罪の主体だと主張されることもある。そうしたときに浴びせられる呪文が「陰謀論」だが、その呪文が盛んに使われるようになったのは1960年代後半以降だと言える。

　1963年11月22日にジョン・F・ケネディ大統領が暗殺された後、アール・ウォーレン最高裁長官を委員長とする調査委員会が設置された。そのメンバーはウォーレンのほかリチャード・ラッセル上院議員（当時。以下同じ）、ジョン・クーバー上院議員、ヘイル・ボッグス下院議員、ジェラルド・フォード下院議員、アレン・ダレス元CIA長官、ジョン・マックロイ元世界銀行総裁がいた。主席法律顧問はリー・ランキンだ。

　ダレスがウォール街の弁護士だということは本ブログで繰り返し指摘してきた。このダレスを委員会のメンバーにするよう働きかけた人物はリチャード・ヘルムズ。国際決済銀行初代頭取の孫にあたり、OSS時代からヘルムズの下で活動、1966年6月から73年2月まではCIA長官を務めている。マックロイはウォール街の大物で、大戦の後に世界銀行の総裁を経てドイツの高等弁務官としてナチスの大物たちを守った。フォードはJ・エドガー・フーバーFBI長官に近く、ランキンはCIAとFBIにつながっていた。この委員会で専従だったのはダレスひとりだ。

　ウォーレン委員会は1964年9月24日に報告書をリンドン・ジョンソン大統領に提出したが、3週間後の10月12日にひとりの女性が散歩中に殺される。その女性とは、ケネディ大統領と親密な関係にあったマリー・ピンチョット・メイヤー。銃弾の1発目は後頭部、2発目は心臓へ至近距離から撃ち込まれていた。プロの仕業だと考えられている。

　マリーが結婚したコード・メイヤーはCIAの秘密工作部門で幹部だった人物。ふたりは1945年に結婚したが、コードは51年にアレン・ダレスの誘いでCIAに入った。その後ふたりの間に亀裂が入り、1958に離婚している。

　マリーのCIA人脈はコード以外にもあった。大学時代の友人が結婚した相手がOSS時代からアレン・ダレスの下で秘密工作に従事、ファシストやイスラエルとつながっていたジェームズ・アングルトンだったのだ。姉が結婚したベン・ブラッドリーはニューズウィーク誌やワシントン・ポスト紙の編集幹部だったが、CIAとつながっていたと言われている。

　マリーは殺されて何も話せなくなったが、少なからぬ学者やジャーナリストがケネディ大統領に関する調査は行い、リー・ハーベイ・オズワルドの単独犯行だとするウォーレン委員会の結論に異を唱えた。そうした異論は事実の裏づけがあるため、反論で墓穴を掘る可能性もあった。そこで使われるようになったのが「陰謀論」という呪文だ。権力への信仰と権力が唱える呪文で事実を封じようとしてきた。

　そうした信仰と呪文が揺らいでる。ウォーゼルの記事はそうした焦りの反映なのかもしれない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202102260000/
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/347.html#c13

[近代史5] ニュースは最初からすべてマスコミを経営する資本家が流すフェイクだった 中川隆
34. 中川隆[-7060] koaQ7Jey 2021年2月26日 11:48:39 : fc4jWQ0cBc : ejRZV2tYUkxaSU0=[30]
2021.02.26
事実に追い詰められている有力メディア
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202102260000/

　​ニューヨーク・タイムズ紙が2月18日に掲載したチャーリー・ウォーゼルの記事​は読者に対し、自分たち有力メディアの能力を信じろとしたうえで、「ウサギの穴」の誘惑に抵抗しろと訴えている。自分で調べ、考えようとして「陰謀論者」の話に陥らないよう、自分たちのような優秀なメディアを信じろということだろう。何かの宗教を広めようとしている伝道師のようだ。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、ニューヨーク・タイムズ紙を含む西側の有力メディアはCIAの影響下にあり、そのCIAは強大な金融資本、つまり私的権力によって生み出された。メディアは私的権力の洗脳装置になっているとも言える。

　情報機関や警察が登場する映画やテレビドラマは少なくないが、少なくとも最近の作品の場合、悪いことをするのは個人か一部の集団で、システム全体は健全だとされる。ドナルド・トランプの支持者もこの枠組みから抜け出せていない。

　しかし、ノンフィクションの場合、システム自体が犯罪の主体だと主張されることもある。そうしたときに浴びせられる呪文が「陰謀論」だが、その呪文が盛んに使われるようになったのは1960年代後半以降だと言える。

　1963年11月22日にジョン・F・ケネディ大統領が暗殺された後、アール・ウォーレン最高裁長官を委員長とする調査委員会が設置された。そのメンバーはウォーレンのほかリチャード・ラッセル上院議員（当時。以下同じ）、ジョン・クーバー上院議員、ヘイル・ボッグス下院議員、ジェラルド・フォード下院議員、アレン・ダレス元CIA長官、ジョン・マックロイ元世界銀行総裁がいた。主席法律顧問はリー・ランキンだ。

　ダレスがウォール街の弁護士だということは本ブログで繰り返し指摘してきた。このダレスを委員会のメンバーにするよう働きかけた人物はリチャード・ヘルムズ。国際決済銀行初代頭取の孫にあたり、OSS時代からヘルムズの下で活動、1966年6月から73年2月まではCIA長官を務めている。マックロイはウォール街の大物で、大戦の後に世界銀行の総裁を経てドイツの高等弁務官としてナチスの大物たちを守った。フォードはJ・エドガー・フーバーFBI長官に近く、ランキンはCIAとFBIにつながっていた。この委員会で専従だったのはダレスひとりだ。

　ウォーレン委員会は1964年9月24日に報告書をリンドン・ジョンソン大統領に提出したが、3週間後の10月12日にひとりの女性が散歩中に殺される。その女性とは、ケネディ大統領と親密な関係にあったマリー・ピンチョット・メイヤー。銃弾の1発目は後頭部、2発目は心臓へ至近距離から撃ち込まれていた。プロの仕業だと考えられている。

　マリーが結婚したコード・メイヤーはCIAの秘密工作部門で幹部だった人物。ふたりは1945年に結婚したが、コードは51年にアレン・ダレスの誘いでCIAに入った。その後ふたりの間に亀裂が入り、1958に離婚している。

　マリーのCIA人脈はコード以外にもあった。大学時代の友人が結婚した相手がOSS時代からアレン・ダレスの下で秘密工作に従事、ファシストやイスラエルとつながっていたジェームズ・アングルトンだったのだ。姉が結婚したベン・ブラッドリーはニューズウィーク誌やワシントン・ポスト紙の編集幹部だったが、CIAとつながっていたと言われている。

　マリーは殺されて何も話せなくなったが、少なからぬ学者やジャーナリストがケネディ大統領に関する調査は行い、リー・ハーベイ・オズワルドの単独犯行だとするウォーレン委員会の結論に異を唱えた。そうした異論は事実の裏づけがあるため、反論で墓穴を掘る可能性もあった。そこで使われるようになったのが「陰謀論」という呪文だ。権力への信仰と権力が唱える呪文で事実を封じようとしてきた。

　そうした信仰と呪文が揺らいでる。ウォーゼルの記事はそうした焦りの反映なのかもしれない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202102260000/
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/308.html#c34

[リバイバル3] 真空管のメーカー選び 中川隆
6. 中川隆[-7059] koaQ7Jey 2021年2月26日 13:10:10 : fc4jWQ0cBc : ejRZV2tYUkxaSU0=[32]
「音楽＆オーディオ」の小部屋
真空管の生涯 2021年02月25日
https://blog.goo.ne.jp/jbltakashi/e/eb2513ce14b0d4894739ed9487f83cb2

名曲「４つの最後の歌」を遺した作曲家「リヒャルト・シュトラウス」に「英雄の生涯」という曲目があるが、それにちなんで今回は日頃お世話になっている真空管の生涯について。

真空管を愛すればこその心理だろうが、ときどき真空管と人間の生涯を重ねたくなることがある。両者とも「寿命」という共通の運命に支配されているのでそう無理筋でもないと思うがどうなんだろう。

まず人間の生涯を大まかに分けると「幼年期〜壮年期〜老年期」に分けられるが、寿命を８０年としてその内訳を順に「１５年〜４０年〜２５年」としよう。

もちろん肉体的にというわけだがこれを真空管に当てはめてみると、球の種類もいろいろあるし、ブランドによっても違うので諸説あろうが、十把一からげに大まかに時間単位でいくと寿命を６０００時間として幼年期が１００時間、壮年期が４０００時間、老年期が２０００時間といったところかな。

人間に比べると幼年期がとても短いのが特徴で人間の幼児教育にはとても手間と時間がかかるのがわかる（笑）。

さらに人間の場合、己がどの年期に属するのか把握するのは簡単そのものだが、真空管ともなるとはたしてどの時期に相当しているかこれを見分けるのが実に難しい。

なにしろ人の手を転変とするのが宿命なので見分けがつかない。

壮年期に当たるのならもちろんいいが、もし老年期に入ったとするといったいどのくらいで姥捨て山に行かせるか、その時期を常に意識せざるを得ないのが課題だ。

それともう一つ、幼年期に冴えなかった球が壮年期に差し掛かると大化けする可能性もあるので、新品のときに「これはダメ」といちがいに決めつけるわけにもいかないので用心しなければならない。

一例を挙げると、非常に信頼できる筋から手に入れた新品という触れ込みの電圧増幅管「ＭＨ４」（＝ＡＣ／ＨＬ）。

　　　　　　　　　　

持ち主が言うのもおかしいが、極めて稀少な「メッシュプレート」管である。画像右側の球の「網の目状になったプレート」がお分かりだろうか。通常はここがのっぺりした板状のプレートになっている。

メーカー側にしてみると開発した初期の頃は音質の良さを広くＰＲしなければならないので手間はかかるが音が良くてSN比に優れる「メッシュプレート」タイプにするが、そのうちひと通り行き渡ると途端にコスト優先で手を抜きたがるのはどこの国でも同じ（笑）。

なにしろ「（コストを度外視して）いい製品を作るメーカーほど早く潰れる」という悲しい伝説が横行しているのが、この業界の特徴である。

したがって音質はそっちのけでコストダウンを図って開発費を回収しようとばかりツクリが簡単な「板状プレート」に移行してしまうのが常套手段である。まあ、耐久性への対策もあるんだろうが、音質的にけっして良くないのは同じこと。

したがって、メッシュプレートの球は板状プレートの球に比べて通常では２倍程度のお値段がするが、音さえ良ければそれで良し、期待に胸をふくらませてイザ御開帳。

すると、アレ〜、何だか冴えない音！低音域はともかく中高音域がキリがかかったみたいにモヤっとしていて見通しが悪い。

おかしいなあ〜、ガッカリだなあ〜。丁度試聴にお見えになっていた仲間も「これはイケません」とばかり首を傾げられるばかり。

この時点から悶々とした苦悩が始まる。このまま、エージングを続けて大化けを期待しようか、それともいっそのこと新品同様ということでオークションに放出しようか（笑）。

「待て待て、メッシュプレートタイプに駄球はないはずだぞ。しっかりエージングを続けてみろ」と天の声がささやいた。

こういうときにブランドとか定評とかが強力に背中を後押ししてくれるわけだが、言い換えると結局権威に頼る弱い自分がいるだけだ（笑）。

以降、忍の一字で我慢して連日５時間以上のエージング。そして、およそ２週間経ったとおぼしき頃から「信じれば通ず」で今ではこの球無くして１７１アンプの実力発揮は覚束ないほどの存在となった。中高音域が随分こなれて柔らかくなったのである。

もちろん周辺機器との相性の良し悪しもあるかもしれないが・・。　　　　　　　

ちなみに「北国の真空管博士」に真空管の寿命のノウハウに関して伝授していただいたので紹介しておこう。

「真空管は頻繁にＯＮ−ＯＦＦを繰り返しますと著しく寿命を縮めます。真空管の寿命があとどれくらいあるのか推定するのは非常に難しいです。Ｈｉｃｋｏｋ社のチューブテスタでライフテストを実施するのが最も簡便な方法でしょう。

ライフテストはＨｉｃｋｏｋ社の特定のモデルのみで可能ですので機種の選定は重要です。ライフテストが可能な最も安価なモデルは５３３型と思います。現在私は５３３型を使用しています。

５３９Ｃが最も有名な高級機種なのですが、完動品は〇〇万円以上します。ＷＥタイプは更に高価で故障時のメンテナンス費用も相当にかかります。５３３型ですと本体〇万円に送料＋メンテナンス費用くらいでしょうか。

最も有名なチューブテスタＴＶ−７はＨｉｃｋｏｋ社の設計ですが、ライフテストができないのが難点です。私はチューブテスタのコレクターでもあり、修理待ちのテスタが１５台以上あります。

チューブテスタの修理作業は非常に時間と費用がかかりますので１年に１台程度のペースで修理しています。部品が手に入らず１０年以上手付かずのチューブテスタもあります。」

ご教示ありがとうございました。

我が家では真空管アンプのスイッチのオン・オフは慎重にしており、１時間以上家を空けるときはオフ、それ以外のときはオンの状態にしている。

これってエアコンと一緒ですね〜（笑）。

https://blog.goo.ne.jp/jbltakashi/e/eb2513ce14b0d4894739ed9487f83cb2
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/1050.html#c6

[番外地8] 天皇一族は全員クリスチャン
天皇一族は全員クリスチャン
皇室一家の宗教に関して気になる噂がある。なんと、天皇陛下と皇后陛下はキリスト教信者であるらしい。

それなのに皇室の神事を執り行っているという。しかも、ローマ法王はこの件を許可してるという。また、皇太子と雅子様も自らの宗教を明らかにしていないが、噂ではキリスト教という話だ。

皇太子はかねてから国事である行事を変えたいと言っている。神事をやりたくないのだろう。日本の皇室なのに、すっかりキリスト教にのっとられてしまったようだ。
http://homepage3.nifty.com/nonu/g02koe.htm

▲△▽▼

皇室の人の大部分がクリスチャンです。
皇后陛下がクリスチャンであることは有名
ですが・・それだけでなく・・・。
天皇皇后両陛下をはじめ皇族の大部分。
皇室職員の大部分。
・・・がクリスチャンであることは公然の
秘密です。

皇后陛下および宮妃（宮家の奥様）は全員
クリスチャンです。

・皇后陛下・・（旧姓）正田美智子さま

　カトリックの名門正田家（日清製粉）

　から。

・常陸宮妃・・（同）津軽華子さま

　青森の津軽家（旧大名）から。

　津軽家の藩校は現在ミッションスクール　（東奥義塾・・プロテスタント）。

・三笠宮妃・・（同）麻生信子さま

　九州のカトリックの名門麻生家から

　麻生セメント。

・高円宮妃・・（同）鳥取久子さま

　四国の鳥取家から。

　おそらく聖公会だとおもいます。

歴代侍従長の多くはクリスチャン。

現職女官長井上和子氏など皇室職員の大部

分がクリスチャン・・・・。

個人名は多すぎて書ききれません。

▲△▽▼

「美智子皇后」は「正田家」出身です。
「正田家」はクリスチャンの家系として知られています。
その「正田家」をクリスチャンに改宗させたのが「フロジャック牧師」という人物です。

「フロジャック牧師」は「入江相政」と深いかかわりがあり、さらには「皇室」から庇護を受けた重要人物です。

ヨゼフ・マリウス・シャルル・フロジャック（Joseph Marius Charles Flaujac、1886年3月31日 – 1959年12月12日）はパリ外国宣教会所属のフランス人宣教師である。

1909年（明治42年）に来日し、結核患者及びその家族のための総合的な福祉施設を目指して活動し、東京における社会福祉活動に大きな足跡を残した。
「正田家」を伝道した宣教師が「皇室」にも深くかかわるようになったのです。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/910.html

[番外地8] 神道や日本古来の文化を憎んでいた天皇一族
神道や日本古来の文化を憎んでいた天皇一族
カトリック教徒になろうとした昭和天皇
「昭和天皇実録」を読む (岩波新書)

昨年公開された『昭和天皇実録』は、あまり新事実がないという評判だったので興味がなかったのだが、本書を読んで驚いたのは、戦後に昭和天皇がカトリックに改宗しようと考えていた事実だ。1948年には次期ローマ法王とされていたスペルマン枢機卿と面会し、改宗について相談している（当時は単なる儀礼的訪問と発表された）。

これは天皇が「現人神」だとするとありえない話で、靖国神社もカトリック教会に改造しなければいけない。しかし天皇はそういう矛盾を気にかける様子もなく、「こういう戦争になったのは宗教心が足りなかったからだ」と述懐している。つまり彼も、国家神道なんて宗教とは思っていなかったわけだ。

これは退位問題ともからんでいた。天皇自身は退位したいと考えていたようだが、皇太子が未成年なので摂政を立てざるをえない。しかしそれはむずかしいので、天皇は改宗して国家神道を捨て、戦争責任に決着をつけようと考えたらしい。今でも日本の「保守派」には天皇制＝国家神道＝靖国神社と信じている人が多いが、天皇は信じていなかったのだ。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51969028.html

昭和天皇の発言記録（1946・4〜6）ホイットニー文書
昭和天皇 神道を奉じる分子とその同調者は反米的なので警戒を要する。
この文書は、昭和天皇ヒロヒトが占領軍司令部に対し表明した見解の要約が全編にわたり記された、「極秘」扱いの、英文三頁以上にわたるメモランダムである。

1946年4月から6月の間に、東京駐在の国務省員によって作成され、マッカーサーの腹心であったコートニー・ホイットニーの私物として保管された後、1970年代前半にヴァージニア州ノーフォークのマッカーサー記念館に寄贈され、1978年に機密解除されている。

ホイットニー文書【以下がヒロヒトの発言記録（１９４６・４〜６）】

二、三週間前に占領が長く続くべきであるとの希望を述べた根拠を説明したい。日本人の心には未だ封建制の残滓が多く残っており、それを眼こそぎにするには長い時間がかかるだろうと感じている。

日本人は全体として、自己の民主化に必要な教育に欠けており、さらに真の宗教心にも欠けており、そのため一方の極端から他方の極端へと揺れやすい。日本人の封建的特徴の一つは、進んで人に従おうとする性格にあり、日本人はアメリカ人のように自分で考える訓練を受けていない。

徳川政権は、民は指導者に従うべきであり、そのため忠誠心以外はいかなる道理も与えられてはならない、という論理のうえに築かれていた。かくして、平均的な日本人は、自分で考えることにおいて昔からの障害に直面している。かなり闇雲に従うという本能によって、現在、日本人はアメリカ的な考えを受け容れようと熱心に努力しているが、例えば労働者の状況を見れば、彼らは自分本位に権利ばかりに注意を集中し、本分と義務について考えていない。

この理由は、ある程度、長年の日本人の思考と態度における氏族性に求められる。日本人が藩に分割されていた時代は、完全には終っていない。平均的日本人は、自分の親戚はその利益を追求すべき友人とみなし、他の人間はその利益を考慮するに値しない敵と考えている。

日本人の間には宗教心が欠如している。私は神道を宗教とは考えていない。

それは儀式に過ぎず、合衆国では甚だ過大評価されてきたと考えている。

しかし、たいていの神道信者は超保守的で、彼らと、神道と超国家主義を同一視していた復員兵とその他の者は、しっかりと結びつく傾向を持っているので、依然として危険な面がある。

政府は、信教の自由に関する命令を厳守する立場にあり、現在彼らを取り締まる手段を持っていないために、こうした状況は危険だ。神道を奉じる分子とその同調者は反米的なので警戒を要すると考えている。

以上のようなことから、私は今は日本人のもつ美点を述べている場合ではなく、むしろその欠点を考える時だと感じている。

私は、マッカーサー元帥と元帥の行っていることにたいへん大きな感銘を受けている。また、対日理事会におけるアメリカの態度にとても感謝し、それが安定効果を持つと感じている。

しかし、私は今、この国の労働状況をかなり憂慮している。日本の労働者は、物事を真似する事において、義務を等閑にして自分の権利を利己的に追求しやすく 、米国のストライキから有害な影響を受けるので、米国の炭坑ストが速やかに解決するよう希望している。

自分の治世に与えられた名前　―昭和、啓発された平和―　も今となっては皮肉なように思えるが、自分はその名称を保持することを望み、真に「煌く平和」の治世となるのを確実にするまでは、生き長らえたいと切に願っている。

私は鈴木(貫太郎)提督の被った損失に心を痛めている。鈴木は、降伏準備のための内閣を率いるよう私が命じたのであり、海軍の恩給ばかりでなく、それは理解できるにしても、文官としての恩給までも失った。

彼は侍従長を長く勤め、そして降伏準備の任務をよくこなした。彼の提督という階級と戦時の首相という地位が追放に該当するのは当然としても、彼は、皇室に仕えていた地位の恩給の受け取りも現在停止されている。私は、鈴木提督個人のためだけでなく、このような価値剥奪が日本人に理解されず、占領軍の利益にも日本自身の利益にもならない反米感情をつくり出すという理由から、不安を募らせている。
http://zenkyoto68.tripod.com/CourtneyWhitney1.htm
http://nueq.exblog.jp/20875307/

▲△▽▼

美智子さまは皇族を全員クリスチャンにさせる使命を与えられていた

やっぱり!! 正田家とGHQの癒着。美智子さま入内を仕組んだGHQ 2016年3月11日
http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/b176c669206cae06cadf0d41f5530ed5

今回の記事は、何かあった時のために先の稿と共に、それぞれできる形で永久保存扱いにしておいたほうがよいかもしれません。

皇后陛下とGHQとの癒着の根っこが明らかになりました。

現代の日本における、あらゆる国家弱体化・破壊要素は全て、在日さえ含めてGHQ発です。皇后陛下はGHQ施策の極めて具体的な体現者です。

◆元正田美智子さん、あなた一体何者？　成婚国会承知せず、アメリカで発表された不可解

http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/3d31f7ba1c00eea5fe7e0163cfec3a76

↑　国会で美智子さんの出自と、成婚の陰謀、そして皇太子（今上）の不出来ぶりが、厳しく追求された極めつけの史料です。

かねてより、拙ブログでは正田美智子さんの入内がGHQによる、日本/皇室弱体化施策の一環であることを、推論として検証してきました。

また、余剰小麦粉を敗戦国日本に売りつけたい希望がGHQにあり、そのために日清製粉と結びついたことも。

GHQが日本弱体化のためにプロテスタントとカトリック問わず、キリスト教をそのツールに使ったことは事実です。

そういう意味で、カトリック背景でまた実家が粉を扱い、また一説には「ある出自」の美智子様は、満点以上のお后候補ではありました。これ以上望めぬ日本と皇室弱体化・破壊の尖兵候補ではありました。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/911.html

[番外地9] 菅政権が「歴代最低」な理由 ― 中国版TPP「RCEP」に即署名、尖閣だけでなく全土を奪われる…グローバリストに魂を売った男
自民党と日本の官僚、外務省、天皇一族は中国共産党の傀儡：
菅政権が「歴代最低」な理由 ― 中国版TPP「RCEP」に即署名、尖閣だけでなく全土を奪われる…グローバリストに魂を売った男（ジェームズ斉藤）
2020.11.30
https://tocana.jp/2020/11/post_186999_entry.html

──アメリカが大統領選でガタガタになっている間に菅政権が急速に中国に接近してますけど、ヤバくないですか？　
ジェームズ　かなりヤバいと思います。先日も中国版TPPであるRCEPにアッサリと署名していますが、これには裏があって二階俊博自民党幹事長が動いています。
──二階さんは７月のCSISリポートで媚中派と名指しされて失脚するかと思ったんですが、しなかったんですね。
ジェームズ　本来は失脚しているはずですが、菅政権誕生の裏で二階幹事長が暗躍しました。RCEP署名はその見返りです。二階氏は中国の商務部とズブズブで、地元の和歌山の白浜動物園にパンダを７頭レンタルしてもらうほどの媚中ですので、RCEP署名はなによりの御礼になるでしょう。また、RCEP署名の御礼に今度は二階氏が中国外相王毅の来日をセッティングしました。
──私物化もはなはだしいですね。日本の国益を完全に無視して、二人で“行って来い”をやってます。
ジェームズ　当然です。菅政権誕の時にも言いましたが、そもそも菅さんは陰湿な謀略でのし上がってきた人なので、敵が多く、お抱えの官僚すら完全に信頼していないです。彼が信用できるのは利害のある関係だけですから、そうなるんです。いま菅首相と直接の対話が可能なのは二階さんとカジノ推進派のドンの方くらいです。

──カジノのドンですか？

ジェームズ　数名おられます。名前は出せないですが。いずれにせよ、菅政権はカジノ政権です。カジノをやるために総理になった人ですから、裏を返すと、カジノ利権を押さえた瞬間に「内閣ポイ捨て」の可能性すらあります。おそらく村山、鳩山、菅（直人）等の歴代最低レベルと同格でしょう。まさか自民党から最低な売国総理が出るとは思いませんでした。これまでも小泉、安倍といった売国総理がでましたが、まだ徹底して対米従属を維持することにより、最低限の対中牽制のバランス感覚があったと思います。菅首相はそのような感覚すらありません。

──ということはRCEPの中身なんてこれっぽっちも気にしていませんね、菅さんは。

ジェームズ　してもいません。菅政権が気にしているのは金の流れです。現在の流れは完全にグローバリストが推す中国中心のGreat ResetですからRCEPは中身なんか見てもいないで大賛成でしょう。

──このままでは尖閣も取られてしまいますね。

ジェームズ　尖閣どころでは済まないでしょう。中国外相の王毅が11月24〜25日に来日し、日本側と尖閣諸島関連のホットライン機能設立の合意を取り付けています。なんとこれは、尖閣諸島で起きた危機を日中二国間で話し合うということです。まともな軍を持たない日本など簡単に中国の超限戦の罠にハマり、気づいたら漁民になりすました人民解放軍特殊部隊要員が尖閣に旗を立て、中共の傀儡である国連等の国際機関を動員し「釣魚台における中国の主権承認」が実現されているでしょう。実は尖閣に関しては10月には在日米軍司令官のKevin Schneider米空軍中将が尖閣危機における日本防衛を確認したところでした。ところが、菅政権は完全に米国をスルーするという暴挙に出ました。米軍なしの自衛隊などオモチャの軍隊です。
　さらに日中の急接近によって日本の五族協和化が進みます。つまり、中国人が大量に日本に移住、定住、永住権取得、帰化の順に「日本人」になっていき、「共生」を盾に政治を乗っ取る方式です。彼の歴史をたどればわかることですが、菅本人には何の違和感もないはずです。また、RCEPはこの動きに拍車をかけます。貿易自由化のRCEPには、将来的にはアジア圏の人の移動の自由が保証されるでしょう。するといま以上に簡単に大量の中国人が入ってきます。日本人は次第に住んでいた土地を奪われて「中華人民共和国日本少数民族自治区」ができるでしょう。

──日本の中に、日本人が住む自治区が作られるってことですか!?

ジェームズ　十分に考えられます。これは『日本解放綱領』にも記載されていることです。『日本解放綱領』とは中共が1970年代に作成した対日共産化計画書で、日本では怪文書ということになっていますが、世界の諜報機関関係者の間では本物と見なされています。実際、某諜報機関OBの親戚兼元秘書を持つ小池百合子東京都知事も以前、この文書を堂々と本物と断定していました。

　この文書には国会議員の弱みを握って掌握することや、マスコミ工作について書いてあり、その目的も日本人民共和国の樹立となっています。「人権、民主、平和」の3つのキーワードを使って中共化したマスコミと日教組が日本を改造していくことが決まっています。

──実際そうなっていますね。すべて『日本解放綱領』通りの展開になっています。

ジェームズ　世界全体がそういう流れになっています。これは中国版Great Resetで、グローバリストが進めるGreat Resetともリンクしています。ですから、RCEPは相当危険な条約であり、菅首相は、中身は読んでなくてもそこはわかっていて署名しています。なぜなら、菅さんもまた五族協和が旗印であり、日本のチベット・ウイグル・内蒙古化を進めています。これらの地域と違うのは、日本の場合わざわざ侵略せずとも現在既に総理官邸に傀儡政権が存在していることです。これは以前、記事で書いたとおりです。（記事→菅義偉の黒い正体 （前・中・後編））

──実際、菅さんになった途端露骨な中国急接近には驚きです。貿易自由化のRCEPが発動すれば、当然、中国の安い商品がガンガン入ってきますね。

ジェームズ　既に中国主導のアジア共通通貨である「デジタル・アジア元」の構想が議論されています。おそらく人民元は世界の基軸通貨になると思われます。そもそもドル基軸体制の崩壊は何十年もかけて行われ、トランプ時代に加速しました。

──人民元が基軸通貨になると、グローバリストたちとはどんな関係になるんですか？　単純にどっちが上なんですか？

ジェームズ　当然グローバリストの方が中共より上です。中共はただの駒です。中共は外国からの投資で成り立っているようなものなので、借金まみれです。つまり、グローバリストの傀儡です。

　グローバリストは国家を借金漬けに追い込み、政府を乗っとります。グローバリストたちがなぜ中国推しなのかといえば、すでに傀儡だからです。EUも傀儡ですし、残るはトランプのアメリカとプーチンのロシアぐらいです。アメリカの場合は大統領がバイデンに交代すればすぐにもグローバリストの傀儡政権に早変わりします。

　そうなると残るのはプーチンのロシアだけになります。ロシアの場合は2019年には対外債務を含む公債をゼロにし、グローバリストには最も嫌われています。おそらく最も独立と主権を維持している国でしょう。ちなみに日本の公債はGDPの200％を超え、GDPベースで計算すると世界一の借金国です。なので、日本には小泉、安倍、菅のようなグローバリストに魂を売る総理しかいないのです。

ジェームズ　年金等は全て外資系投機家に渡っています。日本の場合ほとんどの企業が外資に独占されているので、経団連等の財界はグローバリストの手先と見てもおかしくないです。実際、日本のRCEP加盟は経団連が2019年のレポートで提言し、前述の親中派のドンである二階氏の影響力に加え、日本を代表する大企業の強い要請で今回菅総理が署名した背景もあります。グローバリストに借金漬けにされると、「日本ファースト」や「日本人のための日本」等のビジョンは雲を掴むような話です。
http://www.asyura2.com/21/ban9/msg/118.html

[番外地9] 近衛文麿上奏文
戦前の陸軍軍人や2・26事件の将校は殆どが共産主義者だった
戦前の大不況の時代には陸軍軍人の大半が共産主義者に近かったんだよ。
2・26事件の将校も殆ど共産主義者だったし、近衛文麿上奏文でも日本陸軍軍人の殆どが共産主義者だと警告しているよ：

近衛は、１９４５（昭和２０）年２月天皇に奉呈し、敗戦必至との認識のもとに、恐ろしいのは敗戦よりもそれに伴う共産革命であり、政府は国体護持（天皇制擁護）を絶対の課題とすべきであると主張した。それが近衛上奏文である。

昭和２０年２月１４日 近衛文麿公の上奏文
敗戦は残念ながら、最早必至であると考えます。以下この前提の下に申し述べます。敗戦は我が国の国体（国柄、国のあり方）破壊につながる可能性があるものの、イギリスやアメリカの世論は今日までのところ、（日本の）国体の変革（を求める）とまでは進んではいません（もちろん一部には過激論もあり、また将来どのように変化するかを予測することは困難です）。従って、敗戦だけならば、国体上はそうまで心配する必要はないと考えます。国体を守るという建前より、最も危惧すべき事は、敗戦よりも敗戦に伴って起こりうる共産主義革命であります。

　よくよく考えてみると、我が国の内外の情勢は、今や共産主義革命に向かって、急速に進行しつつあると考えています。即ち国外においてはソ連の異常な進出です。我が国民はソ連の意図を的確に把握しておりません。あの1935年の人民戦線戦術、即ち二段（階）革命戦術（ブルジョワ革命の後プロレタリア革命を起こす）の採用以来、ことに最近「コミンテルン」解散以来、赤化の危険を軽視する傾向が顕著です。しかし、これは表面的かつ容易な見方であると思います。ソ連が究極において、世界赤化政策を捨てていないのは、最近のヨーロッパ諸国に対する露骨な策謀により明瞭となりつつある次第です。

　ソ連はヨーロッパにおいて、その周辺諸国には「ソヴィエト」的政権を樹立しようとし、着々とその工作を進め、現に大部分成功を見つつある現状であります。

　ソ連はこの通りヨーロッパ諸国に対し、表面上は内政不干渉の立場を取っていますが、事実においては、極度の内政干渉を行い、国内政治を親「ソ」的方向に引きずりこもうとしています。

　ソ連のこの意図は、東アジアに対してもまた同様で、現に延安（中国共産党の本拠地）にはモスクワから来た野坂参三を中心に日本解放連盟が組織され、朝鮮独立同盟、朝鮮義勇団、台湾先鋒隊と連絡し、日本に呼びかけていました。
　このように形勢から推測すると、ソ連はやがて日本の内政に干渉するようになる危険性が十分にあると考えられます（即ち共産党が公認した「ドゴール」政府、「パドリオ」政府に要求したように、共産主義者の入閣、治安維持法及び防共協定の廃止など）。

　翻って国内を見ると、共産革命達成のあらゆる条件、日々具備されていく様子が見られています。即ち生活の窮乏、労働者の発言の増大、英米に対する敵愾心昂揚の反面たる親「ソ」気分、軍部内一部の革新運動、これに便乗するいわゆる新官僚の運動及びこれを背後より操りつつある左翼分子の暗躍などであります。これらの内、特に憂慮すべきは軍部内一味の（事実上国家社会主義を目指した）革新運動であります。

　少壮軍人の多数が我が国体と共産主義は両立するものであると信じているように、軍部内革新論の基調もまた、ここにあると思われます。職業軍人の大部分は、中流以下の家庭出身者であり、その多くは共産的主張を受け入れやすい境遇にあります。また彼らは軍隊教育において国体観念だけは徹底的に叩き込まれているために、共産分子は国体と共産主義の両立をもって、彼らを引きずり込もうとしつつあります。そもそも満州事変を起こし、これを拡大して、遂に大東亜戦争にまで導いてきたことは、軍部内の意識的計画であったことは、今や明瞭であると思われます。支那事変当時も「事変が長引くのがよく、事変解決したら国内革新ができなくなる」と公言したのは、この一味の中心であり、これら軍部の革新論者の狙いは、必ずしも共産革命でないとしても、これを取り巻く一部官僚および民間有志（これを右翼というも良いし、左翼というも良い、右翼は国体の衣を着けた共産主義者です）は、意識的に共産革命まで引きずろうという意図を包蔵しています。無知単純である軍人がこれらの人達に踊らされていたと見て、大きな間違いはないと思います。このことは過去十年間、軍部、官僚、右翼、左翼の多方面にわたって交遊をしていた私が、最近静かに反省して到達した結論であります。この結論の鏡にかけて、過去十年間の動きを照らして見た時、そこに思い当たる節々が非常に多いと感じるのであります。私はこの間、三度まで（総理大臣の）大命を拝したが、国内の相克摩擦を避けようとしたため、できうるだけこれら革新論者の主張を入れて、挙国一体の実を挙げようと焦慮した結果、彼らの主張の背後に潜んでいた意図を十分に看取することができなかったことは、全く不明のいたすところで、何とも申し訳なく、深く責任を感じる次第であります。

　昨今、戦局の危急を告げたとともに、一億玉砕を叫ぶ声、次第に勢いを増しつつあると考えています。このような主張をしている者は、いわゆる右翼者流であっても、背後よりこれを煽動しつつあるのは、これは例によって国内を混乱に陥れ、遂に革命の目的を達しようとする共産主義分子であるとにらんでいます。一方においては、徹底的に米英撃滅を唱える反面、親「ソ」的空気は次第に濃厚になりつつあるようにあります。軍部の一部は、いかなる犠牲を払ってもソ連と手を握るべしとさえ論じている者がいました。また延安（中国共産党）との提携を考えているものもあったとの事であります。以上のように国の内外を通じ、共産革命に進むべきあらゆる好条件が日一日と成長しつつあり、今後戦局益々不利ともなれば、形勢は急速に進展するでありましょう。
http://www.asyura2.com/21/ban9/msg/119.html

[近代史3] 日本人を憎む被差別同和部落出身者 2 _ 竹中平蔵 中川隆
43. 中川隆[-7058] koaQ7Jey 2021年2月26日 19:50:36 : fc4jWQ0cBc : ejRZV2tYUkxaSU0=[35]
日本経済を破壊し続ける竹中平蔵を「人間論」から読み解く
[三橋TV第357回] 三橋貴明・浜崎洋介・高家望愛
2021/02/26





http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/115.html#c43

[近代史02] 竹中平蔵物語 中川隆
129. 中川隆[-7057] koaQ7Jey 2021年2月26日 19:51:12 : fc4jWQ0cBc : ejRZV2tYUkxaSU0=[36]
日本経済を破壊し続ける竹中平蔵を「人間論」から読み解く
[三橋TV第357回] 三橋貴明・浜崎洋介・高家望愛
2021/02/26





http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/301.html#c129

[番外地9] 竹中平蔵こそ、和歌山の靴屋（要するに部落民）出身で、東大に入れなかったルサンチマンから米国にすり寄って、出世したアメリカの手先そのものである
また見当外れの事言ってるね、安部や菅は chousen人、竹中は同和 braku 民 で日本人じゃないんだよ、日本人を憎んでいるだけさ：
竹中平蔵こそ、和歌山の靴屋（要するに部落民）出身で、東大に入れなかったルサンチマンから米国にすり寄って、出世したアメリカの手先そのものである。

そういうメインストリームから外れざるを得なかった才能ある人々は、何か屈折した感情を日本社会に対して持っていくようである。竹中氏は「東大法」のサークルではなく、アメリカの研究所を中心にした「インナー・サークル」に加入するようになったわけである。

小泉純一郎は父親が在日朝鮮人であり、竹中平蔵・野中広努は部落民出身であった。

こうした出身は、かつて絶対に上層部に行くことができなかった。だから能力のある者は外国に向かったのである。そして、都合よく権力を獲得すると、今度は被差別の怨念が、国家への復讐という形で現れたのかもしれない。

　彼らの行ったことも差別の解決ではなく、金儲け思想への逃避であり、国民全体を金融幻想に巻き込み、日本国家そのものを破滅に追いやることになった。やはり心底では、自分たちをひどい目に遭わせた差別国家に復讐したかったにちがいない。

【怨念】竹中平蔵ってどうよ？【復讐】

1 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2009/01/23(金) 22:10:37 ID:3kal7E+c0

竹中平蔵って野中広務とは違った意味で「恨」の人ですよね。
日本を無茶苦茶にした痛みを伴う構造改革って日本社会に対する復讐だったのか？
ここらへんのとこを人権板的に論じましょう。

7 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2009/01/24(土) 07:41:41 ID:l/w1sore0

チビで部落民で子供の頃から苛められて育った、世間を見返すため東大を目指して勉強したが。
学園紛争のために東大入試も断念せざるを得なかった。
この人を突き動かしているのはルサンチマン以外の何モノでもない。
小泉・竹中改革っていうのは銀行の不良債権処理と緊縮財政を同時にやってし
まうという無茶苦茶なものでした。
これはゴールドマンサックスやリーマンの意向に沿ったものだと言われている。
竹中平蔵の壮大な復讐劇と言えなくもない。

150 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2009/02/10(火) 22:18:54 ID:g7K+R1ZO0

父親が働いても働いても豊かになれないのを見て経済学を志したらしい

317 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/10/21(金) 18:43:29.73 ID:ADWk/6Tr0

本連載の目玉はこれまで明らかにされてこなかった竹中平蔵の幼少時代である。
ルポライターの田中幾太郎氏の筆によるものだが、一部重要な部分を引用してみる。

（引用開始）

「父親は小さな履物小売商をやっていた普通の商売人なんですが、父を見てると、世の中が不公平に見えるわけですね。父親はこれだけ苦労をして一所懸命働いてるのに金持ちになれない。
もっと楽してお金儲けしている連中が一杯いるのに・・・・。どうやったらもっと住みやすい、 よい世の中になるんだろう」

同級生から「緻密で冷静」と評されていた竹中が別の側面を見せたのは、六七年十一月、和歌山市で「第四回全国高校生部落問題研究会」が開かれた時のことだった。十七都府県二百三十二校から二千三百名が結集した会場に高校二年生の竹中も足を運び、各分科会を精力的に回り、発言していたという。（中略）

周囲が驚いたのは、その集会で、和歌山のある集落の出身者がひどい就職差別を受けたという報告があったときのこと。
竹中の顔が怒りでみるみる真っ赤になったのである。

この田中氏のルポではこれまで知られていた、竹中大臣の生い立ちのエピソードとは変わった一面が紹介されているのだ。

彼は３人兄弟の次男として和歌山市に出生。一橋大学に進学する１８歳にまで同市内で過ごした。

学園紛争が原因で東京大学の大学入試が実施されず、彼は一橋大学に進学し、開銀に入行するわけである。

この田中氏のルポでは、竹中少年が、「部落差別問題」に非常な関心を抱いていたこと、履物商をやっていた父親が、貧しい生計を立てていたことについて描かれている。

竹中という人は、もともと頭は良かったものの、苦学生であり、貧困問題について真剣に考えていた。 開銀に入行したのは、高度経済成長理論の生みの親である、官庁エコノミスト下村治氏に憧れたため、ということは既に説明した。

記事は、その和歌山市内は現在は、行政改革の「地方切り捨て政策」によって疲弊し、現在の日本に跋扈する「ヒルズ族」や外資系の進出、そのマネーゲームの現状について触れて、「これが差別と貧困を憎んだ竹中が目指したものだとすれば、『変節』との謗りは免れえない」と締めくくっている。

◆竹中平蔵の「ルサンチマンの経済学」

小泉構造改革が、公然と批判の矢面に晒され、小泉改革の継承を歌う安倍政権までもが、いとも簡単に吹っ飛ばされるようになった昨今ですが、小泉改革のキーマンだった竹中平蔵が、小泉・竹中改革の頓挫に危機感を感じているらしく、小泉一派の残党である山本ぴん太や世耕某等に接近し、密かに永田町あたりで蠢きだしているようです。

おそらく竹中平蔵あたりは、小泉改革への批判がさらに進むと、自民党が政権から脱落するだけでなく、場合によっては、竹中平蔵や小泉純一郎、あるいは小泉改革を影で支援しつつ、みずからの会社だけを肥大化させた経済界の悪徳利権屋経営者たち、宮内某や奥田某、そして御手洗某等と共に、証人喚問に引っ張り出されるのではないかと、恐れおののいているのではないでしょうか。

ところで、保守系雑誌「諸君!」に、大蔵官僚時代からの竹中平蔵の盟友で、小泉改革を官僚サイドから支援し続けた「内閣参事官・高橋洋一」が、最近の世論や世相の変化がまったく読めていないらしく、意気揚々とインタビューを受けていますが、それを読むと、竹中平蔵という人物の人間性がよくわかりますね。

竹中平蔵の人間性とは、ずばり、「ルサンチマンの塊り」、つまり「コンプレックスの塊り」ということに尽きるようです。

「ルサンチマンの塊り」という竹中平蔵の人間性が、これまた、「ルサンチマンの塊り」である小泉純一郎の人間性と、ぴたりと合致したというのが、小泉改革の本質だったと言っていいのでしょうね。類は友を呼ぶですね。

政治に、個人的な「恨み、つらみ」を持ち込むのは邪道であり、覇道以外の何物でもないと思われますが、竹中平蔵と小泉純一郎の行った「小泉構造改革」という政治は、まさにそういう「恨の政治」だったと言っていいでしょう。

高橋洋一は、竹中平蔵とはアメリカ留学時代からの知り合いのようですが、竹中平蔵が興銀から大蔵省に出向している時代に、東大法学部出ばかりのの大蔵官僚に囲まれ、さんざんに無視され、バカにされ、虐められ続けた様子を証言しています。

一橋出で、民間からの出向組である竹中平蔵が、屈辱的な待遇に甘んじざるをえなかったことと、その結果としてますます「恨みつらみの塊り」になっただろうことは、手に取るようにわかりますね。要するに。竹中平蔵が、大蔵官僚を目の敵にして、「日本解体」「日本沈没」へ突き進まなければならなかった理由がよーくわかります。
http://www.asyura2.com/21/ban9/msg/120.html

[番外地9] MMTバカには理解できない事
MMTバカには理解できない事
誤：お金は政府の債務で、国民の債権
正：お金は政府の債務で、資本家の債権

誤：プライマリーバランスをゼロにすると民間の資金が無くなってしまう
正：プライマリーバランスをゼロにすると資本家の資金が無くなってしまう

バブル崩壊以降は民間銀行の企業への貸し出しが頭打ちになっています。 しかし、マネーストックは企業の借金や国債の利息の分だけ毎年毎年増え続けています。 従って、日本のマネーストックの増加分はすべて日本政府が新規国債発行で賄っている事になります。言い換えると、日本政府が資本家に金をタダでやっている事になります。

プライマリーバランスがゼロというのは、新規国債発行がゼロという事ですが、そうすると国債の利子で運用していた民間銀行や保険会社が倒産します。 民間銀行から融資を受けていた企業も連鎖倒産します。
そうすると倒産企業に投資していた資本家も大損します。 これが資本家の資金が無くなってしまうという意味です。

詳細は
大西つねき 民間銀行はもうこの世に必要ない（Live配信2021/1/12） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=a3y34SLGKlo

プライマリーバランスがマイナスというのは労働者から民間銀行や保険会社に所得移転をしているという事です。
そうすると労働者がどんどん貧しくなって、反対に資本家はますます肥え太って行きます。
MMT推進者は資本家の利益を代表する立場なんですね。

国債発行で得た金は政府が資本家から借りているもので、利子付きで返さないといけない。
国債の返済に使う金は労働者から税金・社会保険やインフレ税の形で集める。
資本家は20%の配当課税しか払っていないから、国債の返済には関わらない。
つまり、国債発行は労働者から資本家への所得移転なのです。
財務省が国民一人当たりの借金と言っているのは、資本家からの借金を労働者の総数で割ったもので、実際に労働者が税金として払わないといけないのです。
国民一人当たりの借金というから見当外れの批判が出るので、労働者一人当たりの資本家への借金、と言えばいいのです。
しかし、財務省が資本家・労働者とか、共産主義用語を使える訳ないですね。

▲△▽▼

1% の資本家を民間として扱うのが
MMT論者の誤解の原因になっている：

竹中平蔵
派遣社員と正社員と待遇が違うのは平等の精神に反するから、正規社員も非正規社員と同待遇にしないといけない

自称マルクス主義者の階級闘争というのは 1% 対 99% の階級差を解消するのではなく、99% の被支配者の間では階級差別が有ってはいけないという主張なのです。
中國共産党もソ連共産党もカンボジア ポル・ポト政権も 1% 対 99% の階級差を温存して、99% の被支配者の間の格差だけを無くすインチキ共産主義政策を取っていました。

1% は民間に入れてはいけない。

グレートリセット： 階級を永遠に固定化して、労働者を スマホ情報の監視、マイクロチップ体内埋め込みや監視カメラを使って徹底管理して反体制活動ができない様にする

現在のドルを基軸通貨とするアメリカ中心の経済システムは破綻が間近に迫っている。金融マジックで生きながらえてきたが、それも限界が近づき、何も手を打たなければ2030年までに崩壊すると考える人が少なくなかった。そこで資本主義システムを大々的に「リセット」しようというわけだ。

TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）に含まれているISDS（投資家対国家紛争解決）条項は、巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制を政府や議会が作ることを事実上、禁止している。巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制は賠償の対象になることになっていた。

　つまり、生産活動やサービスのルールを決め、労働条件、環境汚染、食糧の安全などに関する規制、あるいは健康保険や年金など社会保障の仕組みを決める最終的な権限を持つのは巨大資本になる。

　私的権力が国を凌駕する力を持ち、政府を所有している状態をフランクリン・ルーズベルトはファシズムと定義した。1938年のこと。私的権力が民主的国家そのものより強大になることを人びとが許すなら民主主義は危機に陥ると警鐘を鳴らしたのだ。こうした体制を「近代農奴制」と呼ぶ人もいる。

グレートリセットはジョージ・オーウェルのディストピア小説「1984」から多くのアイデアをもらっている。「1984」は米国アマゾンでベストセラーになっている。米国だけでなく日本でもベストセラー１位だ。この現象自体が1984的だ。

グレートリセットは「私有財産の没収」まで到達するという説すらある。ＵＢＩは「国民総生活保護」であり、その裏側に私有財産禁止がある。もちろん私有を禁じられるのは平民だけで、政治力を持つ大金持ちは例外だ。今のコモディティの値上がりが超インフレになり、ドル崩壊に至るが、その過程で農産物の価格が高騰し、それを統制するために農地が公有化される。それを先取りして、ＭＳのビル・ゲイツが米国各地で広大な農地を買い集め、全米最大の農地保有者になっているという。公有地の「公」は政府でなくネット大企業の経営者というわけだ。

温暖化対策はグレートリセットの柱の一つだ。
温暖化対策・２酸化炭素排出削減のため、人々（平民）は肉を食べず（家畜が２酸化炭素を出すから）代わりに昆虫や植物由来の擬似肉を食べるべきだとか、穀物でなく雑草を食べよとか、下水を飲めといった提案がグレートリセットの一環として欧米で出されている（金持ちはおいしい肉や水を飲食できる）。

▲△▽▼

今は技術の進歩で、日本人の1/3が8時間労働すれば日本人全員が生活に必要な物をすべて作れる時代です。
警察・防衛、司法・行政・政治を含めても、まともな意味の有る仕事をしているのは日本人の半分だけでしょう。
そもそも輸出品の供給力に対応する需要は海外の購買力なので、日本の内需を拡大しても輸出や日本への観光客が増える訳ではないのです。 言い換えると、日本人の 半分はやる仕事が無いんです。言い換えると日本人は働く必要はないんです。
失業者や無職には国が十分な金を出せばいいだけでしょう。
MMTでお金はいくらでも発行できます。
生活困窮者の生活費を国で出せばいいだけですね。
日本は世界一の金持ち国で対外資産が沢山あるので、日本人は大して働かなくても食べていけるのです。

貧困者を救済した為にインフレになったら、貧困者にばら撒いた金額分だけ大企業や資本家の資産が減り、所得再分配が達成されます。

今の日本に必要なのは「経済成長」ではなく「循環」
今の日本で問題なのは金がないことではなく、金があるのにそれがきちんと循環していない、ということなのです。
週に40時間まともに働いて、家族を養うどころか自分がまともに食う事さえできない国というのは、世界中そうそうあるものではありません。
これだけ金を持っているくせに、国民をまともに食わせることさえできないのか、ということです。

景気対策などは必要ないのです。
必要なのは、大企業や富裕層がため込んでいる金を引き出して、金が足りない人のところに分配することだけなのです。
http://www.asyura2.com/21/ban9/msg/121.html

[番外地8] アイヌ人は縄文人の直系の子孫だというのが遺伝学や考古学の定説、北海道にいた和人は日本海沿岸のニシン漁民だけ 中川隆
1. 中川隆[-7056] koaQ7Jey 2021年2月26日 20:44:06 : fc4jWQ0cBc : ejRZV2tYUkxaSU0=[37]
アイヌ人は縄文人の直系の子孫だというのが遺伝学や考古学の定説、北海道にいた和人は日本海沿岸のニシン漁民だけ。
日本人はこうやってアイヌ人から北海道を乗っ取った、アイヌは日本人ではないから日本の法律に従う必要は無い：

日本人によるアイヌ人のジェノサイド
とこしえに地上から消えた千島アイヌとその文化―日本人が自ら葬り去った異文化―
　日本列島に三つの異なった文化があることは存外知られていない。ひとつはいうまでもない、天皇を中心とした国家が育んだ「日本文化」であり、ひとつは琉球国王を中心とした琉球王国が育んだ「琉球文化」であり、いまひとつが北辺でアイヌの人びとが育んだ「アイヌ文化」である。これらは広い意味での「日本文化」ともいいうるのであるが、そうした扱いはなされてこなかったといっていい。
　それでも、狭義の「日本文化」と深くかかわる「琉球文化」については、近年、新たな視点からの研究・紹介がなされはじめている。しかるに、アイヌ文化は広義の「日本文化」の枠内には容れられないままなのである。
　アイヌ文化には三つの文化圏がある。すなわち「北海道」島に栄えた北海道アイヌ、樺太（ロシア領サハリン）島南部に栄えた樺太アイヌ、そして、中部千島・北千島（ロシア領クリール諸島）に栄えた千島アイヌである。

　このなかで、千島アイヌはそのひとを含め、文化・言語は今日にまったく伝わらないのである。国際交渉の陰で、しかもきわめて平和裡に、日本人は地上から一つの文化を葬り去ったのである。

　いまひとつの文章がある。主題とも深く関わるので一瞥してみよう。

「1884年の日露両国間の協定によって、樺太はロシアに、千島列島は日本に帰することになった。その後、日本は総人口わずか九七人のものが群島の各地点に分散している極北の新しい国民の憐れな状態に憐憫の情をもよおし、彼らを絶滅から救うことを願った。そのため、彼ら全員を、はるかに豊で気候も温暖なシコタン島へ移住させた。ここは蝦夷の根室地方とクナシリ島の間にあり、千島列島の最南端に位置する。しかし、憐れな彼らにとってそこが楽園となったであろうか。否、無益であった…」（鳥居竜蔵『千島アイヌ』序）。

　日露間で締結された「樺太千島交換条約」によって、樺太はロシアに割譲され、全千島列島が日本の版図となった。このとき、日本政府は先住民であるアイヌの人びとをも同時に自らの民に加えた。樺太アイヌは北海道に強制移住させられ、当初は樺太に程近い稚内のメグマに居住地が定められたが、じきに札幌近郊の対雁（ツイシカリ、現在の江別市内）に移された。

　シムシュ島、ホロムシリ島などに住む千島アイヌが移された先が、鳥居の序文にあるシコタン島である。

　このいずれもが、かれらがロシア人と通交をおこなって、結果的に日本に不利となる行為を働くことを危惧してのものであった。

　明治36年の戦争の結果、樺太アイヌはそれでも故郷に帰りえた。しかし千島アイヌは、そこが日本領土であったにもかかわらず、帰ることはできなかった。望郷の想いにかられながらも、かれらは北海道とその付属島嶼（島々）のなかで、みずからの文化を放棄せざるを得なかった。今日、千島アイヌの文化を伝えるひとはただのひとりも存在しない。

佐々木 利和（ささき　としかず）

東京国立博物館
主著等：
『アイヌ文化誌ノート』（吉川弘文館 2001年）
『アイヌの工芸』（日本の美術354号 至文堂 1995年）
「東京国立博物館のアイヌ民族資料（上）」『北海道立アイヌ民族文化研究センター研究紀要』3号(1994年)
『アイヌ語地名資料集成』（草風館 1988年）
＿＿＿
千島アイヌの強制移住
1884年（明治17年）に占守島や幌筵島、及び中部千島の羅処和島に居住していた千島アイヌの人々が色丹島に強制移住させられた。

これは根室から遠く離れた絶海の孤島では監督も行き届かず、当時、盛んに千島に出没する外国の密猟船に対して便宜を与える恐れがあったことと、千島アイヌは風俗・習慣共に著しくロシア化していて、殆どロシア人と変わることなく、こうした者を国境近くに置くことは、日本の領域を確定するにおいて危険な障害と感じられたためである。

移住した千島アイヌに対しては農地が与えられ、また牧畜や漁業も奨励されたが、元々が漁撈民であった彼らは慣れぬ農耕に疲弊し、多くが病に倒れ命を失った。
＿＿＿＿＿

色丹島移住後のクリル人

　移住の年より漁船や漁網を与えて漁業に従事せしめ、また北千島時代に露人の指導に依って既に試みられていた牧牛と、新たに緬羊・豚・鶏の飼養が相当の計画のもとに始められ、農耕も指導奨励されたが、これらの組織化は彼らにとって未だ経験したことのない急速な生活上の変化であったため、適応は困難であった。農耕についてはやや望みがあるとみられたが、明治２７年８月の水害による耕土の流失を機として殆ど廃止され、自家用の野菜を収穫する程度にとどまり、各種漁業も細々ながら唯一の生業として期待されたが、移住後の生活の安定した拠り所とするには至らなかった。

　この間、明治１８年より２７年まで１０カ年間撫育費が計上され、その後も更に期間が延長されて３２年まで継続された。また、同年３月より新たに保護法が制定され、その中に特別科目が設けられて救恤事業（救済）が続行された。

強制移住による人口の減少

　移住後、生活の急変に加え風土の変化の為に、彼らの着島後、僅か２０日も経たぬうち、３人の死者があり、更にその後も死亡者が続出し、これには彼らも愕然たらざるを得なかった。１７年には６名、１８年には１１名、１９年・２名、２０年・１７名、２１年・１０名の死亡者があり、出生１１人を差し引くも３３名の減少をきたし、ついに６４名を数えるに過ぎなくなった。それは生活環境の急激な変化、ことに内地風に束縛された生活、肉食より穀食を主とした食物の急変等によるものであるとみられるが、移島当時は動物性食料の欠乏を補充する食物の貯蔵が少なく、冬期野菜類が切れて壊血病にかかり死亡したものとも言われている。事実そうであるとするならば、政府の不用意な強制移住がこの結果を招いたとも言えるであろう。
　明治１８年２月２２日付色丹戸長役場の日記を見ると、
「此の日土人等具情云、当島は如何にして斯く悪しき地なる哉。占守より当島へ着するや病症に罹る者陸続、加之（これにくわえ）死去する者実に多し。今暫く斯くの如き形勢続かば、アイヌの種尽きること年を越えず。畢竟（ひっきょう）是等の根元は、占守において極寒に至れば氷下に種々の魚類を捕らえ食す。故に死者の無きのみならず、患者も亦年中に幾度と屈指する位なり。然るに当島には患者皆々重く、軽症の者と言えば小児に至るまでなり。見よ一ヶ月に不相成（あいならざる）に死する者３名、実に不幸の極みとす−云々」

故に故郷占守島に帰還したいが、もしそれが不可能ならば得撫島にでも移りたいと嘆願している。

　根室から指呼の間にあるこの島に閉じ込められた彼らクリル人にとって、人口の減少は、この後も重い十字架として背負い続けなければならなかった。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/900.html#c1

[近代史3] 昔のテレビ・ドラマは面白かった _ 三上博史・ 広末涼子 リップスティック (フジテレビ 1999年) 中川隆
10. 中川隆[-7055] koaQ7Jey 2021年2月27日 00:01:41 : fc4jWQ0cBc : ejRZV2tYUkxaSU0=[38]
【編集動画】リップスティック(1999）第９話「大脱走」※音声修復版



http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/1044.html#c10

[近代史5] グローバリズムは19世紀の帝国主義の21世紀版、共産主義とは対極にある考え方 中川隆
3. 中川隆[-7054] koaQ7Jey 2021年2月27日 00:50:57 : fc4jWQ0cBc : ejRZV2tYUkxaSU0=[39]
2021.02.27
次期CIA長官は米上院情報委員会で中国を「恐ろしい独裁体制の敵」だと発言
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202102270000/

　ジョー・バイデン大統領が次期CIA長官として指名している​ウィリアム・バーンズが2月24日に上院情報委員会に登場、中国は「恐ろしい独裁体制の敵」であり、「最も大きな地政学的試練を引き起こす」と述べた​。​ドナルド・トランプ政権と同じように​中国を攻撃するという意思の表明だ。

　アメリカをコントロールしている私的権力は支配的な地位を維持するために「資本主義の大々的なリセット」を始めている。これはWEF（世界経済フォーラム）の創設者であるクラウス・シュワブが宣言、リン・フォレスター・ド・ロスチャイルドを中心とする「包括的資本主義会議」が推進することになるのだろう。そのリセットを実現するためにはロシアや中国を制圧する必要がある。この方針にアメリカ政府は逆らうことができない。

　資本主義とは強大な私的権力がすべての富を吸い上げる経済システムであるため、早晩行き詰まる。そこで外国を侵略して略奪しなければならなくなるのだが、それが「帝国主義」にほかならない。必然的に帝国主義は世界制覇へ向かうことになるが、世界を制覇できていない段階でも略奪が滞ればシステムが崩壊する。

　この略奪を進めるために軍事力が使われる。アメリカ海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー少将が戦争を「不正なカネ儲け」と表現したのはそのためだ。軍事力が不足していたイギリスは現地の支配者を手なずけたり、現地で傭兵を組織した。明治維新によって日本は事実上イギリスの傭兵になっている。

　イギリスは1840年から42年にかけてアヘン戦争、56年から60年の第2次アヘン戦争（アロー戦争）を中国に対して仕掛けて勝利するが、内陸部を支配するだけの戦力はなかった。足りない戦力を補うため、イギリスは日本に目をつけたのだろう。

　1837年から1901年にかけての期間、イギリスはビクトリア女王が統治していた。1840年にザクセン-コーブルク-ゴータのアルベルトと結婚すると、この夫が助言者になるが、1861年に42歳で死亡。1890年代からはネイサン・ロスチャイルド、ウィリアム・ステッド、レジナルド・ブレット、そしてセシル・ローズらが助言者になった。

　ローズは1871年にNMロスチャイルド＆サンの融資を受けて南部アフリカでダイヤモンド取引に乗り出し、大儲けした人物。1877年に書いた「信仰告白」の中で、アングロ・サクソンを世界で最も高貴な人種だと表現、その人種が支配地域を広げることは義務だと考えていた。

　ローズが『信仰告白』を書く13年前、トーマス・ハクスリーを中心として「Xクラブ」が作られている。その中には支配階級の優越性を主張する社会ダーウィン主義を提唱したハーバート・スペンサー、チャールズ・ダーウィンの親友だったジョセフ・フッカー、このダーウィンのいとこであるジョン・ラボックも含まれていた。彼らの思想の根底には優生学やの人口論があり、セシル・ローズたちとつながる。

　トーマス・ハクスリーの孫がディストピア小説『すばらしい新世界』を1932年に刊行したオルダス・ハクスリー。彼はイギリスの支配者が何を考えているかを熟知していただろう。

　アメリカはイギリスの長期戦略を踏襲している。ユーラシア大陸の周辺部分を支配し、内陸部を締め上げて中国、最終的にはロシア／ソ連を制圧するというものだ。この長期戦略は1904年にハルフォード・マッキンダーという地理学者が発表しているが、イギリス支配層の内部では19世紀には考えられていただろう。ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もその理論に基づいている。

　第2次世界大戦後、アメリカは基軸通貨を発行する特権を使い、その通貨を回収する仕組みを作った。必要なだけ通貨を発行し、インフレにならないよう、通貨を回収する仕組みだ。このドル体制が「アメリカ帝国」を支えているわけで、ドル体制が揺らぐと帝国も揺らぐ。現在、そうした状況に至っている。体制をリセットする必要が生じたのだ。

　現在、西側を支配している人びとがその地位を維持するためにも、長期戦略を完成させるためにも、中国とロシアを制圧する必要がある。アメリカ大統領がこうしたことに反対することは許されない。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202102270000/
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/510.html#c3

[近代史5] グレートリセットは米国覇権の崩壊と多極化、中国の台頭を示すもの 中川隆
12. 中川隆[-7053] koaQ7Jey 2021年2月27日 00:51:22 : fc4jWQ0cBc : ejRZV2tYUkxaSU0=[40]
2021.02.27
次期CIA長官は米上院情報委員会で中国を「恐ろしい独裁体制の敵」だと発言
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202102270000/

　ジョー・バイデン大統領が次期CIA長官として指名している​ウィリアム・バーンズが2月24日に上院情報委員会に登場、中国は「恐ろしい独裁体制の敵」であり、「最も大きな地政学的試練を引き起こす」と述べた​。​ドナルド・トランプ政権と同じように​中国を攻撃するという意思の表明だ。

　アメリカをコントロールしている私的権力は支配的な地位を維持するために「資本主義の大々的なリセット」を始めている。これはWEF（世界経済フォーラム）の創設者であるクラウス・シュワブが宣言、リン・フォレスター・ド・ロスチャイルドを中心とする「包括的資本主義会議」が推進することになるのだろう。そのリセットを実現するためにはロシアや中国を制圧する必要がある。この方針にアメリカ政府は逆らうことができない。

　資本主義とは強大な私的権力がすべての富を吸い上げる経済システムであるため、早晩行き詰まる。そこで外国を侵略して略奪しなければならなくなるのだが、それが「帝国主義」にほかならない。必然的に帝国主義は世界制覇へ向かうことになるが、世界を制覇できていない段階でも略奪が滞ればシステムが崩壊する。

　この略奪を進めるために軍事力が使われる。アメリカ海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー少将が戦争を「不正なカネ儲け」と表現したのはそのためだ。軍事力が不足していたイギリスは現地の支配者を手なずけたり、現地で傭兵を組織した。明治維新によって日本は事実上イギリスの傭兵になっている。

　イギリスは1840年から42年にかけてアヘン戦争、56年から60年の第2次アヘン戦争（アロー戦争）を中国に対して仕掛けて勝利するが、内陸部を支配するだけの戦力はなかった。足りない戦力を補うため、イギリスは日本に目をつけたのだろう。

　1837年から1901年にかけての期間、イギリスはビクトリア女王が統治していた。1840年にザクセン-コーブルク-ゴータのアルベルトと結婚すると、この夫が助言者になるが、1861年に42歳で死亡。1890年代からはネイサン・ロスチャイルド、ウィリアム・ステッド、レジナルド・ブレット、そしてセシル・ローズらが助言者になった。

　ローズは1871年にNMロスチャイルド＆サンの融資を受けて南部アフリカでダイヤモンド取引に乗り出し、大儲けした人物。1877年に書いた「信仰告白」の中で、アングロ・サクソンを世界で最も高貴な人種だと表現、その人種が支配地域を広げることは義務だと考えていた。

　ローズが『信仰告白』を書く13年前、トーマス・ハクスリーを中心として「Xクラブ」が作られている。その中には支配階級の優越性を主張する社会ダーウィン主義を提唱したハーバート・スペンサー、チャールズ・ダーウィンの親友だったジョセフ・フッカー、このダーウィンのいとこであるジョン・ラボックも含まれていた。彼らの思想の根底には優生学やの人口論があり、セシル・ローズたちとつながる。

　トーマス・ハクスリーの孫がディストピア小説『すばらしい新世界』を1932年に刊行したオルダス・ハクスリー。彼はイギリスの支配者が何を考えているかを熟知していただろう。

　アメリカはイギリスの長期戦略を踏襲している。ユーラシア大陸の周辺部分を支配し、内陸部を締め上げて中国、最終的にはロシア／ソ連を制圧するというものだ。この長期戦略は1904年にハルフォード・マッキンダーという地理学者が発表しているが、イギリス支配層の内部では19世紀には考えられていただろう。ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もその理論に基づいている。

　第2次世界大戦後、アメリカは基軸通貨を発行する特権を使い、その通貨を回収する仕組みを作った。必要なだけ通貨を発行し、インフレにならないよう、通貨を回収する仕組みだ。このドル体制が「アメリカ帝国」を支えているわけで、ドル体制が揺らぐと帝国も揺らぐ。現在、そうした状況に至っている。体制をリセットする必要が生じたのだ。

　現在、西側を支配している人びとがその地位を維持するためにも、長期戦略を完成させるためにも、中国とロシアを制圧する必要がある。アメリカ大統領がこうしたことに反対することは許されない。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202102270000/
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/504.html#c12

[近代史5] ネオコンの世界 中川隆
13. 中川隆[-7052] koaQ7Jey 2021年2月27日 00:51:48 : fc4jWQ0cBc : ejRZV2tYUkxaSU0=[41]
2021.02.27
次期CIA長官は米上院情報委員会で中国を「恐ろしい独裁体制の敵」だと発言
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202102270000/

　ジョー・バイデン大統領が次期CIA長官として指名している​ウィリアム・バーンズが2月24日に上院情報委員会に登場、中国は「恐ろしい独裁体制の敵」であり、「最も大きな地政学的試練を引き起こす」と述べた​。​ドナルド・トランプ政権と同じように​中国を攻撃するという意思の表明だ。

　アメリカをコントロールしている私的権力は支配的な地位を維持するために「資本主義の大々的なリセット」を始めている。これはWEF（世界経済フォーラム）の創設者であるクラウス・シュワブが宣言、リン・フォレスター・ド・ロスチャイルドを中心とする「包括的資本主義会議」が推進することになるのだろう。そのリセットを実現するためにはロシアや中国を制圧する必要がある。この方針にアメリカ政府は逆らうことができない。

　資本主義とは強大な私的権力がすべての富を吸い上げる経済システムであるため、早晩行き詰まる。そこで外国を侵略して略奪しなければならなくなるのだが、それが「帝国主義」にほかならない。必然的に帝国主義は世界制覇へ向かうことになるが、世界を制覇できていない段階でも略奪が滞ればシステムが崩壊する。

　この略奪を進めるために軍事力が使われる。アメリカ海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー少将が戦争を「不正なカネ儲け」と表現したのはそのためだ。軍事力が不足していたイギリスは現地の支配者を手なずけたり、現地で傭兵を組織した。明治維新によって日本は事実上イギリスの傭兵になっている。

　イギリスは1840年から42年にかけてアヘン戦争、56年から60年の第2次アヘン戦争（アロー戦争）を中国に対して仕掛けて勝利するが、内陸部を支配するだけの戦力はなかった。足りない戦力を補うため、イギリスは日本に目をつけたのだろう。

　1837年から1901年にかけての期間、イギリスはビクトリア女王が統治していた。1840年にザクセン-コーブルク-ゴータのアルベルトと結婚すると、この夫が助言者になるが、1861年に42歳で死亡。1890年代からはネイサン・ロスチャイルド、ウィリアム・ステッド、レジナルド・ブレット、そしてセシル・ローズらが助言者になった。

　ローズは1871年にNMロスチャイルド＆サンの融資を受けて南部アフリカでダイヤモンド取引に乗り出し、大儲けした人物。1877年に書いた「信仰告白」の中で、アングロ・サクソンを世界で最も高貴な人種だと表現、その人種が支配地域を広げることは義務だと考えていた。

　ローズが『信仰告白』を書く13年前、トーマス・ハクスリーを中心として「Xクラブ」が作られている。その中には支配階級の優越性を主張する社会ダーウィン主義を提唱したハーバート・スペンサー、チャールズ・ダーウィンの親友だったジョセフ・フッカー、このダーウィンのいとこであるジョン・ラボックも含まれていた。彼らの思想の根底には優生学やの人口論があり、セシル・ローズたちとつながる。

　トーマス・ハクスリーの孫がディストピア小説『すばらしい新世界』を1932年に刊行したオルダス・ハクスリー。彼はイギリスの支配者が何を考えているかを熟知していただろう。

　アメリカはイギリスの長期戦略を踏襲している。ユーラシア大陸の周辺部分を支配し、内陸部を締め上げて中国、最終的にはロシア／ソ連を制圧するというものだ。この長期戦略は1904年にハルフォード・マッキンダーという地理学者が発表しているが、イギリス支配層の内部では19世紀には考えられていただろう。ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もその理論に基づいている。

　第2次世界大戦後、アメリカは基軸通貨を発行する特権を使い、その通貨を回収する仕組みを作った。必要なだけ通貨を発行し、インフレにならないよう、通貨を回収する仕組みだ。このドル体制が「アメリカ帝国」を支えているわけで、ドル体制が揺らぐと帝国も揺らぐ。現在、そうした状況に至っている。体制をリセットする必要が生じたのだ。

　現在、西側を支配している人びとがその地位を維持するためにも、長期戦略を完成させるためにも、中国とロシアを制圧する必要がある。アメリカ大統領がこうしたことに反対することは許されない。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202102270000/
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/494.html#c13

[リバイバル3] 酷い音のインチキ・レプリカを量産して伝説の評価を落とした Goodmans Axiom80 中川隆
76. 中川隆[-7051] koaQ7Jey 2021年2月27日 07:22:58 : d0iBYUDfQo : UXE3bmpyektNRms=[1]
「音楽＆オーディオ」の小部屋
愛情、熱意そして執念に彩られたスピーカー 2021年02月27日

長いことブログをやっていると全国津々浦々からメールをいただく。

その内容も様々だがやはり、愛用されている機器への迸るような愛情と熱意、執念みたいなものが感じられるメールが記憶に残っている。

たとえば数々の伝説に彩られたスピーカー「AXIOM80」（英国グッドマン社）についてのメールなんかがそれに該当する。

まるで麻薬のような妖しげで魅力的な音に「人生を狂わされた」とまで仰る方が実際にいるし、ちょくちょく我が家にお見えになっているオーディオ仲間も「とにかく音の粒子が細かくて別格です」とまで褒め称える。

さらには「AXIOM80で聴かないと微妙な音質の差が分かりません」と、自作したばかりのプリアンプをわざわざテスト用としてご持参されるほどだからその評価たるや推して知るべし。

ただし、「実際に聴いてみたけど大したことはなかったよ」と仰る方もいることはいるが、箱の仕様や周辺機器の状況によってガラリと雰囲気が一変するスピーカーなので、そういう方はきっと悪い例に当ったに違いない。実は昔の我が家がそうだった・・。が、今は違いますよ（笑）。

そして、以前メールをいただいた「S」さん（関東地方）も凄い「AXIOM80」ファンだった！

そのSさんのメールを再度ご紹介させていただくとしよう。

「先日の話をもう少し詳しく…。

２発入ったシステムを聴いた時が８０の音との出会いでした。
オーディオを始めた頃から存在は知っていました。でも聴く機会はありませんでした。

ヒノ・オーディオの２発入ったシステムを購入したのは栃木の方だったとの事。定年退職した男性(旦那)とその奥さん、それと息子さん夫婦の４人で来店したそうです。

男性はタンノイ�VＬＺを物色していて、奥さんは暇なので会長が何かCDを聴かせてあげようと。

会長「何が良い？」奥さん『美空ひばりの有る？』

CDを再生したら…

姿勢を正し、正座して聴き入った。

そして旦那さんに、『お父さん、これにしましょうよ！美空ひばりが此処に居るじゃない！！』　奥さんは（ひばりの）親衛隊だっただけに生の歌声を聴いている訳です。

そして買われていったのでした。旦那さんにとっては良い買い物が出来てラッキーでした。

３００Ｂシングルで鳴らしているそうで、『凄い音で鳴ってるよ！！』と喜びの報告があり、たまに奥さんも好きなので聴いてるとの事。

契約が済んで引き取られてゆく前に自分は聴く事が出来た訳です。

その時自分は何か買いたい衝動に駆られて、何となくローサーのＰＭ６のシステムを何種類か聴き比べていたのですが高域に混濁とビリつき感が有るのが気に食わず諦めていました。そして８０の２発入りを聴いて…

『スタックスのコンデンサー型イヤースピーカーと変わらない淀み無く澄みきった高域』それと『声を出す時の息の湿り気をも感じる様な生々しさ』に打ちのめされました。

「この音はこのユニットにしか出せない音なんだな」そう感じて『今なら旧型新品が１ペア有るよ』に食らい付いたのです。２発システムは無理でも、この音は欲しい！

好きな音だった訳ですな。でもバスドラムのドスンは残念。

そして本気で鳴らす為のアンプはウエスタンのＶＴ５２刻印のシングル。チョークインプットＢ電源、フィラメントのＤＣ点火にもチョークインプット。※抵抗切り替えのハムバランサーでＡＣ点火も思案。

ドライバートランスは試したいの色々(笑)。部品は大体揃ったから後は組み上げるだけ。でも仕事が…。あ、箱も修理中だった！」

以上のような、いかにも「AXIOM80」の魅力にどっぷりハマられた方のメールだが、このユニットが鳴らす生々しい臨場感を一言で言い表すとすれば「美空ひばりが此処にいるじゃない！」は、けだし、名言・・。

それに、登場された奥様の何と素敵なこと！

普通は「どれもこれも一緒じゃない、一番安いのにしとけば」で落ち着くのが当たり前だろうに、わざわざ高価なスピーカーを選んであげるなんて、旦那さんへのふつふつとした愛情が感じられるではありませんか。

まったく「仲良きことは美しき哉」（武者小路実篤）です・・。

また「スタックスのコンデンサー型イヤフォーン」は独身時代の間借りしていたときに愛用していたもので懐かしい思い出の機器である。たしかに同じ透明感の匂いをAXIOM80にも感じる！

そして、時代の流れに抗しきれずとうとう廃業に至った「ヒノオーディオ」（東京）さん。あれから、もう１０年ぐらいになるかなあ・・。

せめて全国で1か所ぐらい「AXIOM80」を気軽に聴けるショップがあってもいいと思うが、これはまったく「若い層のオーディオ愛好家たち」にとっては不幸というべきだろう。

たとえ好きになろうと嫌いになろうと、とにかくスピーカーばかりは実際に聴いてみないと始まらないんだから〜。

それはさておき、春近しの開放的な気分に強く後押しされて、久しぶりに我が家の「AXIOM80」の現況について「オリジナル版」と「復刻版」とに分けて俎上に載せてみるとしよう。

以下、続く。
https://blog.goo.ne.jp/jbltakashi/e/4be56c80a4b258c90602fff9cd3914c3
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/686.html#c76

[リバイバル3] 魔性の歌姫 Lowther 中川隆
20. 中川隆[-7050] koaQ7Jey 2021年2月27日 07:25:15 : d0iBYUDfQo : UXE3bmpyektNRms=[2]
ローサーのＰＭ６のシステムを何種類か聴き比べていたのですが高域に混濁とビリつき感が有るのが気に食わず諦めていました。そして８０の２発入りを聴いて…

「音楽＆オーディオ」の小部屋
愛情、熱意そして執念に彩られたスピーカー 2021年02月27日

長いことブログをやっていると全国津々浦々からメールをいただく。

その内容も様々だがやはり、愛用されている機器への迸るような愛情と熱意、執念みたいなものが感じられるメールが記憶に残っている。

たとえば数々の伝説に彩られたスピーカー「AXIOM80」（英国グッドマン社）についてのメールなんかがそれに該当する。

まるで麻薬のような妖しげで魅力的な音に「人生を狂わされた」とまで仰る方が実際にいるし、ちょくちょく我が家にお見えになっているオーディオ仲間も「とにかく音の粒子が細かくて別格です」とまで褒め称える。

さらには「AXIOM80で聴かないと微妙な音質の差が分かりません」と、自作したばかりのプリアンプをわざわざテスト用としてご持参されるほどだからその評価たるや推して知るべし。

ただし、「実際に聴いてみたけど大したことはなかったよ」と仰る方もいることはいるが、箱の仕様や周辺機器の状況によってガラリと雰囲気が一変するスピーカーなので、そういう方はきっと悪い例に当ったに違いない。実は昔の我が家がそうだった・・。が、今は違いますよ（笑）。

そして、以前メールをいただいた「S」さん（関東地方）も凄い「AXIOM80」ファンだった！

そのSさんのメールを再度ご紹介させていただくとしよう。

「先日の話をもう少し詳しく…。

２発入ったシステムを聴いた時が８０の音との出会いでした。
オーディオを始めた頃から存在は知っていました。でも聴く機会はありませんでした。

ヒノ・オーディオの２発入ったシステムを購入したのは栃木の方だったとの事。定年退職した男性(旦那)とその奥さん、それと息子さん夫婦の４人で来店したそうです。

男性はタンノイ�VＬＺを物色していて、奥さんは暇なので会長が何かCDを聴かせてあげようと。

会長「何が良い？」奥さん『美空ひばりの有る？』

CDを再生したら…

姿勢を正し、正座して聴き入った。

そして旦那さんに、『お父さん、これにしましょうよ！美空ひばりが此処に居るじゃない！！』　奥さんは（ひばりの）親衛隊だっただけに生の歌声を聴いている訳です。

そして買われていったのでした。旦那さんにとっては良い買い物が出来てラッキーでした。

３００Ｂシングルで鳴らしているそうで、『凄い音で鳴ってるよ！！』と喜びの報告があり、たまに奥さんも好きなので聴いてるとの事。

契約が済んで引き取られてゆく前に自分は聴く事が出来た訳です。

その時自分は何か買いたい衝動に駆られて、何となくローサーのＰＭ６のシステムを何種類か聴き比べていたのですが高域に混濁とビリつき感が有るのが気に食わず諦めていました。そして８０の２発入りを聴いて…

『スタックスのコンデンサー型イヤースピーカーと変わらない淀み無く澄みきった高域』それと『声を出す時の息の湿り気をも感じる様な生々しさ』に打ちのめされました。

「この音はこのユニットにしか出せない音なんだな」そう感じて『今なら旧型新品が１ペア有るよ』に食らい付いたのです。２発システムは無理でも、この音は欲しい！

好きな音だった訳ですな。でもバスドラムのドスンは残念。

そして本気で鳴らす為のアンプはウエスタンのＶＴ５２刻印のシングル。チョークインプットＢ電源、フィラメントのＤＣ点火にもチョークインプット。※抵抗切り替えのハムバランサーでＡＣ点火も思案。

ドライバートランスは試したいの色々(笑)。部品は大体揃ったから後は組み上げるだけ。でも仕事が…。あ、箱も修理中だった！」

以上のような、いかにも「AXIOM80」の魅力にどっぷりハマられた方のメールだが、このユニットが鳴らす生々しい臨場感を一言で言い表すとすれば「美空ひばりが此処にいるじゃない！」は、けだし、名言・・。

それに、登場された奥様の何と素敵なこと！

普通は「どれもこれも一緒じゃない、一番安いのにしとけば」で落ち着くのが当たり前だろうに、わざわざ高価なスピーカーを選んであげるなんて、旦那さんへのふつふつとした愛情が感じられるではありませんか。

まったく「仲良きことは美しき哉」（武者小路実篤）です・・。

また「スタックスのコンデンサー型イヤフォーン」は独身時代の間借りしていたときに愛用していたもので懐かしい思い出の機器である。たしかに同じ透明感の匂いをAXIOM80にも感じる！

そして、時代の流れに抗しきれずとうとう廃業に至った「ヒノオーディオ」（東京）さん。あれから、もう１０年ぐらいになるかなあ・・。

せめて全国で1か所ぐらい「AXIOM80」を気軽に聴けるショップがあってもいいと思うが、これはまったく「若い層のオーディオ愛好家たち」にとっては不幸というべきだろう。

たとえ好きになろうと嫌いになろうと、とにかくスピーカーばかりは実際に聴いてみないと始まらないんだから〜。

それはさておき、春近しの開放的な気分に強く後押しされて、久しぶりに我が家の「AXIOM80」の現況について「オリジナル版」と「復刻版」とに分けて俎上に載せてみるとしよう。

以下、続く。
https://blog.goo.ne.jp/jbltakashi/e/4be56c80a4b258c90602fff9cd3914c3
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/685.html#c20

[番外地9] 馬淵さんはグローバリズムがどういうものか、「世界の支配者」とは誰か、全く理解できていない、IQ 低過ぎ 中川隆
1. 中川隆[-7049] koaQ7Jey 2021年2月27日 07:46:43 : d0iBYUDfQo : UXE3bmpyektNRms=[3]
馬淵さんはグローバリズムがどういうものか、「世界の支配者」とは誰か、全く理解できていない、IQ 低過ぎ
グローバリズムは19世紀の帝国主義の21世紀版で反共、反中、反ソ、資本主義の最終段階、共産主義とは対極にある考え方

「世界の支配者」が反中のトランプ大統領を排斥した理由
中国の上場企業の大株主はすべて欧米のファンドだった
https://www.youtube.com/watch?v=l25ziXAxM8E&feature=emb_title

アメリカをコントロールしている私的権力は支配的な地位を維持するために「資本主義の大々的なリセット」を始めている。これはWEF（世界経済フォーラム）の創設者であるクラウス・シュワブが宣言、リン・フォレスター・ド・ロスチャイルドを中心とする「包括的資本主義会議」が推進することになるのだろう。そのリセットを実現するためにはロシアや中国を制圧する必要がある。この方針にアメリカ政府は逆らうことができない。

　資本主義とは強大な私的権力がすべての富を吸い上げる経済システムであるため、早晩行き詰まる。そこで外国を侵略して略奪しなければならなくなるのだが、それが「帝国主義」にほかならない。必然的に帝国主義は世界制覇へ向かうことになるが、世界を制覇できていない段階でも略奪が滞ればシステムが崩壊する。

　この略奪を進めるために軍事力が使われる。アメリカ海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー少将が戦争を「不正なカネ儲け」と表現したのはそのためだ。軍事力が不足していたイギリスは現地の支配者を手なずけたり、現地で傭兵を組織した。明治維新によって日本は事実上イギリスの傭兵になっている。

　イギリスは1840年から42年にかけてアヘン戦争、56年から60年の第2次アヘン戦争（アロー戦争）を中国に対して仕掛けて勝利するが、内陸部を支配するだけの戦力はなかった。足りない戦力を補うため、イギリスは日本に目をつけた。

第2次世界大戦後、アメリカは基軸通貨を発行する特権を使い、その通貨を回収する仕組みを作った。必要なだけ通貨を発行し、インフレにならないよう、通貨を回収する仕組みだ。このドル体制が「アメリカ帝国」を支えているわけで、ドル体制が揺らぐと帝国も揺らぐ。現在、そうした状況に至っている。体制をリセットする必要が生じたのだ。

　現在、西側を支配している人びとがその地位を維持するためにも、長期戦略を完成させるためにも、中国とロシアを制圧する必要がある。アメリカ大統領がこうしたことに反対することは許されない。

資本主義の最終段階が グローバリズム＝帝国主義 で、その後に共産社会が来るのです。
グローバリズムはヒト・モノ・カネの自由な移動が基本で、資本家と労働者という階級の存在も認める。

一方、共産主義では国家間のヒト・モノ・カネの自由な移動も、資本家階級の存在も一切認めない。

従って、共産主義はグローバリズムとは対極の考え方です。
共産主義はあくまでもインターナショナリズムで、グローバリズムとは対極にある考え方です。

帝国主義の次の段階が共産社会なので共産主義もインターナショナリズムになっているというだけなのです：

帝国主義とグローバリズムは根がひとつ

グローバリズムとはヒト・モノ・カネの移動を出来る限り自由にしようという「考え方」です。
「ルールの統一化」、「国家主権の喪失」でもあります。
市場原理主義、新古典派経済学に即した考え方です。

グローバリズムと帝国主義の行き着く先は同一の結果

これらが全てではなく極々一部のグローバリズムの弊害を取り上げましたが、これだけでも十分問題があると思われる方は多いと思いますし、現実にグローバリズムの是正が叫ばれているこの事実を我が国は参考にしなければいけません。

新自由主義的なグローバリズムの行き過ぎで判明したことは国家も企業も個人も必ず
「勝ち組と負け組に分かれる」
ということです。

グローバリズムを推進しているのは経団連や大手企業です。
移民も受け入れようと主張しています。人件費が安く済むそれだけの理由で。
これは世界的に問題となっています。

「底辺への競争」と言われ、企業が人件費の低い国を求めて工場を移すことで世界的に賃金が上がらないといった状況です。

またグローバリスト達は負け組になった人を自己責任と言って突き放します。

とことん自分や自分の企業のことしか考えていないのです

完全に負け組と勝ち組が分かれた現実は、負け組の人間は低賃金労働で働かされ、企業の歯車となり一生こき使われることでしょう。
低賃金労働が嫌だと言っても移民は本国よりも賃金が良いので働きます。
その割を食うのは一般の日本人です。
いずれは食料や電気、水道などのインフラも民営化され自分が何を食べているのかわからない、光熱費は上がり、消費税もまた上がることでしょう。

晴れて「外国人と日本人の平等」が実現するわけです
中流の人間は下っていき、底辺にいた人間はちょっとだけ上がるといったところでしょう。

この状況はイギリスがインドに行ったことと何が違うのでしょうか？
グローバリズムとは武力を使わない戦争なのです。

レーニンは1917年に『資本主義の最高段階としての帝国主義』を出版した。
同著によれば帝国主義は特殊な資本の発展段階である。

そもそもマルクス主義によれば資本はその基本的な性質に基づいて拡大再生産を繰り返しながら膨張するものであり、これが最も高度化したのが帝国主義であると捉える。

帝国主義においては独占が資本の集中をもたらし、また金融資本が産業資本と融合した寡頭的な支配が行われ、腐敗が進行し、長期的には死滅しつつある。レーニンは帝国主義の列強間で不可避的に生じる衝突を予見し、そのときこそ社会主義革命の契機と捉えていた。

レーニンの帝国主義論では、帝国主義とは、資本主義の独占段階（最終段階）であり、世紀転換期から第一次世界大戦までを指す時代区分でもあり、列強諸国が植民地経営や権益争いを行い世界の再分割を行っていた時代を指す。

レーニンによれば、高度に資本主義が発展することで成立する独占資本が、市場の確保や余剰資本の投下先として新領土の確保を要求するようになり、国家が彼らの提言を受けて行動するとされる。

いくつもの国家が帝国主義に従って領土（植民地）を拡大するなら、世界は有限であるから、いつかは他の帝国主義国家から領土（植民地）を奪取せねばならず、世界大戦はその当然の帰結である、とする。レーニンの『帝国主義論』は、世界大戦の結果としての破局が資本主義体制の破局につながると指摘した。
http://www.asyura2.com/21/ban9/msg/115.html#c1

[番外地9] 馬淵さんはグローバリズムがどういうものか、「世界の支配者」とは誰か、全く理解できていない、IQ 低過ぎ 中川隆
2. 中川隆[-7048] koaQ7Jey 2021年2月27日 07:55:03 : d0iBYUDfQo : UXE3bmpyektNRms=[4]
馬淵さんはグローバリズムがどういうものか、「世界の支配者」とは誰か、全く理解できていない、IQ 低過ぎ
グローバリズムは19世紀の帝国主義の21世紀版で反共、反ソ、資本主義の最終段階、共産主義とは対極にある考え方

「世界の支配者」が反中のトランプ大統領を排斥した理由
中国の上場企業の大株主はすべて欧米のファンドだった
https://www.youtube.com/watch?v=l25ziXAxM8E&feature=emb_title

アメリカをコントロールしている私的権力は支配的な地位を維持するために「資本主義の大々的なリセット」を始めている。これはWEF（世界経済フォーラム）の創設者であるクラウス・シュワブが宣言、リン・フォレスター・ド・ロスチャイルドを中心とする「包括的資本主義会議」が推進することになるのだろう。そのリセットを実現するためにはロシアや中国を制圧する必要がある。この方針にアメリカ政府は逆らうことができない。

　資本主義とは強大な私的権力がすべての富を吸い上げる経済システムであるため、早晩行き詰まる。そこで外国を侵略して略奪しなければならなくなるのだが、それが「帝国主義」にほかならない。必然的に帝国主義は世界制覇へ向かうことになるが、世界を制覇できていない段階でも略奪が滞ればシステムが崩壊する。

　この略奪を進めるために軍事力が使われる。アメリカ海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー少将が戦争を「不正なカネ儲け」と表現したのはそのためだ。軍事力が不足していたイギリスは現地の支配者を手なずけたり、現地で傭兵を組織した。明治維新によって日本は事実上イギリスの傭兵になっている。

　イギリスは1840年から42年にかけてアヘン戦争、56年から60年の第2次アヘン戦争（アロー戦争）を中国に対して仕掛けて勝利するが、内陸部を支配するだけの戦力はなかった。足りない戦力を補うため、イギリスは日本に目をつけた。

第2次世界大戦後、アメリカは基軸通貨を発行する特権を使い、その通貨を回収する仕組みを作った。必要なだけ通貨を発行し、インフレにならないよう、通貨を回収する仕組みだ。このドル体制が「アメリカ帝国」を支えているわけで、ドル体制が揺らぐと帝国も揺らぐ。現在、そうした状況に至っている。体制をリセットする必要が生じたのだ。

　現在、西側を支配している人びとがその地位を維持するためにも、長期戦略を完成させるためにも、中国とロシアを制圧する必要がある。アメリカ大統領がこうしたことに反対することは許されない。

資本主義の最終段階が グローバリズム＝帝国主義 で、その後に共産社会が来るのです。
グローバリズムはヒト・モノ・カネの自由な移動が基本で、資本家と労働者という階級の存在も認める。

一方、共産主義では国家間のヒト・モノ・カネの自由な移動も、資本家階級の存在も一切認めない。

従って、共産主義はグローバリズムとは対極の考え方です。
共産主義はあくまでもインターナショナリズムで、グローバリズムとは対極にある考え方です。

帝国主義の次の段階が共産社会なので共産主義もインターナショナリズムになっているというだけなのです：

帝国主義とグローバリズムは根がひとつ

グローバリズムとはヒト・モノ・カネの移動を出来る限り自由にしようという「考え方」です。
「ルールの統一化」、「国家主権の喪失」でもあります。
市場原理主義、新古典派経済学に即した考え方です。

グローバリズムと帝国主義の行き着く先は同一の結果

これらが全てではなく極々一部のグローバリズムの弊害を取り上げましたが、これだけでも十分問題があると思われる方は多いと思いますし、現実にグローバリズムの是正が叫ばれているこの事実を我が国は参考にしなければいけません。

新自由主義的なグローバリズムの行き過ぎで判明したことは国家も企業も個人も必ず
「勝ち組と負け組に分かれる」
ということです。

グローバリズムを推進しているのは経団連や大手企業です。
移民も受け入れようと主張しています。人件費が安く済むそれだけの理由で。
これは世界的に問題となっています。

「底辺への競争」と言われ、企業が人件費の低い国を求めて工場を移すことで世界的に賃金が上がらないといった状況です。

またグローバリスト達は負け組になった人を自己責任と言って突き放します。

とことん自分や自分の企業のことしか考えていないのです

完全に負け組と勝ち組が分かれた現実は、負け組の人間は低賃金労働で働かされ、企業の歯車となり一生こき使われることでしょう。
低賃金労働が嫌だと言っても移民は本国よりも賃金が良いので働きます。
その割を食うのは一般の日本人です。
いずれは食料や電気、水道などのインフラも民営化され自分が何を食べているのかわからない、光熱費は上がり、消費税もまた上がることでしょう。

晴れて「外国人と日本人の平等」が実現するわけです
中流の人間は下っていき、底辺にいた人間はちょっとだけ上がるといったところでしょう。

この状況はイギリスがインドに行ったことと何が違うのでしょうか？
グローバリズムとは武力を使わない戦争なのです。

レーニンは1917年に『資本主義の最高段階としての帝国主義』を出版した。
同著によれば帝国主義は特殊な資本の発展段階である。

そもそもマルクス主義によれば資本はその基本的な性質に基づいて拡大再生産を繰り返しながら膨張するものであり、これが最も高度化したのが帝国主義であると捉える。

帝国主義においては独占が資本の集中をもたらし、また金融資本が産業資本と融合した寡頭的な支配が行われ、腐敗が進行し、長期的には死滅しつつある。レーニンは帝国主義の列強間で不可避的に生じる衝突を予見し、そのときこそ社会主義革命の契機と捉えていた。

レーニンの帝国主義論では、帝国主義とは、資本主義の独占段階（最終段階）であり、世紀転換期から第一次世界大戦までを指す時代区分でもあり、列強諸国が植民地経営や権益争いを行い世界の再分割を行っていた時代を指す。

レーニンによれば、高度に資本主義が発展することで成立する独占資本が、市場の確保や余剰資本の投下先として新領土の確保を要求するようになり、国家が彼らの提言を受けて行動するとされる。

いくつもの国家が帝国主義に従って領土（植民地）を拡大するなら、世界は有限であるから、いつかは他の帝国主義国家から領土（植民地）を奪取せねばならず、世界大戦はその当然の帰結である、とする。レーニンの『帝国主義論』は、世界大戦の結果としての破局が資本主義体制の破局につながると指摘した。
http://www.asyura2.com/21/ban9/msg/115.html#c2

[番外地9] 馬淵さんはグローバリズムがどういうものか、「世界の支配者」とは誰か、全く理解できていない、IQ 低過ぎ 中川隆
3. 中川隆[-7047] koaQ7Jey 2021年2月27日 08:23:07 : d0iBYUDfQo : UXE3bmpyektNRms=[5]
馬淵さんはグローバリズムがどういうものか、「世界の支配者」とは誰か、全く理解できていない、IQ 低過ぎ
グローバリズムは19世紀の帝国主義の21世紀版で反共、反ソ、資本主義の最終段階、共産主義とは対極にある考え方
中共は共産主義ではなく帝国主義の儒教国家です。独裁国家は名前だけ民主共和国とか共産主義と自称するものなんです：

「世界の支配者」が反中のトランプ大統領を排斥した理由
中国の上場企業の大株主はすべて欧米のファンドだった
https://www.youtube.com/watch?v=l25ziXAxM8E&feature=emb_title

アメリカをコントロールしている私的権力は支配的な地位を維持するために「資本主義の大々的なリセット」を始めている。これはWEF（世界経済フォーラム）の創設者であるクラウス・シュワブが宣言、リン・フォレスター・ド・ロスチャイルドを中心とする「包括的資本主義会議」が推進することになるのだろう。そのリセットを実現するためにはロシアや中国を制圧する必要がある。この方針にアメリカ政府は逆らうことができない。

　資本主義とは強大な私的権力がすべての富を吸い上げる経済システムであるため、早晩行き詰まる。そこで外国を侵略して略奪しなければならなくなるのだが、それが「帝国主義」にほかならない。必然的に帝国主義は世界制覇へ向かうことになるが、世界を制覇できていない段階でも略奪が滞ればシステムが崩壊する。

　この略奪を進めるために軍事力が使われる。アメリカ海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー少将が戦争を「不正なカネ儲け」と表現したのはそのためだ。軍事力が不足していたイギリスは現地の支配者を手なずけたり、現地で傭兵を組織した。明治維新によって日本は事実上イギリスの傭兵になっている。

　イギリスは1840年から42年にかけてアヘン戦争、56年から60年の第2次アヘン戦争（アロー戦争）を中国に対して仕掛けて勝利するが、内陸部を支配するだけの戦力はなかった。足りない戦力を補うため、イギリスは日本に目をつけた。

第2次世界大戦後、アメリカは基軸通貨を発行する特権を使い、その通貨を回収する仕組みを作った。必要なだけ通貨を発行し、インフレにならないよう、通貨を回収する仕組みだ。このドル体制が「アメリカ帝国」を支えているわけで、ドル体制が揺らぐと帝国も揺らぐ。現在、そうした状況に至っている。体制をリセットする必要が生じたのだ。

　現在、西側を支配している人びとがその地位を維持するためにも、長期戦略を完成させるためにも、中国とロシアを制圧する必要がある。アメリカ大統領がこうしたことに反対することは許されない。

資本主義の最終段階が グローバリズム＝帝国主義 で、その後に共産社会が来るのです。
グローバリズムはヒト・モノ・カネの自由な移動が基本で、資本家と労働者という階級の存在も認める。

一方、共産主義では国家間のヒト・モノ・カネの自由な移動も、資本家階級の存在も一切認めない。

従って、共産主義はグローバリズムとは対極の考え方です。
共産主義はあくまでもインターナショナリズムで、グローバリズムとは対極にある考え方です。

帝国主義の次の段階が共産社会なので共産主義もインターナショナリズムになっているというだけなのです：

帝国主義とグローバリズムは根がひとつ

グローバリズムとはヒト・モノ・カネの移動を出来る限り自由にしようという「考え方」です。
「ルールの統一化」、「国家主権の喪失」でもあります。
市場原理主義、新古典派経済学に即した考え方です。

グローバリズムと帝国主義の行き着く先は同一の結果

これらが全てではなく極々一部のグローバリズムの弊害を取り上げましたが、これだけでも十分問題があると思われる方は多いと思いますし、現実にグローバリズムの是正が叫ばれているこの事実を我が国は参考にしなければいけません。

新自由主義的なグローバリズムの行き過ぎで判明したことは国家も企業も個人も必ず
「勝ち組と負け組に分かれる」
ということです。

グローバリズムを推進しているのは経団連や大手企業です。
移民も受け入れようと主張しています。人件費が安く済むそれだけの理由で。
これは世界的に問題となっています。

「底辺への競争」と言われ、企業が人件費の低い国を求めて工場を移すことで世界的に賃金が上がらないといった状況です。

またグローバリスト達は負け組になった人を自己責任と言って突き放します。

とことん自分や自分の企業のことしか考えていないのです

完全に負け組と勝ち組が分かれた現実は、負け組の人間は低賃金労働で働かされ、企業の歯車となり一生こき使われることでしょう。
低賃金労働が嫌だと言っても移民は本国よりも賃金が良いので働きます。
その割を食うのは一般の日本人です。
いずれは食料や電気、水道などのインフラも民営化され自分が何を食べているのかわからない、光熱費は上がり、消費税もまた上がることでしょう。

晴れて「外国人と日本人の平等」が実現するわけです
中流の人間は下っていき、底辺にいた人間はちょっとだけ上がるといったところでしょう。

この状況はイギリスがインドに行ったことと何が違うのでしょうか？
グローバリズムとは武力を使わない戦争なのです。

レーニンは1917年に『資本主義の最高段階としての帝国主義』を出版した。
同著によれば帝国主義は特殊な資本の発展段階である。

そもそもマルクス主義によれば資本はその基本的な性質に基づいて拡大再生産を繰り返しながら膨張するものであり、これが最も高度化したのが帝国主義であると捉える。

帝国主義においては独占が資本の集中をもたらし、また金融資本が産業資本と融合した寡頭的な支配が行われ、腐敗が進行し、長期的には死滅しつつある。レーニンは帝国主義の列強間で不可避的に生じる衝突を予見し、そのときこそ社会主義革命の契機と捉えていた。

レーニンの帝国主義論では、帝国主義とは、資本主義の独占段階（最終段階）であり、世紀転換期から第一次世界大戦までを指す時代区分でもあり、列強諸国が植民地経営や権益争いを行い世界の再分割を行っていた時代を指す。

レーニンによれば、高度に資本主義が発展することで成立する独占資本が、市場の確保や余剰資本の投下先として新領土の確保を要求するようになり、国家が彼らの提言を受けて行動するとされる。

いくつもの国家が帝国主義に従って領土（植民地）を拡大するなら、世界は有限であるから、いつかは他の帝国主義国家から領土（植民地）を奪取せねばならず、世界大戦はその当然の帰結である、とする。レーニンの『帝国主義論』は、世界大戦の結果としての破局が資本主義体制の破局につながると指摘した。
http://www.asyura2.com/21/ban9/msg/115.html#c3

[番外地9] 馬淵さんはグローバリズムがどういうものか、「世界の支配者」とは誰か、全く理解できていない、IQ 低過ぎ 中川隆
4. 中川隆[-7046] koaQ7Jey 2021年2月27日 08:25:01 : d0iBYUDfQo : UXE3bmpyektNRms=[6]
馬淵さんはグローバリズムがどういうものか、「世界の支配者」とは誰か、全く理解できていない、IQ 低過ぎ
グローバリズムは19世紀の帝国主義の21世紀版で反共、反ソ、資本主義の最終段階、共産主義とは対極にある考え方
中共は共産主義ではなく帝国主義の儒教国家です。独裁国家は名前だけ民主主義共和国とか共産主義国とか自称するものなんです：

「世界の支配者」が反中のトランプ大統領を排斥した理由
中国の上場企業の大株主はすべて欧米のファンドだった
https://www.youtube.com/watch?v=l25ziXAxM8E&feature=emb_title

アメリカをコントロールしている私的権力は支配的な地位を維持するために「資本主義の大々的なリセット」を始めている。これはWEF（世界経済フォーラム）の創設者であるクラウス・シュワブが宣言、リン・フォレスター・ド・ロスチャイルドを中心とする「包括的資本主義会議」が推進することになるのだろう。そのリセットを実現するためにはロシアや中国を制圧する必要がある。この方針にアメリカ政府は逆らうことができない。

　資本主義とは強大な私的権力がすべての富を吸い上げる経済システムであるため、早晩行き詰まる。そこで外国を侵略して略奪しなければならなくなるのだが、それが「帝国主義」にほかならない。必然的に帝国主義は世界制覇へ向かうことになるが、世界を制覇できていない段階でも略奪が滞ればシステムが崩壊する。

　この略奪を進めるために軍事力が使われる。アメリカ海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー少将が戦争を「不正なカネ儲け」と表現したのはそのためだ。軍事力が不足していたイギリスは現地の支配者を手なずけたり、現地で傭兵を組織した。明治維新によって日本は事実上イギリスの傭兵になっている。

　イギリスは1840年から42年にかけてアヘン戦争、56年から60年の第2次アヘン戦争（アロー戦争）を中国に対して仕掛けて勝利するが、内陸部を支配するだけの戦力はなかった。足りない戦力を補うため、イギリスは日本に目をつけた。

第2次世界大戦後、アメリカは基軸通貨を発行する特権を使い、その通貨を回収する仕組みを作った。必要なだけ通貨を発行し、インフレにならないよう、通貨を回収する仕組みだ。このドル体制が「アメリカ帝国」を支えているわけで、ドル体制が揺らぐと帝国も揺らぐ。現在、そうした状況に至っている。体制をリセットする必要が生じたのだ。

　現在、西側を支配している人びとがその地位を維持するためにも、長期戦略を完成させるためにも、中国とロシアを制圧する必要がある。アメリカ大統領がこうしたことに反対することは許されない。

資本主義の最終段階が グローバリズム＝帝国主義 で、その後に共産社会が来るのです。
グローバリズムはヒト・モノ・カネの自由な移動が基本で、資本家と労働者という階級の存在も認める。

一方、共産主義では国家間のヒト・モノ・カネの自由な移動も、資本家階級の存在も一切認めない。

従って、共産主義はグローバリズムとは対極の考え方です。
共産主義はあくまでもインターナショナリズムで、グローバリズムとは対極にある考え方です。

帝国主義の次の段階が共産社会なので共産主義もインターナショナリズムになっているというだけなのです：

帝国主義とグローバリズムは根がひとつ

グローバリズムとはヒト・モノ・カネの移動を出来る限り自由にしようという「考え方」です。
「ルールの統一化」、「国家主権の喪失」でもあります。
市場原理主義、新古典派経済学に即した考え方です。

グローバリズムと帝国主義の行き着く先は同一の結果

これらが全てではなく極々一部のグローバリズムの弊害を取り上げましたが、これだけでも十分問題があると思われる方は多いと思いますし、現実にグローバリズムの是正が叫ばれているこの事実を我が国は参考にしなければいけません。

新自由主義的なグローバリズムの行き過ぎで判明したことは国家も企業も個人も必ず
「勝ち組と負け組に分かれる」
ということです。

グローバリズムを推進しているのは経団連や大手企業です。
移民も受け入れようと主張しています。人件費が安く済むそれだけの理由で。
これは世界的に問題となっています。

「底辺への競争」と言われ、企業が人件費の低い国を求めて工場を移すことで世界的に賃金が上がらないといった状況です。

またグローバリスト達は負け組になった人を自己責任と言って突き放します。

とことん自分や自分の企業のことしか考えていないのです

完全に負け組と勝ち組が分かれた現実は、負け組の人間は低賃金労働で働かされ、企業の歯車となり一生こき使われることでしょう。
低賃金労働が嫌だと言っても移民は本国よりも賃金が良いので働きます。
その割を食うのは一般の日本人です。
いずれは食料や電気、水道などのインフラも民営化され自分が何を食べているのかわからない、光熱費は上がり、消費税もまた上がることでしょう。

晴れて「外国人と日本人の平等」が実現するわけです
中流の人間は下っていき、底辺にいた人間はちょっとだけ上がるといったところでしょう。

この状況はイギリスがインドに行ったことと何が違うのでしょうか？
グローバリズムとは武力を使わない戦争なのです。

レーニンは1917年に『資本主義の最高段階としての帝国主義』を出版した。
同著によれば帝国主義は特殊な資本の発展段階である。

そもそもマルクス主義によれば資本はその基本的な性質に基づいて拡大再生産を繰り返しながら膨張するものであり、これが最も高度化したのが帝国主義であると捉える。

帝国主義においては独占が資本の集中をもたらし、また金融資本が産業資本と融合した寡頭的な支配が行われ、腐敗が進行し、長期的には死滅しつつある。レーニンは帝国主義の列強間で不可避的に生じる衝突を予見し、そのときこそ社会主義革命の契機と捉えていた。

レーニンの帝国主義論では、帝国主義とは、資本主義の独占段階（最終段階）であり、世紀転換期から第一次世界大戦までを指す時代区分でもあり、列強諸国が植民地経営や権益争いを行い世界の再分割を行っていた時代を指す。

レーニンによれば、高度に資本主義が発展することで成立する独占資本が、市場の確保や余剰資本の投下先として新領土の確保を要求するようになり、国家が彼らの提言を受けて行動するとされる。

いくつもの国家が帝国主義に従って領土（植民地）を拡大するなら、世界は有限であるから、いつかは他の帝国主義国家から領土（植民地）を奪取せねばならず、世界大戦はその当然の帰結である、とする。レーニンの『帝国主義論』は、世界大戦の結果としての破局が資本主義体制の破局につながると指摘した。
http://www.asyura2.com/21/ban9/msg/115.html#c4

[番外地9] 馬淵さんはグローバリズムがどういうものか、「世界の支配者」とは誰か、全く理解できていない、IQ 低過ぎ 中川隆
5. 中川隆[-7045] koaQ7Jey 2021年2月27日 08:36:00 : d0iBYUDfQo : UXE3bmpyektNRms=[7]
馬淵さんはグローバリズムがどういうものか、「世界の支配者」とは誰か、全く理解できていない、IQ 低過ぎ
グローバリズムは19世紀の帝国主義の21世紀版で反共、反ソ、資本主義の最終段階、共産主義とは対極にある考え方

中共は共産主義ではなく帝国主義の儒教国家です。独裁国家は名前だけ民主主義共和国とか共産主義国とか自称するものなんです。今の米中対立は資本主義 vs 共産主義 の対立ではなく、帝国主義国家間の植民地争奪戦ですね：

「世界の支配者」が反中のトランプ大統領を排斥した理由
中国の上場企業の大株主はすべて欧米のファンドだった
https://www.youtube.com/watch?v=l25ziXAxM8E&feature=emb_title

アメリカをコントロールしている私的権力は支配的な地位を維持するために「資本主義の大々的なリセット」を始めている。これはWEF（世界経済フォーラム）の創設者であるクラウス・シュワブが宣言、リン・フォレスター・ド・ロスチャイルドを中心とする「包括的資本主義会議」が推進することになるのだろう。そのリセットを実現するためにはロシアや中国を制圧する必要がある。この方針にアメリカ政府は逆らうことができない。

　資本主義とは強大な私的権力がすべての富を吸い上げる経済システムであるため、早晩行き詰まる。そこで外国を侵略して略奪しなければならなくなるのだが、それが「帝国主義」にほかならない。必然的に帝国主義は世界制覇へ向かうことになるが、世界を制覇できていない段階でも略奪が滞ればシステムが崩壊する。

　この略奪を進めるために軍事力が使われる。アメリカ海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー少将が戦争を「不正なカネ儲け」と表現したのはそのためだ。軍事力が不足していたイギリスは現地の支配者を手なずけたり、現地で傭兵を組織した。明治維新によって日本は事実上イギリスの傭兵になっている。

　イギリスは1840年から42年にかけてアヘン戦争、56年から60年の第2次アヘン戦争（アロー戦争）を中国に対して仕掛けて勝利するが、内陸部を支配するだけの戦力はなかった。足りない戦力を補うため、イギリスは日本に目をつけた。

第2次世界大戦後、アメリカは基軸通貨を発行する特権を使い、その通貨を回収する仕組みを作った。必要なだけ通貨を発行し、インフレにならないよう、通貨を回収する仕組みだ。このドル体制が「アメリカ帝国」を支えているわけで、ドル体制が揺らぐと帝国も揺らぐ。現在、そうした状況に至っている。体制をリセットする必要が生じたのだ。

　現在、西側を支配している人びとがその地位を維持するためにも、長期戦略を完成させるためにも、中国とロシアを制圧する必要がある。アメリカ大統領がこうしたことに反対することは許されない。

資本主義の最終段階が グローバリズム＝帝国主義 で、その後に共産社会が来るのです。
グローバリズムはヒト・モノ・カネの自由な移動が基本で、資本家と労働者という階級の存在も認める。

一方、共産主義では国家間のヒト・モノ・カネの自由な移動も、資本家階級の存在も一切認めない。

従って、共産主義はグローバリズムとは対極の考え方です。
共産主義はあくまでもインターナショナリズムで、グローバリズムとは対極にある考え方です。

帝国主義の次の段階が共産社会なので共産主義もインターナショナリズムになっているというだけなのです：

帝国主義とグローバリズムは根がひとつ

グローバリズムとはヒト・モノ・カネの移動を出来る限り自由にしようという「考え方」です。
「ルールの統一化」、「国家主権の喪失」でもあります。
市場原理主義、新古典派経済学に即した考え方です。

グローバリズムと帝国主義の行き着く先は同一の結果

これらが全てではなく極々一部のグローバリズムの弊害を取り上げましたが、これだけでも十分問題があると思われる方は多いと思いますし、現実にグローバリズムの是正が叫ばれているこの事実を我が国は参考にしなければいけません。

新自由主義的なグローバリズムの行き過ぎで判明したことは国家も企業も個人も必ず
「勝ち組と負け組に分かれる」
ということです。

グローバリズムを推進しているのは経団連や大手企業です。
移民も受け入れようと主張しています。人件費が安く済むそれだけの理由で。
これは世界的に問題となっています。

「底辺への競争」と言われ、企業が人件費の低い国を求めて工場を移すことで世界的に賃金が上がらないといった状況です。

またグローバリスト達は負け組になった人を自己責任と言って突き放します。

とことん自分や自分の企業のことしか考えていないのです

完全に負け組と勝ち組が分かれた現実は、負け組の人間は低賃金労働で働かされ、企業の歯車となり一生こき使われることでしょう。
低賃金労働が嫌だと言っても移民は本国よりも賃金が良いので働きます。
その割を食うのは一般の日本人です。
いずれは食料や電気、水道などのインフラも民営化され自分が何を食べているのかわからない、光熱費は上がり、消費税もまた上がることでしょう。

晴れて「外国人と日本人の平等」が実現するわけです
中流の人間は下っていき、底辺にいた人間はちょっとだけ上がるといったところでしょう。

この状況はイギリスがインドに行ったことと何が違うのでしょうか？
グローバリズムとは武力を使わない戦争なのです。

レーニンは1917年に『資本主義の最高段階としての帝国主義』を出版した。
同著によれば帝国主義は特殊な資本の発展段階である。

そもそもマルクス主義によれば資本はその基本的な性質に基づいて拡大再生産を繰り返しながら膨張するものであり、これが最も高度化したのが帝国主義であると捉える。

帝国主義においては独占が資本の集中をもたらし、また金融資本が産業資本と融合した寡頭的な支配が行われ、腐敗が進行し、長期的には死滅しつつある。レーニンは帝国主義の列強間で不可避的に生じる衝突を予見し、そのときこそ社会主義革命の契機と捉えていた。

レーニンの帝国主義論では、帝国主義とは、資本主義の独占段階（最終段階）であり、世紀転換期から第一次世界大戦までを指す時代区分でもあり、列強諸国が植民地経営や権益争いを行い世界の再分割を行っていた時代を指す。

レーニンによれば、高度に資本主義が発展することで成立する独占資本が、市場の確保や余剰資本の投下先として新領土の確保を要求するようになり、国家が彼らの提言を受けて行動するとされる。

いくつもの国家が帝国主義に従って領土（植民地）を拡大するなら、世界は有限であるから、いつかは他の帝国主義国家から領土（植民地）を奪取せねばならず、世界大戦はその当然の帰結である、とする。レーニンの『帝国主義論』は、世界大戦の結果としての破局が資本主義体制の破局につながると指摘した。
http://www.asyura2.com/21/ban9/msg/115.html#c5

[リバイバル3] タンノイで まともな音が出るのはモニターシルバーを入れた小型システムだけ 中川隆
46. 中川隆[-7044] koaQ7Jey 2021年2月27日 10:36:37 : d0iBYUDfQo : UXE3bmpyektNRms=[8]
Mr.トレイルのオーディオ回り道
タンノイ　モニターゴールド�VLZについて 2021年02月27日
https://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/e1f721eb92bef163be1cd5a7a375e5e2

もう15年くらい前に、サブスピーカーとして使っていた。ユニットとBOXを別々に求め自分でくみ上げた。タンノイのスピーカーは24才頃に「アーデン」を使った事が有った。この�VLZ（25ｃｍ）はレクタンギュラーヨーク（38ｃｍ）と一緒の時期に使っていた。

https://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/e1f721eb92bef163be1cd5a7a375e5e2

アーデンはこの様なセッティングにすると響きの良いサウンドになります。24才当時はこの様なノウハウもなく、ブロックの上に直置きでした。鳴らない低域に閉口しました。

レクタンは良いサウンドで聴く事が出来たと思いました。さて、主題に戻って�VLZのお話。タンノイは25�p・30�p・38�p口径の2ウェイスピーカーです。高域はコーン中心部を使ってホーン型になっています。

8畳くらいの部屋ならば、「30�p」クラスが最適だと思う。38�pでは重すぎ、25�pでは軽いと感じます。マニアの方は直ぐに「ビッグサイズ」にしたがりますが、個人的には「30�p」ユニットがタンノイの場合最高だと感じます。

モニターゴールドの25�pを導入したのは、「弦楽器」のストリングスを楽しむ為。「いぶし銀の音」と雑誌で評されていますが、個人的には「ベールを被った音」と思います。ネックはネットワークと内部配線・4Pコネクターだと思う。この部分は一体化されているので「壊す」つもりでないと触れません。他には1000Hzクロスの2ウェイマルチアンプ方式で鳴らすしか有りません。

結局、4Pコネクター部の保持や接触不具合で手元に置くのを諦めました。サウンドはそこそこ良いサウンドでした。

https://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/e1f721eb92bef163be1cd5a7a375e5e2
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/1085.html#c46

[近代史4] ウォール街やシティと戦った共産主義者のフランクリン・ルーズベルト 中川隆
10. 中川隆[-7043] koaQ7Jey 2021年2月27日 12:08:57 : d0iBYUDfQo : UXE3bmpyektNRms=[9]
衰弱したFDR(フランクリン・D・ローズヴェルト)に囁きながら背後で操っていたハリー・ホプキンス(Harry L. Hopkins)

ハリー・ホプキンス
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%9B%E3%83%97%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B9

ハリー・ロイド・ホプキンス（Harry Lloyd Hopkins、1890年8月17日 - 1946年1月29日）は、フランクリン・ルーズベルト大統領の側近で、商務長官（1938-1940年）を務めた。ニューディール政策においては、公共事業促進局を拠点に失業者の救済プログラムの作成を行った。また第二次世界大戦中は、ルーズベルトの外交顧問としてレンドリース法の策定を初め、アメリカ合衆国の戦時戦略の遂行に重要な役割を担った人物である。

アイオワ州生まれ。1912年、グリネル大学卒業。ニューヨーク市の児童福祉局、アメリカ赤十字、ニューヨーク貧困状態改善協会（the New York Association for Improving the Condition of the Poor: AICP）や結核協会（the New York Tuberculosis Association）などで社会福祉・公衆衛生政策の策定や運営に携わる。

1930年代に入り、緊急救済局（TERA）での働きが、当時ニューヨーク州知事を務めていたルーズベルトの目に留まり、ルーズベルトとの親交が深め、彼の側近としての地位を築いていった。ルーズベルトの大統領就任とともに、ワシントンD.C.政界入りし、連邦緊急救済局や公共事業促進局の長官として失業者対策を中心にニューディール政策の実施に尽力した。1938年から1940年まで商務長官を務めた。

第二次世界大戦が勃発すると、ホプキンスは、ルーズベルトの非公式な特使（その言動を議会や合衆国憲法に規制されない大統領直属の非合法工作員ともいうべき立場）として、カイロ会談、テヘラン会談、ヤルタ会談に同行し、チャーチルやスターリンら連合国首脳との調整役として活躍した。なお大戦中、ソビエト連邦要人と頻繁に接触していた（世界最大級の資本主義国家の要人でありながら、些細なスパイ嫌疑で自国民すら大量に虐殺していたソビエト政府に期待と信頼を寄せられるという不可解な立場にあった事を意味する）ため、ホプキンスに対し、いかなる経緯でこれほどまでにソ連側の信頼を得るに至ったのかという疑惑が向けられた。彼がルーズベルト時代に推し進めた外交政策の多くがソ連による共産圏の維持と拡大への支援となっていたという事実に照らして実はソ連のスパイではなかったのか、あるいは世界を資本主義と共産主義に分割して冷戦を演出しようとしていた何者かの工作員だったのではと噂されるに至っており、アメリカ陸軍のジョージ・ジョーダン少佐から「アメリカの最高機密であった原爆情報をスターリンに届けていた」と著作（From Major Jordan's diaries）の中で告発されるなど、その背後事情や真偽に関して様々な論争がある[1]。

1946年1月29日、ニューヨーク市で胃癌のため死去。

関連文献
ロバート・シャーウッド『ルーズヴェルトとホプキンズ』村上光彦訳、新版・未知谷、2015年

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%9B%E3%83%97%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B9
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1037.html#c10

[近代史4] どうしても戦争だけはやりたくなかったドナルド・トランプ大統領 中川隆
54. 中川隆[-7042] koaQ7Jey 2021年2月27日 12:12:14 : d0iBYUDfQo : UXE3bmpyektNRms=[11]

2021年02月27日
ケント・ギルバートの話を拝聴する日本人
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68848507.html

選挙不正を否定するギルバート弁護士

Joe Biden 821Trump 0093245

(左 : 痴呆症が進むジョー・バイデン / 右 : 未だに高い人気を誇るトランプ大統領)

　　2月25日、チャンネル桜が『アメリカ分断 ! バイデン政権の行方』という討論番組を放送した。出演ゲストには加瀬英明とか山岡鉄秀、井上和彦、古森義久、ロバート・D・エルドリッチといった常連メンバーが揃っていたが、珍しく弁護士のケント・ギルバートが招かれていた。番組の前半ででは、バイデン政権の状況や日本の政治対応が議論されていたが、昨年の大統領選挙に関する“不正疑惑”に話が及んでしまったから、“ヒートアップ状態”になってしまった。似たり寄ったりの評論家を並べるより、違った意見を持つゲストを混ぜた方が刺戟的である。

　　今回の大統領選挙について、アメリカ人のロバート・エルドリッチ氏はギルバート氏とは異なり、“明らかな不正”があったという立場を取っている。すなわち、「疑惑」レベルの話じゃなく、堂々と「不正」が行われていた、という意見だ。一方、ギルバート氏によると、小さな不正は幾つかあったけど、それは全体の選挙結果を覆す程のものではなく、全体的に観れば「合衆国憲法に反するような不正は無かった」という苦しい見解である。しかし、この話題はギルバート氏の感情を揺さぶってしまったようだ。エルドリッチ氏や古森氏が「選挙不正」の話をし出すと、ギルバート氏は急に攻撃的になり、「それでは、どういった証拠があるんですか?」と食いつく。つまり、「もし、不正があったというなら、具体的な証拠を出せ !」という訳だ。

　　これに対し、古森氏はピーター・ナヴァロが出した報告書に言及し、色々な人が宣誓証言(affidavit)をして不正行為を告発しているじゃないか、と反論する。ところが、ギルバート氏は、こうした宣誓証言を認めないのだ。いくら古森氏が証言者の供述を重視しても、法律に詳しいギルバート氏にとったら、そんなのは「単なる感想文」か「いい加減な発言」に過ぎない。古森氏との口論の中で、ギルバート氏は「宣誓供述書なんて紙クズ」と喝破していた。まぁ、アメリカでは法律家や学者によって解釈は様々で、一応、法廷ではある程度の“参考”になる代物なんだけど、決定的な証拠じゃない。ただ、宣誓証言をすれば、裁判で尋問を受ける破目になるから、あやふやな記憶に基づく「お喋り」では駄目。適当な嘘を混ぜてしまうと罰せられる、という危険性もあるのだ。

　　なるほど、物的証拠を伴わず、反対尋問も受けない証言だけでは不充分だろう。ただ、次々と現れた証言者の意見を主要メディアが一切報じず、単なる「戯言」として扱ったことには疑問が残る。本当なら、PBSとかCBSの報道番組が特番で取り上げてもいいのに、それを「トランプ陣営の言いがかり」と斬り捨てるのはおかしい。古森氏の反論を受けた時、ギルバート氏は「そんなのトランプ陣営が言っていること」で、「州議会は取り上げてないんだから」と却下していたが、そもそも、マスコミがこうした宣誓供述書を封殺し、一般国民に知らせないというのは奇妙というより異常だろう。これがもし、バイデン陣営からの不満なら、主要メディアは連日連夜の大報道合戦だ。「トランプ大統領による票の不正操作、違法投票の隠蔽だぁぁぁ〜」と狂ったように騒ぎ出すに違いない。でも、一般人は政治に関心がないから、「トランプの弁護士連中が何か叫んでいるぞ!」といった認識しかないのだ。一般人は大手メディアの報道しか情報源が無い。だから、マスコミ各社が「報道しない自由」を行使すれば、「有った出来事」も「無かった事」になる。

　　不正選挙については、日本の保守言論界でも色々と語られているので、ここでは繰り返さないが、「通常のまともな選挙」でなかったことだけは確かだ。日本の自衛官なら在日米軍の将兵に対し、「我々は以前、カンボジアに行ったことがあるので、もし、ジョージア州やミシガン州に問題があれば、我々も監視団の準備をしますよ !」と言うんじゃないか。今回ばかりは、米軍士官も恥ずかしくて何も反論できまい。さすがに、あれだけの犯罪を見てしまうと、潜水艦に乗り込むアメリカ人も、「ワシントンの沼にはあれほど多くの鰐(ワニ)が沈んでいたのか !」と寒気がする。

　　普段、チャンネル桜で行われる討論会はつまらないが、今回の討論会だけは面白かった。何しろ、選挙不正の話題を否定したいギルバート氏が、顔面を紅潮させ、昂奮しながら古森氏に反論していたからだ。日本語で抑え気味にキレていたが、もし、英語で話していたら心の箍(たが)が外れて、「人の話を邪魔するな ! 俺が話しているんだから、横から遮るんじゃない ! 黙っていろ、馬鹿 !」と言ったかも知れない。確かに、古森氏の横槍は不愉快だ。せっかくギルバート氏が説明しているのに、話の腰をボキっと折るんだから、古森氏の方が悪い。公平に見れば、ギルバート氏が激怒するのも当然だ。カンカンに怒ったギルバート氏は理性を忘れてしまい、「帰る !」とまで言い出したんだから。

　　ただし、ギルバート氏の反論には「反論」したくなる。彼は州の裁判所がトランプ陣営の訴えを却下し、州の議会もトランプ陣営の訴えを退けて、選挙結果を受け容れたんだから、「不正じゃない」と言い張った。なるほど、1月6日の連邦議会でも、各州で行われた選挙に異議を唱えず、疑惑の選挙結果を受け容れ、バイデンが勝ったことを承認したんだから、「不正選挙」ではない、とも言えるだろう。しかし、各州から集まった大勢のトランプ支持者は、こうした議会の決定に承服しないはずだ。なぜなら、激戦州の裁判所は最初から訴えを審議しないし、連邦議事堂で行われた上下両院の議会でも、不正疑惑を正面から取り上げる議員は少なく、大多数の連邦議員は「闇勢力の影」に怯えていたからだ。それに、共和党の議員だって反トランブの裏切者が多く、院内総務のミッチ・マコーネルに追随するだけの者もゾロゾロいた。さらに、乱入事件の勃発で反トランプの態度を取りやすくなったから、もう目出度し目出度し。「トランプ不利」と見定めた共和党員は、事件の真相を探らず、「長いモノには巻かれろ !」の原則で、主流メディアの世論操作に便乗した。アメリカの闇組織は、パニック状態を作って大衆を動かすことに長けている。

　　チャンネル桜の討論会で、電子投票機器や集計システムに関する議論が無かったことは残念だけど、たとえ議題になっても、ギルバート氏は「そんな不正は無い !」の一点張りを繰り返していたことだろう。なぜなら、彼は昨年11月8日の時点で、「もうトランプは負けだなぁ〜」と判断していたからだ。ギルバート弁護士は開票作業の“疑惑”を耳にしていたが、「裁判での勝利はない」と判断し、トランプ陣営の負けと考えていた。それに、彼は「再集計しても票数はあまり変わらないなぁ〜」と呟いていたから、その見解を今でも貫いている。11月11日に上念司と一緒にDHCの「虎ノ門ニュース」に出演した時も、ドミニオン社の投票機器についての話題に言及したが、「ドミニオンはあまり強い話ではないと思う」と述べていた。11月25日の「虎ノ門ニュース」に出演した時も、不正疑惑の話には消極的で、トランプ陣営の主張を退けていた。彼の発言は以下の通り。

　　・ジョージア州知事は賄賂をもらっていない。
　　・集計マシーンはインターネットに繋がっていない。ドミニオン社の重役は否定している。見当外れだ。
　　・郵便投票が問題。
　　・シドニー・パウエル弁護士に爆弾的証拠は無い。シドニー・パウエル弁護士は証拠を出すと行っているが、私は軍の証拠は無いと思っている。あるとしても、それは信憑性が無いもの。あるとしたら内部告発だ。
　　・集計機器に焦点を当てるのは見当違い。時間の無駄。ドミニオンの資本は全てアメリカの資本、共産圏とは一切関係が無い。
　　・ドイツでサーバーが押収されたというのも嘘。

　　とまぁ、これだけの発言をしていたんだから、ギルバート氏がチャンネル桜の討論会で選挙不正を認める訳がないだろう。11月の時点でトランプの敗北と判断し、「弁護士」として「法的な逆転は無い」と公言してしまったから、今更「あれは私の早とちりでした」とは言えまい。だから、選挙不正を言い立てる日本人が忌々しくて堪らないのだ。もしかすると、ギルバート氏も心の底では「選挙の不正があった」と思っているんじゃないか。疚(やま)しいことがあったのに、「大規模な不正は無い。憲法違反でもない !」と言い続けなければならないから、顔面を紅潮させて反論していたんだろう。もし、去年の11月から今年の1月まで、トランプ支持者と一緒になって、「あんな選挙は怪しいぞ !」と言い続けていれば、もっと気持ちが楽になっていたはず。選挙戦の裏事情を知らずに、あの討論会だけを観た視聴者は、「何でケントさんは民衆党支持者や主流メディアと同じ事を叫んでいるの?」と不可解に思うだろう。もし、本当にギルバート氏がインチキ無しでバイデンが勝ったと思っているなら、あんなに激昂しないはずだ。

　　人によって判断はマチマチだけど、露骨に憤慨するギルバート氏を観ていた視聴者は唖然としたんじゃないか。同国人を眺めていたエルドリッチ氏も、内心では「駄目だ、こりゃ !」と呆れていたのかも知れない。というのも、ギルバート氏は「バイデンが8,000万票を獲得した」と言い張っていたんだから。彼は選挙結果に疑問を抱く古森氏と水島社長に対し、どうして8千万票を取っていないと断言できるのかを尋ねていた。でも、史上最大の8,000万票を取った大統領が、あんなに不人気なのはどうしてなんだ? 「落選」したはずのトランプ大統領の方が圧倒的な人気を誇っているじゃないか ! フロリダ州に戻ったトランプ大統領は、まるで凱旋将軍のようだった。

　　一方、バイデンときたら家政婦に介護される痴呆老人みたいだ。演説を行っても、プロンプターの原稿を棒読みするだけ。自分で何を言っているのか分かっていないようだ。数字の間違えもしょっちゅうで、「これで最高司令官の職が務まるのか?」と不安になる。まぁ、衰弱したFDR(フランクリン・D・ローズヴェルト)に囁きながら背後で操っていたハリー・ホプキンス(Harry L. Hopkins)みたいな奴が居るんだろう。たぶん、小沢一郎よりも凄い奴らなんだろうけど、バーナード・バルーク(Bernard M. Baruch)みたいな悪党が、「担ぐなら、軽くてチョッとパーがいい」と嗤(わら)っているんじゃないか。それにしても、バイデンの記憶は日々薄れて行くし、ろれつも回らないから、もう無茶苦茶だ。しかも、ホワイトハウスがいつの間にか「特養老人ホーム」になっている。これじゃあ、悲劇の脚本で喜劇を観ている気分だ。志村けんは演技で惚(ぼ)けていたけど、バイデンはリアルなんだから。こんなボケ老人に敬礼する、否、敬礼しなければならない海兵隊員は、本当に気の毒だ。

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(左 : 「操り人形」のバイデン / フランクリン・D・ローズヴェルト / ハリー・ホプキンス / 右 : バーナード・バルーク )

　　話を戻す。確かに、部外者の日本人には具体的な証拠を挙げる事は出来ないが、司法省なら徹底的な調査をすることが出来たはずだ。しかし、ウィリアム・バー長官には全くやる気が無く、むしろ反トランプの民衆党側に通じていた。FBIは真相の追究どころじゃなく、悪事の隠蔽に精を出していた。CIAなんかはもっと悪質で、闇組織の手先になっていた疑いが濃い。ジョン・ラトクリフ情報長官が報告書を要求しているのに、ロシアによる介入を主張して長官に協力しないなんて異常である。

　　ここで、ちょっとだけ不正選挙について言うと、ジョージア州の集計システムはインターネットに接続可能だった。州の司法委員会で投票用紙の偽造印刷を暴露したことで有名になったジョヴァンニ・ハットン・ピュリッツァー(Jovan Hutton Pulitzer)は、議員の前で疑惑を説明していた時、解析スタッフからの知らせを受け、「只今、投票システムにアクセスできました」と発言し、議員達を驚かせた。また、後にミシガン州でも投票機の「異常ソフトウェアー」に関する報告がなされ、トランプ票がバイデン票に移ることがバレてしまった。でも、ジョージア州では投票機器の記録データが何者かによって「消去」されてしまったので、ドミニオン社の役員は一安心。

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(左 : ジョヴァンニ・ハットン・ピュリッツァー / 右 : パトリック・バーン )

　　ただし、手抜かりが一つあって、それが「郵便投票用紙の抜き取り」だ。一応、闇組織の下っ端が軍隊用のシュレッダーを使って、怪しい郵便投票用紙を”粉々”にしてしまったけど、トランプ陣営の者が何枚か抜き取ったので、証拠が残ってしまった。それにしても、細い紙に裁断する普通のシュレッダーじゃなく、復元不可能な特殊シュレッダーを使うなんて、本当に用意周到だ。集計システムの不正に関しては、トランプ陣営に参加した実業家のパトリック・バーン氏が詳しく述べているので、彼が自身のブログで発表した回顧録を参考にしてもらいたい。(Patrick Byrne, "How DJT Lost the White House, Chapter 2", January 31, 2021.) バーン氏の回顧録で刮目すべき点は、トランプの法律顧問を務めていたパット・シポローネ(Pasquale Anthony Cipollone)の裏切りである。この法律顧問はインチキ投票を炙り出す作戦を考えず、むしろトランプ大統領に敗北を認めるよう熱心に勧告していたのだ。これにはバーン氏も呆れたというよりも憤慨しており、シポローネが民衆党に通じているんじゃないか、とまで疑っている。以前、当ブログで述べたように、トランプの周りは敵だらけであった。

ギルバート氏は単なる宣教師に過ぎない

　　一般の日本人は受験勉強や試験結果で辛い目に遭っているから、膨大な法律を暗記した人に対して畏敬の念をもっているようだ。テレビのワイドショーやバラエティー番組でも、有名事務所の弁護士や元検事がちょいちょい顔を出している。たぶん、日テレの『行列が出来る法律相談所』の成功が成功したから、無知蒙昧の藝人だけを並べるより、弁護士を混ぜた方が「報道番組らしく見える」と思っているのだろう。しかし、弁護士とか裁判官には元左翼や隠れ活動家が多い。たとえ、民事や刑事の裁判沙汰で“まとも”な見解を示す人でも、いざ政治や憲法の話となると豹変し、常識外れな意見を述べる人が少なくない。アメリカでも事情は同じで、弁護士や裁判官といっても、左巻きの人がほとんど。また、アメリカには驚くほど弁護士が多い。繁華街で石を投げれば弁護士に当たるくらいだ。昔、ソニーを創業した盛田昭夫会長が愚痴をこぼしていたけど、アメリカの若者は職人や技術者になるよりも、高額な報酬を得る弁護士になりたがる、と。まぁ、一口に「法律家」といっても十人十色だが、大手企業から膨大な賠償金をむしり取る恐喝屋とか、離婚訴訟で手切れ金や隠し財産を没収する吸血鬼、人権問題に没頭する極左分子など千差万別だ。

　　日本人は日本語を流暢に話すアメリカ人を妙に重宝する。ケント・ギルバート氏は憲法問題や日弁連に関して保守的な意見を述べるから、「虎ノ門ニュース」の視聴者は彼を歓迎しているみたいだが、本当に「保守派」のアメリカ人なのか? 日本人の保守派はある意味“単細胞”なので、狡猾な西歐人に騙されることが多い。日本文化を持ち上げるデイヴィッド・アトキンソン(David Atkinson)を思い出せば判るだろう。保守派国民は日本の茶道や国宝、美しい観光地を絶賛する在日イギリス人に魅了されていた。しかし、彼がゴールドマン・サックス上がりの元アナリストで、国際金融業界の“廻し者”であることくらい誰にでも判る。過去を振り返れば、テレビ東京の「ワールド・サテライト・ニュース」に出ていた金融アナリストのロバート・フェルドマン(Robert A. Feldman)も同類で、彼は財政諮問会議のメンバーになっていたけど、その正体はモルガンスタンレー出身の東歐系ユダヤ人。IMFやソロモンブラザーズを経て、日銀や野村総合研究所に潜り込んでいた。「神戸生まれ」を看板にしていたリチャード・クー(Richard Koo / 辜朝明 / こ・ちょうめい)も野村総研のお雇い外人で、米国のニューヨーク連銀から日本へ派遣された華僑であった。

　　脱線したので話を戻す。ギルバート氏は副業で弁護士や賃貸業者しているけど、基本的にはモルモン教の宣教師である。おそらく、彼が「保守派」のアメリカ人を演じているのは、保守派の日本人を自分の教会に勧誘するためだろう。左巻きの日本人なんて有害だから、ギルバート宣教師は最初から選ばない。標的は善良な日本人。赤い碌でなしと違って、保守派の日本人は躾が良く、モルモン教会にとって“プラス”となる改宗者だから、ギルバート氏は保守界隈に出現するのだろう。それにしても、保守派国民はどうかしている。だいたい、何で「日本語が上手」というだけで、アメリカ政治の批評家とか、ニュース・ショーの御意見番になれるんだ? 日テレは「パックン」と呼ばれているパトリック・ハーランを重宝し、フジテレビは左翼のモーリー・ロバートソンを起用している。でも、あんな連中の意見を聞いて利益があるのか? TBSやテレ朝が持ち上げるデイブ・スペクターなんかの「見解」なんて、せいぜい「便所の落書き」か「オカマのオナラ」程度だろう。

　　例えばもし、米国のABCやCNNが橋下徹とか丸山和也を「日本問題の専門家」として招き、日本の政治や社会について尋ねたら、在米日本人は彼らの“御意見”とやらを拝聴するのか? ニューヨーク支店などに勤務する商社の駐在員とか、ロー・スクールに通って国際弁護士を目指す日本人留学生、外政や軍事の関係で派遣された役人などが、橋本の意見を耳にしたって、「へぇ〜、そうかい ! まぁ、いいんじゃねぇか。俺は違う意見だけどさぁ〜」と言って馬鹿にするだろう。冷静な人なら、せせら笑うくらい。もし、日本の事情に疎いアメリカ人が「ミスター・ハシモトは英語が上手い」と言えば、「九官鳥だって英語を喋るぞ｣と日本人なら反論するはずだ。

　　それに、「弁護士あがりの政治家」なんて碌な奴がいないじゃないか。昔、社会党には左派の伊東秀子がいて、バリバリの左翼弁護士だった。民主党の仙谷由人も、学生時代は左翼活動家で福島瑞穂の先輩だ。官房長官になったら反日のし放題。立憲民主党の枝野幸男は、革マル派の代弁者として悪名高い。橋下徹は出自を明らかにする国籍制度が大嫌いなので、数字だけで国民を管理する社会保障番号の導入に大賛成。北鮮人による「背乗り」には関心がない。

　　とにかく、正常な日本人であれば、「英語が流暢だから何なんだ? 政治家を経験したから立派な人物だって? アホな議員なんか、そこら辺にいっぱい居るじゃないか。そもそも、弁護士なんて黒を白と言いくるめる詭弁家だ。六法全書を暗記したって馬鹿は馬鹿なままだ !」と言うはず。日本人は英語を隆昌に話す日本人に出逢うと「すごぉぉ〜」と称讃するが、米国や英国に行けば「当たり前の話」で驚く事ではない。路上の乞食だってちゃんと英語を話しているんだから。したがって、日本に住んでいるアメリカ人とか、商売で来日する外国人が日本語を上手に喋っても不思議じゃない。「日本語がペラペラ」というだけで、大橋巨泉の『世界まるごとHowマッチ』に出演できる方が異常だ。英語が上手いだけで、米国の娯楽番組や『クイズ・ミリオネアー』に出演できる日本人弁護士なんていないぞ。

　　「虎ノ門ニュース」のファンには申し訳ないけど、ギルバート氏はバラエティー番組の方が似合っている。そういえば、もう一人の「外人タレント」であったケント・デリカットはどうしたんだろうか? 彼もギルバート氏と同じく、モルモン教の布教活動をするためにユタ州からやって来たアメリカ人だ。MBS(毎日放送)と制作会社のイースト・エンターテイメントは、どんな理由で彼らを雇ったのか? 1980年代までの日本では日本語を話す歐米人が珍しかったから、『世界まるごとHowマッチ』には色々な「外人タレント」が登場していた。山形弁を話すダニエル・カール(Daniel Kahl)とか、スポーツ・インスタラクターのチャック・ウィルソン(Charles Kent Wilson)、大阪弁を話すイーデス・ハンソン(Edith Hanson)がいた。ちなみに、ハンソン氏の父親はデンマーク人の宣教師で、娘のイーデスはインド生まれである。生まれ育った国が西歐世界以外だと、ヨーロッパ人とは精神的に違ってしまうようだ。

　　普通の日本人はケント・ギルバートを「保守派のアメリカ人」と思っているが、筆者はミット・ロムニー(Mitt Romney)のような「リノ(RINO)」、すなわち「名ばかりの共和党員」ないし「民衆党に属さないだけの一般人」と見なしている。事実、モルモン教徒のロムニーは「七人の裏切者(Seven Traitors)」の一人で、トランプの弾劾裁判で賛成票を投じた隠れ民衆党員。保守派のアメリカ人なら「やっぱりねぇ〜」と思ってしまうだろう。共犯者のスーザン・コリンズ(Susan Collins)やリサ・マーコウスキー(Lisa Murkowsky)、ビル・キャシディー(Bill Cassidy)だって、「なぜ共和党員なんだ?」と質問したくなるほどのリベラル派である。そもそも、「アメリカの保守派」といってもピンからキリまであって、「ネオコン」の如き元民衆党の転向組から、ブッシュ家みたいなエスタブリッシュメント派閥、「リバタリアン」系の自由主義者、民衆党の左翼路線にウンザリした南部人(元のSouthern Democrats)、伝統的価値観を尊重する英国派の保守層(paleo-conservatives)あるいはエドマンド・バークの流れを汲む「バーキアン」まで、と多種多様だ。

Mitt Romney 7Lisa Murkowski 33Bill Cassidy 1Susan Collins 3

(左 : ミット・ロムニー / リサ・マーコウスキー / ビル・キャシディー / 右 : スーザン・コリンズ )

　　筆者がギルバート氏自身のYouTubeチャンネルを視聴した時、一番興味を持ったのは、彼の家族、とりわけ母方の祖父についての動画である。ギルバート氏の御母堂は、ユタ州ではなくアイダホ出身の女性で、彼女が大学に進む前、父親からある注意(警告)を受けたそうだ。彼女の父親(ケントの祖父)は娘の結婚相手を心配していたから、どんな男性と付き合ってもいいが、黒人だけは勘弁してくれ、と要望したらしい。現在のアメリカとは違って、1960年代までのアメリカは、異人種間結婚をタブーとしていた。ゆえに、黒人との交際とかセックスなんて論外。息子や娘を持つ親にしたら“おぞましい”行為に他ならなかった。

Dean Rusk 04(左 / ディーン・ラスク )
　　例えば、ケネディー政権とジョンソン政権で国務長官を務めたディーン・ラスク(Dean Rusk)には、マーガレット・エリザベス(MArgaret Elizabeth)という娘がいたが、当時18歳のマーガレットは空軍の予備役士官であるガイ・ギブソン・スミス(Guy Gibson Smith)と結婚したから、世間を騒がせる一大事となった。当時のアメリカ白人にしたら、堂々たる禁忌への挑戦である。予想通り、幸せなカップルは白人からの厳しい批判を受けた。ラスク長官の辞任も、この縁談が原因となったのだろう。アメリカには戦前から「反雑婚禁止法(anti-miscegenation laws)というのがあって、リチャード・ラヴィング(Richar Loving / 白人亭主)とミルドレッド(Mildred Loving / 黒人女房)による訴訟で判決がつくまで、すなわち1967年まで、異人種間の結婚は違法だった。

Margaret Rusk & Guy Smith 1Loving vs Virginia 01

(左 : マーガレット・エリザベス・ラスクとガイ・ギブソン・スミス/ 右 : リチャード・ラヴィングとミルドレッド夫妻)

George S. Patton 01Robert Byrd & Clinton 8Robert Byrd 7

(左 : ジョージ・S・パットン将軍 / 中央 : ヒラリー・クリントンにキスをするロバート・バード / 右 : 元KKKのロバート・バード )

　　日本人は「ジム・クロウ」とか「人種隔離」を聞くと、「うぁぁ〜、白人至上主義者だぁ〜」と怯えるが、公民権運動の頃までは、白人が中心のヨーロッパ的社会なんて当たり前だった。人種差別主義者のKKKからリベラル派へと豹変したロバート・バード(Robert C. Byrd)上院議員は、転向組の代表格だ。あのヒラリー・クリントンが尊敬する民衆党の重鎮となっていたから、左翼陣営に寝返るのは結構「お得」である。共和党の院内総務を務めたトレント・ロット(Trent Lott)上院議員も若い頃は人種差別主義者で、「KKKの元メンバーでは?」と疑われていた。後に民衆党の大物議員となるストローム・サーモンド(James Strom Thurmond)上院議員も、若い頃は黒人との隔離に賛成していたそうだ。南部の政治家には優秀な人物が多く、上院議員からミシシッピー州の知事になったセオドア・ビルボ(Theodore G. Bilbo)やヴァージニア州の知事になったハリー・バード(Harry Floof Byrd, Sr.)、ミシシッピー州選出のジェイムズ・イーストランド(James Eastland)上院議員などは、「ポリティカル・コレクトネス」の標的となり、「白人至上主義者」として糾弾されている。ダグラス・マッカーサー将軍よりも有能だったジョージ・S・パットン将軍(Gen. George Smith Patton, Jr.)も、現在の基準で測れば人種差別主義者だ。

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(左 : セオドア・ビルボ / ジェイムズ・イーストランド / ハリー・バード / 右 : ストローム・サーモンド )

　　話を戻す。ケント・ギルバート氏の母親には妹がいて、四人の息子に恵まれたそうだ。彼女(叔母)の長男は大学に通い、金髪の白人娘と結婚したそうだが、幼い頃の病気が原因で子供を作れない体になっていた。しかし、この夫婦は子供を望んでいたので、養子を取ることにしたそうだ。ところが、養子にしたのは黒人の女の子。これは申し込みの段階で承知していたそうだ。彼らは更に三人の養子を迎えたが、これまた黒人ばかり。まぁ、健康な白人の赤ん坊は供給量が少なく、入手は極めて困難だ。したがって、どうしても欲しいとなれば、アジア人とかヒスパニック系の子供、それでも駄目なら黒人、というのが相場である。アメリカ人は絶対に口にしないけど、金髪碧眼の赤ん坊(北方種族の新生児)なんてメルセデス・ベンツよりも高く、フェラーリ・スパイダーかランボルギーニ・アヴェンダドールを求めるようなものだ。つまり、「高嶺の花」というか青い薔薇の類いである。

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(写真 / 「貴重品」 となっているアーリア人の子供)

　　案の定、ギルバート氏の叔母は最初、息子の養子縁組に戸惑ったそうだ。彼女は口を閉ざし、沈黙を守り続けたという。彼女は「本当に、この孫(黒人の養子)を心から温かく迎えることができるのか?」と自問自答し、黒い孫を受け容れるのに二年間を要したそうだ。更に驚くのは、彼女の次男で、彼も黒人の養子(男子)を迎えたという。時代の流れと諦め、そして考え方の転換があったのか、ギルバート氏の叔母は黒人の孫に違和感を覚えず、温かく迎える気持ちに変わったそうだ。そこで気になるのは、彼女の父親、すなわちケントの祖父がどう反応したか、である。ギルバート氏の話によれば、祖父も考え方を改めたようで、孫のケントに対し「あれは昔の間違い」と認めたらしい。

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( 写真 / 「供給量」が多い黒人の子供)

　　ギルバート氏は家族の人種差別を「間違い」と断定し、彼自身は一度も黒人差別をしたことが無いと語っていた。彼は以前、成長した養子達がどうなっているのかと思い、国際電話で御母堂に尋ねたそうだ。すると、彼の母親は「どうして学校の友達が彼らを差別することがある? あの子達の母親は麻薬中毒者であったから、まともな家庭に引き取られて幸せになったのよ !」と、息子のケントを叱ったらしい。ユタ州の学校には黒人の子供が少なかったから、ギルバート氏はイジメを心配しただけなんだけど、御母堂は息子に差別の心があると勘違いしたのだろう。

　　筆者はギルバート家の事情に全く文句は無い。家族を大切にする気風が強いアメリカでは、キリスト教徒の家庭が黒人の養子を取ることはしばしばある。筆者の友人も異人種の養子を迎えたから、一概に反対することはない。でも、筆者は異人種の養子を迎えた白人家族の心情や対応に疑問を抱いている。なぜなら、黒人の養子は正常な環境で育てられるが、自分が何者なのかで悩むからだ。養父母と街を歩けば、人攫いと間違えられるし、どんな関係なのか奇妙に思われる。また、両親の友人なども、人種に触れる話を避けるべく、微妙な“配慮”を示すから余計に傷つく。祖父母も優しく接してくれるが、会社の同僚や親友が実の孫を連れているのを目にすると、「どうして俺には黒人の孫なんだ」と哀しくなる。でも、そんな態度は決して見せないから、黒人の子供は余計に居たたまれなくなるのだ。

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(左　: 黒人の子供を養子にした昔の白人夫婦 / 右 : 黒人の赤ん坊を養子に迎えた現代の夫婦)

　　祖父母が立派な博愛主義者ならいいけど、普通の感情を持った老人だと厄介だ。彼らは心の底で息子夫婦の養子縁組に反撥し、感謝祭やクリスマス休暇でも訪ねないことがある。また、次男や長女に子供ができて、同種族に属する孫となれば、家族全員が集まったときに、実の孫だけを可愛がるケースもある。悲惨なのは、祖父や祖母が実の孫だけにクリスマス・プレゼントを用意し、黒人の孫には与えない場合だ。不憫に思った養父母は「あとで何か買いましょうね」と言ってくれるが、祖父母からオモチャをもらって喜ぶ「いとこ」達を目にした養子は、否が応でも自分が「よそ者」であることを実感する。黒い養子は近所の子供と遊ぶ時も何かと問題が多い。幼稚園児くらいだと、カッとなって喧嘩をしたとき、白人の幼児がつい、「何だよニグロのくせに !」と口走ってしまう場合もあるのだ。白人の子供同士なら、いくら喧嘩になっても、「何だよ、このコケイジアン(Caucasian) !」とか「アーリア人(Aryan)め、黙れ!」とは言わないだろう。また、無邪気な子供だと、黒人の縮れ毛を触って、「わぁぁ〜、トイプードルや羊みたい」と評してしまう。側で聞いている保母や母親は冷や汗ものだ。

　　一般的に白人家庭で育てられた黒人の養子はまともに育つ。しかし、中には「白人社会の異物」という感情を抱く黒人青年もいるので、彼らは黒人としてのアイデンティティーを望むことが少なくない。だから、黒人の左翼活動家や「アフリカ文化」を称讃する民族主義者は、温かい家庭で育った孤独な黒人を目にすると、熱心にブラック・アイデンティティーを吹聴したりする。啓蒙主義者や人権派左翼は外見での区別に反対し、人種の平等性を唱えるが、黒人はやはり黒人同士で集まることに喜びを感じるようだ。白人の友達は決して差別を口にしないけど、白人に接する時のように、心を開くことはないい。表面的な善意は、結構バレるものである。

　　ギルバート氏は人種別の同質社会に反対するが、筆者は西歐人だけの西歐社会の方が健全だと思っている。同じ種族の者同士でずっと暮らしている民族の方が、他人への配慮に敏感となるし、利他主義(altruism)の感覚が強くなる。(この点については、心理学者のジョナサン・ハイトが詳しい。) 世界中の民族を見渡してみれば判るけど、国民性や倫理面では、西歐人が一番日本人に近いと思う。明治維新後、乃木希典大将や川上操六大将はドイツに留学し、東郷平八郎元帥や杉浦重剛はイングランドに留学したけど、彼らは現地の文明に驚くと共に、こうした社会を築いた国民性に敬意を表していた。一方、明治や大正時代にインドやフィリピン、マレー半島を探検した日本人が、同じような敬意を現地人に示したのか? 南洋土人なんか野生動物と同じ扱いだった。支那大陸や朝鮮半島に渡った日本人などは、鼻をつまんで「臭い、汚い、気持ちが悪い」と不満を漏らしていたじゃないか。

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(左 : 黒人の少女を養子にした白人女性 / 右 : 白人の兄弟と一緒に暮らす黒人少女 )

　　日本人は根っからの差別主義者ではないが、やはり異人種の子供、特に黒人の子供を敬遠する。黒人にとったら日本は住みづらい社会だろう。敗戦後、赤線地帯で「立ちんぼ」をしていた娼婦の中には、黒人兵の子を宿した者もいたけど、彼女達は堕胎か放棄を選んだ。いくらなんでも、実家の両親には見せらない。「どうしたらいいのか」と困り果てた女性の中は、頭を下げてエリザベス・サンダース・ホームに預ける者も。どの程度か判らないが、出産後に「あの世」へ送られた赤ん坊もいたらしい。昭和の頃だと、黒人の子供を産むというのはかなり悲惨ことだった。黒人であることは罪じゃないけど、やはり黒人はアフリカに住むべきで、他国に住み着けば不幸なことが多くなる。そして、差別する日本人を恨むようになるから、黒人との混血児は知らず知らずのうちに性格が歪んでしまう事もあるのだ。

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(左 : 「養子マーケット」で斡旋されるアジア人の赤ん坊 / 右 : 自分の人種に目覚める黒人少女)

　　ケント・ギルバート氏を見ていると、ホント、左翼教育の申し子だなぁ、と思うことがある。保守派というのは冷酷な現実を理解できる人で、ギルバート氏のようなアメリカ人は、聖書に基づく倫理・道徳を尊重するが、高邁な理想や空論で現実を断罪する癖がある。日本の若者も実社会で苦労すれば“まとも”になるが、生憎、大学に通ってクルクルパーにされるから、リムジン・リベラルが格好いいと思っている。若い頃、学生運動に浮かれた団塊の世代とか、高い地位に就く幼稚な老人を見れば判るじゃないか。でも、カタギの庶民は違う。多民族共生を刷り込まれていない日本人は、いくら子供が欲しくても、ベトナム人やラオス人などを養子に迎えないだろう。日本の庶民は血統の重要性を心得ているので、異人種の養子には愛情の限界があると分かっているのだ。自分の本音を隠しながら、養子を育てるなんて我慢できない。それなら、ペットを飼った方がマシだ。黒人の子供より、ゴールデン・レトリバーの方がよっぽどいい。

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(左 : 養子にされたベトナム人の子供達 / 右 : 支那人の子供を養子に迎えたイギリス人夫婦)

　　リベラル派のアメリカ人は黒人を毛嫌いする白人を非難するが、アメリカの白人には「白人だけの国家」を要求する権利は無いのか? ギルバート氏のようなアメリカ人は、西歐社会を望むアメリカ人を見棄てて、色々な民族がひしめき合うアフリカや東南アジアに移住すべきだ。インドなんか細かい部族に分かれているから、好きな村を選べるぞ。日本人はモルモン教に興味は無いから、さっさと見限って、普遍的宗教に興味を示すアジア人やアフリカ人を対象にした方がいい。それに、一部の保守的日本人はギルバート氏の本性を垣間見たから、もう彼を支援することはないだろう。おそらく、彼の話に耳を傾けるのは、「虎ノ門ニュース」の視聴者くらいだ。上念司はDHCの番組から追放されたそうだけど、ギルバート氏が今後どうなるのかはまだ分からない。でも、ギルバート氏のYouTube番組は無料だから、ある程度のファンは維持できるだろう。たとえ、彼の人気が低迷しても、日本で結構な銭を稼いだから、もう余裕の老後を楽しめるはずだ。

　筆者は彼の言論活動にあまり興味は無いけど、一つだけ知りたい事がある。それは、「何十年にも亙る宣教活動の中で、ギルバート氏はいったい何人の日本人をモルモン教に導くことが出来たのか?」という点だ。ギルバート氏が「保守派」を演じてきたのは、宣教活動に役立つと思ったからではないのか? ギルバート氏は反日活動を展開する外国人よりもマシだけど、彼のファンになった日本人を見ていると、何となく憐れに思えてくる。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68848507.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1152.html#c54

[近代史5] バイデン「フェイク票」上乗せの卑劣な手口と真犯人判明！ 「死者の不在者投票」も… トランプ“戒厳令”発動で米内戦勃発へ!! 中川隆
104. 中川隆[-7041] koaQ7Jey 2021年2月27日 12:13:04 : d0iBYUDfQo : UXE3bmpyektNRms=[12]

2021年02月27日
ケント・ギルバートの話を拝聴する日本人
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68848507.html

選挙不正を否定するギルバート弁護士

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(左 : 痴呆症が進むジョー・バイデン / 右 : 未だに高い人気を誇るトランプ大統領)

　　2月25日、チャンネル桜が『アメリカ分断 ! バイデン政権の行方』という討論番組を放送した。出演ゲストには加瀬英明とか山岡鉄秀、井上和彦、古森義久、ロバート・D・エルドリッチといった常連メンバーが揃っていたが、珍しく弁護士のケント・ギルバートが招かれていた。番組の前半ででは、バイデン政権の状況や日本の政治対応が議論されていたが、昨年の大統領選挙に関する“不正疑惑”に話が及んでしまったから、“ヒートアップ状態”になってしまった。似たり寄ったりの評論家を並べるより、違った意見を持つゲストを混ぜた方が刺戟的である。

　　今回の大統領選挙について、アメリカ人のロバート・エルドリッチ氏はギルバート氏とは異なり、“明らかな不正”があったという立場を取っている。すなわち、「疑惑」レベルの話じゃなく、堂々と「不正」が行われていた、という意見だ。一方、ギルバート氏によると、小さな不正は幾つかあったけど、それは全体の選挙結果を覆す程のものではなく、全体的に観れば「合衆国憲法に反するような不正は無かった」という苦しい見解である。しかし、この話題はギルバート氏の感情を揺さぶってしまったようだ。エルドリッチ氏や古森氏が「選挙不正」の話をし出すと、ギルバート氏は急に攻撃的になり、「それでは、どういった証拠があるんですか?」と食いつく。つまり、「もし、不正があったというなら、具体的な証拠を出せ !」という訳だ。

　　これに対し、古森氏はピーター・ナヴァロが出した報告書に言及し、色々な人が宣誓証言(affidavit)をして不正行為を告発しているじゃないか、と反論する。ところが、ギルバート氏は、こうした宣誓証言を認めないのだ。いくら古森氏が証言者の供述を重視しても、法律に詳しいギルバート氏にとったら、そんなのは「単なる感想文」か「いい加減な発言」に過ぎない。古森氏との口論の中で、ギルバート氏は「宣誓供述書なんて紙クズ」と喝破していた。まぁ、アメリカでは法律家や学者によって解釈は様々で、一応、法廷ではある程度の“参考”になる代物なんだけど、決定的な証拠じゃない。ただ、宣誓証言をすれば、裁判で尋問を受ける破目になるから、あやふやな記憶に基づく「お喋り」では駄目。適当な嘘を混ぜてしまうと罰せられる、という危険性もあるのだ。

　　なるほど、物的証拠を伴わず、反対尋問も受けない証言だけでは不充分だろう。ただ、次々と現れた証言者の意見を主要メディアが一切報じず、単なる「戯言」として扱ったことには疑問が残る。本当なら、PBSとかCBSの報道番組が特番で取り上げてもいいのに、それを「トランプ陣営の言いがかり」と斬り捨てるのはおかしい。古森氏の反論を受けた時、ギルバート氏は「そんなのトランプ陣営が言っていること」で、「州議会は取り上げてないんだから」と却下していたが、そもそも、マスコミがこうした宣誓供述書を封殺し、一般国民に知らせないというのは奇妙というより異常だろう。これがもし、バイデン陣営からの不満なら、主要メディアは連日連夜の大報道合戦だ。「トランプ大統領による票の不正操作、違法投票の隠蔽だぁぁぁ〜」と狂ったように騒ぎ出すに違いない。でも、一般人は政治に関心がないから、「トランプの弁護士連中が何か叫んでいるぞ!」といった認識しかないのだ。一般人は大手メディアの報道しか情報源が無い。だから、マスコミ各社が「報道しない自由」を行使すれば、「有った出来事」も「無かった事」になる。

　　不正選挙については、日本の保守言論界でも色々と語られているので、ここでは繰り返さないが、「通常のまともな選挙」でなかったことだけは確かだ。日本の自衛官なら在日米軍の将兵に対し、「我々は以前、カンボジアに行ったことがあるので、もし、ジョージア州やミシガン州に問題があれば、我々も監視団の準備をしますよ !」と言うんじゃないか。今回ばかりは、米軍士官も恥ずかしくて何も反論できまい。さすがに、あれだけの犯罪を見てしまうと、潜水艦に乗り込むアメリカ人も、「ワシントンの沼にはあれほど多くの鰐(ワニ)が沈んでいたのか !」と寒気がする。

　　普段、チャンネル桜で行われる討論会はつまらないが、今回の討論会だけは面白かった。何しろ、選挙不正の話題を否定したいギルバート氏が、顔面を紅潮させ、昂奮しながら古森氏に反論していたからだ。日本語で抑え気味にキレていたが、もし、英語で話していたら心の箍(たが)が外れて、「人の話を邪魔するな ! 俺が話しているんだから、横から遮るんじゃない ! 黙っていろ、馬鹿 !」と言ったかも知れない。確かに、古森氏の横槍は不愉快だ。せっかくギルバート氏が説明しているのに、話の腰をボキっと折るんだから、古森氏の方が悪い。公平に見れば、ギルバート氏が激怒するのも当然だ。カンカンに怒ったギルバート氏は理性を忘れてしまい、「帰る !」とまで言い出したんだから。

　　ただし、ギルバート氏の反論には「反論」したくなる。彼は州の裁判所がトランプ陣営の訴えを却下し、州の議会もトランプ陣営の訴えを退けて、選挙結果を受け容れたんだから、「不正じゃない」と言い張った。なるほど、1月6日の連邦議会でも、各州で行われた選挙に異議を唱えず、疑惑の選挙結果を受け容れ、バイデンが勝ったことを承認したんだから、「不正選挙」ではない、とも言えるだろう。しかし、各州から集まった大勢のトランプ支持者は、こうした議会の決定に承服しないはずだ。なぜなら、激戦州の裁判所は最初から訴えを審議しないし、連邦議事堂で行われた上下両院の議会でも、不正疑惑を正面から取り上げる議員は少なく、大多数の連邦議員は「闇勢力の影」に怯えていたからだ。それに、共和党の議員だって反トランブの裏切者が多く、院内総務のミッチ・マコーネルに追随するだけの者もゾロゾロいた。さらに、乱入事件の勃発で反トランプの態度を取りやすくなったから、もう目出度し目出度し。「トランプ不利」と見定めた共和党員は、事件の真相を探らず、「長いモノには巻かれろ !」の原則で、主流メディアの世論操作に便乗した。アメリカの闇組織は、パニック状態を作って大衆を動かすことに長けている。

　　チャンネル桜の討論会で、電子投票機器や集計システムに関する議論が無かったことは残念だけど、たとえ議題になっても、ギルバート氏は「そんな不正は無い !」の一点張りを繰り返していたことだろう。なぜなら、彼は昨年11月8日の時点で、「もうトランプは負けだなぁ〜」と判断していたからだ。ギルバート弁護士は開票作業の“疑惑”を耳にしていたが、「裁判での勝利はない」と判断し、トランプ陣営の負けと考えていた。それに、彼は「再集計しても票数はあまり変わらないなぁ〜」と呟いていたから、その見解を今でも貫いている。11月11日に上念司と一緒にDHCの「虎ノ門ニュース」に出演した時も、ドミニオン社の投票機器についての話題に言及したが、「ドミニオンはあまり強い話ではないと思う」と述べていた。11月25日の「虎ノ門ニュース」に出演した時も、不正疑惑の話には消極的で、トランプ陣営の主張を退けていた。彼の発言は以下の通り。

　　・ジョージア州知事は賄賂をもらっていない。
　　・集計マシーンはインターネットに繋がっていない。ドミニオン社の重役は否定している。見当外れだ。
　　・郵便投票が問題。
　　・シドニー・パウエル弁護士に爆弾的証拠は無い。シドニー・パウエル弁護士は証拠を出すと行っているが、私は軍の証拠は無いと思っている。あるとしても、それは信憑性が無いもの。あるとしたら内部告発だ。
　　・集計機器に焦点を当てるのは見当違い。時間の無駄。ドミニオンの資本は全てアメリカの資本、共産圏とは一切関係が無い。
　　・ドイツでサーバーが押収されたというのも嘘。

　　とまぁ、これだけの発言をしていたんだから、ギルバート氏がチャンネル桜の討論会で選挙不正を認める訳がないだろう。11月の時点でトランプの敗北と判断し、「弁護士」として「法的な逆転は無い」と公言してしまったから、今更「あれは私の早とちりでした」とは言えまい。だから、選挙不正を言い立てる日本人が忌々しくて堪らないのだ。もしかすると、ギルバート氏も心の底では「選挙の不正があった」と思っているんじゃないか。疚(やま)しいことがあったのに、「大規模な不正は無い。憲法違反でもない !」と言い続けなければならないから、顔面を紅潮させて反論していたんだろう。もし、去年の11月から今年の1月まで、トランプ支持者と一緒になって、「あんな選挙は怪しいぞ !」と言い続けていれば、もっと気持ちが楽になっていたはず。選挙戦の裏事情を知らずに、あの討論会だけを観た視聴者は、「何でケントさんは民衆党支持者や主流メディアと同じ事を叫んでいるの?」と不可解に思うだろう。もし、本当にギルバート氏がインチキ無しでバイデンが勝ったと思っているなら、あんなに激昂しないはずだ。

　　人によって判断はマチマチだけど、露骨に憤慨するギルバート氏を観ていた視聴者は唖然としたんじゃないか。同国人を眺めていたエルドリッチ氏も、内心では「駄目だ、こりゃ !」と呆れていたのかも知れない。というのも、ギルバート氏は「バイデンが8,000万票を獲得した」と言い張っていたんだから。彼は選挙結果に疑問を抱く古森氏と水島社長に対し、どうして8千万票を取っていないと断言できるのかを尋ねていた。でも、史上最大の8,000万票を取った大統領が、あんなに不人気なのはどうしてなんだ? 「落選」したはずのトランプ大統領の方が圧倒的な人気を誇っているじゃないか ! フロリダ州に戻ったトランプ大統領は、まるで凱旋将軍のようだった。

　　一方、バイデンときたら家政婦に介護される痴呆老人みたいだ。演説を行っても、プロンプターの原稿を棒読みするだけ。自分で何を言っているのか分かっていないようだ。数字の間違えもしょっちゅうで、「これで最高司令官の職が務まるのか?」と不安になる。まぁ、衰弱したFDR(フランクリン・D・ローズヴェルト)に囁きながら背後で操っていたハリー・ホプキンス(Harry L. Hopkins)みたいな奴が居るんだろう。たぶん、小沢一郎よりも凄い奴らなんだろうけど、バーナード・バルーク(Bernard M. Baruch)みたいな悪党が、「担ぐなら、軽くてチョッとパーがいい」と嗤(わら)っているんじゃないか。それにしても、バイデンの記憶は日々薄れて行くし、ろれつも回らないから、もう無茶苦茶だ。しかも、ホワイトハウスがいつの間にか「特養老人ホーム」になっている。これじゃあ、悲劇の脚本で喜劇を観ている気分だ。志村けんは演技で惚(ぼ)けていたけど、バイデンはリアルなんだから。こんなボケ老人に敬礼する、否、敬礼しなければならない海兵隊員は、本当に気の毒だ。

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(左 : 「操り人形」のバイデン / フランクリン・D・ローズヴェルト / ハリー・ホプキンス / 右 : バーナード・バルーク )

　　話を戻す。確かに、部外者の日本人には具体的な証拠を挙げる事は出来ないが、司法省なら徹底的な調査をすることが出来たはずだ。しかし、ウィリアム・バー長官には全くやる気が無く、むしろ反トランプの民衆党側に通じていた。FBIは真相の追究どころじゃなく、悪事の隠蔽に精を出していた。CIAなんかはもっと悪質で、闇組織の手先になっていた疑いが濃い。ジョン・ラトクリフ情報長官が報告書を要求しているのに、ロシアによる介入を主張して長官に協力しないなんて異常である。

　　ここで、ちょっとだけ不正選挙について言うと、ジョージア州の集計システムはインターネットに接続可能だった。州の司法委員会で投票用紙の偽造印刷を暴露したことで有名になったジョヴァンニ・ハットン・ピュリッツァー(Jovan Hutton Pulitzer)は、議員の前で疑惑を説明していた時、解析スタッフからの知らせを受け、「只今、投票システムにアクセスできました」と発言し、議員達を驚かせた。また、後にミシガン州でも投票機の「異常ソフトウェアー」に関する報告がなされ、トランプ票がバイデン票に移ることがバレてしまった。でも、ジョージア州では投票機器の記録データが何者かによって「消去」されてしまったので、ドミニオン社の役員は一安心。

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(左 : ジョヴァンニ・ハットン・ピュリッツァー / 右 : パトリック・バーン )

　　ただし、手抜かりが一つあって、それが「郵便投票用紙の抜き取り」だ。一応、闇組織の下っ端が軍隊用のシュレッダーを使って、怪しい郵便投票用紙を”粉々”にしてしまったけど、トランプ陣営の者が何枚か抜き取ったので、証拠が残ってしまった。それにしても、細い紙に裁断する普通のシュレッダーじゃなく、復元不可能な特殊シュレッダーを使うなんて、本当に用意周到だ。集計システムの不正に関しては、トランプ陣営に参加した実業家のパトリック・バーン氏が詳しく述べているので、彼が自身のブログで発表した回顧録を参考にしてもらいたい。(Patrick Byrne, "How DJT Lost the White House, Chapter 2", January 31, 2021.) バーン氏の回顧録で刮目すべき点は、トランプの法律顧問を務めていたパット・シポローネ(Pasquale Anthony Cipollone)の裏切りである。この法律顧問はインチキ投票を炙り出す作戦を考えず、むしろトランプ大統領に敗北を認めるよう熱心に勧告していたのだ。これにはバーン氏も呆れたというよりも憤慨しており、シポローネが民衆党に通じているんじゃないか、とまで疑っている。以前、当ブログで述べたように、トランプの周りは敵だらけであった。

ギルバート氏は単なる宣教師に過ぎない

　　一般の日本人は受験勉強や試験結果で辛い目に遭っているから、膨大な法律を暗記した人に対して畏敬の念をもっているようだ。テレビのワイドショーやバラエティー番組でも、有名事務所の弁護士や元検事がちょいちょい顔を出している。たぶん、日テレの『行列が出来る法律相談所』の成功が成功したから、無知蒙昧の藝人だけを並べるより、弁護士を混ぜた方が「報道番組らしく見える」と思っているのだろう。しかし、弁護士とか裁判官には元左翼や隠れ活動家が多い。たとえ、民事や刑事の裁判沙汰で“まとも”な見解を示す人でも、いざ政治や憲法の話となると豹変し、常識外れな意見を述べる人が少なくない。アメリカでも事情は同じで、弁護士や裁判官といっても、左巻きの人がほとんど。また、アメリカには驚くほど弁護士が多い。繁華街で石を投げれば弁護士に当たるくらいだ。昔、ソニーを創業した盛田昭夫会長が愚痴をこぼしていたけど、アメリカの若者は職人や技術者になるよりも、高額な報酬を得る弁護士になりたがる、と。まぁ、一口に「法律家」といっても十人十色だが、大手企業から膨大な賠償金をむしり取る恐喝屋とか、離婚訴訟で手切れ金や隠し財産を没収する吸血鬼、人権問題に没頭する極左分子など千差万別だ。

　　日本人は日本語を流暢に話すアメリカ人を妙に重宝する。ケント・ギルバート氏は憲法問題や日弁連に関して保守的な意見を述べるから、「虎ノ門ニュース」の視聴者は彼を歓迎しているみたいだが、本当に「保守派」のアメリカ人なのか? 日本人の保守派はある意味“単細胞”なので、狡猾な西歐人に騙されることが多い。日本文化を持ち上げるデイヴィッド・アトキンソン(David Atkinson)を思い出せば判るだろう。保守派国民は日本の茶道や国宝、美しい観光地を絶賛する在日イギリス人に魅了されていた。しかし、彼がゴールドマン・サックス上がりの元アナリストで、国際金融業界の“廻し者”であることくらい誰にでも判る。過去を振り返れば、テレビ東京の「ワールド・サテライト・ニュース」に出ていた金融アナリストのロバート・フェルドマン(Robert A. Feldman)も同類で、彼は財政諮問会議のメンバーになっていたけど、その正体はモルガンスタンレー出身の東歐系ユダヤ人。IMFやソロモンブラザーズを経て、日銀や野村総合研究所に潜り込んでいた。「神戸生まれ」を看板にしていたリチャード・クー(Richard Koo / 辜朝明 / こ・ちょうめい)も野村総研のお雇い外人で、米国のニューヨーク連銀から日本へ派遣された華僑であった。

　　脱線したので話を戻す。ギルバート氏は副業で弁護士や賃貸業者しているけど、基本的にはモルモン教の宣教師である。おそらく、彼が「保守派」のアメリカ人を演じているのは、保守派の日本人を自分の教会に勧誘するためだろう。左巻きの日本人なんて有害だから、ギルバート宣教師は最初から選ばない。標的は善良な日本人。赤い碌でなしと違って、保守派の日本人は躾が良く、モルモン教会にとって“プラス”となる改宗者だから、ギルバート氏は保守界隈に出現するのだろう。それにしても、保守派国民はどうかしている。だいたい、何で「日本語が上手」というだけで、アメリカ政治の批評家とか、ニュース・ショーの御意見番になれるんだ? 日テレは「パックン」と呼ばれているパトリック・ハーランを重宝し、フジテレビは左翼のモーリー・ロバートソンを起用している。でも、あんな連中の意見を聞いて利益があるのか? TBSやテレ朝が持ち上げるデイブ・スペクターなんかの「見解」なんて、せいぜい「便所の落書き」か「オカマのオナラ」程度だろう。

　　例えばもし、米国のABCやCNNが橋下徹とか丸山和也を「日本問題の専門家」として招き、日本の政治や社会について尋ねたら、在米日本人は彼らの“御意見”とやらを拝聴するのか? ニューヨーク支店などに勤務する商社の駐在員とか、ロー・スクールに通って国際弁護士を目指す日本人留学生、外政や軍事の関係で派遣された役人などが、橋本の意見を耳にしたって、「へぇ〜、そうかい ! まぁ、いいんじゃねぇか。俺は違う意見だけどさぁ〜」と言って馬鹿にするだろう。冷静な人なら、せせら笑うくらい。もし、日本の事情に疎いアメリカ人が「ミスター・ハシモトは英語が上手い」と言えば、「九官鳥だって英語を喋るぞ｣と日本人なら反論するはずだ。

　　それに、「弁護士あがりの政治家」なんて碌な奴がいないじゃないか。昔、社会党には左派の伊東秀子がいて、バリバリの左翼弁護士だった。民主党の仙谷由人も、学生時代は左翼活動家で福島瑞穂の先輩だ。官房長官になったら反日のし放題。立憲民主党の枝野幸男は、革マル派の代弁者として悪名高い。橋下徹は出自を明らかにする国籍制度が大嫌いなので、数字だけで国民を管理する社会保障番号の導入に大賛成。北鮮人による「背乗り」には関心がない。

　　とにかく、正常な日本人であれば、「英語が流暢だから何なんだ? 政治家を経験したから立派な人物だって? アホな議員なんか、そこら辺にいっぱい居るじゃないか。そもそも、弁護士なんて黒を白と言いくるめる詭弁家だ。六法全書を暗記したって馬鹿は馬鹿なままだ !」と言うはず。日本人は英語を隆昌に話す日本人に出逢うと「すごぉぉ〜」と称讃するが、米国や英国に行けば「当たり前の話」で驚く事ではない。路上の乞食だってちゃんと英語を話しているんだから。したがって、日本に住んでいるアメリカ人とか、商売で来日する外国人が日本語を上手に喋っても不思議じゃない。「日本語がペラペラ」というだけで、大橋巨泉の『世界まるごとHowマッチ』に出演できる方が異常だ。英語が上手いだけで、米国の娯楽番組や『クイズ・ミリオネアー』に出演できる日本人弁護士なんていないぞ。

　　「虎ノ門ニュース」のファンには申し訳ないけど、ギルバート氏はバラエティー番組の方が似合っている。そういえば、もう一人の「外人タレント」であったケント・デリカットはどうしたんだろうか? 彼もギルバート氏と同じく、モルモン教の布教活動をするためにユタ州からやって来たアメリカ人だ。MBS(毎日放送)と制作会社のイースト・エンターテイメントは、どんな理由で彼らを雇ったのか? 1980年代までの日本では日本語を話す歐米人が珍しかったから、『世界まるごとHowマッチ』には色々な「外人タレント」が登場していた。山形弁を話すダニエル・カール(Daniel Kahl)とか、スポーツ・インスタラクターのチャック・ウィルソン(Charles Kent Wilson)、大阪弁を話すイーデス・ハンソン(Edith Hanson)がいた。ちなみに、ハンソン氏の父親はデンマーク人の宣教師で、娘のイーデスはインド生まれである。生まれ育った国が西歐世界以外だと、ヨーロッパ人とは精神的に違ってしまうようだ。

　　普通の日本人はケント・ギルバートを「保守派のアメリカ人」と思っているが、筆者はミット・ロムニー(Mitt Romney)のような「リノ(RINO)」、すなわち「名ばかりの共和党員」ないし「民衆党に属さないだけの一般人」と見なしている。事実、モルモン教徒のロムニーは「七人の裏切者(Seven Traitors)」の一人で、トランプの弾劾裁判で賛成票を投じた隠れ民衆党員。保守派のアメリカ人なら「やっぱりねぇ〜」と思ってしまうだろう。共犯者のスーザン・コリンズ(Susan Collins)やリサ・マーコウスキー(Lisa Murkowsky)、ビル・キャシディー(Bill Cassidy)だって、「なぜ共和党員なんだ?」と質問したくなるほどのリベラル派である。そもそも、「アメリカの保守派」といってもピンからキリまであって、「ネオコン」の如き元民衆党の転向組から、ブッシュ家みたいなエスタブリッシュメント派閥、「リバタリアン」系の自由主義者、民衆党の左翼路線にウンザリした南部人(元のSouthern Democrats)、伝統的価値観を尊重する英国派の保守層(paleo-conservatives)あるいはエドマンド・バークの流れを汲む「バーキアン」まで、と多種多様だ。

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(左 : ミット・ロムニー / リサ・マーコウスキー / ビル・キャシディー / 右 : スーザン・コリンズ )

　　筆者がギルバート氏自身のYouTubeチャンネルを視聴した時、一番興味を持ったのは、彼の家族、とりわけ母方の祖父についての動画である。ギルバート氏の御母堂は、ユタ州ではなくアイダホ出身の女性で、彼女が大学に進む前、父親からある注意(警告)を受けたそうだ。彼女の父親(ケントの祖父)は娘の結婚相手を心配していたから、どんな男性と付き合ってもいいが、黒人だけは勘弁してくれ、と要望したらしい。現在のアメリカとは違って、1960年代までのアメリカは、異人種間結婚をタブーとしていた。ゆえに、黒人との交際とかセックスなんて論外。息子や娘を持つ親にしたら“おぞましい”行為に他ならなかった。

Dean Rusk 04(左 / ディーン・ラスク )
　　例えば、ケネディー政権とジョンソン政権で国務長官を務めたディーン・ラスク(Dean Rusk)には、マーガレット・エリザベス(MArgaret Elizabeth)という娘がいたが、当時18歳のマーガレットは空軍の予備役士官であるガイ・ギブソン・スミス(Guy Gibson Smith)と結婚したから、世間を騒がせる一大事となった。当時のアメリカ白人にしたら、堂々たる禁忌への挑戦である。予想通り、幸せなカップルは白人からの厳しい批判を受けた。ラスク長官の辞任も、この縁談が原因となったのだろう。アメリカには戦前から「反雑婚禁止法(anti-miscegenation laws)というのがあって、リチャード・ラヴィング(Richar Loving / 白人亭主)とミルドレッド(Mildred Loving / 黒人女房)による訴訟で判決がつくまで、すなわち1967年まで、異人種間の結婚は違法だった。

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(左 : マーガレット・エリザベス・ラスクとガイ・ギブソン・スミス/ 右 : リチャード・ラヴィングとミルドレッド夫妻)

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(左 : ジョージ・S・パットン将軍 / 中央 : ヒラリー・クリントンにキスをするロバート・バード / 右 : 元KKKのロバート・バード )

　　日本人は「ジム・クロウ」とか「人種隔離」を聞くと、「うぁぁ〜、白人至上主義者だぁ〜」と怯えるが、公民権運動の頃までは、白人が中心のヨーロッパ的社会なんて当たり前だった。人種差別主義者のKKKからリベラル派へと豹変したロバート・バード(Robert C. Byrd)上院議員は、転向組の代表格だ。あのヒラリー・クリントンが尊敬する民衆党の重鎮となっていたから、左翼陣営に寝返るのは結構「お得」である。共和党の院内総務を務めたトレント・ロット(Trent Lott)上院議員も若い頃は人種差別主義者で、「KKKの元メンバーでは?」と疑われていた。後に民衆党の大物議員となるストローム・サーモンド(James Strom Thurmond)上院議員も、若い頃は黒人との隔離に賛成していたそうだ。南部の政治家には優秀な人物が多く、上院議員からミシシッピー州の知事になったセオドア・ビルボ(Theodore G. Bilbo)やヴァージニア州の知事になったハリー・バード(Harry Floof Byrd, Sr.)、ミシシッピー州選出のジェイムズ・イーストランド(James Eastland)上院議員などは、「ポリティカル・コレクトネス」の標的となり、「白人至上主義者」として糾弾されている。ダグラス・マッカーサー将軍よりも有能だったジョージ・S・パットン将軍(Gen. George Smith Patton, Jr.)も、現在の基準で測れば人種差別主義者だ。

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(左 : セオドア・ビルボ / ジェイムズ・イーストランド / ハリー・バード / 右 : ストローム・サーモンド )

　　話を戻す。ケント・ギルバート氏の母親には妹がいて、四人の息子に恵まれたそうだ。彼女(叔母)の長男は大学に通い、金髪の白人娘と結婚したそうだが、幼い頃の病気が原因で子供を作れない体になっていた。しかし、この夫婦は子供を望んでいたので、養子を取ることにしたそうだ。ところが、養子にしたのは黒人の女の子。これは申し込みの段階で承知していたそうだ。彼らは更に三人の養子を迎えたが、これまた黒人ばかり。まぁ、健康な白人の赤ん坊は供給量が少なく、入手は極めて困難だ。したがって、どうしても欲しいとなれば、アジア人とかヒスパニック系の子供、それでも駄目なら黒人、というのが相場である。アメリカ人は絶対に口にしないけど、金髪碧眼の赤ん坊(北方種族の新生児)なんてメルセデス・ベンツよりも高く、フェラーリ・スパイダーかランボルギーニ・アヴェンダドールを求めるようなものだ。つまり、「高嶺の花」というか青い薔薇の類いである。

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(写真 / 「貴重品」 となっているアーリア人の子供)

　　案の定、ギルバート氏の叔母は最初、息子の養子縁組に戸惑ったそうだ。彼女は口を閉ざし、沈黙を守り続けたという。彼女は「本当に、この孫(黒人の養子)を心から温かく迎えることができるのか?」と自問自答し、黒い孫を受け容れるのに二年間を要したそうだ。更に驚くのは、彼女の次男で、彼も黒人の養子(男子)を迎えたという。時代の流れと諦め、そして考え方の転換があったのか、ギルバート氏の叔母は黒人の孫に違和感を覚えず、温かく迎える気持ちに変わったそうだ。そこで気になるのは、彼女の父親、すなわちケントの祖父がどう反応したか、である。ギルバート氏の話によれば、祖父も考え方を改めたようで、孫のケントに対し「あれは昔の間違い」と認めたらしい。

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( 写真 / 「供給量」が多い黒人の子供)

　　ギルバート氏は家族の人種差別を「間違い」と断定し、彼自身は一度も黒人差別をしたことが無いと語っていた。彼は以前、成長した養子達がどうなっているのかと思い、国際電話で御母堂に尋ねたそうだ。すると、彼の母親は「どうして学校の友達が彼らを差別することがある? あの子達の母親は麻薬中毒者であったから、まともな家庭に引き取られて幸せになったのよ !」と、息子のケントを叱ったらしい。ユタ州の学校には黒人の子供が少なかったから、ギルバート氏はイジメを心配しただけなんだけど、御母堂は息子に差別の心があると勘違いしたのだろう。

　　筆者はギルバート家の事情に全く文句は無い。家族を大切にする気風が強いアメリカでは、キリスト教徒の家庭が黒人の養子を取ることはしばしばある。筆者の友人も異人種の養子を迎えたから、一概に反対することはない。でも、筆者は異人種の養子を迎えた白人家族の心情や対応に疑問を抱いている。なぜなら、黒人の養子は正常な環境で育てられるが、自分が何者なのかで悩むからだ。養父母と街を歩けば、人攫いと間違えられるし、どんな関係なのか奇妙に思われる。また、両親の友人なども、人種に触れる話を避けるべく、微妙な“配慮”を示すから余計に傷つく。祖父母も優しく接してくれるが、会社の同僚や親友が実の孫を連れているのを目にすると、「どうして俺には黒人の孫なんだ」と哀しくなる。でも、そんな態度は決して見せないから、黒人の子供は余計に居たたまれなくなるのだ。

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(左　: 黒人の子供を養子にした昔の白人夫婦 / 右 : 黒人の赤ん坊を養子に迎えた現代の夫婦)

　　祖父母が立派な博愛主義者ならいいけど、普通の感情を持った老人だと厄介だ。彼らは心の底で息子夫婦の養子縁組に反撥し、感謝祭やクリスマス休暇でも訪ねないことがある。また、次男や長女に子供ができて、同種族に属する孫となれば、家族全員が集まったときに、実の孫だけを可愛がるケースもある。悲惨なのは、祖父や祖母が実の孫だけにクリスマス・プレゼントを用意し、黒人の孫には与えない場合だ。不憫に思った養父母は「あとで何か買いましょうね」と言ってくれるが、祖父母からオモチャをもらって喜ぶ「いとこ」達を目にした養子は、否が応でも自分が「よそ者」であることを実感する。黒い養子は近所の子供と遊ぶ時も何かと問題が多い。幼稚園児くらいだと、カッとなって喧嘩をしたとき、白人の幼児がつい、「何だよニグロのくせに !」と口走ってしまう場合もあるのだ。白人の子供同士なら、いくら喧嘩になっても、「何だよ、このコケイジアン(Caucasian) !」とか「アーリア人(Aryan)め、黙れ!」とは言わないだろう。また、無邪気な子供だと、黒人の縮れ毛を触って、「わぁぁ〜、トイプードルや羊みたい」と評してしまう。側で聞いている保母や母親は冷や汗ものだ。

　　一般的に白人家庭で育てられた黒人の養子はまともに育つ。しかし、中には「白人社会の異物」という感情を抱く黒人青年もいるので、彼らは黒人としてのアイデンティティーを望むことが少なくない。だから、黒人の左翼活動家や「アフリカ文化」を称讃する民族主義者は、温かい家庭で育った孤独な黒人を目にすると、熱心にブラック・アイデンティティーを吹聴したりする。啓蒙主義者や人権派左翼は外見での区別に反対し、人種の平等性を唱えるが、黒人はやはり黒人同士で集まることに喜びを感じるようだ。白人の友達は決して差別を口にしないけど、白人に接する時のように、心を開くことはないい。表面的な善意は、結構バレるものである。

　　ギルバート氏は人種別の同質社会に反対するが、筆者は西歐人だけの西歐社会の方が健全だと思っている。同じ種族の者同士でずっと暮らしている民族の方が、他人への配慮に敏感となるし、利他主義(altruism)の感覚が強くなる。(この点については、心理学者のジョナサン・ハイトが詳しい。) 世界中の民族を見渡してみれば判るけど、国民性や倫理面では、西歐人が一番日本人に近いと思う。明治維新後、乃木希典大将や川上操六大将はドイツに留学し、東郷平八郎元帥や杉浦重剛はイングランドに留学したけど、彼らは現地の文明に驚くと共に、こうした社会を築いた国民性に敬意を表していた。一方、明治や大正時代にインドやフィリピン、マレー半島を探検した日本人が、同じような敬意を現地人に示したのか? 南洋土人なんか野生動物と同じ扱いだった。支那大陸や朝鮮半島に渡った日本人などは、鼻をつまんで「臭い、汚い、気持ちが悪い」と不満を漏らしていたじゃないか。

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(左 : 黒人の少女を養子にした白人女性 / 右 : 白人の兄弟と一緒に暮らす黒人少女 )

　　日本人は根っからの差別主義者ではないが、やはり異人種の子供、特に黒人の子供を敬遠する。黒人にとったら日本は住みづらい社会だろう。敗戦後、赤線地帯で「立ちんぼ」をしていた娼婦の中には、黒人兵の子を宿した者もいたけど、彼女達は堕胎か放棄を選んだ。いくらなんでも、実家の両親には見せらない。「どうしたらいいのか」と困り果てた女性の中は、頭を下げてエリザベス・サンダース・ホームに預ける者も。どの程度か判らないが、出産後に「あの世」へ送られた赤ん坊もいたらしい。昭和の頃だと、黒人の子供を産むというのはかなり悲惨ことだった。黒人であることは罪じゃないけど、やはり黒人はアフリカに住むべきで、他国に住み着けば不幸なことが多くなる。そして、差別する日本人を恨むようになるから、黒人との混血児は知らず知らずのうちに性格が歪んでしまう事もあるのだ。

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(左 : 「養子マーケット」で斡旋されるアジア人の赤ん坊 / 右 : 自分の人種に目覚める黒人少女)

　　ケント・ギルバート氏を見ていると、ホント、左翼教育の申し子だなぁ、と思うことがある。保守派というのは冷酷な現実を理解できる人で、ギルバート氏のようなアメリカ人は、聖書に基づく倫理・道徳を尊重するが、高邁な理想や空論で現実を断罪する癖がある。日本の若者も実社会で苦労すれば“まとも”になるが、生憎、大学に通ってクルクルパーにされるから、リムジン・リベラルが格好いいと思っている。若い頃、学生運動に浮かれた団塊の世代とか、高い地位に就く幼稚な老人を見れば判るじゃないか。でも、カタギの庶民は違う。多民族共生を刷り込まれていない日本人は、いくら子供が欲しくても、ベトナム人やラオス人などを養子に迎えないだろう。日本の庶民は血統の重要性を心得ているので、異人種の養子には愛情の限界があると分かっているのだ。自分の本音を隠しながら、養子を育てるなんて我慢できない。それなら、ペットを飼った方がマシだ。黒人の子供より、ゴールデン・レトリバーの方がよっぽどいい。

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(左 : 養子にされたベトナム人の子供達 / 右 : 支那人の子供を養子に迎えたイギリス人夫婦)

　　リベラル派のアメリカ人は黒人を毛嫌いする白人を非難するが、アメリカの白人には「白人だけの国家」を要求する権利は無いのか? ギルバート氏のようなアメリカ人は、西歐社会を望むアメリカ人を見棄てて、色々な民族がひしめき合うアフリカや東南アジアに移住すべきだ。インドなんか細かい部族に分かれているから、好きな村を選べるぞ。日本人はモルモン教に興味は無いから、さっさと見限って、普遍的宗教に興味を示すアジア人やアフリカ人を対象にした方がいい。それに、一部の保守的日本人はギルバート氏の本性を垣間見たから、もう彼を支援することはないだろう。おそらく、彼の話に耳を傾けるのは、「虎ノ門ニュース」の視聴者くらいだ。上念司はDHCの番組から追放されたそうだけど、ギルバート氏が今後どうなるのかはまだ分からない。でも、ギルバート氏のYouTube番組は無料だから、ある程度のファンは維持できるだろう。たとえ、彼の人気が低迷しても、日本で結構な銭を稼いだから、もう余裕の老後を楽しめるはずだ。

　筆者は彼の言論活動にあまり興味は無いけど、一つだけ知りたい事がある。それは、「何十年にも亙る宣教活動の中で、ギルバート氏はいったい何人の日本人をモルモン教に導くことが出来たのか?」という点だ。ギルバート氏が「保守派」を演じてきたのは、宣教活動に役立つと思ったからではないのか? ギルバート氏は反日活動を展開する外国人よりもマシだけど、彼のファンになった日本人を見ていると、何となく憐れに思えてくる。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68848507.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/359.html#c104

[近代史3] チャンネル桜のアホ番組に出演する自称専門家の話は信じてはいけない 中川隆
23. 中川隆[-7040] koaQ7Jey 2021年2月27日 12:17:54 : d0iBYUDfQo : UXE3bmpyektNRms=[13]

2021年02月27日
ケント・ギルバートの話を拝聴する日本人
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68848507.html

選挙不正を否定するギルバート弁護士

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(左 : 痴呆症が進むジョー・バイデン / 右 : 未だに高い人気を誇るトランプ大統領)

　　2月25日、チャンネル桜が『アメリカ分断 ! バイデン政権の行方』という討論番組を放送した。出演ゲストには加瀬英明とか山岡鉄秀、井上和彦、古森義久、ロバート・D・エルドリッチといった常連メンバーが揃っていたが、珍しく弁護士のケント・ギルバートが招かれていた。番組の前半ででは、バイデン政権の状況や日本の政治対応が議論されていたが、昨年の大統領選挙に関する“不正疑惑”に話が及んでしまったから、“ヒートアップ状態”になってしまった。似たり寄ったりの評論家を並べるより、違った意見を持つゲストを混ぜた方が刺戟的である。

　　今回の大統領選挙について、アメリカ人のロバート・エルドリッチ氏はギルバート氏とは異なり、“明らかな不正”があったという立場を取っている。すなわち、「疑惑」レベルの話じゃなく、堂々と「不正」が行われていた、という意見だ。一方、ギルバート氏によると、小さな不正は幾つかあったけど、それは全体の選挙結果を覆す程のものではなく、全体的に観れば「合衆国憲法に反するような不正は無かった」という苦しい見解である。しかし、この話題はギルバート氏の感情を揺さぶってしまったようだ。エルドリッチ氏や古森氏が「選挙不正」の話をし出すと、ギルバート氏は急に攻撃的になり、「それでは、どういった証拠があるんですか?」と食いつく。つまり、「もし、不正があったというなら、具体的な証拠を出せ !」という訳だ。

　　これに対し、古森氏はピーター・ナヴァロが出した報告書に言及し、色々な人が宣誓証言(affidavit)をして不正行為を告発しているじゃないか、と反論する。ところが、ギルバート氏は、こうした宣誓証言を認めないのだ。いくら古森氏が証言者の供述を重視しても、法律に詳しいギルバート氏にとったら、そんなのは「単なる感想文」か「いい加減な発言」に過ぎない。古森氏との口論の中で、ギルバート氏は「宣誓供述書なんて紙クズ」と喝破していた。まぁ、アメリカでは法律家や学者によって解釈は様々で、一応、法廷ではある程度の“参考”になる代物なんだけど、決定的な証拠じゃない。ただ、宣誓証言をすれば、裁判で尋問を受ける破目になるから、あやふやな記憶に基づく「お喋り」では駄目。適当な嘘を混ぜてしまうと罰せられる、という危険性もあるのだ。

　　なるほど、物的証拠を伴わず、反対尋問も受けない証言だけでは不充分だろう。ただ、次々と現れた証言者の意見を主要メディアが一切報じず、単なる「戯言」として扱ったことには疑問が残る。本当なら、PBSとかCBSの報道番組が特番で取り上げてもいいのに、それを「トランプ陣営の言いがかり」と斬り捨てるのはおかしい。古森氏の反論を受けた時、ギルバート氏は「そんなのトランプ陣営が言っていること」で、「州議会は取り上げてないんだから」と却下していたが、そもそも、マスコミがこうした宣誓供述書を封殺し、一般国民に知らせないというのは奇妙というより異常だろう。これがもし、バイデン陣営からの不満なら、主要メディアは連日連夜の大報道合戦だ。「トランプ大統領による票の不正操作、違法投票の隠蔽だぁぁぁ〜」と狂ったように騒ぎ出すに違いない。でも、一般人は政治に関心がないから、「トランプの弁護士連中が何か叫んでいるぞ!」といった認識しかないのだ。一般人は大手メディアの報道しか情報源が無い。だから、マスコミ各社が「報道しない自由」を行使すれば、「有った出来事」も「無かった事」になる。

　　不正選挙については、日本の保守言論界でも色々と語られているので、ここでは繰り返さないが、「通常のまともな選挙」でなかったことだけは確かだ。日本の自衛官なら在日米軍の将兵に対し、「我々は以前、カンボジアに行ったことがあるので、もし、ジョージア州やミシガン州に問題があれば、我々も監視団の準備をしますよ !」と言うんじゃないか。今回ばかりは、米軍士官も恥ずかしくて何も反論できまい。さすがに、あれだけの犯罪を見てしまうと、潜水艦に乗り込むアメリカ人も、「ワシントンの沼にはあれほど多くの鰐(ワニ)が沈んでいたのか !」と寒気がする。

　　普段、チャンネル桜で行われる討論会はつまらないが、今回の討論会だけは面白かった。何しろ、選挙不正の話題を否定したいギルバート氏が、顔面を紅潮させ、昂奮しながら古森氏に反論していたからだ。日本語で抑え気味にキレていたが、もし、英語で話していたら心の箍(たが)が外れて、「人の話を邪魔するな ! 俺が話しているんだから、横から遮るんじゃない ! 黙っていろ、馬鹿 !」と言ったかも知れない。確かに、古森氏の横槍は不愉快だ。せっかくギルバート氏が説明しているのに、話の腰をボキっと折るんだから、古森氏の方が悪い。公平に見れば、ギルバート氏が激怒するのも当然だ。カンカンに怒ったギルバート氏は理性を忘れてしまい、「帰る !」とまで言い出したんだから。

　　ただし、ギルバート氏の反論には「反論」したくなる。彼は州の裁判所がトランプ陣営の訴えを却下し、州の議会もトランプ陣営の訴えを退けて、選挙結果を受け容れたんだから、「不正じゃない」と言い張った。なるほど、1月6日の連邦議会でも、各州で行われた選挙に異議を唱えず、疑惑の選挙結果を受け容れ、バイデンが勝ったことを承認したんだから、「不正選挙」ではない、とも言えるだろう。しかし、各州から集まった大勢のトランプ支持者は、こうした議会の決定に承服しないはずだ。なぜなら、激戦州の裁判所は最初から訴えを審議しないし、連邦議事堂で行われた上下両院の議会でも、不正疑惑を正面から取り上げる議員は少なく、大多数の連邦議員は「闇勢力の影」に怯えていたからだ。それに、共和党の議員だって反トランブの裏切者が多く、院内総務のミッチ・マコーネルに追随するだけの者もゾロゾロいた。さらに、乱入事件の勃発で反トランプの態度を取りやすくなったから、もう目出度し目出度し。「トランプ不利」と見定めた共和党員は、事件の真相を探らず、「長いモノには巻かれろ !」の原則で、主流メディアの世論操作に便乗した。アメリカの闇組織は、パニック状態を作って大衆を動かすことに長けている。

　　チャンネル桜の討論会で、電子投票機器や集計システムに関する議論が無かったことは残念だけど、たとえ議題になっても、ギルバート氏は「そんな不正は無い !」の一点張りを繰り返していたことだろう。なぜなら、彼は昨年11月8日の時点で、「もうトランプは負けだなぁ〜」と判断していたからだ。ギルバート弁護士は開票作業の“疑惑”を耳にしていたが、「裁判での勝利はない」と判断し、トランプ陣営の負けと考えていた。それに、彼は「再集計しても票数はあまり変わらないなぁ〜」と呟いていたから、その見解を今でも貫いている。11月11日に上念司と一緒にDHCの「虎ノ門ニュース」に出演した時も、ドミニオン社の投票機器についての話題に言及したが、「ドミニオンはあまり強い話ではないと思う」と述べていた。11月25日の「虎ノ門ニュース」に出演した時も、不正疑惑の話には消極的で、トランプ陣営の主張を退けていた。彼の発言は以下の通り。

　　・ジョージア州知事は賄賂をもらっていない。
　　・集計マシーンはインターネットに繋がっていない。ドミニオン社の重役は否定している。見当外れだ。
　　・郵便投票が問題。
　　・シドニー・パウエル弁護士に爆弾的証拠は無い。シドニー・パウエル弁護士は証拠を出すと行っているが、私は軍の証拠は無いと思っている。あるとしても、それは信憑性が無いもの。あるとしたら内部告発だ。
　　・集計機器に焦点を当てるのは見当違い。時間の無駄。ドミニオンの資本は全てアメリカの資本、共産圏とは一切関係が無い。
　　・ドイツでサーバーが押収されたというのも嘘。

　　とまぁ、これだけの発言をしていたんだから、ギルバート氏がチャンネル桜の討論会で選挙不正を認める訳がないだろう。11月の時点でトランプの敗北と判断し、「弁護士」として「法的な逆転は無い」と公言してしまったから、今更「あれは私の早とちりでした」とは言えまい。だから、選挙不正を言い立てる日本人が忌々しくて堪らないのだ。もしかすると、ギルバート氏も心の底では「選挙の不正があった」と思っているんじゃないか。疚(やま)しいことがあったのに、「大規模な不正は無い。憲法違反でもない !」と言い続けなければならないから、顔面を紅潮させて反論していたんだろう。もし、去年の11月から今年の1月まで、トランプ支持者と一緒になって、「あんな選挙は怪しいぞ !」と言い続けていれば、もっと気持ちが楽になっていたはず。選挙戦の裏事情を知らずに、あの討論会だけを観た視聴者は、「何でケントさんは民衆党支持者や主流メディアと同じ事を叫んでいるの?」と不可解に思うだろう。もし、本当にギルバート氏がインチキ無しでバイデンが勝ったと思っているなら、あんなに激昂しないはずだ。

　　人によって判断はマチマチだけど、露骨に憤慨するギルバート氏を観ていた視聴者は唖然としたんじゃないか。同国人を眺めていたエルドリッチ氏も、内心では「駄目だ、こりゃ !」と呆れていたのかも知れない。というのも、ギルバート氏は「バイデンが8,000万票を獲得した」と言い張っていたんだから。彼は選挙結果に疑問を抱く古森氏と水島社長に対し、どうして8千万票を取っていないと断言できるのかを尋ねていた。でも、史上最大の8,000万票を取った大統領が、あんなに不人気なのはどうしてなんだ? 「落選」したはずのトランプ大統領の方が圧倒的な人気を誇っているじゃないか ! フロリダ州に戻ったトランプ大統領は、まるで凱旋将軍のようだった。

　　一方、バイデンときたら家政婦に介護される痴呆老人みたいだ。演説を行っても、プロンプターの原稿を棒読みするだけ。自分で何を言っているのか分かっていないようだ。数字の間違えもしょっちゅうで、「これで最高司令官の職が務まるのか?」と不安になる。まぁ、衰弱したFDR(フランクリン・D・ローズヴェルト)に囁きながら背後で操っていたハリー・ホプキンス(Harry L. Hopkins)みたいな奴が居るんだろう。たぶん、小沢一郎よりも凄い奴らなんだろうけど、バーナード・バルーク(Bernard M. Baruch)みたいな悪党が、「担ぐなら、軽くてチョッとパーがいい」と嗤(わら)っているんじゃないか。それにしても、バイデンの記憶は日々薄れて行くし、ろれつも回らないから、もう無茶苦茶だ。しかも、ホワイトハウスがいつの間にか「特養老人ホーム」になっている。これじゃあ、悲劇の脚本で喜劇を観ている気分だ。志村けんは演技で惚(ぼ)けていたけど、バイデンはリアルなんだから。こんなボケ老人に敬礼する、否、敬礼しなければならない海兵隊員は、本当に気の毒だ。

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(左 : 「操り人形」のバイデン / フランクリン・D・ローズヴェルト / ハリー・ホプキンス / 右 : バーナード・バルーク )

　　話を戻す。確かに、部外者の日本人には具体的な証拠を挙げる事は出来ないが、司法省なら徹底的な調査をすることが出来たはずだ。しかし、ウィリアム・バー長官には全くやる気が無く、むしろ反トランプの民衆党側に通じていた。FBIは真相の追究どころじゃなく、悪事の隠蔽に精を出していた。CIAなんかはもっと悪質で、闇組織の手先になっていた疑いが濃い。ジョン・ラトクリフ情報長官が報告書を要求しているのに、ロシアによる介入を主張して長官に協力しないなんて異常である。

　　ここで、ちょっとだけ不正選挙について言うと、ジョージア州の集計システムはインターネットに接続可能だった。州の司法委員会で投票用紙の偽造印刷を暴露したことで有名になったジョヴァンニ・ハットン・ピュリッツァー(Jovan Hutton Pulitzer)は、議員の前で疑惑を説明していた時、解析スタッフからの知らせを受け、「只今、投票システムにアクセスできました」と発言し、議員達を驚かせた。また、後にミシガン州でも投票機の「異常ソフトウェアー」に関する報告がなされ、トランプ票がバイデン票に移ることがバレてしまった。でも、ジョージア州では投票機器の記録データが何者かによって「消去」されてしまったので、ドミニオン社の役員は一安心。

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(左 : ジョヴァンニ・ハットン・ピュリッツァー / 右 : パトリック・バーン )

　　ただし、手抜かりが一つあって、それが「郵便投票用紙の抜き取り」だ。一応、闇組織の下っ端が軍隊用のシュレッダーを使って、怪しい郵便投票用紙を”粉々”にしてしまったけど、トランプ陣営の者が何枚か抜き取ったので、証拠が残ってしまった。それにしても、細い紙に裁断する普通のシュレッダーじゃなく、復元不可能な特殊シュレッダーを使うなんて、本当に用意周到だ。集計システムの不正に関しては、トランプ陣営に参加した実業家のパトリック・バーン氏が詳しく述べているので、彼が自身のブログで発表した回顧録を参考にしてもらいたい。(Patrick Byrne, "How DJT Lost the White House, Chapter 2", January 31, 2021.) バーン氏の回顧録で刮目すべき点は、トランプの法律顧問を務めていたパット・シポローネ(Pasquale Anthony Cipollone)の裏切りである。この法律顧問はインチキ投票を炙り出す作戦を考えず、むしろトランプ大統領に敗北を認めるよう熱心に勧告していたのだ。これにはバーン氏も呆れたというよりも憤慨しており、シポローネが民衆党に通じているんじゃないか、とまで疑っている。以前、当ブログで述べたように、トランプの周りは敵だらけであった。

ギルバート氏は単なる宣教師に過ぎない

　　一般の日本人は受験勉強や試験結果で辛い目に遭っているから、膨大な法律を暗記した人に対して畏敬の念をもっているようだ。テレビのワイドショーやバラエティー番組でも、有名事務所の弁護士や元検事がちょいちょい顔を出している。たぶん、日テレの『行列が出来る法律相談所』の成功が成功したから、無知蒙昧の藝人だけを並べるより、弁護士を混ぜた方が「報道番組らしく見える」と思っているのだろう。しかし、弁護士とか裁判官には元左翼や隠れ活動家が多い。たとえ、民事や刑事の裁判沙汰で“まとも”な見解を示す人でも、いざ政治や憲法の話となると豹変し、常識外れな意見を述べる人が少なくない。アメリカでも事情は同じで、弁護士や裁判官といっても、左巻きの人がほとんど。また、アメリカには驚くほど弁護士が多い。繁華街で石を投げれば弁護士に当たるくらいだ。昔、ソニーを創業した盛田昭夫会長が愚痴をこぼしていたけど、アメリカの若者は職人や技術者になるよりも、高額な報酬を得る弁護士になりたがる、と。まぁ、一口に「法律家」といっても十人十色だが、大手企業から膨大な賠償金をむしり取る恐喝屋とか、離婚訴訟で手切れ金や隠し財産を没収する吸血鬼、人権問題に没頭する極左分子など千差万別だ。

　　日本人は日本語を流暢に話すアメリカ人を妙に重宝する。ケント・ギルバート氏は憲法問題や日弁連に関して保守的な意見を述べるから、「虎ノ門ニュース」の視聴者は彼を歓迎しているみたいだが、本当に「保守派」のアメリカ人なのか? 日本人の保守派はある意味“単細胞”なので、狡猾な西歐人に騙されることが多い。日本文化を持ち上げるデイヴィッド・アトキンソン(David Atkinson)を思い出せば判るだろう。保守派国民は日本の茶道や国宝、美しい観光地を絶賛する在日イギリス人に魅了されていた。しかし、彼がゴールドマン・サックス上がりの元アナリストで、国際金融業界の“廻し者”であることくらい誰にでも判る。過去を振り返れば、テレビ東京の「ワールド・サテライト・ニュース」に出ていた金融アナリストのロバート・フェルドマン(Robert A. Feldman)も同類で、彼は財政諮問会議のメンバーになっていたけど、その正体はモルガンスタンレー出身の東歐系ユダヤ人。IMFやソロモンブラザーズを経て、日銀や野村総合研究所に潜り込んでいた。「神戸生まれ」を看板にしていたリチャード・クー(Richard Koo / 辜朝明 / こ・ちょうめい)も野村総研のお雇い外人で、米国のニューヨーク連銀から日本へ派遣された華僑であった。

　　脱線したので話を戻す。ギルバート氏は副業で弁護士や賃貸業者しているけど、基本的にはモルモン教の宣教師である。おそらく、彼が「保守派」のアメリカ人を演じているのは、保守派の日本人を自分の教会に勧誘するためだろう。左巻きの日本人なんて有害だから、ギルバート宣教師は最初から選ばない。標的は善良な日本人。赤い碌でなしと違って、保守派の日本人は躾が良く、モルモン教会にとって“プラス”となる改宗者だから、ギルバート氏は保守界隈に出現するのだろう。それにしても、保守派国民はどうかしている。だいたい、何で「日本語が上手」というだけで、アメリカ政治の批評家とか、ニュース・ショーの御意見番になれるんだ? 日テレは「パックン」と呼ばれているパトリック・ハーランを重宝し、フジテレビは左翼のモーリー・ロバートソンを起用している。でも、あんな連中の意見を聞いて利益があるのか? TBSやテレ朝が持ち上げるデイブ・スペクターなんかの「見解」なんて、せいぜい「便所の落書き」か「オカマのオナラ」程度だろう。

　　例えばもし、米国のABCやCNNが橋下徹とか丸山和也を「日本問題の専門家」として招き、日本の政治や社会について尋ねたら、在米日本人は彼らの“御意見”とやらを拝聴するのか? ニューヨーク支店などに勤務する商社の駐在員とか、ロー・スクールに通って国際弁護士を目指す日本人留学生、外政や軍事の関係で派遣された役人などが、橋本の意見を耳にしたって、「へぇ〜、そうかい ! まぁ、いいんじゃねぇか。俺は違う意見だけどさぁ〜」と言って馬鹿にするだろう。冷静な人なら、せせら笑うくらい。もし、日本の事情に疎いアメリカ人が「ミスター・ハシモトは英語が上手い」と言えば、「九官鳥だって英語を喋るぞ｣と日本人なら反論するはずだ。

　　それに、「弁護士あがりの政治家」なんて碌な奴がいないじゃないか。昔、社会党には左派の伊東秀子がいて、バリバリの左翼弁護士だった。民主党の仙谷由人も、学生時代は左翼活動家で福島瑞穂の先輩だ。官房長官になったら反日のし放題。立憲民主党の枝野幸男は、革マル派の代弁者として悪名高い。橋下徹は出自を明らかにする国籍制度が大嫌いなので、数字だけで国民を管理する社会保障番号の導入に大賛成。北鮮人による「背乗り」には関心がない。

　　とにかく、正常な日本人であれば、「英語が流暢だから何なんだ? 政治家を経験したから立派な人物だって? アホな議員なんか、そこら辺にいっぱい居るじゃないか。そもそも、弁護士なんて黒を白と言いくるめる詭弁家だ。六法全書を暗記したって馬鹿は馬鹿なままだ !」と言うはず。日本人は英語を隆昌に話す日本人に出逢うと「すごぉぉ〜」と称讃するが、米国や英国に行けば「当たり前の話」で驚く事ではない。路上の乞食だってちゃんと英語を話しているんだから。したがって、日本に住んでいるアメリカ人とか、商売で来日する外国人が日本語を上手に喋っても不思議じゃない。「日本語がペラペラ」というだけで、大橋巨泉の『世界まるごとHowマッチ』に出演できる方が異常だ。英語が上手いだけで、米国の娯楽番組や『クイズ・ミリオネアー』に出演できる日本人弁護士なんていないぞ。

　　「虎ノ門ニュース」のファンには申し訳ないけど、ギルバート氏はバラエティー番組の方が似合っている。そういえば、もう一人の「外人タレント」であったケント・デリカットはどうしたんだろうか? 彼もギルバート氏と同じく、モルモン教の布教活動をするためにユタ州からやって来たアメリカ人だ。MBS(毎日放送)と制作会社のイースト・エンターテイメントは、どんな理由で彼らを雇ったのか? 1980年代までの日本では日本語を話す歐米人が珍しかったから、『世界まるごとHowマッチ』には色々な「外人タレント」が登場していた。山形弁を話すダニエル・カール(Daniel Kahl)とか、スポーツ・インスタラクターのチャック・ウィルソン(Charles Kent Wilson)、大阪弁を話すイーデス・ハンソン(Edith Hanson)がいた。ちなみに、ハンソン氏の父親はデンマーク人の宣教師で、娘のイーデスはインド生まれである。生まれ育った国が西歐世界以外だと、ヨーロッパ人とは精神的に違ってしまうようだ。

　　普通の日本人はケント・ギルバートを「保守派のアメリカ人」と思っているが、筆者はミット・ロムニー(Mitt Romney)のような「リノ(RINO)」、すなわち「名ばかりの共和党員」ないし「民衆党に属さないだけの一般人」と見なしている。事実、モルモン教徒のロムニーは「七人の裏切者(Seven Traitors)」の一人で、トランプの弾劾裁判で賛成票を投じた隠れ民衆党員。保守派のアメリカ人なら「やっぱりねぇ〜」と思ってしまうだろう。共犯者のスーザン・コリンズ(Susan Collins)やリサ・マーコウスキー(Lisa Murkowsky)、ビル・キャシディー(Bill Cassidy)だって、「なぜ共和党員なんだ?」と質問したくなるほどのリベラル派である。そもそも、「アメリカの保守派」といってもピンからキリまであって、「ネオコン」の如き元民衆党の転向組から、ブッシュ家みたいなエスタブリッシュメント派閥、「リバタリアン」系の自由主義者、民衆党の左翼路線にウンザリした南部人(元のSouthern Democrats)、伝統的価値観を尊重する英国派の保守層(paleo-conservatives)あるいはエドマンド・バークの流れを汲む「バーキアン」まで、と多種多様だ。

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(左 : ミット・ロムニー / リサ・マーコウスキー / ビル・キャシディー / 右 : スーザン・コリンズ )

　　筆者がギルバート氏自身のYouTubeチャンネルを視聴した時、一番興味を持ったのは、彼の家族、とりわけ母方の祖父についての動画である。ギルバート氏の御母堂は、ユタ州ではなくアイダホ出身の女性で、彼女が大学に進む前、父親からある注意(警告)を受けたそうだ。彼女の父親(ケントの祖父)は娘の結婚相手を心配していたから、どんな男性と付き合ってもいいが、黒人だけは勘弁してくれ、と要望したらしい。現在のアメリカとは違って、1960年代までのアメリカは、異人種間結婚をタブーとしていた。ゆえに、黒人との交際とかセックスなんて論外。息子や娘を持つ親にしたら“おぞましい”行為に他ならなかった。

Dean Rusk 04(左 / ディーン・ラスク )
　　例えば、ケネディー政権とジョンソン政権で国務長官を務めたディーン・ラスク(Dean Rusk)には、マーガレット・エリザベス(MArgaret Elizabeth)という娘がいたが、当時18歳のマーガレットは空軍の予備役士官であるガイ・ギブソン・スミス(Guy Gibson Smith)と結婚したから、世間を騒がせる一大事となった。当時のアメリカ白人にしたら、堂々たる禁忌への挑戦である。予想通り、幸せなカップルは白人からの厳しい批判を受けた。ラスク長官の辞任も、この縁談が原因となったのだろう。アメリカには戦前から「反雑婚禁止法(anti-miscegenation laws)というのがあって、リチャード・ラヴィング(Richar Loving / 白人亭主)とミルドレッド(Mildred Loving / 黒人女房)による訴訟で判決がつくまで、すなわち1967年まで、異人種間の結婚は違法だった。

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(左 : マーガレット・エリザベス・ラスクとガイ・ギブソン・スミス/ 右 : リチャード・ラヴィングとミルドレッド夫妻)

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(左 : ジョージ・S・パットン将軍 / 中央 : ヒラリー・クリントンにキスをするロバート・バード / 右 : 元KKKのロバート・バード )

　　日本人は「ジム・クロウ」とか「人種隔離」を聞くと、「うぁぁ〜、白人至上主義者だぁ〜」と怯えるが、公民権運動の頃までは、白人が中心のヨーロッパ的社会なんて当たり前だった。人種差別主義者のKKKからリベラル派へと豹変したロバート・バード(Robert C. Byrd)上院議員は、転向組の代表格だ。あのヒラリー・クリントンが尊敬する民衆党の重鎮となっていたから、左翼陣営に寝返るのは結構「お得」である。共和党の院内総務を務めたトレント・ロット(Trent Lott)上院議員も若い頃は人種差別主義者で、「KKKの元メンバーでは?」と疑われていた。後に民衆党の大物議員となるストローム・サーモンド(James Strom Thurmond)上院議員も、若い頃は黒人との隔離に賛成していたそうだ。南部の政治家には優秀な人物が多く、上院議員からミシシッピー州の知事になったセオドア・ビルボ(Theodore G. Bilbo)やヴァージニア州の知事になったハリー・バード(Harry Floof Byrd, Sr.)、ミシシッピー州選出のジェイムズ・イーストランド(James Eastland)上院議員などは、「ポリティカル・コレクトネス」の標的となり、「白人至上主義者」として糾弾されている。ダグラス・マッカーサー将軍よりも有能だったジョージ・S・パットン将軍(Gen. George Smith Patton, Jr.)も、現在の基準で測れば人種差別主義者だ。

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(左 : セオドア・ビルボ / ジェイムズ・イーストランド / ハリー・バード / 右 : ストローム・サーモンド )

　　話を戻す。ケント・ギルバート氏の母親には妹がいて、四人の息子に恵まれたそうだ。彼女(叔母)の長男は大学に通い、金髪の白人娘と結婚したそうだが、幼い頃の病気が原因で子供を作れない体になっていた。しかし、この夫婦は子供を望んでいたので、養子を取ることにしたそうだ。ところが、養子にしたのは黒人の女の子。これは申し込みの段階で承知していたそうだ。彼らは更に三人の養子を迎えたが、これまた黒人ばかり。まぁ、健康な白人の赤ん坊は供給量が少なく、入手は極めて困難だ。したがって、どうしても欲しいとなれば、アジア人とかヒスパニック系の子供、それでも駄目なら黒人、というのが相場である。アメリカ人は絶対に口にしないけど、金髪碧眼の赤ん坊(北方種族の新生児)なんてメルセデス・ベンツよりも高く、フェラーリ・スパイダーかランボルギーニ・アヴェンダドールを求めるようなものだ。つまり、「高嶺の花」というか青い薔薇の類いである。

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(写真 / 「貴重品」 となっているアーリア人の子供)

　　案の定、ギルバート氏の叔母は最初、息子の養子縁組に戸惑ったそうだ。彼女は口を閉ざし、沈黙を守り続けたという。彼女は「本当に、この孫(黒人の養子)を心から温かく迎えることができるのか?」と自問自答し、黒い孫を受け容れるのに二年間を要したそうだ。更に驚くのは、彼女の次男で、彼も黒人の養子(男子)を迎えたという。時代の流れと諦め、そして考え方の転換があったのか、ギルバート氏の叔母は黒人の孫に違和感を覚えず、温かく迎える気持ちに変わったそうだ。そこで気になるのは、彼女の父親、すなわちケントの祖父がどう反応したか、である。ギルバート氏の話によれば、祖父も考え方を改めたようで、孫のケントに対し「あれは昔の間違い」と認めたらしい。

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( 写真 / 「供給量」が多い黒人の子供)

　　ギルバート氏は家族の人種差別を「間違い」と断定し、彼自身は一度も黒人差別をしたことが無いと語っていた。彼は以前、成長した養子達がどうなっているのかと思い、国際電話で御母堂に尋ねたそうだ。すると、彼の母親は「どうして学校の友達が彼らを差別することがある? あの子達の母親は麻薬中毒者であったから、まともな家庭に引き取られて幸せになったのよ !」と、息子のケントを叱ったらしい。ユタ州の学校には黒人の子供が少なかったから、ギルバート氏はイジメを心配しただけなんだけど、御母堂は息子に差別の心があると勘違いしたのだろう。

　　筆者はギルバート家の事情に全く文句は無い。家族を大切にする気風が強いアメリカでは、キリスト教徒の家庭が黒人の養子を取ることはしばしばある。筆者の友人も異人種の養子を迎えたから、一概に反対することはない。でも、筆者は異人種の養子を迎えた白人家族の心情や対応に疑問を抱いている。なぜなら、黒人の養子は正常な環境で育てられるが、自分が何者なのかで悩むからだ。養父母と街を歩けば、人攫いと間違えられるし、どんな関係なのか奇妙に思われる。また、両親の友人なども、人種に触れる話を避けるべく、微妙な“配慮”を示すから余計に傷つく。祖父母も優しく接してくれるが、会社の同僚や親友が実の孫を連れているのを目にすると、「どうして俺には黒人の孫なんだ」と哀しくなる。でも、そんな態度は決して見せないから、黒人の子供は余計に居たたまれなくなるのだ。

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(左　: 黒人の子供を養子にした昔の白人夫婦 / 右 : 黒人の赤ん坊を養子に迎えた現代の夫婦)

　　祖父母が立派な博愛主義者ならいいけど、普通の感情を持った老人だと厄介だ。彼らは心の底で息子夫婦の養子縁組に反撥し、感謝祭やクリスマス休暇でも訪ねないことがある。また、次男や長女に子供ができて、同種族に属する孫となれば、家族全員が集まったときに、実の孫だけを可愛がるケースもある。悲惨なのは、祖父や祖母が実の孫だけにクリスマス・プレゼントを用意し、黒人の孫には与えない場合だ。不憫に思った養父母は「あとで何か買いましょうね」と言ってくれるが、祖父母からオモチャをもらって喜ぶ「いとこ」達を目にした養子は、否が応でも自分が「よそ者」であることを実感する。黒い養子は近所の子供と遊ぶ時も何かと問題が多い。幼稚園児くらいだと、カッとなって喧嘩をしたとき、白人の幼児がつい、「何だよニグロのくせに !」と口走ってしまう場合もあるのだ。白人の子供同士なら、いくら喧嘩になっても、「何だよ、このコケイジアン(Caucasian) !」とか「アーリア人(Aryan)め、黙れ!」とは言わないだろう。また、無邪気な子供だと、黒人の縮れ毛を触って、「わぁぁ〜、トイプードルや羊みたい」と評してしまう。側で聞いている保母や母親は冷や汗ものだ。

　　一般的に白人家庭で育てられた黒人の養子はまともに育つ。しかし、中には「白人社会の異物」という感情を抱く黒人青年もいるので、彼らは黒人としてのアイデンティティーを望むことが少なくない。だから、黒人の左翼活動家や「アフリカ文化」を称讃する民族主義者は、温かい家庭で育った孤独な黒人を目にすると、熱心にブラック・アイデンティティーを吹聴したりする。啓蒙主義者や人権派左翼は外見での区別に反対し、人種の平等性を唱えるが、黒人はやはり黒人同士で集まることに喜びを感じるようだ。白人の友達は決して差別を口にしないけど、白人に接する時のように、心を開くことはないい。表面的な善意は、結構バレるものである。

　　ギルバート氏は人種別の同質社会に反対するが、筆者は西歐人だけの西歐社会の方が健全だと思っている。同じ種族の者同士でずっと暮らしている民族の方が、他人への配慮に敏感となるし、利他主義(altruism)の感覚が強くなる。(この点については、心理学者のジョナサン・ハイトが詳しい。) 世界中の民族を見渡してみれば判るけど、国民性や倫理面では、西歐人が一番日本人に近いと思う。明治維新後、乃木希典大将や川上操六大将はドイツに留学し、東郷平八郎元帥や杉浦重剛はイングランドに留学したけど、彼らは現地の文明に驚くと共に、こうした社会を築いた国民性に敬意を表していた。一方、明治や大正時代にインドやフィリピン、マレー半島を探検した日本人が、同じような敬意を現地人に示したのか? 南洋土人なんか野生動物と同じ扱いだった。支那大陸や朝鮮半島に渡った日本人などは、鼻をつまんで「臭い、汚い、気持ちが悪い」と不満を漏らしていたじゃないか。

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(左 : 黒人の少女を養子にした白人女性 / 右 : 白人の兄弟と一緒に暮らす黒人少女 )

　　日本人は根っからの差別主義者ではないが、やはり異人種の子供、特に黒人の子供を敬遠する。黒人にとったら日本は住みづらい社会だろう。敗戦後、赤線地帯で「立ちんぼ」をしていた娼婦の中には、黒人兵の子を宿した者もいたけど、彼女達は堕胎か放棄を選んだ。いくらなんでも、実家の両親には見せらない。「どうしたらいいのか」と困り果てた女性の中は、頭を下げてエリザベス・サンダース・ホームに預ける者も。どの程度か判らないが、出産後に「あの世」へ送られた赤ん坊もいたらしい。昭和の頃だと、黒人の子供を産むというのはかなり悲惨ことだった。黒人であることは罪じゃないけど、やはり黒人はアフリカに住むべきで、他国に住み着けば不幸なことが多くなる。そして、差別する日本人を恨むようになるから、黒人との混血児は知らず知らずのうちに性格が歪んでしまう事もあるのだ。

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(左 : 「養子マーケット」で斡旋されるアジア人の赤ん坊 / 右 : 自分の人種に目覚める黒人少女)

　　ケント・ギルバート氏を見ていると、ホント、左翼教育の申し子だなぁ、と思うことがある。保守派というのは冷酷な現実を理解できる人で、ギルバート氏のようなアメリカ人は、聖書に基づく倫理・道徳を尊重するが、高邁な理想や空論で現実を断罪する癖がある。日本の若者も実社会で苦労すれば“まとも”になるが、生憎、大学に通ってクルクルパーにされるから、リムジン・リベラルが格好いいと思っている。若い頃、学生運動に浮かれた団塊の世代とか、高い地位に就く幼稚な老人を見れば判るじゃないか。でも、カタギの庶民は違う。多民族共生を刷り込まれていない日本人は、いくら子供が欲しくても、ベトナム人やラオス人などを養子に迎えないだろう。日本の庶民は血統の重要性を心得ているので、異人種の養子には愛情の限界があると分かっているのだ。自分の本音を隠しながら、養子を育てるなんて我慢できない。それなら、ペットを飼った方がマシだ。黒人の子供より、ゴールデン・レトリバーの方がよっぽどいい。

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(左 : 養子にされたベトナム人の子供達 / 右 : 支那人の子供を養子に迎えたイギリス人夫婦)

　　リベラル派のアメリカ人は黒人を毛嫌いする白人を非難するが、アメリカの白人には「白人だけの国家」を要求する権利は無いのか? ギルバート氏のようなアメリカ人は、西歐社会を望むアメリカ人を見棄てて、色々な民族がひしめき合うアフリカや東南アジアに移住すべきだ。インドなんか細かい部族に分かれているから、好きな村を選べるぞ。日本人はモルモン教に興味は無いから、さっさと見限って、普遍的宗教に興味を示すアジア人やアフリカ人を対象にした方がいい。それに、一部の保守的日本人はギルバート氏の本性を垣間見たから、もう彼を支援することはないだろう。おそらく、彼の話に耳を傾けるのは、「虎ノ門ニュース」の視聴者くらいだ。上念司はDHCの番組から追放されたそうだけど、ギルバート氏が今後どうなるのかはまだ分からない。でも、ギルバート氏のYouTube番組は無料だから、ある程度のファンは維持できるだろう。たとえ、彼の人気が低迷しても、日本で結構な銭を稼いだから、もう余裕の老後を楽しめるはずだ。

　筆者は彼の言論活動にあまり興味は無いけど、一つだけ知りたい事がある。それは、「何十年にも亙る宣教活動の中で、ギルバート氏はいったい何人の日本人をモルモン教に導くことが出来たのか?」という点だ。ギルバート氏が「保守派」を演じてきたのは、宣教活動に役立つと思ったからではないのか? ギルバート氏は反日活動を展開する外国人よりもマシだけど、彼のファンになった日本人を見ていると、何となく憐れに思えてくる。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68848507.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/399.html#c23

[番外地8] デフレの原因は技術の進歩で供給力が需要の4倍、5倍に増えた為です、未来永劫絶対にデフレ脱却はできません。 中川隆
1. 中川隆[-7039] koaQ7Jey 2021年2月27日 13:24:57 : d0iBYUDfQo : UXE3bmpyektNRms=[14]
日本は今でも実質失業率は50%だよ：
デフレの原因は技術の進歩で供給力が需要の4倍、5倍に増えた為です、未来永劫絶対にデフレ脱却はできません。
MMT論者は需要・供給、潜在供給量やGDP・経済成長率について基本的に誤解をしているのです：
そもそも需要や供給で意味が有るのは農業・食品や日用品、自動車・家電製品、輸送・電力・ガス・水道、土木・建設、介護・病院・学校関係くらいです。 それ以外の需要や供給は有っても無くても大して変わらないので、需要・供給の数値には意味は有りません：

大西つねき
民間銀行はもうこの世に必要ない（Live配信2021/1/12） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=a3y34SLGKlo

今、ネットで話題になっているのが「政府支出が増えると経済成長する」というもの。本当にそうなのでしょうか？　

アホ右翼でも理解できる様に超簡単に解説しました。
経済成長ってなに？【政府支出が増えると経済成長する？】
https://www.youtube.com/watch?v=C12Mllv1nbQ&feature=emb_title

今は技術の進歩で、日本人の1/3が8時間労働すれば日本人全員が生活に必要な物をすべて作れる時代です。

警察・防衛、司法・行政・政治を含めても、まともな意味の有る仕事をしているのは日本人の半分だけでしょう。

そもそも輸出品の供給力に対応する需要は海外の購買力なので、日本の内需を拡大しても輸出や日本への観光客が増える訳ではないのです。 言い換えると、日本人の 半分はやる仕事が無いんですね。少子化は意図的に進めるのが正しいのです。
政府が公共事業で需要を増やしたところで日本人の 半分がやっている、やってもやらなくても何も変わらないどうでもいい仕事の量が増える事はありません。その金は不動産や株式市場に流れてバブルを起こすだけです。起業するより不動産や多国籍の株を買った方がリスクが低いし儲かりますからね。

日本人の 半分 は、風俗、水商売、パチンコ、ヤクザとか、(スキー場・温泉宿・タクシー・ガソリンスタンド・コンビニ・回転寿司・ファミリーレストラン・ラーメン屋・飲み屋・調剤薬局・歯医者・弁護士・地方銀行・保険会社・証券会社みたいに既に適正数の何倍も店舗がある、やってもやらなくても何も変わらない労働生産性がゼロに近いサービス業をやって何とか食べているのです。
公共事業をやっても日本人の 半分がやる仕事ができるという訳ではないですね。
現在の日本がデフレだというのは言い換えると、技術の進歩で労働者が1日2,3時間も働けば生活に必要な食べ物や工業製品をすべて作れる時代になってしまった、それ以上の仕事はやってもやらなくても同じだという事です。
だから今は農業人口も200万人以下で日本全体の食糧消費の大半を簡単に作れるのです。
今は高齢者186万人が農業に従事しているだけです：

（農業就業人口は引き続き減少・高齢化）
農業就業人口のうち基幹的農業従事者（*2）数は、186万2千人となり、前年に比べて18万9千人（9.2%）減少し、200万人を下回りました。 また、65歳以上の割合は59.1%と前年に比べて2ポイント低下したものの6割を占めており、平均年齢も66歳と高齢化が進んでいます。

MMT論者は緊縮財政を続けると日本の供給力が壊滅して開発途上国になると騒いでいますが、元々日本は供給力が増えすぎて困っているのです。 食料も電気製品も住居も土地も日本では有り余っています。 ただ、労働者の賃金が安くて世の中に有り余っているものを消費できないというだけです。デフレギャップを減らすには、終戦直後にGHQがやった様に、意図的にインフレを起こして資本家の資産を目減りさせて労働者に再分配するしかありません。国債発行や公共事業をいくらやっても、増えた金はすべて資本家に持って行かれるだけで、労働者の実質賃金はどんどん下がっていきます。

日本の仕事の殆どはサービス産業なので、食べていく為にやってもやらなくても良い無駄な仕事をしている事になります。
人口が減ればそういう無意味な仕事をする必要も無くなるので、デービッド・アトキンソンの最低賃金を上げて、それに耐えられない中小企業は潰せ、というのは正しいです。存在価値が無い中小企業を淘汰するのは合理的です。

安物・粗悪品の製造会社、アマゾンに対抗できない小売店、国債の利息でなんとか生きながらえている地方銀行、海外からの技術研修生を使わないとやっていけない会社、コンビニより多い歯科医院、外人留学生が居ないとやっていけない大学・専門学校、インバウンドで食べている旅館・観光会社、風俗等のヤクザのしのぎになっている仕事、パチンコ・IR

すべて日本の生産性を下げているだけの無意味・無駄な仕事です。
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起業家の半数が1年で廃業し収入はバイト以下
起業しても１0％以下しか継続できない
起業家の厳しい実態

10数年前から日本政府は起業を奨励していて、起業すれば必ず成功するかのようなキャンペーンをやっていました。

ブームに乗って実際に起業した人たちがどうなったか検証してみると、政府が振りまいた夢とは正反対の現実があった。

中小企業白書によると個人事業主として開業した人の約3割が、1年以内に廃業し、2年で約半数、10年後には88％が廃業しています。

個人ではなく会社を設立した場合、1年以内で6割が廃業（倒産）し、5年後には85％が廃業、10年後に残っているのは6％でした。

個人事業主より会社設立の方が、より速いペースで廃業しているのが分かります。
いわば人生のピークで勝負をかけて起業するのだが、統計からは例外を除いて失敗に終わっています。
「起業に成功する人、失敗する人」のような本は多く出ていますが、そもそも会社の数は足りているのです。

現在存在している会社だけで世の中は足りているのに、そこに割って入って仕事を奪うのが「起業」だと言えます。

既存の会社には目の敵にされるし、会社員として実績があっても、おそらく助けては貰えないでしょう。

それでも起業して数ヶ月の間は、会社員だった頃のツテやコネから仕事を得られる場合があるが、それも無くなります。

起業する人には何かアイディアがあり「これが世の中に必要とされる筈だ」というような構想があると思います。
ところが革新的なアイディアの９９％は、短期間で社会から不要になる事が多いです。

インターネット関係の新しいアイディアは1年もたずに陳腐化してしまい、事業として続かない事が多いです。
日本政策金融公庫の調査で起業家の4割がが月商30万円未満だと発表されました。
月商はもちろん売上げであって、そこから様々な経費を差し引いたのが収入になります。

仮に月商の５０％が利益になるとしても月収15万円未満な訳で、起業した人の家計が非常に苦しくなるのが分かります。
良く不動産ビジネスで「年商1億円」のように言う人が居ますが、不動産の利益は良くて年10％以下と言われています。
しかもこれは借金が無い場合なので、利子の支払いなどがあれば年商1億円でも「年収」は500万円以下かも知れません。
起業家の8割は1人で自宅で仕事をし、最近はネットで仕事をするネット企業家が増えています。
起業した人の多くは会社員時代より収入が減り、しかも労働時間が延びる傾向があります。

働いた分だけ収入になるのは、働かなければ収入がない事なので、特に時給に換算した収入が減少します。
会社では10人分の仕事を10人でやり、起業すると1人分の仕事を1人でやり、一見同じ事に思えるが効率が大幅に悪化します。
時代の波を乗り越えて10年後に事業を続けていられる人は、10％前後というわけです。

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失業者には国が十分な金を出せばいいだけでしょう。
MMTでお金はいくらでも発行できます。
生活困窮者の生活費を国で出せばいいだけですね。
日本は世界一の金持ち国で対外資産が沢山あるので、日本人は大して働かなくても食べていけるのです。

貧困者を救済した為にインフレになったら、貧困者にばら撒いた金額分だけ大企業や資本家の資産が減り、所得再分配が達成されます。 　
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/860.html#c1

[番外地8] MMTバカには理解できない事、 誤：お金は政府の債務で、国民の債権 中川隆
5. 中川隆[-7038] koaQ7Jey 2021年2月27日 13:27:08 : d0iBYUDfQo : UXE3bmpyektNRms=[15]
日本人一人当たりの借金が1000万円というのは正しい
MMTバカには理解できない事
誤：お金は政府の債務で、国民の債権
正：お金は政府の債務で、資本家の債権

誤：プライマリーバランスをゼロにすると民間の資金が無くなってしまう
正：プライマリーバランスをゼロにすると資本家の資金が無くなってしまう

バブル崩壊以降は民間銀行の企業への貸し出しが頭打ちになっています。 しかし、マネーストックは企業の借金や国債の利息の分だけ毎年毎年増え続けています。 従って、日本のマネーストックの増加分はすべて日本政府が新規国債発行で賄っている事になります。言い換えると、日本政府が資本家に金をタダでやっている事になります。
プライマリーバランスがゼロというのは、新規国債発行がゼロという事ですが、そうすると国債の利子で運用していた民間銀行や保険会社が倒産します。 民間銀行から融資を受けていた企業も連鎖倒産します。
そうすると倒産企業に投資していた資本家も大損します。 これが資本家の資金が無くなってしまうという意味です。

プライマリーバランスがマイナスというのは労働者から民間銀行や保険会社に所得移転をしているという事です。
そうすると労働者がどんどん貧しくなって、反対に資本家はますます肥え太って行きます。
MMT推進者は資本家の利益を代表する立場なんですね。

国債発行で得た金は政府が資本家から借りているもので、利子付きで返さないといけない。
国債の返済に使う金は労働者から税金・社会保険やインフレ税の形で集める。
資本家は20%の配当課税しか払っていないから、国債の返済には関わらない。
つまり、国債発行は労働者から資本家への所得移転なのです。
財務省が国民一人当たりの借金と言っているのは、資本家からの借金を労働者の総数で割ったもので、実際に労働者が税金として払わないといけないのです。
国民一人当たりの借金というから見当外れの批判が出るので、労働者一人当たりの資本家への借金、と言えばいいのです。
しかし、財務省が資本家・労働者とか、共産主義用語を使える訳ないですね。

▲△▽▼

1% の資本家を民間として扱うのが
MMT論者の誤解の原因になっている：

竹中平蔵
派遣社員と正社員と待遇が違うのは平等の精神に反するから、正規社員も非正規社員と同待遇にしないといけない

自称マルクス主義者の階級闘争というのは 1% 対 99% の階級差を解消するのではなく、99% の被支配者の間では階級差別が有ってはいけないという主張なのです。
中國共産党もソ連共産党もカンボジア ポル・ポト政権も 1% 対 99% の階級差を温存して、99% の被支配者の間の格差だけを無くすインチキ共産主義政策を取っていました。

1% は民間に入れてはいけない。

グレートリセット： 階級を永遠に固定化して、労働者を スマホ情報の監視、マイクロチップ体内埋め込みや監視カメラを使って徹底管理して反体制活動ができない様にする

現在のドルを基軸通貨とするアメリカ中心の経済システムは破綻が間近に迫っている。金融マジックで生きながらえてきたが、それも限界が近づき、何も手を打たなければ2030年までに崩壊すると考える人が少なくなかった。そこで資本主義システムを大々的に「リセット」しようというわけだ。

TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）に含まれているISDS（投資家対国家紛争解決）条項は、巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制を政府や議会が作ることを事実上、禁止している。巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制は賠償の対象になることになっていた。

　つまり、生産活動やサービスのルールを決め、労働条件、環境汚染、食糧の安全などに関する規制、あるいは健康保険や年金など社会保障の仕組みを決める最終的な権限を持つのは巨大資本になる。

　私的権力が国を凌駕する力を持ち、政府を所有している状態をフランクリン・ルーズベルトはファシズムと定義した。1938年のこと。私的権力が民主的国家そのものより強大になることを人びとが許すなら民主主義は危機に陥ると警鐘を鳴らしたのだ。こうした体制を「近代農奴制」と呼ぶ人もいる。

グレートリセットはジョージ・オーウェルのディストピア小説「1984」から多くのアイデアをもらっている。「1984」は米国アマゾンでベストセラーになっている。米国だけでなく日本でもベストセラー１位だ。この現象自体が1984的だ。

グレートリセットは「私有財産の没収」まで到達するという説すらある。ＵＢＩは「国民総生活保護」であり、その裏側に私有財産禁止がある。もちろん私有を禁じられるのは平民だけで、政治力を持つ大金持ちは例外だ。今のコモディティの値上がりが超インフレになり、ドル崩壊に至るが、その過程で農産物の価格が高騰し、それを統制するために農地が公有化される。それを先取りして、ＭＳのビル・ゲイツが米国各地で広大な農地を買い集め、全米最大の農地保有者になっているという。公有地の「公」は政府でなくネット大企業の経営者というわけだ。

温暖化対策はグレートリセットの柱の一つだ。
温暖化対策・２酸化炭素排出削減のため、人々（平民）は肉を食べず（家畜が２酸化炭素を出すから）代わりに昆虫や植物由来の擬似肉を食べるべきだとか、穀物でなく雑草を食べよとか、下水を飲めといった提案がグレートリセットの一環として欧米で出されている（金持ちはおいしい肉や水を飲食できる）。

▲△▽▼

今は技術の進歩で、日本人の1/3が8時間労働すれば日本人全員が生活に必要な物をすべて作れる時代です。
警察・防衛、司法・行政・政治を含めても、まともな意味の有る仕事をしているのは日本人の半分だけでしょう。
そもそも輸出品の供給力に対応する需要は海外の購買力なので、日本の内需を拡大しても輸出や日本への観光客が増える訳ではないのです。 言い換えると、日本人の 半分はやる仕事が無いんです。言い換えると日本人は働く必要はないんです。
失業者や無職には国が十分な金を出せばいいだけでしょう。
MMTでお金はいくらでも発行できます。
生活困窮者の生活費を国で出せばいいだけですね。
日本は世界一の金持ち国で対外資産が沢山あるので、日本人は大して働かなくても食べていけるのです。

貧困者を救済した為にインフレになったら、貧困者にばら撒いた金額分だけ大企業や資本家の資産が減り、所得再分配が達成されます。

今の日本に必要なのは「経済成長」ではなく「循環」
今の日本で問題なのは金がないことではなく、金があるのにそれがきちんと循環していない、ということなのです。
週に40時間まともに働いて、家族を養うどころか自分がまともに食う事さえできない国というのは、世界中そうそうあるものではありません。
これだけ金を持っているくせに、国民をまともに食わせることさえできないのか、ということです。

景気対策などは必要ないのです。
必要なのは、大企業や富裕層がため込んでいる金を引き出して、金が足りない人のところに分配することだけなのです。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/872.html#c5

[番外地8] MMTバカには理解できない事、 誤：お金は政府の債務で、国民の債権 中川隆
6. 中川隆[-7037] koaQ7Jey 2021年2月27日 13:30:22 : d0iBYUDfQo : UXE3bmpyektNRms=[16]
三橋貴明は何もわかっていない _ 日本人一人当たりの借金が1000万円というのは正しい
MMTバカには理解できない事
誤：お金は政府の債務で、国民の債権
正：お金は政府の債務で、資本家の債権

誤：プライマリーバランスをゼロにすると民間の資金が無くなってしまう
正：プライマリーバランスをゼロにすると資本家の資金が無くなってしまう

バブル崩壊以降は民間銀行の企業への貸し出しが頭打ちになっています。 しかし、マネーストックは企業の借金や国債の利息の分だけ毎年毎年増え続けています。 従って、日本のマネーストックの増加分はすべて日本政府が新規国債発行で賄っている事になります。言い換えると、日本政府が資本家に金をタダでやっている事になります。
プライマリーバランスがゼロというのは、新規国債発行がゼロという事ですが、そうすると国債の利子で運用していた民間銀行や保険会社が倒産します。 民間銀行から融資を受けていた企業も連鎖倒産します。
そうすると倒産企業に投資していた資本家も大損します。 これが資本家の資金が無くなってしまうという意味です。

プライマリーバランスがマイナスというのは労働者から民間銀行や保険会社に所得移転をしているという事です。
そうすると労働者がどんどん貧しくなって、反対に資本家はますます肥え太って行きます。
MMT推進者は資本家の利益を代表する立場なんですね。

国債発行で得た金は政府が資本家から借りているもので、利子付きで返さないといけない。
国債の返済に使う金は労働者から税金・社会保険やインフレ税の形で集める。
資本家は20%の配当課税しか払っていないから、国債の返済には関わらない。
つまり、国債発行は労働者から資本家への所得移転なのです。
財務省が国民一人当たりの借金と言っているのは、資本家からの借金を労働者の総数で割ったもので、実際に労働者が税金として払わないといけないのです。
国民一人当たりの借金というから見当外れの批判が出るので、労働者一人当たりの資本家への借金、と言えばいいのです。
しかし、財務省が資本家・労働者とか、共産主義用語を使える訳ないですね。

▲△▽▼

1% の資本家を民間として扱うのが
MMT論者の誤解の原因になっている：

竹中平蔵
派遣社員と正社員と待遇が違うのは平等の精神に反するから、正規社員も非正規社員と同待遇にしないといけない

自称マルクス主義者の階級闘争というのは 1% 対 99% の階級差を解消するのではなく、99% の被支配者の間では階級差別が有ってはいけないという主張なのです。
中國共産党もソ連共産党もカンボジア ポル・ポト政権も 1% 対 99% の階級差を温存して、99% の被支配者の間の格差だけを無くすインチキ共産主義政策を取っていました。

1% は民間に入れてはいけない。

グレートリセット： 階級を永遠に固定化して、労働者を スマホ情報の監視、マイクロチップ体内埋め込みや監視カメラを使って徹底管理して反体制活動ができない様にする

現在のドルを基軸通貨とするアメリカ中心の経済システムは破綻が間近に迫っている。金融マジックで生きながらえてきたが、それも限界が近づき、何も手を打たなければ2030年までに崩壊すると考える人が少なくなかった。そこで資本主義システムを大々的に「リセット」しようというわけだ。

TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）に含まれているISDS（投資家対国家紛争解決）条項は、巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制を政府や議会が作ることを事実上、禁止している。巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制は賠償の対象になることになっていた。

　つまり、生産活動やサービスのルールを決め、労働条件、環境汚染、食糧の安全などに関する規制、あるいは健康保険や年金など社会保障の仕組みを決める最終的な権限を持つのは巨大資本になる。

　私的権力が国を凌駕する力を持ち、政府を所有している状態をフランクリン・ルーズベルトはファシズムと定義した。1938年のこと。私的権力が民主的国家そのものより強大になることを人びとが許すなら民主主義は危機に陥ると警鐘を鳴らしたのだ。こうした体制を「近代農奴制」と呼ぶ人もいる。

グレートリセットはジョージ・オーウェルのディストピア小説「1984」から多くのアイデアをもらっている。「1984」は米国アマゾンでベストセラーになっている。米国だけでなく日本でもベストセラー１位だ。この現象自体が1984的だ。

グレートリセットは「私有財産の没収」まで到達するという説すらある。ＵＢＩは「国民総生活保護」であり、その裏側に私有財産禁止がある。もちろん私有を禁じられるのは平民だけで、政治力を持つ大金持ちは例外だ。今のコモディティの値上がりが超インフレになり、ドル崩壊に至るが、その過程で農産物の価格が高騰し、それを統制するために農地が公有化される。それを先取りして、ＭＳのビル・ゲイツが米国各地で広大な農地を買い集め、全米最大の農地保有者になっているという。公有地の「公」は政府でなくネット大企業の経営者というわけだ。

温暖化対策はグレートリセットの柱の一つだ。
温暖化対策・２酸化炭素排出削減のため、人々（平民）は肉を食べず（家畜が２酸化炭素を出すから）代わりに昆虫や植物由来の擬似肉を食べるべきだとか、穀物でなく雑草を食べよとか、下水を飲めといった提案がグレートリセットの一環として欧米で出されている（金持ちはおいしい肉や水を飲食できる）。

▲△▽▼

今は技術の進歩で、日本人の1/3が8時間労働すれば日本人全員が生活に必要な物をすべて作れる時代です。
警察・防衛、司法・行政・政治を含めても、まともな意味の有る仕事をしているのは日本人の半分だけでしょう。
そもそも輸出品の供給力に対応する需要は海外の購買力なので、日本の内需を拡大しても輸出や日本への観光客が増える訳ではないのです。 言い換えると、日本人の 半分はやる仕事が無いんです。言い換えると日本人は働く必要はないんです。
失業者や無職には国が十分な金を出せばいいだけでしょう。
MMTでお金はいくらでも発行できます。
生活困窮者の生活費を国で出せばいいだけですね。
日本は世界一の金持ち国で対外資産が沢山あるので、日本人は大して働かなくても食べていけるのです。

貧困者を救済した為にインフレになったら、貧困者にばら撒いた金額分だけ大企業や資本家の資産が減り、所得再分配が達成されます。

今の日本に必要なのは「経済成長」ではなく「循環」
今の日本で問題なのは金がないことではなく、金があるのにそれがきちんと循環していない、ということなのです。
週に40時間まともに働いて、家族を養うどころか自分がまともに食う事さえできない国というのは、世界中そうそうあるものではありません。
これだけ金を持っているくせに、国民をまともに食わせることさえできないのか、ということです。

景気対策などは必要ないのです。
必要なのは、大企業や富裕層がため込んでいる金を引き出して、金が足りない人のところに分配することだけなのです。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/872.html#c6

[番外地9] MMTバカには理解できない事 中川隆
1. 中川隆[-7036] koaQ7Jey 2021年2月27日 13:32:13 : d0iBYUDfQo : UXE3bmpyektNRms=[17]
三橋貴明は何もわかっていない _ 日本人一人当たりの借金が1000万円というのは正しい
MMTバカには理解できない事

誤：お金は政府の債務で、国民の債権
正：お金は政府の債務で、資本家の債権

誤：プライマリーバランスをゼロにすると民間の資金が無くなってしまう
正：プライマリーバランスをゼロにすると資本家の資金が無くなってしまう

バブル崩壊以降は民間銀行の企業への貸し出しが頭打ちになっています。 しかし、マネーストックは企業の借金や国債の利息の分だけ毎年毎年増え続けています。 従って、日本のマネーストックの増加分はすべて日本政府が新規国債発行で賄っている事になります。言い換えると、日本政府が資本家に金をタダでやっている事になります。
プライマリーバランスがゼロというのは、新規国債発行がゼロという事ですが、そうすると国債の利子で運用していた民間銀行や保険会社が倒産します。 民間銀行から融資を受けていた企業も連鎖倒産します。
そうすると倒産企業に投資していた資本家も大損します。 これが資本家の資金が無くなってしまうという意味です。

プライマリーバランスがマイナスというのは労働者から民間銀行や保険会社に所得移転をしているという事です。
そうすると労働者がどんどん貧しくなって、反対に資本家はますます肥え太って行きます。
MMT推進者は資本家の利益を代表する立場なんですね。

国債発行で得た金は政府が資本家から借りているもので、利子付きで返さないといけない。
国債の返済に使う金は労働者から税金・社会保険やインフレ税の形で集める。
資本家は20%の配当課税しか払っていないから、国債の返済には関わらない。
つまり、国債発行は労働者から資本家への所得移転なのです。
財務省が国民一人当たりの借金と言っているのは、資本家からの借金を労働者の総数で割ったもので、実際に労働者が税金として払わないといけないのです。
国民一人当たりの借金というから見当外れの批判が出るので、労働者一人当たりの資本家への借金、と言えばいいのです。
しかし、財務省が資本家・労働者とか、共産主義用語を使える訳ないですね。

▲△▽▼

1% の資本家を民間として扱うのが
MMT論者の誤解の原因になっている：

竹中平蔵
派遣社員と正社員と待遇が違うのは平等の精神に反するから、正規社員も非正規社員と同待遇にしないといけない

自称マルクス主義者の階級闘争というのは 1% 対 99% の階級差を解消するのではなく、99% の被支配者の間では階級差別が有ってはいけないという主張なのです。
中國共産党もソ連共産党もカンボジア ポル・ポト政権も 1% 対 99% の階級差を温存して、99% の被支配者の間の格差だけを無くすインチキ共産主義政策を取っていました。

1% は民間に入れてはいけない。

グレートリセット： 階級を永遠に固定化して、労働者を スマホ情報の監視、マイクロチップ体内埋め込みや監視カメラを使って徹底管理して反体制活動ができない様にする

現在のドルを基軸通貨とするアメリカ中心の経済システムは破綻が間近に迫っている。金融マジックで生きながらえてきたが、それも限界が近づき、何も手を打たなければ2030年までに崩壊すると考える人が少なくなかった。そこで資本主義システムを大々的に「リセット」しようというわけだ。

TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）に含まれているISDS（投資家対国家紛争解決）条項は、巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制を政府や議会が作ることを事実上、禁止している。巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制は賠償の対象になることになっていた。

　つまり、生産活動やサービスのルールを決め、労働条件、環境汚染、食糧の安全などに関する規制、あるいは健康保険や年金など社会保障の仕組みを決める最終的な権限を持つのは巨大資本になる。

　私的権力が国を凌駕する力を持ち、政府を所有している状態をフランクリン・ルーズベルトはファシズムと定義した。1938年のこと。私的権力が民主的国家そのものより強大になることを人びとが許すなら民主主義は危機に陥ると警鐘を鳴らしたのだ。こうした体制を「近代農奴制」と呼ぶ人もいる。

グレートリセットはジョージ・オーウェルのディストピア小説「1984」から多くのアイデアをもらっている。「1984」は米国アマゾンでベストセラーになっている。米国だけでなく日本でもベストセラー１位だ。この現象自体が1984的だ。

グレートリセットは「私有財産の没収」まで到達するという説すらある。ＵＢＩは「国民総生活保護」であり、その裏側に私有財産禁止がある。もちろん私有を禁じられるのは平民だけで、政治力を持つ大金持ちは例外だ。今のコモディティの値上がりが超インフレになり、ドル崩壊に至るが、その過程で農産物の価格が高騰し、それを統制するために農地が公有化される。それを先取りして、ＭＳのビル・ゲイツが米国各地で広大な農地を買い集め、全米最大の農地保有者になっているという。公有地の「公」は政府でなくネット大企業の経営者というわけだ。

温暖化対策はグレートリセットの柱の一つだ。
温暖化対策・２酸化炭素排出削減のため、人々（平民）は肉を食べず（家畜が２酸化炭素を出すから）代わりに昆虫や植物由来の擬似肉を食べるべきだとか、穀物でなく雑草を食べよとか、下水を飲めといった提案がグレートリセットの一環として欧米で出されている（金持ちはおいしい肉や水を飲食できる）。

▲△▽▼

今は技術の進歩で、日本人の1/3が8時間労働すれば日本人全員が生活に必要な物をすべて作れる時代です。
警察・防衛、司法・行政・政治を含めても、まともな意味の有る仕事をしているのは日本人の半分だけでしょう。
そもそも輸出品の供給力に対応する需要は海外の購買力なので、日本の内需を拡大しても輸出や日本への観光客が増える訳ではないのです。 言い換えると、日本人の 半分はやる仕事が無いんです。言い換えると日本人は働く必要はないんです。
失業者や無職には国が十分な金を出せばいいだけでしょう。
MMTでお金はいくらでも発行できます。
生活困窮者の生活費を国で出せばいいだけですね。
日本は世界一の金持ち国で対外資産が沢山あるので、日本人は大して働かなくても食べていけるのです。

貧困者を救済した為にインフレになったら、貧困者にばら撒いた金額分だけ大企業や資本家の資産が減り、所得再分配が達成されます。

今の日本に必要なのは「経済成長」ではなく「循環」
今の日本で問題なのは金がないことではなく、金があるのにそれがきちんと循環していない、ということなのです。
週に40時間まともに働いて、家族を養うどころか自分がまともに食う事さえできない国というのは、世界中そうそうあるものではありません。
これだけ金を持っているくせに、国民をまともに食わせることさえできないのか、ということです。

景気対策などは必要ないのです。
必要なのは、大企業や富裕層がため込んでいる金を引き出して、金が足りない人のところに分配することだけなのです。
http://www.asyura2.com/21/ban9/msg/121.html#c1

[番外地8] デフレの原因は技術の進歩で供給力が需要の4倍、5倍に増えた為です、未来永劫絶対にデフレ脱却はできません。 中川隆
2. 中川隆[-7035] koaQ7Jey 2021年2月27日 13:34:08 : d0iBYUDfQo : UXE3bmpyektNRms=[18]
三橋貴明は何もわかっていない _ 日本人一人当たりの借金が1000万円というのは正しい

デフレの原因は技術の進歩で供給力が需要の4倍、5倍に増えた為です、未来永劫絶対にデフレ脱却はできません。

MMT論者は需要・供給、潜在供給量やGDP・経済成長率について基本的に誤解をしているのです：

そもそも需要や供給で意味が有るのは農業・食品や日用品、自動車・家電製品、輸送・電力・ガス・水道、土木・建設、介護・病院・学校関係くらいです。 それ以外の需要や供給は有っても無くても大して変わらないので、需要・供給の数値には意味は有りません：

大西つねき
民間銀行はもうこの世に必要ない（Live配信2021/1/12） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=a3y34SLGKlo

今、ネットで話題になっているのが「政府支出が増えると経済成長する」というもの。本当にそうなのでしょうか？　

アホ右翼でも理解できる様に超簡単に解説しました。
経済成長ってなに？【政府支出が増えると経済成長する？】
https://www.youtube.com/watch?v=C12Mllv1nbQ&feature=emb_title

今は技術の進歩で、日本人の1/3が8時間労働すれば日本人全員が生活に必要な物をすべて作れる時代です。

警察・防衛、司法・行政・政治を含めても、まともな意味の有る仕事をしているのは日本人の半分だけでしょう。

そもそも輸出品の供給力に対応する需要は海外の購買力なので、日本の内需を拡大しても輸出や日本への観光客が増える訳ではないのです。 言い換えると、日本人の 半分はやる仕事が無いんですね。少子化は意図的に進めるのが正しいのです。
政府が公共事業で需要を増やしたところで日本人の 半分がやっている、やってもやらなくても何も変わらないどうでもいい仕事の量が増える事はありません。その金は不動産や株式市場に流れてバブルを起こすだけです。起業するより不動産や多国籍の株を買った方がリスクが低いし儲かりますからね。

日本人の 半分 は、風俗、水商売、パチンコ、ヤクザとか、(スキー場・温泉宿・タクシー・ガソリンスタンド・コンビニ・回転寿司・ファミリーレストラン・ラーメン屋・飲み屋・調剤薬局・歯医者・弁護士・地方銀行・保険会社・証券会社みたいに既に適正数の何倍も店舗がある、やってもやらなくても何も変わらない労働生産性がゼロに近いサービス業をやって何とか食べているのです。
公共事業をやっても日本人の 半分がやる仕事ができるという訳ではないですね。
現在の日本がデフレだというのは言い換えると、技術の進歩で労働者が1日2,3時間も働けば生活に必要な食べ物や工業製品をすべて作れる時代になってしまった、それ以上の仕事はやってもやらなくても同じだという事です。
だから今は農業人口も200万人以下で日本全体の食糧消費の大半を簡単に作れるのです。
今は高齢者186万人が農業に従事しているだけです：

（農業就業人口は引き続き減少・高齢化）
農業就業人口のうち基幹的農業従事者（*2）数は、186万2千人となり、前年に比べて18万9千人（9.2%）減少し、200万人を下回りました。 また、65歳以上の割合は59.1%と前年に比べて2ポイント低下したものの6割を占めており、平均年齢も66歳と高齢化が進んでいます。

MMT論者は緊縮財政を続けると日本の供給力が壊滅して開発途上国になると騒いでいますが、元々日本は供給力が増えすぎて困っているのです。 食料も電気製品も住居も土地も日本では有り余っています。 ただ、労働者の賃金が安くて世の中に有り余っているものを消費できないというだけです。デフレギャップを減らすには、終戦直後にGHQがやった様に、意図的にインフレを起こして資本家の資産を目減りさせて労働者に再分配するしかありません。国債発行や公共事業をいくらやっても、増えた金はすべて資本家に持って行かれるだけで、労働者の実質賃金はどんどん下がっていきます。

日本の仕事の殆どはサービス産業なので、食べていく為にやってもやらなくても良い無駄な仕事をしている事になります。
人口が減ればそういう無意味な仕事をする必要も無くなるので、デービッド・アトキンソンの最低賃金を上げて、それに耐えられない中小企業は潰せ、というのは正しいです。存在価値が無い中小企業を淘汰するのは合理的です。

安物・粗悪品の製造会社、アマゾンに対抗できない小売店、国債の利息でなんとか生きながらえている地方銀行、海外からの技術研修生を使わないとやっていけない会社、コンビニより多い歯科医院、外人留学生が居ないとやっていけない大学・専門学校、インバウンドで食べている旅館・観光会社、風俗等のヤクザのしのぎになっている仕事、パチンコ・IR

すべて日本の生産性を下げているだけの無意味・無駄な仕事です。
______

起業家の半数が1年で廃業し収入はバイト以下
起業しても１0％以下しか継続できない
起業家の厳しい実態

10数年前から日本政府は起業を奨励していて、起業すれば必ず成功するかのようなキャンペーンをやっていました。

ブームに乗って実際に起業した人たちがどうなったか検証してみると、政府が振りまいた夢とは正反対の現実があった。

中小企業白書によると個人事業主として開業した人の約3割が、1年以内に廃業し、2年で約半数、10年後には88％が廃業しています。

個人ではなく会社を設立した場合、1年以内で6割が廃業（倒産）し、5年後には85％が廃業、10年後に残っているのは6％でした。

個人事業主より会社設立の方が、より速いペースで廃業しているのが分かります。
いわば人生のピークで勝負をかけて起業するのだが、統計からは例外を除いて失敗に終わっています。
「起業に成功する人、失敗する人」のような本は多く出ていますが、そもそも会社の数は足りているのです。

現在存在している会社だけで世の中は足りているのに、そこに割って入って仕事を奪うのが「起業」だと言えます。

既存の会社には目の敵にされるし、会社員として実績があっても、おそらく助けては貰えないでしょう。

それでも起業して数ヶ月の間は、会社員だった頃のツテやコネから仕事を得られる場合があるが、それも無くなります。

起業する人には何かアイディアがあり「これが世の中に必要とされる筈だ」というような構想があると思います。
ところが革新的なアイディアの９９％は、短期間で社会から不要になる事が多いです。

インターネット関係の新しいアイディアは1年もたずに陳腐化してしまい、事業として続かない事が多いです。
日本政策金融公庫の調査で起業家の4割がが月商30万円未満だと発表されました。
月商はもちろん売上げであって、そこから様々な経費を差し引いたのが収入になります。

仮に月商の５０％が利益になるとしても月収15万円未満な訳で、起業した人の家計が非常に苦しくなるのが分かります。
良く不動産ビジネスで「年商1億円」のように言う人が居ますが、不動産の利益は良くて年10％以下と言われています。
しかもこれは借金が無い場合なので、利子の支払いなどがあれば年商1億円でも「年収」は500万円以下かも知れません。
起業家の8割は1人で自宅で仕事をし、最近はネットで仕事をするネット企業家が増えています。
起業した人の多くは会社員時代より収入が減り、しかも労働時間が延びる傾向があります。

働いた分だけ収入になるのは、働かなければ収入がない事なので、特に時給に換算した収入が減少します。
会社では10人分の仕事を10人でやり、起業すると1人分の仕事を1人でやり、一見同じ事に思えるが効率が大幅に悪化します。
時代の波を乗り越えて10年後に事業を続けていられる人は、10％前後というわけです。

______

失業者には国が十分な金を出せばいいだけでしょう。
MMTでお金はいくらでも発行できます。
生活困窮者の生活費を国で出せばいいだけですね。
日本は世界一の金持ち国で対外資産が沢山あるので、日本人は大して働かなくても食べていけるのです。

貧困者を救済した為にインフレになったら、貧困者にばら撒いた金額分だけ大企業や資本家の資産が減り、所得再分配が達成されます。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/860.html#c2

[番外地9] デフレの原因は技術の進歩で供給力が需要の4倍、5倍に増えた為です、未来永劫絶対にデフレ脱却はできません
三橋貴明は何もわかっていない _ 日本人一人当たりの借金が1000万円というのは正しい

デフレの原因は技術の進歩で供給力が需要の4倍、5倍に増えた為です、未来永劫絶対にデフレ脱却はできません。

MMT論者は需要・供給、潜在供給量やGDP・経済成長率について基本的に誤解をしているのです：

そもそも需要や供給で意味が有るのは農業・食品や日用品、自動車・家電製品、輸送・電力・ガス・水道、土木・建設、介護・病院・学校関係くらいです。 それ以外の需要や供給は有っても無くても大して変わらないので、需要・供給の数値には意味は有りません：

大西つねき
民間銀行はもうこの世に必要ない（Live配信2021/1/12） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=a3y34SLGKlo

今、ネットで話題になっているのが「政府支出が増えると経済成長する」というもの。本当にそうなのでしょうか？　

アホ右翼でも理解できる様に超簡単に解説しました。
経済成長ってなに？【政府支出が増えると経済成長する？】
https://www.youtube.com/watch?v=C12Mllv1nbQ&feature=emb_title

今は技術の進歩で、日本人の1/3が8時間労働すれば日本人全員が生活に必要な物をすべて作れる時代です。

警察・防衛、司法・行政・政治を含めても、まともな意味の有る仕事をしているのは日本人の半分だけでしょう。

そもそも輸出品の供給力に対応する需要は海外の購買力なので、日本の内需を拡大しても輸出や日本への観光客が増える訳ではないのです。 言い換えると、日本人の 半分はやる仕事が無いんですね。少子化は意図的に進めるのが正しいのです。
政府が公共事業で需要を増やしたところで日本人の 半分がやっている、やってもやらなくても何も変わらないどうでもいい仕事の量が増える事はありません。その金は不動産や株式市場に流れてバブルを起こすだけです。起業するより不動産や多国籍の株を買った方がリスクが低いし儲かりますからね。

日本人の 半分 は、風俗、水商売、パチンコ、ヤクザとか、(スキー場・温泉宿・タクシー・ガソリンスタンド・コンビニ・回転寿司・ファミリーレストラン・ラーメン屋・飲み屋・調剤薬局・歯医者・弁護士・地方銀行・保険会社・証券会社みたいに既に適正数の何倍も店舗がある、やってもやらなくても何も変わらない労働生産性がゼロに近いサービス業をやって何とか食べているのです。
公共事業をやっても日本人の 半分がやる仕事ができるという訳ではないですね。
現在の日本がデフレだというのは言い換えると、技術の進歩で労働者が1日2,3時間も働けば生活に必要な食べ物や工業製品をすべて作れる時代になってしまった、それ以上の仕事はやってもやらなくても同じだという事です。
だから今は農業人口も200万人以下で日本全体の食糧消費の大半を簡単に作れるのです。
今は高齢者186万人が農業に従事しているだけです：

（農業就業人口は引き続き減少・高齢化）
農業就業人口のうち基幹的農業従事者（*2）数は、186万2千人となり、前年に比べて18万9千人（9.2%）減少し、200万人を下回りました。 また、65歳以上の割合は59.1%と前年に比べて2ポイント低下したものの6割を占めており、平均年齢も66歳と高齢化が進んでいます。

MMT論者は緊縮財政を続けると日本の供給力が壊滅して開発途上国になると騒いでいますが、元々日本は供給力が増えすぎて困っているのです。 食料も電気製品も住居も土地も日本では有り余っています。 ただ、労働者の賃金が安くて世の中に有り余っているものを消費できないというだけです。デフレギャップを減らすには、終戦直後にGHQがやった様に、意図的にインフレを起こして資本家の資産を目減りさせて労働者に再分配するしかありません。国債発行や公共事業をいくらやっても、増えた金はすべて資本家に持って行かれるだけで、労働者の実質賃金はどんどん下がっていきます。

日本の仕事の殆どはサービス産業なので、食べていく為にやってもやらなくても良い無駄な仕事をしている事になります。
人口が減ればそういう無意味な仕事をする必要も無くなるので、デービッド・アトキンソンの最低賃金を上げて、それに耐えられない中小企業は潰せ、というのは正しいです。存在価値が無い中小企業を淘汰するのは合理的です。

安物・粗悪品の製造会社、アマゾンに対抗できない小売店、国債の利息でなんとか生きながらえている地方銀行、海外からの技術研修生を使わないとやっていけない会社、コンビニより多い歯科医院、外人留学生が居ないとやっていけない大学・専門学校、インバウンドで食べている旅館・観光会社、風俗等のヤクザのしのぎになっている仕事、パチンコ・IR

すべて日本の生産性を下げているだけの無意味・無駄な仕事です。
______

起業家の半数が1年で廃業し収入はバイト以下
起業しても１0％以下しか継続できない
起業家の厳しい実態

10数年前から日本政府は起業を奨励していて、起業すれば必ず成功するかのようなキャンペーンをやっていました。

ブームに乗って実際に起業した人たちがどうなったか検証してみると、政府が振りまいた夢とは正反対の現実があった。

中小企業白書によると個人事業主として開業した人の約3割が、1年以内に廃業し、2年で約半数、10年後には88％が廃業しています。

個人ではなく会社を設立した場合、1年以内で6割が廃業（倒産）し、5年後には85％が廃業、10年後に残っているのは6％でした。

個人事業主より会社設立の方が、より速いペースで廃業しているのが分かります。
いわば人生のピークで勝負をかけて起業するのだが、統計からは例外を除いて失敗に終わっています。
「起業に成功する人、失敗する人」のような本は多く出ていますが、そもそも会社の数は足りているのです。

現在存在している会社だけで世の中は足りているのに、そこに割って入って仕事を奪うのが「起業」だと言えます。

既存の会社には目の敵にされるし、会社員として実績があっても、おそらく助けては貰えないでしょう。

それでも起業して数ヶ月の間は、会社員だった頃のツテやコネから仕事を得られる場合があるが、それも無くなります。

起業する人には何かアイディアがあり「これが世の中に必要とされる筈だ」というような構想があると思います。
ところが革新的なアイディアの９９％は、短期間で社会から不要になる事が多いです。

インターネット関係の新しいアイディアは1年もたずに陳腐化してしまい、事業として続かない事が多いです。
日本政策金融公庫の調査で起業家の4割がが月商30万円未満だと発表されました。
月商はもちろん売上げであって、そこから様々な経費を差し引いたのが収入になります。

仮に月商の５０％が利益になるとしても月収15万円未満な訳で、起業した人の家計が非常に苦しくなるのが分かります。
良く不動産ビジネスで「年商1億円」のように言う人が居ますが、不動産の利益は良くて年10％以下と言われています。
しかもこれは借金が無い場合なので、利子の支払いなどがあれば年商1億円でも「年収」は500万円以下かも知れません。
起業家の8割は1人で自宅で仕事をし、最近はネットで仕事をするネット企業家が増えています。
起業した人の多くは会社員時代より収入が減り、しかも労働時間が延びる傾向があります。

働いた分だけ収入になるのは、働かなければ収入がない事なので、特に時給に換算した収入が減少します。
会社では10人分の仕事を10人でやり、起業すると1人分の仕事を1人でやり、一見同じ事に思えるが効率が大幅に悪化します。
時代の波を乗り越えて10年後に事業を続けていられる人は、10％前後というわけです。

______

失業者には国が十分な金を出せばいいだけでしょう。
MMTでお金はいくらでも発行できます。
生活困窮者の生活費を国で出せばいいだけですね。
日本は世界一の金持ち国で対外資産が沢山あるので、日本人は大して働かなくても食べていけるのです。

貧困者を救済した為にインフレになったら、貧困者にばら撒いた金額分だけ大企業や資本家の資産が減り、所得再分配が達成されます。
http://www.asyura2.com/21/ban9/msg/122.html

[番外地9] 中共は共産主義ではなく帝国主義の儒教国家です。独裁国家は名前だけ民主主義共和国とか共産主義国とか自称するものなんです。今の米中対立は資本主義 vs 共産主義 の対立ではなく、帝国主義国家間の植民地争奪戦ですね
グローバリズムは19世紀の帝国主義の21世紀版で反共、反ソ、資本主義の最終段階、共産主義とは対極にある考え方
中共は共産主義ではなく帝国主義の儒教国家です。独裁国家は名前だけ民主主義共和国とか共産主義国とか自称するものなんです。今の米中対立は資本主義 vs 共産主義 の対立ではなく、帝国主義国家間の植民地争奪戦ですね：

「世界の支配者」が反中のトランプ大統領を排斥した理由
中国の上場企業の大株主はすべて欧米のファンドだった
https://www.youtube.com/watch?v=l25ziXAxM8E&feature=emb_title

アメリカをコントロールしている私的権力は支配的な地位を維持するために「資本主義の大々的なリセット」を始めている。これはWEF（世界経済フォーラム）の創設者であるクラウス・シュワブが宣言、リン・フォレスター・ド・ロスチャイルドを中心とする「包括的資本主義会議」が推進することになるのだろう。そのリセットを実現するためにはロシアや中国を制圧する必要がある。この方針にアメリカ政府は逆らうことができない。

　資本主義とは強大な私的権力がすべての富を吸い上げる経済システムであるため、早晩行き詰まる。そこで外国を侵略して略奪しなければならなくなるのだが、それが「帝国主義」にほかならない。必然的に帝国主義は世界制覇へ向かうことになるが、世界を制覇できていない段階でも略奪が滞ればシステムが崩壊する。

　この略奪を進めるために軍事力が使われる。アメリカ海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー少将が戦争を「不正なカネ儲け」と表現したのはそのためだ。軍事力が不足していたイギリスは現地の支配者を手なずけたり、現地で傭兵を組織した。明治維新によって日本は事実上イギリスの傭兵になっている。

　イギリスは1840年から42年にかけてアヘン戦争、56年から60年の第2次アヘン戦争（アロー戦争）を中国に対して仕掛けて勝利するが、内陸部を支配するだけの戦力はなかった。足りない戦力を補うため、イギリスは日本に目をつけた。

第2次世界大戦後、アメリカは基軸通貨を発行する特権を使い、その通貨を回収する仕組みを作った。必要なだけ通貨を発行し、インフレにならないよう、通貨を回収する仕組みだ。このドル体制が「アメリカ帝国」を支えているわけで、ドル体制が揺らぐと帝国も揺らぐ。現在、そうした状況に至っている。体制をリセットする必要が生じたのだ。

　現在、西側を支配している人びとがその地位を維持するためにも、長期戦略を完成させるためにも、中国とロシアを制圧する必要がある。アメリカ大統領がこうしたことに反対することは許されない。

資本主義の最終段階が グローバリズム＝帝国主義 で、その後に共産社会が来るのです。
グローバリズムはヒト・モノ・カネの自由な移動が基本で、資本家と労働者という階級の存在も認める。

一方、共産主義では国家間のヒト・モノ・カネの自由な移動も、資本家階級の存在も一切認めない。

従って、共産主義はグローバリズムとは対極の考え方です。
共産主義はあくまでもインターナショナリズムで、グローバリズムとは対極にある考え方です。

帝国主義の次の段階が共産社会なので共産主義もインターナショナリズムになっているというだけなのです：

帝国主義とグローバリズムは根がひとつ

グローバリズムとはヒト・モノ・カネの移動を出来る限り自由にしようという「考え方」です。
「ルールの統一化」、「国家主権の喪失」でもあります。
市場原理主義、新古典派経済学に即した考え方です。

グローバリズムと帝国主義の行き着く先は同一の結果

これらが全てではなく極々一部のグローバリズムの弊害を取り上げましたが、これだけでも十分問題があると思われる方は多いと思いますし、現実にグローバリズムの是正が叫ばれているこの事実を我が国は参考にしなければいけません。

新自由主義的なグローバリズムの行き過ぎで判明したことは国家も企業も個人も必ず
「勝ち組と負け組に分かれる」
ということです。

グローバリズムを推進しているのは経団連や大手企業です。
移民も受け入れようと主張しています。人件費が安く済むそれだけの理由で。
これは世界的に問題となっています。

「底辺への競争」と言われ、企業が人件費の低い国を求めて工場を移すことで世界的に賃金が上がらないといった状況です。

またグローバリスト達は負け組になった人を自己責任と言って突き放します。

とことん自分や自分の企業のことしか考えていないのです

完全に負け組と勝ち組が分かれた現実は、負け組の人間は低賃金労働で働かされ、企業の歯車となり一生こき使われることでしょう。
低賃金労働が嫌だと言っても移民は本国よりも賃金が良いので働きます。
その割を食うのは一般の日本人です。
いずれは食料や電気、水道などのインフラも民営化され自分が何を食べているのかわからない、光熱費は上がり、消費税もまた上がることでしょう。

晴れて「外国人と日本人の平等」が実現するわけです
中流の人間は下っていき、底辺にいた人間はちょっとだけ上がるといったところでしょう。

この状況はイギリスがインドに行ったことと何が違うのでしょうか？
グローバリズムとは武力を使わない戦争なのです。

レーニンは1917年に『資本主義の最高段階としての帝国主義』を出版した。
同著によれば帝国主義は特殊な資本の発展段階である。

そもそもマルクス主義によれば資本はその基本的な性質に基づいて拡大再生産を繰り返しながら膨張するものであり、これが最も高度化したのが帝国主義であると捉える。

帝国主義においては独占が資本の集中をもたらし、また金融資本が産業資本と融合した寡頭的な支配が行われ、腐敗が進行し、長期的には死滅しつつある。レーニンは帝国主義の列強間で不可避的に生じる衝突を予見し、そのときこそ社会主義革命の契機と捉えていた。

レーニンの帝国主義論では、帝国主義とは、資本主義の独占段階（最終段階）であり、世紀転換期から第一次世界大戦までを指す時代区分でもあり、列強諸国が植民地経営や権益争いを行い世界の再分割を行っていた時代を指す。

レーニンによれば、高度に資本主義が発展することで成立する独占資本が、市場の確保や余剰資本の投下先として新領土の確保を要求するようになり、国家が彼らの提言を受けて行動するとされる。

いくつもの国家が帝国主義に従って領土（植民地）を拡大するなら、世界は有限であるから、いつかは他の帝国主義国家から領土（植民地）を奪取せねばならず、世界大戦はその当然の帰結である、とする。レーニンの『帝国主義論』は、世界大戦の結果としての破局が資本主義体制の破局につながると指摘した。
http://www.asyura2.com/21/ban9/msg/123.html

[近代史4] バター・牛乳不使用 簡単パンの作り方 中川隆
12. 中川隆[-7034] koaQ7Jey 2021年2月27日 18:36:36 : d0iBYUDfQo : UXE3bmpyektNRms=[20]
たった30分で出来上がる！超簡単な『本格パン』






【30分で出来あがる超簡単本格パン】
今日は、作り始めてから焼きあがるまでたった30分で出来る超簡単な『本格パン』を紹介します。
本来のパン作りは、発酵や捏ねる時間などで出来上がるまで3時間ほど必要になります。
しかし、このパンはレンジを活用して発酵を促すので、30分という時間で焼きたてを味わうことができます！
とにかく簡単で、洗い物も少なく、お手軽にできるようにいろいろと試してみました。
本当に簡単なのに、焼きたての香ばしさとふんわりとした自然な甘みで驚くほど絶品のパンが出来上がります。
ふわふわの生地に誰もが虜になること間違いなしなので、ぜひパンが食べたくなったらお試しください♫

〈材料〉
強力粉 150g
ドライイースト 小さじ1
砂糖 大さじ1
牛乳 100cc
バター 15g

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1529.html#c12

[近代史4] 生クリームなしで作れる『濃いアイス』の作り方
お家にある材料３つ！生クリームなしで作れる『濃いアイス』の作り方

【濃いアイス】
今日は、以前紹介させていただいた牛乳と卵と砂糖で作るアイスのもっと濃いバージョンを紹介させていただきます！
作り方は同じで、全卵を卵黄に変えるだけ！
生クリームなしでとても手軽な材料でも、濃いアイスに仕上がりとっても美味しいです！
泡だてた生クリームなどを入れるアイスと違って、ふんわり感はないので面倒でない方は途中でかき混ぜてください！
わたしは面倒なので、冷やし固めたら少し置いて周りが柔らかくなってきたら軽く混ぜてふんわりとさせてから食べます。もしよろしければぜひお試しください♪

〈材料〉
牛乳 400cc
卵黄 2個
砂糖 大さじ4
バニラエッセンス あれば

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1552.html

[近代史4] ふわふわ卵スープの作り方
ふわふわ卵スープの作り方 [ひと手間加えるだけで簡単にお店レベルのクオリティです]

〜材料〜２人分

長ネギ　３分の１
卵　２個
片栗粉　小さじ２
水　小さじ２

水　６００ｃｃ
鶏がらスープの素　小さじ２
味の素　小さじ２分の１
薄口醬油　小さじ２
みりん　大さじ１

ごま油　お好み

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1553.html

[近代史3] 昔のテレビ・ドラマは面白かった _ 三上博史・ 広末涼子 リップスティック (フジテレビ 1999年) 中川隆
11. 中川隆[-7033] koaQ7Jey 2021年2月27日 19:36:10 : d0iBYUDfQo : UXE3bmpyektNRms=[23]
【編集動画】リップスティック(1999）第１０話「火星人の恋」※音声修復版



http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/1044.html#c11

[番外地8] 三橋さんが何時も否定している貨幣のプール論は正しい。 中川隆
1. 中川隆[-7032] koaQ7Jey 2021年2月27日 19:52:08 : d0iBYUDfQo : UXE3bmpyektNRms=[24]
三橋さんが何時も否定している貨幣のプール論は正しい。
三橋さんは完全に誤解していますが、本来の貨幣のプール論というのは
税金で徴収した以上の金を政府が使うと、その分はインフレ税という形で通常の税額に加えて後から追加徴収する事になる
という意味です。何処の国でも国債発行でマネーストックを増やして意図的にインフレにしています。つまり、国民が気付かない様にこっそり金を取って政府資金を増やしているのです。
サルの朝三暮四の話と同じ騙しの手口ですね。 三橋信者みたいな 右翼・保守はアホだから簡単に騙せるんです。

日本政府が使える金は税金で徴収する金額だけ
日本政府が国債を発行すると日本国内で流通する貨幣が増えるので貨幣価値が下がります。

円の貨幣価値が下がると

・日銀の借用証である日銀紙幣の実質価値が下がる。
・政府の借用証である日本国債の実質価値が下がる。
・銀行預金額の実質価値が下がる。
・労働者の賃金の実質価値が下がる。

従って、日本政府が公共事業をやる為に国債を発行すると、労働者の持って居る金の一部を日本政府に取られた事になります。
つまり、日本政府が財政支出する元金は税金の他に、貨幣価値が減少した為に労働者から日本政府に移転した金額も含まれます。

政府が財政出動しなければ税金だけで政府支出を賄っていたのが、余計な公共事業をやった為に貨幣価値の減少した分(所謂インフレ税）も加算されます。
即ち、政府が使える金額は (税金 +インフレ税) で徴収した金額 になります。
つまり貨幣のプール論は正しいのです。

▲△▽▼

GDPとは国内総生産、つまり国内で産み出された付加価値の総額です。
それが3割減したのに株価が V字回復する不思議。

以下は金価格。
このように実は昨年の7月頃からずーっと上がりっぱなし。

https://golden-tamatama.com/wp-content/uploads/2020/09/WS20200707AZCLOPUY000786.jpg

で、以下が金価格に換算した日経平均です。
実は、昨年9月から下がりっぱなし。
https://golden-tamatama.com/wp-content/uploads/2020/09/WS20200707AZCLOPUY000788.jpg

NYダウゴールド換算のチャート
https://realtime-chart.info/%E8%AA%AC%E6%98%8E/%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%88/NY%E3%83%80%E3%82%A6%E3%82%B4%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E6%8F%9B%E7%AE%97.html

日経平均はゴールド何グラム？

https://realtime-chart.info/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E6%A0%AA%E4%BE%A1/%E6%97%A5%E7%B5%8C%E9%87%91%E6%8F%9B%E7%AE%97%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%A0.html

と言う訳で、庶民が気づかないうちに通貨は紙屑化しつつある。
たった今、ステルス紙屑化が進行中なのでした。

で、富裕層はせっせと現金を物に変えつつある。

多分ですが、富裕層の換金ならぬ換物が済んでから、
バーチャルリアリティ市場を崩壊させるのでしょう。
https://golden-tamatama.com/blog-entry-dow-800-down.html

因みに、金、原油、穀物価格, 商品相場は何でも大体同じ値動きです、ゴールド価格のデータが一番入手し易いのでゴールドを使っただけです。：

世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で人々はリッチになったような気がする
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10616

世界最大のヘッジファンド: 紙幣の刷り過ぎでドルが暴落するとき
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11685

世界最大のヘッジファンド: ドルは既に紙くずになっている
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10645

ハイエク: 政府から通貨発行の独占権を剥奪せよ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12051

ドラッケンミラー氏が物価高騰を予想、米国債を空売り、コモディティを爆買い
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12182

ジム・ロジャーズ氏: 物価高騰になれば中央銀行は緩和を止めるか
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12581

▲△▽▼

本当の貨幣のプール論というのは
税金で徴収した以上の金を政府が使うと、その分はインフレ税として徴収する事になる
という意味なんですね。
正規の税金以上は払いたくなければ国債発行はNGという事。
国債発行すると貨幣価値が下がって銀行預金と実質賃金は目減りします。
更に、国債発行で増えた金は、たとえ公共事業に使ったとしても、最終的にはすべて資本家のものになります。
つまり、国債発行すると貧富の差が拡大、実質賃金が下がり、内需が減ってデフレが深刻化します。

「放漫財政」で日本は今危機的な状況にあります。 プラザ合意以降に日本が「放漫財政」に変わった経緯は大西つねきさんが何時も指摘しています：

民間銀行はもうこの世に必要ない（Live配信2021/1/12） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=a3y34SLGKlo

いま２２０兆円を配らなければいけない理由：大西つねきからの緊急告知と拡散のお願い - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=dawE3Kjgmbg

大西さんが何度も繰り返し説明している様に、プラザ合意後は民間人が民間銀行から借りる金の量が頭打ちになったので、日本政府が、国債金利でマネーストックが増える分の金、を出すしかなくなったのです。
政府の緊縮財政というのはマネーストックの増加分を政府がすべて負担出来なくなったという事です。
大西さんの話は間違いが多いですが、この部分は正しいです。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/863.html#c1

[番外地9] 三橋さんが何時も否定している貨幣のプール論は正しい。
三橋さんが何時も否定している貨幣のプール論は正しい。
三橋さんは完全に誤解していますが、本来の貨幣のプール論というのは

税金で徴収した以上の金を政府が使うと、その分はインフレ税という形で通常の税額に加えて後から追加徴収する事になる

という意味です。何処の国でも国債発行でマネーストックを増やして意図的にインフレにしています。つまり、国民が気付かない様にこっそり金を取って政府資金を増やしているのです。

サルの朝三暮四の話と同じ騙しの手口ですね。 三橋信者みたいな 右翼・保守はアホだから簡単に騙せるんです。

日本政府が使える金は税金で徴収する金額だけ
日本政府が国債を発行すると日本国内で流通する貨幣が増えるので貨幣価値が下がります。

円の貨幣価値が下がると

・日銀の借用証である日銀紙幣の実質価値が下がる。
・政府の借用証である日本国債の実質価値が下がる。
・銀行預金額の実質価値が下がる。
・労働者の賃金の実質価値が下がる。

従って、日本政府が公共事業をやる為に国債を発行すると、労働者の持って居る金の一部を日本政府に取られた事になります。
つまり、日本政府が財政支出する元金は税金の他に、貨幣価値が減少した為に労働者から日本政府に移転した金額も含まれます。

政府が財政出動しなければ税金だけで政府支出を賄っていたのが、余計な公共事業をやった為に貨幣価値の減少した分(所謂インフレ税）も加算されます。
即ち、政府が使える金額は (税金 +インフレ税) で徴収した金額 になります。
つまり貨幣のプール論は正しいのです。

▲△▽▼

GDPとは国内総生産、つまり国内で産み出された付加価値の総額です。
それが3割減したのに株価が V字回復する不思議。

以下は金価格。
このように実は昨年の7月頃からずーっと上がりっぱなし。

https://golden-tamatama.com/wp-content/uploads/2020/09/WS20200707AZCLOPUY000786.jpg

で、以下が金価格に換算した日経平均です。
実は、昨年9月から下がりっぱなし。
https://golden-tamatama.com/wp-content/uploads/2020/09/WS20200707AZCLOPUY000788.jpg

NYダウゴールド換算のチャート
https://realtime-chart.info/%E8%AA%AC%E6%98%8E/%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%88/NY%E3%83%80%E3%82%A6%E3%82%B4%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E6%8F%9B%E7%AE%97.html

日経平均はゴールド何グラム？

https://realtime-chart.info/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E6%A0%AA%E4%BE%A1/%E6%97%A5%E7%B5%8C%E9%87%91%E6%8F%9B%E7%AE%97%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%A0.html

と言う訳で、庶民が気づかないうちに通貨は紙屑化しつつある。
たった今、ステルス紙屑化が進行中なのでした。

で、富裕層はせっせと現金を物に変えつつある。

多分ですが、富裕層の換金ならぬ換物が済んでから、
バーチャルリアリティ市場を崩壊させるのでしょう。
https://golden-tamatama.com/blog-entry-dow-800-down.html

因みに、金、原油、穀物価格, 商品相場は何でも大体同じ値動きです、ゴールド価格のデータが一番入手し易いのでゴールドを使っただけです。：

世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で人々はリッチになったような気がする
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10616

世界最大のヘッジファンド: 紙幣の刷り過ぎでドルが暴落するとき
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11685

世界最大のヘッジファンド: ドルは既に紙くずになっている
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10645

ハイエク: 政府から通貨発行の独占権を剥奪せよ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12051

ドラッケンミラー氏が物価高騰を予想、米国債を空売り、コモディティを爆買い
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12182

ジム・ロジャーズ氏: 物価高騰になれば中央銀行は緩和を止めるか
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12581

▲△▽▼

本当の貨幣のプール論というのは
税金で徴収した以上の金を政府が使うと、その分はインフレ税として徴収する事になる
という意味なんですね。
正規の税金以上は払いたくなければ国債発行はNGという事。
国債発行すると貨幣価値が下がって銀行預金と実質賃金は目減りします。
更に、国債発行で増えた金は、たとえ公共事業に使ったとしても、最終的にはすべて資本家のものになります。
つまり、国債発行すると貧富の差が拡大、実質賃金が下がり、内需が減ってデフレが深刻化します。

「放漫財政」で日本は今危機的な状況にあります。 プラザ合意以降に日本が「放漫財政」に変わった経緯は大西つねきさんが何時も指摘しています：

民間銀行はもうこの世に必要ない（Live配信2021/1/12） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=a3y34SLGKlo

いま２２０兆円を配らなければいけない理由：大西つねきからの緊急告知と拡散のお願い - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=dawE3Kjgmbg

大西さんが何度も繰り返し説明している様に、プラザ合意後は民間人が民間銀行から借りる金の量が頭打ちになったので、日本政府が、国債金利でマネーストックが増える分の金、を出すしかなくなったのです。
政府の緊縮財政というのはマネーストックの増加分を政府がすべて負担出来なくなったという事です。
大西さんの話は間違いが多いですが、この部分は正しいです。
http://www.asyura2.com/21/ban9/msg/124.html

[近代史3] 昔のテレビ・ドラマは面白かった _ 三上博史・ 広末涼子 リップスティック (フジテレビ 1999年) 中川隆
12. 中川隆[-7031] koaQ7Jey 2021年2月28日 00:02:01 : d0iBYUDfQo : UXE3bmpyektNRms=[27]
【編集動画】リップスティック(1999）第１１話「さよなら私の先生」※音声修復版



http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/1044.html#c12

[近代史3] 昔のテレビ・ドラマは面白かった _ 三上博史・ 広末涼子 リップスティック (フジテレビ 1999年) 中川隆
13. 中川隆[-7030] koaQ7Jey 2021年2月28日 01:05:36 : d0iBYUDfQo : UXE3bmpyektNRms=[28]
【編集動画】リップスティック(1999）第１２話（最終話）「21世紀の恋人へ」※音声修復版



http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/1044.html#c13

[近代史5] バター・牛乳不使用 簡単パンの作り方 中川隆
12. 中川隆[-7029] koaQ7Jey 2021年2月28日 08:00:24 : 1vS4Oaq6as : UVJJTWxKQ3EwUUU=[2]
このレシピの後、あなたはもはやパンを買うことはなく、あなたはそれを家で自分で作るでしょう。






必要な材料

オリーブオイル大さじ4杯30ml
ドライイースト大さじ1杯10グラム
塩小さじ1杯8グラム
2杯の水から1本の指が少ない温水340ml
5カップの小麦粉600グラム

注-私が使用するガラスのサイズは200mlの標準的な水ガラスです。
生地保持時間-1時間
トレイイースト-15分
調理時間-200（°）、30分

http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/512.html#c12

[近代史5] バター・牛乳不使用 簡単パンの作り方 中川隆
13. 中川隆[-7028] koaQ7Jey 2021年2月28日 08:02:22 : 1vS4Oaq6as : UVJJTWxKQ3EwUUU=[3]
すべての家庭で見つけられるシンプルな食材を使った最もおいしいパン！ 朝食に最適なレシピ。






すべての家庭で見つけられるシンプルな食材を使った最もおいしいパン！朝食に最適なレシピ。
自宅で作ることができる最も実用的なパンレシピ、バターブレッドブレッドでバゲットブレッドを作る!!絶妙な✅
実用的なパンのレシピ、パンの焼き方のレシピ、イーストパンのレシピ、バルーンパンのレシピ、自宅でパンを作る方法
家に柔らかいパンがないようにしましょう✅必要に応じて、夕方にダグを作り、朝にそれを調理します。

私が使っている水ガラスのサイズは200mlです

❗️一晩でパン生地を作る場合は、水や牛乳を温める必要はなく、普通に使えば十分ですが、同じ日のうちに作る場合は、温めておくと早く上がります。


必要な材料

温かい牛乳1杯200ml
温水1杯200ml
砂糖大さじ1杯10グラム
塩小さじ1杯8グラム
ドライイースト大さじ1杯10グラム
溶かしたバター大さじ2杯30グラム
5カップの小麦粉600グラム
上記の場合
バター25グラム

http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/512.html#c13

[近代史4] バター・牛乳不使用 簡単パンの作り方 中川隆
14. 中川隆[-7027] koaQ7Jey 2021年2月28日 08:02:46 : 1vS4Oaq6as : UVJJTWxKQ3EwUUU=[4]
すべての家庭で見つけられるシンプルな食材を使った最もおいしいパン！ 朝食に最適なレシピ。






すべての家庭で見つけられるシンプルな食材を使った最もおいしいパン！朝食に最適なレシピ。
自宅で作ることができる最も実用的なパンレシピ、バターブレッドブレッドでバゲットブレッドを作る!!絶妙な✅
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家に柔らかいパンがないようにしましょう✅必要に応じて、夕方にダグを作り、朝にそれを調理します。

私が使っている水ガラスのサイズは200mlです

❗️一晩でパン生地を作る場合は、水や牛乳を温める必要はなく、普通に使えば十分ですが、同じ日のうちに作る場合は、温めておくと早く上がります。


必要な材料

温かい牛乳1杯200ml
温水1杯200ml
砂糖大さじ1杯10グラム
塩小さじ1杯8グラム
ドライイースト大さじ1杯10グラム
溶かしたバター大さじ2杯30グラム
5カップの小麦粉600グラム
上記の場合
バター25グラム

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1529.html#c14

[番外地9] デフレの原因は技術の進歩で供給力が需要の4倍、5倍に増えた為です、未来永劫絶対にデフレ脱却はできません 中川隆
1. 中川隆[-7026] koaQ7Jey 2021年2月28日 08:07:56 : 1vS4Oaq6as : UVJJTWxKQ3EwUUU=[5]
三橋貴明は何もわかっていない _ 日本の実質失業率は50%だよ：
デフレの原因は技術の進歩で供給力が需要の4倍、5倍に増えた為です、未来永劫絶対にデフレ脱却はできません。
MMT論者は需要・供給、潜在供給量やGDP・経済成長率について基本的に誤解をしているのです：
そもそも需要や供給で意味が有るのは農業・食品や日用品、自動車・家電製品、輸送・電力・ガス・水道、土木・建設、介護・病院・学校関係くらいです。 それ以外の需要や供給は有っても無くても大して変わらないので、需要・供給の数値には意味は有りません：

大西つねき
民間銀行はもうこの世に必要ない（Live配信2021/1/12） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=a3y34SLGKlo

今、ネットで話題になっているのが「政府支出が増えると経済成長する」というもの。本当にそうなのでしょうか？　

アホ右翼でも理解できる様に超簡単に解説しました。
経済成長ってなに？【政府支出が増えると経済成長する？】
https://www.youtube.com/watch?v=C12Mllv1nbQ&feature=emb_title

今は技術の進歩で、日本人の1/3が8時間労働すれば日本人全員が生活に必要な物をすべて作れる時代です。

警察・防衛、司法・行政・政治を含めても、まともな意味の有る仕事をしているのは日本人の半分だけでしょう。

そもそも輸出品の供給力に対応する需要は海外の購買力なので、日本の内需を拡大しても輸出や日本への観光客が増える訳ではないのです。 言い換えると、日本人の 半分はやる仕事が無いんですね。少子化は意図的に進めるのが正しいのです。
政府が公共事業で需要を増やしたところで日本人の 半分がやっている、やってもやらなくても何も変わらないどうでもいい仕事の量が増える事はありません。その金は不動産や株式市場に流れてバブルを起こすだけです。起業するより不動産や多国籍の株を買った方がリスクが低いし儲かりますからね。

日本人の 半分 は、風俗、水商売、パチンコ、ヤクザとか、(スキー場・温泉宿・タクシー・ガソリンスタンド・コンビニ・回転寿司・ファミリーレストラン・ラーメン屋・飲み屋・調剤薬局・歯医者・弁護士・地方銀行・保険会社・証券会社みたいに既に適正数の何倍も店舗がある、やってもやらなくても何も変わらない労働生産性がゼロに近いサービス業をやって何とか食べているのです。
公共事業をやっても日本人の 半分がやる仕事ができるという訳ではないですね。
現在の日本がデフレだというのは言い換えると、技術の進歩で労働者が1日2,3時間も働けば生活に必要な食べ物や工業製品をすべて作れる時代になってしまった、それ以上の仕事はやってもやらなくても同じだという事です。
だから今は農業人口も200万人以下で日本全体の食糧消費の大半を簡単に作れるのです。
今は高齢者186万人が農業に従事しているだけです：

（農業就業人口は引き続き減少・高齢化）
農業就業人口のうち基幹的農業従事者（*2）数は、186万2千人となり、前年に比べて18万9千人（9.2%）減少し、200万人を下回りました。 また、65歳以上の割合は59.1%と前年に比べて2ポイント低下したものの6割を占めており、平均年齢も66歳と高齢化が進んでいます。

MMT論者は緊縮財政を続けると日本の供給力が壊滅して開発途上国になると騒いでいますが、元々日本は供給力が増えすぎて困っているのです。 食料も電気製品も住居も土地も日本では有り余っています。 ただ、労働者の賃金が安くて世の中に有り余っているものを消費できないというだけです。デフレギャップを減らすには、終戦直後にGHQがやった様に、意図的にインフレを起こして資本家の資産を目減りさせて労働者に再分配するしかありません。国債発行や公共事業をいくらやっても、増えた金はすべて資本家に持って行かれるだけで、労働者の実質賃金はどんどん下がっていきます。

日本の仕事の殆どはサービス産業なので、食べていく為にやってもやらなくても良い無駄な仕事をしている事になります。
人口が減ればそういう無意味な仕事をする必要も無くなるので、デービッド・アトキンソンの最低賃金を上げて、それに耐えられない中小企業は潰せ、というのは正しいです。存在価値が無い中小企業を淘汰するのは合理的です。

安物・粗悪品の製造会社、アマゾンに対抗できない小売店、国債の利息でなんとか生きながらえている地方銀行、海外からの技術研修生を使わないとやっていけない会社、コンビニより多い歯科医院、外人留学生が居ないとやっていけない大学・専門学校、インバウンドで食べている旅館・観光会社、風俗等のヤクザのしのぎになっている仕事、パチンコ・IR

すべて日本の生産性を下げているだけの無意味・無駄な仕事です。
______

起業家の半数が1年で廃業し収入はバイト以下
起業しても１0％以下しか継続できない
起業家の厳しい実態

10数年前から日本政府は起業を奨励していて、起業すれば必ず成功するかのようなキャンペーンをやっていました。

ブームに乗って実際に起業した人たちがどうなったか検証してみると、政府が振りまいた夢とは正反対の現実があった。

中小企業白書によると個人事業主として開業した人の約3割が、1年以内に廃業し、2年で約半数、10年後には88％が廃業しています。

個人ではなく会社を設立した場合、1年以内で6割が廃業（倒産）し、5年後には85％が廃業、10年後に残っているのは6％でした。

個人事業主より会社設立の方が、より速いペースで廃業しているのが分かります。
いわば人生のピークで勝負をかけて起業するのだが、統計からは例外を除いて失敗に終わっています。
「起業に成功する人、失敗する人」のような本は多く出ていますが、そもそも会社の数は足りているのです。

現在存在している会社だけで世の中は足りているのに、そこに割って入って仕事を奪うのが「起業」だと言えます。

既存の会社には目の敵にされるし、会社員として実績があっても、おそらく助けては貰えないでしょう。

それでも起業して数ヶ月の間は、会社員だった頃のツテやコネから仕事を得られる場合があるが、それも無くなります。

起業する人には何かアイディアがあり「これが世の中に必要とされる筈だ」というような構想があると思います。
ところが革新的なアイディアの９９％は、短期間で社会から不要になる事が多いです。

インターネット関係の新しいアイディアは1年もたずに陳腐化してしまい、事業として続かない事が多いです。
日本政策金融公庫の調査で起業家の4割がが月商30万円未満だと発表されました。
月商はもちろん売上げであって、そこから様々な経費を差し引いたのが収入になります。

仮に月商の５０％が利益になるとしても月収15万円未満な訳で、起業した人の家計が非常に苦しくなるのが分かります。
良く不動産ビジネスで「年商1億円」のように言う人が居ますが、不動産の利益は良くて年10％以下と言われています。
しかもこれは借金が無い場合なので、利子の支払いなどがあれば年商1億円でも「年収」は500万円以下かも知れません。
起業家の8割は1人で自宅で仕事をし、最近はネットで仕事をするネット企業家が増えています。
起業した人の多くは会社員時代より収入が減り、しかも労働時間が延びる傾向があります。

働いた分だけ収入になるのは、働かなければ収入がない事なので、特に時給に換算した収入が減少します。
会社では10人分の仕事を10人でやり、起業すると1人分の仕事を1人でやり、一見同じ事に思えるが効率が大幅に悪化します。
時代の波を乗り越えて10年後に事業を続けていられる人は、10％前後というわけです。

______

失業者には国が十分な金を出せばいいだけでしょう。
MMTでお金はいくらでも発行できます。
生活困窮者の生活費を国で出せばいいだけですね。
日本は世界一の金持ち国で対外資産が沢山あるので、日本人は大して働かなくても食べていけるのです。

貧困者を救済した為にインフレになったら、貧困者にばら撒いた金額分だけ大企業や資本家の資産が減り、所得再分配が達成されます。
http://www.asyura2.com/21/ban9/msg/122.html#c1

[近代史02] タイは天国に二番目に近い国 3 _ 鴨ネギにされる日本人 中川隆
74. 中川隆[-7025] koaQ7Jey 2021年2月28日 08:12:41 : 1vS4Oaq6as : UVJJTWxKQ3EwUUU=[6]
02-28 マスコミが避けている話題のひとつはコレでしょう
2021/02/28




http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/379.html#c74

[番外地7] タイに移住してはいけない 中川隆
7. 中川隆[-7024] koaQ7Jey 2021年2月28日 08:13:46 : 1vS4Oaq6as : UVJJTWxKQ3EwUUU=[7]
02-28 マスコミが避けている話題のひとつはコレでしょう
2021/02/28




http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/531.html#c7

[近代史4] 東南アジアにだけは住んではいけない 中川隆
2. 中川隆[-7023] koaQ7Jey 2021年2月28日 08:14:00 : 1vS4Oaq6as : UVJJTWxKQ3EwUUU=[8]
02-28 マスコミが避けている話題のひとつはコレでしょう
2021/02/28




http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/400.html#c2

[近代史5] ここにだけは住んではいけない 中川隆
3. 中川隆[-7022] koaQ7Jey 2021年2月28日 08:14:51 : 1vS4Oaq6as : UVJJTWxKQ3EwUUU=[9]
02-28 マスコミが避けている話題のひとつはコレでしょう
2021/02/28




http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/427.html#c3

[近代史4] バイデン政権は、基本的に「第三次オバマ政権」でもある (続き) 中川隆
13. 中川隆[-7021] koaQ7Jey 2021年2月28日 09:19:09 : 1vS4Oaq6as : UVJJTWxKQ3EwUUU=[11]
バイデンが狙う「グレート・リセット」で格差定着。プーチン猛反発で米ロ衝突必至か＝高島康司 2021年2月28日
https://www.mag2.com/p/money/1024406

バイデン政権とダボス会議などが提唱する構想「グレート・リセット」は、一見するとよいプランに思える。しかし、環境破壊や格差拡大を進めてきた元凶たちが自らつくりあげたグローバル経済をリセットし、また新たなグローバルな体制へと置き換える構想だ。ロシアのプーチンはこれを強く批判している。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）

【関連】バイデンの背後にいる勢力とは？主導権はリバタリアンからCFRへ、米国はトランプ以上の分断に向かうのか＝高島康司
https://www.mag2.com/p/money/1017263

バイデンのアジェンダは「グレート・リセット」か

バイデン政権と「ダボス会議」などが提唱する構想、「グレート・リセット」との関係について解説したい。

バイデン政権の背後にいる「CFR」や、それと連動して動いていると思われる「ダボス会議」が目標にする「グレート・リセット」は、いったいなにが問題なのだろうか？

その中身を一見すると、非常によいプランのようにも思える。だが、その問題点を追求すると、「グレート・リセット」の本質が見えてくるのだ。

【関連】「グレートリセット」が起こす資本主義の大転換。遂に見えた具体的な中身＝高島康司
https://www.mag2.com/p/money/1019624

「CFR」と「ダボス会議」は徹底した新自由主義
「グレート・リセット」のコンセプトの重要な柱になっているのは、地球温暖化ガスの排出抑制による地球環境の回復、そして社会不安の背景になる極端な格差の解消である。

これはもっともなことだ。これらがこの構想の柱である限り、「グレート・リセット」は強い説得力と合理性を持つ。反対するのは難しい。

いまの地球環境の破壊の水準はすでに臨界点に達しており、早急の対処しないと2030年くらいには多発する大規模自然災害から資本主義の社会体制のみならず、現代文明の基礎さえ侵食され、種としての人類そのものの持続可能性すら問題になってこよう。

「グレート・リセット」が提示するような、現代の資本主義の抑制のない拡大にストップをかけられる根本的な転換が必要なことは間違いない。

さらに、環境問題とともに、社会的格差の極端な拡大も深刻な問題となっており、新型コロナウイルスのパンデミックによって既存の資本主義の矛盾が拡大し、一層可視化した現在では、リセットは必要だろうと思われる。

だが「グレート・リセット」が、「CFR」や「ダボス会議」という既存の支配勢力によって実施されることが問題なのだ。

「CFR」が設立された理由は、ある目標を実現するためであった。それは、主権国家による世界秩序を超越した「世界政府」の樹立である。「CFR」と密接に連携している「ダボス会議」も、この目標を共有するコンセンサスを得ていると思ってよいだろう。

では、「CFR」などはこれまでどのようにして「世界政府」の樹立などという一見奇想天外に見える目標の実現にこれまで動いてきたのだろうか？

実はグローバリゼーションの推進こそ、この目標を実現する方法であった。これは「CFR」が発行する外交誌、「フォーリン・アフェアーズ」の過去の記事を見ると明確だ。

グローバリゼーションとは、国家が障壁とならない自由な貿易を徹底して推進し、資本が国境を越えて世界のあらゆる地域に投資できる状態のことである。

この原則にしたがうと、社会保険や失業保険、そして生活保護などのセイフティーネットは労働力のコストを引き上げ、投資の効率を悪くする要因として嫌煙された。また健康保健などの国民生活を保護するシステムや、電気や水道など公的部門が管理する社会インフラは、高いリターンを求めて世界を移動する資本が投資できる領域として民営化するべきだとされた。

グローバリゼーションが拡大する世界では、国民の生活を守るために政府が導入したさまざまな制度や規制は、投資の自由を阻害する障壁として攻撃の対象になった。

社会と経済の大部分の運営は、資本が主導する市場原理にゆだねられるべきで、国家はこれに介入すべきではないとされた。国家の権限は、資本の投資の自由に介入できないように、徹底して縮小されるべきことが主張された。これはまさに、国家と政府の力が縮小され、グローバルな資本が形成する世界的なネットワークに埋め込まれる状態のことを指している。これがグローバリゼーションの中身である。

つまり、グローバリゼーションの進展によって主権国家の力を弱め、グローバルな資本が支配し運営する体制に世界を転換させることが、「CFR」が主張する「世界政府」樹立への第一歩であるとされていたのだ。

事実、2008年の金融危機が発生する以前のグローバリゼーション全盛の時代では、国家の消滅こそ未来の方向性であると普通に主張されていた。

「CFR」の核となる企業が、「ゴールドマン・サックス」、「JPモーガン」、「モーガンスタンレー」、「シティ」、「バンク・オブ・アメリカ」、「ムーディーズ」などの国際的な金融資本、また「グーグル」や「フェースブック」、「AT&T」などの大手IT・通信企業、さらに「エクソンモービル」や「シェブロン」などの国際エネルギー企業などであることを見ると、グローバリゼーションの促進で国家と政府の規制が弱められ、世界のあらゆる地域が彼らの自由な投資領域として確保されることは、まさに「CFR」の利害に合致している。もちろんこれらの企業は、「ダボス会議」にも名前を連ねている。

要するに、グローバリゼーションの促進による新自由主義こそ、「世界政府」樹立に向けての方途だったということだ。

世界の歪みを作った元凶が「グレート・リセット」を主導
これはつまり、限界にまで達した地球温暖化と環境破壊、そして社会の安全弁である中間層の没落と社会を不安定にする極端な格差拡大など、いま「グレート・リセット」で解決されるべき問題の対象とされている矛盾そのものを作ってきた張本人こそ、「CFR」や「ダボス会議」に結集している勢力であることを意味している。

端的にいえば「グレート・リセット」とは、彼らが推進してきたグローバル経済をリセットし、新たなグローバルな体制へと置き換える構想なのだ。

地球環境の配慮など、持続可能な資本主義のコンセプトにシフトすることなど評価される点も多い。しかし、基本的に「グレート・リセット」は、「第4次産業革命」の高度なITテクノロジーの導入による社会の新しい統治形態だと思われる。それは高度管理社会といってもよいようなものだ。

これを世界のどの地域にも適用可能なグローバルなシステムとして提案するのが、「グレート・リセット」の中身ではないだろうか？ それは、民主主義と市場原理のように、世界のすべての地域で導入すべきユニバーサルな社会モデルであろう。

これを主張しているのが、現在のグローバリゼーションを推進してきた中心的な勢力なのである。

今度は彼らは、グローバルな資本主義体制を乗り越える新しい社会体制への転換を主張している。

すると「グレート・リセット」というのは、社会矛盾の爆発によって既存の支配勢力が民衆の怒りのターゲットとなり、自分たちが排除される前に、新しい社会状態を先行して導入し、支配勢力としての地位を継続して維持するために行っていることなのではないだろうか？

そのような疑念が出てきても不自然ではない。

プーチンの「ダボス会議」での批判
この疑念を端的に表現しているのが、ロシア大統領のプーチンだ。

今年の1月22日に行われた「ダボス会議」のオンラインスピーチでプーチンは以下のように述べ、「グレート・リセット」のアジェンダを進める勢力をやんわりとだが、的確に批判した。

まずプーチンは、新型コロナウイルスのパンデミックで、社会的格差が拡大して社会不安が広がり、多くの国が危機的な状況に追い込まれた事実を指摘した。だが、こうした問題を引き起こしたのはパンデミックではなく、アメリカが推進してきたグローバリゼーションであるとして、次のような批判を展開した。

「このようなグローバルな社会経済的な不均衡は、1980年代から続けられてきたドグマ的、ないしはがさつな政策の直接的な結果である。この政策はいわゆる『ワシントン・コンセンサス』の暗黙のルールに基づいている。これは規制緩和、ならびに富裕層と企業への減税を条件に民間の債務を増やし、経済成長を最優先した政策だ」

そして、現在の社会的不均衡は、実は新自由主義のグローバリゼーションが引き起こしたものであり、新型コロナウイルスのパンデミックはすでに存在している問題を拡大しただけだったと主張する。

「先に私が述べたように、新型コロナウイルスのパンデミックはこれらの問題を一層悪化させただけだった。昨年、世界経済は第2次世界大戦以降で最大の経済停滞を経験した。7月には、500万の仕事が労働市場から失われた。これはとれも大きく、そして憂慮すべき数字だ。昨年の9カ月間だけで、3.5兆ドルの収益が失われた。この数値はさらに拡大しており、それとともに社会的な緊張は高まっている」

プーチンは、現在どの国でも危機的な状態にまでなっている格差などの社会的不均衡の真の原因は、「ワシントン・コンセンサス」による際限のないグローバリゼーションであると指摘する。

「ワシントン・コンセンサス」とは、各国の規制を徹底的に緩和し、資本の移動と投資の自由を保証した新自由主義のルールである。これこそ、「世界政府」を樹立するカギとして「CFR」や「ダボス会議」が長い間推進してきた理念である。

このグローバリゼーションを推進した欧米の責任をプーチンは問い正したのだ。

プーチンは「巨大IT企業」を強く批判
次にプーチンは、「第4次産業革命」の負の側面を指摘する。「第4次産業革命」のAIなどの高度なITテクノロジーは、「ダボス会議」が提唱する「グレート・リセット」の中核になるコンセプトだ。

「しかし、このプロセスは新たな構造変化をもたらしているが、私は特に労働市場について考えている。これは、国家が効果的な対策を講じない限り、非常に多くの人々が職を失う可能性があることを意味している。これらの人たちの多くは、現代社会の基盤である中産階級の人たちだ」

そして、職を失った人々の高まる不満は社会を危機に陥れるかもしれないと警告する。

「構造的な社会経済的問題は、特別な注意と真の解決策を必要とするような社会的不満を呼び起こしている。彼らが無視されたり、隅に押し込められたりするかもしれないという危険な錯覚は、深刻な結果を招く恐れがある」

この危機は社会の分裂となって現れるという。

「この場合、社会は政治的にも社会的にも分裂することになる。これはかならず起こる。なぜなら、抽象的な問題や人々が持つ政治的な見解ではなく、実際の問題に人々は不満を持っているからだ。分裂はかならず起こる。現実の問題は不満を呼び起こすのだ」

次に、「第4次産業革命」を主導している巨大IT企業を強く批判する。

「もう1つ重要な点を強調しておきたい。現代のテクノロジーの巨人、特にデジタル企業が社会生活の中で果たす役割が大きくなってきている。特にアメリカの選挙キャンペーン中に起こった出来事は、このことをよく表している。これらの企業は単なる経済的な巨人ではない。いくつかの分野では、事実上、国家と競合している。これらの企業は何十億人ものユーザーで構成されており、生活のかなりの部分をこれらのエコシステムの中で過ごしている」

「これらの企業の見解では、企業の独占は、技術やビジネスのプロセスを組織化するのに最適であるという。だが社会は、そのような独占が公共の利益に合致しているかどうかを疑問視している」

プーチンは、この巨大IT企業の独占状態は、危険な社会管理をもたらすと警告する。

「グローバルビジネスの成功、オンデマンドサービス、ビッグデータの統合と、社会を自分の裁量で厳しく管理しようとする試みとの間の境界線はどこにあるのだろうか。我々はいま、アメリカでこれらの現象をすべて見ているが、いま私が何を言っているのか、誰もが理解しているはずだ。今回のイベントの参加者も含めて、圧倒的多数の人がこの立場を共有していると確信している」

プーチンのスピーチに「グレート・リセット」という言葉が出てくるわけではない。

しかしプーチンは、「CFR」と「ダボス会議」が推進してきた際限のないグローバリゼーションを、社会を分裂させる最大の要因として批判し、また「グレート・リセット」の中心にある高度なITテクノロジーを、「社会を自分の裁量で厳しく管理しようとする試み」として断罪する。

プーチンの主張「新ユーラシア主義」
このように、プーチンのグローバリゼーションや「第4次産業革命」による社会管理に対する疑念ははっきりしている。

これを推進してきたのは、まさに「CFR」や「ダボス会議」などに結集し、独自のアジェンダを追求している欧米の支配勢力である。彼らが提示する次のアジェンダこそ、ITによる社会管理を全面的に取り入れた新しい社会状態への「グレート・リセット」だ。プーチンのこれに対する疑念も深いはずだ。

一方プーチンは、グローバリゼーションや「グレート・リセット」に対抗するビジョンを主張しているようにも見える。それは、「新ユーラシア主義」とも呼ばれる思想だ。

これは「グレート・リセット」に反対する多くの民衆の結集軸にもなっている思想だ。これを少し見て見よう。

もともと「新ユーラシア主義」とは、1917年のロシア革命の後、西欧諸国に亡命したロシアの知識人から生まれた「ユーラシア主義」を、現代的に引き継いだ思想である。

「ユーラシア主義」とは、著名な言語学者のニコライ・トュルベツコイが1921年に最初に提唱した思想だ。トュルベツコイは、ロシアはアジアでもヨーロッパでもない独自の「ユーラシア国家」としての文化的なアイデンティティーを基本的に有しているので、自立した個人の活動を前提にする西欧流の資本主義の方向性は追求すべきではないとした。むしろ、民衆に寛容な優しい全体主義こそ、「ユーラシア国家」が目指すべきものとされた。

モスクワ大学政治学部の教授であり、プーチンのアドバイザーでもあったアレクセイ・ドゥーギン博士は、この「ユーラシア主義」を「新ユーラシア主義」として改めて現代に蘇らせた。

それぞれの文化圏の独自性を尊重すべき
ドゥーギン博士の「新ユーラシア主義」の思想はさほど複雑なものではない。それぞれの国の文化は独自な価値を有しているので、この文化的な価値を尊重し、それに基づく社会システムを形成すべきだとする主張だ。

ドゥーギン博士は、20世紀までは、1)自由民主主義、2)マルクス主義、3)ファシズムという3つの思想が社会形成の基礎となる思想として存在していたという。しかし21世紀になると、マルクス主義もファシズムを姿を消し、「自由民主主義」が唯一の思想として残った。

自由民主主義は、市場経済と民主主義という2つの基礎をもつ。現代の世界は、このシステムがあまりにグローバルに拡大したので、だれも「自由民主主義」をイデオロギーとしては認識せず、自明の常識として理解している。このため、それぞれの文化圏が本来もつ独自な社会思想は無視され、どの文化も、市場経済と民主主義というまったく同一の鋳型にはまらなければならない状況になっている。これが、グローバリゼーションがもたらす悪しき統一性である。

「CFR」が目標にしている「世界政府」の樹立は、世界をこうした単一の価値観で統一することが前提になっている。また「グレート・リセット」の社会状態も、高度なITによる統治など、どんな社会にも適用可能な同一のシステムを模索している。

これほど、それぞれの文化圏の独自性を無視する思想はない。どの文化圏も、その文化に独自な社会思想を基盤にしてユニークな社会を構築する権利がある。この権利を追求し、グローバルな「自由民主主義」に対抗する第4の思想の潮流こそ「新ユーラシア主義」である。

「ユーラシア」は、アジアでもなく、またヨーロッパでもない独自な価値と社会思想が伝統的に存在している地域である。その価値と思想は、多民族的で多文化的であり、多くの民族のバランスの元に成り立つものだ。

ロシアは、このユーラシア的価値の守護者として振る舞い、どこでも同じ価値を強制する「自由民主主義」とグローバリゼーションに対抗しなければならない。そして、ロシアが「新ユーラシア主義」の守護者となることで、中国は中華文化圏の、ヨーロッパは欧州文化圏の、そして北米は北米文化圏のそれぞれまったく独自な価値を社会思想として追求し、それぞれ独自な社会を構築することができる。

これが、アレクセイ・ドゥーギン博士が提唱する「新ユーラシア主義」だ。プーチンの数々のスピーチにもこの思想は強く現れている。プーチンはこの思想を根拠に、欧米の、そしてなかんずくその中核にいる「CFR」や「ダボス会議」が推進しているアジェンダを批判する。

拡散する「新ユーラシア主義」
また、このような「新ユーラシア主義」がプーチンの独自な思想という個別的な水準に止まっているわけではない。

ヨーロッパの極右や極左のみならず、格差の発生や伝統的な社会秩序の解体など、欧米流の規制のない市場経済と民主主義のグローバルな拡大がもたらした負の効果に憤っているあらゆる党派や集団を強く引き付けている。伝統的な文化とその価値こそもっとも貴重なものであり、これに基づいた社会こそ、安定した社会であるとする思想なのだ。

こうした「新ユーラシア主義」は、プーチン大統領の外交政策の基本方針でもある。そのため、プーチン大統領こそ、あらゆる勢力から新しい第4の思想的な潮流の守護者として称賛されている。

「新ユーラシア主義」は、グローバリゼーションや「グレート・リセット」という、いわば文化的な独自性を無視して同一のルールと統治機構を押し付ける動きに反対する結集軸になりつつある。

このようなニュアンスは、先に引用したプーチンのダボスオンライン会議における発言にも現れている。

バイデン政権の最大の敵はロシア
もしバイデン政権が、「CFR」や「ダボス会議」に結集している勢力の影響力が強く、「グレート・リセット」の実現を目指した政権であるなら、こうした勢力の推進する構想に強い疑念を持つプーチンのロシアは、バイデン政権がもっとも警戒する相手であることになる。

反「CFR」でナショナリストのトランプ政権は、ロシアとの関係が良好であるとはかならずしもいえない側面はあったが、特にロシアと緊張した関係にはなかった。トランプ個人とロシアとのビジネス関係も深く、友好な関係であったことも背景にはあっただろう。

しかし、バイデン政権はロシアと鋭い緊張関係になる可能性は極めて高い――
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1456.html#c13

[近代史3] ベーシックインカムは社会保障費を極小にする為の新自由主義的な制度 中川隆
3. 中川隆[-7020] koaQ7Jey 2021年2月28日 09:40:51 : 1vS4Oaq6as : UVJJTWxKQ3EwUUU=[12]
「一億総生活保護」化！？ベーシックインカム導入で危惧される未来とは
2021/02/28

的場昭弘氏（左）と、白井聡氏（右）

　いま、貧困や経済格差の問題を解決する方法として、国が全国民に一律で必要最低限の生活費を給付する「ベーシックインカム」が注目されています。その実現可能性は、どのくらいあるのでしょうか？　『いまこそ「社会主義」』（朝日新聞出版）の共著者である的場昭弘さんと、『武器としての「資本論」』（東洋経済新報社）の著者である白井聡さんに聞きました。（※本記事は、朝日カルチャーセンター主催で2020年11月に行われた対談講座「マルクスとプルードンから考える未来」の内容の一部を加筆・編集したものです）

■ベーシックインカムは、企業のためのもの？

――ベーシックインカム論は、労働者が資本から自由になる道でしょうか？　それとも、国民が国家に取り込まれる道でしょうか？

的場：ベーシックインカムというのは、もともとは資本主義的な発想の中から出てきた概念です。資本主義経済では、消費者にたくさん消費してもらわないと、企業活動を継続することができません。つまり、消費者である国民の所得の保障を国家がすることで、企業活動が滞りなく行えるようにしましょうというのが、ベーシックインカム論の背景にあるもともとの考え方です。

　一つの近未来として、企業活動がどんどん自動化されていって、いわばロボット化して、多くの労働者が働かなくてもよくなった状況を考えてみましょう。そうすると、仕事を失った労働者は賃金をもらうことができませんから、積極的な消費が行われなくなります。そこで、消費を行ってもらうための方策のひとつとして、ベーシックインカムが出てきます。

　このベーシックインカムの実現を考えるにあたってポイントになるのは、国家が国民にあまねくお金を配るための原資をどうやってつくるか、ということです。企業活動が滞りなく行えるようにするという目的に照らせば、企業に税金をかけるというのが合理的となります。その税金を原資にして、国家が労働者にお金を与えて、消費してもらうということです。

　ベーシックインカムを受給するとは、いわば、そうやって消費のために動かされていく世界に生きるということです。そもそも、ベーシックインカムという考え方のおおもとには、労働者が自らの労働権をしっかり行使して、その対価として得られるべき所得を得て生きていくという発想がありません。本当にそれでいいのかという、難しい問題を考えなくてはなりません。

　政治家の中にはベーシックインカム論を立ち上げようとする人たちもいますが、いまひとつ説明しきれない理由は、いったい誰が何のためにベーシックインカムをやろうとするのかということが明確にされていないからではないでしょうか。

■ベーシックインカムは、人間を不幸にする？

白井：質問された方も2つの可能性があると思っておられるようですが、私も基本的にはその2つの可能性があるだろうと思います。

　ですが、少なくとも、現時点で仮にベーシックインカムが導入されるとするならば、たぶん精神的にネガティブな影響が広がる結果にしかならないじゃないかなという気がします。いうなれば、国民一億総生活保護者化するっていう感じになっちゃうのではないかと。

　生活保護という制度に関してはさまざまな問題というのが指摘をされていますが、私がここで問題にしたいのは、不正受給が起きるかもしれないなどといったことではありません。ベーシックインカムは、それをもらいながら暮らすことで、「何もしなくていいんだろう。医療費タダだしな。あー、なんて安楽で、充実もしているな。本当にこれが最高の生き方だ」と思える人がどれほどいるのだろうかという、根本的な問題をはらんでいると思います。

　たぶん、そんな人はほぼいないと思うんです。それが、人間のある種、社会的本能ということなのではないかと思います。

　ベーシックインカムをもらうとは、いわば、「自分が社会に対して何も与えることができていない」と思いながら、社会から一方的に受け取っているという状態です。もちろん実際には、本人が気付いていないだけで、何かしら社会に与えているのかもしれません。でもとにかく、「与えていない」と思わされる状態で、一方的に給付を受けるという状況が、人間はすごく不愉快、不本意なことなんだろうと思います。だから心がすさみやすいという問題を抱えているのではないでしょうか。

　労働は、人間という存在にとって極めて本質的なものであり、人間らしくあるための条件でもあると思います。生活保護受給者が陥っている精神的苦境はこれが満たされないことに端を発している。ベーシックインカムとして労働をしないでお金だけもらえるとなると、こうした生活保護受給者の精神的苦境が全国民的に広がっていくっていうことが起きるんじゃないのかなということを、私は危惧しています。

的場：結局、労働は、所得とは関係なく存在しているものでもあるということですね。労働は、人間と人間をつなぐものでもある。つまり、労働を抜きにしたら人間関係がなくなるということが言えると思います。

　それに、国家からお金を受け取るということは、まあ、国家によってまさに飼いならされてしまうという危険性をはらんでいるとも言えます。ベーシックインカムは、すごくおもしろいアイデアだと思います。ただ、実施するには、さまざまな工夫が必要であるということは間違いないですね。

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%B8%80%E5%84%84%E7%B7%8F%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7-%E5%8C%96-%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%AB%E3%83%A0%E5%B0%8E%E5%85%A5%E3%81%A7%E5%8D%B1%E6%83%A7%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-BB1e4UFC?ocid=msedgntp
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/632.html#c3

[近代史4] ＭＭＴの就業保障プログラム ＶＳ ベーシックインカム 中川隆
8. 中川隆[-7019] koaQ7Jey 2021年2月28日 09:41:26 : 1vS4Oaq6as : UVJJTWxKQ3EwUUU=[13]
「一億総生活保護」化！？ベーシックインカム導入で危惧される未来とは
2021/02/28

的場昭弘氏（左）と、白井聡氏（右）

　いま、貧困や経済格差の問題を解決する方法として、国が全国民に一律で必要最低限の生活費を給付する「ベーシックインカム」が注目されています。その実現可能性は、どのくらいあるのでしょうか？　『いまこそ「社会主義」』（朝日新聞出版）の共著者である的場昭弘さんと、『武器としての「資本論」』（東洋経済新報社）の著者である白井聡さんに聞きました。（※本記事は、朝日カルチャーセンター主催で2020年11月に行われた対談講座「マルクスとプルードンから考える未来」の内容の一部を加筆・編集したものです）

■ベーシックインカムは、企業のためのもの？

――ベーシックインカム論は、労働者が資本から自由になる道でしょうか？　それとも、国民が国家に取り込まれる道でしょうか？

的場：ベーシックインカムというのは、もともとは資本主義的な発想の中から出てきた概念です。資本主義経済では、消費者にたくさん消費してもらわないと、企業活動を継続することができません。つまり、消費者である国民の所得の保障を国家がすることで、企業活動が滞りなく行えるようにしましょうというのが、ベーシックインカム論の背景にあるもともとの考え方です。

　一つの近未来として、企業活動がどんどん自動化されていって、いわばロボット化して、多くの労働者が働かなくてもよくなった状況を考えてみましょう。そうすると、仕事を失った労働者は賃金をもらうことができませんから、積極的な消費が行われなくなります。そこで、消費を行ってもらうための方策のひとつとして、ベーシックインカムが出てきます。

　このベーシックインカムの実現を考えるにあたってポイントになるのは、国家が国民にあまねくお金を配るための原資をどうやってつくるか、ということです。企業活動が滞りなく行えるようにするという目的に照らせば、企業に税金をかけるというのが合理的となります。その税金を原資にして、国家が労働者にお金を与えて、消費してもらうということです。

　ベーシックインカムを受給するとは、いわば、そうやって消費のために動かされていく世界に生きるということです。そもそも、ベーシックインカムという考え方のおおもとには、労働者が自らの労働権をしっかり行使して、その対価として得られるべき所得を得て生きていくという発想がありません。本当にそれでいいのかという、難しい問題を考えなくてはなりません。

　政治家の中にはベーシックインカム論を立ち上げようとする人たちもいますが、いまひとつ説明しきれない理由は、いったい誰が何のためにベーシックインカムをやろうとするのかということが明確にされていないからではないでしょうか。

■ベーシックインカムは、人間を不幸にする？

白井：質問された方も2つの可能性があると思っておられるようですが、私も基本的にはその2つの可能性があるだろうと思います。

　ですが、少なくとも、現時点で仮にベーシックインカムが導入されるとするならば、たぶん精神的にネガティブな影響が広がる結果にしかならないじゃないかなという気がします。いうなれば、国民一億総生活保護者化するっていう感じになっちゃうのではないかと。

　生活保護という制度に関してはさまざまな問題というのが指摘をされていますが、私がここで問題にしたいのは、不正受給が起きるかもしれないなどといったことではありません。ベーシックインカムは、それをもらいながら暮らすことで、「何もしなくていいんだろう。医療費タダだしな。あー、なんて安楽で、充実もしているな。本当にこれが最高の生き方だ」と思える人がどれほどいるのだろうかという、根本的な問題をはらんでいると思います。

　たぶん、そんな人はほぼいないと思うんです。それが、人間のある種、社会的本能ということなのではないかと思います。

　ベーシックインカムをもらうとは、いわば、「自分が社会に対して何も与えることができていない」と思いながら、社会から一方的に受け取っているという状態です。もちろん実際には、本人が気付いていないだけで、何かしら社会に与えているのかもしれません。でもとにかく、「与えていない」と思わされる状態で、一方的に給付を受けるという状況が、人間はすごく不愉快、不本意なことなんだろうと思います。だから心がすさみやすいという問題を抱えているのではないでしょうか。

　労働は、人間という存在にとって極めて本質的なものであり、人間らしくあるための条件でもあると思います。生活保護受給者が陥っている精神的苦境はこれが満たされないことに端を発している。ベーシックインカムとして労働をしないでお金だけもらえるとなると、こうした生活保護受給者の精神的苦境が全国民的に広がっていくっていうことが起きるんじゃないのかなということを、私は危惧しています。

的場：結局、労働は、所得とは関係なく存在しているものでもあるということですね。労働は、人間と人間をつなぐものでもある。つまり、労働を抜きにしたら人間関係がなくなるということが言えると思います。

　それに、国家からお金を受け取るということは、まあ、国家によってまさに飼いならされてしまうという危険性をはらんでいるとも言えます。ベーシックインカムは、すごくおもしろいアイデアだと思います。ただ、実施するには、さまざまな工夫が必要であるということは間違いないですね。

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%B8%80%E5%84%84%E7%B7%8F%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7-%E5%8C%96-%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%AB%E3%83%A0%E5%B0%8E%E5%85%A5%E3%81%A7%E5%8D%B1%E6%83%A7%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-BB1e4UFC?ocid=msedgntp
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/974.html#c8

[近代史4] 大西つねき ：正しいベーシックインカム 中川隆
9. 中川隆[-7018] koaQ7Jey 2021年2月28日 09:41:44 : 1vS4Oaq6as : UVJJTWxKQ3EwUUU=[14]
「一億総生活保護」化！？ベーシックインカム導入で危惧される未来とは
2021/02/28

的場昭弘氏（左）と、白井聡氏（右）

　いま、貧困や経済格差の問題を解決する方法として、国が全国民に一律で必要最低限の生活費を給付する「ベーシックインカム」が注目されています。その実現可能性は、どのくらいあるのでしょうか？　『いまこそ「社会主義」』（朝日新聞出版）の共著者である的場昭弘さんと、『武器としての「資本論」』（東洋経済新報社）の著者である白井聡さんに聞きました。（※本記事は、朝日カルチャーセンター主催で2020年11月に行われた対談講座「マルクスとプルードンから考える未来」の内容の一部を加筆・編集したものです）

■ベーシックインカムは、企業のためのもの？

――ベーシックインカム論は、労働者が資本から自由になる道でしょうか？　それとも、国民が国家に取り込まれる道でしょうか？

的場：ベーシックインカムというのは、もともとは資本主義的な発想の中から出てきた概念です。資本主義経済では、消費者にたくさん消費してもらわないと、企業活動を継続することができません。つまり、消費者である国民の所得の保障を国家がすることで、企業活動が滞りなく行えるようにしましょうというのが、ベーシックインカム論の背景にあるもともとの考え方です。

　一つの近未来として、企業活動がどんどん自動化されていって、いわばロボット化して、多くの労働者が働かなくてもよくなった状況を考えてみましょう。そうすると、仕事を失った労働者は賃金をもらうことができませんから、積極的な消費が行われなくなります。そこで、消費を行ってもらうための方策のひとつとして、ベーシックインカムが出てきます。

　このベーシックインカムの実現を考えるにあたってポイントになるのは、国家が国民にあまねくお金を配るための原資をどうやってつくるか、ということです。企業活動が滞りなく行えるようにするという目的に照らせば、企業に税金をかけるというのが合理的となります。その税金を原資にして、国家が労働者にお金を与えて、消費してもらうということです。

　ベーシックインカムを受給するとは、いわば、そうやって消費のために動かされていく世界に生きるということです。そもそも、ベーシックインカムという考え方のおおもとには、労働者が自らの労働権をしっかり行使して、その対価として得られるべき所得を得て生きていくという発想がありません。本当にそれでいいのかという、難しい問題を考えなくてはなりません。

　政治家の中にはベーシックインカム論を立ち上げようとする人たちもいますが、いまひとつ説明しきれない理由は、いったい誰が何のためにベーシックインカムをやろうとするのかということが明確にされていないからではないでしょうか。

■ベーシックインカムは、人間を不幸にする？

白井：質問された方も2つの可能性があると思っておられるようですが、私も基本的にはその2つの可能性があるだろうと思います。

　ですが、少なくとも、現時点で仮にベーシックインカムが導入されるとするならば、たぶん精神的にネガティブな影響が広がる結果にしかならないじゃないかなという気がします。いうなれば、国民一億総生活保護者化するっていう感じになっちゃうのではないかと。

　生活保護という制度に関してはさまざまな問題というのが指摘をされていますが、私がここで問題にしたいのは、不正受給が起きるかもしれないなどといったことではありません。ベーシックインカムは、それをもらいながら暮らすことで、「何もしなくていいんだろう。医療費タダだしな。あー、なんて安楽で、充実もしているな。本当にこれが最高の生き方だ」と思える人がどれほどいるのだろうかという、根本的な問題をはらんでいると思います。

　たぶん、そんな人はほぼいないと思うんです。それが、人間のある種、社会的本能ということなのではないかと思います。

　ベーシックインカムをもらうとは、いわば、「自分が社会に対して何も与えることができていない」と思いながら、社会から一方的に受け取っているという状態です。もちろん実際には、本人が気付いていないだけで、何かしら社会に与えているのかもしれません。でもとにかく、「与えていない」と思わされる状態で、一方的に給付を受けるという状況が、人間はすごく不愉快、不本意なことなんだろうと思います。だから心がすさみやすいという問題を抱えているのではないでしょうか。

　労働は、人間という存在にとって極めて本質的なものであり、人間らしくあるための条件でもあると思います。生活保護受給者が陥っている精神的苦境はこれが満たされないことに端を発している。ベーシックインカムとして労働をしないでお金だけもらえるとなると、こうした生活保護受給者の精神的苦境が全国民的に広がっていくっていうことが起きるんじゃないのかなということを、私は危惧しています。

的場：結局、労働は、所得とは関係なく存在しているものでもあるということですね。労働は、人間と人間をつなぐものでもある。つまり、労働を抜きにしたら人間関係がなくなるということが言えると思います。

　それに、国家からお金を受け取るということは、まあ、国家によってまさに飼いならされてしまうという危険性をはらんでいるとも言えます。ベーシックインカムは、すごくおもしろいアイデアだと思います。ただ、実施するには、さまざまな工夫が必要であるということは間違いないですね。

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%B8%80%E5%84%84%E7%B7%8F%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7-%E5%8C%96-%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%AB%E3%83%A0%E5%B0%8E%E5%85%A5%E3%81%A7%E5%8D%B1%E6%83%A7%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-BB1e4UFC?ocid=msedgntp
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/765.html#c9

[近代史5] テレビドラマ関係投稿集 中川隆
12. 中川隆[-7017] koaQ7Jey 2021年2月28日 10:18:29 : 1vS4Oaq6as : UVJJTWxKQ3EwUUU=[15]
野島 伸司（1963年3月4日 - )
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/998.html

お薦めは

昔のテレビ・ドラマは面白かった _ 真田広之・桜井幸子 高校教师 (TBS 1993年)
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/1000.html

昔のテレビ・ドラマは面白かった _ 鈴木保奈美・三上博史 この世の果て (フジテレビ 1994年)
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/997.html

昔のテレビ・ドラマは面白かった _ 三上博史・ 広末涼子 リップスティック (フジテレビ 1999年)
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/1044.html

http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/407.html#c12

[近代史4] 野島 伸司（1963年3月4日 - ) 中川隆
10. 中川隆[-7016] koaQ7Jey 2021年2月28日 10:19:15 : 1vS4Oaq6as : UVJJTWxKQ3EwUUU=[16]
お薦めは

昔のテレビ・ドラマは面白かった _ 真田広之・桜井幸子 高校教师 (TBS 1993年)
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/1000.html

昔のテレビ・ドラマは面白かった _ 鈴木保奈美・三上博史 この世の果て (フジテレビ 1994年)
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/997.html

昔のテレビ・ドラマは面白かった _ 三上博史・ 広末涼子 リップスティック (フジテレビ 1999年)
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/1044.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/998.html#c10

[番外地9] 馬淵さんはグローバリズムがどういうものか、「世界の支配者」とは誰か、全く理解できていない、IQ 低過ぎ 中川隆
6. 中川隆[-7015] koaQ7Jey 2021年2月28日 15:10:00 : 1vS4Oaq6as : UVJJTWxKQ3EwUUU=[17]
馬淵さんはグローバリズムがどういうものか、「世界の支配者」とは誰か、全く理解できていない、IQ 低過ぎ
グローバリズムは19世紀の帝国主義の21世紀版で反共、反ソ、資本主義の最終段階、共産主義とは対極にある考え方
中共は共産主義ではなく帝国主義の儒教国家です。独裁国家は名前だけ民主主義共和国とか共産主義国とか自称するものなんです。今の米中対立は資本主義 vs 共産主義 の対立ではなく、帝国主義国家間の植民地争奪戦ですね：

「世界の支配者」が反中のトランプ大統領を排斥した理由
中国の上場企業の大株主はすべて欧米のファンドだった
https://www.youtube.com/watch?v=l25ziXAxM8E&feature=emb_title

バイデン政権の背後にいる「CFR」や、それと連動して動いていると思われる「ダボス会議」が目標にする「グレート・リセット」

「CFR」の核となる企業が、「ゴールドマン・サックス」、「JPモーガン」、「モーガンスタンレー」、「シティ」、「バンク・オブ・アメリカ」、「ムーディーズ」などの国際的な金融資本、また「グーグル」や「フェースブック」、「AT&T」などの大手IT・通信企業、さらに「エクソンモービル」や「シェブロン」などの国際エネルギー企業などであることを見ると、グローバリゼーションの促進で国家と政府の規制が弱められ、世界のあらゆる地域が彼らの自由な投資領域として確保されることは、まさに「CFR」の利害に合致している。もちろんこれらの企業は、「ダボス会議」にも名前を連ねている。

アメリカをコントロールしている私的権力は支配的な地位を維持するために「資本主義の大々的なリセット」を始めている。これはWEF（世界経済フォーラム）の創設者であるクラウス・シュワブが宣言、リン・フォレスター・ド・ロスチャイルドを中心とする「包括的資本主義会議」が推進することになるのだろう。そのリセットを実現するためにはロシアや中国を制圧する必要がある。この方針にアメリカ政府は逆らうことができない。

これを推進してきたのは、まさに「CFR」や「ダボス会議」などに結集し、独自のアジェンダを追求している欧米の支配勢力。彼らが提示する次のアジェンダこそ、ITによる社会管理を全面的に取り入れた新しい社会状態への「グレート・リセット」だ。

社会矛盾の爆発によって既存の支配勢力が民衆の怒りのターゲットとなり、自分たちが排除される前に、新しい社会状態を先行して導入し、支配勢力としての地位を継続して維持するために行っていること。
これは規制緩和、ならびに富裕層と企業への減税を条件に民間の債務を増やし、経済成長を最優先した政策だ。

　資本主義とは強大な私的権力がすべての富を吸い上げる経済システムであるため、早晩行き詰まる。そこで外国を侵略して略奪しなければならなくなるのだが、それが「帝国主義」にほかならない。必然的に帝国主義は世界制覇へ向かうことになるが、世界を制覇できていない段階でも略奪が滞ればシステムが崩壊する。

　この略奪を進めるために軍事力が使われる。アメリカ海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー少将が戦争を「不正なカネ儲け」と表現したのはそのためだ。軍事力が不足していたイギリスは現地の支配者を手なずけたり、現地で傭兵を組織した。明治維新によって日本は事実上イギリスの傭兵になっている。

　イギリスは1840年から42年にかけてアヘン戦争、56年から60年の第2次アヘン戦争（アロー戦争）を中国に対して仕掛けて勝利するが、内陸部を支配するだけの戦力はなかった。足りない戦力を補うため、イギリスは日本に目をつけた。

第2次世界大戦後、アメリカは基軸通貨を発行する特権を使い、その通貨を回収する仕組みを作った。必要なだけ通貨を発行し、インフレにならないよう、通貨を回収する仕組みだ。このドル体制が「アメリカ帝国」を支えているわけで、ドル体制が揺らぐと帝国も揺らぐ。現在、そうした状況に至っている。体制をリセットする必要が生じたのだ。

　現在、西側を支配している人びとがその地位を維持するためにも、長期戦略を完成させるためにも、中国とロシアを制圧する必要がある。アメリカ大統領がこうしたことに反対することは許されない。

資本主義の最終段階が グローバリズム＝帝国主義 で、その後に共産社会が来るのです。
グローバリズムはヒト・モノ・カネの自由な移動が基本で、資本家と労働者という階級の存在も認める。

一方、共産主義では国家間のヒト・モノ・カネの自由な移動も、資本家階級の存在も一切認めない。

従って、共産主義はグローバリズムとは対極の考え方です。
共産主義はあくまでもインターナショナリズムで、グローバリズムとは対極にある考え方です。

帝国主義の次の段階が共産社会なので共産主義もインターナショナリズムになっているというだけなのです：

帝国主義とグローバリズムは根がひとつ

グローバリズムとはヒト・モノ・カネの移動を出来る限り自由にしようという「考え方」です。
「ルールの統一化」、「国家主権の喪失」でもあります。
市場原理主義、新古典派経済学に即した考え方です。

グローバリズムと帝国主義の行き着く先は同一の結果

これらが全てではなく極々一部のグローバリズムの弊害を取り上げましたが、これだけでも十分問題があると思われる方は多いと思いますし、現実にグローバリズムの是正が叫ばれているこの事実を我が国は参考にしなければいけません。

新自由主義的なグローバリズムの行き過ぎで判明したことは国家も企業も個人も必ず
「勝ち組と負け組に分かれる」
ということです。

グローバリズムを推進しているのは経団連や大手企業です。
移民も受け入れようと主張しています。人件費が安く済むそれだけの理由で。
これは世界的に問題となっています。

「底辺への競争」と言われ、企業が人件費の低い国を求めて工場を移すことで世界的に賃金が上がらないといった状況です。

またグローバリスト達は負け組になった人を自己責任と言って突き放します。

とことん自分や自分の企業のことしか考えていないのです

完全に負け組と勝ち組が分かれた現実は、負け組の人間は低賃金労働で働かされ、企業の歯車となり一生こき使われることでしょう。
低賃金労働が嫌だと言っても移民は本国よりも賃金が良いので働きます。
その割を食うのは一般の日本人です。
いずれは食料や電気、水道などのインフラも民営化され自分が何を食べているのかわからない、光熱費は上がり、消費税もまた上がることでしょう。

晴れて「外国人と日本人の平等」が実現するわけです
中流の人間は下っていき、底辺にいた人間はちょっとだけ上がるといったところでしょう。

この状況はイギリスがインドに行ったことと何が違うのでしょうか？
グローバリズムとは武力を使わない戦争なのです。

レーニンは1917年に『資本主義の最高段階としての帝国主義』を出版した。
同著によれば帝国主義は特殊な資本の発展段階である。

帝国主義においては独占が資本の集中をもたらし、また金融資本が産業資本と融合した寡頭的な支配が行われ、腐敗が進行し、長期的には死滅しつつある。レーニンは帝国主義の列強間で不可避的に生じる衝突を予見し、そのときこそ社会主義革命の契機と捉えていた。

レーニンの帝国主義論では、帝国主義とは、資本主義の独占段階（最終段階）であり、世紀転換期から第一次世界大戦までを指す時代区分でもあり、列強諸国が植民地経営や権益争いを行い世界の再分割を行っていた時代を指す。

http://www.asyura2.com/21/ban9/msg/115.html#c6

[番外地9] 馬淵さんはグローバリズムがどういうものか、「世界の支配者」とは誰か、全く理解できていない、IQ 低過ぎ 中川隆
7. 中川隆[-7014] koaQ7Jey 2021年2月28日 15:38:44 : 1vS4Oaq6as : UVJJTWxKQ3EwUUU=[18]
馬淵さんはグローバリズムがどういうものか、「世界の支配者」とは誰か、全く理解できていない、IQ 低過ぎ
グローバリズムは19世紀の帝国主義の21世紀版で反共、反ソ、資本主義の最終段階、共産主義とは対極にある考え方
中共は共産主義ではなく帝国主義の儒教国家です。独裁国家は名前だけ民主主義共和国とか共産主義国とか自称するものなんです。今の米中対立は資本主義 vs 共産主義 の対立ではなく、帝国主義国家間の植民地争奪戦ですね：

「世界の支配者」が反中のトランプ大統領を排斥した理由
中国の上場企業の大株主はすべて欧米のファンドだった
https://www.youtube.com/watch?v=l25ziXAxM8E&feature=emb_title

バイデン政権の背後にいる「CFR」や、それと連動して動いていると思われる「ダボス会議」が目標にする「グレート・リセット」

「CFR」の核となる企業が、「ゴールドマン・サックス」、「JPモーガン」、「モーガンスタンレー」、「シティ」、「バンク・オブ・アメリカ」、「ムーディーズ」などの国際的な金融資本、また「グーグル」や「フェースブック」、「AT&T」などの大手IT・通信企業、さらに「エクソンモービル」や「シェブロン」などの国際エネルギー企業などであることを見ると、グローバリゼーションの促進で国家と政府の規制が弱められ、世界のあらゆる地域が彼らの自由な投資領域として確保されることは、まさに「CFR」の利害に合致している。もちろんこれらの企業は、「ダボス会議」にも名前を連ねている。

アメリカをコントロールしている私的権力は支配的な地位を維持するために「資本主義の大々的なリセット」を始めている。これはWEF（世界経済フォーラム）の創設者であるクラウス・シュワブが宣言、リン・フォレスター・ド・ロスチャイルドを中心とする「包括的資本主義会議」が推進することになるのだろう。そのリセットを実現するためにはロシアや中国を制圧する必要がある。この方針にアメリカ政府は逆らうことができない。

これを推進してきたのは、まさに「CFR」や「ダボス会議」などに結集し、独自のアジェンダを追求している欧米の支配勢力。彼らが提示する次のアジェンダこそ、ITによる社会管理を全面的に取り入れた新しい社会状態への「グレート・リセット」だ。

社会矛盾の爆発によって既存の支配勢力が民衆の怒りのターゲットとなり、自分たちが排除される前に、新しい社会状態を先行して導入し、支配勢力としての地位を継続して維持するために行っていること。
これは規制緩和、ならびに富裕層と企業への減税を条件に民間の債務を増やし、経済成長を最優先した政策だ。
グレートリセットはジョージ・オーウェルのディストピア小説「1984」から多くのアイデアをもらっている。
こうした体制を「近代農奴制」と呼ぶ人もいる。

　資本主義とは強大な私的権力がすべての富を吸い上げる経済システムであるため、早晩行き詰まる。そこで外国を侵略して略奪しなければならなくなるのだが、それが「帝国主義」にほかならない。必然的に帝国主義は世界制覇へ向かうことになるが、世界を制覇できていない段階でも略奪が滞ればシステムが崩壊する。

　この略奪を進めるために軍事力が使われる。軍事力が不足していたイギリスは現地の支配者を手なずけたり、現地で傭兵を組織した。明治維新によって日本は事実上イギリスの傭兵になっている。　イギリスは1840年から42年にかけてアヘン戦争、56年から60年の第2次アヘン戦争（アロー戦争）を中国に対して仕掛けて勝利するが、内陸部を支配するだけの戦力はなかった。足りない戦力を補うため、イギリスは日本に目をつけた。

第2次世界大戦後、アメリカは基軸通貨を発行する特権を使い、その通貨を回収する仕組みを作った。必要なだけ通貨を発行し、インフレにならないよう、通貨を回収する仕組みだ。このドル体制が「アメリカ帝国」を支えているわけで、ドル体制が揺らぐと帝国も揺らぐ。現在、そうした状況に至っている。体制をリセットする必要が生じたのだ。

　現在、西側を支配している人びとがその地位を維持するためにも、長期戦略を完成させるためにも、中国とロシアを制圧する必要がある。アメリカ大統領がこうしたことに反対することは許されない。

資本主義の最終段階が グローバリズム＝帝国主義 で、その後に共産社会が来るのです。
グローバリズムはヒト・モノ・カネの自由な移動が基本で、資本家と労働者という階級の存在も認める。

一方、共産主義では国家間のヒト・モノ・カネの自由な移動も、資本家階級の存在も一切認めない。

従って、共産主義はグローバリズムとは対極の考え方です。
共産主義はあくまでもインターナショナリズムで、グローバリズムとは対極にある考え方です。

帝国主義の次の段階が共産社会なので共産主義もインターナショナリズムになっているというだけなのです：

帝国主義とグローバリズムは根がひとつ

グローバリズムとはヒト・モノ・カネの移動を出来る限り自由にしようという「考え方」です。
「ルールの統一化」、「国家主権の喪失」でもあります。
市場原理主義、新古典派経済学に即した考え方です。

グローバリズムと帝国主義の行き着く先は同一の結果

これらが全てではなく極々一部のグローバリズムの弊害を取り上げましたが、これだけでも十分問題があると思われる方は多いと思いますし、現実にグローバリズムの是正が叫ばれているこの事実を我が国は参考にしなければいけません。

新自由主義的なグローバリズムの行き過ぎで判明したことは国家も企業も個人も必ず
「勝ち組と負け組に分かれる」
ということです。

グローバリズムを推進しているのは経団連や大手企業です。
移民も受け入れようと主張しています。人件費が安く済むそれだけの理由で。
これは世界的に問題となっています。

「底辺への競争」と言われ、企業が人件費の低い国を求めて工場を移すことで世界的に賃金が上がらないといった状況です。

またグローバリスト達は負け組になった人を自己責任と言って突き放します。

とことん自分や自分の企業のことしか考えていないのです

完全に負け組と勝ち組が分かれた現実は、負け組の人間は低賃金労働で働かされ、企業の歯車となり一生こき使われることでしょう。
低賃金労働が嫌だと言っても移民は本国よりも賃金が良いので働きます。
その割を食うのは一般の日本人です。
いずれは食料や電気、水道などのインフラも民営化され自分が何を食べているのかわからない、光熱費は上がり、消費税もまた上がることでしょう。

晴れて「外国人と日本人の平等」が実現するわけです
中流の人間は下っていき、底辺にいた人間はちょっとだけ上がるといったところでしょう。

この状況はイギリスがインドに行ったことと何が違うのでしょうか？
グローバリズムとは武力を使わない戦争なのです。

レーニンは1917年に『資本主義の最高段階としての帝国主義』を出版した。
同著によれば帝国主義は特殊な資本の発展段階である。

帝国主義においては独占が資本の集中をもたらし、また金融資本が産業資本と融合した寡頭的な支配が行われ、腐敗が進行し、長期的には死滅しつつある。レーニンは帝国主義の列強間で不可避的に生じる衝突を予見し、そのときこそ社会主義革命の契機と捉えていた。

レーニンの帝国主義論では、帝国主義とは、資本主義の独占段階（最終段階）であり、列強諸国が植民地経営や権益争いを行い世界の再分割を行っていた時代を指す。
http://www.asyura2.com/21/ban9/msg/115.html#c7

[番外地9] 共産主義者ばかりだった GHQは日本を意図的にインフレにして資本家の資産を奪い、一億総中流社会を作り上げた
共産主義者ばかりだった GHQは日本を意図的にインフレにして資本家の資産を奪い、一億総中流社会を作り上げた
一億総中流社会を作ったのは共産主義者のGHQ, 一億総中流社会を壊したのがグローバリスト
日本のバブル崩壊以前の一億総中流社会は共産主義者ばかりの GHQ が意図的に作ったものだった
ソ連・中共・東欧も含めた世界の国で中間層が部厚かったのは平成バブル崩壊までの日本だけです。
特に自称社会主義国のソ連や中共は極端な階級社会で、下の階級の人間は絶対に上に上がれない社会でした。
戦後の日本が理想の共産社会に近い一億総中流社会になったのは、終戦直後に GHQ が農地改革、意図的なインフレと預金封鎖、極端な累進課税で人為的に所得再分配をやった結果なのです。
何もやらなければ現在のアメリカみたいに、マルクスの預言通りの階級社会になるに決まっています。
平成バブル崩壊までの日本が世界で最も成功した社会主義国だと言われていたのは
すべて GHQ の共産化政策の結果なのです。
20年前まで大学関係者や学生が左翼とマルクス主義者ばかりだったのも GHQ の教育方針の結果でしょう。
ユダヤ国際金融資本と GHQ は日本を共産化しようとして農地改革と人為的インフレ生成・金融封鎖を行った

フランクリン・ルーズベルト大統領やニューディール派は親共産主義だったので、戦後の日本を階級か無い疑似共産社会にしようと計画していた。

それで平等主義的な日本国憲法を制定、

農地改革で地主の土地を取り上げて貧民にタダ同然で分配、
貧民が土地を買う金を出せる様に人為的なインフレを起こし
預金封鎖で資産家の資産を取り上げた

戦後の人為的なインフレはそういう背景で起こされた
　

　東京の小売物価は、全国平均と比べて高く推移する傾向があった。その東京の小売物価指数で見てさえ、1946年のピーク時のインフレ率は500%「程度」に過ぎない。

▲△▽▼

戦後の日本のインフレは戦時中の借金とは何の関係もない
米軍に国土を焼け野原にされ、供給能力が極端に落ち込んだ1946年の日本であってさえ、物価が6倍「程度」のインフレでしかなかったのだ。

　当時の我が国の供給能力は、戦前と比較して実に2割の水準にまで落ち込んだと考えられている。供給能力の8割を喪失してさえ、インフレ率が500%程度で済むわけだから、日本国の生産力や技術、さらには「人材」の蓄積は凄まじい限りだ。

戦後、物が不足したのは米軍が意図的に物資を市場に出さなかったから。

別に需要が生産量より多かったからではないですね。

戦争体験者は、敗戦後はアメリカの占領の下で、「さらにひどい食糧難」を経験したと語っている。

コメの遅配、欠配が続き、どこの家庭でも買い出しに出て、「闇米」を手に入れなければ食べていけない状況が続いたのは、アメリカの占領政策によるもの。

終戦直後は大したインフレは起きなかった。

円がその後安くなったのはアメリカの命令で戦時国債を踏み倒す為に意図的に紙幣をそれまでの何十倍も発行したからだ

アメリカが日銀にやらせたのは、それまでの 1円札を100円札に名称変更して、戦時国債の額面だけは昔と同じままにしておいた。

戦後の農地解放と同じで、アメリカは地主の金を貧農・小作人に再分配させる為に円の額面を変えたんだ。 だからハイパーインフレとは全く違う。
その結果、農民はすべて自民党支持層になって日本が共産化する可能性がなくなったたんだ。

ドイツやジンバブエのハイパーインフレとは中身が全然違うよ

因みに、日本が一億総中流、世界で一番成功した社会主義国と言われる様になったのは

・GHQ の農地改革で富農の土地をインフレ前に強制買い取り、小作農にインフレ後にインフレ前の金額と同額(タダ同然)で売ってその金額だけ売主に渡した

・意図的なインフレと預金封鎖で富裕層の預金を没収

が原因

要するに、日本を共産化する為にブルジョアジーの持つ農地と銀行預金・国債を没収してプロレタリアートに再分配したんだ

損したのは預金を没収された資産家と農地改革で農地を昔の地価と同じ額面のままインフレで安くなった新円札で売らされた大地主だけ

農地を地主からタダ同然で買わせて貰った小作人は一気に土地持ちの資産家になって、それ以降自民党とアメリカの支持者になった

それが自民党一党独裁が今迄ずっと続いた理由
http://www.asyura2.com/21/ban9/msg/125.html

[番外地8] ハイパーインフレは所得再分配の為に不可欠 中川隆
1. 中川隆[-7013] koaQ7Jey 2021年2月28日 16:26:51 : 1vS4Oaq6as : UVJJTWxKQ3EwUUU=[19]
累進課税や消費税廃止程度では階級は無くせない _ ハイパーインフレは所得再分配の為に不可欠
最低賃金を上げて、ベーシックインカムもやって意図的にハイパーインフレにするのが正しい。
つまらない仕事を嫌々させるより、金をやって遊ばせておいた方が社会にはプラスになるんだ。
強盗や詐欺を犯して刑務所に入ると一人当たり毎年何百万円も菅里費がかかるから、金をやって遊ばせておいた方が安上がりだしね。
インフレになったらそれに合わせて最低賃金も失業保険も生活保護費も年金額も上げれば済む事だ。

そもそも今は技術の進歩で国民一人が毎日2,3時間も働けば必要な物がすべて作れてしまう時代なんだ。企業が半分倒産しても生産面では何の問題も起きない。要は0.1%の資本家が利益を独占しているから、金が労働者に回らないという話だ。
極端なインフレを起こし資本家の資金を目減りさせて所得再分配しない限り、マルクスが予言した通りの階級社会ができてしまう。
そもそもアメリカ中央銀行はアメリカ政府から利子付きアメリカ国債を買ってドルを発行しているから、利子の分だけドルの発行量が毎年毎年増えていく、従ってドルの貨幣価値も毎年毎年減ってインフレが進行していく。
ドルの増加分はすべて資本家の所に行き、労働者の賃金は大して上がらない。
従って、内需は毎年毎年減っていき、失業が増え、貧富の差が開いていってマルクスが預言した階級社会が完成する。
マルクス主義というのは階級闘争で階級を無くすという運動。
グレートリセットというのは階級を永遠に固定化して、労働者を徹底管理して反乱を起こさない様にする政策。

国債金利がゼロに近づいているというのは、企業が民間銀行から借金して投資する額がこれ以上は増やせない上限に到達してしまい、投資して利子と配当で儲ける資本主義システムが破綻したという事です：

■　階級社会のリセットにはドルの紙屑化が必要　■

ダボス会議は「資本主義は行き詰まり、グレートリセットが必要」と正式に発表しています。これが今後の世界のアジェンダです。

トランプの登場によるアメリカの分断も、コロナ禍による世界経済の破壊も市場のバブル化も、全てグレートリセットに向けた仕込みでしょう。

「資本主義をリセット」するのですから、その根本を支えるドル基軸体制は崩壊すると思われ、強いドルによって結束するアメリカ合衆国は、米国債の負債を切り離す為に崩壊するでしょう。

■　資本主義の限界とは何か　■

実はダボス会議は何をして「資本主義の限界」なのか、具体的に説明をしていません。様々な些末な問題点を挙げて「資本主義は限界を迎えた」と言っているに過ぎません。

しかし、「資本主義の限界」は既に日本では３０年前に起きています。「ゼロ金利」が資本主義の限界点なのです。

金利は経済の血圧の様なものですから金利がゼロになった時点で経済は緩慢に死を迎えます。金融緩和はカンフル剤として一時の延命をもたらしますが、無理な延命でさらに経済は傷つきます。

「ゼロ金利＝資金需要の枯渇＝経済の低迷」に他なりません。要は「資本主義による経済発展が限界に達したから金利がゼロになった」のです。アメリカにおいても８０年代には既に限界に達していました。それを過剰な資金供給によってバブルを起こして先延ばしにしていただけ。けっかとしてＩＴバブルはインターネットの発展を生み出しますが、デジタル技術の進歩は、ＡＩ化や自動化によって労働者を労働市場から排除する方向に働いています。結果、労働者は安い労働に追いやられ疲弊し、消費が消えて行く。

デジタル化は消費も抑制します。デスクトップパソコンやデジカメはスマホに集約され、そこで生産に従事する人々の仕事を奪い続けています。　物質的消費も格段に減少し、エネルギー消費も減少します。この流れはＡＩ化によってさらに加速するでしょう。

こうして、資本主義は「資本効率」を追及し続ける事で、人々を労働市場から追い出し、消費という資本主義を支える原動力を自ら奪い、貧困を拡大する事で社会基盤を不安定にしています。そして、金融市場によって格差は社会を脅かす程に拡大してしまいました。

■　階級社会のリセットの最速の方法がドルの崩壊　■

拡大した貧富の差を解消する細則の方法が、「持てる者から全てを奪う」です。現在世界の多くの資産がドル資産です。これを取り合えず無価値にしてしまえば、世界は等しく貧しくなります。

確かに高齢者の資産も消えてしまいますし、庶民の資産も消えてしまいますが、平等だけは担保されます。そこから、１から制度設計した方が、現在の様な歪だらけのシステムを変更するより簡単です。

かつては戦争がリセットのスイッチでしたが、現在の倫理観では世界大戦の様な多くの人命の失われる方法は取れません。ですからドルとアメリカをパージして、戦争に匹敵する様なリセットを生み出します。

▲△▽▼

大西つねき
民間銀行はもうこの世に必要ない（Live配信2021/1/12） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=a3y34SLGKlo

米国のMMT政策は日本を破壊（Live配信2020/11/17） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=nYgXByuRzMU&feature=emb_title

グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
インフレが制御不能になれば政府は価格統制を始める
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11964

紙幣印刷が起こしたアメリカのインフレはドルを暴落させる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11948 　
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/874.html#c1

[番外地9] 累進課税では所得再分配はできない、所得再分配の為にはハイパーインフレが不可欠だよ 中川隆
1. 中川隆[-7012] koaQ7Jey 2021年2月28日 16:27:48 : 1vS4Oaq6as : UVJJTWxKQ3EwUUU=[20]
累進課税や消費税廃止程度では階級は無くせない _ ハイパーインフレは所得再分配の為に不可欠
最低賃金を上げて、ベーシックインカムもやって意図的にハイパーインフレにするのが正しい。
つまらない仕事を嫌々させるより、金をやって遊ばせておいた方が社会にはプラスになるんだ。
強盗や詐欺を犯して刑務所に入ると一人当たり毎年何百万円も菅里費がかかるから、金をやって遊ばせておいた方が安上がりだしね。
インフレになったらそれに合わせて最低賃金も失業保険も生活保護費も年金額も上げれば済む事だ。

そもそも今は技術の進歩で国民一人が毎日2,3時間も働けば必要な物がすべて作れてしまう時代なんだ。企業が半分倒産しても生産面では何の問題も起きない。要は0.1%の資本家が利益を独占しているから、金が労働者に回らないという話だ。
極端なインフレを起こし資本家の資金を目減りさせて所得再分配しない限り、マルクスが予言した通りの階級社会ができてしまう。
そもそもアメリカ中央銀行はアメリカ政府から利子付きアメリカ国債を買ってドルを発行しているから、利子の分だけドルの発行量が毎年毎年増えていく、従ってドルの貨幣価値も毎年毎年減ってインフレが進行していく。
ドルの増加分はすべて資本家の所に行き、労働者の賃金は大して上がらない。
従って、内需は毎年毎年減っていき、失業が増え、貧富の差が開いていってマルクスが預言した階級社会が完成する。
マルクス主義というのは階級闘争で階級を無くすという運動。
グレートリセットというのは階級を永遠に固定化して、労働者を徹底管理して反乱を起こさない様にする政策。

国債金利がゼロに近づいているというのは、企業が民間銀行から借金して投資する額がこれ以上は増やせない上限に到達してしまい、投資して利子と配当で儲ける資本主義システムが破綻したという事です：

■　階級社会のリセットにはドルの紙屑化が必要　■

ダボス会議は「資本主義は行き詰まり、グレートリセットが必要」と正式に発表しています。これが今後の世界のアジェンダです。

トランプの登場によるアメリカの分断も、コロナ禍による世界経済の破壊も市場のバブル化も、全てグレートリセットに向けた仕込みでしょう。

「資本主義をリセット」するのですから、その根本を支えるドル基軸体制は崩壊すると思われ、強いドルによって結束するアメリカ合衆国は、米国債の負債を切り離す為に崩壊するでしょう。

■　資本主義の限界とは何か　■

実はダボス会議は何をして「資本主義の限界」なのか、具体的に説明をしていません。様々な些末な問題点を挙げて「資本主義は限界を迎えた」と言っているに過ぎません。

しかし、「資本主義の限界」は既に日本では３０年前に起きています。「ゼロ金利」が資本主義の限界点なのです。

金利は経済の血圧の様なものですから金利がゼロになった時点で経済は緩慢に死を迎えます。金融緩和はカンフル剤として一時の延命をもたらしますが、無理な延命でさらに経済は傷つきます。

「ゼロ金利＝資金需要の枯渇＝経済の低迷」に他なりません。要は「資本主義による経済発展が限界に達したから金利がゼロになった」のです。アメリカにおいても８０年代には既に限界に達していました。それを過剰な資金供給によってバブルを起こして先延ばしにしていただけ。けっかとしてＩＴバブルはインターネットの発展を生み出しますが、デジタル技術の進歩は、ＡＩ化や自動化によって労働者を労働市場から排除する方向に働いています。結果、労働者は安い労働に追いやられ疲弊し、消費が消えて行く。

デジタル化は消費も抑制します。デスクトップパソコンやデジカメはスマホに集約され、そこで生産に従事する人々の仕事を奪い続けています。　物質的消費も格段に減少し、エネルギー消費も減少します。この流れはＡＩ化によってさらに加速するでしょう。

こうして、資本主義は「資本効率」を追及し続ける事で、人々を労働市場から追い出し、消費という資本主義を支える原動力を自ら奪い、貧困を拡大する事で社会基盤を不安定にしています。そして、金融市場によって格差は社会を脅かす程に拡大してしまいました。

■　階級社会のリセットの最速の方法がドルの崩壊　■

拡大した貧富の差を解消する細則の方法が、「持てる者から全てを奪う」です。現在世界の多くの資産がドル資産です。これを取り合えず無価値にしてしまえば、世界は等しく貧しくなります。

確かに高齢者の資産も消えてしまいますし、庶民の資産も消えてしまいますが、平等だけは担保されます。そこから、１から制度設計した方が、現在の様な歪だらけのシステムを変更するより簡単です。

かつては戦争がリセットのスイッチでしたが、現在の倫理観では世界大戦の様な多くの人命の失われる方法は取れません。ですからドルとアメリカをパージして、戦争に匹敵する様なリセットを生み出します。

▲△▽▼

大西つねき
民間銀行はもうこの世に必要ない（Live配信2021/1/12） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=a3y34SLGKlo

米国のMMT政策は日本を破壊（Live配信2020/11/17） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=nYgXByuRzMU&feature=emb_title

グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
インフレが制御不能になれば政府は価格統制を始める
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11964

紙幣印刷が起こしたアメリカのインフレはドルを暴落させる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11948 　
http://www.asyura2.com/21/ban9/msg/114.html#c1

[番外地9] 累進課税では所得再分配はできない、所得再分配の為にはハイパーインフレが不可欠だよ 中川隆
2. 中川隆[-7011] koaQ7Jey 2021年2月28日 17:14:53 : 1vS4Oaq6as : UVJJTWxKQ3EwUUU=[21]
累進課税や消費税廃止程度では階級は無くせない _ ハイパーインフレは所得再分配の為に不可欠
MMTは国際金融資本が推進しているんだよ、公共事業を増やしたら資本家がぼろ儲けするだけだ。
最低賃金を上げて、ベーシックインカムもやって意図的にハイパーインフレにするのが正しい。
つまらない仕事を嫌々させるより、金をやって遊ばせておいた方が社会にはプラスになるんだ。
強盗や詐欺を犯して刑務所に入ると一人当たり毎年何百万円も菅里費がかかるから、金をやって遊ばせておいた方が安上がりだしね。
インフレになったらそれに合わせて最低賃金も失業保険も生活保護費も年金額も上げれば済む事だ。

そもそも今は技術の進歩で国民一人が毎日2,3時間も働けば必要な物がすべて作れてしまう時代なんだ。企業が半分倒産しても生産面では何の問題も起きない。要は0.1%の資本家が利益を独占しているから、金が労働者に回らないという話だ。
極端なインフレを起こし資本家の資金を目減りさせて所得再分配しない限り、マルクスが予言した通りの階級社会ができてしまう。
そもそもアメリカ中央銀行はアメリカ政府から利子付きアメリカ国債を買ってドルを発行しているから、利子の分だけドルの発行量が毎年毎年増えていく、従ってドルの貨幣価値も毎年毎年減ってインフレが進行していく。
ドルの増加分はすべて資本家の所に行き、労働者の賃金は大して上がらない。
従って、内需は毎年毎年減っていき、失業が増え、貧富の差が開いていってマルクスが預言した階級社会が完成する。
マルクス主義というのは階級闘争で階級を無くすという運動。
グレートリセットというのは階級を永遠に固定化して、労働者を徹底管理して反乱を起こさない様にする政策。

国債金利がゼロに近づいているというのは、企業が民間銀行から借金して投資する額がこれ以上は増やせない上限に到達してしまい、投資して利子と配当で儲ける資本主義システムが破綻したという事です：

■　階級社会のリセットにはドルの紙屑化が必要　■

ダボス会議は「資本主義は行き詰まり、グレートリセットが必要」と正式に発表しています。これが今後の世界のアジェンダです。

トランプの登場によるアメリカの分断も、コロナ禍による世界経済の破壊も市場のバブル化も、全てグレートリセットに向けた仕込みでしょう。

「資本主義をリセット」するのですから、その根本を支えるドル基軸体制は崩壊すると思われ、強いドルによって結束するアメリカ合衆国は、米国債の負債を切り離す為に崩壊するでしょう。

■　資本主義の限界とは何か　■

実はダボス会議は何をして「資本主義の限界」なのか、具体的に説明をしていません。様々な些末な問題点を挙げて「資本主義は限界を迎えた」と言っているに過ぎません。

しかし、「資本主義の限界」は既に日本では３０年前に起きています。「ゼロ金利」が資本主義の限界点なのです。

金利は経済の血圧の様なものですから金利がゼロになった時点で経済は緩慢に死を迎えます。金融緩和はカンフル剤として一時の延命をもたらしますが、無理な延命でさらに経済は傷つきます。

「ゼロ金利＝資金需要の枯渇＝経済の低迷」に他なりません。要は「資本主義による経済発展が限界に達したから金利がゼロになった」のです。アメリカにおいても８０年代には既に限界に達していました。それを過剰な資金供給によってバブルを起こして先延ばしにしていただけ。けっかとしてＩＴバブルはインターネットの発展を生み出しますが、デジタル技術の進歩は、ＡＩ化や自動化によって労働者を労働市場から排除する方向に働いています。結果、労働者は安い労働に追いやられ疲弊し、消費が消えて行く。

デジタル化は消費も抑制します。デスクトップパソコンやデジカメはスマホに集約され、そこで生産に従事する人々の仕事を奪い続けています。　物質的消費も格段に減少し、エネルギー消費も減少します。この流れはＡＩ化によってさらに加速するでしょう。

こうして、資本主義は「資本効率」を追及し続ける事で、人々を労働市場から追い出し、消費という資本主義を支える原動力を自ら奪い、貧困を拡大する事で社会基盤を不安定にしています。そして、金融市場によって格差は社会を脅かす程に拡大してしまいました。

■　階級社会のリセットの最速の方法がドルの崩壊　■

拡大した貧富の差を解消する細則の方法が、「持てる者から全てを奪う」です。現在世界の多くの資産がドル資産です。これを取り合えず無価値にしてしまえば、世界は等しく貧しくなります。

確かに高齢者の資産も消えてしまいますし、庶民の資産も消えてしまいますが、平等だけは担保されます。そこから、１から制度設計した方が、現在の様な歪だらけのシステムを変更するより簡単です。

かつては戦争がリセットのスイッチでしたが、現在の倫理観では世界大戦の様な多くの人命の失われる方法は取れません。ですからドルとアメリカをパージして、戦争に匹敵する様なリセットを生み出します。

▲△▽▼

大西つねき
民間銀行はもうこの世に必要ない（Live配信2021/1/12） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=a3y34SLGKlo

米国のMMT政策は日本を破壊（Live配信2020/11/17） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=nYgXByuRzMU&feature=emb_title

グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
インフレが制御不能になれば政府は価格統制を始める
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11964

紙幣印刷が起こしたアメリカのインフレはドルを暴落させる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11948
http://www.asyura2.com/21/ban9/msg/114.html#c2

[近代史5] アングロ・サクソン人は最も高貴な人種、資本主義を大々的に「リセット」して劣等民族のアジア系やアフリカ系の人口を減らすの… 中川隆
2. 中川隆[-7010] koaQ7Jey 2021年2月28日 17:35:04 : 1vS4Oaq6as : UVJJTWxKQ3EwUUU=[22]
2021.02.28
ロックダウンで世界の都市は改善されたとする書き込みをWEFが削除
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202102280002/

　WEF（世界経済フォーラム）がツィッターにロックダウンが世界の都市を改善していると書き込んだことは​本ブログでも紹介​したが、反発が予想以上に強かったようで、削除された。地球に悪い影響を与えてた人間の活動を麻痺させ、そうした影響を緩和させたとロックダウンを評価していた。

　ロックダウンとは社会の収容所化だが、そうした状態を続ければ人間社会は死に至り、多くの人間が死んでいくことになる。勿論、彼らはそうした人間の中に自身を含めていない。自分たちは神に選ばれ、巨万の富を手にすることができたと考えている富豪もいる。その背景には優生学的な考え方があるのだろう。

　1864年にイギリスではトーマス・ハクスリーを中心として「Xクラブ」が作られた。そのメンバーには支配階級の優越性を主張する社会ダーウィン主義を提唱したハーバート・スペンサー、チャールズ・ダーウィンの親友だったジョセフ・フッカー、このダーウィンのいとこであるジョン・ラボックも含まれていた。

　このグループはトーマス・マルサスが主張した人口論の影響を受けていたようだ。マルサスによると、人口の増加は等比級数的であり、食糧の増加は等差級数的なため、その不均衡が飢饉、貧困、悪徳の原因になるという。すでにこの理論は事実が否定しているが、信奉者はまだ少なくない。

　長い間イギリスの植民地だったインドでは1975年にインディラ・ガンジー政権が非常事態を宣言、77年まで続いた。その間に強制的な断種キャンペーンが展開されている。当然、このキャンペーンに対する反発は強かったが、人口論者にとっては有効な実験だったのかもしれない。

　こうした人口論とセットになっているのが優生学。1871年にNMロスチャイルド＆サンの融資を受けて南部アフリカでダイヤモンド取引に乗り出して大儲けしたセシル・ローズはアングロ・サクソンを最も高貴な人種だと考えていた。1877年に彼が書いた『信仰告白』によると、優秀なアングロ・サクソンが支配地域を広げることは義務だという。

　このローズは1890年代からビクトリア女王の助言者になる。その仲間にはネイサン・ロスチャイルド、ウィリアム・ステッド、レジナルド・ブレットもいた。

　こうした考え方はアメリカの支配階級へ19世紀の終わりには広がっていて、1922年には「アメリカ優生学協会」が設立されている。そうした優生学の運動には富豪が資金を出していたが、その中にはロックフェラー財団、カーネギー研究所、ハリマン家などが含まれていた。

　イギリスやアメリカの支配者の間で信奉された優生学的な考え方はナチスに伝わり、第2次世界大戦後も消えてはいない。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202102280002/
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/509.html#c2

[近代史3] 『ヒトラー思想』とは何か 中川隆
15. 中川隆[-7009] koaQ7Jey 2021年2月28日 17:36:30 : 1vS4Oaq6as : UVJJTWxKQ3EwUUU=[23]
1922年には「アメリカ優生学協会」が設立されている。そうした優生学の運動には富豪が資金を出していたが、その中にはロックフェラー財団、カーネギー研究所、ハリマン家などが含まれていた。

　イギリスやアメリカの支配者の間で信奉された優生学的な考え方はナチスに伝わり、第2次世界大戦後も消えてはいない。

2021.02.28
ロックダウンで世界の都市は改善されたとする書き込みをWEFが削除
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202102280002/

　WEF（世界経済フォーラム）がツィッターにロックダウンが世界の都市を改善していると書き込んだことは​本ブログでも紹介​したが、反発が予想以上に強かったようで、削除された。地球に悪い影響を与えてた人間の活動を麻痺させ、そうした影響を緩和させたとロックダウンを評価していた。

　ロックダウンとは社会の収容所化だが、そうした状態を続ければ人間社会は死に至り、多くの人間が死んでいくことになる。勿論、彼らはそうした人間の中に自身を含めていない。自分たちは神に選ばれ、巨万の富を手にすることができたと考えている富豪もいる。その背景には優生学的な考え方があるのだろう。

　1864年にイギリスではトーマス・ハクスリーを中心として「Xクラブ」が作られた。そのメンバーには支配階級の優越性を主張する社会ダーウィン主義を提唱したハーバート・スペンサー、チャールズ・ダーウィンの親友だったジョセフ・フッカー、このダーウィンのいとこであるジョン・ラボックも含まれていた。

　このグループはトーマス・マルサスが主張した人口論の影響を受けていたようだ。マルサスによると、人口の増加は等比級数的であり、食糧の増加は等差級数的なため、その不均衡が飢饉、貧困、悪徳の原因になるという。すでにこの理論は事実が否定しているが、信奉者はまだ少なくない。

　長い間イギリスの植民地だったインドでは1975年にインディラ・ガンジー政権が非常事態を宣言、77年まで続いた。その間に強制的な断種キャンペーンが展開されている。当然、このキャンペーンに対する反発は強かったが、人口論者にとっては有効な実験だったのかもしれない。

　こうした人口論とセットになっているのが優生学。1871年にNMロスチャイルド＆サンの融資を受けて南部アフリカでダイヤモンド取引に乗り出して大儲けしたセシル・ローズはアングロ・サクソンを最も高貴な人種だと考えていた。1877年に彼が書いた『信仰告白』によると、優秀なアングロ・サクソンが支配地域を広げることは義務だという。

　このローズは1890年代からビクトリア女王の助言者になる。その仲間にはネイサン・ロスチャイルド、ウィリアム・ステッド、レジナルド・ブレットもいた。

　こうした考え方はアメリカの支配階級へ19世紀の終わりには広がっていて、1922年には「アメリカ優生学協会」が設立されている。そうした優生学の運動には富豪が資金を出していたが、その中にはロックフェラー財団、カーネギー研究所、ハリマン家などが含まれていた。

　イギリスやアメリカの支配者の間で信奉された優生学的な考え方はナチスに伝わり、第2次世界大戦後も消えてはいない。

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http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/347.html#c15

[近代史4] 独裁者列伝 _ アドルフ・ヒトラー 中川隆
10. 中川隆[-7008] koaQ7Jey 2021年2月28日 17:37:03 : 1vS4Oaq6as : UVJJTWxKQ3EwUUU=[24]
1922年には「アメリカ優生学協会」が設立されている。そうした優生学の運動には富豪が資金を出していたが、その中にはロックフェラー財団、カーネギー研究所、ハリマン家などが含まれていた。

　イギリスやアメリカの支配者の間で信奉された優生学的な考え方はナチスに伝わり、第2次世界大戦後も消えてはいない。

2021.02.28
ロックダウンで世界の都市は改善されたとする書き込みをWEFが削除
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　WEF（世界経済フォーラム）がツィッターにロックダウンが世界の都市を改善していると書き込んだことは​本ブログでも紹介​したが、反発が予想以上に強かったようで、削除された。地球に悪い影響を与えてた人間の活動を麻痺させ、そうした影響を緩和させたとロックダウンを評価していた。

　ロックダウンとは社会の収容所化だが、そうした状態を続ければ人間社会は死に至り、多くの人間が死んでいくことになる。勿論、彼らはそうした人間の中に自身を含めていない。自分たちは神に選ばれ、巨万の富を手にすることができたと考えている富豪もいる。その背景には優生学的な考え方があるのだろう。

　1864年にイギリスではトーマス・ハクスリーを中心として「Xクラブ」が作られた。そのメンバーには支配階級の優越性を主張する社会ダーウィン主義を提唱したハーバート・スペンサー、チャールズ・ダーウィンの親友だったジョセフ・フッカー、このダーウィンのいとこであるジョン・ラボックも含まれていた。

　このグループはトーマス・マルサスが主張した人口論の影響を受けていたようだ。マルサスによると、人口の増加は等比級数的であり、食糧の増加は等差級数的なため、その不均衡が飢饉、貧困、悪徳の原因になるという。すでにこの理論は事実が否定しているが、信奉者はまだ少なくない。

　長い間イギリスの植民地だったインドでは1975年にインディラ・ガンジー政権が非常事態を宣言、77年まで続いた。その間に強制的な断種キャンペーンが展開されている。当然、このキャンペーンに対する反発は強かったが、人口論者にとっては有効な実験だったのかもしれない。

　こうした人口論とセットになっているのが優生学。1871年にNMロスチャイルド＆サンの融資を受けて南部アフリカでダイヤモンド取引に乗り出して大儲けしたセシル・ローズはアングロ・サクソンを最も高貴な人種だと考えていた。1877年に彼が書いた『信仰告白』によると、優秀なアングロ・サクソンが支配地域を広げることは義務だという。

　このローズは1890年代からビクトリア女王の助言者になる。その仲間にはネイサン・ロスチャイルド、ウィリアム・ステッド、レジナルド・ブレットもいた。

　こうした考え方はアメリカの支配階級へ19世紀の終わりには広がっていて、1922年には「アメリカ優生学協会」が設立されている。そうした優生学の運動には富豪が資金を出していたが、その中にはロックフェラー財団、カーネギー研究所、ハリマン家などが含まれていた。

　イギリスやアメリカの支配者の間で信奉された優生学的な考え方はナチスに伝わり、第2次世界大戦後も消えてはいない。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202102280002/
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/798.html#c10

[近代史5] グレートリセットは米国覇権の崩壊と多極化、中国の台頭を示すもの 中川隆
14. 中川隆[-7007] koaQ7Jey 2021年2月28日 17:45:55 : 1vS4Oaq6as : UVJJTWxKQ3EwUUU=[25]
バイデンの背後にいる勢力とは？主導権はリバタリアンからCFRへ、米国はトランプ以上の分断に向かうのか＝高島康司
2021年2月6日
https://www.mag2.com/p/money/1017263

バイデン政権が発足した。就任早々にトランプ政権の負の遺産を清算しつつあるように見えるが、米国が「予想可能な国」に戻るとは限らないだろう。その根拠となる、バイデン政権の背後にいる勢力について解説したい。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）

バイデン政権でも「予想可能な国」には戻らない？

2021年1月20日、ワシントンの厳戒態勢のなかバイデン政権は成立した。

トランプ政権の悪夢のような4年間が終わり、やっと正常なアメリカに戻るのではないかという期待感が特に日本では強い。

国際条約や同盟国をないがしろにする強硬な一国主義、あからさまに白人至上主義を表明する団体の容認、全米に拡大した「BLM」の抗議運動、地球温暖化の無視、新型コロナウイルスの軽視など、どう見てもまともな政権とは思われない蛮行を繰り返していたのがトランプ政権だった。

トランプ政権下では経済はよかったものの、そんなプラスの効果は吹き飛んでしまうくらい、アメリカという国家が歴史的に抱える闇が噴出し、社会の分断が進んだ。

バイデン政権は、トランプが社会に残した傷を癒し、多様な価値観や意見を尊重する民主主義の本来の価値に戻ることが期待されている。バイデン政権は、発足当初から矢継ぎ早に大統領令を出して、トランプ政権の負の遺産を清算しつつあるように見える。トランプが脱退を表明した世界保健機構（WHO）、パリ協定、イラン核合意、TPPへの復帰、クリーンなグリーンエネルギーの推進、そしてなによりも日本やヨーロッパを始めとした同盟国との国際協調体制の再構築などだ。

これを見ると、アメリカはオバマ政権当時のような良識で行動する予想可能な国に戻り、多少時間がかかるかもしれないが、米国内の分断も、バイデンの人種融和策によって次第に修復されるのではないかと期待が高まっている。特に、アメリカという国の好感度が際立って高い日本ではそうだ。

しかし、アメリカの現状を見ると、そのような期待を維持することが困難であることが見えてくる。

活動を続けるトランプと支持者たち

トランプは「前大統領のオフィス」をフロリダ州の邸宅に立ち上げ、トランプ政権のときの政策の実現に向けて動き出している。大統領選挙で7,500万票を獲得したトランプの勢いは強い。

いまだに熱烈なトランプ支持者が全米各地にいる。トランプを、アメリカ第2革命のリーダーとして崇拝する武装した極右や民兵組織も多い。

またトランプの「前大統領のオフィス」には、莫大な寄付金が集まっている。来年の中間選挙には、トランプ政権の元高官が複数立候補する動きがあるが、「前大統領のオフィス」はこれを全力で支援するとしている。

トランプの背後にいるのはリバタリアン
アメリカ国内の状況は依然として不安定だ。これから、分断から分裂に向けて動き出してもおかしくない状況にある。バイデン政権がトランプ支持者を巻き込み融和を図れるとは到底思えない。米国内はさらに混乱することだろう。

では、そうしたバイデン政権の背後にはどんな勢力がいるのだろうか？トランプ政権の勢力とはどのように異なるのだろうか？

これを具体的に説明する前に、トランプ政権の背後にいる勢力についておさらいをしておこう。これはすでにこのメルマガでは何度も解説したが、再度確認する。

トランプは、アメリカを国民の手に取り戻すために決起した市民革命のリーダーであるとする見方が強いが、実はまったくそうではない。トランプが大統領選挙への立候補を真剣に検討し始めたのは2013年頃だと見られているが、トランプ政権の成立には2つの大きな勢力は加わっている。

ひとつは、イスラエル・ロシア・サウジアラビア・アラブ首長国連邦など、中東の再編を模索する外国勢力だ。そして次は、米国内のエネルギー産業と一部の金融業を中心としたリバタリアン勢力である。

トランプ政権の成立に特に大きな役割を果たしたのは、後者のリバタリアン勢力だ。これは米国内最大の石油精製業者、「コーク・インダストリーズ」を経営するチャールズ・コークの運営する財団、「アメリカ人のための繁栄」に結集した超富裕な国内産業の資本家層だ。彼らは、企業活動にさまざまな規制を加える連邦政府の徹底した縮小を主張し、まったく規制のない市場原理による経済と社会の運営を夢想する。

国内産業を地盤とした超富裕層のリバタリアンは、地域コミュニティーの自立性を主張する草の根のリバタリアン、さらに、グローバリゼーションに乗り遅れて没落した製造業の労働者層の怒りを政治的なリソースとして組織化し、トランプを大統領に押し上げた。トランプの政策は、政治的なリソースとして使われた社会層、そしてなによりも超富裕層のリバタリアンの経済的な利害を反映していた。

バイデン政権の背後の勢力「CFR」
一方、バイデン政権の背後の勢力だが、これはトランプを支えたリバタリアンではない。「外交問題評議会（CFR）」に結集している勢力だ。これは、バイデン政権の主要な閣僚を調べると簡単に分かることだ。以下が「CFR」に所属している閣僚だ。

・ジャネット・イエレン財務長官
・アントニー・ブリンケン国務長官
・トム・ヴィサック農務長官
・ジナ・レイモンドー商務長官
・アレジャンドロ・マヨルカス国土安全保障省長官
・サルマン・アハメド国務省政策企画部部長

バイデン政権の主要閣僚は16人だ。そのなかで「CFR」の正式メンバーが6人というのは少ないとの印象も持つかもしれないが、それは違う。トランプ政権で「CFR」のメンバーは実質的にゼロであったのだ。

これを見ると、やはり「CFR」のバイデン政権に対する影響力は大きいと見なければならない。特に、上記のもっとも重要な閣僚のポストが、「CFR」のメンバーで固められているのは注目に値する。「CFR」の影響下にある政権だと見てよい。

CFRとはどのような組織なのか？
では「CFR」とはどのような組織なのだろか？ 一度確認しておくべきだろう。

陰謀論の世界では「CFR」はアメリカの歴代の政権で世界戦略を立案する極秘の組織としてイメージされているかもしれないが、実はさほど機密性の高い組織ではない。ウォールストリートの大手金融産業を主要な基盤にした、アメリカでもっとも力のあるシンクタンクのことである。

「CFR」の起源は第一次世界大戦の直後まで溯る。1918年、ウィルソン大統領は第一次世界大戦後の国際秩序を検討するため、外交ブレーンだったエドワード・ハウス大佐に国務省とは別個に招集した知識人グループの編成を求めた。このグループは「大調査（Inquiry）」と呼ばれた。これが後の「CFR」の母体になった。

「大調査」グループは、ヴェルサイユ講和会議に加わり、参加していたイギリスの外交官や研究者らと、講和条約締結後も知的交流を継続させるため米英両国共同の国際問題研究機関を設置することで合意した。ニューヨークとロンドンにそれぞれの支部が設置された。しかし、後にイギリスの研究機関は自立し、いまも存在するイギリス政府の外交政策の諮問機関、「王立国際問題研究所（チャタム・ハウス）」になった。

一方、ニューヨークには金融界の実業家や国際弁護士らが主宰していた資金力の豊富な知的サロン、「外交問題評議会（CFR）」があった。「大調査」グループはここに合流し、「CFR」の中核組織ができた。

なぜニューヨークの金融界が「CFR」の結成に関与したのか疑問に思うかもしれないが、その理由ははっきりしている。「CFR」はすでに第一次世界大戦後から、将来イギリスに代ってアメリカが世界の覇権国となると予想しており、そうなったときウォールストリートの金融界を中心にしたアメリカ資本が、その利益を最大化できるアメリカ中心の世界秩序を編成するためである。

その意味では「CFR」は、アメリカの超富裕層の利害を世界レベルで実現するために結成されたいわば業界団体である。

アメリカ資本を牛耳るCFR
そのような「CFR」の名前を一躍有名にしたのは、1939年に国務省からの依頼を受け成立した、「戦争平和研究研究会」というプロジェクトだ。このプロジェクトは、戦争の推移、および戦後秩序に関する調査研究を4つのグループで実施し、約700のメモランダムを提出した。このときの調査メンバーの一部は後にサンフランシスコ講和会議にも出席している。

注目すべきは、アメリカが参戦する2年前の1939年にすでに戦後はアメリカが世界覇権国になることを予想し、世界秩序を描いていたことである。ここには「大領域」という言葉が出てくる。

「大領域」とは、西半球、極東、旧大英帝国領を含む広大なエリアのことだ。ここでアメリカは、絶対的な力を持つとされた。1939年当初、ドイツは戦争に勝利する可能性があった。そこで「戦争平和研究研究会」は、アメリカが「大領域」を自らの領域として確保しつつ、世界の残りの領域をドイツに支配させる構想を提出した。しかし、1943年以降、ソビエトの勝利がはっきりするにつれ、米ソで世界を二分する冷戦構想が出てきた。ここでは、アメリカの支配する「大領域」には西ヨーロッパも組み込まれた。

さしづめアメリカが絶対的に支配するこの「大領域」とは、アメリカ資本の投資が保障され、最大限の利益の獲得が許されるエリアのことだ。アメリカ資本の支配領域である。

CFRが目指す社会とは？
「CFR」が設立した「戦争平和研究研究会」の米ソの冷戦構想は、戦後着実に実現する。

その中心になったのは、「CFR」メンバーで著名な外交官のジョージ・ケナンと、ケナンの提言で国務省に作られた政策シンクタンク、「政策企画局」であった。ケナンが初代局長となった。

1947年7月、ジョージ・ケナンは「ソ連の行動の源泉」という論文を「CFR」の外交雑誌、「フォーリン・アフェアーズ」に匿名で発表した。これは通称「X論文」と呼ばれるものである。この論文では、ソビエトに対抗してアメリカが絶対的に支配する「大領域」の統治の方法を述べた後、東アジアに関しては次のように注意している。

「アメリカは世界の富の50パーセントを所有するが、人口では6.3パーセントしか占めていない。この格差は特に米国とアジアの間で顕著だ。この状態では必ず妬みと怒りの対象となる。これから必要なのは、特別な関係を工夫して格差を維持し、米国の安全保障を保つことだ。私たちは目の前の国家目標に集中しなければならない。利他主義や世界への善行などの「贅沢」は、現在とてもできない。

極東では、人権とか生活水準の向上とか民主化などという「非現実的」な話をやめるべきだ。力の論理で交戦交渉しなければならない時代が、すぐにやって来る。理想主義のスローガンに邪魔されることは、少なければ少ないほどよい。」

このように述べ、極東ではアメリカの対等なパートナーになることができない格差を確実に維持し、人権や自由などという理想主義的な目標では絶対に行動してはならず、冷厳なパワーポリティックスだけで行動するように提案している。
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/504.html#c14

[近代史4] 中国の一人っ子政策

中国の「一人っ子政策」で考えること 2021年02月28日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1418.html

　中国における「一人っ子政策」は、1979年から2014年までの25年間実施された。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E4%BA%BA%E3%81%A3%E5%AD%90%E6%94%BF%E7%AD%96

　1949年の中国建国まで、1840年〜1949年までの109年間の人口は、おおむね4〜5億人で、その増加率は0．3％に満たない、固定された人口集団だった。
　人口が安定していた理由は、戦争・洪水・蝗害などの自然災害・飢饉・疫病など人口淘汰要因が大きく、儒教封建制によって、下層大衆が子供を作れる条件が薄かったせいもある。
　この期間、合法的に子を作れるのは、儒教による「序列社会」で、中上流の生活基盤を持っていた地主・商人・官僚階級だけであった。

　日本でも同じで、江戸時代には、時代劇で見られるような下町の平和な家族生活は少なく、実は、男女比でも男子過多、男は死ぬまで独身、下町女性は、奉公に出て下女・メカケ暮らしが普通だった。
　商家でも、丁稚が位を上げて番頭になり嫁を持てる身分になって、初めて子を作れるのだが、そんな出世は決して多くない。

　中国の封建社会は、はるかに劣悪で、子供を作れるような恵まれた人々は、全体の数割もいなかっただろう。仮に下男下女どうしで子供を作っても、多くは成人できなかった。中国では、歴史的に命の値段が極端に安い。
　「人が死ぬ」ことの価値が、あまりにも低い時代が続き、「人を大切にしない」ことが、人口増加を抑制してきたことの意味であった。
　1950年前には、平均寿命が、わずか35歳であり、下層大衆は30歳に満たなかった。

　tyuugokuheikinjumyou.jpg

　ところが、1949年、革命後は人口増加率が2〜3％に転じ、1950年に5億5千万人程度だった人口は、周恩来による善政の結果、1980年には約10億人、2005年には、約13億人を超えた。

　中国の肥沃な平野地帯は人で溢れるようになり、今度は、「増えすぎた人をどう始末するか」が政治課題となった。
　1976年に死去した周恩来の権力を継いだ、養子の李鵬は、国家権力を強引に振り下ろすのが好きな傲慢な人物で、物理的に人減らしを強要する「一人っ子政策」を実施した。
　これは共産党官僚には、いくらでも抜け道があったが、一般大衆には、ひどく苛酷で残酷な強要政策となり、若い女性たちが通りすがりで無理矢理、強制避妊・堕胎させられることも珍しくなかった。

　ここで、我々が覚えておかなければならないことは、中国社会は「人の命が安い」社会ということで、それが1998年以降の組織的な法輪功、生体臓器移植殺人へと繋がってゆく。中国社会は、序列と選別、差別の社会であり、まともな人間社会は、序列が中より上の階級だけである。

　1979年の「一人っ子政策」以降、中国共産党が政治決定したから妊娠率が下がったわけでなく、それまでと同様に、たくさんの子供が生まれてきたが、それは殺されたり、食べられたりしたが、大半は、戸籍のない「黒亥子」という最下層の無権利大衆を登場させた。

　２００９年３月３日　中国を暴走させるヘイハイズ　2009年03月16日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-287.html

　私が、この事情に少しだけ詳しいのは、私が1970年から十年ほど、日中友好協会正統本部に出入りして、在日中国人などと付き合いがあったからだ。
　当初、私は嘘で固めた中国共産党の宣伝を妄信していたが、文革の情報が知れ渡るようになり、林彪の殺害を知ってから、中国共産党の本質に気づくようになった。

　中国経済は、一人っ子政策が始まった1980年あたりから驚異的な飛躍を遂げたが、その知られざる理由の核心に「黒亥子」がある。
　広州での調査で、人口の15％が黒亥子であると公表されたことさえある。
彼らは無戸籍・無権利の奴隷階級としてしか生きる道が許されない。だから、工場労働者になっても、「食べさせてもらえる」だけで、ほとんど無給、人権のカケラもなく、経営者が気に入らなければ、たちまち殺された。

　こんな超低賃金労働者が、中国総人口の2割もいるといわれている。現在14億人の中国人口は、実際には17億人をはるかに超えていると考えるのが自然なのだ。
　だから、生産物の価格競争力が凄まじいことになり、世界中のどんな企業でも、無給労働者生産の前に太刀打ちできる者はいない。
　ただし、無給だから企業での忠誠心、信頼はないに等しく、これが中国製品に著しく欠陥が多い本当の理由である。

　また、この黒亥子は、中国棄民政策の著しい対象であり、例えば、国境紛争で、超危険な地帯に駆り出される兵士の多くが黒亥子であるといわれる。
　朝鮮戦争で、毛沢東の中国軍は、米兵に射撃されて、ほとんど皆殺しに遭っても、その屍を踏台にして進撃してきたとの恐ろしい逸話が残っていて、この人命軽視が中国軍の特質でもあるが、まさに黒亥子兵は、その屍踏台要員であることを知っておく必要がある。
　これが、中国軍の本当の恐怖だ。

　中国情勢〜 極悪な「一人っ子政策」の代償　麻丘東出21/02/27（るいネット）
　http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=364881

　中国の出生数が急激に減少している。
　中国は（世界一の14億人もの人口を強みに）GDP世界第二位まで経済成長しているとはいえ、都市と農村の格差、身分の格差が大きく、大衆次元まで物的豊かさは実現していない。
　にもかかわらず出生数の急落による少子高齢化→労働人口の急減を迎えると、豊かさ実現の前に中国経済を急降下させる可能性がある。
そしてこのことが、中国共産党の権力闘争のさらなる火種となる。

　‘79年に導入された「一人っ子政策」によって出生数は低下したが、2015年に一人っ子政策をやめてからも回復することなく、出生数の減少は止まるどころか加速し続けている。
※30年後の2050年には人口の1／3以上の約5億人が60歳以上と予測されてる。

◎近5年（2016年〜2020年）の出生数

・2016年：1786万人
・2017年：1725万人　（前年比： 61万人▼、約 3％▼）
・2018年：1523万人　（前年比：202万人▼、約12％▼）
・2019年：1465万人　（前年比： 58万人▼、約 4％▼）
・2020年：1004万人　（前年比：460万人▼、約32％▼）
→‘16〜‘20年の5年間で44%▼。そして‘20年は異常な32％▼。

　◎‘20年の急減は、コロナ禍では説明がつかない。

　‘20年出産数の前年比：コロナ禍が軽度な台湾7％▼（16万5000人▼）、コロナ禍酷いイタリア3％▼（40万8000人▼）、そして日本1.9％▼（84.7万人▼）。
→中国の32％▼はあまりにも異常。

　◎急激な経済成長によるバブルでも説明がつかない。

　私権意識→家（長）規範の強い中国は、独身者は賃貸に住めても、結婚して賃貸に住むのは社会的通念ではほとんどありえない。しかし、膨らみ続けてきた不動産バブル、また都市と農村の人口比率（1949年）農村90％→（2018年）40％によって、都市部の分譲マンション価格がサラリーマンや公務員の年収の数十年分を超えている（→月収に占める住宅ローンの割合は‘04年17%に対し‘18年には48%）。都市部の住宅コスト高騰が子供を産む意欲を削ぐ原因となっている。

　→しかし、日本をはじめ世界でのバブル時にも異常な住宅高騰はあったが、出生数が5年間で44％、単年で32％も急減することまでは説明しきれない。

　◎出生数の異常な急落の要因は、‘79年に導入された「一人っ子政策」にあるのではないか。

　私権意識→家（長）規範が強い中国にとって男子の誕生（→家系存続、財産相続）は大きな問題で、一人っ子政策以降は女子の出生が低下し続けた。

※女子を100とした場合の男子の出生比率
（前）：‘53年104.9　→‘64年103.8
（後）：‘82年108.5　→‘90年111.3　→‘00年116.9　→‘10年118.6

　更に、「一人っ子政策」が導入された期間に生まれた女性は現在6歳〜40歳にあたり、5年前頃からこの政策導入後の女子だけが出産できる層になっている。更に、その中で5年ぐらい前から出産適齢期を過ぎる層が出てきて、より出産可能な女子が減りだしている。そしてそれが今後15年ほどは続く。

　→★一人っ子政策により、出産する女性の数が足りないことが、主因の可能性が高い。

　★Ｑ．一人っ子政策によって男子の出産が増える？

　出産で男か女の確率は1／2であって、男子だけが増えるのはおかしい。
このことに対し、‘79年に導入された「一人っ子政策」は、中国人口に対する政策ではなく、市場拡大を目的にした恐ろしい政策だったという情報がある。

　＞●一人っ子政策の真の目的

　実は一人っ子政策には、隠されたもう一つの目的があったのです。当時の中国のような、貧困者が多く、都市化も進んでいないような国で、産児制限をしたらどうなるでしょうか。　おそらく産児制限したとしても、かまわず子供を産むでしょう。これは共産党も織り込み済みです。

　しかし、公式に認められる子供は一人だけなので、2人目以降の子供は、戸籍に登録されず、内密に育てられることもあるでしょう。それよりも可能性が高いのが、2人目以降の子供を親が売り飛ばしてしまうという事態です。これによって、当局の目を逃れることができ、さらに貧乏な家庭は生活の糧を得ることができます。

　子供はブローカーが買い取り、転売します。転売先は、外国のディープステートです。子供たちは、ディープステートに売り飛ばされ、悪魔儀式でいけにえにささげられ、児童性愛の対象にされて、アドレノクロムを抽出され、殺害されます。中国国内で子供を買い取るブローカーは、もちろん中国共産党直営もしくはその傘下です。

　つまり、�ｹ小平は、文化大革命の動乱で生産設備が崩壊し、輸出するものがない状況の中国で、国内最大の資源、すなわち人間を売り飛ばし、財を成す道を作り上げたわけです。
　一人っ子政策の実施により、中国共産党は、夫婦の間に生まれた、2人目以降の子供を合法的に売り飛ばし、大儲けすることができるようになったというわけです。＞
-----------------------

　これが事実なら、「一人っ子政策」を導入した中国共産党、その首謀者の「�ｹ小平」、それを推進し続けた「江沢民」は、“私益のために、幼子たちを売り飛ばし殺してきたきた”ことになる。

一人っ子政策は、2012年に党首になった「習近平」によって2015年に廃止された。
このことからも、習近平は中国内の（鬼畜）市場派を一掃しようとする民族派であろう。
ただ、異常で極悪な「一人っ子政策」の代償はあまりに大きい。

************************************************************
　引用以上

　残念ながら、後半の主張は、私は信用できない。
　私は、中国関係者の知人も多く、たくさんの情報を得ているが、�ｹ小平・江沢民が私利私欲のために、子供たちを売り飛ばしてきたという情報は知らない。
　しかし、江沢民が法輪功の社会運動にメンツを潰されて、法輪功信者数万人を不法に拘束し、生きたまま臓器を抜いて売り飛ばしている（例えば二階俊博の妻に生体肝臓を移植した）ことは、すでに20年前からくり返し暴露している。

　上の著者は「黒亥子」＝ヘイハイズについて、あまり知らないようだ。子供が誘拐されて売り飛ばされる事案は、中国では日常茶飯である。組織的なブローカーの存在もあり、李鵬は誘拐マフィアと関係していた可能性もある。
　しかし、第二子以降の「いらない子供」が、凄まじい人権無視、奴隷階級転落を強いられているのは事実である。
　世界経済は、黒亥子のせいで、めちゃくちゃにされたといってよい。日本社会、産業を零落させた本当の原因も黒亥子なのだ。

　それでは、人口淘汰が避けられない、これからの地球社会では、何をしたらいいのか？
　ビルゲイツのように、ワクチンを使って人口淘汰すればよいのか？
　余分な子供を、中国のように食べたり、殺したり、奴隷に貶めたりすればよいのか？
　
　私は、諸外国が実施していて、日本だけが遅れている、ピルによる妊娠調節を中核に、綿密な人口計画を実施すればよいと思っている。
　これから、日本では事実上の共同体社会が増えてゆくはずだ。そこでは、事実上の多夫多妻制度が行われるので、妊娠機会も増える。
　しかし、女性たちが孤立して無知のまま流されることは激減するはずだ。いいかえれば、妊娠に知性が関与する社会に変わってゆくのだ。

　だから、人口増加に対して、大きな心配は無用と考えている。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1418.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1554.html

[近代史4] 肉とじゃがいものシチューの作り方．ロシアの味．
肉とじゃがいものシチューの作り方．ロシアの味．

肉とじゃがいものシチューの作り方。ロシアの味。

材料：
１。牛肉−２００g。
２。じゃがいもー５００g。
３。人参−１５０g。
４。玉ねぎ−１５０g。
５。ローレル−１
６。塩、コショウ、ニンニク、クミン、ドライパプリカ、生イタリアパーセリー少し

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1555.html

[近代史4] クリームのビーフシチューの作り方　[ ビーフストロガノフのような ]．ロシアの味．
クリームのビーフシチューの作り方　[ ビーフストロガノフのような ]

材料：
１。牛肉　ー　５００g。
２。玉ねぎ　ー　２００g。
３。塩、コショウ、ドライハーブ、油。
４。水　ー　２００ml。
５。生クリーム　ー　１５０ml。

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1556.html

[近代史4] ビーフシチューの作り方 中川隆
2. 中川隆[-7006] koaQ7Jey 2021年2月28日 19:02:41 : 1vS4Oaq6as : UVJJTWxKQ3EwUUU=[26]
クリームのビーフシチューの作り方　[ ビーフストロガノフのような ]




材料：
１。牛肉　ー　５００g。
２。玉ねぎ　ー　２００g。
３。塩、コショウ、ドライハーブ、油。
４。水　ー　２００ml。
５。生クリーム　ー　１５０ml。

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1255.html#c2

[近代史4] バイデン政権は、基本的に「第三次オバマ政権」でもある (続き) 中川隆
14. 中川隆[-7005] koaQ7Jey 2021年2月28日 19:32:54 : 1vS4Oaq6as : UVJJTWxKQ3EwUUU=[28]
バイデンの背後にいる勢力とは？主導権はリバタリアンからCFRへ、米国はトランプ以上の分断に向かうのか＝高島康司
2021年2月6日
https://www.mag2.com/p/money/1017263

バイデン政権が発足した。就任早々にトランプ政権の負の遺産を清算しつつあるように見えるが、米国が「予想可能な国」に戻るとは限らないだろう。その根拠となる、バイデン政権の背後にいる勢力について解説したい。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）

バイデン政権でも「予想可能な国」には戻らない？

2021年1月20日、ワシントンの厳戒態勢のなかバイデン政権は成立した。

トランプ政権の悪夢のような4年間が終わり、やっと正常なアメリカに戻るのではないかという期待感が特に日本では強い。

国際条約や同盟国をないがしろにする強硬な一国主義、あからさまに白人至上主義を表明する団体の容認、全米に拡大した「BLM」の抗議運動、地球温暖化の無視、新型コロナウイルスの軽視など、どう見てもまともな政権とは思われない蛮行を繰り返していたのがトランプ政権だった。

トランプ政権下では経済はよかったものの、そんなプラスの効果は吹き飛んでしまうくらい、アメリカという国家が歴史的に抱える闇が噴出し、社会の分断が進んだ。

バイデン政権は、トランプが社会に残した傷を癒し、多様な価値観や意見を尊重する民主主義の本来の価値に戻ることが期待されている。バイデン政権は、発足当初から矢継ぎ早に大統領令を出して、トランプ政権の負の遺産を清算しつつあるように見える。トランプが脱退を表明した世界保健機構（WHO）、パリ協定、イラン核合意、TPPへの復帰、クリーンなグリーンエネルギーの推進、そしてなによりも日本やヨーロッパを始めとした同盟国との国際協調体制の再構築などだ。

これを見ると、アメリカはオバマ政権当時のような良識で行動する予想可能な国に戻り、多少時間がかかるかもしれないが、米国内の分断も、バイデンの人種融和策によって次第に修復されるのではないかと期待が高まっている。特に、アメリカという国の好感度が際立って高い日本ではそうだ。

しかし、アメリカの現状を見ると、そのような期待を維持することが困難であることが見えてくる。

活動を続けるトランプと支持者たち

トランプは「前大統領のオフィス」をフロリダ州の邸宅に立ち上げ、トランプ政権のときの政策の実現に向けて動き出している。大統領選挙で7,500万票を獲得したトランプの勢いは強い。

いまだに熱烈なトランプ支持者が全米各地にいる。トランプを、アメリカ第2革命のリーダーとして崇拝する武装した極右や民兵組織も多い。

またトランプの「前大統領のオフィス」には、莫大な寄付金が集まっている。来年の中間選挙には、トランプ政権の元高官が複数立候補する動きがあるが、「前大統領のオフィス」はこれを全力で支援するとしている。

トランプの背後にいるのはリバタリアン
アメリカ国内の状況は依然として不安定だ。これから、分断から分裂に向けて動き出してもおかしくない状況にある。バイデン政権がトランプ支持者を巻き込み融和を図れるとは到底思えない。米国内はさらに混乱することだろう。

では、そうしたバイデン政権の背後にはどんな勢力がいるのだろうか？トランプ政権の勢力とはどのように異なるのだろうか？

これを具体的に説明する前に、トランプ政権の背後にいる勢力についておさらいをしておこう。これはすでにこのメルマガでは何度も解説したが、再度確認する。

トランプは、アメリカを国民の手に取り戻すために決起した市民革命のリーダーであるとする見方が強いが、実はまったくそうではない。トランプが大統領選挙への立候補を真剣に検討し始めたのは2013年頃だと見られているが、トランプ政権の成立には2つの大きな勢力は加わっている。

ひとつは、イスラエル・ロシア・サウジアラビア・アラブ首長国連邦など、中東の再編を模索する外国勢力だ。そして次は、米国内のエネルギー産業と一部の金融業を中心としたリバタリアン勢力である。

トランプ政権の成立に特に大きな役割を果たしたのは、後者のリバタリアン勢力だ。これは米国内最大の石油精製業者、「コーク・インダストリーズ」を経営するチャールズ・コークの運営する財団、「アメリカ人のための繁栄」に結集した超富裕な国内産業の資本家層だ。彼らは、企業活動にさまざまな規制を加える連邦政府の徹底した縮小を主張し、まったく規制のない市場原理による経済と社会の運営を夢想する。

国内産業を地盤とした超富裕層のリバタリアンは、地域コミュニティーの自立性を主張する草の根のリバタリアン、さらに、グローバリゼーションに乗り遅れて没落した製造業の労働者層の怒りを政治的なリソースとして組織化し、トランプを大統領に押し上げた。トランプの政策は、政治的なリソースとして使われた社会層、そしてなによりも超富裕層のリバタリアンの経済的な利害を反映していた。

バイデン政権の背後の勢力「CFR」
一方、バイデン政権の背後の勢力だが、これはトランプを支えたリバタリアンではない。「外交問題評議会（CFR）」に結集している勢力だ。これは、バイデン政権の主要な閣僚を調べると簡単に分かることだ。以下が「CFR」に所属している閣僚だ。

・ジャネット・イエレン財務長官
・アントニー・ブリンケン国務長官
・トム・ヴィサック農務長官
・ジナ・レイモンドー商務長官
・アレジャンドロ・マヨルカス国土安全保障省長官
・サルマン・アハメド国務省政策企画部部長

バイデン政権の主要閣僚は16人だ。そのなかで「CFR」の正式メンバーが6人というのは少ないとの印象も持つかもしれないが、それは違う。トランプ政権で「CFR」のメンバーは実質的にゼロであったのだ。

これを見ると、やはり「CFR」のバイデン政権に対する影響力は大きいと見なければならない。特に、上記のもっとも重要な閣僚のポストが、「CFR」のメンバーで固められているのは注目に値する。「CFR」の影響下にある政権だと見てよい。

CFRとはどのような組織なのか？
では「CFR」とはどのような組織なのだろか？ 一度確認しておくべきだろう。

陰謀論の世界では「CFR」はアメリカの歴代の政権で世界戦略を立案する極秘の組織としてイメージされているかもしれないが、実はさほど機密性の高い組織ではない。ウォールストリートの大手金融産業を主要な基盤にした、アメリカでもっとも力のあるシンクタンクのことである。

「CFR」の起源は第一次世界大戦の直後まで溯る。1918年、ウィルソン大統領は第一次世界大戦後の国際秩序を検討するため、外交ブレーンだったエドワード・ハウス大佐に国務省とは別個に招集した知識人グループの編成を求めた。このグループは「大調査（Inquiry）」と呼ばれた。これが後の「CFR」の母体になった。

「大調査」グループは、ヴェルサイユ講和会議に加わり、参加していたイギリスの外交官や研究者らと、講和条約締結後も知的交流を継続させるため米英両国共同の国際問題研究機関を設置することで合意した。ニューヨークとロンドンにそれぞれの支部が設置された。しかし、後にイギリスの研究機関は自立し、いまも存在するイギリス政府の外交政策の諮問機関、「王立国際問題研究所（チャタム・ハウス）」になった。

一方、ニューヨークには金融界の実業家や国際弁護士らが主宰していた資金力の豊富な知的サロン、「外交問題評議会（CFR）」があった。「大調査」グループはここに合流し、「CFR」の中核組織ができた。

なぜニューヨークの金融界が「CFR」の結成に関与したのか疑問に思うかもしれないが、その理由ははっきりしている。「CFR」はすでに第一次世界大戦後から、将来イギリスに代ってアメリカが世界の覇権国となると予想しており、そうなったときウォールストリートの金融界を中心にしたアメリカ資本が、その利益を最大化できるアメリカ中心の世界秩序を編成するためである。

その意味では「CFR」は、アメリカの超富裕層の利害を世界レベルで実現するために結成されたいわば業界団体である。

アメリカ資本を牛耳るCFR
そのような「CFR」の名前を一躍有名にしたのは、1939年に国務省からの依頼を受け成立した、「戦争平和研究研究会」というプロジェクトだ。このプロジェクトは、戦争の推移、および戦後秩序に関する調査研究を4つのグループで実施し、約700のメモランダムを提出した。このときの調査メンバーの一部は後にサンフランシスコ講和会議にも出席している。

注目すべきは、アメリカが参戦する2年前の1939年にすでに戦後はアメリカが世界覇権国になることを予想し、世界秩序を描いていたことである。ここには「大領域」という言葉が出てくる。

「大領域」とは、西半球、極東、旧大英帝国領を含む広大なエリアのことだ。ここでアメリカは、絶対的な力を持つとされた。1939年当初、ドイツは戦争に勝利する可能性があった。そこで「戦争平和研究研究会」は、アメリカが「大領域」を自らの領域として確保しつつ、世界の残りの領域をドイツに支配させる構想を提出した。しかし、1943年以降、ソビエトの勝利がはっきりするにつれ、米ソで世界を二分する冷戦構想が出てきた。ここでは、アメリカの支配する「大領域」には西ヨーロッパも組み込まれた。

さしづめアメリカが絶対的に支配するこの「大領域」とは、アメリカ資本の投資が保障され、最大限の利益の獲得が許されるエリアのことだ。アメリカ資本の支配領域である。

CFRが目指す社会とは？
「CFR」が設立した「戦争平和研究研究会」の米ソの冷戦構想は、戦後着実に実現する。

その中心になったのは、「CFR」メンバーで著名な外交官のジョージ・ケナンと、ケナンの提言で国務省に作られた政策シンクタンク、「政策企画局」であった。ケナンが初代局長となった。

1947年7月、ジョージ・ケナンは「ソ連の行動の源泉」という論文を「CFR」の外交雑誌、「フォーリン・アフェアーズ」に匿名で発表した。これは通称「X論文」と呼ばれるものである。この論文では、ソビエトに対抗してアメリカが絶対的に支配する「大領域」の統治の方法を述べた後、東アジアに関しては次のように注意している。

「アメリカは世界の富の50パーセントを所有するが、人口では6.3パーセントしか占めていない。この格差は特に米国とアジアの間で顕著だ。この状態では必ず妬みと怒りの対象となる。これから必要なのは、特別な関係を工夫して格差を維持し、米国の安全保障を保つことだ。私たちは目の前の国家目標に集中しなければならない。利他主義や世界への善行などの「贅沢」は、現在とてもできない。

極東では、人権とか生活水準の向上とか民主化などという「非現実的」な話をやめるべきだ。力の論理で交戦交渉しなければならない時代が、すぐにやって来る。理想主義のスローガンに邪魔されることは、少なければ少ないほどよい。」

このように述べ、極東ではアメリカの対等なパートナーになることができない格差を確実に維持し、人権や自由などという理想主義的な目標では絶対に行動してはならず、冷厳なパワーポリティックスだけで行動するように提案している。
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1456.html#c14

[近代史4] プーチン大統領 中川隆
10. 中川隆[-7004] koaQ7Jey 2021年2月28日 19:33:50 : 1vS4Oaq6as : UVJJTWxKQ3EwUUU=[29]
バイデンが狙う「グレート・リセット」で格差定着。プーチン猛反発で米ロ衝突必至か＝高島康司 2021年2月28日
https://www.mag2.com/p/money/1024406

バイデン政権とダボス会議などが提唱する構想「グレート・リセット」は、一見するとよいプランに思える。しかし、環境破壊や格差拡大を進めてきた元凶たちが自らつくりあげたグローバル経済をリセットし、また新たなグローバルな体制へと置き換える構想だ。ロシアのプーチンはこれを強く批判している。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）

【関連】バイデンの背後にいる勢力とは？主導権はリバタリアンからCFRへ、米国はトランプ以上の分断に向かうのか＝高島康司
https://www.mag2.com/p/money/1017263

バイデンのアジェンダは「グレート・リセット」か

バイデン政権と「ダボス会議」などが提唱する構想、「グレート・リセット」との関係について解説したい。

バイデン政権の背後にいる「CFR」や、それと連動して動いていると思われる「ダボス会議」が目標にする「グレート・リセット」は、いったいなにが問題なのだろうか？

その中身を一見すると、非常によいプランのようにも思える。だが、その問題点を追求すると、「グレート・リセット」の本質が見えてくるのだ。

【関連】「グレートリセット」が起こす資本主義の大転換。遂に見えた具体的な中身＝高島康司
https://www.mag2.com/p/money/1019624

「CFR」と「ダボス会議」は徹底した新自由主義
「グレート・リセット」のコンセプトの重要な柱になっているのは、地球温暖化ガスの排出抑制による地球環境の回復、そして社会不安の背景になる極端な格差の解消である。

これはもっともなことだ。これらがこの構想の柱である限り、「グレート・リセット」は強い説得力と合理性を持つ。反対するのは難しい。

いまの地球環境の破壊の水準はすでに臨界点に達しており、早急の対処しないと2030年くらいには多発する大規模自然災害から資本主義の社会体制のみならず、現代文明の基礎さえ侵食され、種としての人類そのものの持続可能性すら問題になってこよう。

「グレート・リセット」が提示するような、現代の資本主義の抑制のない拡大にストップをかけられる根本的な転換が必要なことは間違いない。

さらに、環境問題とともに、社会的格差の極端な拡大も深刻な問題となっており、新型コロナウイルスのパンデミックによって既存の資本主義の矛盾が拡大し、一層可視化した現在では、リセットは必要だろうと思われる。

だが「グレート・リセット」が、「CFR」や「ダボス会議」という既存の支配勢力によって実施されることが問題なのだ。

「CFR」が設立された理由は、ある目標を実現するためであった。それは、主権国家による世界秩序を超越した「世界政府」の樹立である。「CFR」と密接に連携している「ダボス会議」も、この目標を共有するコンセンサスを得ていると思ってよいだろう。

では、「CFR」などはこれまでどのようにして「世界政府」の樹立などという一見奇想天外に見える目標の実現にこれまで動いてきたのだろうか？

実はグローバリゼーションの推進こそ、この目標を実現する方法であった。これは「CFR」が発行する外交誌、「フォーリン・アフェアーズ」の過去の記事を見ると明確だ。

グローバリゼーションとは、国家が障壁とならない自由な貿易を徹底して推進し、資本が国境を越えて世界のあらゆる地域に投資できる状態のことである。

この原則にしたがうと、社会保険や失業保険、そして生活保護などのセイフティーネットは労働力のコストを引き上げ、投資の効率を悪くする要因として嫌煙された。また健康保健などの国民生活を保護するシステムや、電気や水道など公的部門が管理する社会インフラは、高いリターンを求めて世界を移動する資本が投資できる領域として民営化するべきだとされた。

グローバリゼーションが拡大する世界では、国民の生活を守るために政府が導入したさまざまな制度や規制は、投資の自由を阻害する障壁として攻撃の対象になった。

社会と経済の大部分の運営は、資本が主導する市場原理にゆだねられるべきで、国家はこれに介入すべきではないとされた。国家の権限は、資本の投資の自由に介入できないように、徹底して縮小されるべきことが主張された。これはまさに、国家と政府の力が縮小され、グローバルな資本が形成する世界的なネットワークに埋め込まれる状態のことを指している。これがグローバリゼーションの中身である。

つまり、グローバリゼーションの進展によって主権国家の力を弱め、グローバルな資本が支配し運営する体制に世界を転換させることが、「CFR」が主張する「世界政府」樹立への第一歩であるとされていたのだ。

事実、2008年の金融危機が発生する以前のグローバリゼーション全盛の時代では、国家の消滅こそ未来の方向性であると普通に主張されていた。

「CFR」の核となる企業が、「ゴールドマン・サックス」、「JPモーガン」、「モーガンスタンレー」、「シティ」、「バンク・オブ・アメリカ」、「ムーディーズ」などの国際的な金融資本、また「グーグル」や「フェースブック」、「AT&T」などの大手IT・通信企業、さらに「エクソンモービル」や「シェブロン」などの国際エネルギー企業などであることを見ると、グローバリゼーションの促進で国家と政府の規制が弱められ、世界のあらゆる地域が彼らの自由な投資領域として確保されることは、まさに「CFR」の利害に合致している。もちろんこれらの企業は、「ダボス会議」にも名前を連ねている。

要するに、グローバリゼーションの促進による新自由主義こそ、「世界政府」樹立に向けての方途だったということだ。

世界の歪みを作った元凶が「グレート・リセット」を主導
これはつまり、限界にまで達した地球温暖化と環境破壊、そして社会の安全弁である中間層の没落と社会を不安定にする極端な格差拡大など、いま「グレート・リセット」で解決されるべき問題の対象とされている矛盾そのものを作ってきた張本人こそ、「CFR」や「ダボス会議」に結集している勢力であることを意味している。

端的にいえば「グレート・リセット」とは、彼らが推進してきたグローバル経済をリセットし、新たなグローバルな体制へと置き換える構想なのだ。

地球環境の配慮など、持続可能な資本主義のコンセプトにシフトすることなど評価される点も多い。しかし、基本的に「グレート・リセット」は、「第4次産業革命」の高度なITテクノロジーの導入による社会の新しい統治形態だと思われる。それは高度管理社会といってもよいようなものだ。

これを世界のどの地域にも適用可能なグローバルなシステムとして提案するのが、「グレート・リセット」の中身ではないだろうか？ それは、民主主義と市場原理のように、世界のすべての地域で導入すべきユニバーサルな社会モデルであろう。

これを主張しているのが、現在のグローバリゼーションを推進してきた中心的な勢力なのである。

今度は彼らは、グローバルな資本主義体制を乗り越える新しい社会体制への転換を主張している。

すると「グレート・リセット」というのは、社会矛盾の爆発によって既存の支配勢力が民衆の怒りのターゲットとなり、自分たちが排除される前に、新しい社会状態を先行して導入し、支配勢力としての地位を継続して維持するために行っていることなのではないだろうか？

そのような疑念が出てきても不自然ではない。

プーチンの「ダボス会議」での批判
この疑念を端的に表現しているのが、ロシア大統領のプーチンだ。

今年の1月22日に行われた「ダボス会議」のオンラインスピーチでプーチンは以下のように述べ、「グレート・リセット」のアジェンダを進める勢力をやんわりとだが、的確に批判した。

まずプーチンは、新型コロナウイルスのパンデミックで、社会的格差が拡大して社会不安が広がり、多くの国が危機的な状況に追い込まれた事実を指摘した。だが、こうした問題を引き起こしたのはパンデミックではなく、アメリカが推進してきたグローバリゼーションであるとして、次のような批判を展開した。

「このようなグローバルな社会経済的な不均衡は、1980年代から続けられてきたドグマ的、ないしはがさつな政策の直接的な結果である。この政策はいわゆる『ワシントン・コンセンサス』の暗黙のルールに基づいている。これは規制緩和、ならびに富裕層と企業への減税を条件に民間の債務を増やし、経済成長を最優先した政策だ」

そして、現在の社会的不均衡は、実は新自由主義のグローバリゼーションが引き起こしたものであり、新型コロナウイルスのパンデミックはすでに存在している問題を拡大しただけだったと主張する。

「先に私が述べたように、新型コロナウイルスのパンデミックはこれらの問題を一層悪化させただけだった。昨年、世界経済は第2次世界大戦以降で最大の経済停滞を経験した。7月には、500万の仕事が労働市場から失われた。これはとれも大きく、そして憂慮すべき数字だ。昨年の9カ月間だけで、3.5兆ドルの収益が失われた。この数値はさらに拡大しており、それとともに社会的な緊張は高まっている」

プーチンは、現在どの国でも危機的な状態にまでなっている格差などの社会的不均衡の真の原因は、「ワシントン・コンセンサス」による際限のないグローバリゼーションであると指摘する。

「ワシントン・コンセンサス」とは、各国の規制を徹底的に緩和し、資本の移動と投資の自由を保証した新自由主義のルールである。これこそ、「世界政府」を樹立するカギとして「CFR」や「ダボス会議」が長い間推進してきた理念である。

このグローバリゼーションを推進した欧米の責任をプーチンは問い正したのだ。

プーチンは「巨大IT企業」を強く批判
次にプーチンは、「第4次産業革命」の負の側面を指摘する。「第4次産業革命」のAIなどの高度なITテクノロジーは、「ダボス会議」が提唱する「グレート・リセット」の中核になるコンセプトだ。

「しかし、このプロセスは新たな構造変化をもたらしているが、私は特に労働市場について考えている。これは、国家が効果的な対策を講じない限り、非常に多くの人々が職を失う可能性があることを意味している。これらの人たちの多くは、現代社会の基盤である中産階級の人たちだ」

そして、職を失った人々の高まる不満は社会を危機に陥れるかもしれないと警告する。

「構造的な社会経済的問題は、特別な注意と真の解決策を必要とするような社会的不満を呼び起こしている。彼らが無視されたり、隅に押し込められたりするかもしれないという危険な錯覚は、深刻な結果を招く恐れがある」

この危機は社会の分裂となって現れるという。

「この場合、社会は政治的にも社会的にも分裂することになる。これはかならず起こる。なぜなら、抽象的な問題や人々が持つ政治的な見解ではなく、実際の問題に人々は不満を持っているからだ。分裂はかならず起こる。現実の問題は不満を呼び起こすのだ」

次に、「第4次産業革命」を主導している巨大IT企業を強く批判する。

「もう1つ重要な点を強調しておきたい。現代のテクノロジーの巨人、特にデジタル企業が社会生活の中で果たす役割が大きくなってきている。特にアメリカの選挙キャンペーン中に起こった出来事は、このことをよく表している。これらの企業は単なる経済的な巨人ではない。いくつかの分野では、事実上、国家と競合している。これらの企業は何十億人ものユーザーで構成されており、生活のかなりの部分をこれらのエコシステムの中で過ごしている」

「これらの企業の見解では、企業の独占は、技術やビジネスのプロセスを組織化するのに最適であるという。だが社会は、そのような独占が公共の利益に合致しているかどうかを疑問視している」

プーチンは、この巨大IT企業の独占状態は、危険な社会管理をもたらすと警告する。

「グローバルビジネスの成功、オンデマンドサービス、ビッグデータの統合と、社会を自分の裁量で厳しく管理しようとする試みとの間の境界線はどこにあるのだろうか。我々はいま、アメリカでこれらの現象をすべて見ているが、いま私が何を言っているのか、誰もが理解しているはずだ。今回のイベントの参加者も含めて、圧倒的多数の人がこの立場を共有していると確信している」

プーチンのスピーチに「グレート・リセット」という言葉が出てくるわけではない。

しかしプーチンは、「CFR」と「ダボス会議」が推進してきた際限のないグローバリゼーションを、社会を分裂させる最大の要因として批判し、また「グレート・リセット」の中心にある高度なITテクノロジーを、「社会を自分の裁量で厳しく管理しようとする試み」として断罪する。

プーチンの主張「新ユーラシア主義」
このように、プーチンのグローバリゼーションや「第4次産業革命」による社会管理に対する疑念ははっきりしている。

これを推進してきたのは、まさに「CFR」や「ダボス会議」などに結集し、独自のアジェンダを追求している欧米の支配勢力である。彼らが提示する次のアジェンダこそ、ITによる社会管理を全面的に取り入れた新しい社会状態への「グレート・リセット」だ。プーチンのこれに対する疑念も深いはずだ。

一方プーチンは、グローバリゼーションや「グレート・リセット」に対抗するビジョンを主張しているようにも見える。それは、「新ユーラシア主義」とも呼ばれる思想だ。

これは「グレート・リセット」に反対する多くの民衆の結集軸にもなっている思想だ。これを少し見て見よう。

もともと「新ユーラシア主義」とは、1917年のロシア革命の後、西欧諸国に亡命したロシアの知識人から生まれた「ユーラシア主義」を、現代的に引き継いだ思想である。

「ユーラシア主義」とは、著名な言語学者のニコライ・トュルベツコイが1921年に最初に提唱した思想だ。トュルベツコイは、ロシアはアジアでもヨーロッパでもない独自の「ユーラシア国家」としての文化的なアイデンティティーを基本的に有しているので、自立した個人の活動を前提にする西欧流の資本主義の方向性は追求すべきではないとした。むしろ、民衆に寛容な優しい全体主義こそ、「ユーラシア国家」が目指すべきものとされた。

モスクワ大学政治学部の教授であり、プーチンのアドバイザーでもあったアレクセイ・ドゥーギン博士は、この「ユーラシア主義」を「新ユーラシア主義」として改めて現代に蘇らせた。

それぞれの文化圏の独自性を尊重すべき
ドゥーギン博士の「新ユーラシア主義」の思想はさほど複雑なものではない。それぞれの国の文化は独自な価値を有しているので、この文化的な価値を尊重し、それに基づく社会システムを形成すべきだとする主張だ。

ドゥーギン博士は、20世紀までは、1)自由民主主義、2)マルクス主義、3)ファシズムという3つの思想が社会形成の基礎となる思想として存在していたという。しかし21世紀になると、マルクス主義もファシズムを姿を消し、「自由民主主義」が唯一の思想として残った。

自由民主主義は、市場経済と民主主義という2つの基礎をもつ。現代の世界は、このシステムがあまりにグローバルに拡大したので、だれも「自由民主主義」をイデオロギーとしては認識せず、自明の常識として理解している。このため、それぞれの文化圏が本来もつ独自な社会思想は無視され、どの文化も、市場経済と民主主義というまったく同一の鋳型にはまらなければならない状況になっている。これが、グローバリゼーションがもたらす悪しき統一性である。

「CFR」が目標にしている「世界政府」の樹立は、世界をこうした単一の価値観で統一することが前提になっている。また「グレート・リセット」の社会状態も、高度なITによる統治など、どんな社会にも適用可能な同一のシステムを模索している。

これほど、それぞれの文化圏の独自性を無視する思想はない。どの文化圏も、その文化に独自な社会思想を基盤にしてユニークな社会を構築する権利がある。この権利を追求し、グローバルな「自由民主主義」に対抗する第4の思想の潮流こそ「新ユーラシア主義」である。

「ユーラシア」は、アジアでもなく、またヨーロッパでもない独自な価値と社会思想が伝統的に存在している地域である。その価値と思想は、多民族的で多文化的であり、多くの民族のバランスの元に成り立つものだ。

ロシアは、このユーラシア的価値の守護者として振る舞い、どこでも同じ価値を強制する「自由民主主義」とグローバリゼーションに対抗しなければならない。そして、ロシアが「新ユーラシア主義」の守護者となることで、中国は中華文化圏の、ヨーロッパは欧州文化圏の、そして北米は北米文化圏のそれぞれまったく独自な価値を社会思想として追求し、それぞれ独自な社会を構築することができる。

これが、アレクセイ・ドゥーギン博士が提唱する「新ユーラシア主義」だ。プーチンの数々のスピーチにもこの思想は強く現れている。プーチンはこの思想を根拠に、欧米の、そしてなかんずくその中核にいる「CFR」や「ダボス会議」が推進しているアジェンダを批判する。

拡散する「新ユーラシア主義」
また、このような「新ユーラシア主義」がプーチンの独自な思想という個別的な水準に止まっているわけではない。

ヨーロッパの極右や極左のみならず、格差の発生や伝統的な社会秩序の解体など、欧米流の規制のない市場経済と民主主義のグローバルな拡大がもたらした負の効果に憤っているあらゆる党派や集団を強く引き付けている。伝統的な文化とその価値こそもっとも貴重なものであり、これに基づいた社会こそ、安定した社会であるとする思想なのだ。

こうした「新ユーラシア主義」は、プーチン大統領の外交政策の基本方針でもある。そのため、プーチン大統領こそ、あらゆる勢力から新しい第4の思想的な潮流の守護者として称賛されている。

「新ユーラシア主義」は、グローバリゼーションや「グレート・リセット」という、いわば文化的な独自性を無視して同一のルールと統治機構を押し付ける動きに反対する結集軸になりつつある。

このようなニュアンスは、先に引用したプーチンのダボスオンライン会議における発言にも現れている。

バイデン政権の最大の敵はロシア
もしバイデン政権が、「CFR」や「ダボス会議」に結集している勢力の影響力が強く、「グレート・リセット」の実現を目指した政権であるなら、こうした勢力の推進する構想に強い疑念を持つプーチンのロシアは、バイデン政権がもっとも警戒する相手であることになる。

反「CFR」でナショナリストのトランプ政権は、ロシアとの関係が良好であるとはかならずしもいえない側面はあったが、特にロシアと緊張した関係にはなかった。トランプ個人とロシアとのビジネス関係も深く、友好な関係であったことも背景にはあっただろう。

しかし、バイデン政権はロシアと鋭い緊張関係になる可能性は極めて高い――
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/809.html#c10

[近代史02] プーチン大統領は神の申し子_____小沢一郎先生はこういう人になって欲しかった 中川隆
177. 中川隆[-7003] koaQ7Jey 2021年2月28日 19:34:23 : 1vS4Oaq6as : UVJJTWxKQ3EwUUU=[30]
バイデンが狙う「グレート・リセット」で格差定着。プーチン猛反発で米ロ衝突必至か＝高島康司 2021年2月28日
https://www.mag2.com/p/money/1024406

バイデン政権とダボス会議などが提唱する構想「グレート・リセット」は、一見するとよいプランに思える。しかし、環境破壊や格差拡大を進めてきた元凶たちが自らつくりあげたグローバル経済をリセットし、また新たなグローバルな体制へと置き換える構想だ。ロシアのプーチンはこれを強く批判している。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）

【関連】バイデンの背後にいる勢力とは？主導権はリバタリアンからCFRへ、米国はトランプ以上の分断に向かうのか＝高島康司
https://www.mag2.com/p/money/1017263

バイデンのアジェンダは「グレート・リセット」か

バイデン政権と「ダボス会議」などが提唱する構想、「グレート・リセット」との関係について解説したい。

バイデン政権の背後にいる「CFR」や、それと連動して動いていると思われる「ダボス会議」が目標にする「グレート・リセット」は、いったいなにが問題なのだろうか？

その中身を一見すると、非常によいプランのようにも思える。だが、その問題点を追求すると、「グレート・リセット」の本質が見えてくるのだ。

【関連】「グレートリセット」が起こす資本主義の大転換。遂に見えた具体的な中身＝高島康司
https://www.mag2.com/p/money/1019624

「CFR」と「ダボス会議」は徹底した新自由主義
「グレート・リセット」のコンセプトの重要な柱になっているのは、地球温暖化ガスの排出抑制による地球環境の回復、そして社会不安の背景になる極端な格差の解消である。

これはもっともなことだ。これらがこの構想の柱である限り、「グレート・リセット」は強い説得力と合理性を持つ。反対するのは難しい。

いまの地球環境の破壊の水準はすでに臨界点に達しており、早急の対処しないと2030年くらいには多発する大規模自然災害から資本主義の社会体制のみならず、現代文明の基礎さえ侵食され、種としての人類そのものの持続可能性すら問題になってこよう。

「グレート・リセット」が提示するような、現代の資本主義の抑制のない拡大にストップをかけられる根本的な転換が必要なことは間違いない。

さらに、環境問題とともに、社会的格差の極端な拡大も深刻な問題となっており、新型コロナウイルスのパンデミックによって既存の資本主義の矛盾が拡大し、一層可視化した現在では、リセットは必要だろうと思われる。

だが「グレート・リセット」が、「CFR」や「ダボス会議」という既存の支配勢力によって実施されることが問題なのだ。

「CFR」が設立された理由は、ある目標を実現するためであった。それは、主権国家による世界秩序を超越した「世界政府」の樹立である。「CFR」と密接に連携している「ダボス会議」も、この目標を共有するコンセンサスを得ていると思ってよいだろう。

では、「CFR」などはこれまでどのようにして「世界政府」の樹立などという一見奇想天外に見える目標の実現にこれまで動いてきたのだろうか？

実はグローバリゼーションの推進こそ、この目標を実現する方法であった。これは「CFR」が発行する外交誌、「フォーリン・アフェアーズ」の過去の記事を見ると明確だ。

グローバリゼーションとは、国家が障壁とならない自由な貿易を徹底して推進し、資本が国境を越えて世界のあらゆる地域に投資できる状態のことである。

この原則にしたがうと、社会保険や失業保険、そして生活保護などのセイフティーネットは労働力のコストを引き上げ、投資の効率を悪くする要因として嫌煙された。また健康保健などの国民生活を保護するシステムや、電気や水道など公的部門が管理する社会インフラは、高いリターンを求めて世界を移動する資本が投資できる領域として民営化するべきだとされた。

グローバリゼーションが拡大する世界では、国民の生活を守るために政府が導入したさまざまな制度や規制は、投資の自由を阻害する障壁として攻撃の対象になった。

社会と経済の大部分の運営は、資本が主導する市場原理にゆだねられるべきで、国家はこれに介入すべきではないとされた。国家の権限は、資本の投資の自由に介入できないように、徹底して縮小されるべきことが主張された。これはまさに、国家と政府の力が縮小され、グローバルな資本が形成する世界的なネットワークに埋め込まれる状態のことを指している。これがグローバリゼーションの中身である。

つまり、グローバリゼーションの進展によって主権国家の力を弱め、グローバルな資本が支配し運営する体制に世界を転換させることが、「CFR」が主張する「世界政府」樹立への第一歩であるとされていたのだ。

事実、2008年の金融危機が発生する以前のグローバリゼーション全盛の時代では、国家の消滅こそ未来の方向性であると普通に主張されていた。

「CFR」の核となる企業が、「ゴールドマン・サックス」、「JPモーガン」、「モーガンスタンレー」、「シティ」、「バンク・オブ・アメリカ」、「ムーディーズ」などの国際的な金融資本、また「グーグル」や「フェースブック」、「AT&T」などの大手IT・通信企業、さらに「エクソンモービル」や「シェブロン」などの国際エネルギー企業などであることを見ると、グローバリゼーションの促進で国家と政府の規制が弱められ、世界のあらゆる地域が彼らの自由な投資領域として確保されることは、まさに「CFR」の利害に合致している。もちろんこれらの企業は、「ダボス会議」にも名前を連ねている。

要するに、グローバリゼーションの促進による新自由主義こそ、「世界政府」樹立に向けての方途だったということだ。

世界の歪みを作った元凶が「グレート・リセット」を主導
これはつまり、限界にまで達した地球温暖化と環境破壊、そして社会の安全弁である中間層の没落と社会を不安定にする極端な格差拡大など、いま「グレート・リセット」で解決されるべき問題の対象とされている矛盾そのものを作ってきた張本人こそ、「CFR」や「ダボス会議」に結集している勢力であることを意味している。

端的にいえば「グレート・リセット」とは、彼らが推進してきたグローバル経済をリセットし、新たなグローバルな体制へと置き換える構想なのだ。

地球環境の配慮など、持続可能な資本主義のコンセプトにシフトすることなど評価される点も多い。しかし、基本的に「グレート・リセット」は、「第4次産業革命」の高度なITテクノロジーの導入による社会の新しい統治形態だと思われる。それは高度管理社会といってもよいようなものだ。

これを世界のどの地域にも適用可能なグローバルなシステムとして提案するのが、「グレート・リセット」の中身ではないだろうか？ それは、民主主義と市場原理のように、世界のすべての地域で導入すべきユニバーサルな社会モデルであろう。

これを主張しているのが、現在のグローバリゼーションを推進してきた中心的な勢力なのである。

今度は彼らは、グローバルな資本主義体制を乗り越える新しい社会体制への転換を主張している。

すると「グレート・リセット」というのは、社会矛盾の爆発によって既存の支配勢力が民衆の怒りのターゲットとなり、自分たちが排除される前に、新しい社会状態を先行して導入し、支配勢力としての地位を継続して維持するために行っていることなのではないだろうか？

そのような疑念が出てきても不自然ではない。

プーチンの「ダボス会議」での批判
この疑念を端的に表現しているのが、ロシア大統領のプーチンだ。

今年の1月22日に行われた「ダボス会議」のオンラインスピーチでプーチンは以下のように述べ、「グレート・リセット」のアジェンダを進める勢力をやんわりとだが、的確に批判した。

まずプーチンは、新型コロナウイルスのパンデミックで、社会的格差が拡大して社会不安が広がり、多くの国が危機的な状況に追い込まれた事実を指摘した。だが、こうした問題を引き起こしたのはパンデミックではなく、アメリカが推進してきたグローバリゼーションであるとして、次のような批判を展開した。

「このようなグローバルな社会経済的な不均衡は、1980年代から続けられてきたドグマ的、ないしはがさつな政策の直接的な結果である。この政策はいわゆる『ワシントン・コンセンサス』の暗黙のルールに基づいている。これは規制緩和、ならびに富裕層と企業への減税を条件に民間の債務を増やし、経済成長を最優先した政策だ」

そして、現在の社会的不均衡は、実は新自由主義のグローバリゼーションが引き起こしたものであり、新型コロナウイルスのパンデミックはすでに存在している問題を拡大しただけだったと主張する。

「先に私が述べたように、新型コロナウイルスのパンデミックはこれらの問題を一層悪化させただけだった。昨年、世界経済は第2次世界大戦以降で最大の経済停滞を経験した。7月には、500万の仕事が労働市場から失われた。これはとれも大きく、そして憂慮すべき数字だ。昨年の9カ月間だけで、3.5兆ドルの収益が失われた。この数値はさらに拡大しており、それとともに社会的な緊張は高まっている」

プーチンは、現在どの国でも危機的な状態にまでなっている格差などの社会的不均衡の真の原因は、「ワシントン・コンセンサス」による際限のないグローバリゼーションであると指摘する。

「ワシントン・コンセンサス」とは、各国の規制を徹底的に緩和し、資本の移動と投資の自由を保証した新自由主義のルールである。これこそ、「世界政府」を樹立するカギとして「CFR」や「ダボス会議」が長い間推進してきた理念である。

このグローバリゼーションを推進した欧米の責任をプーチンは問い正したのだ。

プーチンは「巨大IT企業」を強く批判
次にプーチンは、「第4次産業革命」の負の側面を指摘する。「第4次産業革命」のAIなどの高度なITテクノロジーは、「ダボス会議」が提唱する「グレート・リセット」の中核になるコンセプトだ。

「しかし、このプロセスは新たな構造変化をもたらしているが、私は特に労働市場について考えている。これは、国家が効果的な対策を講じない限り、非常に多くの人々が職を失う可能性があることを意味している。これらの人たちの多くは、現代社会の基盤である中産階級の人たちだ」

そして、職を失った人々の高まる不満は社会を危機に陥れるかもしれないと警告する。

「構造的な社会経済的問題は、特別な注意と真の解決策を必要とするような社会的不満を呼び起こしている。彼らが無視されたり、隅に押し込められたりするかもしれないという危険な錯覚は、深刻な結果を招く恐れがある」

この危機は社会の分裂となって現れるという。

「この場合、社会は政治的にも社会的にも分裂することになる。これはかならず起こる。なぜなら、抽象的な問題や人々が持つ政治的な見解ではなく、実際の問題に人々は不満を持っているからだ。分裂はかならず起こる。現実の問題は不満を呼び起こすのだ」

次に、「第4次産業革命」を主導している巨大IT企業を強く批判する。

「もう1つ重要な点を強調しておきたい。現代のテクノロジーの巨人、特にデジタル企業が社会生活の中で果たす役割が大きくなってきている。特にアメリカの選挙キャンペーン中に起こった出来事は、このことをよく表している。これらの企業は単なる経済的な巨人ではない。いくつかの分野では、事実上、国家と競合している。これらの企業は何十億人ものユーザーで構成されており、生活のかなりの部分をこれらのエコシステムの中で過ごしている」

「これらの企業の見解では、企業の独占は、技術やビジネスのプロセスを組織化するのに最適であるという。だが社会は、そのような独占が公共の利益に合致しているかどうかを疑問視している」

プーチンは、この巨大IT企業の独占状態は、危険な社会管理をもたらすと警告する。

「グローバルビジネスの成功、オンデマンドサービス、ビッグデータの統合と、社会を自分の裁量で厳しく管理しようとする試みとの間の境界線はどこにあるのだろうか。我々はいま、アメリカでこれらの現象をすべて見ているが、いま私が何を言っているのか、誰もが理解しているはずだ。今回のイベントの参加者も含めて、圧倒的多数の人がこの立場を共有していると確信している」

プーチンのスピーチに「グレート・リセット」という言葉が出てくるわけではない。

しかしプーチンは、「CFR」と「ダボス会議」が推進してきた際限のないグローバリゼーションを、社会を分裂させる最大の要因として批判し、また「グレート・リセット」の中心にある高度なITテクノロジーを、「社会を自分の裁量で厳しく管理しようとする試み」として断罪する。

プーチンの主張「新ユーラシア主義」
このように、プーチンのグローバリゼーションや「第4次産業革命」による社会管理に対する疑念ははっきりしている。

これを推進してきたのは、まさに「CFR」や「ダボス会議」などに結集し、独自のアジェンダを追求している欧米の支配勢力である。彼らが提示する次のアジェンダこそ、ITによる社会管理を全面的に取り入れた新しい社会状態への「グレート・リセット」だ。プーチンのこれに対する疑念も深いはずだ。

一方プーチンは、グローバリゼーションや「グレート・リセット」に対抗するビジョンを主張しているようにも見える。それは、「新ユーラシア主義」とも呼ばれる思想だ。

これは「グレート・リセット」に反対する多くの民衆の結集軸にもなっている思想だ。これを少し見て見よう。

もともと「新ユーラシア主義」とは、1917年のロシア革命の後、西欧諸国に亡命したロシアの知識人から生まれた「ユーラシア主義」を、現代的に引き継いだ思想である。

「ユーラシア主義」とは、著名な言語学者のニコライ・トュルベツコイが1921年に最初に提唱した思想だ。トュルベツコイは、ロシアはアジアでもヨーロッパでもない独自の「ユーラシア国家」としての文化的なアイデンティティーを基本的に有しているので、自立した個人の活動を前提にする西欧流の資本主義の方向性は追求すべきではないとした。むしろ、民衆に寛容な優しい全体主義こそ、「ユーラシア国家」が目指すべきものとされた。

モスクワ大学政治学部の教授であり、プーチンのアドバイザーでもあったアレクセイ・ドゥーギン博士は、この「ユーラシア主義」を「新ユーラシア主義」として改めて現代に蘇らせた。

それぞれの文化圏の独自性を尊重すべき
ドゥーギン博士の「新ユーラシア主義」の思想はさほど複雑なものではない。それぞれの国の文化は独自な価値を有しているので、この文化的な価値を尊重し、それに基づく社会システムを形成すべきだとする主張だ。

ドゥーギン博士は、20世紀までは、1)自由民主主義、2)マルクス主義、3)ファシズムという3つの思想が社会形成の基礎となる思想として存在していたという。しかし21世紀になると、マルクス主義もファシズムを姿を消し、「自由民主主義」が唯一の思想として残った。

自由民主主義は、市場経済と民主主義という2つの基礎をもつ。現代の世界は、このシステムがあまりにグローバルに拡大したので、だれも「自由民主主義」をイデオロギーとしては認識せず、自明の常識として理解している。このため、それぞれの文化圏が本来もつ独自な社会思想は無視され、どの文化も、市場経済と民主主義というまったく同一の鋳型にはまらなければならない状況になっている。これが、グローバリゼーションがもたらす悪しき統一性である。

「CFR」が目標にしている「世界政府」の樹立は、世界をこうした単一の価値観で統一することが前提になっている。また「グレート・リセット」の社会状態も、高度なITによる統治など、どんな社会にも適用可能な同一のシステムを模索している。

これほど、それぞれの文化圏の独自性を無視する思想はない。どの文化圏も、その文化に独自な社会思想を基盤にしてユニークな社会を構築する権利がある。この権利を追求し、グローバルな「自由民主主義」に対抗する第4の思想の潮流こそ「新ユーラシア主義」である。

「ユーラシア」は、アジアでもなく、またヨーロッパでもない独自な価値と社会思想が伝統的に存在している地域である。その価値と思想は、多民族的で多文化的であり、多くの民族のバランスの元に成り立つものだ。

ロシアは、このユーラシア的価値の守護者として振る舞い、どこでも同じ価値を強制する「自由民主主義」とグローバリゼーションに対抗しなければならない。そして、ロシアが「新ユーラシア主義」の守護者となることで、中国は中華文化圏の、ヨーロッパは欧州文化圏の、そして北米は北米文化圏のそれぞれまったく独自な価値を社会思想として追求し、それぞれ独自な社会を構築することができる。

これが、アレクセイ・ドゥーギン博士が提唱する「新ユーラシア主義」だ。プーチンの数々のスピーチにもこの思想は強く現れている。プーチンはこの思想を根拠に、欧米の、そしてなかんずくその中核にいる「CFR」や「ダボス会議」が推進しているアジェンダを批判する。

拡散する「新ユーラシア主義」
また、このような「新ユーラシア主義」がプーチンの独自な思想という個別的な水準に止まっているわけではない。

ヨーロッパの極右や極左のみならず、格差の発生や伝統的な社会秩序の解体など、欧米流の規制のない市場経済と民主主義のグローバルな拡大がもたらした負の効果に憤っているあらゆる党派や集団を強く引き付けている。伝統的な文化とその価値こそもっとも貴重なものであり、これに基づいた社会こそ、安定した社会であるとする思想なのだ。

こうした「新ユーラシア主義」は、プーチン大統領の外交政策の基本方針でもある。そのため、プーチン大統領こそ、あらゆる勢力から新しい第4の思想的な潮流の守護者として称賛されている。

「新ユーラシア主義」は、グローバリゼーションや「グレート・リセット」という、いわば文化的な独自性を無視して同一のルールと統治機構を押し付ける動きに反対する結集軸になりつつある。

このようなニュアンスは、先に引用したプーチンのダボスオンライン会議における発言にも現れている。

バイデン政権の最大の敵はロシア
もしバイデン政権が、「CFR」や「ダボス会議」に結集している勢力の影響力が強く、「グレート・リセット」の実現を目指した政権であるなら、こうした勢力の推進する構想に強い疑念を持つプーチンのロシアは、バイデン政権がもっとも警戒する相手であることになる。

反「CFR」でナショナリストのトランプ政権は、ロシアとの関係が良好であるとはかならずしもいえない側面はあったが、特にロシアと緊張した関係にはなかった。トランプ個人とロシアとのビジネス関係も深く、友好な関係であったことも背景にはあっただろう。

しかし、バイデン政権はロシアと鋭い緊張関係になる可能性は極めて高い――
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/297.html#c177

[近代史5] トランプの敵の正体。ディープ・ステート黒幕説の本当と嘘と中国の影＝吉田繁治 中川隆
5. 中川隆[-7002] koaQ7Jey 2021年2月28日 19:36:10 : 1vS4Oaq6as : UVJJTWxKQ3EwUUU=[31]

バイデンの背後にいる勢力とは？主導権はリバタリアンからCFRへ、米国はトランプ以上の分断に向かうのか＝高島康司
2021年2月6日
https://www.mag2.com/p/money/1017263

バイデン政権が発足した。就任早々にトランプ政権の負の遺産を清算しつつあるように見えるが、米国が「予想可能な国」に戻るとは限らないだろう。その根拠となる、バイデン政権の背後にいる勢力について解説したい。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）

バイデン政権でも「予想可能な国」には戻らない？

2021年1月20日、ワシントンの厳戒態勢のなかバイデン政権は成立した。

トランプ政権の悪夢のような4年間が終わり、やっと正常なアメリカに戻るのではないかという期待感が特に日本では強い。

国際条約や同盟国をないがしろにする強硬な一国主義、あからさまに白人至上主義を表明する団体の容認、全米に拡大した「BLM」の抗議運動、地球温暖化の無視、新型コロナウイルスの軽視など、どう見てもまともな政権とは思われない蛮行を繰り返していたのがトランプ政権だった。

トランプ政権下では経済はよかったものの、そんなプラスの効果は吹き飛んでしまうくらい、アメリカという国家が歴史的に抱える闇が噴出し、社会の分断が進んだ。

バイデン政権は、トランプが社会に残した傷を癒し、多様な価値観や意見を尊重する民主主義の本来の価値に戻ることが期待されている。バイデン政権は、発足当初から矢継ぎ早に大統領令を出して、トランプ政権の負の遺産を清算しつつあるように見える。トランプが脱退を表明した世界保健機構（WHO）、パリ協定、イラン核合意、TPPへの復帰、クリーンなグリーンエネルギーの推進、そしてなによりも日本やヨーロッパを始めとした同盟国との国際協調体制の再構築などだ。

これを見ると、アメリカはオバマ政権当時のような良識で行動する予想可能な国に戻り、多少時間がかかるかもしれないが、米国内の分断も、バイデンの人種融和策によって次第に修復されるのではないかと期待が高まっている。特に、アメリカという国の好感度が際立って高い日本ではそうだ。

しかし、アメリカの現状を見ると、そのような期待を維持することが困難であることが見えてくる。

活動を続けるトランプと支持者たち

トランプは「前大統領のオフィス」をフロリダ州の邸宅に立ち上げ、トランプ政権のときの政策の実現に向けて動き出している。大統領選挙で7,500万票を獲得したトランプの勢いは強い。

いまだに熱烈なトランプ支持者が全米各地にいる。トランプを、アメリカ第2革命のリーダーとして崇拝する武装した極右や民兵組織も多い。

またトランプの「前大統領のオフィス」には、莫大な寄付金が集まっている。来年の中間選挙には、トランプ政権の元高官が複数立候補する動きがあるが、「前大統領のオフィス」はこれを全力で支援するとしている。

トランプの背後にいるのはリバタリアン
アメリカ国内の状況は依然として不安定だ。これから、分断から分裂に向けて動き出してもおかしくない状況にある。バイデン政権がトランプ支持者を巻き込み融和を図れるとは到底思えない。米国内はさらに混乱することだろう。

では、そうしたバイデン政権の背後にはどんな勢力がいるのだろうか？トランプ政権の勢力とはどのように異なるのだろうか？

これを具体的に説明する前に、トランプ政権の背後にいる勢力についておさらいをしておこう。これはすでにこのメルマガでは何度も解説したが、再度確認する。

トランプは、アメリカを国民の手に取り戻すために決起した市民革命のリーダーであるとする見方が強いが、実はまったくそうではない。トランプが大統領選挙への立候補を真剣に検討し始めたのは2013年頃だと見られているが、トランプ政権の成立には2つの大きな勢力は加わっている。

ひとつは、イスラエル・ロシア・サウジアラビア・アラブ首長国連邦など、中東の再編を模索する外国勢力だ。そして次は、米国内のエネルギー産業と一部の金融業を中心としたリバタリアン勢力である。

トランプ政権の成立に特に大きな役割を果たしたのは、後者のリバタリアン勢力だ。これは米国内最大の石油精製業者、「コーク・インダストリーズ」を経営するチャールズ・コークの運営する財団、「アメリカ人のための繁栄」に結集した超富裕な国内産業の資本家層だ。彼らは、企業活動にさまざまな規制を加える連邦政府の徹底した縮小を主張し、まったく規制のない市場原理による経済と社会の運営を夢想する。

国内産業を地盤とした超富裕層のリバタリアンは、地域コミュニティーの自立性を主張する草の根のリバタリアン、さらに、グローバリゼーションに乗り遅れて没落した製造業の労働者層の怒りを政治的なリソースとして組織化し、トランプを大統領に押し上げた。トランプの政策は、政治的なリソースとして使われた社会層、そしてなによりも超富裕層のリバタリアンの経済的な利害を反映していた。

バイデン政権の背後の勢力「CFR」
一方、バイデン政権の背後の勢力だが、これはトランプを支えたリバタリアンではない。「外交問題評議会（CFR）」に結集している勢力だ。これは、バイデン政権の主要な閣僚を調べると簡単に分かることだ。以下が「CFR」に所属している閣僚だ。

・ジャネット・イエレン財務長官
・アントニー・ブリンケン国務長官
・トム・ヴィサック農務長官
・ジナ・レイモンドー商務長官
・アレジャンドロ・マヨルカス国土安全保障省長官
・サルマン・アハメド国務省政策企画部部長

バイデン政権の主要閣僚は16人だ。そのなかで「CFR」の正式メンバーが6人というのは少ないとの印象も持つかもしれないが、それは違う。トランプ政権で「CFR」のメンバーは実質的にゼロであったのだ。

これを見ると、やはり「CFR」のバイデン政権に対する影響力は大きいと見なければならない。特に、上記のもっとも重要な閣僚のポストが、「CFR」のメンバーで固められているのは注目に値する。「CFR」の影響下にある政権だと見てよい。

CFRとはどのような組織なのか？
では「CFR」とはどのような組織なのだろか？ 一度確認しておくべきだろう。

陰謀論の世界では「CFR」はアメリカの歴代の政権で世界戦略を立案する極秘の組織としてイメージされているかもしれないが、実はさほど機密性の高い組織ではない。ウォールストリートの大手金融産業を主要な基盤にした、アメリカでもっとも力のあるシンクタンクのことである。

「CFR」の起源は第一次世界大戦の直後まで溯る。1918年、ウィルソン大統領は第一次世界大戦後の国際秩序を検討するため、外交ブレーンだったエドワード・ハウス大佐に国務省とは別個に招集した知識人グループの編成を求めた。このグループは「大調査（Inquiry）」と呼ばれた。これが後の「CFR」の母体になった。

「大調査」グループは、ヴェルサイユ講和会議に加わり、参加していたイギリスの外交官や研究者らと、講和条約締結後も知的交流を継続させるため米英両国共同の国際問題研究機関を設置することで合意した。ニューヨークとロンドンにそれぞれの支部が設置された。しかし、後にイギリスの研究機関は自立し、いまも存在するイギリス政府の外交政策の諮問機関、「王立国際問題研究所（チャタム・ハウス）」になった。

一方、ニューヨークには金融界の実業家や国際弁護士らが主宰していた資金力の豊富な知的サロン、「外交問題評議会（CFR）」があった。「大調査」グループはここに合流し、「CFR」の中核組織ができた。

なぜニューヨークの金融界が「CFR」の結成に関与したのか疑問に思うかもしれないが、その理由ははっきりしている。「CFR」はすでに第一次世界大戦後から、将来イギリスに代ってアメリカが世界の覇権国となると予想しており、そうなったときウォールストリートの金融界を中心にしたアメリカ資本が、その利益を最大化できるアメリカ中心の世界秩序を編成するためである。

その意味では「CFR」は、アメリカの超富裕層の利害を世界レベルで実現するために結成されたいわば業界団体である。

アメリカ資本を牛耳るCFR
そのような「CFR」の名前を一躍有名にしたのは、1939年に国務省からの依頼を受け成立した、「戦争平和研究研究会」というプロジェクトだ。このプロジェクトは、戦争の推移、および戦後秩序に関する調査研究を4つのグループで実施し、約700のメモランダムを提出した。このときの調査メンバーの一部は後にサンフランシスコ講和会議にも出席している。

注目すべきは、アメリカが参戦する2年前の1939年にすでに戦後はアメリカが世界覇権国になることを予想し、世界秩序を描いていたことである。ここには「大領域」という言葉が出てくる。

「大領域」とは、西半球、極東、旧大英帝国領を含む広大なエリアのことだ。ここでアメリカは、絶対的な力を持つとされた。1939年当初、ドイツは戦争に勝利する可能性があった。そこで「戦争平和研究研究会」は、アメリカが「大領域」を自らの領域として確保しつつ、世界の残りの領域をドイツに支配させる構想を提出した。しかし、1943年以降、ソビエトの勝利がはっきりするにつれ、米ソで世界を二分する冷戦構想が出てきた。ここでは、アメリカの支配する「大領域」には西ヨーロッパも組み込まれた。

さしづめアメリカが絶対的に支配するこの「大領域」とは、アメリカ資本の投資が保障され、最大限の利益の獲得が許されるエリアのことだ。アメリカ資本の支配領域である。

CFRが目指す社会とは？
「CFR」が設立した「戦争平和研究研究会」の米ソの冷戦構想は、戦後着実に実現する。

その中心になったのは、「CFR」メンバーで著名な外交官のジョージ・ケナンと、ケナンの提言で国務省に作られた政策シンクタンク、「政策企画局」であった。ケナンが初代局長となった。

1947年7月、ジョージ・ケナンは「ソ連の行動の源泉」という論文を「CFR」の外交雑誌、「フォーリン・アフェアーズ」に匿名で発表した。これは通称「X論文」と呼ばれるものである。この論文では、ソビエトに対抗してアメリカが絶対的に支配する「大領域」の統治の方法を述べた後、東アジアに関しては次のように注意している。

「アメリカは世界の富の50パーセントを所有するが、人口では6.3パーセントしか占めていない。この格差は特に米国とアジアの間で顕著だ。この状態では必ず妬みと怒りの対象となる。これから必要なのは、特別な関係を工夫して格差を維持し、米国の安全保障を保つことだ。私たちは目の前の国家目標に集中しなければならない。利他主義や世界への善行などの「贅沢」は、現在とてもできない。

極東では、人権とか生活水準の向上とか民主化などという「非現実的」な話をやめるべきだ。力の論理で交戦交渉しなければならない時代が、すぐにやって来る。理想主義のスローガンに邪魔されることは、少なければ少ないほどよい。」

このように述べ、極東ではアメリカの対等なパートナーになることができない格差を確実に維持し、人権や自由などという理想主義的な目標では絶対に行動してはならず、冷厳なパワーポリティックスだけで行動するように提案している。
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/403.html#c5

[近代史5] トランプの敵の正体。ディープ・ステート黒幕説の本当と嘘と中国の影＝吉田繁治 中川隆
6. 中川隆[-7001] koaQ7Jey 2021年2月28日 19:36:47 : 1vS4Oaq6as : UVJJTWxKQ3EwUUU=[32]
バイデンが狙う「グレート・リセット」で格差定着。プーチン猛反発で米ロ衝突必至か＝高島康司 2021年2月28日
https://www.mag2.com/p/money/1024406

バイデン政権とダボス会議などが提唱する構想「グレート・リセット」は、一見するとよいプランに思える。しかし、環境破壊や格差拡大を進めてきた元凶たちが自らつくりあげたグローバル経済をリセットし、また新たなグローバルな体制へと置き換える構想だ。ロシアのプーチンはこれを強く批判している。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）

【関連】バイデンの背後にいる勢力とは？主導権はリバタリアンからCFRへ、米国はトランプ以上の分断に向かうのか＝高島康司
https://www.mag2.com/p/money/1017263

バイデンのアジェンダは「グレート・リセット」か

バイデン政権と「ダボス会議」などが提唱する構想、「グレート・リセット」との関係について解説したい。

バイデン政権の背後にいる「CFR」や、それと連動して動いていると思われる「ダボス会議」が目標にする「グレート・リセット」は、いったいなにが問題なのだろうか？

その中身を一見すると、非常によいプランのようにも思える。だが、その問題点を追求すると、「グレート・リセット」の本質が見えてくるのだ。

【関連】「グレートリセット」が起こす資本主義の大転換。遂に見えた具体的な中身＝高島康司
https://www.mag2.com/p/money/1019624

「CFR」と「ダボス会議」は徹底した新自由主義
「グレート・リセット」のコンセプトの重要な柱になっているのは、地球温暖化ガスの排出抑制による地球環境の回復、そして社会不安の背景になる極端な格差の解消である。

これはもっともなことだ。これらがこの構想の柱である限り、「グレート・リセット」は強い説得力と合理性を持つ。反対するのは難しい。

いまの地球環境の破壊の水準はすでに臨界点に達しており、早急の対処しないと2030年くらいには多発する大規模自然災害から資本主義の社会体制のみならず、現代文明の基礎さえ侵食され、種としての人類そのものの持続可能性すら問題になってこよう。

「グレート・リセット」が提示するような、現代の資本主義の抑制のない拡大にストップをかけられる根本的な転換が必要なことは間違いない。

さらに、環境問題とともに、社会的格差の極端な拡大も深刻な問題となっており、新型コロナウイルスのパンデミックによって既存の資本主義の矛盾が拡大し、一層可視化した現在では、リセットは必要だろうと思われる。

だが「グレート・リセット」が、「CFR」や「ダボス会議」という既存の支配勢力によって実施されることが問題なのだ。

「CFR」が設立された理由は、ある目標を実現するためであった。それは、主権国家による世界秩序を超越した「世界政府」の樹立である。「CFR」と密接に連携している「ダボス会議」も、この目標を共有するコンセンサスを得ていると思ってよいだろう。

では、「CFR」などはこれまでどのようにして「世界政府」の樹立などという一見奇想天外に見える目標の実現にこれまで動いてきたのだろうか？

実はグローバリゼーションの推進こそ、この目標を実現する方法であった。これは「CFR」が発行する外交誌、「フォーリン・アフェアーズ」の過去の記事を見ると明確だ。

グローバリゼーションとは、国家が障壁とならない自由な貿易を徹底して推進し、資本が国境を越えて世界のあらゆる地域に投資できる状態のことである。

この原則にしたがうと、社会保険や失業保険、そして生活保護などのセイフティーネットは労働力のコストを引き上げ、投資の効率を悪くする要因として嫌煙された。また健康保健などの国民生活を保護するシステムや、電気や水道など公的部門が管理する社会インフラは、高いリターンを求めて世界を移動する資本が投資できる領域として民営化するべきだとされた。

グローバリゼーションが拡大する世界では、国民の生活を守るために政府が導入したさまざまな制度や規制は、投資の自由を阻害する障壁として攻撃の対象になった。

社会と経済の大部分の運営は、資本が主導する市場原理にゆだねられるべきで、国家はこれに介入すべきではないとされた。国家の権限は、資本の投資の自由に介入できないように、徹底して縮小されるべきことが主張された。これはまさに、国家と政府の力が縮小され、グローバルな資本が形成する世界的なネットワークに埋め込まれる状態のことを指している。これがグローバリゼーションの中身である。

つまり、グローバリゼーションの進展によって主権国家の力を弱め、グローバルな資本が支配し運営する体制に世界を転換させることが、「CFR」が主張する「世界政府」樹立への第一歩であるとされていたのだ。

事実、2008年の金融危機が発生する以前のグローバリゼーション全盛の時代では、国家の消滅こそ未来の方向性であると普通に主張されていた。

「CFR」の核となる企業が、「ゴールドマン・サックス」、「JPモーガン」、「モーガンスタンレー」、「シティ」、「バンク・オブ・アメリカ」、「ムーディーズ」などの国際的な金融資本、また「グーグル」や「フェースブック」、「AT&T」などの大手IT・通信企業、さらに「エクソンモービル」や「シェブロン」などの国際エネルギー企業などであることを見ると、グローバリゼーションの促進で国家と政府の規制が弱められ、世界のあらゆる地域が彼らの自由な投資領域として確保されることは、まさに「CFR」の利害に合致している。もちろんこれらの企業は、「ダボス会議」にも名前を連ねている。

要するに、グローバリゼーションの促進による新自由主義こそ、「世界政府」樹立に向けての方途だったということだ。

世界の歪みを作った元凶が「グレート・リセット」を主導
これはつまり、限界にまで達した地球温暖化と環境破壊、そして社会の安全弁である中間層の没落と社会を不安定にする極端な格差拡大など、いま「グレート・リセット」で解決されるべき問題の対象とされている矛盾そのものを作ってきた張本人こそ、「CFR」や「ダボス会議」に結集している勢力であることを意味している。

端的にいえば「グレート・リセット」とは、彼らが推進してきたグローバル経済をリセットし、新たなグローバルな体制へと置き換える構想なのだ。

地球環境の配慮など、持続可能な資本主義のコンセプトにシフトすることなど評価される点も多い。しかし、基本的に「グレート・リセット」は、「第4次産業革命」の高度なITテクノロジーの導入による社会の新しい統治形態だと思われる。それは高度管理社会といってもよいようなものだ。

これを世界のどの地域にも適用可能なグローバルなシステムとして提案するのが、「グレート・リセット」の中身ではないだろうか？ それは、民主主義と市場原理のように、世界のすべての地域で導入すべきユニバーサルな社会モデルであろう。

これを主張しているのが、現在のグローバリゼーションを推進してきた中心的な勢力なのである。

今度は彼らは、グローバルな資本主義体制を乗り越える新しい社会体制への転換を主張している。

すると「グレート・リセット」というのは、社会矛盾の爆発によって既存の支配勢力が民衆の怒りのターゲットとなり、自分たちが排除される前に、新しい社会状態を先行して導入し、支配勢力としての地位を継続して維持するために行っていることなのではないだろうか？

そのような疑念が出てきても不自然ではない。

プーチンの「ダボス会議」での批判
この疑念を端的に表現しているのが、ロシア大統領のプーチンだ。

今年の1月22日に行われた「ダボス会議」のオンラインスピーチでプーチンは以下のように述べ、「グレート・リセット」のアジェンダを進める勢力をやんわりとだが、的確に批判した。

まずプーチンは、新型コロナウイルスのパンデミックで、社会的格差が拡大して社会不安が広がり、多くの国が危機的な状況に追い込まれた事実を指摘した。だが、こうした問題を引き起こしたのはパンデミックではなく、アメリカが推進してきたグローバリゼーションであるとして、次のような批判を展開した。

「このようなグローバルな社会経済的な不均衡は、1980年代から続けられてきたドグマ的、ないしはがさつな政策の直接的な結果である。この政策はいわゆる『ワシントン・コンセンサス』の暗黙のルールに基づいている。これは規制緩和、ならびに富裕層と企業への減税を条件に民間の債務を増やし、経済成長を最優先した政策だ」

そして、現在の社会的不均衡は、実は新自由主義のグローバリゼーションが引き起こしたものであり、新型コロナウイルスのパンデミックはすでに存在している問題を拡大しただけだったと主張する。

「先に私が述べたように、新型コロナウイルスのパンデミックはこれらの問題を一層悪化させただけだった。昨年、世界経済は第2次世界大戦以降で最大の経済停滞を経験した。7月には、500万の仕事が労働市場から失われた。これはとれも大きく、そして憂慮すべき数字だ。昨年の9カ月間だけで、3.5兆ドルの収益が失われた。この数値はさらに拡大しており、それとともに社会的な緊張は高まっている」

プーチンは、現在どの国でも危機的な状態にまでなっている格差などの社会的不均衡の真の原因は、「ワシントン・コンセンサス」による際限のないグローバリゼーションであると指摘する。

「ワシントン・コンセンサス」とは、各国の規制を徹底的に緩和し、資本の移動と投資の自由を保証した新自由主義のルールである。これこそ、「世界政府」を樹立するカギとして「CFR」や「ダボス会議」が長い間推進してきた理念である。

このグローバリゼーションを推進した欧米の責任をプーチンは問い正したのだ。

プーチンは「巨大IT企業」を強く批判
次にプーチンは、「第4次産業革命」の負の側面を指摘する。「第4次産業革命」のAIなどの高度なITテクノロジーは、「ダボス会議」が提唱する「グレート・リセット」の中核になるコンセプトだ。

「しかし、このプロセスは新たな構造変化をもたらしているが、私は特に労働市場について考えている。これは、国家が効果的な対策を講じない限り、非常に多くの人々が職を失う可能性があることを意味している。これらの人たちの多くは、現代社会の基盤である中産階級の人たちだ」

そして、職を失った人々の高まる不満は社会を危機に陥れるかもしれないと警告する。

「構造的な社会経済的問題は、特別な注意と真の解決策を必要とするような社会的不満を呼び起こしている。彼らが無視されたり、隅に押し込められたりするかもしれないという危険な錯覚は、深刻な結果を招く恐れがある」

この危機は社会の分裂となって現れるという。

「この場合、社会は政治的にも社会的にも分裂することになる。これはかならず起こる。なぜなら、抽象的な問題や人々が持つ政治的な見解ではなく、実際の問題に人々は不満を持っているからだ。分裂はかならず起こる。現実の問題は不満を呼び起こすのだ」

次に、「第4次産業革命」を主導している巨大IT企業を強く批判する。

「もう1つ重要な点を強調しておきたい。現代のテクノロジーの巨人、特にデジタル企業が社会生活の中で果たす役割が大きくなってきている。特にアメリカの選挙キャンペーン中に起こった出来事は、このことをよく表している。これらの企業は単なる経済的な巨人ではない。いくつかの分野では、事実上、国家と競合している。これらの企業は何十億人ものユーザーで構成されており、生活のかなりの部分をこれらのエコシステムの中で過ごしている」

「これらの企業の見解では、企業の独占は、技術やビジネスのプロセスを組織化するのに最適であるという。だが社会は、そのような独占が公共の利益に合致しているかどうかを疑問視している」

プーチンは、この巨大IT企業の独占状態は、危険な社会管理をもたらすと警告する。

「グローバルビジネスの成功、オンデマンドサービス、ビッグデータの統合と、社会を自分の裁量で厳しく管理しようとする試みとの間の境界線はどこにあるのだろうか。我々はいま、アメリカでこれらの現象をすべて見ているが、いま私が何を言っているのか、誰もが理解しているはずだ。今回のイベントの参加者も含めて、圧倒的多数の人がこの立場を共有していると確信している」

プーチンのスピーチに「グレート・リセット」という言葉が出てくるわけではない。

しかしプーチンは、「CFR」と「ダボス会議」が推進してきた際限のないグローバリゼーションを、社会を分裂させる最大の要因として批判し、また「グレート・リセット」の中心にある高度なITテクノロジーを、「社会を自分の裁量で厳しく管理しようとする試み」として断罪する。

プーチンの主張「新ユーラシア主義」
このように、プーチンのグローバリゼーションや「第4次産業革命」による社会管理に対する疑念ははっきりしている。

これを推進してきたのは、まさに「CFR」や「ダボス会議」などに結集し、独自のアジェンダを追求している欧米の支配勢力である。彼らが提示する次のアジェンダこそ、ITによる社会管理を全面的に取り入れた新しい社会状態への「グレート・リセット」だ。プーチンのこれに対する疑念も深いはずだ。

一方プーチンは、グローバリゼーションや「グレート・リセット」に対抗するビジョンを主張しているようにも見える。それは、「新ユーラシア主義」とも呼ばれる思想だ。

これは「グレート・リセット」に反対する多くの民衆の結集軸にもなっている思想だ。これを少し見て見よう。

もともと「新ユーラシア主義」とは、1917年のロシア革命の後、西欧諸国に亡命したロシアの知識人から生まれた「ユーラシア主義」を、現代的に引き継いだ思想である。

「ユーラシア主義」とは、著名な言語学者のニコライ・トュルベツコイが1921年に最初に提唱した思想だ。トュルベツコイは、ロシアはアジアでもヨーロッパでもない独自の「ユーラシア国家」としての文化的なアイデンティティーを基本的に有しているので、自立した個人の活動を前提にする西欧流の資本主義の方向性は追求すべきではないとした。むしろ、民衆に寛容な優しい全体主義こそ、「ユーラシア国家」が目指すべきものとされた。

モスクワ大学政治学部の教授であり、プーチンのアドバイザーでもあったアレクセイ・ドゥーギン博士は、この「ユーラシア主義」を「新ユーラシア主義」として改めて現代に蘇らせた。

それぞれの文化圏の独自性を尊重すべき
ドゥーギン博士の「新ユーラシア主義」の思想はさほど複雑なものではない。それぞれの国の文化は独自な価値を有しているので、この文化的な価値を尊重し、それに基づく社会システムを形成すべきだとする主張だ。

ドゥーギン博士は、20世紀までは、1)自由民主主義、2)マルクス主義、3)ファシズムという3つの思想が社会形成の基礎となる思想として存在していたという。しかし21世紀になると、マルクス主義もファシズムを姿を消し、「自由民主主義」が唯一の思想として残った。

自由民主主義は、市場経済と民主主義という2つの基礎をもつ。現代の世界は、このシステムがあまりにグローバルに拡大したので、だれも「自由民主主義」をイデオロギーとしては認識せず、自明の常識として理解している。このため、それぞれの文化圏が本来もつ独自な社会思想は無視され、どの文化も、市場経済と民主主義というまったく同一の鋳型にはまらなければならない状況になっている。これが、グローバリゼーションがもたらす悪しき統一性である。

「CFR」が目標にしている「世界政府」の樹立は、世界をこうした単一の価値観で統一することが前提になっている。また「グレート・リセット」の社会状態も、高度なITによる統治など、どんな社会にも適用可能な同一のシステムを模索している。

これほど、それぞれの文化圏の独自性を無視する思想はない。どの文化圏も、その文化に独自な社会思想を基盤にしてユニークな社会を構築する権利がある。この権利を追求し、グローバルな「自由民主主義」に対抗する第4の思想の潮流こそ「新ユーラシア主義」である。

「ユーラシア」は、アジアでもなく、またヨーロッパでもない独自な価値と社会思想が伝統的に存在している地域である。その価値と思想は、多民族的で多文化的であり、多くの民族のバランスの元に成り立つものだ。

ロシアは、このユーラシア的価値の守護者として振る舞い、どこでも同じ価値を強制する「自由民主主義」とグローバリゼーションに対抗しなければならない。そして、ロシアが「新ユーラシア主義」の守護者となることで、中国は中華文化圏の、ヨーロッパは欧州文化圏の、そして北米は北米文化圏のそれぞれまったく独自な価値を社会思想として追求し、それぞれ独自な社会を構築することができる。

これが、アレクセイ・ドゥーギン博士が提唱する「新ユーラシア主義」だ。プーチンの数々のスピーチにもこの思想は強く現れている。プーチンはこの思想を根拠に、欧米の、そしてなかんずくその中核にいる「CFR」や「ダボス会議」が推進しているアジェンダを批判する。

拡散する「新ユーラシア主義」
また、このような「新ユーラシア主義」がプーチンの独自な思想という個別的な水準に止まっているわけではない。

ヨーロッパの極右や極左のみならず、格差の発生や伝統的な社会秩序の解体など、欧米流の規制のない市場経済と民主主義のグローバルな拡大がもたらした負の効果に憤っているあらゆる党派や集団を強く引き付けている。伝統的な文化とその価値こそもっとも貴重なものであり、これに基づいた社会こそ、安定した社会であるとする思想なのだ。

こうした「新ユーラシア主義」は、プーチン大統領の外交政策の基本方針でもある。そのため、プーチン大統領こそ、あらゆる勢力から新しい第4の思想的な潮流の守護者として称賛されている。

「新ユーラシア主義」は、グローバリゼーションや「グレート・リセット」という、いわば文化的な独自性を無視して同一のルールと統治機構を押し付ける動きに反対する結集軸になりつつある。

このようなニュアンスは、先に引用したプーチンのダボスオンライン会議における発言にも現れている。

バイデン政権の最大の敵はロシア
もしバイデン政権が、「CFR」や「ダボス会議」に結集している勢力の影響力が強く、「グレート・リセット」の実現を目指した政権であるなら、こうした勢力の推進する構想に強い疑念を持つプーチンのロシアは、バイデン政権がもっとも警戒する相手であることになる。

反「CFR」でナショナリストのトランプ政権は、ロシアとの関係が良好であるとはかならずしもいえない側面はあったが、特にロシアと緊張した関係にはなかった。トランプ個人とロシアとのビジネス関係も深く、友好な関係であったことも背景にはあっただろう。

しかし、バイデン政権はロシアと鋭い緊張関係になる可能性は極めて高い――
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/403.html#c6

[近代史4] どうしても戦争だけはやりたくなかったドナルド・トランプ大統領 中川隆
55. 中川隆[-7000] koaQ7Jey 2021年2月28日 19:38:46 : 1vS4Oaq6as : UVJJTWxKQ3EwUUU=[33]
バイデンの背後にいる勢力とは？主導権はリバタリアンからCFRへ、米国はトランプ以上の分断に向かうのか＝高島康司
2021年2月6日
https://www.mag2.com/p/money/1017263

バイデン政権が発足した。就任早々にトランプ政権の負の遺産を清算しつつあるように見えるが、米国が「予想可能な国」に戻るとは限らないだろう。その根拠となる、バイデン政権の背後にいる勢力について解説したい。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）

バイデン政権でも「予想可能な国」には戻らない？

2021年1月20日、ワシントンの厳戒態勢のなかバイデン政権は成立した。

トランプ政権の悪夢のような4年間が終わり、やっと正常なアメリカに戻るのではないかという期待感が特に日本では強い。

国際条約や同盟国をないがしろにする強硬な一国主義、あからさまに白人至上主義を表明する団体の容認、全米に拡大した「BLM」の抗議運動、地球温暖化の無視、新型コロナウイルスの軽視など、どう見てもまともな政権とは思われない蛮行を繰り返していたのがトランプ政権だった。

トランプ政権下では経済はよかったものの、そんなプラスの効果は吹き飛んでしまうくらい、アメリカという国家が歴史的に抱える闇が噴出し、社会の分断が進んだ。

バイデン政権は、トランプが社会に残した傷を癒し、多様な価値観や意見を尊重する民主主義の本来の価値に戻ることが期待されている。バイデン政権は、発足当初から矢継ぎ早に大統領令を出して、トランプ政権の負の遺産を清算しつつあるように見える。トランプが脱退を表明した世界保健機構（WHO）、パリ協定、イラン核合意、TPPへの復帰、クリーンなグリーンエネルギーの推進、そしてなによりも日本やヨーロッパを始めとした同盟国との国際協調体制の再構築などだ。

これを見ると、アメリカはオバマ政権当時のような良識で行動する予想可能な国に戻り、多少時間がかかるかもしれないが、米国内の分断も、バイデンの人種融和策によって次第に修復されるのではないかと期待が高まっている。特に、アメリカという国の好感度が際立って高い日本ではそうだ。

しかし、アメリカの現状を見ると、そのような期待を維持することが困難であることが見えてくる。

活動を続けるトランプと支持者たち

トランプは「前大統領のオフィス」をフロリダ州の邸宅に立ち上げ、トランプ政権のときの政策の実現に向けて動き出している。大統領選挙で7,500万票を獲得したトランプの勢いは強い。

いまだに熱烈なトランプ支持者が全米各地にいる。トランプを、アメリカ第2革命のリーダーとして崇拝する武装した極右や民兵組織も多い。

またトランプの「前大統領のオフィス」には、莫大な寄付金が集まっている。来年の中間選挙には、トランプ政権の元高官が複数立候補する動きがあるが、「前大統領のオフィス」はこれを全力で支援するとしている。

トランプの背後にいるのはリバタリアン
アメリカ国内の状況は依然として不安定だ。これから、分断から分裂に向けて動き出してもおかしくない状況にある。バイデン政権がトランプ支持者を巻き込み融和を図れるとは到底思えない。米国内はさらに混乱することだろう。

では、そうしたバイデン政権の背後にはどんな勢力がいるのだろうか？トランプ政権の勢力とはどのように異なるのだろうか？

これを具体的に説明する前に、トランプ政権の背後にいる勢力についておさらいをしておこう。これはすでにこのメルマガでは何度も解説したが、再度確認する。

トランプは、アメリカを国民の手に取り戻すために決起した市民革命のリーダーであるとする見方が強いが、実はまったくそうではない。トランプが大統領選挙への立候補を真剣に検討し始めたのは2013年頃だと見られているが、トランプ政権の成立には2つの大きな勢力は加わっている。

ひとつは、イスラエル・ロシア・サウジアラビア・アラブ首長国連邦など、中東の再編を模索する外国勢力だ。そして次は、米国内のエネルギー産業と一部の金融業を中心としたリバタリアン勢力である。

トランプ政権の成立に特に大きな役割を果たしたのは、後者のリバタリアン勢力だ。これは米国内最大の石油精製業者、「コーク・インダストリーズ」を経営するチャールズ・コークの運営する財団、「アメリカ人のための繁栄」に結集した超富裕な国内産業の資本家層だ。彼らは、企業活動にさまざまな規制を加える連邦政府の徹底した縮小を主張し、まったく規制のない市場原理による経済と社会の運営を夢想する。

国内産業を地盤とした超富裕層のリバタリアンは、地域コミュニティーの自立性を主張する草の根のリバタリアン、さらに、グローバリゼーションに乗り遅れて没落した製造業の労働者層の怒りを政治的なリソースとして組織化し、トランプを大統領に押し上げた。トランプの政策は、政治的なリソースとして使われた社会層、そしてなによりも超富裕層のリバタリアンの経済的な利害を反映していた。

バイデン政権の背後の勢力「CFR」
一方、バイデン政権の背後の勢力だが、これはトランプを支えたリバタリアンではない。「外交問題評議会（CFR）」に結集している勢力だ。これは、バイデン政権の主要な閣僚を調べると簡単に分かることだ。以下が「CFR」に所属している閣僚だ。

・ジャネット・イエレン財務長官
・アントニー・ブリンケン国務長官
・トム・ヴィサック農務長官
・ジナ・レイモンドー商務長官
・アレジャンドロ・マヨルカス国土安全保障省長官
・サルマン・アハメド国務省政策企画部部長

バイデン政権の主要閣僚は16人だ。そのなかで「CFR」の正式メンバーが6人というのは少ないとの印象も持つかもしれないが、それは違う。トランプ政権で「CFR」のメンバーは実質的にゼロであったのだ。

これを見ると、やはり「CFR」のバイデン政権に対する影響力は大きいと見なければならない。特に、上記のもっとも重要な閣僚のポストが、「CFR」のメンバーで固められているのは注目に値する。「CFR」の影響下にある政権だと見てよい。

CFRとはどのような組織なのか？
では「CFR」とはどのような組織なのだろか？ 一度確認しておくべきだろう。

陰謀論の世界では「CFR」はアメリカの歴代の政権で世界戦略を立案する極秘の組織としてイメージされているかもしれないが、実はさほど機密性の高い組織ではない。ウォールストリートの大手金融産業を主要な基盤にした、アメリカでもっとも力のあるシンクタンクのことである。

「CFR」の起源は第一次世界大戦の直後まで溯る。1918年、ウィルソン大統領は第一次世界大戦後の国際秩序を検討するため、外交ブレーンだったエドワード・ハウス大佐に国務省とは別個に招集した知識人グループの編成を求めた。このグループは「大調査（Inquiry）」と呼ばれた。これが後の「CFR」の母体になった。

「大調査」グループは、ヴェルサイユ講和会議に加わり、参加していたイギリスの外交官や研究者らと、講和条約締結後も知的交流を継続させるため米英両国共同の国際問題研究機関を設置することで合意した。ニューヨークとロンドンにそれぞれの支部が設置された。しかし、後にイギリスの研究機関は自立し、いまも存在するイギリス政府の外交政策の諮問機関、「王立国際問題研究所（チャタム・ハウス）」になった。

一方、ニューヨークには金融界の実業家や国際弁護士らが主宰していた資金力の豊富な知的サロン、「外交問題評議会（CFR）」があった。「大調査」グループはここに合流し、「CFR」の中核組織ができた。

なぜニューヨークの金融界が「CFR」の結成に関与したのか疑問に思うかもしれないが、その理由ははっきりしている。「CFR」はすでに第一次世界大戦後から、将来イギリスに代ってアメリカが世界の覇権国となると予想しており、そうなったときウォールストリートの金融界を中心にしたアメリカ資本が、その利益を最大化できるアメリカ中心の世界秩序を編成するためである。

その意味では「CFR」は、アメリカの超富裕層の利害を世界レベルで実現するために結成されたいわば業界団体である。

アメリカ資本を牛耳るCFR
そのような「CFR」の名前を一躍有名にしたのは、1939年に国務省からの依頼を受け成立した、「戦争平和研究研究会」というプロジェクトだ。このプロジェクトは、戦争の推移、および戦後秩序に関する調査研究を4つのグループで実施し、約700のメモランダムを提出した。このときの調査メンバーの一部は後にサンフランシスコ講和会議にも出席している。

注目すべきは、アメリカが参戦する2年前の1939年にすでに戦後はアメリカが世界覇権国になることを予想し、世界秩序を描いていたことである。ここには「大領域」という言葉が出てくる。

「大領域」とは、西半球、極東、旧大英帝国領を含む広大なエリアのことだ。ここでアメリカは、絶対的な力を持つとされた。1939年当初、ドイツは戦争に勝利する可能性があった。そこで「戦争平和研究研究会」は、アメリカが「大領域」を自らの領域として確保しつつ、世界の残りの領域をドイツに支配させる構想を提出した。しかし、1943年以降、ソビエトの勝利がはっきりするにつれ、米ソで世界を二分する冷戦構想が出てきた。ここでは、アメリカの支配する「大領域」には西ヨーロッパも組み込まれた。

さしづめアメリカが絶対的に支配するこの「大領域」とは、アメリカ資本の投資が保障され、最大限の利益の獲得が許されるエリアのことだ。アメリカ資本の支配領域である。

CFRが目指す社会とは？
「CFR」が設立した「戦争平和研究研究会」の米ソの冷戦構想は、戦後着実に実現する。

その中心になったのは、「CFR」メンバーで著名な外交官のジョージ・ケナンと、ケナンの提言で国務省に作られた政策シンクタンク、「政策企画局」であった。ケナンが初代局長となった。

1947年7月、ジョージ・ケナンは「ソ連の行動の源泉」という論文を「CFR」の外交雑誌、「フォーリン・アフェアーズ」に匿名で発表した。これは通称「X論文」と呼ばれるものである。この論文では、ソビエトに対抗してアメリカが絶対的に支配する「大領域」の統治の方法を述べた後、東アジアに関しては次のように注意している。

「アメリカは世界の富の50パーセントを所有するが、人口では6.3パーセントしか占めていない。この格差は特に米国とアジアの間で顕著だ。この状態では必ず妬みと怒りの対象となる。これから必要なのは、特別な関係を工夫して格差を維持し、米国の安全保障を保つことだ。私たちは目の前の国家目標に集中しなければならない。利他主義や世界への善行などの「贅沢」は、現在とてもできない。

極東では、人権とか生活水準の向上とか民主化などという「非現実的」な話をやめるべきだ。力の論理で交戦交渉しなければならない時代が、すぐにやって来る。理想主義のスローガンに邪魔されることは、少なければ少ないほどよい。」

このように述べ、極東ではアメリカの対等なパートナーになることができない格差を確実に維持し、人権や自由などという理想主義的な目標では絶対に行動してはならず、冷厳なパワーポリティックスだけで行動するように提案している。
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1152.html#c55

[近代史5] バイデン「フェイク票」上乗せの卑劣な手口と真犯人判明！ 「死者の不在者投票」も… トランプ“戒厳令”発動で米内戦勃発へ!! 中川隆
105. 中川隆[-6999] koaQ7Jey 2021年2月28日 19:42:37 : 1vS4Oaq6as : UVJJTWxKQ3EwUUU=[34]
バイデンの背後にいる勢力とは？主導権はリバタリアンからCFRへ、米国はトランプ以上の分断に向かうのか＝高島康司
2021年2月6日
https://www.mag2.com/p/money/1017263

バイデン政権が発足した。就任早々にトランプ政権の負の遺産を清算しつつあるように見えるが、米国が「予想可能な国」に戻るとは限らないだろう。その根拠となる、バイデン政権の背後にいる勢力について解説したい。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）

バイデン政権でも「予想可能な国」には戻らない？

2021年1月20日、ワシントンの厳戒態勢のなかバイデン政権は成立した。

トランプ政権の悪夢のような4年間が終わり、やっと正常なアメリカに戻るのではないかという期待感が特に日本では強い。

国際条約や同盟国をないがしろにする強硬な一国主義、あからさまに白人至上主義を表明する団体の容認、全米に拡大した「BLM」の抗議運動、地球温暖化の無視、新型コロナウイルスの軽視など、どう見てもまともな政権とは思われない蛮行を繰り返していたのがトランプ政権だった。

トランプ政権下では経済はよかったものの、そんなプラスの効果は吹き飛んでしまうくらい、アメリカという国家が歴史的に抱える闇が噴出し、社会の分断が進んだ。

バイデン政権は、トランプが社会に残した傷を癒し、多様な価値観や意見を尊重する民主主義の本来の価値に戻ることが期待されている。バイデン政権は、発足当初から矢継ぎ早に大統領令を出して、トランプ政権の負の遺産を清算しつつあるように見える。トランプが脱退を表明した世界保健機構（WHO）、パリ協定、イラン核合意、TPPへの復帰、クリーンなグリーンエネルギーの推進、そしてなによりも日本やヨーロッパを始めとした同盟国との国際協調体制の再構築などだ。

これを見ると、アメリカはオバマ政権当時のような良識で行動する予想可能な国に戻り、多少時間がかかるかもしれないが、米国内の分断も、バイデンの人種融和策によって次第に修復されるのではないかと期待が高まっている。特に、アメリカという国の好感度が際立って高い日本ではそうだ。

しかし、アメリカの現状を見ると、そのような期待を維持することが困難であることが見えてくる。

活動を続けるトランプと支持者たち

トランプは「前大統領のオフィス」をフロリダ州の邸宅に立ち上げ、トランプ政権のときの政策の実現に向けて動き出している。大統領選挙で7,500万票を獲得したトランプの勢いは強い。

いまだに熱烈なトランプ支持者が全米各地にいる。トランプを、アメリカ第2革命のリーダーとして崇拝する武装した極右や民兵組織も多い。

またトランプの「前大統領のオフィス」には、莫大な寄付金が集まっている。来年の中間選挙には、トランプ政権の元高官が複数立候補する動きがあるが、「前大統領のオフィス」はこれを全力で支援するとしている。

トランプの背後にいるのはリバタリアン
アメリカ国内の状況は依然として不安定だ。これから、分断から分裂に向けて動き出してもおかしくない状況にある。バイデン政権がトランプ支持者を巻き込み融和を図れるとは到底思えない。米国内はさらに混乱することだろう。

では、そうしたバイデン政権の背後にはどんな勢力がいるのだろうか？トランプ政権の勢力とはどのように異なるのだろうか？

これを具体的に説明する前に、トランプ政権の背後にいる勢力についておさらいをしておこう。これはすでにこのメルマガでは何度も解説したが、再度確認する。

トランプは、アメリカを国民の手に取り戻すために決起した市民革命のリーダーであるとする見方が強いが、実はまったくそうではない。トランプが大統領選挙への立候補を真剣に検討し始めたのは2013年頃だと見られているが、トランプ政権の成立には2つの大きな勢力は加わっている。

ひとつは、イスラエル・ロシア・サウジアラビア・アラブ首長国連邦など、中東の再編を模索する外国勢力だ。そして次は、米国内のエネルギー産業と一部の金融業を中心としたリバタリアン勢力である。

トランプ政権の成立に特に大きな役割を果たしたのは、後者のリバタリアン勢力だ。これは米国内最大の石油精製業者、「コーク・インダストリーズ」を経営するチャールズ・コークの運営する財団、「アメリカ人のための繁栄」に結集した超富裕な国内産業の資本家層だ。彼らは、企業活動にさまざまな規制を加える連邦政府の徹底した縮小を主張し、まったく規制のない市場原理による経済と社会の運営を夢想する。

国内産業を地盤とした超富裕層のリバタリアンは、地域コミュニティーの自立性を主張する草の根のリバタリアン、さらに、グローバリゼーションに乗り遅れて没落した製造業の労働者層の怒りを政治的なリソースとして組織化し、トランプを大統領に押し上げた。トランプの政策は、政治的なリソースとして使われた社会層、そしてなによりも超富裕層のリバタリアンの経済的な利害を反映していた。

バイデン政権の背後の勢力「CFR」
一方、バイデン政権の背後の勢力だが、これはトランプを支えたリバタリアンではない。「外交問題評議会（CFR）」に結集している勢力だ。これは、バイデン政権の主要な閣僚を調べると簡単に分かることだ。以下が「CFR」に所属している閣僚だ。

・ジャネット・イエレン財務長官
・アントニー・ブリンケン国務長官
・トム・ヴィサック農務長官
・ジナ・レイモンドー商務長官
・アレジャンドロ・マヨルカス国土安全保障省長官
・サルマン・アハメド国務省政策企画部部長

バイデン政権の主要閣僚は16人だ。そのなかで「CFR」の正式メンバーが6人というのは少ないとの印象も持つかもしれないが、それは違う。トランプ政権で「CFR」のメンバーは実質的にゼロであったのだ。

これを見ると、やはり「CFR」のバイデン政権に対する影響力は大きいと見なければならない。特に、上記のもっとも重要な閣僚のポストが、「CFR」のメンバーで固められているのは注目に値する。「CFR」の影響下にある政権だと見てよい。

CFRとはどのような組織なのか？
では「CFR」とはどのような組織なのだろか？ 一度確認しておくべきだろう。

陰謀論の世界では「CFR」はアメリカの歴代の政権で世界戦略を立案する極秘の組織としてイメージされているかもしれないが、実はさほど機密性の高い組織ではない。ウォールストリートの大手金融産業を主要な基盤にした、アメリカでもっとも力のあるシンクタンクのことである。

「CFR」の起源は第一次世界大戦の直後まで溯る。1918年、ウィルソン大統領は第一次世界大戦後の国際秩序を検討するため、外交ブレーンだったエドワード・ハウス大佐に国務省とは別個に招集した知識人グループの編成を求めた。このグループは「大調査（Inquiry）」と呼ばれた。これが後の「CFR」の母体になった。

「大調査」グループは、ヴェルサイユ講和会議に加わり、参加していたイギリスの外交官や研究者らと、講和条約締結後も知的交流を継続させるため米英両国共同の国際問題研究機関を設置することで合意した。ニューヨークとロンドンにそれぞれの支部が設置された。しかし、後にイギリスの研究機関は自立し、いまも存在するイギリス政府の外交政策の諮問機関、「王立国際問題研究所（チャタム・ハウス）」になった。

一方、ニューヨークには金融界の実業家や国際弁護士らが主宰していた資金力の豊富な知的サロン、「外交問題評議会（CFR）」があった。「大調査」グループはここに合流し、「CFR」の中核組織ができた。

なぜニューヨークの金融界が「CFR」の結成に関与したのか疑問に思うかもしれないが、その理由ははっきりしている。「CFR」はすでに第一次世界大戦後から、将来イギリスに代ってアメリカが世界の覇権国となると予想しており、そうなったときウォールストリートの金融界を中心にしたアメリカ資本が、その利益を最大化できるアメリカ中心の世界秩序を編成するためである。

その意味では「CFR」は、アメリカの超富裕層の利害を世界レベルで実現するために結成されたいわば業界団体である。

アメリカ資本を牛耳るCFR
そのような「CFR」の名前を一躍有名にしたのは、1939年に国務省からの依頼を受け成立した、「戦争平和研究研究会」というプロジェクトだ。このプロジェクトは、戦争の推移、および戦後秩序に関する調査研究を4つのグループで実施し、約700のメモランダムを提出した。このときの調査メンバーの一部は後にサンフランシスコ講和会議にも出席している。

注目すべきは、アメリカが参戦する2年前の1939年にすでに戦後はアメリカが世界覇権国になることを予想し、世界秩序を描いていたことである。ここには「大領域」という言葉が出てくる。

「大領域」とは、西半球、極東、旧大英帝国領を含む広大なエリアのことだ。ここでアメリカは、絶対的な力を持つとされた。1939年当初、ドイツは戦争に勝利する可能性があった。そこで「戦争平和研究研究会」は、アメリカが「大領域」を自らの領域として確保しつつ、世界の残りの領域をドイツに支配させる構想を提出した。しかし、1943年以降、ソビエトの勝利がはっきりするにつれ、米ソで世界を二分する冷戦構想が出てきた。ここでは、アメリカの支配する「大領域」には西ヨーロッパも組み込まれた。

さしづめアメリカが絶対的に支配するこの「大領域」とは、アメリカ資本の投資が保障され、最大限の利益の獲得が許されるエリアのことだ。アメリカ資本の支配領域である。

CFRが目指す社会とは？
「CFR」が設立した「戦争平和研究研究会」の米ソの冷戦構想は、戦後着実に実現する。

その中心になったのは、「CFR」メンバーで著名な外交官のジョージ・ケナンと、ケナンの提言で国務省に作られた政策シンクタンク、「政策企画局」であった。ケナンが初代局長となった。

1947年7月、ジョージ・ケナンは「ソ連の行動の源泉」という論文を「CFR」の外交雑誌、「フォーリン・アフェアーズ」に匿名で発表した。これは通称「X論文」と呼ばれるものである。この論文では、ソビエトに対抗してアメリカが絶対的に支配する「大領域」の統治の方法を述べた後、東アジアに関しては次のように注意している。

「アメリカは世界の富の50パーセントを所有するが、人口では6.3パーセントしか占めていない。この格差は特に米国とアジアの間で顕著だ。この状態では必ず妬みと怒りの対象となる。これから必要なのは、特別な関係を工夫して格差を維持し、米国の安全保障を保つことだ。私たちは目の前の国家目標に集中しなければならない。利他主義や世界への善行などの「贅沢」は、現在とてもできない。

極東では、人権とか生活水準の向上とか民主化などという「非現実的」な話をやめるべきだ。力の論理で交戦交渉しなければならない時代が、すぐにやって来る。理想主義のスローガンに邪魔されることは、少なければ少ないほどよい。」

このように述べ、極東ではアメリカの対等なパートナーになることができない格差を確実に維持し、人権や自由などという理想主義的な目標では絶対に行動してはならず、冷厳なパワーポリティックスだけで行動するように提案している。
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/359.html#c105

[近代史5] グレートリセットは米国覇権の崩壊と多極化、中国の台頭を示すもの 中川隆
15. 中川隆[-6998] koaQ7Jey 2021年2月28日 20:39:57 : 1vS4Oaq6as : UVJJTWxKQ3EwUUU=[35]
「グレートリセット」が起こす資本主義の大転換。遂に見えた具体的な中身＝高島康司
2021年2月14日
https://www.mag2.com/p/money/1019624

次第に明らかになりつつあるダボス会議（世界経済フォーラム）のアジェンダ「グレート・リセット」の中身について解説したい。驚くべきは、ITデバイスによる人間の管理が提案されていることだ。そして、バイデン米大統領の政策はこのアジェンダとつながっている。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）

バイデン政権が目指す「新しい資本主義」

次第に明らかになりつつある「ダボス会議（世界経済フォーラム）」が掲げるアジェンダ「グレート・リセット」の中身について解説したい。

バイデン政権は外交問題評議会（CFR）の人脈を通じて、このアジェンダにつながっている可能性がある。

いまやっと有効なワクチンが開発され、新型コロナウイルスのパンデミックを終息させる希望が見えてきているが、他方では新型コロナウイルスは何年も、あるいは何十年もまん延する風土病となり、社会はコロナと共存していくことになるという事実も受け入れられつつある。

この事実は、ワクチン接種の拡大で一定程度の集団免疫の獲得には成功したとしても、ワクチンの有効性を弱めるか、ほとんど効かない複数の変異種が毎年出現するので、新型コロナウイルスのもたらす社会的な影響は長期間継続する可能性を示唆している。

そのような状況で、政府には社会と経済を維持する一層重い責任を追うことが求められている。

それは、各国政府の巨額の財政支出に基づくセーフティネットの補強や、大規模な景気刺激策の実施となって現れている。

その典型がバイデン政権だ。1.9兆ドル（約200兆円）の経済対策を立案している。それは、個人への1,400ドルの給付、失業手当の増加、地方自治体への支援、ワクチン接種加速への支援、子供たちを学校に戻すための支援、食糧援助、家族がホームレスにならないようにするための支援政、育児支援、15ドルの連邦最低賃金、貧困と戦うための勤労所得税額控除の拡大などだ。

その規模は、1930年代の大恐慌のとき当時のルーズベルト政権が実施した「ニューディール政策」に匹敵する歴史的な規模になる可能性もある。「ニューディール政策」によって、規制のない市場経済の合理性が経済と社会を運営していた自由主義的な資本主義から、後に「修正資本主義」とも呼ばれる国家が管理する資本主義へと体制的に転換した。もしこの転換がなし得なかったら、格差による国民の激しい抵抗から、資本主義体制は終焉し、本格的な社会主義へと移行していた可能性も指摘されている。

今回のバイデン政権が計画している経済対策は、グローバリゼーション以降の新しい資本主義の方向性を示す歴史的な転換点になるのではないかとする見方も強い。

いってみればそれは、グローバリゼーションの時代以後の「国家資本主義」の体制である。

ダボス会議の「グレート・リセット」

他方、バイデン政権が象徴している大規模な経済政策は、もっと根本的な体制転換への動きを示している可能性も捨て切れない。

それは、「ロスチャイルド」などが後ろ盾となり、世界の支配エリートが結集している「ダボス会議」のアジェンダ、「グレート・リセット」である。

これは、新型コロナウイルスのパンデミック以降、地球温暖化を抑制し持続可能な社会の形成へと向けて、既存の資本主義を根本的に転換することを目指すものである。

「グレート・リセット」は2021年の「ダボス会議」のテーマであり、8月にシンガポールで開催される年次総会で本格的に討議される予定だ。

パンデミック以降の6つの変化
しかし、当メルマガで過去にも書いたように、うわさは多いものの「グレート・リセット」の具体的な内容はかなり漠然としている。

【関連】ダボス会議「グレートリセット」で仕組まれる金融崩壊とコロナ後の資本主義＝高島康司
https://www.mag2.com/p/money/980693

「ダボス会議」の主催者のクラウス・シュワブが昨年の7月に著した著書、「COVID-19: ザ・グレート・リセット（COVID-19: The Great Reset）」には新型コロナウイルスのパンデミック以降の変化を次のような点にまとめている。

＜その1：崩れた経済＞
新型コロナウイルスのパンデミックは世界経済の80％に大きな打撃を与えた。企業倒産が相次ぎ、賃金は下がり失業率は急上昇している。その結果、もともと存在していた社会的格差はさらに拡大した。

＜その2：格差の拡大と社会的信用の低下＞
パンデミックのなか、社会のデジタル化が急速に進んでいる。オンライン診療など、ITやAIを活用した社会サービスが爆発的に拡大している。この結果、あらゆる分野で仕事を失う人が増え、これが格差をさらに拡大させている。これが背景となり、世界的な抗議運動が起こっている。

＜その3：巨大だが非効率な政府＞
経済の落ち込みと社会的格差拡大の歯止めとして、各国政府は巨額の財政支出を行っている。それは巨額な赤字の原因となっているが、政府の財政支出では思ったような効果が出ていない。非効率である。

＜その4：巨大化するIT産業＞
テレワークやオンラインショッピングなど、コロナ禍のなかでIT産業はさらに巨大化した。少数の巨大IT企業が社会サービスのあらゆる分野を担うことになるだろう。しかし、こうした企業によって個人情報が握られることになる。これが新たな問題を引き起こしている。巨大IT企業の全面的な支配を許してしまうことになる。

＜その5：地政学的な緊張＞
コロナ禍のなかで、かねてから激しさを増していた米中対立は一層激化している。このまま行くと、新冷戦から世界の多極化が進み、世界は混沌とした状態に向かう。

＜その6：関係者すべてが関与する企業＞
新型コロナウイルスのパンデミックがもたらしたプラスの効果があるとすれば、企業の形態に変化が見られることだ。企業のなかにはこれまでの利益中心の経営方針を見直し、従業員を含めたすべての関係者に積極的に関与してもらう新しい経営スタイルを模索する企業も多くなっている。しかし、これが大きなトレンドとして定着するためには、従来の企業の概念を変更せねばならず、そのためには政府の積極的な関与と支援が必要になる。

この本では、以上のような6つを新型コロナウイルスのパンデミックが引き起こした深刻な問題として提起し、これを解決するためには現在のグローバル資本主義のリセットが必要なのだと力説する。

しかし、これがどのような体制になるのか具体的なプランは提示されていない。

ただ、2018年にやはり「ダボス会議」から出された論文、「敏捷な統治」によると、ビッグデータ、AI、ロボット、そしてブロックチェーンなどの先端的なITテクノロジーを徹底的に駆使して、社会問題が発生する前にそれらを予期し、事前に対処してしまう体制のことのようだ。

遺伝子組み換え食品の強制的消費
ところが、そのようなとき、「グレート・リセット」の内容を調査しているジャーナリストが、その具体的な中身を紹介する記事が書くようになっている。そうした記事を見ると、「グレート・リセット」が志向している方向性が少しずつだが見えてくる。

そのうちのひとつは、管理された食料供給とでも呼べる概念である。

いま、新型コロナウイルスのパンデミックによる食料輸出の規制、地球温暖化による耕地面積の縮小、単一商品作物への生産特化に起因する水資源の枯渇などの問題が背景となり、将来的に食糧危機の発生が懸念されている。これを解決するための新しい食糧生産システムの形成が、「グレート・リセット」の重要な中身にひとつになっている。これは、「ダボス会議」の主催者、クラウス・シュワブが昨年に出版した先の著書にも書かれている。

世界情勢の分析では著名な作家、ウイリアム・エングダールの調査によると、クラウス・シュワブは「イート・フォーラム（EAT Forum）」のパートナーになったという。ここは「食のダボス会議」と呼ばれる組織で、将来発生する可能性のある食糧危機に対処するアジェンダを立案することが目的だ。世界的な製薬会社、「グラクソ・スミス・クライン」が設立した財団が出資している。またグーグルや、アマゾンの創立者、ジェフ・ベゾズなどが出資もしている人工肉の会社、「インポッシブル・フーズ」と提携し活動している。

2017年、「イート・フォーラム」は「持続可能性と健康のための食糧改革（FReSH）」という組織を立ち上げた。これには「モンサント」を所有している製薬大手の「バイエルAG」や、中国の大手農薬会社、「シンジェンタ」、さらに「カーギル」、「ユニリバー」、「デュポン」などの大手化学会社、そして「グーグル」などが参加している。これこそ、「ダボス会議」の「グレート・リセット」で、食糧危機に対応するプランを具体的に立案するための組織だ。

その方針は明白だ。シュワブの著書、「COVID-19: ザ・グレート・リセット」にもはっきりと述べられている。シュワブは、バイオテクノロジーと遺伝子組み換え食品こそ、新型コロナウイルス以後に発生する可能性のある食糧危機に対処できる唯一の方法だと主張する。

シュワブのアイデアに基づき「イート・フォーラム」は、「地球の健康食生活」なるものを提案している。これは、肉の消費を90％ほど削減し、実験室で人工的に作られた穀物と油、またその他の食品を大量に使った食事だ。これの中心になるのは、大量に生産できる多様な種類の遺伝子組み換え食品だ。「イート・フォーラム」は、食糧危機を回避するためには、法律の制定や罰則などによる強制、また補助金の支給などの財政的な誘導処置などの方法を駆使して、こうした人工的な食品の消費を促進させなければならないとしている。

どうもこれが、「ダボス会議」のアジェンダである「グレート・リセット」の中身のひとつのようだ。

もちろん、遺伝子組み換え食品や、また人工的に生産された食品に関しては健康被害が報告されている。その消費が強制されるとすれば、本当に注意しなけれなならないだろう。

しかし、それ以上に注意しなければならないのは、「イート・フォーラム」が推進するこのアジェンダが、最大手の化学会社や製薬会社によって推進されようとしていることだ。

すると「グレート・リセット」のアジェンダの推進は、こうした分野の巨大企業に世界市場の独占を許すことになるだろう。これも「グレート・リセット」の目標なのかもしれない。

ITによる人間の管理
しかし、さらに驚くべきは、ITデバイスによる人間の管理が提案されていることだ。

2016年にシュワブは、「第4次産業革命の未来を形成する」という本を書いている。これはいわば、4年後の2020年に出される「COVID-19: ザ・グレート・リセット」の先駆けとなった著書だ。

この本には、AI、IoT、5Gなどの先端的なテクノロジーの普及で、我々の生活で使われる家電などのディバイスが自動化されるようになると、政府の管理する中央コンピューターに個人のあらゆるデータが集積するとしている。

シュワブによると、政府はこうしや個人情報を活用して個人の生活状況を把握できるようになるとしている。

これは個人のプライバシーという、いままでは本人以外にだれも入ることのできなかった世界がすべて政府による管理の対象になることを意味する。

全人類のIT管理は序ノ口
しかし、これはほんの序ノ口にすぎない。

シュワブは、スマホなどの個人が身につけるデバイスは極小化され、最終的には人間の身体に埋め込まれると予測する。すると、そうした身体に内蔵したITデバイスを通して、個人の思考や想念さえも通信することができるとしている。この本のなかでシュワブは次のようにいう。

「身体に埋め込まれたスマホで音声による通信が一層容易になるだけではなく、スマホが脳波を解析することで、気分や表現されていない感情までも通信できるようになるはずだ」。

これはまさに、個人の思考内容や感情すらも身体に埋め込まれたスマホのような通信機器を通して、政府のサーバーに送信されてしまうことを意味している。

つまり、犯罪のことを思い浮かべただけで、厳しい監視の対象になるということである。

バイデン政権が目指す社会とは？
これが、いま少しづつ見えてきている「ダボス会議」の「グレート・リセット」が示唆する具体的な中身の一端である。クラウス・シュワブ自らが語る内容から探って見た。

このメルマガでは、もし新型コロナウイルスのパンデミックが、市民社会による民主主義の原則によって押さえ込むことができなければ、中国のような高度管理社会に移行せざるを得なくなると書いてきた。

まさに「グレート・リセット」のイメージは、そうした社会のことだろう。今回具体的になった一部の内容から想像すると、それは、遺伝子組み換え食品や人工食品の消費が実質的に強制され、思考や感情さえも当局に読み取られてしまうような世界だ。奇想天外な話に聞こえるかもしれないが、すでにこれを実現できる第4次産業革命型のテクノロジーは存在する。

バイデン政権は、「CFR」の人脈が強い政権である。この人脈はそのまま「ダボス会議」につながっているはずだ。リバタリアンの勢力が背後におり、「CFR」の影響力が排除されたトランプ政権とは大きく異なる。はたしてバイデン政権のもと、「グレート・リセット」のアジェンダは実現するのであろうか？注視しなければならないことは間違いない。

「グレート・リセット」の内容に関してはこれからどんどん明らかになると思われるので、その都度記事にしてお伝えする。
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/504.html#c15

[近代史4] バイデン政権は、基本的に「第三次オバマ政権」でもある (続き) 中川隆
15. 中川隆[-6997] koaQ7Jey 2021年2月28日 20:40:37 : 1vS4Oaq6as : UVJJTWxKQ3EwUUU=[36]
「グレートリセット」が起こす資本主義の大転換。遂に見えた具体的な中身＝高島康司
2021年2月14日
https://www.mag2.com/p/money/1019624

次第に明らかになりつつあるダボス会議（世界経済フォーラム）のアジェンダ「グレート・リセット」の中身について解説したい。驚くべきは、ITデバイスによる人間の管理が提案されていることだ。そして、バイデン米大統領の政策はこのアジェンダとつながっている。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）

バイデン政権が目指す「新しい資本主義」

次第に明らかになりつつある「ダボス会議（世界経済フォーラム）」が掲げるアジェンダ「グレート・リセット」の中身について解説したい。

バイデン政権は外交問題評議会（CFR）の人脈を通じて、このアジェンダにつながっている可能性がある。

いまやっと有効なワクチンが開発され、新型コロナウイルスのパンデミックを終息させる希望が見えてきているが、他方では新型コロナウイルスは何年も、あるいは何十年もまん延する風土病となり、社会はコロナと共存していくことになるという事実も受け入れられつつある。

この事実は、ワクチン接種の拡大で一定程度の集団免疫の獲得には成功したとしても、ワクチンの有効性を弱めるか、ほとんど効かない複数の変異種が毎年出現するので、新型コロナウイルスのもたらす社会的な影響は長期間継続する可能性を示唆している。

そのような状況で、政府には社会と経済を維持する一層重い責任を追うことが求められている。

それは、各国政府の巨額の財政支出に基づくセーフティネットの補強や、大規模な景気刺激策の実施となって現れている。

その典型がバイデン政権だ。1.9兆ドル（約200兆円）の経済対策を立案している。それは、個人への1,400ドルの給付、失業手当の増加、地方自治体への支援、ワクチン接種加速への支援、子供たちを学校に戻すための支援、食糧援助、家族がホームレスにならないようにするための支援政、育児支援、15ドルの連邦最低賃金、貧困と戦うための勤労所得税額控除の拡大などだ。

その規模は、1930年代の大恐慌のとき当時のルーズベルト政権が実施した「ニューディール政策」に匹敵する歴史的な規模になる可能性もある。「ニューディール政策」によって、規制のない市場経済の合理性が経済と社会を運営していた自由主義的な資本主義から、後に「修正資本主義」とも呼ばれる国家が管理する資本主義へと体制的に転換した。もしこの転換がなし得なかったら、格差による国民の激しい抵抗から、資本主義体制は終焉し、本格的な社会主義へと移行していた可能性も指摘されている。

今回のバイデン政権が計画している経済対策は、グローバリゼーション以降の新しい資本主義の方向性を示す歴史的な転換点になるのではないかとする見方も強い。

いってみればそれは、グローバリゼーションの時代以後の「国家資本主義」の体制である。

ダボス会議の「グレート・リセット」

他方、バイデン政権が象徴している大規模な経済政策は、もっと根本的な体制転換への動きを示している可能性も捨て切れない。

それは、「ロスチャイルド」などが後ろ盾となり、世界の支配エリートが結集している「ダボス会議」のアジェンダ、「グレート・リセット」である。

これは、新型コロナウイルスのパンデミック以降、地球温暖化を抑制し持続可能な社会の形成へと向けて、既存の資本主義を根本的に転換することを目指すものである。

「グレート・リセット」は2021年の「ダボス会議」のテーマであり、8月にシンガポールで開催される年次総会で本格的に討議される予定だ。

パンデミック以降の6つの変化
しかし、当メルマガで過去にも書いたように、うわさは多いものの「グレート・リセット」の具体的な内容はかなり漠然としている。

【関連】ダボス会議「グレートリセット」で仕組まれる金融崩壊とコロナ後の資本主義＝高島康司
https://www.mag2.com/p/money/980693

「ダボス会議」の主催者のクラウス・シュワブが昨年の7月に著した著書、「COVID-19: ザ・グレート・リセット（COVID-19: The Great Reset）」には新型コロナウイルスのパンデミック以降の変化を次のような点にまとめている。

＜その1：崩れた経済＞
新型コロナウイルスのパンデミックは世界経済の80％に大きな打撃を与えた。企業倒産が相次ぎ、賃金は下がり失業率は急上昇している。その結果、もともと存在していた社会的格差はさらに拡大した。

＜その2：格差の拡大と社会的信用の低下＞
パンデミックのなか、社会のデジタル化が急速に進んでいる。オンライン診療など、ITやAIを活用した社会サービスが爆発的に拡大している。この結果、あらゆる分野で仕事を失う人が増え、これが格差をさらに拡大させている。これが背景となり、世界的な抗議運動が起こっている。

＜その3：巨大だが非効率な政府＞
経済の落ち込みと社会的格差拡大の歯止めとして、各国政府は巨額の財政支出を行っている。それは巨額な赤字の原因となっているが、政府の財政支出では思ったような効果が出ていない。非効率である。

＜その4：巨大化するIT産業＞
テレワークやオンラインショッピングなど、コロナ禍のなかでIT産業はさらに巨大化した。少数の巨大IT企業が社会サービスのあらゆる分野を担うことになるだろう。しかし、こうした企業によって個人情報が握られることになる。これが新たな問題を引き起こしている。巨大IT企業の全面的な支配を許してしまうことになる。

＜その5：地政学的な緊張＞
コロナ禍のなかで、かねてから激しさを増していた米中対立は一層激化している。このまま行くと、新冷戦から世界の多極化が進み、世界は混沌とした状態に向かう。

＜その6：関係者すべてが関与する企業＞
新型コロナウイルスのパンデミックがもたらしたプラスの効果があるとすれば、企業の形態に変化が見られることだ。企業のなかにはこれまでの利益中心の経営方針を見直し、従業員を含めたすべての関係者に積極的に関与してもらう新しい経営スタイルを模索する企業も多くなっている。しかし、これが大きなトレンドとして定着するためには、従来の企業の概念を変更せねばならず、そのためには政府の積極的な関与と支援が必要になる。

この本では、以上のような6つを新型コロナウイルスのパンデミックが引き起こした深刻な問題として提起し、これを解決するためには現在のグローバル資本主義のリセットが必要なのだと力説する。

しかし、これがどのような体制になるのか具体的なプランは提示されていない。

ただ、2018年にやはり「ダボス会議」から出された論文、「敏捷な統治」によると、ビッグデータ、AI、ロボット、そしてブロックチェーンなどの先端的なITテクノロジーを徹底的に駆使して、社会問題が発生する前にそれらを予期し、事前に対処してしまう体制のことのようだ。

遺伝子組み換え食品の強制的消費
ところが、そのようなとき、「グレート・リセット」の内容を調査しているジャーナリストが、その具体的な中身を紹介する記事が書くようになっている。そうした記事を見ると、「グレート・リセット」が志向している方向性が少しずつだが見えてくる。

そのうちのひとつは、管理された食料供給とでも呼べる概念である。

いま、新型コロナウイルスのパンデミックによる食料輸出の規制、地球温暖化による耕地面積の縮小、単一商品作物への生産特化に起因する水資源の枯渇などの問題が背景となり、将来的に食糧危機の発生が懸念されている。これを解決するための新しい食糧生産システムの形成が、「グレート・リセット」の重要な中身にひとつになっている。これは、「ダボス会議」の主催者、クラウス・シュワブが昨年に出版した先の著書にも書かれている。

世界情勢の分析では著名な作家、ウイリアム・エングダールの調査によると、クラウス・シュワブは「イート・フォーラム（EAT Forum）」のパートナーになったという。ここは「食のダボス会議」と呼ばれる組織で、将来発生する可能性のある食糧危機に対処するアジェンダを立案することが目的だ。世界的な製薬会社、「グラクソ・スミス・クライン」が設立した財団が出資している。またグーグルや、アマゾンの創立者、ジェフ・ベゾズなどが出資もしている人工肉の会社、「インポッシブル・フーズ」と提携し活動している。

2017年、「イート・フォーラム」は「持続可能性と健康のための食糧改革（FReSH）」という組織を立ち上げた。これには「モンサント」を所有している製薬大手の「バイエルAG」や、中国の大手農薬会社、「シンジェンタ」、さらに「カーギル」、「ユニリバー」、「デュポン」などの大手化学会社、そして「グーグル」などが参加している。これこそ、「ダボス会議」の「グレート・リセット」で、食糧危機に対応するプランを具体的に立案するための組織だ。

その方針は明白だ。シュワブの著書、「COVID-19: ザ・グレート・リセット」にもはっきりと述べられている。シュワブは、バイオテクノロジーと遺伝子組み換え食品こそ、新型コロナウイルス以後に発生する可能性のある食糧危機に対処できる唯一の方法だと主張する。

シュワブのアイデアに基づき「イート・フォーラム」は、「地球の健康食生活」なるものを提案している。これは、肉の消費を90％ほど削減し、実験室で人工的に作られた穀物と油、またその他の食品を大量に使った食事だ。これの中心になるのは、大量に生産できる多様な種類の遺伝子組み換え食品だ。「イート・フォーラム」は、食糧危機を回避するためには、法律の制定や罰則などによる強制、また補助金の支給などの財政的な誘導処置などの方法を駆使して、こうした人工的な食品の消費を促進させなければならないとしている。

どうもこれが、「ダボス会議」のアジェンダである「グレート・リセット」の中身のひとつのようだ。

もちろん、遺伝子組み換え食品や、また人工的に生産された食品に関しては健康被害が報告されている。その消費が強制されるとすれば、本当に注意しなけれなならないだろう。

しかし、それ以上に注意しなければならないのは、「イート・フォーラム」が推進するこのアジェンダが、最大手の化学会社や製薬会社によって推進されようとしていることだ。

すると「グレート・リセット」のアジェンダの推進は、こうした分野の巨大企業に世界市場の独占を許すことになるだろう。これも「グレート・リセット」の目標なのかもしれない。

ITによる人間の管理
しかし、さらに驚くべきは、ITデバイスによる人間の管理が提案されていることだ。

2016年にシュワブは、「第4次産業革命の未来を形成する」という本を書いている。これはいわば、4年後の2020年に出される「COVID-19: ザ・グレート・リセット」の先駆けとなった著書だ。

この本には、AI、IoT、5Gなどの先端的なテクノロジーの普及で、我々の生活で使われる家電などのディバイスが自動化されるようになると、政府の管理する中央コンピューターに個人のあらゆるデータが集積するとしている。

シュワブによると、政府はこうしや個人情報を活用して個人の生活状況を把握できるようになるとしている。

これは個人のプライバシーという、いままでは本人以外にだれも入ることのできなかった世界がすべて政府による管理の対象になることを意味する。

全人類のIT管理は序ノ口
しかし、これはほんの序ノ口にすぎない。

シュワブは、スマホなどの個人が身につけるデバイスは極小化され、最終的には人間の身体に埋め込まれると予測する。すると、そうした身体に内蔵したITデバイスを通して、個人の思考や想念さえも通信することができるとしている。この本のなかでシュワブは次のようにいう。

「身体に埋め込まれたスマホで音声による通信が一層容易になるだけではなく、スマホが脳波を解析することで、気分や表現されていない感情までも通信できるようになるはずだ」。

これはまさに、個人の思考内容や感情すらも身体に埋め込まれたスマホのような通信機器を通して、政府のサーバーに送信されてしまうことを意味している。

つまり、犯罪のことを思い浮かべただけで、厳しい監視の対象になるということである。

バイデン政権が目指す社会とは？
これが、いま少しづつ見えてきている「ダボス会議」の「グレート・リセット」が示唆する具体的な中身の一端である。クラウス・シュワブ自らが語る内容から探って見た。

このメルマガでは、もし新型コロナウイルスのパンデミックが、市民社会による民主主義の原則によって押さえ込むことができなければ、中国のような高度管理社会に移行せざるを得なくなると書いてきた。

まさに「グレート・リセット」のイメージは、そうした社会のことだろう。今回具体的になった一部の内容から想像すると、それは、遺伝子組み換え食品や人工食品の消費が実質的に強制され、思考や感情さえも当局に読み取られてしまうような世界だ。奇想天外な話に聞こえるかもしれないが、すでにこれを実現できる第4次産業革命型のテクノロジーは存在する。

バイデン政権は、「CFR」の人脈が強い政権である。この人脈はそのまま「ダボス会議」につながっているはずだ。リバタリアンの勢力が背後におり、「CFR」の影響力が排除されたトランプ政権とは大きく異なる。はたしてバイデン政権のもと、「グレート・リセット」のアジェンダは実現するのであろうか？注視しなければならないことは間違いない。

「グレート・リセット」の内容に関してはこれからどんどん明らかになると思われるので、その都度記事にしてお伝えする。
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1456.html#c15

[近代史4] バイデン政権は、基本的に「第三次オバマ政権」でもある (続き) 中川隆
16. 中川隆[-6996] koaQ7Jey 2021年2月28日 21:02:51 : 1vS4Oaq6as : UVJJTWxKQ3EwUUU=[37]
「グレートリセット」が起こす資本主義の大転換。遂に見えた具体的な中身＝高島康司
2021年2月14日
https://www.mag2.com/p/money/1019624
次第に明らかになりつつあるダボス会議（世界経済フォーラム）のアジェンダ「グレート・リセット」の中身について解説したい。驚くべきは、ITデバイスによる人間の管理が提案されていることだ。そして、バイデン米大統領の政策はこのアジェンダとつながっている。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）

バイデン政権が目指す「新しい資本主義」

次第に明らかになりつつある「ダボス会議（世界経済フォーラム）」が掲げるアジェンダ「グレート・リセット」の中身について解説したい。

バイデン政権は外交問題評議会（CFR）の人脈を通じて、このアジェンダにつながっている可能性がある。

いまやっと有効なワクチンが開発され、新型コロナウイルスのパンデミックを終息させる希望が見えてきているが、他方では新型コロナウイルスは何年も、あるいは何十年もまん延する風土病となり、社会はコロナと共存していくことになるという事実も受け入れられつつある。

この事実は、ワクチン接種の拡大で一定程度の集団免疫の獲得には成功したとしても、ワクチンの有効性を弱めるか、ほとんど効かない複数の変異種が毎年出現するので、新型コロナウイルスのもたらす社会的な影響は長期間継続する可能性を示唆している。

そのような状況で、政府には社会と経済を維持する一層重い責任を追うことが求められている。

それは、各国政府の巨額の財政支出に基づくセーフティネットの補強や、大規模な景気刺激策の実施となって現れている。

その典型がバイデン政権だ。1.9兆ドル（約200兆円）の経済対策を立案している。それは、個人への1,400ドルの給付、失業手当の増加、地方自治体への支援、ワクチン接種加速への支援、子供たちを学校に戻すための支援、食糧援助、家族がホームレスにならないようにするための支援政、育児支援、15ドルの連邦最低賃金、貧困と戦うための勤労所得税額控除の拡大などだ。

その規模は、1930年代の大恐慌のとき当時のルーズベルト政権が実施した「ニューディール政策」に匹敵する歴史的な規模になる可能性もある。「ニューディール政策」によって、規制のない市場経済の合理性が経済と社会を運営していた自由主義的な資本主義から、後に「修正資本主義」とも呼ばれる国家が管理する資本主義へと体制的に転換した。もしこの転換がなし得なかったら、格差による国民の激しい抵抗から、資本主義体制は終焉し、本格的な社会主義へと移行していた可能性も指摘されている。

今回のバイデン政権が計画している経済対策は、グローバリゼーション以降の新しい資本主義の方向性を示す歴史的な転換点になるのではないかとする見方も強い。

いってみればそれは、グローバリゼーションの時代以後の「国家資本主義」の体制である。

ダボス会議の「グレート・リセット」

他方、バイデン政権が象徴している大規模な経済政策は、もっと根本的な体制転換への動きを示している可能性も捨て切れない。

それは、「ロスチャイルド」などが後ろ盾となり、世界の支配エリートが結集している「ダボス会議」のアジェンダ、「グレート・リセット」である。

これは、新型コロナウイルスのパンデミック以降、地球温暖化を抑制し持続可能な社会の形成へと向けて、既存の資本主義を根本的に転換することを目指すものである。

「グレート・リセット」は2021年の「ダボス会議」のテーマであり、8月にシンガポールで開催される年次総会で本格的に討議される予定だ。

パンデミック以降の6つの変化
しかし、当メルマガで過去にも書いたように、うわさは多いものの「グレート・リセット」の具体的な内容はかなり漠然としている。

【関連】ダボス会議「グレートリセット」で仕組まれる金融崩壊とコロナ後の資本主義＝高島康司
https://www.mag2.com/p/money/980693

「ダボス会議」の主催者のクラウス・シュワブが昨年の7月に著した著書、「COVID-19: ザ・グレート・リセット（COVID-19: The Great Reset）」には新型コロナウイルスのパンデミック以降の変化を次のような点にまとめている。

＜その1：崩れた経済＞
新型コロナウイルスのパンデミックは世界経済の80％に大きな打撃を与えた。企業倒産が相次ぎ、賃金は下がり失業率は急上昇している。その結果、もともと存在していた社会的格差はさらに拡大した。

＜その2：格差の拡大と社会的信用の低下＞
パンデミックのなか、社会のデジタル化が急速に進んでいる。オンライン診療など、ITやAIを活用した社会サービスが爆発的に拡大している。この結果、あらゆる分野で仕事を失う人が増え、これが格差をさらに拡大させている。これが背景となり、世界的な抗議運動が起こっている。

＜その3：巨大だが非効率な政府＞
経済の落ち込みと社会的格差拡大の歯止めとして、各国政府は巨額の財政支出を行っている。それは巨額な赤字の原因となっているが、政府の財政支出では思ったような効果が出ていない。非効率である。

＜その4：巨大化するIT産業＞
テレワークやオンラインショッピングなど、コロナ禍のなかでIT産業はさらに巨大化した。少数の巨大IT企業が社会サービスのあらゆる分野を担うことになるだろう。しかし、こうした企業によって個人情報が握られることになる。これが新たな問題を引き起こしている。巨大IT企業の全面的な支配を許してしまうことになる。

＜その5：地政学的な緊張＞
コロナ禍のなかで、かねてから激しさを増していた米中対立は一層激化している。このまま行くと、新冷戦から世界の多極化が進み、世界は混沌とした状態に向かう。

＜その6：関係者すべてが関与する企業＞
新型コロナウイルスのパンデミックがもたらしたプラスの効果があるとすれば、企業の形態に変化が見られることだ。企業のなかにはこれまでの利益中心の経営方針を見直し、従業員を含めたすべての関係者に積極的に関与してもらう新しい経営スタイルを模索する企業も多くなっている。しかし、これが大きなトレンドとして定着するためには、従来の企業の概念を変更せねばならず、そのためには政府の積極的な関与と支援が必要になる。

この本では、以上のような6つを新型コロナウイルスのパンデミックが引き起こした深刻な問題として提起し、これを解決するためには現在のグローバル資本主義のリセットが必要なのだと力説する。

しかし、これがどのような体制になるのか具体的なプランは提示されていない。

ただ、2018年にやはり「ダボス会議」から出された論文、「敏捷な統治」によると、ビッグデータ、AI、ロボット、そしてブロックチェーンなどの先端的なITテクノロジーを徹底的に駆使して、社会問題が発生する前にそれらを予期し、事前に対処してしまう体制のことのようだ。

遺伝子組み換え食品の強制的消費
ところが、そのようなとき、「グレート・リセット」の内容を調査しているジャーナリストが、その具体的な中身を紹介する記事が書くようになっている。そうした記事を見ると、「グレート・リセット」が志向している方向性が少しずつだが見えてくる。

そのうちのひとつは、管理された食料供給とでも呼べる概念である。

いま、新型コロナウイルスのパンデミックによる食料輸出の規制、地球温暖化による耕地面積の縮小、単一商品作物への生産特化に起因する水資源の枯渇などの問題が背景となり、将来的に食糧危機の発生が懸念されている。これを解決するための新しい食糧生産システムの形成が、「グレート・リセット」の重要な中身にひとつになっている。これは、「ダボス会議」の主催者、クラウス・シュワブが昨年に出版した先の著書にも書かれている。

世界情勢の分析では著名な作家、ウイリアム・エングダールの調査によると、クラウス・シュワブは「イート・フォーラム（EAT Forum）」のパートナーになったという。ここは「食のダボス会議」と呼ばれる組織で、将来発生する可能性のある食糧危機に対処するアジェンダを立案することが目的だ。世界的な製薬会社、「グラクソ・スミス・クライン」が設立した財団が出資している。またグーグルや、アマゾンの創立者、ジェフ・ベゾズなどが出資もしている人工肉の会社、「インポッシブル・フーズ」と提携し活動している。

2017年、「イート・フォーラム」は「持続可能性と健康のための食糧改革（FReSH）」という組織を立ち上げた。これには「モンサント」を所有している製薬大手の「バイエルAG」や、中国の大手農薬会社、「シンジェンタ」、さらに「カーギル」、「ユニリバー」、「デュポン」などの大手化学会社、そして「グーグル」などが参加している。これこそ、「ダボス会議」の「グレート・リセット」で、食糧危機に対応するプランを具体的に立案するための組織だ。

その方針は明白だ。シュワブの著書、「COVID-19: ザ・グレート・リセット」にもはっきりと述べられている。シュワブは、バイオテクノロジーと遺伝子組み換え食品こそ、新型コロナウイルス以後に発生する可能性のある食糧危機に対処できる唯一の方法だと主張する。

シュワブのアイデアに基づき「イート・フォーラム」は、「地球の健康食生活」なるものを提案している。これは、肉の消費を90％ほど削減し、実験室で人工的に作られた穀物と油、またその他の食品を大量に使った食事だ。これの中心になるのは、大量に生産できる多様な種類の遺伝子組み換え食品だ。「イート・フォーラム」は、食糧危機を回避するためには、法律の制定や罰則などによる強制、また補助金の支給などの財政的な誘導処置などの方法を駆使して、こうした人工的な食品の消費を促進させなければならないとしている。

どうもこれが、「ダボス会議」のアジェンダである「グレート・リセット」の中身のひとつのようだ。

もちろん、遺伝子組み換え食品や、また人工的に生産された食品に関しては健康被害が報告されている。その消費が強制されるとすれば、本当に注意しなけれなならないだろう。

しかし、それ以上に注意しなければならないのは、「イート・フォーラム」が推進するこのアジェンダが、最大手の化学会社や製薬会社によって推進されようとしていることだ。

すると「グレート・リセット」のアジェンダの推進は、こうした分野の巨大企業に世界市場の独占を許すことになるだろう。これも「グレート・リセット」の目標なのかもしれない。

ITによる人間の管理
しかし、さらに驚くべきは、ITデバイスによる人間の管理が提案されていることだ。

2016年にシュワブは、「第4次産業革命の未来を形成する」という本を書いている。これはいわば、4年後の2020年に出される「COVID-19: ザ・グレート・リセット」の先駆けとなった著書だ。

この本には、AI、IoT、5Gなどの先端的なテクノロジーの普及で、我々の生活で使われる家電などのディバイスが自動化されるようになると、政府の管理する中央コンピューターに個人のあらゆるデータが集積するとしている。

シュワブによると、政府はこうしや個人情報を活用して個人の生活状況を把握できるようになるとしている。

これは個人のプライバシーという、いままでは本人以外にだれも入ることのできなかった世界がすべて政府による管理の対象になることを意味する。

全人類のIT管理は序ノ口
しかし、これはほんの序ノ口にすぎない。

シュワブは、スマホなどの個人が身につけるデバイスは極小化され、最終的には人間の身体に埋め込まれると予測する。すると、そうした身体に内蔵したITデバイスを通して、個人の思考や想念さえも通信することができるとしている。この本のなかでシュワブは次のようにいう。

「身体に埋め込まれたスマホで音声による通信が一層容易になるだけではなく、スマホが脳波を解析することで、気分や表現されていない感情までも通信できるようになるはずだ」。

これはまさに、個人の思考内容や感情すらも身体に埋め込まれたスマホのような通信機器を通して、政府のサーバーに送信されてしまうことを意味している。

つまり、犯罪のことを思い浮かべただけで、厳しい監視の対象になるということである。

バイデン政権が目指す社会とは？
これが、いま少しづつ見えてきている「ダボス会議」の「グレート・リセット」が示唆する具体的な中身の一端である。クラウス・シュワブ自らが語る内容から探って見た。

このメルマガでは、もし新型コロナウイルスのパンデミックが、市民社会による民主主義の原則によって押さえ込むことができなければ、中国のような高度管理社会に移行せざるを得なくなると書いてきた。

まさに「グレート・リセット」のイメージは、そうした社会のことだろう。今回具体的になった一部の内容から想像すると、それは、遺伝子組み換え食品や人工食品の消費が実質的に強制され、思考や感情さえも当局に読み取られてしまうような世界だ。奇想天外な話に聞こえるかもしれないが、すでにこれを実現できる第4次産業革命型のテクノロジーは存在する。

バイデン政権は、「CFR」の人脈が強い政権である。この人脈はそのまま「ダボス会議」につながっているはずだ。リバタリアンの勢力が背後におり、「CFR」の影響力が排除されたトランプ政権とは大きく異なる。はたしてバイデン政権のもと、「グレート・リセット」のアジェンダは実現するのであろうか？注視しなければならないことは間違いない。

「グレート・リセット」の内容に関してはこれからどんどん明らかになると思われるので、その都度記事にしてお伝えする。
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1456.html#c16

[近代史5] グレートリセットは米国覇権の崩壊と多極化、中国の台頭を示すもの 中川隆
16. 中川隆[-6995] koaQ7Jey 2021年3月01日 00:17:53 : 1vS4Oaq6as : UVJJTWxKQ3EwUUU=[38]
ダボス会議「グレートリセット」で仕組まれる金融崩壊とコロナ後の資本主義＝高島康司
2020年11月1日
https://www.mag2.com/p/money/980693

ダボス会議が発表したコロナ以降の世界計画「ザ・グレート・リセット」の具体的な内容について解説したい。世界はどう変わるのか。この構想には日本も絡んでいる。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）

明らかになった「ザ・グレート・リセット」の中身

世界の超富裕層と国際資本が集まる「ダボス会議（世界経済フォーラム）」は、2021年のテーマとして「ザ・グレート・リセット」というテーマを掲げた。

これは、新型コロナウイルスのパンデミックを契機にして、環境破壊や社会的な格差の矛盾が限界に達した現在のグローバル資本主義の動きを一度リセットし、環境や社会的格差に配慮した持続可能な資本主義へと方向転換させてしまうという計画だ。

いわばこれは、既存の社会体制の本質的な変革を目指すものだ。

このダボス会議の「ザ・グレート・リセット」のコンセプトは、環境や格差に配慮した持続可能な資本主義への転換といういう点では、基本的には非常によい内容だ。

しかし、「ザ・グレート・リセット」の本当の内容はまったく異なる。当メルマガの記事には何度も書いているが、筆者が交流している外資系シンクタンクの研究員などは、「ダボス会議」に集結している勢力は、早くて2021年から22年、遅くとも5年後の2025年までにはこのリセットを本格的に実現するという。

彼らによると「ザ・グレート・リセット」の目標は、資本主義と民主主義をリセットし、全体主義的な高度管理社会への移行の実現であるという。

その最初の段階として、アメリカの混乱に乗じて高度管理社会導入への一歩を進め、さらに現行の金融システムをリセットするために金融崩壊を演出するというプランの可能性もあるとしている。

ダボス会議の「ザ・グレート・リセット」は、すでに彼らのサイトで細かく説明されている。日本語サイトも用意されているので見たことのある読者もいることだろう。以下が日本語サイトのURLだ。ぜひ見てほしい。

・「グレート・リセット（The Great Reset）」ツイン・サミット形式で2021年に始動 – 世界経済フォーラム
https://jp.weforum.org/press/2020/06/the-great-reset/

具体的なことは何も説明されていない
しかし、このサイトを一読すると分かるが、現代のグローバル資本主義をリセットするということは分かるにしても、その結果、何をしたいのか具体的なことはほとんど語られていない。

その説明は抽象的で、パンデミックこそ大きなチャンスだというような漠然とした美辞麗句にあふれている。リセットがなにを意味するのか、具体的にイメージさせる説明はほとんどない。

おそらくあえて内容を抽象的に表現しているのだろう。そのこともあって、「ダボス会議」が提起したこの「ザ・グレート・リセット」は注目されているとは言えない状態だ。内容の憶測だけが飛び交っている。

計画の全体像を示した本か？
そのようなとき、すでに7月になるが、ある本が出版された。それは、『COVID-19: ザ・グレート・リセット（COVID-19: The Great Reset）』というそのものずばりの題名の本だ。

著者は「ダボス会議」の主催者であるクラウス・シュワブと、ティエーリ・マルレットという人物だ。計画の立案者自らがリセットの内容を明かした本だ。280ページの書籍である。

この本を読むと、「ダボス会議」が目指す「ザ・グレート・リセット」の内容が見えてくる。

まずこの本では、新型コロナウイルスのパンデミックによって、既存のグローバル資本主義にすでに存在していた問題が表面化したという。それらの問題は以下である。

1）崩れた経済
新型コロナウイルスのパンデミックは世界経済の80％に大きな打撃を与えた。企業倒産が相次ぎ、賃金は下がり失業率は急上昇している。その結果、もともと存在していた社会的格差はさらに拡大した。

2）格差の拡大と社会的信用の低下
パンデミックのなか、社会のデジタル化が急速に進んでいる。オンライン診療など、ITやAIを活用した社会サービスが爆発的に拡大している。この結果、あらゆる分野で仕事を失う人が増え、これが格差をさらに拡大させている。これが背景となり、世界的な抗議運動が起こっている。

3）巨大だが非効率な政府
経済の落ち込みと社会的格差拡大の歯止めとして、各国政府は巨額の財政支出を行っている。それは巨額な赤字の原因となっているが、政府の財政支出では思ったような効果が出ていない。非効率である。

4）巨大化するIT産業
テレワークやオンラインショッピングなど、コロナ禍のなかでIT産業はさらに巨大化した。少数の巨大IT企業が社会サービスのあらゆる分野を担うことになるだろう。しかし、こうした企業によって個人情報が握られることになる。これが新たな問題を引き起こしている。巨大IT企業の全面的な支配だ。

5）地政学的な緊張
コロナ禍のなかで、かねてから激しさを増していた米中対立は一層激化している。このまま行くと新冷戦から世界の多極化が進み、世界は混沌とした状態に向かう。

6）関係者すべてが関与する企業
新型コロナウイルスのパンデミックがもたらしたプラスの効果があるとすれば、企業の形態に変化が見られることだ。企業のなかにはこれまでの利益中心の経営方針を見直し、従業員を含めたすべての関係者に積極的に関与してもらう新しい経営スタイルを模索する企業も多くなっている。しかし、これが大きなトレンドとして定着するためには、従来の企業の概念を変更せねばならず、そのためには政府の積極的な関与と支援が必要になる。

この本では、以上のような6つを新型コロナウイルスのパンデミックが引き起こした深刻な問題として提起し、これを解決するためには現在のグローバル資本主義のリセットが必要なのだと力説する。

そして、このリセットを実行し、これらの問題に対処するために必要となるとこの本が提示するのが、「敏捷な統治」という概念だ。

「敏捷な統治」という概念
「敏捷な統治」とはピンとこない概念だ。はっきり言って、なにを言いたいのか判然としない。あえてイメージをぼかした言葉を使っているのだと思う。

しかし、その内容は極めて明確だ。ビッグデータ、AI、ロボット、そしてブロックチェーンなどの先端的なITテクノロジーを徹底的に駆使して、社会問題が発生する前にそれらを予期し、事前に対処してしまう体制のことだ。

そして、ここで「統治」という言葉が使われている理由は、この方法が国民を支配し、国家を統治する方法として考えられているからにほかならない。

つまり、高度なテクノロジーを最大限活用した新しい統治形態と管理のシステムのことだ。

「敏捷な統治（Agile governance）」という論文
この概念は、当メルマガの記事で将来やってくることを幾度も警告している高度管理社会のことであろう。それは間違いないと思う。

では、「ダボス会議」は彼らが「敏捷な統治」と呼ぶ高度管理社会を具体的にどのようなものとして構想しているのだろうか？

実はその全体像とおぼしきものは、やはり「ダボス会議」が出した「敏捷な統治　第4次産業革命において政策立案を再形成する（Agile Governance Reimaging Policy-making in the Fourth Industrial Revolution）」という論文に示されていた。

そして重要なのは、この論文が発表された時期である。それは2018年1月であった。つまり、新型コロナウイルスのパンデミックが起こる2年近くも前に発表されていたのだ。

これは、リセット以後の統治機構のデザインはすでに2年以上も前に大枠ではすでにできあがっていたことを示している。

逆に見ると「ダボス会議」は、新型コロナウイルスのパンデミックを「敏捷な統治」を導入するための絶好の機会として使ったのかも知れない。

長くなるので、この「敏捷な統治」という体制の具体的な内容は、次々回（11月13日配信）のメルマガで詳しく紹介する。早ければ来年にも導入が始まる可能性がある。これを知っておくことは大変に重要だ。変化はあまりに早い！そして、この構想には日本も具体的に絡んでいる。ぜひ読んでほしい。
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/504.html#c16

[近代史5] ピーター・ターチンの革命理論
ピーター・ターチンの革命理論

最悪の2020年、次に起きる大事件とは？米抗議デモを的中させた専門家の警告＝高島康司
2020年6月29日
https://www.mag2.com/p/money/935567

10年前から2020年の米国が混乱状態になることを予測し、見事に的中させた歴史学者ピーター・ターチンの最新の発言を紹介したい。氏は歴史には明らかに再帰的なパターンが存在していると発表している。今後の米国抗議デモの行方と、ひいては世界経済がどう動くのかを見通す参考になるはずだ。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）

すでに科学的に予見されていた2020年の内乱

今回はすでに10年前から2020年のアメリカが混乱状態になることを予測し、見事に的中させた歴史学者ピーター・ターチンの最近の発言について紹介したい。

ピーター・ターチンについては、当メルマガでトランプが大統領になった少し後に書いた2017年5月の記事でも紹介した。この混乱した状況のなか、ターチンが新たな記事で興味深い予測をしている。過去のメルマガの記事も参照しながら、見てみることにする。

ターチンは、ロシア生まれだが、1977年、父がソビエトを追放となったため、アメリカに移り住んだ人物である。現在はコネチカット州のコネチカット大学の教授で、生態学、進化生物学、人類学、数学を教えている。

1997年まで主要な研究分野は生態学であったが、現在は歴史学の研究が中心になっている。

歴史学ではこれまで、ヘーゲルやマルクスなど歴史の統一的な法則性の存在を主張する理論はあったが、そうした法則性にしたがって歴史が動いていることを証明することはできなかった。つまるところ歴史とは、それぞれ個別の背景と因果関係で起こった個々の事件の連鎖であり、そこに統一した法則性の存在を発見することはできないとするのが、現在の歴史学の通説である。

しかしターチンは、生態学と進化生物学の手法、そして非線形数学という現代数学のモデルを適用することで、歴史には明らかに再帰的なパターンが存在していることを発見した。

近代以前の帝国のパターン

そのパターンは、人口数、経済成長率、労働賃金、生活水準、支配エリートの総数などの変数の組み合わせから導かれる比較的に単純なパターンであった。ターチン教授はこれを、ローマ帝国、ピザンチン帝国、明朝などの近代以前の大農業帝国に適用し、そこには帝国の盛衰にかかわる明白なパターンが存在することを明らかにした。

詳しく書くと長くなるので要点だけを示すが、そのパターンとは次のようなものだ。

まず初期の帝国は、人口が少なく、未開拓地が多い状態から出発する。しかし、時間の経過とともに経済発展が加速すると、人口は増加し、未開拓地は減少する。それと平行して支配エリートの人口も増加する。この拡大が臨界点を越えると、帝国は分裂期に入る。

まず、人口の増加で労働力人口は急速に増加するため、労賃は下落する。さらに各人に与えられる土地も減少する。そのため、生活水準は低下し、これを背景とした社会的不満が高まる。

他方、支配エリートの数の増加は、すべての支配エリートに割り振られる国家の主要なポストの不足を引き起こす。これはエリート間のポストを巡る熾烈な権力闘争を引き起こす。この状態を放置すると、国内は支配層の権力闘争と農民の度重なる反乱により、帝国は衰退してしまう。

これを少しでも回避するためには、人口が増加した国民に十分な生活水準を保証するだけの土地を与え、また支配層には国家の十分なポストを与えることができるように、帝国を戦争を通して外延的に拡大し、新しい領地を獲得しなければならない。

だが、この外延的な拡大の勢いよりも、人口の増加と生活水準の低下、そして支配層のポストが不足するスピードが速ければ、帝国の分裂と崩壊が進む。

このようなサイクルだ。

歴史は、多様な出来事が複雑に絡み合った織物のように見えるが、実際は比較的に単純なパターンとサイクルが主導していることが明らかになった。ターチンは、こうした歴史的なサイクルが近代以前のどの帝国にも存在したことを証明し、大変に注目された。

現代アメリカの内乱のパターン
しかし、ターチンが注目されたのはこれだけではない。いまターチンは、近代以前に存在したようなパターンとサイクルが、近代的な工業国家である現代のアメリカにも適用可能であるかどうか研究している。研究は2010年に始まり暫定的な結果が発表され、大変に注目されている。

なかでももっとも注目された論文は、「平和研究ジャーナル」という専門紙に2010年に寄稿された「1780年から2010年までの合衆国における政治的不安定性のダイナミズム」という論文である。2017年4月には、この論文を元にして「不和の時代（Ages of Discord）」という本として刊行された。

この論文でターチンは、アメリカが独立間もない1780年から、2010年までの230年間に、暴動や騒乱などが発生するパターンがあるのかどうか研究した。すると、アメリカでは、農業国から近代的な工業国に移行した19世紀の後半からは、約50年の「社会的不安定性」のサイクルが存在していることが明らかになった。

暴動や騒乱が発生し、南北戦争のような本格的な戦争を除くと、アメリカで内乱が多発した時期がこれまで3つ存在した。1871年、1920年、1970年の3つである。

これをグラフ化したのが以下の画像だ。ぜひ見てもらいたい。

200630_us2020

明らかにこれらの年には、社会で見られる暴力は突出していることが分かる。

社会的不安定の原因
その原因はなんだろうか？

ターチンによると、近代の工業国家は前近代の農業帝国に比べて、経済成長のスピードが極端に速いので、人口の増加とそれによって発生する労賃の低下、生活水準の低下、エリートのポストの不足などにははるかに容易に対処することができるという。

その結果、これらの要因が深刻な社会的不安定性の原因となることは、かなり緩和される。

だが、これらの要因が近代工業国家でも作用し、社会的不安定性の背景となっていることは間違いないとしている。

アラブの春におけるエジプトの例
最近、これをもっともよく象徴しているのは「アラブの春」ではないかという。

たとえば、エジプトのような国は年5％から6％の経済成長率を維持しており、決して停滞した経済ではなかった。

しかし、出生率は2.8と非常に高く、また生活水準の上昇に伴って高等教育を受ける若者の人口が大きく増大したため、経済成長による仕事の拡大が、高等教育を受けた若者の増加スピードに追いつくことができなかった。

その結果、高い教育を受けた若年層の高い失業率が慢性化した。これが、アラブの春という激しい政治運動を引き起こす直接的な背景になった。

格差の固定と現代アメリカの不安定
これとほぼ同じような要因の組み合わせが、やはりアメリカの社会的不安定性の50年サイクルにも当てはまるとターチンは主張する。

人口数と高学歴者の数が増加していても、高い経済成長が続き、生活水準の上昇、ならびに高学歴者の雇用数が増大している限り、社会は安定しており、社会的な騒乱はめったに発生しない。どんな人間でも努力さえすれば、社会階層の上昇が期待できる状況である。

しかし反対に、格差が固定化して、政治や経済のシステムが一部の特権階級に独占された状況では、たとえ経済が成長していたとしても、社会階層の上昇は保証されない。格差とともに社会階層は固定化される。すると、たとえ高等教育を受けていたとしても、期待した仕事は得られないことになる。

このような状況が臨界点に達すると、社会的な暴力は爆発し、多くの騒乱や内乱が発生するというのだ。

新しい記事でも予測
そして、今回の新型コロナウイルスのパンデミックが発生した後に書かれた論文、「コロナウイルスの長期的な影響」では、社会不安が爆発する危険性はさらに高まったとして、次のように書いている。
※参考：Long-Term Consequences of Coronavirus – Peter Turchin（2020年4月20日配信）

「合衆国に関する国内対立の私の予測はどちらかというと暗い。アメリカの政治エリートは自己中心的で、分断していて、いつも内輪もめが絶えない。だから私は、これから膨大な数のアメリカ国民は、それこそ、底が抜けてしまったかのような状態に陥るはずだ。

一方、政府財政は破綻の危機に直面しつつ、支援は大企業に限定されるだろう。その結果、格差のさらなる拡大と政権への国民の信頼感の完全な低下、そして社会不安の激増、エリートの間の激しい闘争が起こる。そして、私が予測のために使っている構造的な人口モデルのあらゆる負の側面が、アメリカで爆発するだろう。私はこの否定的な予測が間違っていることを心から望む」。

ターチンは歴史学者なので大袈裟な表現はしない。この論文の表現も比較的に抑制的だ。だが、「私が予測のために使っている構造的な人口モデルのあらゆる負の側面が、アメリカで爆発する」とは、要するに内乱の発生の警告である。

ターチンが2010年に最初に予測したことが、まさに目の前で起こりつつあるのではないか？

最新記事「2020」
さらに、このような全米規模の抗議デモの拡大が止まらなくなったいま、ターチンは新しい記事を6月1日に自身のサイトで発表した。それは「2020」という刺激的な題名の記事だった。その記事でターチンは次のように言う。
※参考：the_2020 – Peter Turchin（2020年6月1日配信）

「2010年に私が2020年頃にアメリカ国内で内乱が発生すると予測したのは、当時の政治情勢の分析に基づくものではまったくなかった。どの社会にも社会の回復力を損なう不安定要因が存在する。それらは、1）貧困と格差、2）エリートの権力闘争、3）政府機関の機能不全の3つである。これらの変数を数値化し、私は「政治ストレスインデックス（PSI）」という指標を作った。

2010年当時、この「PSI」がアメリカとヨーロッパでは急速に上昇しており、2020年には危険な状態になることを示していた。それが予測の根拠であった。

動画で公開されたジョージ・フロイド氏の殺害の場面は大変にショッキングで、激しい怒りが込み上げてくる。これは当たり前の感情だ。警察のこの行動に怒らないものはいない。この事件は、抑圧された社会的ストレスが爆発する噴火口になったのだ。

2020年になったいまでも「PSI」は上昇するばかりだ。下がる気配はまったくない。新型コロナウイルスのパンデミックは、この上昇をさらに加速させている。ということは、ジョージ・フロイド氏への怒りがきっかけで始まった今回の抗議デモが、たとえ収まったとしても、新たな出来事が契機となり、社会不安は一層激しくなることが予想される」。

以上である。

ターチンは「PSI」は西欧でも上昇しており、アメリカと同じく西欧も激動の時期に入ったので、今後アメリカと同じような状況になるだろうともしている。

イゴール・パナリンの予測
さらにターチンだけではない。2020年代と特定されているわけではないが、将来のアメリカの分裂を予想しているもう1人の専門家がいる。現在、ロシア外務省外交アカデミーの教授を努めるイゴール・パナリンの予測だ。

1998年、もともとkGB出身だったパナリンはロシア連邦保安庁から得た機密性の高いデータに基づき、2010年頃にアメリカは6つに分裂するという予測を発表した。これは大手経済紙の「ウォールストリート・ジャーナル」に取り上げられ、ちょっとした評判になった。

パナリンがいうには、今後アメリカは経済崩壊や極端な格差などが原因となり、富裕な州と貧困な州との間に深刻な対立が生じ、次第に富裕州が合衆国の連邦から離脱することで、アメリカは6つの地域に分裂するとした。

他方パナリンは、アメリカの分裂はロシアの勢力を拡大させるのでよい面もあるが、ユーゴスラビア型の内戦を伴う分裂になると、その世界的な影響力は図り知れず、ロシア経済にも相当なダメージがある。そのため国際社会は協力し、チェコスロバキア型の秩序ある平和的な分裂を実現できるように努力しなければならないとした。

アメリカは分裂に進んでいる？
このような予測であったが、もちろん2010年にアメリカの分裂は起こらなかった。だから、この予測がまったく無意味であったかといえばそうではないだろう。

2007年にサブプライムローンの破綻が引き金となり、深刻な金融危機が起こった。その影響でアメリカ経済は、2008年と2009年は実質的にマイナス成長となり、国内経済は大変に混乱した。

そのような状況を受け、2009年には米政府の横暴に抵抗し、地域共同体と国民の自立を主張して200万人をワシントンに結集した「ティーパーティー運動」や、2011年には格差に反対して全国に拡大した「オキュパイ運動」などが燎原の火のように拡大した。

もちろんこれらの運動で、アメリカは分裂こそしなかったものの、かつてないような政治的対立が生まれた。これはまさに、2010年ころに経済崩壊から分裂に至るとしたパナリンの予測に近似した展開であった。そうした意味では、評価する声も大きい。

一方パナリンは2010年に、これでアメリカの矛盾は解決されるどころか、予測が発表された1998年よりももっと深刻になっているとし、分裂の火種はさらに大きくなっていると発言していた。そして、時期は明示できないものの、将来アメリカは分裂する可能性は高いとした。

そして、いま我々は2020年の大混乱を目の前にしている。

これは、やはりターチンが予想する大混乱や、パナリンの予想するアメリカの分裂に向かって進んでいる可能性を示唆してはいないだろうか？
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/523.html

[近代史4] ケインズは間違っている _ 何故公共事業が長期的には失業を生むか 中川隆
3. 中川隆[-6994] koaQ7Jey 2021年3月01日 00:39:26 : 1vS4Oaq6as : UVJJTWxKQ3EwUUU=[39]
ビル・ミッチェル　「主流経済学者は本当に大赤字と国債買入を受け入れたのか？」（2021年2月23日）
https://econ101.jp/%e3%83%93%e3%83%ab%e3%83%bb%e3%83%9f%e3%83%83%e3%83%81%e3%82%a7%e3%83%ab%e3%80%80%e3%80%8c%e4%b8%bb%e6%b5%81%e7%b5%8c%e6%b8%88%e5%ad%a6%e8%80%85%e3%81%af%e6%9c%ac%e5%bd%93%e3%81%ab%e5%a4%a7%e8%b5%a4/

　ジョン・メイナード・ケインズは1930年に「孫のための経済的可能性」という小文を書いた。彼は向こう100年のうちに技術的なシフトが起こり、労働者は週に15時間しか働けなくなるだろうと考えていた。この予言はそうした生産性の向上が起こったという意味では正しかったが、労働者がそこから利益を得るという意味では間違っていた。ケインズは生産性が均等に分配されると考えていたのだ。彼が過小評価したのは資本が利潤から利潤を吸い上げる能力、そして、そのために国家を掌握して立法や規制の力を利用して賃金の伸びを抑制することを確実にする能力だった。　主流経済学者たちは資本の代理人として、不平等の拡大と国家の再構成に手を貸してきた。このことは、財政赤字及び中央銀行の債務購入について、主流派経済学者の見解が明らかに変化してきていることをどう捉えるかに関係してくる。昨日は悪いことばかりだと言ったことを今日は良いことばかりだと言う。意見の変化を評価する際には慎重であれというのは歴史が警告するところだ。一貫性を保つためにはそのまえに言っておかなければならないことがあるはずだ。

ケインズの予想は正しく、正しくなかった
　ケインズは資本主義の根本的な改革を求めてはいなかった。
　同エッセイではこう書いている。

…世界で騒がれている二つの対立する悲観論はどちらも間違っていることは私たち自身の時代のうちに証明されるでしょう。事態は悪すぎるので暴力的な変化以外に私たちを救う道はない考える革命家の悲観論と、私たちの経済的生活と社会的生活のバランスはとても不安定なのだから実験は危険だとする反動主義者の悲観論のことです。

　所得をより均等に分散させたり、職場内のパワーバランスを変えたりするような社会的経済的な変化を止めようとする保守派にも嫌気がさしていたことは見ての通り伝わってくる。

　「欲望に満ちた世界での失業の巨大な異常性」という表現もある。

　このエッセイは100年後の2030年つまり「孫たち」が中年期（または少し年上）になる頃の予測だったとみると彼はこう「予言」していた。

… 100年後の先進国の生活水準は、現在の4倍から8倍になるだろう。
　4〜8倍とはなんとも広い範囲だ。

　この予測は当たっただろうか。

　1930年の英国の1人当たりの実質GDPは5,042ポンドだった。

　そして2014年には26,394ポンドだった（イングランド銀行のデータベースを使用）。

　2017年は、29,670ポンドだった（ONSによる）。

　だからケインズの予測は当たっている –　約5.9倍の増加。

　米国のデータにあてはめても、彼の予測はやはり正しかった。

　1947年の1人当たりの実質国内総生産は14,118ドルだったのが、2019年には58,113ドルであった。

　4.1倍の拡大だったことになる（出典）：

　その一方でケインズは同エッセイで「8倍よくなったとしてみよう」と続けている。彼の予測の不正確だった側面はここに現れていると言えるだろう。

　彼はより多くの富を求めて努力し続ける人々が常にいることを受け入れている。ルイス・キャロルの小説シルヴィーとブルーノの教授の話を引用しているのは、そう考えた証拠だ。

　彼はその上で、私たち人類は物質的な欲求を満たした上で「それでもなお残る労働はできるだけ広く共有するようにするため」に週に15時間しか働かないようになるだろうと考えていたのだった。

　テクノロジーによって労働の必要性を減らしつつ労働者にも巨額の富がもたらされることによって豊かさが増大すれば、短時間労働が現実のものになるだろうと。

　重要なのは、ケインズは将来の生産性の上昇を広く予測したが、資本主義を理解していなかったことだ。

　どういうことか？

　現実の生産性の伸びは労働者に均等に分散されていない。

　ケインズがナイーブなのはこの点だった。資本家が所有する職場から労働者を解放しうる生産性の大幅な向上が、現実に社会全体で共有されるだろうと考えたのだ。

　第二次世界大戦後の社会民主主義時代には完全雇用のコンセンサスが共有されていたものだ。

　オーストラリアにおいても毎年、司法賃金設定当局が「生産性」のヒアリングを行っていた。このことを知らない人が多いのにはよく驚かされるのだが、単位時間あたりの生産量が前年比で平均どれだけ増加したかを見積もり、それに基づいて労働者の昇給を決めていた。

　つまり、最低賃金の労働者たちが生産性が低い労働集約的の職場で苦労したとしても、物質的な生活水準の恩恵が回っていた。

　ところがこのシステムは雇用主たちから激しい反対され、その結果、1980年代以降の新自由主義に忠誠を誓う労働党政府によって放棄されることになった。

　それ以降資本は、労働者を犠牲にすることで実質賃金の伸びと生産性の間のギャップを拡大させ続け利益シェアは約10ポイント増加した。

　労働者は、新自由主義政府によって規制が緩和された金融市場からの借り入れを増やさなければ消費水準を維持できないことになった。実質賃金の伸びが鈍化し家計の負債が増加したことで、労働者層の多くは生活を維持するために労働時間を短縮するどころか、より多くの労働時間を捻出しなければならなくなった。

　アイデンティティを研究している人たちは女性の解放と労働市場への参入を称賛するが、その傾向には暗い面があり、賃金が抑制される環境の中で生きるためには共働きせざるを得なくなるという圧力が働いていたわけだ。

　毎日2〜3回の単純な掃除の仕事をしなければならなくなった女性たちが家父長制社会からのジェンダー解放を享受できたとは言い難い。

　一人当たりの所得を長い歴史的スパンでの比較しようとするときの誤りの元凶はこうしたことにある。

　ケインズは、テクノロジーがすべての職業分野の労働の必要性を減らし、高給取りも低給取りも同じだけ失業させていくと見ていたが、資本主義の現実は大きく異なっていた。

　失業の負担は、相変わらず最も不利な立場にある労働者にのしかかっている。

　いわゆる「ギグ・エコノミー」の発展も、新自由主義で加速した不平等を定着させるための近代資本主義が適応した姿なのであり、不利な労働者集団の存在と連動している。

　馬鹿げたほどの低賃金雇用のために労働者が競争させられているこの状態は、単に在職期間が不安定であることだけの問題なのではなく、そもそも始まってはいけない危険な状況だ（最近オーストラリアでは、小銭を求めて急いで走り回るスクーターの配達ドライバーが数人事故で死亡している）。

　今やこうした労働者層が普通の住民たちの一角を占めるようになった。彼らは富を蓄積することができず、家を購入することができず、病気になっても安心できず、有給休暇を取ることができず、安全な年金を得る老後を楽しみにすることができない。

　明るい未来が見えない彼らは近視眼的にならざるを得ない。ケインズが想定した通りには、また社会民主主義時代にベビーブーム世代が期待できたようにはなっていないのだ。

昨今の経済学の思考の変化との関係
　主流派経済学者たちは今、自分たちが財政政策の優位性についての議論を先導していると見せかけようと必死になっている。

　ほんの数年前まで（失業率や不完全雇用率が高かった時でさえ）彼らは財政赤字の危険性を説いていたのだが、今は政府による大規模支出や中央銀行による債務の買い取りを唱えている。

　中央銀行の債務購入は禁じ手だったはずなのだが、そうではなくなったようである。むしろそれを軽視する経済学の専門家はほとんどいなくなった。

　今週、主流派の経済学者ロス・ガルナートは「オーストラリア政府（連邦政府、州政府、準州政府）は完全雇用に達するまで財政赤字を拡大し、オーストラリア準備銀行（RBA）はこれに合わせてが発行した債務をすべて買い取るべきだ」と発言した。

　彼は、RBAは金利をマイナス領域に押し下げる必要があると考えているとのことだ。

　また、ミルトン・フリードマン流の「負の所得税」型ベーシック・インカムを提言した。

　こうしたことで豪ドル高を食い止めることができると考えている。

　思い出すのは私がキャリアの初期にキャンベラの国会議事堂でMMTのワークショップを行ったとき、聴衆の一人にガルナートがいた。Q&Aの時間に彼は大声で私のことを、狂っている、財政赤字の増加は国家を破産させるだろうと言い放ったものだ。

　あれは連邦政府に財政黒字マニアが解き放たれた瞬間だった。

　不快なやりとりだったが、当時はよくあることだった。

　暴徒に立ち向かえば報復が起こる。それがグループシンクの働きなのである。

　そうしたグループの一人であるガルナートの特徴は記憶が短いことだ。過去を上書きする彼らの能力はすごい。

　2016年の彼はRBAの金融政策スタンス（金利が高すぎる）を正当化するために「オーストラリアは弱すぎる」と警告していた（ソース）。

　我が国は財政を引き締める必要があるが、徐々に進めなければならない。経済が弱体化しているので、急激な増税や歳出の削減は経済にショックを与えてしまうからだ。必要なのは、適度で目標を持った増税、適度で目標を持った歳出の削減である …

　オーストラリア人が、この深刻な財政問題に対処できないという自然の法則は存在しない。

　と言うが、当時オーストラリアには約14.9％の労働力不足があったのである。

　この人物は、われわれには「深刻な財政問題」があるから財政緊縮を目指すべきとしていた。本来あるべき姿には何十億も足りない財政赤字のことをそう言っていたのだ。

　彼は一貫して財政赤字を問題にしていた。

　2004年12月3日、彼は当時経済学の教授を務めていたオーストラリア国立大学で、講演を催している。

　当時インフレ率は低く、また労働力の未利用率（失業と不完全雇用）は12％程度あったのだが、彼は財政政策について次のように主張した。

　1980年代の好況の絶頂期の財政黒字がもっと大きければ、それがカウンター・サイクル的な働きをしただろう。1980年代後半がそうだったのであれば、それは今の財政政策にもまったく当てはまることなのだ。

　現状の財政は大幅に引き締めたほうがいい。もっと早い方が良かったが、後回しにするよりは今やった方が良い。そうすれば、ちょうど金融引き締めするのと同じように為替レートを上昇させることなく民需の恩恵を受けることができることになる。

　当時の財政黒字と「好況」は、家計の負債が大幅に増加したことで消費が伸び続け、政府の歳入が急増したことが記録された結果だ。

　捨てられた労働力は高い水準のままだった。

　それは余りにも無責任な黒字だったのだが、ガルナートのような連中はそれをもっとやれと言うのだ。

　つまり彼は失業と不完全雇用を増やしたがっていた。

　ところが2021年の彼は – 完全雇用の達成がむつかしいことを懸念していると主張している。

　この、彼の財政赤字などに対する突然の態度の変化は、現在世界中で起こりまくっている現象だ。

　主流の経済学者たちは、自分たちの無力さを恐れ、立場を変えて、そんなことはずっと前から知っていたと主張している。あるいは、事実の方が変わったと主張する。

　素材は何も変わっていない。

　財政政策の働きはいつも変わらない。

　金融システムは、1970年代初頭と同じように動いている。

　為替レートも、変わらず常に変動している。

　変わったのは、船から逃げ出そうとする列に並ぶネズミの数だ。

それは喜ばしいことだろうか?
　この頃は毎日のようにジャーナリストから電話があって一つ二つ質問される。

　私がキャリアを通じて提唱してきたアイデアについて、ついに経済学者も意見を言うようになっており、現代貨幣理論（MMT）が今やホットな話題になっていると彼らは言う。

　だが、まだまだだ。

　そのように見えるとしても、別のアジェンダが働いていると疑っている。　

　一年前の英ガーディアン紙の社説（2020年2月17日）–ケインズの復活に関するガーディアンの見解：革命的な道–は、経済学者たちの「逆サイド」への行進が表れていた。

　それは第二次世界大戦後から1970年代までの期間のケインズ経済学の覇権を「打倒」した、保守側の議論の写し鏡なのだ。

… 福祉への手厚い支出は、資本主義を弱体化させただけでなく、インフレを引き起こし、不安定化させる結果となり、民主的なガバナンスを脅かすものとなった。

　これこそ、まさに、労働者の利益についてのケインズの1930年の予測の背後にあった政策論であり、その方向性だ。

　貨幣主義者が主導権を握ったその後の数十年で、ケインズの予測は外れていくことになる。

　貨幣主義の教義を説いていた主流経済学者が、その同じ口で財政政策の優越性を説いている。

　広く受け入れられた貨幣主義とその変種である主流の理論は、ケインズ派の正統性を経験的に否定することで生まれたものではなかった。それは、高度に抽象的で先験的な論法に立脚するだけの議論に過ぎず、リベラルな思考を捨てた保守的イデオロギーの甦りなのだ。

　アラン・ブラインダーは1988年の著書–『ハードヘッドソフトハート』–で、ケインズ派の考えの拒絶について次のように書いている（p.278）。

…と言うよりも、それはアプリオリな理論化が経験主義を制圧したということであり、観察に対する知的美学の覇権であり、言わば自由主義に対する保守的なイデオロギーの勝利だった。要するにクーン的な科学革命ではなかったのだ。

　”要するにクーン的な科学革命ではなかった。”

　失業を減らそうとするケインズ的な救済策は、自然失業率仮説とその政策的含意を受け入れた専門家の大部分からの嘲笑に見舞われることになった。

　主流派経済学は支配階級の利益に貢献するものであり、労働者階級を弱体化させる政策を提唱し続けてきたことを忘れてはいけない。

　英ガーディアンの（英国に関する）社説から：

貨幣主義、覇権を握った経済理論は失敗に終わった。2008年以降の英国の一人当たりGDPの伸びはほぼゼロだった。

　この記事は次のように続く:

　金持ちの支配を固定するためセンセイたちは今度は国家の力を使おうとしている。イアン・ダンカン・スミスはBBCで「貨幣主義を回復するには適量のケインズ主義が必要だ」と語っていたが、これはそうした意味だ。低インフレ状態における緊縮財政とは、経済が需要に飢えているということだ。だからその処方箋は政府が支出することである。しかしダンカン・スミスは、国が労働の側に介入せよとか、富を再分配し投資を社会化せよとは言わない。氏が提案しているのはケインズを欠いたケインズ主義なのだ。

結語
　というわけで、ネズミどもが船から逃げ出しているのが良いことかどうかを私に尋ねる前によく考えてほしい。ネズミたちは本当に船を離れているのか。それともGFCとパンデミックという10年に二度のショックを経てもなお、利潤の搾取システムを再構成しようと、今だけレーダーを避けようとしているだけなのか。

　危機に陥ると、資本は常に国の財政能力に救済を求める。経済学者たちこそがその先導役だったのかもしれない。

　本当に船を離れたなら、そうではなかった（おそらく）ことになる。
https://econ101.jp/%e3%83%93%e3%83%ab%e3%83%bb%e3%83%9f%e3%83%83%e3%83%81%e3%82%a7%e3%83%ab%e3%80%80%e3%80%8c%e4%b8%bb%e6%b5%81%e7%b5%8c%e6%b8%88%e5%ad%a6%e8%80%85%e3%81%af%e6%9c%ac%e5%bd%93%e3%81%ab%e5%a4%a7%e8%b5%a4/
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1453.html#c3

[近代史5] ピーター・ターチンの革命理論 中川隆
2. 中川隆[-6993] koaQ7Jey 2021年3月01日 00:43:22 : 1vS4Oaq6as : UVJJTWxKQ3EwUUU=[41]
ピーター・ターチン「経済学は、不平等が（時に）なぜ減少するのか答えられない」（2015年11月１日）
https://econ101.jp/%e3%83%94%e3%83%bc%e3%82%bf%e3%83%bc%e3%83%bb%e3%82%bf%e3%83%bc%e3%83%81%e3%83%b3%e3%80%8c%e7%b5%8c%e6%b8%88%e5%ad%a6%e3%81%af%e3%80%81%e4%b8%8d%e5%b9%b3%e7%ad%89%e3%81%8c%ef%bc%88%e6%99%82%e3%81%ab/

９月、私はオーストリアのウィーンで開催された国際カンファレンス「持てる者と持たざる者：グローバル・ヒストリーにおける富と所得の不平等を探求する」に行ってきた。この会議については、前回のブログ・エントリで言及しているが、この会議で学んだことの１つが、「経済学者は、不平等が増加したり減少したりする理由を本当に分かっていないんだな。特に減少についてだ」ということだ。

トマ・ピケティから取り掛かってみよう。『20世紀の資本』（いや“Das Kapital”と言うべきか？）は今や不平等を研究する学者の「バイブル」となっているからだ。

ピケティは、不平等が増大する理由について、良い説明を提示している。これは、「皆が同意する」との意味ではない。数学とデータによって裏付けられた一般的なメカニズムを提示した「良い科学となっている」との意味だ。

ここまでは良しとしよう。で、ピケティは、20世紀半ばの不平等の減少をどのように説明しているのだろう？ ２つの破壊的な世界大戦と世界大恐慌による、例外的な状況の結果である、とのことだ。下品な言葉になるが許してほしい、言い換えれば、「クソな出来事は偶発するのです」ということだ。

ピケティの結論はあまり満足できるものではない。むろん、不平等は一般的な傾向として常に上昇しているが、時に例外的なランダムイベントが発生して崩壊する、と考えるのは可能だ。すると、破滅的な戦争こそが、財産を破壊し、富裕層を貧困化させて、不平等を減少させることになる。ピケティは、不平等を減少させる力の一つとして、自著の中で何度もこれを挙げている。

このような外生的な説明は、私的には納得できない。（全ての人に共有されているわけでないと思うが）私の直感によるなら、不平等が高進しすぎると、不平等を低下させる影響要因があると考えられる。言い換えれば、ある程度は〔不平等が高進すれば不平等を低下させる〕規則的なプロセスがあるのだ。これこそが、真に極端な形での不平等（１人が全てを所有している場合）を目にしない理由である。ピケティの見解では、我々がこのような極端な不平等に遭遇していない唯一の理由は、そこに到達する前に、常に何らかのランダムイベントが介入しているからだ、ということになる。

ブランコ・ミラノヴィッチは、〔カンファレンスの基調〕講演の中で、「何が不平等をもたらすのか」の問題を取り上げている。もし本当に不平等がサイクル的に推移するのなら、不平等が高くなりすぎた場合には、トリガーとなる不平等を押し下げるなんらかの内生的なプロセスが存在しているはずであるとミラノヴィッチは提起している。なんらかのメカニズムが周期的に作動し、繰り返しのサイクルが生成されることになる。

ブランコは、不平等を低下させるかもしれない「悪性の」影響力は、あまり研究されていないのを認めているが、「良性の」影響力については、テクノロジー（technology）、グローバリゼーション（globalization）、政治政策（policy）から文字を取ってＴＯＰと名付けた３つの影響力を挙げている。私からすれば、この３つの内、意味があるのは１つだけである。「政治政策」だ。実際、政府は高所得者や富に課税して不平等を減らすことができる。最初の２つ、テクノロジーとグローバリゼーションに関しては、むしろ不平等を増大させている理由を説明していると思われる。

後日の講演では、ウォルター・シャイデルが、「悪性の」影響力について述べた。ウォルターは“The Great Leveler（偉大なる平等化）”（仮題）〔訳注：『暴力と不平等の人類史』として邦訳されている〕と題された本に取り組んでいるが、この本の中で、彼は歴史上の社会において不平等を減少させてきた４つの影響力を特定している。

大量動員戦争
変革的革命
国家の崩壊
パンデミック

アンドレ・フーゲロン（1913-1998年）画『ヨハネの黙示録の四騎士』（1937年）出典

着目すべきは、これらは全て暴力を伴うので「悪性」であるとされていることだ。つまり、暴力は偉大なる平等化装置なのだ。しかしながら、むろん暴力は種類に応じては、不平等を増大させる結果にもなる。戦争を考えてみよう。征服戦争の多く――例えば、戦闘部族が平等主義的な農民を征服して奴隷にし、勝利者を支配階級に仕立て上げる戦争等は、明らかに不平等を増大させる結果となる。

これが理由で、ウォルターは大量動員戦争に着目している。武装可能な全ての市民（ないし少なくとも全ての武装可能な男性）を強制的に動員する社会は、通常、あるいはいかなる時（？）も、不平等を減らさざるを得なくなるのだ。革命も同様である。革命も全てが不平等を減少させるわけではない。革命は場合によっては、単に圧政を執くエリートを、別のエリートに交換するだけである。しかし、場合によっては、革命は劇的に富を標準化させる。

ヴァン・ウラジミロフ（1869-1947）画『冬の宮殿への襲撃』出典

ウォルターの理論は内生化できると私は思う。つまり、不平等が高進しすぎると、国家崩壊や変革的革命の可能性が高まるわけだ。他案あるいは、追加案だと、巨大な不平等を抱えた社会は、それより平等な社会に打ち負かされるので、不平等な社会は撲滅されるか、不平等が現実的課題となり、縮小が余儀なくされるわけである。

私の見解では、ウォルターの理論は、重要な何らかを捉えているが、２つの点で不完全である。第１に、暴力はある状況だと不平等を増大させ、別の状況では不平等を減少させる。この理由について理解を深める必要がある。第２に、暴力以外でも不平等を減少させるメカニズムがあると私は考えている。ただ、これに関してはあまり自信がない。もしかしたら、私が楽観主義者であるが故だけの願望かもしれない。

結論。経済学は不平等の動態の説明において、その能力でもって何らかを教示してくれるのだろうか？ 私の意見では、経済学は不平等が拡大する理由は十全に説明できているが、不平等の減少については経済以外の影響力の帰結となっているので、説明できていない。なので、社会が歴史上、どのようにして格差を縮小させたのかを理解したいのなら、我々は経済学を超え、歴史学・社会学・人類学からの洞察を取り入れる必要がある。

そして、我々が暴力無しに、不平等を減らす方法を見つけ出せるのを、私は確かに願っている。

〔訳注：以下、コメント欄で行われた文化進化論の創始者ピーター・リチャーソンとのターチンのやり取りである。〕

ピーター・リチャーソン 2015年11月１日午後10時７分

政治闘争は、必ずしも[多くの]暴力を伴わずに、不平等を減らすことができるように思えます。米国において、19世紀後半から1950年代にかけての労働争議は、不平等の強制的な縮小に大きな役割を果たしています。合衆国のエリートは、労働者に経済的パイの公平な分け前を与えるか、最終的に革命に直面するかの選択に直面したのです。フランクリン・Ｄ・ルーズベルトや似たような思想の持ち主が先導したように、政治的エリートは、革命を回避するために、不平等の縮小をビジネスエリートに強要しました。２度にわたる戦時の大規模な動員がなければ、このような縮小が起こっていたのかどうかは疑問の余地がありますが、組合の組織化と急進的な政党による扇動は、エリートに恐怖を与えたのです。これは、パーマー・レイド1とエドガー・フーバー2 による過剰な反応に繋がっています。しかしながら、こういった〔政治闘争〕活動は、中産階級の子息達によって緩慢に行われました。これは、自身の地位に汲々としているエリート達を不安に陥れたのです。こういった活動に従事した中産階級の子息達達は、平等主義達達による「赤」の力の誇示を助けたかもしれません。確かに「革命の脅威」は、エリート達を相当に効果的に抑圧できるのです。

ガンジー流の非暴力も、非常に効果的なことがあります。もし、非暴力に狂信的にコミットしている、非エリートの大集団を組織できたとしましょう。すると、エリートは、非暴力の狂信者達が突如暴力的に憤った場合に、何が起こるかを心配しなければならなくなります。中国共産党は、法輪功のような一見無害な大規模集団組織を本当に恐れているようです。不平等、もしくは不公平な扱いが一般化されていれば、ノンポリの大規模集団組織は、エリートにとっての脅威となるのです。このような組織は、残虐行為が一滴垂らされると、暴力的な抵抗に豹変する可能性があります。

ピーター・ターチン 2015年11月２日 午前５時６分

どうも、ピート。あなたの指摘に完全に同意します。以上は、私がイオンマガジンの論文で述べた「簡単に言えば、平等を取り戻すのは革命への恐怖なのだ」との点で非常によく似ていますね。
http://aeon.co/magazine/society/peter-turchin-wealth-poverty/

なので、ウォルターの指摘は修正されるべきです。「不平等を減らすのは暴力、もしくは暴力への恐怖である」と。まだ幾分悲観的ですが…。

訳注：アメリカで20世紀初頭に、司法省長官のアレキサンダー・ミッチェル・パーマーによって行われた極左へのレイド（強制捜査）と国外退去処分措置のこと [↩]
訳注：FBI初代長官。赤狩りにも大規模に関与している。 [↩]

https://econ101.jp/%e3%83%94%e3%83%bc%e3%82%bf%e3%83%bc%e3%83%bb%e3%82%bf%e3%83%bc%e3%83%81%e3%83%b3%e3%80%8c%e7%b5%8c%e6%b8%88%e5%ad%a6%e3%81%af%e3%80%81%e4%b8%8d%e5%b9%b3%e7%ad%89%e3%81%8c%ef%bc%88%e6%99%82%e3%81%ab/
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/523.html#c2

[近代史5] ピーター・ターチンの革命理論 中川隆
3. 中川隆[-6992] koaQ7Jey 2021年3月01日 00:44:54 : 1vS4Oaq6as : UVJJTWxKQ3EwUUU=[42]
ピーター・ターチン「“コネチカットの狂った預言者”」（2020年11月12日）
https://econ101.jp/%E3%83%94%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%80%8C%E3%82%B3%E3%83%8D%E3%83%81%E3%82%AB%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%AE%E7%8B%82%E3%81%A3%E3%81%9F%E9%A0%90/

グレーム・ウッドが、「クリオダイナミクス（歴史動力学）」と「私」と「今、我々が直面している不和の時代」についての“長い記事”〔訳注：日本での要約はここで読める〕を書いてくれた。グレームは、非常に知性あるジャーナリストであり、クリオダイナミクスと構造人口動態のメカニズムが、どのように国家を崩壊に至らせるのかについての彼の説明は、非常に優れたものだ。アトランティック誌は、徹底したファクトチェックを行っており（今日のオンラインメディアは、ファクトチェックに限られたリソースしか割いていないので、これは珍しい対応である）、グレームの記事内の、事実に基づいた論拠については、何の異論もない。

しかし、グレームは、ジャーナリストなので、雑誌の発行部数（ないし購読料）を上げるようなやり方での事実の提示が彼の仕事となっている。グレームの見解は、私の研究をいくつもの別のアングルから観たものとなっているが、そこで彼が記事に付け加えた「ひねり（偏った解釈）」に関しては、私は科学者なので同意できない。特に、私を「預言者」（もっと酷く「狂った預言者」）と描いたことは、ハッキリ否定したい。彼は（ありがたいことに）記事内では、この極端なキャラ付けは行っていないが、ツイッターではやらかしてくれた。

しかし、私は預言者ではないし、預言者だと主張したこともない。実際、私は予言を避けている理由について、ブログで具体的に書いてきている。そして、私は、他の「預言者達」への批判も記載している。私は科学者なので、理論を検証するためのツールとして科学的な予測を使用している。言い換えれば、どの理論が正しくて、どの理論が間違えているのかを発見するために、「予測」を道具として使用しているのだ（具体例についてはここを参照してほしい）。

また、私は「メガヒストリー」の書き手ではない。私がジャレド・ダイアモンドやユヴァル・ノア・ハラリの著作を楽しんでいるのは、彼らが仮説を検証可能なものとして提供し、興味深い概論を生み出しているからだ。しかし、ダイアモンドやハラリといった作家は、概論の提示でストップしている。私はそこから、彼らの口頭でのアイデアを引き継ぎ、動的モデルに翻訳し、さらにそれを定量的な予測として抽出し、歴史データで検証しているのだ。私は、自身でも「グランド・セオリー（壮大な理論）」を提唱しているが、主な仕事は理論を叩き潰すことにあり、理論を増やしてはいない。

もう一つの大きな問題は、グレームが私を「傲慢で嫌な奴」として描いていることだ。彼の記事を読んで、私はあちこちでドン引きしてしまった。たしかに、私は、歴史の推移を理論として検証するのに、理論を明示的なモデルに変換してから、大規模なデータセットを使用してモデルの予測性を検証する、かなり野心的なプログラムを提唱している。しかし、私は、自分をハリ・セルダンとは思っていない。実際、空想上の人物であるハリ・セルダンは、非線形力学や数学的カオス理論を理解できていないなかった（アシモフはカオス理論が発見される前に、小説を書いているからだ）。そして、クリオダイナミクスは歴史心理学ではない。

それよりも、グレームの記事を読んだ読者が抱くであろう最悪の誤解は、私の歴史学についての見解だ。「降伏条件」ってマジなのか！ グレームの良心は一体全体どうなっているのか？　歴史学や歴史家（そして考古学者や宗教学者）について私がどう考えているかなら、感謝と尊敬でしかない。私は、何度も「クリオダイナミクスには歴史学が必要だ」と書いてきた。10年前、我々のグループは、セシャト・プロジェクト1 を立ち上げたが、このプロジェクトの成功は、専門家である歴史家や考古学者との協力に決定的に依存している。このセシャトの紹介文を読んで欲しい。私と私の学僚達が、歴史学について本当に考えていることが分かるはずだ。

このアトランティック誌の記事を読んだ歴史家は、当然のことながら激怒するだろう（ありがとう、グレーム）。しかし、私としては、歴史家の皆さんに、我々の目的とアプローチについて知ってもらうために、セシャト・プロジェクトについてもっと知って欲しい。我々は、歴史学を滅ぼす（あるいは「降伏」を強制して）はおらず、歴史学の繁栄を望んでいる。我々は、過去の社会の様々な側面についての知識を蓄積し続けるために、学術的な歴史家による専門知識の活用を必要としている。我々が分析に使用するためのデータは、データ変換される前にまず、歴史家と考古学者による複雑で曖昧な歴史的証拠の解釈に頼っている。過去の社会についての我々の知識は、多くのギャップと不確実性を抱え込んでいる――我々の分析結果は、思い込みだけでなく、知識の限界をも露呈しており、データは必然的に不確実性を反映してしまっているからだ。

歴史学はクリオダイナミクスが無くとも存在することができる（そして存在していた）が、クリオダイナミクスは歴史学が無ければ存在することはできない。そして、私が希望するのは、クリオダイナミクスが、過去の社会の研究を単なる学問的営為でないことを示し、歴史学に借りを返すことにある――とりわけ、現在の「不和の時代」にどのように至ったのか、そして荒れ狂う海を先に進むのに何ができるのかについての理解で役立つことによってだ。

訳注：セシャト・プロジェクトは、ターチンが代表となって、全世界の学術機関を繋いで歴史の定量データを集めることを目的として学術プロジェクト。セシャトはエジプト神話に登場する知恵の女神の名前である。 [↩]

https://econ101.jp/%E3%83%94%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%80%8C%E3%82%B3%E3%83%8D%E3%83%81%E3%82%AB%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%AE%E7%8B%82%E3%81%A3%E3%81%9F%E9%A0%90/
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/523.html#c3

[近代史5] ピーター・ターチンの革命理論 中川隆
4. 中川隆[-6991] koaQ7Jey 2021年3月01日 00:49:44 : 1vS4Oaq6as : UVJJTWxKQ3EwUUU=[43]
国家興亡の方程式　歴史に対する数学的アプローチ
ピーター・ターチン (著), 水原文 (翻訳)
https://www.amazon.co.jp/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E8%88%88%E4%BA%A1%E3%81%AE%E6%96%B9%E7%A8%8B%E5%BC%8F-%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E6%95%B0%E5%AD%A6%E7%9A%84%E3%82%A2%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%81-%E3%83%94%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3-ebook/dp/B0722VMLYB/ref=sr_1_1?dchild=1&hvadid=467498919770&hvdev=c&jp-ad-ap=0&keywords=%E3%83%94%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3&qid=1614527104&s=books&sr=1-1

商品の説明
著者について
ピーター・ターチン (Peter Turchin)

コネチカット大学教授(生態学・進化生物学、人類学、数学)
理論生物学者として研究をはじめ、近年はCliodynamicsという歴史動態を数学的にモデル化する学際領域で活動している。特に、社会文化的進化、歴史のマクロ社会学、経済の歴史と計量経済史の交点に興味を持って取り組んでいる。
水原文 (Bun Mizuhara)
技術者として通信キャリアやメーカーに勤務した後、フリーの翻訳者となる。震災を機に埼玉県から宮城県へ転居。訳書に『1びょうでわかる世界の「今」』『ビッグクエスチョンズ 宇宙』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)、『Cooking for Geeks』(オライリー・ジャパン)など。フランス車(シトロエン)とコントラクトブリッジ(カードゲーム)、お茶(表千家)を愛してやまない。日夜Twitter(@bmizuhara)に出没している。 --このテキストは、tankobon_hardcover版に関連付けられています。

内容（「BOOK」データベースより）
歴史を自然科学のように研究することはできるだろうか?本書の著者、ピーター・ターチンは、歴史×数学という新しい枠組みで、この問いへの回答を試みる。このようなアプローチの重要性を示すことから始め、数学の簡単な紹介の後、歴史文献の圧倒的なレビューと精緻なモデル化と理論の検証を行う。数学に苦手意識を持つ読者も、モデルの仮定と導き出される予測さえ把握できればターチンの主張を理解することができる。それがどれほど実際の歴史を記述しているか、ぜひ体感してほしい。 --このテキストは、tankobon_hardcover版に関連付けられています。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
ターチン,ピーター
コネチカット大学教授(生態学・進化生物学、人類学、数学)。理論生物学者として研究をはじめ、近年はCliodynamicsという歴史動態を数学的にモデル化する学際領域で活動している。特に、社会文化的進化、歴史のマクロ社会学、経済の歴史と計量経済史の交点に興味を持って取り組んでいる

水原/文
技術者として通信キャリアやメーカーに勤務した後、フリーの翻訳者となる。震災を機に埼玉県から宮城県へ転居(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) --このテキストは、tankobon_hardcover版に関連付けられています。

カスタマーレビュー

タカハシ
5つ星のうち5.0 歴史社会学 × 数理モデル
歴史社会学に数理モデルを当てはめる過程をまとめた内容となっています。
文系科目とされる歴史に、（理系科目である）数理を用いてモデルを構築するという視点が面白く、
歴史好き、数学好きなら、どこかしら琴線に触れる内容があるのではないでしょうか。

個人的には、

・数理で用いる数学が、大学1~2年生レベル（微分方程式の初期で習う内容）であること
・数理モデルが実際にどう利用されるのかが学べる内容になっていること
・論述が論文の形式に似ており、学術研究を行う練習になること
から、特にこれから工学・理学で数理を学ぶ学部生・院生に推薦したい内容に感じました。

喧
5つ星のうち4.0 コンピューターシミュレーションによる歴史の再現への挑戦！

経済史研究や人口史研究から始まった歴史過程への数理的解析手法の適用の潮流はついにここまで来たか。紀元500年から1900年までに現れては消えていった数々の王朝の領土の消長過程をシミュレーションで再現してしまおうという一見すると無謀で壮大な野心的試み。

コンピューターに計算させるプログラムの核となる中心的な仮説は「メタエトニー辺境理論」。中世イスラムの思想家イヴンハルドゥーンの国家盛衰理論の中に現れる「アサビーヤ」の概念（社会の成員が社会連帯的な行動を行える能力を当該社会がどれだけ有しているか）を導きの糸にして著者ターチン博士は次のような仮説を提唱する。国家の中心地滞と周縁地帯とを区別し、外敵と接するがゆえに厳しい生存競争環境となっている周縁地帯においては、国境の内側と外側双方に集合的連帯の能力を高めた集団を生み出し新たな国家形成が促されるが、中心地帯においてはそうした外敵の脅威が希薄なため集合的連帯能力が弱体化していく結果、しまいには新興国に取って代わられてしまうのではないかと。他にも計算に組み込まれる仮説はありますが、この仮説が一番重要なファクターだと著者は考えているようです。

驚くべきは、シミュレーションの結果です。確かにヨーロッパの国々の分布がかなりよく再現されている！実際にはシミュレーションするたびに大きく違った結果が出てくるそうなので（数学的にはカオスのふるまいらしい）、多数の試行結果の中に現実によく近似したものが含まれていただけとも言えますが、それでもなかなかの一致であり、理論自体の蓋然性の高さも相まって「これは本物かもしれない！」という気持ちになります。必見です。

思うに、1000年以上に渡る国家盛衰の歴史過程が比較的単純で直観的に納得のいく仮説群から導かれることがシミュレーションで確認できるということは非常に感動的ではありますが、しかし、逆に言えば、コンピューターに頼らずとも従来通りの歴史学的･社会科学的洞察でもほとんど事足りることが証明されてしまったというようにも理解できなくはない。とてもではないがにわかには信じがたいような非直観的仮説から現実が再現されるようなことでもない限り、コンピューターは世界を理解したいという人間の知的欲望に本当の意味で革命的な寄与をしたことにはならないのではないかという思いもぬぐえない。

しかし他所ではお目にかかれないすごい内容であることは間違いない。繰り返しますが、必見です。

http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/523.html#c4

[近代史5] ピーター・ターチンの革命理論 中川隆
5. 中川隆[-6990] koaQ7Jey 2021年3月01日 00:51:53 : 1vS4Oaq6as : UVJJTWxKQ3EwUUU=[44]
ラジブ・カーン「ピーター・ターチンへの10の質問：『歴史の方程式』は存在するか？」(2010年２月10日)
https://econ101.jp/%E3%83%A9%E3%82%B8%E3%83%96%E3%83%BB%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%80%8C%E3%83%94%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%B8%E3%81%AE10%E3%81%AE%E8%B3%AA%E5%95%8F/

ピーター・ターチンは、生態学、進化生物学、ならびに数学を修め、コネチカット大学で教鞭を取っています。彼は５冊の本の著者です。その内の３冊『国家興亡の方程式』、”Secular Cycles”（『長期の世代循環』） 、”War and Peace and War”（『戦争と平和と戦争』）は、新分野「クリオダイナミクス（歴史動力学）」から得られたモデルの概説試案となっています。私は、『国家興亡の方程式』と”War and Peace and War“（『戦争と平和と戦争』）に書評を書いています。以下がターチンへの10の質問です。

Ｑ１：あなたの最初の研究分野は、定量的な生態学でした。なにが、あなたを歴史動態のモデル化に転向させることになったのでしょう？

ある時点となりますが、生物個体群の動態における大きな問題の大部分が解決されている、ないしまさに解決されようとしているということを、私はハッキリ理解することになったのです。なので、私は”Complex Population Dynamics“（複合的な生物個体群の動態）に関する本を書くことになり、考えていた上記の問題の答えの統合を行いました。そして、よりやりがいのある分野への探索を始めることになりました。そこで判明したのが、まだ数学化されていない最後の科学分野は歴史である、ということです。まず最初に考えていたのが、単純に歴史の動態に関して幾つかの数学的モデルを書き出すことでした。趣味としてですよ。しかし、いったんこれをやってみたら、モデルの予測が、実データでテストできるかどうか見てみたくなったのです。非常に驚いたことに、歴史の進展に関しては、多くの定量的データが存在することが分かりました。つまり、モデルと理論のテストを行う事が、顕著に可能であることが判明したわけです。その結果、この件で、私の主目的は、机上の計算や、よりの厳密化を行うことよりも、「実証可能性」となりました。「私の理論は実データでテストできるか」が最優先興味になったわけですね。

Ｑ２：あなたは、「クリオダイナミクス（歴史動力学）」という新分野の最前線にずっといます。新分野が必要なのでしょうか？　経済学者達が既に、「クリオメトリクス（計量経済史）」の最前線にいて、自前の理論的フレームワークを保持しているように思われるのです。あなた特有のフレームワークの付加価値は何になるのでしょう？

私は、「クリオダイナミクス（歴史動力学）」が必然だと確信しています。歴史の進展は非常に複雑です。経済的要素だけでなく、人口統計的、社会的、政治的、思想的、気候的、そしてその他多くの要素が関わっているのです。なのでおそらく、人は大規模な学問的分野にまたがるようなアプローチでもって歴史に相対すべきなのでしょう。科学的手法に従うようになることが、社会科学の最終到達点なのです。私は経済学者達に多くの敬意を払っていますが、多くの点で彼らは、歴史を扱って進捗をもたらすのを困難としています。例えば、最近まで、経済学者達は、「合理的経済人が破産するモデル」を扱いかねてきました。別の問題もあります。伝統的な経済学の理論は、あまりにも均衡に焦点を当てすぎています。このことは、経済学者に歴史の動態を扱いづらくさせているのです。この両障壁は、今や解体されつつありますが、未だに経済学者達は、「クリオダイナミクス・コミュニティ」の最前線にはいません。クリオダイナミクス（歴史動力学）は、歴史社会学者、人類学者、そして政治学者からなる非常に大きな領域を代表しているのです。

Ｑ３：学問分野からの観点となりますが、あなたの研究に、最も肯定的な反応はどの分野からでしたか？　また最も否定的な反応はどの分野からでしたか？

肯定的な反応は、上記に列挙した分野からありましたね。具体的には、歴史社会学、社会人類学と文化人類学、政治学、経済歴史学と社会歴史学、人口統計学です。否定的な反応は、これまでのところ実際にあまりありませんでした。主たる防衛的メカニズムは、私たちを無視することですね。歴史学者の95%が行っていることです。私にとって、気にするような事ではありません。実は、嬉しい驚きもありました。歴史社会学者と（推定）５％の歴史学者から肯定的反応が返ってきたことです。クリオダイナミクス（歴史動力学）の時代が到来している、ということなのでしょう。因みに、私たちは、今年、査読付き論文雑誌を始めています。

Ｑ４：あなたがソ連で生まれたという事実は、歴史を科学的研究するというコンセプトを見開くことなったかもしれない、と私は推察しています。人類の過去を科学的に記述し、未来の予測を試みる、といったマルキストの思想形成のような、歴史の可視化を行えたのではないか、と。あなたの今の知的関心と、文化的背景の関係はあると考えていますか？　それともないのでしょうか？

はい、ロシア的背景は、私の知的関心への強い貢献要因だと思います。しかし否定しておくと、マルキシズムは関係ありません。あなたに知って欲しい事があります。私が、歴史研究を始める前に、マルクス主義を完全に拒絶していた事です。これは私の家族的背景に由来してます。（私の父は、ソ連における人権活動家であり、1970年代後半に海外追放されているのです）。つい最近ですが、社会科学の研究者になったことで、私はマルクスの特定の洞察の価値を理解し、理論に組み入れることを習得しました。しかし、どんなに想像たくましくしても、私はマルキストではありません。ロシア的要素は（私が信奉する限り）、ロシア人は広大な思索家になる傾向、といった行動に現れます。ドストエフスキーが一度言っていたと思うのですが、「ロシア人の心は非常に広い。広すぎるくらいだ。俺はできるなら縮めたいよ」1 と。なのでロシア人は宇宙理論を生み出す傾向を持っています。（『ロシア宇宙主義』と今や呼ばれようになった、哲学一派すら存在します）。自身の研究において試みているのが、このロシア的傾向性と、アングロ・サクソンの実用性・経験主義の融合なのです。

Ｑ５：あなたは、自身の学説で集団淘汰モデルを打ち出しています。しかしながら、私がなじんでいる限りあなたの研究内容は、文化的集団淘汰に焦点を絞っています。サミュエル・ボウルズによって提唱されている、狩猟採集民に関する血縁レベルの集団淘汰についてどう考えていますか？　そしてそれの、農業的個体群への適応可能性についてはどう考えていますか？2

私が考えるに、集団淘汰メカニズムは、遺伝レベルと文化レベル双方で機能します。そして、もちろん遺伝と文化の相互作用に基づいたものとなります。この遺伝と文化による混合要因は、初期人類の進化においては、主に遺伝的要素が働いていました。現代は、文化的要素がより強く働くことになっています。しかしながら、遺伝的進化は未だに継続しています。なので、今日においても淘汰作用が、100％文化的ということありえないでしょう。私のクリオダイナミクスのサイトに査読前原稿があります。そこで私は、超大規模な社会性（数百万単位の個人が協力的な集団を形成する我々の能力）の進化に焦点を当てています。そして、そこでの私の主たる着眼点は、文化的集団淘汰です。

私たちが期待すべきでないことが１つあります。遺伝子と文化の間に綺麗に線引が行えるようになることです。この２つの情報伝達による共進化が、進化が作用する要所なのです。

Ｑ６：あなたの農業社会を基盤にした政治形態の盛衰モデルについてです。モデルで、あなたは「高次の民族」アイデンティティの生成に関しては、制度的宗教の重要性を強調しているように思われます。歴史学者達によって言及されてきた歴史上の奇妙な現象の１つがあります。それは、世界的宗教の台頭が、紀元前600年から西暦600年の間に起こっており、さらにこの期間の後には、多数の宗教の台頭が比較的低位安定になった現象です。あなたは、この現象のパターンに関してなんらかの説明言説を保持していますか？ それとも、説明すべきものは何もないのでしょうか？

事実、これは歴史における最も印象的なパターンの１つですね。そしてこの現象は、私の理論に非常にきれいに適応します。私自身に繰り返させるよりも、読者には私の最近の論文を読むことを勧めます。以下のURLに論文の再刊行版が掲載されています。
http://cliodynamics.info/PDF/Steppe_JGH_reprint.pdf
p.201からの「枢軸時代3 」の私の解説を読んでみてください。そこから続けて、「枢軸時代」期間の中東の部分（p.209）をチェックしてみてください。

Ｑ７：レイ・ファンの著作”China: A Macro History“(『中国：マクロの歴史』)で言及されている事実に私は依拠しているのですが、それによると、中国では王朝と王朝の間の空位期間が、年代を経るごとに短くなっていっている、とのことです。これは、あなたの歴史進展のモデルによって説明可能でしょうか？

はい、可能です。世界の他の地域でも、同じ観察現象となって現れてるとのことです。ビクター・リーバーマンの著作”Strange Parallels“（『不思議な類似性』）の、最近出版された２巻によるとですが。思うに、国家の運営能力が文化的に進化しているという事例は、非常に説得力があります。おのおのの新国家は、白紙から始まっていません。過去の様々な試みの中で開発された政治統合の技術を既に備えているのです。結果として、政治形態の規模と統合は、時間とともに増大する傾向となります。そして、空位の期間は短くなっていくのです。

Ｑ８：あなたは、歴史をまたいだ高次の民族的フロンティアの重要性に着目しています。
旅行とコミュニケーションが容易になった現代世界においては、空間的な境界線の価値は減っているように思えます。なので、文明はいくぶんですが、相互に入れ替えされていると思うのです。（例えば、第３世界における西洋人の飛び地居住、西洋社会へのイスラム教徒のディアスポラ（離散集住）、アフリカにおける中国人、等々…）。高次の民族的フロンティアの概念は、このような現在の状況にも転用可能ですか？

私は可能だと考えていますが、現段階では完全に根拠のない推測ですね。さきほど言及したビクター・リーバーマンは、別の際立ったアイデアを保有しています。それは、現代ヨーロッパ人の実態は「外見が白いアジア人」だというものです。どういうことかと言いますと、西暦1500年以後、文化進化の主要な中心地が、〔中央アジアの〕ステップ地帯のフロンティアから、ヨーロッパ人達の植民フロンティアへとシフトしたということです。 私たちは、おそらくいまだにこのシフトした同時代にいるのでしょう。だから、最も激しい文化進化が行われているのは、西洋社会が他の社会に侵略的影響を与えている地域ですね。

また忘れてはならないのが、民族・宗教的ディアスポラ（離散集住）は、近代性による発明ではないことです。より重要なことに、今日における情報流通は、その場限りではありません。なので、（イラクから数千キロ離れている）サウジアラビアに住んでいるような人が、アブグレイブ4 に関するニュースをリアルタイムで見ることができる。しかもおそらく視覚的なデータで。そして、その人は、イスラム原理主義ゲリラになることを決心するわけです。よって、私は、この基礎的な動力は未だに展開していると推測しています。しかも、この動力は、現在のコミュニケーション以前の動力と違い空間的に限定されていないのです。

Ｑ９：現代のポスト・マルサス的世界についてです。過去の長期の世代循環から、我々が得ることができる、なんらかの洞察は存在するのでしょうか？

私の研究中の仮説は、「人口層構造理論」、「エリートの過剰生産」、「国家財政の脆弱性」の３つのメカニズムのうちの２つが、現実世界では引き続き機能しているというものです。次の質問の答えを参照してみてください。

Ｑ10：あなたの次の大きなプロジェクトは何ですか？

私が今研究している主要プロジェクトは、1780年から現在までのアメリカ史における人口層の構造分析です。なので、上記の質問９で少し言及した仮説を、実証分析で裏付けるられるかどうかの検証を行う予定ですね。

※訳注：訳者による注釈・補足は〔〕で括っている
※訳注：本サイトでは、ピーター・ターチンのブログ記事の翻訳を行っている。
※訳注：タイトルを直訳すると『ピーター・ターチンへの10の質問』となるが、馴染みの無い分野の記事内容と考え副題を追加している。

※訳注：本インタビューが行われた後、2016年に、ターチンは２冊の本を刊行している。”Ultrasociety: How 10,000 Years of War Made Humans the Greatest Cooperators on Earth“（『超社会性：戦争の１万年はいかにして人類を地球上でいまだかつてない協調者に仕立て上げたのか』）はQ５で言及している「超大規模な社会性（数百万単位の個人が協力的な集団を形成する我々の能力）の進化」を扱ってる。”Ages of Discord“（『不和の時代』）は、Ｑ10で言及されている研究をまとめたものである。それぞれの本で扱われている内容の日本語による概略は、ココやココやココで読むことが可能。

※訳注：邦訳がない書籍は、原題の直後に訳者による便宜上の邦題を追加している。

訳注：『カラマーゾフの兄弟』の登場人物のセリフを指すと思われる。正確には「いや実に人間の心は広い、あまり広過ぎるくらいだ。俺は出来る事なら少し縮めてみたいよ」（岩波文庫版より）である。 [↩]
訳注：『集団淘汰』という言葉に関しては、数十年前にほぼ棄却された後に、近年また別の形で復活していることに注意する必要がある。ここでカーンとターチンが話題にしているのは、後者の近年復活した『集団淘汰』のことではないかと思われる。

古典的『集団淘汰』とは70年代頃までの、多くの生物学者の共通見解であった、群れ同士のあいだで行われる生存競争が進化を左右する、といった説である。この説は、個体間の利他行動が進化する理由を説明しやすい。個体がたがいに助けあう群れは、そうでない群れより生存に有利だと考えられるからである。しかし現実の生物は、群れ内部の個体間競争に勝つため、群れ全体にとっては損害となる進化をすることが珍しくなく、この説にそぐわない事実が多く指摘されることになった。
そのため60年代半ばにハミルトンの包括適応度説（いわゆる『利己的遺伝子説』）が出現し、進化の基本単位を遺伝子とする血縁淘汰等での説明が主流となった。このことで、アリやハチの巣にみられるような利他行動の進化がこの説で説得的で説明されるようになり、集団淘汰説は廃れていくことになった。
しかしハミルトン説で説明できるのは血縁者間の利他行動だけなので、人間が非血縁者同士でも助けあうよう進化した理由は、今に至るも大きな謎として残されている。ターチンが研究している、人間の超大規模な社会性の発達等である。この謎の解明の目的にさまざまな説が唱えられているが、その中には集団淘汰的発想を復活させるものも多い。人間だけなんらかの理由で集団淘汰により進化したとする説もあれば、遺伝子ではなく文化の進化が疑似集団淘汰的に起こるとする説や、遺伝子と文化の共進化という現象を想定する説もある。 [↩]
訳注：哲学者カール・ヤスパースによって提唱された時代区分の名称。紀元前500年前後に、今にいたるも影響を与えている宗教や哲学思想が、世界各地で別個に同時多発的に発生した現象を指す時代区分 [↩]
訳注：イラクのバグダッド近郊にあるアブグレイブ刑務所のことと思われる。イラク戦争渦中に、この刑務所を占拠したアメリカ軍は、ここで捕虜の虐待を行っており、マスメディアに報じられたことでアメリカ軍への批判が寄せられることになった。 [↩]

https://econ101.jp/%E3%83%A9%E3%82%B8%E3%83%96%E3%83%BB%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%80%8C%E3%83%94%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%B8%E3%81%AE10%E3%81%AE%E8%B3%AA%E5%95%8F/
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/523.html#c5

[近代史5] ピーター・ターチンの革命理論 中川隆
6. 中川隆[-6989] koaQ7Jey 2021年3月01日 00:55:09 : 1vS4Oaq6as : UVJJTWxKQ3EwUUU=[45]
国家興亡の方程式 歴史に対する数学的アプローチ
ピーター・ターチン

目次 :
１章　取り組むべき課題・問題を明らかにする
２章　地政学
３章　集合的連帯
４章　メタエトニー辺境理論
５章　メタエトニー辺境理論の実証検証
６章　民族運動学
７章　人口構造理論
８章　永年サイクル
９章　ケーススタディ
１０章　結論/ 付録

読書メーターレビュー

mash さん
数式で把握するのは絶対無理だろっていう領域にまで数理モデルを利用している内容です。集団の凝集性が国家の基盤となり、成長すると今度はその辺境で別の集団が凝集性を伸ばし、前の国家を飲み込んでいく。このモデル化がもし大体合ってるなら人の動きも学習させれば数式化できるのかな

溝旗昌吉 さん 読了日：2017/03/12
本書は言葉の上での仮説を数理モデルに変換し、どのモデルがデータと一番適合するか検証するという自然科学と同じアプローチで歴史動態を研究する試みを紹介している。本書で紹介されモデル化され実証された仮説には、集団行動を行う能力(アサビーヤ)が帝国の辺境で増大して帝国の中心部で減少することで辺境から新しい帝国が生まれるという仮説(メタエトニー辺境理論)、被支配民族が支配民族に同化するとき支配民族の宗教や言語が個人から個人へ社会的ネットワークを通じて拡散するという仮説(民族運動学の自己触媒モデル)、

くらーく さん 読了日：2016/04/09
いろいろと数式化していますが。。。分かりません。普遍的かもしれませんし、過去の事例がたまたま合う式にもっていったかもしれませんし。 ディープラーニングさせたい気もしますな。

Akxvigs さん 読了日：2019/02/23
悪くはないがタイトルが示唆するほど面白くはない。数式はあんまり出てこないですが文書部分が読んでいてあまり頭に入ってこないというか論文を読んでいるようなもので興味をひかれない。圧力を受けた辺境から帝国が生まれる、人口動態にかなり長い波がありそれは帝国の興亡と関係がある、エリートの過剰生産が国家の衰退を招くなどいくつか示唆に富む。またあらゆる国家こういった形で一般化することは、自分達は特別だと考える者へアンチテーゼになる。その点に一番科学らしさを感じる。
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/523.html#c6

[近代史5] これから失業率50%以上の時代になる
これから失業率50%以上の時代になる

2021.02.25
10年前にあった仕事が凄い勢いで消えてる話　プラグ化計画
https://golden-tamatama.com/blog-entry-human-plug-plan.html

さて、面白かったので張っときます。

確かに最近こういうの増えて来ますたね。
セルフレジ。

以下、
10年前にあった仕事が凄い勢いで消えてて
背筋が寒くなったというツィートですた。

その一連のツィート張っときます。

10年前にあった仕事が凄い勢いで消えているという話で盛り上がった帰り道、背中を冷たい物がゾワゾワ這い上がってくるのを感じた。

レジの自動会計機が標準装備になりカウンター内にいた二人目が消えた。

そもそもセルフレジの店も増えつつある。
アパレルが多量倒産したものは勿論コロナ後も帰ってこれない。

銀行も店舗統廃合の嵐だ。
融資機能すら大口以外ローンセンターに纏めている。

スマホに食われて新作のゲームが出なくなった。

そのスマホも新料金プランはネットでしか申し込めない。
国産スマホはソニー以外ほぼ全滅。

JRのみどりの窓口がほぼ閉鎖。
特急の社内販売も中止、山手線は技術的には運転手フリーに出来るらしい。

レンタカーはカーシェアになり店舗が無くなった。
殆どの飲食店がパネル注文になり注文取りが消えた。

自動運転は決まったルートを周回するのに優れるので多分最初の無人化ターゲットはバスだ。
タクシーも危ない。

自動車が電気自動車になるとガソリンスタンドは不要に。

ジムがカードキー式の24時間ジムになってインストラクターが消えた。
漫画喫茶すら無人受付を始めている。

倉庫作業すらロボットがやっている

UNIQLOのレジは電子タグ化してからレジ5台に1人くらいしかいない。

UNIQLO、ニトリ、サイゼの様なSPA(製造小売業：　卸売りをせず、自社製品を自前の小売店で販売する企業）が増えて卸はカテゴリごと消滅。

観光業はコロナで地域ごと吹き飛んだし、つられた航空も多分もう保たないし戻らない。

コロナ後もリモートが定着すると都心のオフィス自体が不要に。

アマゾンプライムとネットフリックスはレンタルビデオ屋に、Kindleはブックオフに止めを刺した。

2020年にＣＤ売上がレコードに以下になり骨董品のカテゴリに。

社内経理が自動化 + アウトソースされ自然退職後に補充が来ない。

これからどうなるんだ。

たしかに。

ワタスは最近はドラマなどもTverとかネット配信サイトだし。
映画はネットフリックスやアマゾンプライムだし。
TSUTAYA行かなくなった。

そういえば、確かにみどりの窓口。
昔はこんなの一杯ありますた。

最近は見ないですね。

居酒屋もほとんどどこもパネル注文になった。

そして確かにカーシェアもいっぱい出て来て来た。

ワタスは九州とか北海道とか。
飛行機で行った時は空港で良くレンタカー借りたりしてますた。

カーシェアはまだ使ってない。
調べると料金的にはガソリン代入れるとレンタカーとそんなに変わらないんですね。

まぁ、しかし。
このツィートはｶﾞｸﾌﾞﾙしたと言ってますが。

ワタスは中国の深センに行った時は、
QRコード決済で無人販売ですた。

日本は遅れてるなぁと思ったものです。

レジ打ちなど単純作業なのだから
やってる側も苦痛な仕事です。

全部オートマにした方が良い。

まぁ多分、将来的に手に埋め込んだチップで自動決済。
Amazon Goのようにレジなど消えるでしょう。

だいたいからして、内閣府のムーンショット計画では
2050年までに、アバター作って人体の物理的制約から解放される社会を目指すと言ってるんですから。

30年後に、ぜーんぶ電脳空間に持ってく計画なんですね。

こんな程度でｶﾞｸﾌﾞﾙしてたら身が持たないというものです。

ワタスはパンデミックを起こした理由。

物理的活動を抑制し、バーチャル化を加速する。

で、そのためにネットは5Gを広め料金はもっと安くなった。
なんでもスマホ。一日中スマホ依存させるように仕向けてる。

ワタスは昨日、コロナ収束はどっかの権力者が失脚したため？と書きますたが。

実は、こっちの道筋がある程度整ったから？
とも思います。

結局、お手軽便利を追求する人達は
最終的にバーチャル空間に誘導されざる得ない。

気づいた時には

あらぁ？
みんなプラグにつながれてるよ〜

ちゃんちゃん。

とかなんとか。
https://golden-tamatama.com/blog-entry-human-plug-plan.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/524.html

[番外地9] ダボス会議の「グレート・リセット」_ グローバリゼーションの時代以後の「国家資本主義」の体制
​ @宮島雅雄
>国家独裁帝国主義の中狂と資本独裁の帝国主義とは同じか⁉️。

ソ連、中共、カンボジア クメール政権、北chousen は国家社会主義だよ、マルクス主義じゃない。階級を無くすのがマルクス主義だから、階級支配しているソ連、中共、カンボジア クメール政権、北chousen は反マルクス主義で、労働者が階級闘争をして共産革命を起こさないといけない国だよ。

現在新自由主義者が目指しているグレート・リセットは国家資本主義だな：

ダボス会議の「グレート・リセット」_ グローバリゼーションの時代以後の「国家資本主義」の体制

それは、「ロスチャイルド」などが後ろ盾となり、世界の支配エリートが結集している「ダボス会議」のアジェンダ、「グレート・リセット」である。

これは、新型コロナウイルスのパンデミック以降、地球温暖化を抑制し持続可能な社会の形成へと向けて、既存の資本主義を根本的に転換することを目指すものである。

「グレート・リセット」は2021年の「ダボス会議」のテーマであり、8月にシンガポールで開催される年次総会で本格的に討議される予定だ。

パンデミック以降の6つの変化

「ダボス会議」の主催者のクラウス・シュワブが昨年の7月に著した著書、「COVID-19: ザ・グレート・リセット（COVID-19: The Great Reset）」には新型コロナウイルスのパンデミック以降の変化を次のような点にまとめている。

＜その1：崩れた経済＞
新型コロナウイルスのパンデミックは世界経済の80％に大きな打撃を与えた。企業倒産が相次ぎ、賃金は下がり失業率は急上昇している。その結果、もともと存在していた社会的格差はさらに拡大した。

＜その2：格差の拡大と社会的信用の低下＞
パンデミックのなか、社会のデジタル化が急速に進んでいる。オンライン診療など、ITやAIを活用した社会サービスが爆発的に拡大している。この結果、あらゆる分野で仕事を失う人が増え、これが格差をさらに拡大させている。これが背景となり、世界的な抗議運動が起こっている。

＜その3：巨大だが非効率な政府＞
経済の落ち込みと社会的格差拡大の歯止めとして、各国政府は巨額の財政支出を行っている。それは巨額な赤字の原因となっているが、政府の財政支出では思ったような効果が出ていない。非効率である。

＜その4：巨大化するIT産業＞
テレワークやオンラインショッピングなど、コロナ禍のなかでIT産業はさらに巨大化した。少数の巨大IT企業が社会サービスのあらゆる分野を担うことになるだろう。しかし、こうした企業によって個人情報が握られることになる。これが新たな問題を引き起こしている。巨大IT企業の全面的な支配を許してしまうことになる。

＜その5：地政学的な緊張＞
コロナ禍のなかで、かねてから激しさを増していた米中対立は一層激化している。このまま行くと、新冷戦から世界の多極化が進み、世界は混沌とした状態に向かう。

＜その6：関係者すべてが関与する企業＞
新型コロナウイルスのパンデミックがもたらしたプラスの効果があるとすれば、企業の形態に変化が見られることだ。企業のなかにはこれまでの利益中心の経営方針を見直し、従業員を含めたすべての関係者に積極的に関与してもらう新しい経営スタイルを模索する企業も多くなっている。しかし、これが大きなトレンドとして定着するためには、従来の企業の概念を変更せねばならず、そのためには政府の積極的な関与と支援が必要になる。

この本では、以上のような6つを新型コロナウイルスのパンデミックが引き起こした深刻な問題として提起し、これを解決するためには現在のグローバル資本主義のリセットが必要なのだと力説する。

しかし、これがどのような体制になるのか具体的なプランは提示されていない。

ただ、2018年にやはり「ダボス会議」から出された論文、「敏捷な統治」によると、ビッグデータ、AI、ロボット、そしてブロックチェーンなどの先端的なITテクノロジーを徹底的に駆使して、社会問題が発生する前にそれらを予期し、事前に対処してしまう体制のことのようだ。

遺伝子組み換え食品の強制的消費
「イート・フォーラム（EAT Forum）」は「食のダボス会議」と呼ばれる組織で、将来発生する可能性のある食糧危機に対処するアジェンダを立案することが目的だ。世界的な製薬会社、「グラクソ・スミス・クライン」が設立した財団が出資している。またグーグルや、アマゾンの創立者、ジェフ・ベゾズなどが出資もしている人工肉の会社、「インポッシブル・フーズ」と提携し活動している。

2017年、「イート・フォーラム」は「持続可能性と健康のための食糧改革（FReSH）」という組織を立ち上げた。これには「モンサント」を所有している製薬大手の「バイエルAG」や、中国の大手農薬会社、「シンジェンタ」、さらに「カーギル」、「ユニリバー」、「デュポン」などの大手化学会社、そして「グーグル」などが参加している。これこそ、「ダボス会議」の「グレート・リセット」で、食糧危機に対応するプランを具体的に立案するための組織だ。

その方針は明白だ。シュワブの著書、「COVID-19: ザ・グレート・リセット」にもはっきりと述べられている。シュワブは、バイオテクノロジーと遺伝子組み換え食品こそ、新型コロナウイルス以後に発生する可能性のある食糧危機に対処できる唯一の方法だと主張する。

シュワブのアイデアに基づき「イート・フォーラム」は、「地球の健康食生活」なるものを提案している。これは、肉の消費を90％ほど削減し、実験室で人工的に作られた穀物と油、またその他の食品を大量に使った食事だ。これの中心になるのは、大量に生産できる多様な種類の遺伝子組み換え食品だ。「イート・フォーラム」は、食糧危機を回避するためには、法律の制定や罰則などによる強制、また補助金の支給などの財政的な誘導処置などの方法を駆使して、こうした人工的な食品の消費を促進させなければならないとしている。

すると「グレート・リセット」のアジェンダの推進は、こうした分野の巨大企業に世界市場の独占を許すことになるだろう。これも「グレート・リセット」の目標なのかもしれない。

ITによる人間の管理
この本には、AI、IoT、5Gなどの先端的なテクノロジーの普及で、我々の生活で使われる家電などのディバイスが自動化されるようになると、政府の管理する中央コンピューターに個人のあらゆるデータが集積するとしている。

シュワブは、スマホなどの個人が身につけるデバイスは極小化され、最終的には人間の身体に埋め込まれると予測する。すると、そうした身体に内蔵したITデバイスを通して、個人の思考や想念さえも通信することができるとしている。この本のなかでシュワブは次のようにいう。

つまり、犯罪のことを思い浮かべただけで、厳しい監視の対象になるということである。
https://www.mag2.com/p/money/1019624
http://www.asyura2.com/21/ban9/msg/126.html

[近代史4] ケルト音楽

[作業用bgm] 異国情緒溢れる 幻想的なケルト音楽集 | ケルト中世音楽

異国情緒溢れる 幻想的なケルト音楽集 【作業用ＢＧＭ】

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1557.html

[近代史5] これから失業率50%以上の時代になる 中川隆
1. 中川隆[-6988] koaQ7Jey 2021年3月01日 10:58:14 : 9ah5GoqAQI : Q2hDSm1RZmd6VXM=[2]
新型コロナウイルスのパンデミックは世界経済の80％に大きな打撃を与えた。企業倒産が相次ぎ、賃金は下がり失業率は急上昇している。その結果、もともと存在していた社会的格差はさらに拡大した。

パンデミックのなか、社会のデジタル化が急速に進んでいる。オンライン診療など、ITやAIを活用した社会サービスが爆発的に拡大している。この結果、あらゆる分野で仕事を失う人が増え、これが格差をさらに拡大させている。これが背景となり、世界的な抗議運動が起こっている。

「グレートリセット」が起こす資本主義の大転換。遂に見えた具体的な中身＝高島康司
2021年2月14日
https://www.mag2.com/p/money/1019624

次第に明らかになりつつあるダボス会議（世界経済フォーラム）のアジェンダ「グレート・リセット」の中身について解説したい。驚くべきは、ITデバイスによる人間の管理が提案されていることだ。そして、バイデン米大統領の政策はこのアジェンダとつながっている。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）

バイデン政権が目指す「新しい資本主義」

次第に明らかになりつつある「ダボス会議（世界経済フォーラム）」が掲げるアジェンダ「グレート・リセット」の中身について解説したい。

バイデン政権は外交問題評議会（CFR）の人脈を通じて、このアジェンダにつながっている可能性がある。

いまやっと有効なワクチンが開発され、新型コロナウイルスのパンデミックを終息させる希望が見えてきているが、他方では新型コロナウイルスは何年も、あるいは何十年もまん延する風土病となり、社会はコロナと共存していくことになるという事実も受け入れられつつある。

この事実は、ワクチン接種の拡大で一定程度の集団免疫の獲得には成功したとしても、ワクチンの有効性を弱めるか、ほとんど効かない複数の変異種が毎年出現するので、新型コロナウイルスのもたらす社会的な影響は長期間継続する可能性を示唆している。

そのような状況で、政府には社会と経済を維持する一層重い責任を追うことが求められている。

それは、各国政府の巨額の財政支出に基づくセーフティネットの補強や、大規模な景気刺激策の実施となって現れている。

その典型がバイデン政権だ。1.9兆ドル（約200兆円）の経済対策を立案している。それは、個人への1,400ドルの給付、失業手当の増加、地方自治体への支援、ワクチン接種加速への支援、子供たちを学校に戻すための支援、食糧援助、家族がホームレスにならないようにするための支援政、育児支援、15ドルの連邦最低賃金、貧困と戦うための勤労所得税額控除の拡大などだ。

その規模は、1930年代の大恐慌のとき当時のルーズベルト政権が実施した「ニューディール政策」に匹敵する歴史的な規模になる可能性もある。「ニューディール政策」によって、規制のない市場経済の合理性が経済と社会を運営していた自由主義的な資本主義から、後に「修正資本主義」とも呼ばれる国家が管理する資本主義へと体制的に転換した。もしこの転換がなし得なかったら、格差による国民の激しい抵抗から、資本主義体制は終焉し、本格的な社会主義へと移行していた可能性も指摘されている。

今回のバイデン政権が計画している経済対策は、グローバリゼーション以降の新しい資本主義の方向性を示す歴史的な転換点になるのではないかとする見方も強い。

いってみればそれは、グローバリゼーションの時代以後の「国家資本主義」の体制である。

ダボス会議の「グレート・リセット」

他方、バイデン政権が象徴している大規模な経済政策は、もっと根本的な体制転換への動きを示している可能性も捨て切れない。

それは、「ロスチャイルド」などが後ろ盾となり、世界の支配エリートが結集している「ダボス会議」のアジェンダ、「グレート・リセット」である。

これは、新型コロナウイルスのパンデミック以降、地球温暖化を抑制し持続可能な社会の形成へと向けて、既存の資本主義を根本的に転換することを目指すものである。

「グレート・リセット」は2021年の「ダボス会議」のテーマであり、8月にシンガポールで開催される年次総会で本格的に討議される予定だ。

パンデミック以降の6つの変化
しかし、当メルマガで過去にも書いたように、うわさは多いものの「グレート・リセット」の具体的な内容はかなり漠然としている。

【関連】ダボス会議「グレートリセット」で仕組まれる金融崩壊とコロナ後の資本主義＝高島康司
https://www.mag2.com/p/money/980693

「ダボス会議」の主催者のクラウス・シュワブが昨年の7月に著した著書、「COVID-19: ザ・グレート・リセット（COVID-19: The Great Reset）」には新型コロナウイルスのパンデミック以降の変化を次のような点にまとめている。

＜その1：崩れた経済＞
新型コロナウイルスのパンデミックは世界経済の80％に大きな打撃を与えた。企業倒産が相次ぎ、賃金は下がり失業率は急上昇している。その結果、もともと存在していた社会的格差はさらに拡大した。

＜その2：格差の拡大と社会的信用の低下＞
パンデミックのなか、社会のデジタル化が急速に進んでいる。オンライン診療など、ITやAIを活用した社会サービスが爆発的に拡大している。この結果、あらゆる分野で仕事を失う人が増え、これが格差をさらに拡大させている。これが背景となり、世界的な抗議運動が起こっている。

＜その3：巨大だが非効率な政府＞
経済の落ち込みと社会的格差拡大の歯止めとして、各国政府は巨額の財政支出を行っている。それは巨額な赤字の原因となっているが、政府の財政支出では思ったような効果が出ていない。非効率である。

＜その4：巨大化するIT産業＞
テレワークやオンラインショッピングなど、コロナ禍のなかでIT産業はさらに巨大化した。少数の巨大IT企業が社会サービスのあらゆる分野を担うことになるだろう。しかし、こうした企業によって個人情報が握られることになる。これが新たな問題を引き起こしている。巨大IT企業の全面的な支配を許してしまうことになる。

＜その5：地政学的な緊張＞
コロナ禍のなかで、かねてから激しさを増していた米中対立は一層激化している。このまま行くと、新冷戦から世界の多極化が進み、世界は混沌とした状態に向かう。

＜その6：関係者すべてが関与する企業＞
新型コロナウイルスのパンデミックがもたらしたプラスの効果があるとすれば、企業の形態に変化が見られることだ。企業のなかにはこれまでの利益中心の経営方針を見直し、従業員を含めたすべての関係者に積極的に関与してもらう新しい経営スタイルを模索する企業も多くなっている。しかし、これが大きなトレンドとして定着するためには、従来の企業の概念を変更せねばならず、そのためには政府の積極的な関与と支援が必要になる。

この本では、以上のような6つを新型コロナウイルスのパンデミックが引き起こした深刻な問題として提起し、これを解決するためには現在のグローバル資本主義のリセットが必要なのだと力説する。

しかし、これがどのような体制になるのか具体的なプランは提示されていない。

ただ、2018年にやはり「ダボス会議」から出された論文、「敏捷な統治」によると、ビッグデータ、AI、ロボット、そしてブロックチェーンなどの先端的なITテクノロジーを徹底的に駆使して、社会問題が発生する前にそれらを予期し、事前に対処してしまう体制のことのようだ。

遺伝子組み換え食品の強制的消費
ところが、そのようなとき、「グレート・リセット」の内容を調査しているジャーナリストが、その具体的な中身を紹介する記事が書くようになっている。そうした記事を見ると、「グレート・リセット」が志向している方向性が少しずつだが見えてくる。

そのうちのひとつは、管理された食料供給とでも呼べる概念である。

いま、新型コロナウイルスのパンデミックによる食料輸出の規制、地球温暖化による耕地面積の縮小、単一商品作物への生産特化に起因する水資源の枯渇などの問題が背景となり、将来的に食糧危機の発生が懸念されている。これを解決するための新しい食糧生産システムの形成が、「グレート・リセット」の重要な中身にひとつになっている。これは、「ダボス会議」の主催者、クラウス・シュワブが昨年に出版した先の著書にも書かれている。

世界情勢の分析では著名な作家、ウイリアム・エングダールの調査によると、クラウス・シュワブは「イート・フォーラム（EAT Forum）」のパートナーになったという。ここは「食のダボス会議」と呼ばれる組織で、将来発生する可能性のある食糧危機に対処するアジェンダを立案することが目的だ。世界的な製薬会社、「グラクソ・スミス・クライン」が設立した財団が出資している。またグーグルや、アマゾンの創立者、ジェフ・ベゾズなどが出資もしている人工肉の会社、「インポッシブル・フーズ」と提携し活動している。

2017年、「イート・フォーラム」は「持続可能性と健康のための食糧改革（FReSH）」という組織を立ち上げた。これには「モンサント」を所有している製薬大手の「バイエルAG」や、中国の大手農薬会社、「シンジェンタ」、さらに「カーギル」、「ユニリバー」、「デュポン」などの大手化学会社、そして「グーグル」などが参加している。これこそ、「ダボス会議」の「グレート・リセット」で、食糧危機に対応するプランを具体的に立案するための組織だ。

その方針は明白だ。シュワブの著書、「COVID-19: ザ・グレート・リセット」にもはっきりと述べられている。シュワブは、バイオテクノロジーと遺伝子組み換え食品こそ、新型コロナウイルス以後に発生する可能性のある食糧危機に対処できる唯一の方法だと主張する。

シュワブのアイデアに基づき「イート・フォーラム」は、「地球の健康食生活」なるものを提案している。これは、肉の消費を90％ほど削減し、実験室で人工的に作られた穀物と油、またその他の食品を大量に使った食事だ。これの中心になるのは、大量に生産できる多様な種類の遺伝子組み換え食品だ。「イート・フォーラム」は、食糧危機を回避するためには、法律の制定や罰則などによる強制、また補助金の支給などの財政的な誘導処置などの方法を駆使して、こうした人工的な食品の消費を促進させなければならないとしている。

どうもこれが、「ダボス会議」のアジェンダである「グレート・リセット」の中身のひとつのようだ。

もちろん、遺伝子組み換え食品や、また人工的に生産された食品に関しては健康被害が報告されている。その消費が強制されるとすれば、本当に注意しなけれなならないだろう。

しかし、それ以上に注意しなければならないのは、「イート・フォーラム」が推進するこのアジェンダが、最大手の化学会社や製薬会社によって推進されようとしていることだ。

すると「グレート・リセット」のアジェンダの推進は、こうした分野の巨大企業に世界市場の独占を許すことになるだろう。これも「グレート・リセット」の目標なのかもしれない。

ITによる人間の管理
しかし、さらに驚くべきは、ITデバイスによる人間の管理が提案されていることだ。

2016年にシュワブは、「第4次産業革命の未来を形成する」という本を書いている。これはいわば、4年後の2020年に出される「COVID-19: ザ・グレート・リセット」の先駆けとなった著書だ。

この本には、AI、IoT、5Gなどの先端的なテクノロジーの普及で、我々の生活で使われる家電などのディバイスが自動化されるようになると、政府の管理する中央コンピューターに個人のあらゆるデータが集積するとしている。

シュワブによると、政府はこうしや個人情報を活用して個人の生活状況を把握できるようになるとしている。

これは個人のプライバシーという、いままでは本人以外にだれも入ることのできなかった世界がすべて政府による管理の対象になることを意味する。

全人類のIT管理は序ノ口
しかし、これはほんの序ノ口にすぎない。

シュワブは、スマホなどの個人が身につけるデバイスは極小化され、最終的には人間の身体に埋め込まれると予測する。すると、そうした身体に内蔵したITデバイスを通して、個人の思考や想念さえも通信することができるとしている。この本のなかでシュワブは次のようにいう。

「身体に埋め込まれたスマホで音声による通信が一層容易になるだけではなく、スマホが脳波を解析することで、気分や表現されていない感情までも通信できるようになるはずだ」。

これはまさに、個人の思考内容や感情すらも身体に埋め込まれたスマホのような通信機器を通して、政府のサーバーに送信されてしまうことを意味している。

つまり、犯罪のことを思い浮かべただけで、厳しい監視の対象になるということである。

バイデン政権が目指す社会とは？
これが、いま少しづつ見えてきている「ダボス会議」の「グレート・リセット」が示唆する具体的な中身の一端である。クラウス・シュワブ自らが語る内容から探って見た。

このメルマガでは、もし新型コロナウイルスのパンデミックが、市民社会による民主主義の原則によって押さえ込むことができなければ、中国のような高度管理社会に移行せざるを得なくなると書いてきた。

まさに「グレート・リセット」のイメージは、そうした社会のことだろう。今回具体的になった一部の内容から想像すると、それは、遺伝子組み換え食品や人工食品の消費が実質的に強制され、思考や感情さえも当局に読み取られてしまうような世界だ。奇想天外な話に聞こえるかもしれないが、すでにこれを実現できる第4次産業革命型のテクノロジーは存在する。

バイデン政権は、「CFR」の人脈が強い政権である。この人脈はそのまま「ダボス会議」につながっているはずだ。リバタリアンの勢力が背後におり、「CFR」の影響力が排除されたトランプ政権とは大きく異なる。はたしてバイデン政権のもと、「グレート・リセット」のアジェンダは実現するのであろうか？注視しなければならないことは間違いない。

「グレート・リセット」の内容に関してはこれからどんどん明らかになると思われるので、その都度記事にしてお伝えする。
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/524.html#c1

[番外地9] ダボス会議の「グレート・リセット」_ グローバリゼーションの時代以後の「国家資本主義」の体制 中川隆
1. 中川隆[-6987] koaQ7Jey 2021年3月01日 11:06:56 : 9ah5GoqAQI : Q2hDSm1RZmd6VXM=[3]
​ @宮島雅雄
>国家独裁帝国主義の中狂と資本独裁の帝国主義とは同じか⁉️。

ソ連、中共、カンボジア クメール政権、北chousen は国家社会主義だよ、マルクス主義じゃない。階級を無くすのがマルクス主義だから、階級支配しているソ連、中共、カンボジア クメール政権、北chousen は反マルクス主義で、労働者が階級闘争をして共産革命を起こさないといけない国だよ。

現在新自由主義者が目指しているグレート・リセットは国家資本主義だな：

ダボス会議の「グレート・リセット」_ グローバリゼーションの時代以後の「国家資本主義」の体制

それは、「ロスチャイルド」などが後ろ盾となり、世界の支配エリートが結集している「ダボス会議」のアジェンダ、「グレート・リセット」である。

これは、新型コロナウイルスのパンデミック以降、地球温暖化を抑制し持続可能な社会の形成へと向けて、既存の資本主義を根本的に転換することを目指すものである。

「グレート・リセット」は2021年の「ダボス会議」のテーマであり、8月にシンガポールで開催される年次総会で本格的に討議される予定だ。

パンデミック以降の6つの変化

「ダボス会議」の主催者のクラウス・シュワブが昨年の7月に著した著書、「COVID-19: ザ・グレート・リセット（COVID-19: The Great Reset）」には新型コロナウイルスのパンデミック以降の変化を次のような点にまとめている。

＜その1：崩れた経済＞
新型コロナウイルスのパンデミックは世界経済の80％に大きな打撃を与えた。企業倒産が相次ぎ、賃金は下がり失業率は急上昇している。その結果、もともと存在していた社会的格差はさらに拡大した。

＜その2：格差の拡大と社会的信用の低下＞
パンデミックのなか、社会のデジタル化が急速に進んでいる。オンライン診療など、ITやAIを活用した社会サービスが爆発的に拡大している。この結果、あらゆる分野で仕事を失う人が増え、これが格差をさらに拡大させている。これが背景となり、世界的な抗議運動が起こっている。

＜その3：巨大だが非効率な政府＞
経済の落ち込みと社会的格差拡大の歯止めとして、各国政府は巨額の財政支出を行っている。それは巨額な赤字の原因となっているが、政府の財政支出では思ったような効果が出ていない。非効率である。

＜その4：巨大化するIT産業＞
テレワークやオンラインショッピングなど、コロナ禍のなかでIT産業はさらに巨大化した。少数の巨大IT企業が社会サービスのあらゆる分野を担うことになるだろう。しかし、こうした企業によって個人情報が握られることになる。これが新たな問題を引き起こしている。巨大IT企業の全面的な支配を許してしまうことになる。

＜その5：地政学的な緊張＞
コロナ禍のなかで、かねてから激しさを増していた米中対立は一層激化している。このまま行くと、新冷戦から世界の多極化が進み、世界は混沌とした状態に向かう。

＜その6：関係者すべてが関与する企業＞
新型コロナウイルスのパンデミックがもたらしたプラスの効果があるとすれば、企業の形態に変化が見られることだ。企業のなかにはこれまでの利益中心の経営方針を見直し、従業員を含めたすべての関係者に積極的に関与してもらう新しい経営スタイルを模索する企業も多くなっている。しかし、これが大きなトレンドとして定着するためには、従来の企業の概念を変更せねばならず、そのためには政府の積極的な関与と支援が必要になる。

この本では、以上のような6つを新型コロナウイルスのパンデミックが引き起こした深刻な問題として提起し、これを解決するためには現在のグローバル資本主義のリセットが必要なのだと力説する。

しかし、これがどのような体制になるのか具体的なプランは提示されていない。

ただ、2018年にやはり「ダボス会議」から出された論文、「敏捷な統治」によると、ビッグデータ、AI、ロボット、そしてブロックチェーンなどの先端的なITテクノロジーを徹底的に駆使して、社会問題が発生する前にそれらを予期し、事前に対処してしまう体制のことのようだ。

遺伝子組み換え食品の強制的消費
「イート・フォーラム（EAT Forum）」は「食のダボス会議」と呼ばれる組織で、将来発生する可能性のある食糧危機に対処するアジェンダを立案することが目的だ。世界的な製薬会社、「グラクソ・スミス・クライン」が設立した財団が出資している。またグーグルや、アマゾンの創立者、ジェフ・ベゾズなどが出資もしている人工肉の会社、「インポッシブル・フーズ」と提携し活動している。

2017年、「イート・フォーラム」は「持続可能性と健康のための食糧改革（FReSH）」という組織を立ち上げた。これには「モンサント」を所有している製薬大手の「バイエルAG」や、中国の大手農薬会社、「シンジェンタ」、さらに「カーギル」、「ユニリバー」、「デュポン」などの大手化学会社、そして「グーグル」などが参加している。これこそ、「ダボス会議」の「グレート・リセット」で、食糧危機に対応するプランを具体的に立案するための組織だ。

その方針は明白だ。シュワブの著書、「COVID-19: ザ・グレート・リセット」にもはっきりと述べられている。シュワブは、バイオテクノロジーと遺伝子組み換え食品こそ、新型コロナウイルス以後に発生する可能性のある食糧危機に対処できる唯一の方法だと主張する。

シュワブのアイデアに基づき「イート・フォーラム」は、「地球の健康食生活」なるものを提案している。これは、肉の消費を90％ほど削減し、実験室で人工的に作られた穀物と油、またその他の食品を大量に使った食事だ。これの中心になるのは、大量に生産できる多様な種類の遺伝子組み換え食品だ。「イート・フォーラム」は、食糧危機を回避するためには、法律の制定や罰則などによる強制、また補助金の支給などの財政的な誘導処置などの方法を駆使して、こうした人工的な食品の消費を促進させなければならないとしている。

すると「グレート・リセット」のアジェンダの推進は、こうした分野の巨大企業に世界市場の独占を許すことになるだろう。これも「グレート・リセット」の目標なのかもしれない。

ITによる人間の管理
この本には、AI、IoT、5Gなどの先端的なテクノロジーの普及で、我々の生活で使われる家電などのディバイスが自動化されるようになると、政府の管理する中央コンピューターに個人のあらゆるデータが集積するとしている。

シュワブは、スマホなどの個人が身につけるデバイスは極小化され、最終的には人間の身体に埋め込まれると予測する。すると、そうした身体に内蔵したITデバイスを通して、個人の思考や想念さえも通信することができるとしている。この本のなかでシュワブは次のようにいう。つまり、犯罪のことを思い浮かべただけで、厳しい監視の対象になるということである。

デジタルIDで個人が管理される時代には免許証やパスポートは必要なくなり、それがなければカネの出し入れもできない。つまり生活が極めて困難になり、支配者に服従せざるをえなくなる。
https://www.mag2.com/p/money/1019624
http://www.asyura2.com/21/ban9/msg/126.html#c1

[近代史3] マルクス史観はどこが間違っていたのか？ 中川隆
1. 中川隆[-6986] koaQ7Jey 2021年3月01日 16:40:26 : 9ah5GoqAQI : Q2hDSm1RZmd6VXM=[6]
ピーター・ターチンの革命理論

最悪の2020年、次に起きる大事件とは？米抗議デモを的中させた専門家の警告＝高島康司
2020年6月29日
https://www.mag2.com/p/money/935567

10年前から2020年の米国が混乱状態になることを予測し、見事に的中させた歴史学者ピーター・ターチンの最新の発言を紹介したい。氏は歴史には明らかに再帰的なパターンが存在していると発表している。今後の米国抗議デモの行方と、ひいては世界経済がどう動くのかを見通す参考になるはずだ。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）

すでに科学的に予見されていた2020年の内乱

今回はすでに10年前から2020年のアメリカが混乱状態になることを予測し、見事に的中させた歴史学者ピーター・ターチンの最近の発言について紹介したい。

ピーター・ターチンについては、当メルマガでトランプが大統領になった少し後に書いた2017年5月の記事でも紹介した。この混乱した状況のなか、ターチンが新たな記事で興味深い予測をしている。過去のメルマガの記事も参照しながら、見てみることにする。

ターチンは、ロシア生まれだが、1977年、父がソビエトを追放となったため、アメリカに移り住んだ人物である。現在はコネチカット州のコネチカット大学の教授で、生態学、進化生物学、人類学、数学を教えている。

1997年まで主要な研究分野は生態学であったが、現在は歴史学の研究が中心になっている。

歴史学ではこれまで、ヘーゲルやマルクスなど歴史の統一的な法則性の存在を主張する理論はあったが、そうした法則性にしたがって歴史が動いていることを証明することはできなかった。つまるところ歴史とは、それぞれ個別の背景と因果関係で起こった個々の事件の連鎖であり、そこに統一した法則性の存在を発見することはできないとするのが、現在の歴史学の通説である。

しかしターチンは、生態学と進化生物学の手法、そして非線形数学という現代数学のモデルを適用することで、歴史には明らかに再帰的なパターンが存在していることを発見した。

近代以前の帝国のパターン

そのパターンは、人口数、経済成長率、労働賃金、生活水準、支配エリートの総数などの変数の組み合わせから導かれる比較的に単純なパターンであった。ターチン教授はこれを、ローマ帝国、ピザンチン帝国、明朝などの近代以前の大農業帝国に適用し、そこには帝国の盛衰にかかわる明白なパターンが存在することを明らかにした。

詳しく書くと長くなるので要点だけを示すが、そのパターンとは次のようなものだ。

まず初期の帝国は、人口が少なく、未開拓地が多い状態から出発する。しかし、時間の経過とともに経済発展が加速すると、人口は増加し、未開拓地は減少する。それと平行して支配エリートの人口も増加する。この拡大が臨界点を越えると、帝国は分裂期に入る。

まず、人口の増加で労働力人口は急速に増加するため、労賃は下落する。さらに各人に与えられる土地も減少する。そのため、生活水準は低下し、これを背景とした社会的不満が高まる。

他方、支配エリートの数の増加は、すべての支配エリートに割り振られる国家の主要なポストの不足を引き起こす。これはエリート間のポストを巡る熾烈な権力闘争を引き起こす。この状態を放置すると、国内は支配層の権力闘争と農民の度重なる反乱により、帝国は衰退してしまう。

これを少しでも回避するためには、人口が増加した国民に十分な生活水準を保証するだけの土地を与え、また支配層には国家の十分なポストを与えることができるように、帝国を戦争を通して外延的に拡大し、新しい領地を獲得しなければならない。

だが、この外延的な拡大の勢いよりも、人口の増加と生活水準の低下、そして支配層のポストが不足するスピードが速ければ、帝国の分裂と崩壊が進む。

このようなサイクルだ。

歴史は、多様な出来事が複雑に絡み合った織物のように見えるが、実際は比較的に単純なパターンとサイクルが主導していることが明らかになった。ターチンは、こうした歴史的なサイクルが近代以前のどの帝国にも存在したことを証明し、大変に注目された。

現代アメリカの内乱のパターン
しかし、ターチンが注目されたのはこれだけではない。いまターチンは、近代以前に存在したようなパターンとサイクルが、近代的な工業国家である現代のアメリカにも適用可能であるかどうか研究している。研究は2010年に始まり暫定的な結果が発表され、大変に注目されている。

なかでももっとも注目された論文は、「平和研究ジャーナル」という専門紙に2010年に寄稿された「1780年から2010年までの合衆国における政治的不安定性のダイナミズム」という論文である。2017年4月には、この論文を元にして「不和の時代（Ages of Discord）」という本として刊行された。

この論文でターチンは、アメリカが独立間もない1780年から、2010年までの230年間に、暴動や騒乱などが発生するパターンがあるのかどうか研究した。すると、アメリカでは、農業国から近代的な工業国に移行した19世紀の後半からは、約50年の「社会的不安定性」のサイクルが存在していることが明らかになった。

暴動や騒乱が発生し、南北戦争のような本格的な戦争を除くと、アメリカで内乱が多発した時期がこれまで3つ存在した。1871年、1920年、1970年の3つである。

これをグラフ化したのが以下の画像だ。ぜひ見てもらいたい。

200630_us2020

明らかにこれらの年には、社会で見られる暴力は突出していることが分かる。

社会的不安定の原因
その原因はなんだろうか？

ターチンによると、近代の工業国家は前近代の農業帝国に比べて、経済成長のスピードが極端に速いので、人口の増加とそれによって発生する労賃の低下、生活水準の低下、エリートのポストの不足などにははるかに容易に対処することができるという。

その結果、これらの要因が深刻な社会的不安定性の原因となることは、かなり緩和される。

だが、これらの要因が近代工業国家でも作用し、社会的不安定性の背景となっていることは間違いないとしている。

アラブの春におけるエジプトの例
最近、これをもっともよく象徴しているのは「アラブの春」ではないかという。

たとえば、エジプトのような国は年5％から6％の経済成長率を維持しており、決して停滞した経済ではなかった。

しかし、出生率は2.8と非常に高く、また生活水準の上昇に伴って高等教育を受ける若者の人口が大きく増大したため、経済成長による仕事の拡大が、高等教育を受けた若者の増加スピードに追いつくことができなかった。

その結果、高い教育を受けた若年層の高い失業率が慢性化した。これが、アラブの春という激しい政治運動を引き起こす直接的な背景になった。

格差の固定と現代アメリカの不安定
これとほぼ同じような要因の組み合わせが、やはりアメリカの社会的不安定性の50年サイクルにも当てはまるとターチンは主張する。

人口数と高学歴者の数が増加していても、高い経済成長が続き、生活水準の上昇、ならびに高学歴者の雇用数が増大している限り、社会は安定しており、社会的な騒乱はめったに発生しない。どんな人間でも努力さえすれば、社会階層の上昇が期待できる状況である。

しかし反対に、格差が固定化して、政治や経済のシステムが一部の特権階級に独占された状況では、たとえ経済が成長していたとしても、社会階層の上昇は保証されない。格差とともに社会階層は固定化される。すると、たとえ高等教育を受けていたとしても、期待した仕事は得られないことになる。

このような状況が臨界点に達すると、社会的な暴力は爆発し、多くの騒乱や内乱が発生するというのだ。

新しい記事でも予測
そして、今回の新型コロナウイルスのパンデミックが発生した後に書かれた論文、「コロナウイルスの長期的な影響」では、社会不安が爆発する危険性はさらに高まったとして、次のように書いている。
※参考：Long-Term Consequences of Coronavirus – Peter Turchin（2020年4月20日配信）

「合衆国に関する国内対立の私の予測はどちらかというと暗い。アメリカの政治エリートは自己中心的で、分断していて、いつも内輪もめが絶えない。だから私は、これから膨大な数のアメリカ国民は、それこそ、底が抜けてしまったかのような状態に陥るはずだ。

一方、政府財政は破綻の危機に直面しつつ、支援は大企業に限定されるだろう。その結果、格差のさらなる拡大と政権への国民の信頼感の完全な低下、そして社会不安の激増、エリートの間の激しい闘争が起こる。そして、私が予測のために使っている構造的な人口モデルのあらゆる負の側面が、アメリカで爆発するだろう。私はこの否定的な予測が間違っていることを心から望む」。

ターチンは歴史学者なので大袈裟な表現はしない。この論文の表現も比較的に抑制的だ。だが、「私が予測のために使っている構造的な人口モデルのあらゆる負の側面が、アメリカで爆発する」とは、要するに内乱の発生の警告である。

ターチンが2010年に最初に予測したことが、まさに目の前で起こりつつあるのではないか？

最新記事「2020」
さらに、このような全米規模の抗議デモの拡大が止まらなくなったいま、ターチンは新しい記事を6月1日に自身のサイトで発表した。それは「2020」という刺激的な題名の記事だった。その記事でターチンは次のように言う。
※参考：the_2020 – Peter Turchin（2020年6月1日配信）

「2010年に私が2020年頃にアメリカ国内で内乱が発生すると予測したのは、当時の政治情勢の分析に基づくものではまったくなかった。どの社会にも社会の回復力を損なう不安定要因が存在する。それらは、1）貧困と格差、2）エリートの権力闘争、3）政府機関の機能不全の3つである。これらの変数を数値化し、私は「政治ストレスインデックス（PSI）」という指標を作った。

2010年当時、この「PSI」がアメリカとヨーロッパでは急速に上昇しており、2020年には危険な状態になることを示していた。それが予測の根拠であった。

動画で公開されたジョージ・フロイド氏の殺害の場面は大変にショッキングで、激しい怒りが込み上げてくる。これは当たり前の感情だ。警察のこの行動に怒らないものはいない。この事件は、抑圧された社会的ストレスが爆発する噴火口になったのだ。

2020年になったいまでも「PSI」は上昇するばかりだ。下がる気配はまったくない。新型コロナウイルスのパンデミックは、この上昇をさらに加速させている。ということは、ジョージ・フロイド氏への怒りがきっかけで始まった今回の抗議デモが、たとえ収まったとしても、新たな出来事が契機となり、社会不安は一層激しくなることが予想される」。

以上である。

ターチンは「PSI」は西欧でも上昇しており、アメリカと同じく西欧も激動の時期に入ったので、今後アメリカと同じような状況になるだろうともしている。

イゴール・パナリンの予測
さらにターチンだけではない。2020年代と特定されているわけではないが、将来のアメリカの分裂を予想しているもう1人の専門家がいる。現在、ロシア外務省外交アカデミーの教授を努めるイゴール・パナリンの予測だ。

1998年、もともとkGB出身だったパナリンはロシア連邦保安庁から得た機密性の高いデータに基づき、2010年頃にアメリカは6つに分裂するという予測を発表した。これは大手経済紙の「ウォールストリート・ジャーナル」に取り上げられ、ちょっとした評判になった。

パナリンがいうには、今後アメリカは経済崩壊や極端な格差などが原因となり、富裕な州と貧困な州との間に深刻な対立が生じ、次第に富裕州が合衆国の連邦から離脱することで、アメリカは6つの地域に分裂するとした。

他方パナリンは、アメリカの分裂はロシアの勢力を拡大させるのでよい面もあるが、ユーゴスラビア型の内戦を伴う分裂になると、その世界的な影響力は図り知れず、ロシア経済にも相当なダメージがある。そのため国際社会は協力し、チェコスロバキア型の秩序ある平和的な分裂を実現できるように努力しなければならないとした。

アメリカは分裂に進んでいる？
このような予測であったが、もちろん2010年にアメリカの分裂は起こらなかった。だから、この予測がまったく無意味であったかといえばそうではないだろう。

2007年にサブプライムローンの破綻が引き金となり、深刻な金融危機が起こった。その影響でアメリカ経済は、2008年と2009年は実質的にマイナス成長となり、国内経済は大変に混乱した。

そのような状況を受け、2009年には米政府の横暴に抵抗し、地域共同体と国民の自立を主張して200万人をワシントンに結集した「ティーパーティー運動」や、2011年には格差に反対して全国に拡大した「オキュパイ運動」などが燎原の火のように拡大した。

もちろんこれらの運動で、アメリカは分裂こそしなかったものの、かつてないような政治的対立が生まれた。これはまさに、2010年ころに経済崩壊から分裂に至るとしたパナリンの予測に近似した展開であった。そうした意味では、評価する声も大きい。

一方パナリンは2010年に、これでアメリカの矛盾は解決されるどころか、予測が発表された1998年よりももっと深刻になっているとし、分裂の火種はさらに大きくなっていると発言していた。そして、時期は明示できないものの、将来アメリカは分裂する可能性は高いとした。

そして、いま我々は2020年の大混乱を目の前にしている。

これは、やはりターチンが予想する大混乱や、パナリンの予想するアメリカの分裂に向かって進んでいる可能性を示唆してはいないだろうか？
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/775.html#c1

[番外地8] 菅和三郎氏は満州鉄道の調査部出身
自民党と日本の官僚、外務省、天皇一族は中国共産党の傀儡なんだよ：
──菅さんって一見地味な方ですが、実際どういう人なんですか？

ジェームズ　はっきり言えば怖いですよ。まず、彼のお父さんの菅和三郎さんですけど、謎多き人物で、公開情報のほとんどがフェイクです。私の情報源である永田町のドンの方々の話によると、和三郎氏は満州鉄道の調査部出身です。これはググっても出てきません。

──えっ！　満州鉄道の調査部って！

ジェームズ　そうです。バリバリの諜報機関です。特に、菅総理のお父さんが所属した時期は第二次世界大戦の真っ最中で、関東軍肝入りの特務機関の頃でしたから、世界最高レベルのエージェントばかり揃っていました。ゾルゲ事件の尾崎秀実や大川周明なんかもいましたので。ただ、日本が戦争で負けたあとは、秋田で暮らし始めたんです。

──秋田で!?

ジェームズ　そうです。日本の政治家の中枢がそうであるように（詳しくはこちらの記事を参照）、菅さんのお父さんも c house n半島の人ですから。正確に言うと日本統治下のc house nで生まれているので日本の臣民とも言えますが。菅総理の名前菅義偉がc house n名みたいなのもそういう理由です。これで「すが・よしひで」と読むのは珍しいですからね。また、菅和三郎氏も「和」という、「清和会」の由来にも通じるc house n系が好む漢字を使っています。しかもあえて音読みとなっているので、c house n系であることはほぼ間違いないところです。

──ということは今回の総理も、例の永田町独特の朝鮮系の人ということなんですね。

ジェームズ　いえ、c house n系はc house n系なんですけど、安倍（晋三）さん、今井（尚弥）さん、二階（俊博）さんみたいな人たちとは違います。彼らは李氏c house nの両班出身で、要は貴族です。彼らの祖先が渡日した時期も古く、ほとんどが豊臣秀吉のc house n出兵時に日本に連れられてきた人たちです。一方、菅総理は戦後日本に来た家系なのでかなり新参者です。

　だからこそ、お父さんは切った張ったの世界でのし上がれる特務機関に入っていったんだと思います。そこで人脈を作った。そして諜報活動の経験が功を奏してか、新天地秋田ですぐにイチゴ栽培の事業に成功し、後に地方議員にもなり、地元の「ドン」になっていきます。

　ですから、菅総理はそこそこの名望家の出ということになるのですが、永田町でいう「両班c house n系」ではありませんので、そっちのグループには入れません。じゃあ、何系かという最初の派閥が宏池会の小渕派なんです。この小渕（恵三）さんと最初につながったというのが菅総理らしいんです。実は、小渕さんは菅総理と一緒の諜報系の人なんですよ。

──諜報系？　あのブッチホンの小渕さんがですか？　

ジェームズ　まあ、小渕さん自身が諜報機関の人というわけではないですけど、小渕さんの叔父さんが陸軍中野学校出身で台湾どで活動していた人だったんです。なので、小渕さんは叔父さんの薫陶を受け、その知識と人脈を外交に活かしていました。例えば、エリツィン大統領が病気になった時には病状を確かめるために官房機密費を使って、あの大物三重スパイの佐藤優さんをモスクワに送ったりもしています。ですから、小渕さんと菅総理というのはインテリジェンスの世界でつながっていたんですよ。この二人は、親しい身内に諜報組織の人間がいたという点で、戦後の総理の中でも際立った存在です。

──なんか、インテリジェンスな首相って聞くとカッコいい感じもしますが。

ジェームズ　いや、それは映画や小説の世界の話で、実際はかなりドロドロですよ。その辺のことはあとで話しますが、菅総理はそういう出身だということです。これが意味することは本来、永田町の中ではメインストリームには上がってこれない、ということです。なにしろ、日本の政治家としての出世には両班であることが第一条件ですから。しかも、両班であれば誰でもOKではないんです。両班の中にも序列があって、足の引っ張り合いやいがみ合いがしょっちゅうおきてますから。それで思い出しましたが、昔、宏池会の林芳正さんと清和会の安倍さんがケンカになったことがあって、「お前は同じ両班でも俺より下だろう」とか言ってたらしいですよ。ホント、どこの国の話なのかと思いますが（笑）。

──まったくです。ちなみに、そのケンカは安倍さんが勝ったんですよね、李氏c house nの王家ですから。

ジェームズ　いえいえ、勝ったのは林さんです。李氏c house nの王家であっても直系と傍流ってあるじゃないですか？　それで見ると林さんのほうが直系に近いらしいんですよ。だから、安倍さん対林さんのケンカは林さんが勝ったみたいですよ。しかし、日本の政治ではこれが重要なんです。なぜなら、普通に実力勝負だと上にいけば行くほど似たりよったりで優劣がつかないんです。例えば、組閣になったときにどっちを大臣にするんだって場面で実力は一緒となったら、バックグラウンドで決めるしかないんです。つまり、両班かどうか？　両班同士であれば、どの階級の両班なのか？　なんです。これが日本の政治の実態です。

──永田町にはいまどのくらい両班階級がいるんですか？　

ジェームズ　かなり多いですよ。この前話しました安倍さん、二階さんもそうですし、岸田（文雄）さんもそうです。小泉純一郎、進次郎親子も鹿児島の旧田布施出身（田布施システムについてはコチラを参照）ですからそうですし、清和会の創設者の福田赳夫、康夫親子も釜山系の両班です。一方、宏池会の岸田さんは北系の両班なので、釜山よりは上なんですよ、林さんもここですね。

──もともと李氏c house nって北にあったんで、北出身のほうがヒエラルキーは上だと。

ジェームズ　中華の世界観では、北が特別な意味を持ち、北を制するものが政治権力を支配します。したがって、北系のほうが格は断然上です。ただし、宏池会は清和会のようなc house n系というわけではないです。宏池会を作ったのは池田勇人ですから、吉田茂の流れです。

──そうするとイギリス系ですか？

ジェームズ　そうですね。どちらかというと。吉田茂の義理のお父さんは大英帝国のジャーディン・マセソンという横浜にあった商社の支店長で、イギリスのユダヤ利権を継承していましたから。11歳だった吉田茂に当時で60億円ぐらいの遺産を残しています。もともとこの家系は幕末に暗躍した武器商人グラバーの財務下請けをやっていて、坂本竜馬とかああいうのが営業ですね。伊藤博文は転売屋というイメージです。一言で言えば、せどりですね（笑）。吉田とセットで語られる白洲次郎はケンブリッジ留学時代にMI6にリクルートされています。彼はそもそもウォーバーグ財閥のウォーバーグの隠し子だと言われていて顔立ちもハーフみたいですからね。遺言にも「葬式無用、戒名不要」と世間の注目を嫌うスパイの葬られ方を選んでいます。そんな感じなので、確かに外国の勢力は多いですね。

──日本人の勢力はないんですか？

ジェームズ　もちろんありますが…●●●系ですね。日本の政治の世界はc house n系が多く、次いで●●●系が多いです。普通の日本人の勢力でいうと、ごくたまに麻生太郎さんのような旧貴族系日本人がいる程度という構成です。

──日本の政治が日本のためにやっているように見えない理由がわかりますね。
https://tocana.jp/2020/09/post_171763_entry.html
https://tocana.jp/2020/09/post_172263_entry.html
https://tocana.jp/2020/09/post_172879_entry.html
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/912.html

[リバイバル3] オールド QUAD の安物アンプは名機なのか？ 中川隆
76. 中川隆[-6985] koaQ7Jey 2021年3月01日 19:46:04 : 9ah5GoqAQI : Q2hDSm1RZmd6VXM=[9]

318： 薬漬け ：2021/02/28(日) 17:34:34 HOST:p4109014-ipoe.ipoe.ocn.ne.jp

今日はウエストミンスターをQUAD22＋IIで。
タンノイのロナルド・ラッカム前社長が、タンノイはことごとく開発中はQUADで試験していたと
言っていたという伝説がありますが、それかあらぬか、なかなかのパフォーマンスをあの小さな
筐体から聴かせます。（もっとも今日はマランツ７をフォノイコにしていましたが。）

あの音の秘密は何処にあるのやら。KT66？それともあの摩訶不思議な回路？サテ。個人的には、
何となくKT66の役割が大きいとにらんでいますが。素人の独断と偏見。

319： 前期 ：2021/02/28(日) 18:16:37 HOST:h175-177-057-206.hikari.itscom.jp
>あの摩訶不思議な回路

まったくですね。動作を理解できません。
あれならまだ４０５のブリッジ回路のほうが理解できます。賛成はしかね
ますが。クオードの設計者はへそ曲がりなんですかね？

320： パルジファル ：2021/02/28(日) 18:35:26 HOST:KD106132204152.au-net.ne.jp
〉318 あの音の秘密は

　名機に詳しい友人は、ピアレス製のトランスだと信じておりますよ。

321： 薬漬け ：2021/02/28(日) 20:49:32 HOST:p4109014-ipoe.ipoe.ocn.ne.jp
>>319　前期さん、こんばんは。

>>クオードの設計者はへそ曲がりなんですかね？

多分そうだと思います。(笑)　フォノイコライザー回路にしても、一部を切り取ってモジュール
形式にして、それをはめ込んだらまともな回路になるようにしてみたり。スピーカーも普通並の
ダイナミック型スピーカーではなくてコンデンサー型スピーカーを開発したり。余り通り一遍の
ことはお好きでは無かったのかも？

322： 薬漬け ：2021/02/28(日) 21:05:54 HOST:p4109014-ipoe.ipoe.ocn.ne.jp
>>320　大先輩、こんばんは。

>>ピアレス製のトランスだと信じておりますよ

なんですかね。拙宅で活躍しているピアレスMCトランスは、確かに明晰な部分はお互い相通ずる
ところがあるようにも思えますが、ピアレスの方が少し派手というか押し出しが強いようにも
感じますが。
QUADIIの方は明晰でハイファイなんだけれども、微妙な地味さが感じられなくもないというか。
鳴らしているのがタンノイであることも影響していますが、どこかそんな質感を感じますね。

あけすけでないハイファイというのも変ですが、いまWE755Aをドライブしているパワーアンプの
IPC1047（だったかな？）がKT66を搭載していて似たような質感を感じたので、それで下手人は
KT66かな、とも思ったりしたのですが、さてどうやら。

323： RW-2 ：2021/03/01(月) 02:45:28 HOST:164.5.52.36.ap.yournet.ne.jp

QUAD�Uって達観して作ったアンプでしょね。オーディオファンがそれなりに本格的に自作
するとしたらありえない手法で作ってますもん。配線材が細ッ。電源がプア。π型フィル
ターさえ無し。ポータブルラジオ程度。ケースの中のトランスが小っちゃ。おそらくロクな
特性じゃなさそう。なのにカソード巻線でKT-66にNF掛けて、さらに前段にオーバーオール
のNFまで断行。トランス類が小さいのでパワーも25W。KT-66の実力なら40Wは出せるのに。

グダグダ書きましたけどそれで音が出て評価も高い。オーディオとは科学じゃありませんから。
出力25Wと言っても、このアンプをお使いの方は能率が85dBとか88dBのスピーカーは繋がない。
たいがい高能率の大型スピーカー。であれば5〜10Wくらいの出力で聴いとるわけで、そしますと
A級動作領域。そう思って聴きますと更にイイ音に聴こえるでしょ。プラシーボも重要なんです。

https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/music/11602/1596031365/l50
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/840.html#c76

[リバイバル3] QUAD ESL57 が似合う店 _ 喫茶店 荻窪邪宗門 中川隆
19. 中川隆[-6984] koaQ7Jey 2021年3月01日 19:46:47 : 9ah5GoqAQI : Q2hDSm1RZmd6VXM=[10]

318： 薬漬け ：2021/02/28(日) 17:34:34 HOST:p4109014-ipoe.ipoe.ocn.ne.jp

今日はウエストミンスターをQUAD22＋IIで。
タンノイのロナルド・ラッカム前社長が、タンノイはことごとく開発中はQUADで試験していたと
言っていたという伝説がありますが、それかあらぬか、なかなかのパフォーマンスをあの小さな
筐体から聴かせます。（もっとも今日はマランツ７をフォノイコにしていましたが。）

あの音の秘密は何処にあるのやら。KT66？それともあの摩訶不思議な回路？サテ。個人的には、
何となくKT66の役割が大きいとにらんでいますが。素人の独断と偏見。

319： 前期 ：2021/02/28(日) 18:16:37 HOST:h175-177-057-206.hikari.itscom.jp
>あの摩訶不思議な回路

まったくですね。動作を理解できません。
あれならまだ４０５のブリッジ回路のほうが理解できます。賛成はしかね
ますが。クオードの設計者はへそ曲がりなんですかね？

320： パルジファル ：2021/02/28(日) 18:35:26 HOST:KD106132204152.au-net.ne.jp
〉318 あの音の秘密は

　名機に詳しい友人は、ピアレス製のトランスだと信じておりますよ。

321： 薬漬け ：2021/02/28(日) 20:49:32 HOST:p4109014-ipoe.ipoe.ocn.ne.jp
>>319　前期さん、こんばんは。

>>クオードの設計者はへそ曲がりなんですかね？

多分そうだと思います。(笑)　フォノイコライザー回路にしても、一部を切り取ってモジュール
形式にして、それをはめ込んだらまともな回路になるようにしてみたり。スピーカーも普通並の
ダイナミック型スピーカーではなくてコンデンサー型スピーカーを開発したり。余り通り一遍の
ことはお好きでは無かったのかも？

322： 薬漬け ：2021/02/28(日) 21:05:54 HOST:p4109014-ipoe.ipoe.ocn.ne.jp
>>320　大先輩、こんばんは。

>>ピアレス製のトランスだと信じておりますよ

なんですかね。拙宅で活躍しているピアレスMCトランスは、確かに明晰な部分はお互い相通ずる
ところがあるようにも思えますが、ピアレスの方が少し派手というか押し出しが強いようにも
感じますが。
QUADIIの方は明晰でハイファイなんだけれども、微妙な地味さが感じられなくもないというか。
鳴らしているのがタンノイであることも影響していますが、どこかそんな質感を感じますね。

あけすけでないハイファイというのも変ですが、いまWE755Aをドライブしているパワーアンプの
IPC1047（だったかな？）がKT66を搭載していて似たような質感を感じたので、それで下手人は
KT66かな、とも思ったりしたのですが、さてどうやら。

323： RW-2 ：2021/03/01(月) 02:45:28 HOST:164.5.52.36.ap.yournet.ne.jp

QUAD�Uって達観して作ったアンプでしょね。オーディオファンがそれなりに本格的に自作
するとしたらありえない手法で作ってますもん。配線材が細ッ。電源がプア。π型フィル
ターさえ無し。ポータブルラジオ程度。ケースの中のトランスが小っちゃ。おそらくロクな
特性じゃなさそう。なのにカソード巻線でKT-66にNF掛けて、さらに前段にオーバーオール
のNFまで断行。トランス類が小さいのでパワーも25W。KT-66の実力なら40Wは出せるのに。

グダグダ書きましたけどそれで音が出て評価も高い。オーディオとは科学じゃありませんから。
出力25Wと言っても、このアンプをお使いの方は能率が85dBとか88dBのスピーカーは繋がない。
たいがい高能率の大型スピーカー。であれば5〜10Wくらいの出力で聴いとるわけで、そしますと
A級動作領域。そう思って聴きますと更にイイ音に聴こえるでしょ。プラシーボも重要なんです。

https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/music/11602/1596031365/l50
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/214.html#c19

[番外地9] 憲法改正は日本をアメリカの傭兵にするのが目的
憲法改正は日本をアメリカの傭兵にするのが目的
今でもイラク戦争や中東の戦争に行く米軍はすべて沖縄を起点として行動しているよ。
現時点でも日本は米軍の兵站基地にされている、米軍の駐留費もすべて日本政府が負担している。
そもそもアホ右翼が仮想敵国だと妄想している中国は19世紀以来ずっとアメリカの同盟国で、アメリカの製造業もすべて中国に移転している。
アメリカが同盟国の中国と戦争する事はあり得ないので、日本が戦うのは中東の反米勢力しかいない。
何故日本人がわざわざ中東まで行って、選りによって親日のイランやトルコやシリアと戦わないといけないのか？　という事だよ。
「アーミテージ・レポート」で知られるアーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ元米国防次官補らが主導するシンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」
さらなる日米軍事連携強化を要求　CSISが「第5次アーミテージ・ナイレポート」で対日政策提言
2020年12月12日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19433

アーミテージらが日米共同部隊設置などを要求　属国に突きつける政策指南書 2018年10月6日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9488

年次改革要望書…アーミテージレポート…　属国は何を押しつけられてきたか 2018年10月15日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9571

防衛省がＣＳＩＳに毎年職員派遣　６年間で３億円寄付も　アーミテージら主導のシンクタンク
2019年4月20日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/11453

戦国時代から欧米諸国は日本人を東南アジア侵略のための傭兵として使っている
　一帯一路はイギリスやアメリカ、つまりアングロ・サクソン系国の長期戦略とも衝突している。これらの国は制海権を利用してユーラシア大陸の周辺部を支配、その三日月帯から内陸部を締め上げてきたのだ。
　この長期戦略を1904年にまとめた学者が地政学の父とも呼ばれているイギリスの地理学者、ハルフォード・マッキンダーだということも本ブログでは繰り返し書いてきたこと。ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もその理論に基づいている。

　イギリスはこの三日月帯の上にイスラエルとサウジアラビアを作り、インドや東南アジアを植民地化している。その三日月帯の東端にあるのが日本列島にほかならない。その日本をアメリカは現在、太平洋側における拠点と位置づけている。

　1991年12月にソ連が消滅するとネオコン（シオニストの一派）をはじめとするアメリカの好戦派はアメリカが唯一の超大国になったと認識し、他国に配慮することなく単独で行動できる時代になったと考えた。そして1992年2月に国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランが作成された。いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。

　アメリカの支配者は自分たちの属国である日本にも国連を無視することを望んだのだが、細川護煕政権は国連中心主義を捨てない。そこでこの政権は潰されたのだが、それと同時に新たな日本の軍事戦略を押しつけてくる。国防次官補だったジョセイフ・ナイが1995年2月に発表した「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」だ。そこには在日米軍基地の機能を強化、その使用制限の緩和／撤廃が謳われていた。それ以降、日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれていくが、それは日本人がアメリカ支配層の傭兵になることを意味している。

　アメリカやイギリスは19世紀に中国（清）へ麻薬を売りつけることで大儲けしたことは本ブログでも書いてきた。そうした中、イギリスは1840年から42年にかけてアヘン戦争、56年から60年の第2次アヘン戦争（アロー戦争）を中国に対して仕掛け、略奪を本格化させている。

　これらの戦争でイギリス側が勝ったことは事実だが、中国の全域を支配するだけの軍事力がない。そこで目をつけたのが日本。明治維新にイギリスが深く関与したのはそのためだ。アングロ・サクソンにとって獲物は中国であり、日本人はその獲物を手にするための傭兵ということになる。

　明治維新で誕生した体制は琉球を併合し、台湾へ派兵、李氏朝鮮の首都を守る江華島へ軍艦を派遣して挑発、日清戦争へとつながる。1904年2月に日本軍はロシア海軍の拠点だった旅順を奇襲攻撃して日露戦争がはじまる。

　日露戦争の後、セオドア・ルーズベルト大統領は日本が自分たちのために戦ったと書き、団琢磨の友人である金子堅太郎はアンゴロ・サクソンの価値観を支持するために日本はロシアと戦ったとシカゴやニューヨークで説明していた。金子はルーズベルトとも親しい。

　日本人がヨーロッパ人の傭兵として東アジアで戦うという構図は戦国時代にもあった。当時、日本では勝者側の雑兵や忍びが敗者を殺したり放火するだけでなく、財産を奪い、女性や子どもを中心に拉致して奴隷として売りさばくことが普通だった。その一部はポルトガルの商人らの手を経て国外へ連れ出され、売られている。正確な人数は不明だが、売られた日本人は10万人を超えていたという推計もある。

　その中には若い男性もいて、イエズス会のカブラルは1584年、日本人を雇い入れて中国を武力で征服しようとスペイン・ポルトガル国王に提案していたという。また平戸に置かれたオランダの商館は同国の東インド会社が行う軍事作戦を支える東南アジア随一の兵站基地だったともされている。（藤木久志著『雑兵たちの戦場』朝日新聞出版、2005年）

　徳川体制に入り、第2代目の将軍、徳川秀忠は人身売買、武器輸出、海賊行為を禁止、オランダやイギリスは傭兵を日本で調達することが困難になった。そうした禁輸令を受け、オランダのインド総督は日本人傭兵に代わる兵士を急いで本国から派遣するように要請している。そして徳川体制が倒れて明治体制へ移行した際、イギリスは日本人を再び傭兵として使い始めたと言えるだろう。 　
http://www.asyura2.com/21/ban9/msg/127.html

[番外地9] ダボス会議の「グレート・リセット」_ グローバリゼーションの時代以後の「国家資本主義」の体制 中川隆
2. 中川隆[-6983] koaQ7Jey 2021年3月01日 20:06:00 : 9ah5GoqAQI : Q2hDSm1RZmd6VXM=[11]
三橋さんはグローバリズムやグレート・リセットがどういうものか全く理解できていない、IQ 低過ぎ
新自由主義者が敵だと考えているのは中共ではなく労働者階級だよ：

アメリカ中央銀行はアメリカ政府から利子付きアメリカ国債を買ってドルを発行しているので、利子の分だけドルの発行量が毎年毎年増えていく、従ってドルの貨幣価値も毎年毎年減ってインフレが進行していく。

ドルの増加分はすべて資本家の所に行き、労働者の賃金は大して上がらず、実質賃金は毎年毎年下がっていく。従って、内需は毎年毎年減っていき、失業が増え、貧富の差が開いていってマルクスが預言した階級社会が完成する。国債金利がゼロに近づいているというのは、企業が民間銀行から借金して投資する額がこれ以上は増やせない上限に到達してしまい、投資して利子と配当で儲ける資本主義システムが破綻したという事です。 資本主義システムが破綻してできた階級社会の混乱と暴動に対処する方法としては今まで次の3案が考えられています：

・マルクス主義革命：階級闘争で階級を無くし、総中流社会に変える
・エンデの地域通貨発行論：民間銀行の信用創造による企業への融資を止めて、公的機関が利子ゼロで融資する。
・グレートリセット： 階級を永遠に固定化して、労働者を スマホ情報の監視、マイクロチップ体内埋め込みや監視カメラを使って徹底管理して反体制活動ができない様にする

現在のドルを基軸通貨とするアメリカ中心の経済システムは破綻が間近に迫っている。金融マジックで生きながらえてきたが、それも限界が近づき、何も手を打たなければ2030年までに崩壊すると考える人が少なくなかった。そこで資本主義システムを大々的に「リセット」しようというわけだ。

TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）に含まれているISDS（投資家対国家紛争解決）条項は、巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制を政府や議会が作ることを事実上、禁止している。巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制は賠償の対象になることになっていた。

　つまり、生産活動やサービスのルールを決め、労働条件、環境汚染、食糧の安全などに関する規制、あるいは健康保険や年金など社会保障の仕組みを決める最終的な権限を持つのは巨大資本になる。

　私的権力が国を凌駕する力を持ち、政府を所有している状態をフランクリン・ルーズベルトはファシズムと定義した。1938年のこと。私的権力が民主的国家そのものより強大になることを人びとが許すなら民主主義は危機に陥ると警鐘を鳴らしたのだ。こうした体制を「近代農奴制」と呼ぶ人もいる。

グレートリセットはジョージ・オーウェルのディストピア小説「1984」から多くのアイデアをもらっている。「1984」は米国アマゾンでベストセラーになっている。米国だけでなく日本でもベストセラー１位だ。この現象自体が1984的だ。

グレートリセットは「私有財産の没収」まで到達するという説すらある。ＵＢＩは「国民総生活保護」であり、その裏側に私有財産禁止がある。もちろん私有を禁じられるのは平民だけで、政治力を持つ大金持ちは例外だ。今のコモディティの値上がりが超インフレになり、ドル崩壊に至るが、その過程で農産物の価格が高騰し、それを統制するために農地が公有化される。それを先取りして、ＭＳのビル・ゲイツが米国各地で広大な農地を買い集め、全米最大の農地保有者になっているという。公有地の「公」は政府でなくネット大企業の経営者というわけだ。

ダボス会議の「グレート・リセット」_ グローバリゼーションの時代以後の「国家資本主義」の体制
それは、「ロスチャイルド」などが後ろ盾となり、世界の支配エリートが結集している「ダボス会議」のアジェンダ、「グレート・リセット」である。
これは、新型コロナウイルスのパンデミック以降、地球温暖化を抑制し持続可能な社会の形成へと向けて、既存の資本主義を根本的に転換することを目指すものである。
「グレート・リセット」は2021年の「ダボス会議」のテーマであり、8月にシンガポールで開催される年次総会で本格的に討議される予定だ。

「ダボス会議」の主催者のクラウス・シュワブが昨年の7月に著した著書、「COVID-19: ザ・グレート・リセット（COVID-19: The Great Reset）」には新型コロナウイルスのパンデミック以降の変化を次のような点にまとめている。

＜その1：崩れた経済＞
新型コロナウイルスのパンデミックは世界経済の80％に大きな打撃を与えた。企業倒産が相次ぎ、賃金は下がり失業率は急上昇している。その結果、もともと存在していた社会的格差はさらに拡大した。

＜その2：格差の拡大と社会的信用の低下＞
パンデミックのなか、社会のデジタル化が急速に進んでいる。オンライン診療など、ITやAIを活用した社会サービスが爆発的に拡大している。この結果、あらゆる分野で仕事を失う人が増え、これが格差をさらに拡大させている。これが背景となり、世界的な抗議運動が起こっている。

＜その3：巨大だが非効率な政府＞
経済の落ち込みと社会的格差拡大の歯止めとして、各国政府は巨額の財政支出を行っている。それは巨額な赤字の原因となっているが、政府の財政支出では思ったような効果が出ていない。非効率である。

＜その4：巨大化するIT産業＞
テレワークやオンラインショッピングなど、コロナ禍のなかでIT産業はさらに巨大化した。少数の巨大IT企業が社会サービスのあらゆる分野を担うことになるだろう。しかし、こうした企業によって個人情報が握られることになる。これが新たな問題を引き起こしている。巨大IT企業の全面的な支配を許してしまうことになる。

＜その5：地政学的な緊張＞
コロナ禍のなかで、かねてから激しさを増していた米中対立は一層激化している。このまま行くと、新冷戦から世界の多極化が進み、世界は混沌とした状態に向かう。

＜その6：関係者すべてが関与する企業＞
新型コロナウイルスのパンデミックがもたらしたプラスの効果があるとすれば、企業の形態に変化が見られることだ。企業のなかにはこれまでの利益中心の経営方針を見直し、従業員を含めたすべての関係者に積極的に関与してもらう新しい経営スタイルを模索する企業も多くなっている。しかし、これが大きなトレンドとして定着するためには、従来の企業の概念を変更せねばならず、そのためには政府の積極的な関与と支援が必要になる。

この本では、以上のような6つを新型コロナウイルスのパンデミックが引き起こした深刻な問題として提起し、これを解決するためには現在のグローバル資本主義のリセットが必要なのだと力説する。

しかし、これがどのような体制になるのか具体的なプランは提示されていない。

ただ、2018年にやはり「ダボス会議」から出された論文、「敏捷な統治」によると、ビッグデータ、AI、ロボット、そしてブロックチェーンなどの先端的なITテクノロジーを徹底的に駆使して、社会問題が発生する前にそれらを予期し、事前に対処してしまう体制のことのようだ。

ITによる人間の管理
この本には、AI、IoT、5Gなどの先端的なテクノロジーの普及で、我々の生活で使われる家電などのディバイスが自動化されるようになると、政府の管理する中央コンピューターに個人のあらゆるデータが集積するとしている。

シュワブは、スマホなどの個人が身につけるデバイスは極小化され、最終的には人間の身体に埋め込まれると予測する。すると、そうした身体に内蔵したITデバイスを通して、個人の思考や想念さえも通信することができるとしている。この本のなかでシュワブは次のようにいう。つまり、犯罪のことを思い浮かべただけで、厳しい監視の対象になるということである。

デジタルIDで個人が管理される時代には免許証やパスポートは必要なくなり、それがなければカネの出し入れもできない。つまり生活が極めて困難になり、支配者に服従せざるをえなくなる。
https://www.mag2.com/p/money/1019624
http://www.asyura2.com/21/ban9/msg/126.html#c2

[番外地9] バブルかどうかはバフェット指数で見るものだよ
このオッサンの相場理解は100年遅れてるんだよ、そもそも数学で相場の予想なんかできないし、相場はファンダメンタルズでは予想できないというのが常識だからね。
このオッサンは何も知らないけど、バブルかどうかはバフェット指数で見るものだよ：

バフェット指標で見る東証の7-10年おきのバブル崩壊
https://www.ewarrant.co.jp/images/posts/kiwameru/20160704-1.png

バフェット指数の計算方法、株式市場の割高・割安を判断できる指標 2019/07/17　
https://oneinvest.jp/buffett-indicator/

国内株式時価総額 vs. 日本の名目GDP の関係
https://www.ewarrant.co.jp/images/posts/kiwameru/20160704-1.png

バフェット指数（日本版）　チャート
https://nikkeiyosoku.com/buffett/

バフェット指数
2019/8/5 106.00
https://nikkeiyosoku.com/buffett/
http://www.asyura2.com/21/ban9/msg/128.html

[番外地9] 日本政府が大規模財政出動や公共事業をやっていた時代も有りましたが、結果は大失敗に終わり、日本株の3割が国際金融資本に乗っ取られました。
このオッサンはバブルがどうやって起こされるか何も知らないんだな：
日本政府が大規模財政出動や公共事業をやっていた時代も有りましたが、結果は大失敗に終わり、日本株の3割が国際金融資本に乗っ取られました。 マネーストックがいくら増えても、起業するより多国籍企業の株や不動産を買った方がリスクが低いので、物価や実質賃金は上がらず、株価と不動産価格だけが暴騰するバブルになるのです。 そして相場のプロの国際金融資本がバブルを潰してボロ儲けし、日本株が国際金融資本に乗っ取られるという何時もの結果になります：

1985年のプラザ合意でドル-円が半値になって、日本は輸出で稼げなくなったので内需拡大する為に金融緩和してお金をばら撒いたのです。つまり、輸出企業の仕事が無くなったので内需振興で国民の仕事を増やそうとしたのです。
日米構造協議（１９８９年）は双子の赤字に苦しむアメリカが、見えない貿易障壁となっていた日本の商習慣や制度を改めさせるために仕掛けた貿易戦争で、「１０年間で総額４３０兆円の公共投資の実施」を日本政府に約束させました。
その段階で日本政府は財政出動・公共事業で国内需要を増やしました。

そしてその結果、円の貨幣価値が暴落して、日本のGDP,、日経平均と日本の不動産価格は暴騰しました。
しかし労働者の実質賃金は全く上がらなかったのです。
円の貨幣価値が暴落したのを見てCIAは日本経済を完膚無きまでに破綻させる為にバブル崩壊を仕掛けました：

１９２９年１０月２４日、ニューヨーク・ウォール街では、世界大恐慌の引き金となって、株式大暴落が起こりました。そして、あれから６０年後、今度は日本を叩き潰す為に、１９９０年２月、巨大な経済の逆回転が始まり、平成バブル経済が崩壊しました。

　平成バブルが崩壊するバブル・ピーク時、ＣＩＡは、ベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦後の次の敵は、日本だと考え始めていました。事実、１９８９年秋から始まった、アメリカ系証券会社の株価動向は不気味な動きをし始めました。バブルと、その崩壊に携わったのは、y uday a系の金融機関であるソロモン・ブラザーズという証券会社でした。

　ソロモン・ブラザーズは資本主義の歴史に詳しく、また日本の昭和初期の経済にも精通していて、１９８９年１１月、ニューヨークで「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という『プット・ワラント』のデリバティブ商品を機関投資家や大口投資家に大量に売り始めたのでした。それ以来、ソロモン・ブラザーズが中心になって、債券、為替、株価のトリプル安が始まります。これがバブル崩壊の裏側に隠れたメカニズムだったのです。
　
　バブル絶頂期は、１９８９年にそのピークを迎え、株価は天井でした。この時、多くの日本人は、株価の高騰（こうとう）並びに地下の高騰に、湧きに湧き、怕（こわ）いもの知らずで、日本の投機家達は今迄になく傲慢（ごうまん）になっていました。そしてこの頃、事実ＣＩＡは、アメリカの敵は日本であると考え始めていました。

　ＣＩＡ経済部門のスペシャリスト達は、アメリカ系証券会社のソロモン・ブラザーズ（現在はソロモン・スミスバーニー）と手を組み、日本経済の崩壊作戦に向けて本格的に動き出しました。これが今日の不況を長引かせる要因を作ったのです。これが日本株式市場に於ける下落のシナリオ「バブル崩壊作戦」でした。

ソロモン・ブラザーズは、１９８９年当時の沸き立つような好景気も、６０年前のアメリカ・ニューヨーク．ウォール街での大恐慌と同一のものであると、そのバブル崩壊を予測したのです。

　かつて、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの配下であったロックフェラーやデュポン（世界最大の化学メーカー）らは、この大恐慌を利用して天文学的な巨富を手にしていました。ソロモン・ブラザーズはこれに因（ちな）み、バブル崩壊を企てる研究に取りかかったのです。
　「どうしたら一儲けできるか」からはじまり、「どうしたら日本経済を徹底的に叩く事が出来るか」という結論を導き出し、日本経済崩壊に向けて模索し始めたのです。

　６０年前のウォール街での「暗黒の木曜日」の立役者は、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの息の掛かる東部のエスタブリュシュメント達（ロックフェラーを筆頭に、デュポン、ケネディ、オナシス、アスター、バンディ、コリンズ、フリーマン、ラッセル、ファンダイン、リー・クアンシューの超大富豪十二家）でした。
　この者達は手持ち株を売り捲り、その結果、下落に下落を重ね、二束三文になった株式を買い叩いたのです。それで巨万の富を手にしたのですが、今日とは情況が違うことに気付きます。この難題に、しばらく苦慮しますが、ついに糸口を掴んだのです。

　その糸口とは、「何が株価を暴落させる要因になるか」と言うものでした。つまり株価が暴落する切っ掛けを作ればよいのです。そして、「下落によって、下がった株で大儲けできる商品を持っていればよい」ということに行き当たったのです。それが「デリバティブ」でした。

　デリバティブとは、金融派生商品（通貨・金利・債券・株式・株価指数などの金融商品を対象とした先物取引）のことで、「先物取引」という意味合いを持っています。

次の研究課題は「どうやったら大暴落を人工的に作り出し、しかも、そのタイミングに合わせて、自分達の狙うポイントに、総てを集約することが出来るか」という研究に取りかかったのです。
　人工的に大暴落を作り出す場合、６０年前の大恐慌では、アメリカの大富豪達による「大量売浴せ」という手法が使われました。

　大量売浴せとは、売方が買方の買数量より、多量の売物を出して買方を圧倒し、相場を押し下げようとすることで、「売り崩し」とも言われます。
　しかし、それでは巨額な資金が必要であり、当時と違って、それほど経済構造は単純なものではなくなっていました。研究に研究を重ねた結果、巧妙な手口を考え出します。

　それは、「膨らんだ風船を、更に膨らませる手口」だったのです。
　風船は、空気を送り込んで膨らませれば、それだけ膨らみますが、その実体は「バブル」です。膨らむものは、いつか破裂して、大爆発を起こす物理的法則に制約されます。経済とて、この法則下に制約されているのです。彼等はこれに気付いたのでした。

　彼等はそのシナリオを、綿密なストーリーで組み立てました。徐々に膨らみを見せる風船に、意図的に、頃合いを見計らって、更に膨らませ、次に急激に膨らませるという巧妙なストーリーを演出したのです。風船は、今まで徐々に、周囲の状態に馴染みながら膨らんでいたのですが、これに急激な吹圧を掛け、パンパンの膨張状態を作っておいて、一挙に破裂させるという巧妙な演出を画策したのでした。

　彼等は、この原理を東京株式市場に応用して、バブル崩壊を目論んだのです。
　そして彼等は「デリバティブ」という、風船を一突きにする「針」を手に入れ、膨張し過ぎて破裂状態になったところで、一突きにする演出を手がけたのでした。

ソロモン・ブラザーズは裁定取引を使って、意図的に、無防備な日本経済に先制攻撃を仕掛けたのです。「梃子（てこ）の原理」（レバレッジ）を利用して、なるべく少ない資金で、効果的にバブル崩壊に導く人工爆発の状態を作り上げる研究をしたのです。こうして研究の成果を、実行に移した時期が１９８９年の秋から冬に掛けての事でした。日経平均株価は瞬（またた）く間に膨らみ、バブルは天井へと向かっていました。
　１９８９年１１月、ソロモン・ブラザーズはニューヨーク・ウォール街で「東京株式大暴落の図式」に則り、『プット・ワラント』という金融派生商品を売り始めていたのです。この派生商品を、至る処に仕掛けておいて、株価を自由に操ったのです。
http://www.asyura2.com/21/ban9/msg/129.html

[番外地9] バブルかどうかはバフェット指数で見るものだよ 中川隆
1. 中川隆[-6982] koaQ7Jey 2021年3月01日 22:13:00 : 9ah5GoqAQI : Q2hDSm1RZmd6VXM=[12]
平野憲一の株のお話2020.01.14 壁を抜けるか。
　週明け13日のNY株。
ダウは83．28ドル高の2万8907．05ドル、ナスダックも95．07ポイント高の9273．93ポイントと反発。ナスダックは先週末の下げを取り返し、再び史上最高値を更新しました。　

昨日機関投資家の強気観が高まっていると言う話をしましたが、

名目GDPに対する米国株の時価総額の倍率（バフェット指数）が、過去最高を超えました。

それに合わせてバフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイの資産の現金比率が過去最高になり、株安に備えていると言われています。

▲△▽▼

コロナ禍の３ヶ月間で米国富裕層の資産62兆円増　背景に大規模金融緩和 2020年6月14日

　新型コロナ危機が始まってからの約３カ月間、米国の富裕層が資産を約５６５０億�j（６２兆円）増やしていたことがわかった。

米国の進歩的な政策研究所（inequality.org）が統計データを集計し、４日に報告書を発表した。過去最大規模の金融緩和の恩恵を受ける１％の富裕層と、コロナ禍で生きる糧を奪われる９９％との格差がかつてなく拡大している。

　報告書によると、コロナ危機による世界経済の急激な停滞によって、３月１８日からの約３カ月間で、新規失業手当を申請した米国人は４３００万人（労働統計局）にのぼり、リーマン・ショック不況後に創出された雇用のほとんどが消滅した。これには自営業者として支援を申請した数百万人は含まれておらず、実態はさらに深刻だ。

　同じ３カ月間に、富裕層の累計総資産は約５６５０億�j増加した。現在、億万長者の資産総額は３・５兆�j（３８５兆円）に達しており、新型コロナ流行の開始時に記録された最低水準から１９・１５％上昇している。一方、米国ではコロナ感染ですでに１０万人以上が死亡しており、報告書のなかでは「パンデミックの最中、億万長者の富が急増していると同時に、何百万人もの人々が苦しみ、多くの困難や死に直面している。米国社会の不平等でグロテスクな現実だ」とのべている。

　この間、資産を飛躍的に延ばした主な富裕層は以下の通り。ＩＴ大手や投資関連の大企業が目立っている。

ジェフ・ベゾス（アマゾンＣＥＯ）３６２億�j増

マッケンジー・ベゾス（前妻）１２６億�j増

マーク・ザッカーバーグ（フェイスブックＣＥＯ）３００億�j増

イーロン・マスク（テスラＣＥＯ）１４１億�j増

セルゲイ・ブリン（グーグル共同創業者）１３９億�j増

ラリー・ペイジ（グーグル元ＣＥＯ）１３７億�j増

スティーブ・バルマー（マイクロソフト元ＣＥＯ）１３３億�j増

ビル・ゲイツ（マイクロソフト創業者）１１８億�j増

フィル・ナイト（ナイキ創業者）１１６億�j増

ラリー・エリソン（オラクル会長）８５億�j増

ウォーレン・バフェット（バークシャー・ハサウェイＣＥＯ）７７億�j増

マイケル・デル（デル創業者）７６億�j増など。
http://www.asyura2.com/21/ban9/msg/128.html#c1

[番外地9] バブルかどうかはバフェット指数で見るものだよ 中川隆
2. 中川隆[-6981] koaQ7Jey 2021年3月01日 22:20:40 : 9ah5GoqAQI : Q2hDSm1RZmd6VXM=[13]

コロナ暴落で損しなかったのはバフェット指数を投資基準にしているバフェットだけ

　週明け13日のNY株。
ダウは83．28ドル高の2万8907．05ドル、ナスダックも95．07ポイント高の9273．93ポイントと反発。ナスダックは先週末の下げを取り返し、再び史上最高値を更新しました。　

昨日機関投資家の強気観が高まっていると言う話をしましたが、
名目GDPに対する米国株の時価総額の倍率（バフェット指数）が、過去最高を超えました。

それに合わせてバフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイの資産の現金比率が過去最高になり、株安に備えていると言われています。

平野憲一の株のお話 2020.01.15 ゆっくり見守りましょう。
http://kasset.blog.fc2.com/

　14日のNY株。
　ダウは32．62ドル高の2万8939．67ドル、ナスダックは22．60ポイント安の9251．33ポイントとマチマチの動き。NYSE出来高は9億5835万株。
ダウ、ナスダックとも一時取引時間中の史上最高値を更新しました。

昨日話したバフェット指数は米国1.6倍に対し日本は1.23倍（東証1部661兆円、2部8兆円、JQ10兆円、マザーズ6兆円、名目GDP 557兆円）で、割安です。
ここにも、2020年相場は「米国株より日本株」が見えます。

▲△▽▼

コロナ禍の３ヶ月間で米国富裕層の資産62兆円増　背景に大規模金融緩和
2020年6月14日

　新型コロナ危機が始まってからの約３カ月間、米国の富裕層が資産を約５６５０億�j（６２兆円）増やしていたことがわかった。

米国の進歩的な政策研究所（inequality.org）が統計データを集計し、４日に報告書を発表した。過去最大規模の金融緩和の恩恵を受ける１％の富裕層と、コロナ禍で生きる糧を奪われる９９％との格差がかつてなく拡大している。

　報告書によると、コロナ危機による世界経済の急激な停滞によって、３月１８日からの約３カ月間で、新規失業手当を申請した米国人は４３００万人（労働統計局）にのぼり、リーマン・ショック不況後に創出された雇用のほとんどが消滅した。これには自営業者として支援を申請した数百万人は含まれておらず、実態はさらに深刻だ。

　同じ３カ月間に、富裕層の累計総資産は約５６５０億�j増加した。現在、億万長者の資産総額は３・５兆�j（３８５兆円）に達しており、新型コロナ流行の開始時に記録された最低水準から１９・１５％上昇している。一方、米国ではコロナ感染ですでに１０万人以上が死亡しており、報告書のなかでは「パンデミックの最中、億万長者の富が急増していると同時に、何百万人もの人々が苦しみ、多くの困難や死に直面している。米国社会の不平等でグロテスクな現実だ」とのべている。

　この間、資産を飛躍的に延ばした主な富裕層は以下の通り。ＩＴ大手や投資関連の大企業が目立っている。

ジェフ・ベゾス（アマゾンＣＥＯ）３６２億�j増

マッケンジー・ベゾス（前妻）１２６億�j増

マーク・ザッカーバーグ（フェイスブックＣＥＯ）３００億�j増

イーロン・マスク（テスラＣＥＯ）１４１億�j増

セルゲイ・ブリン（グーグル共同創業者）１３９億�j増

ラリー・ペイジ（グーグル元ＣＥＯ）１３７億�j増

スティーブ・バルマー（マイクロソフト元ＣＥＯ）１３３億�j増

ビル・ゲイツ（マイクロソフト創業者）１１８億�j増

フィル・ナイト（ナイキ創業者）１１６億�j増

ラリー・エリソン（オラクル会長）８５億�j増

ウォーレン・バフェット（バークシャー・ハサウェイＣＥＯ）７７億�j増

マイケル・デル（デル創業者）７６億�j増など。
http://www.asyura2.com/21/ban9/msg/128.html#c2

[番外地9] バブルかどうかはバフェット指数で見るものだよ 中川隆
3. 中川隆[-6980] koaQ7Jey 2021年3月01日 22:21:53 : 9ah5GoqAQI : Q2hDSm1RZmd6VXM=[14]

コロナ暴落で損しなかったのはバフェット指数を投資基準にしているバフェットだけ

平野憲一の株のお話2020.01.14 壁を抜けるか。
　週明け13日のNY株。
ダウは83．28ドル高の2万8907．05ドル、ナスダックも95．07ポイント高の9273．93ポイントと反発。ナスダックは先週末の下げを取り返し、再び史上最高値を更新しました。　

昨日機関投資家の強気観が高まっていると言う話をしましたが、
名目GDPに対する米国株の時価総額の倍率（バフェット指数）が、過去最高を超えました。

それに合わせてバフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイの資産の現金比率が過去最高になり、株安に備えていると言われています。

平野憲一の株のお話 2020.01.15 ゆっくり見守りましょう。
http://kasset.blog.fc2.com/

　14日のNY株。
　ダウは32．62ドル高の2万8939．67ドル、ナスダックは22．60ポイント安の9251．33ポイントとマチマチの動き。NYSE出来高は9億5835万株。
ダウ、ナスダックとも一時取引時間中の史上最高値を更新しました。

昨日話したバフェット指数は米国1.6倍に対し日本は1.23倍（東証1部661兆円、2部8兆円、JQ10兆円、マザーズ6兆円、名目GDP 557兆円）で、割安です。
ここにも、2020年相場は「米国株より日本株」が見えます。

▲△▽▼

コロナ禍の３ヶ月間で米国富裕層の資産62兆円増　背景に大規模金融緩和
2020年6月14日

　新型コロナ危機が始まってからの約３カ月間、米国の富裕層が資産を約５６５０億�j（６２兆円）増やしていたことがわかった。

米国の進歩的な政策研究所（inequality.org）が統計データを集計し、４日に報告書を発表した。過去最大規模の金融緩和の恩恵を受ける１％の富裕層と、コロナ禍で生きる糧を奪われる９９％との格差がかつてなく拡大している。

　報告書によると、コロナ危機による世界経済の急激な停滞によって、３月１８日からの約３カ月間で、新規失業手当を申請した米国人は４３００万人（労働統計局）にのぼり、リーマン・ショック不況後に創出された雇用のほとんどが消滅した。これには自営業者として支援を申請した数百万人は含まれておらず、実態はさらに深刻だ。

　同じ３カ月間に、富裕層の累計総資産は約５６５０億�j増加した。現在、億万長者の資産総額は３・５兆�j（３８５兆円）に達しており、新型コロナ流行の開始時に記録された最低水準から１９・１５％上昇している。一方、米国ではコロナ感染ですでに１０万人以上が死亡しており、報告書のなかでは「パンデミックの最中、億万長者の富が急増していると同時に、何百万人もの人々が苦しみ、多くの困難や死に直面している。米国社会の不平等でグロテスクな現実だ」とのべている。

　この間、資産を飛躍的に延ばした主な富裕層は以下の通り。ＩＴ大手や投資関連の大企業が目立っている。

ジェフ・ベゾス（アマゾンＣＥＯ）３６２億�j増

マッケンジー・ベゾス（前妻）１２６億�j増

マーク・ザッカーバーグ（フェイスブックＣＥＯ）３００億�j増

イーロン・マスク（テスラＣＥＯ）１４１億�j増

セルゲイ・ブリン（グーグル共同創業者）１３９億�j増

ラリー・ペイジ（グーグル元ＣＥＯ）１３７億�j増

スティーブ・バルマー（マイクロソフト元ＣＥＯ）１３３億�j増

ビル・ゲイツ（マイクロソフト創業者）１１８億�j増

フィル・ナイト（ナイキ創業者）１１６億�j増

ラリー・エリソン（オラクル会長）８５億�j増

ウォーレン・バフェット（バークシャー・ハサウェイＣＥＯ）７７億�j増

マイケル・デル（デル創業者）７６億�j増など。
http://www.asyura2.com/21/ban9/msg/128.html#c3

[番外地9] バブルかどうかはバフェット指数で見るものだよ 中川隆
4. 中川隆[-6979] koaQ7Jey 2021年3月02日 07:52:49 : FnXfRqdhm6 : NHdEMUozR20zbHc=[1]

tanaka tanaka
その100を越えてからアップルやAmazon、その他諸々に投資しているわけですよね。

リーマンショック時にもまだ高い段階でゴールドマン買っているわけです。

何がいいたいかというとマーケットタイミングの人ではないということ。

77 7
@tanaka tanaka
暴落の前が一番上がり易いからだろ。株がどんどん上がっている時に撤退したら顧客に申し訳が立たなくなるんだよ。
誤解してるアホが多いけど、バフェットはヘッジファンドをやっているんだ、個人投資家じゃないんだよ
失敗しても自分が損するわけじゃないしね

tanaka tanaka
そりゃ個人投資家じゃないでしょ(笑)

一番儲けやすいのかどうか知らないけどコロナ暴落でガッツリ儲けられなかったのは事実。

​ @tanaka tanaka
航空株を損切りしたから利益が減っただけだよ：
2020年05月13日
バフェット投資は終わったか？　損失を認めたバフェット

5兆円の損失を発表するバフェット、損を出しても「儲かった儲かった」と自慢話をする男とどちらを信用するか？

バークシャー・ハサウェイ5兆円の損失

Ｗバフェットのファンドがコロナで打撃を受け5兆円の損失を出したのが話題になっています。

デルタ、アメリカン、サウスウエスト、ユナイテッドの４社で40億ドル相当の米航空株をすべて売却した。

バークシャー・ハサウェイの2020年1月-3月期決算は株安で497億ドル（106円換算で5兆2,682億円）の赤字だった。

手元資金は、2019年末から100億ドル増加して過去最大の1,370億ドル（約14兆4,220億円）になった。

手元現金は株を売却して増えたので、今すぐ投資に使える現金の事で、株などに投資したものは含まないようです。

バフェットは「買いたいものがないので何もしない」と暫く静観すると話している。

バフェットは10年前のリーマンショック時にも同じように損失を出し、同じように「暫く投資しない」と言って引退を噂された。

だが米景気が2010年頃回復に向かうとやおら起き上がり、怒涛の勢いで株を買いあさりその後大儲けした。

これがバフェットのスタイルで、景気後退期はいつも損失を出し、景気上昇期に利益を出してきた。

世の中には景気後退期に巨額の利益を上げる投資家が居て、その筆頭は魔王と呼ばれたＪソロスでした。

ソロスは国家や中央銀行、巨大企業に何度も空売りをしかけて破産に追い込み利益を上げるのを得意としている。

リーマンショック時にも米住宅ローン破産を予言し空売りで莫大な利益を上げた投資グループが存在した。

バフェットと孫正義の違い

だがこうした空売りする投資家は、継続して利益を上げる事は無く数年で破産し無一文になる。

ソロスはインタビューで「空売りでは通算すると赤字で、利益はすべて通常の買い注文によるものだ」「空売りはするな」とまで忠告している。

今回も米ヘッジファンド「ルネッサンス」が暴落時に巨額の利益を上げ、創始者のジム・シモンズは神格化されている。

ジム・シモンズはバフェットと違って秘密主義で手法や考え方は非公開、数学や統計を駆使していると言われている。

米ヘッジファンドは10年で99％破産しているが、「ルネッサンス」が10年後も生き残っているか興味深い。

バフェットは経済危機になると「負けた。もう投資はやめた」とすぐ白旗を挙げるのが特徴です。

それとは正反対の態度を取っているのがソフトバンクファンドの孫正義で、1兆円以上の損失を出した。

しかもソフトバンクは以前から自分に有利な会計や手法を用いて発表する癖があり、実際はもっと損失を出している可能性が高い。

にも拘わらず数日後に携帯電話の「ソフトバンク」（ファンドのソフトバンクＧとは別会社）は「過去最高の利益」を発表した。

かなりの人は頭が混乱したはずで、同じ名前の会社が「1兆円の大損失」、数日後に「過去最高利益」を発表した。

孫正義は米電話会社スプリントが年数千億円の赤字を出していた時も、合法的な会計手法で黒字に見せかけて「大儲けした」と自慢していました。

バフェットの態度と孫正義の態度のどちらを信用できるか、自分ならどちらに金を任せるかは言うまでもない。
http://www.thutmosev.com/archives/82929470.html#more

コロナ禍の３ヶ月間で米国富裕層の資産62兆円増　背景に大規模金融緩和
2020年6月14日

　新型コロナ危機が始まってからの約３カ月間、米国の富裕層が資産を約５６５０億�j（６２兆円）増やしていたことがわかった。

　この間、資産を飛躍的に延ばした主な富裕層は以下の通り。ＩＴ大手や投資関連の大企業が目立っている。

ジェフ・ベゾス（アマゾンＣＥＯ）３６２億�j増

マッケンジー・ベゾス（前妻）１２６億�j増

マーク・ザッカーバーグ（フェイスブックＣＥＯ）３００億�j増

イーロン・マスク（テスラＣＥＯ）１４１億�j増

セルゲイ・ブリン（グーグル共同創業者）１３９億�j増

ラリー・ペイジ（グーグル元ＣＥＯ）１３７億�j増

スティーブ・バルマー（マイクロソフト元ＣＥＯ）１３３億�j増

ビル・ゲイツ（マイクロソフト創業者）１１８億�j増

フィル・ナイト（ナイキ創業者）１１６億�j増

ラリー・エリソン（オラクル会長）８５億�j増

ウォーレン・バフェット（バークシャー・ハサウェイＣＥＯ）７７億�j増
http://www.asyura2.com/21/ban9/msg/128.html#c4

[近代史4] 長期金利を左右するもの
長期金利を左右するもの

日経暴落！「良い金利上昇」と「悪い金利上昇」とは？
2021/03/01

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1558.html

[近代史4] インフレで起きる事
インフレで起きる事

インフレ対策銘柄７選！不安を解消しましょう
2021/02/26

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1559.html

[番外地9] ダボス会議の「グレート・リセット」_ グローバリゼーションの時代以後の「国家資本主義」の体制 中川隆
3. 中川隆[-6978] koaQ7Jey 2021年3月02日 09:41:43 : FnXfRqdhm6 : NHdEMUozR20zbHc=[4]
新自由主義者が敵だと考えているのは中共ではなく労働者階級だよ：
「世界の支配者」が反中のトランプ大統領を排斥した理由
中国の上場企業の大株主はすべて欧米のファンドだった
https://www.youtube.com/watch?v=l25ziXAxM8E&feature=emb_title

アメリカ中央銀行はアメリカ政府から利子付きアメリカ国債を買ってドルを発行しているので、利子の分だけドルの発行量が毎年毎年増えていく、従ってドルの貨幣価値も毎年毎年減ってインフレが進行していく。

ドルの増加分はすべて資本家の所に行き、労働者の賃金は大して上がらず、実質賃金は毎年毎年下がっていく。従って、内需は毎年毎年減っていき、失業が増え、貧富の差が開いていってマルクスが預言した階級社会が完成する。国債金利がゼロに近づいているというのは、企業が民間銀行から借金して投資する額がこれ以上は増やせない上限に到達してしまい、投資して利子と配当で儲ける資本主義システムが破綻したという事です。 資本主義システムが破綻してできた階級社会の混乱と暴動に対処する方法としては今まで次の3案が考えられています：

・マルクス主義革命：階級闘争で階級を無くし、総中流社会に変える
・エンデの地域通貨発行論：民間銀行の信用創造による企業への融資を止めて、公的機関が利子ゼロで融資する。
・グレートリセット： 階級を永遠に固定化して、労働者を スマホ情報の監視、マイクロチップ体内埋め込みや監視カメラを使って徹底管理して反体制活動ができない様にする

現在のドルを基軸通貨とするアメリカ中心の経済システムは破綻が間近に迫っている。金融マジックで生きながらえてきたが、それも限界が近づき、何も手を打たなければ2030年までに崩壊すると考える人が少なくなかった。そこで資本主義システムを大々的に「リセット」しようというわけだ。

TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）に含まれているISDS（投資家対国家紛争解決）条項は、巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制を政府や議会が作ることを事実上、禁止している。巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制は賠償の対象になることになっていた。

　つまり、生産活動やサービスのルールを決め、労働条件、環境汚染、食糧の安全などに関する規制、あるいは健康保険や年金など社会保障の仕組みを決める最終的な権限を持つのは巨大資本になる。

　私的権力が国を凌駕する力を持ち、政府を所有している状態をフランクリン・ルーズベルトはファシズムと定義した。1938年のこと。私的権力が民主的国家そのものより強大になることを人びとが許すなら民主主義は危機に陥ると警鐘を鳴らしたのだ。こうした体制を「近代農奴制」と呼ぶ人もいる。

グレートリセットはジョージ・オーウェルのディストピア小説「1984」から多くのアイデアをもらっている。「1984」は米国アマゾンでベストセラーになっている。米国だけでなく日本でもベストセラー１位だ。この現象自体が1984的だ。

グレートリセットは「私有財産の没収」まで到達するという説すらある。ＵＢＩは「国民総生活保護」であり、その裏側に私有財産禁止がある。もちろん私有を禁じられるのは平民だけで、政治力を持つ大金持ちは例外だ。今のコモディティの値上がりが超インフレになり、ドル崩壊に至るが、その過程で農産物の価格が高騰し、それを統制するために農地が公有化される。それを先取りして、ＭＳのビル・ゲイツが米国各地で広大な農地を買い集め、全米最大の農地保有者になっているという。公有地の「公」は政府でなくネット大企業の経営者というわけだ。

ダボス会議の「グレート・リセット」_ グローバリゼーションの時代以後の「国家資本主義」の体制
それは、「ロスチャイルド」などが後ろ盾となり、世界の支配エリートが結集している「ダボス会議」のアジェンダ、「グレート・リセット」である。
これは、新型コロナウイルスのパンデミック以降、地球温暖化を抑制し持続可能な社会の形成へと向けて、既存の資本主義を根本的に転換することを目指すものである。
「グレート・リセット」は2021年の「ダボス会議」のテーマであり、8月にシンガポールで開催される年次総会で本格的に討議される予定だ。

「ダボス会議」の主催者のクラウス・シュワブが昨年の7月に著した著書、「COVID-19: ザ・グレート・リセット（COVID-19: The Great Reset）」には新型コロナウイルスのパンデミック以降の変化を次のような点にまとめている。

＜その1：崩れた経済＞
新型コロナウイルスのパンデミックは世界経済の80％に大きな打撃を与えた。企業倒産が相次ぎ、賃金は下がり失業率は急上昇している。その結果、もともと存在していた社会的格差はさらに拡大した。

＜その2：格差の拡大と社会的信用の低下＞
パンデミックのなか、社会のデジタル化が急速に進んでいる。オンライン診療など、ITやAIを活用した社会サービスが爆発的に拡大している。この結果、あらゆる分野で仕事を失う人が増え、これが格差をさらに拡大させている。これが背景となり、世界的な抗議運動が起こっている。

＜その3：巨大だが非効率な政府＞
経済の落ち込みと社会的格差拡大の歯止めとして、各国政府は巨額の財政支出を行っている。それは巨額な赤字の原因となっているが、政府の財政支出では思ったような効果が出ていない。非効率である。

＜その4：巨大化するIT産業＞
テレワークやオンラインショッピングなど、コロナ禍のなかでIT産業はさらに巨大化した。少数の巨大IT企業が社会サービスのあらゆる分野を担うことになるだろう。しかし、こうした企業によって個人情報が握られることになる。これが新たな問題を引き起こしている。巨大IT企業の全面的な支配を許してしまうことになる。

＜その5：地政学的な緊張＞
コロナ禍のなかで、かねてから激しさを増していた米中対立は一層激化している。このまま行くと、新冷戦から世界の多極化が進み、世界は混沌とした状態に向かう。

＜その6：関係者すべてが関与する企業＞
新型コロナウイルスのパンデミックがもたらしたプラスの効果があるとすれば、企業の形態に変化が見られることだ。企業のなかにはこれまでの利益中心の経営方針を見直し、従業員を含めたすべての関係者に積極的に関与してもらう新しい経営スタイルを模索する企業も多くなっている。しかし、これが大きなトレンドとして定着するためには、従来の企業の概念を変更せねばならず、そのためには政府の積極的な関与と支援が必要になる。

この本では、以上のような6つを新型コロナウイルスのパンデミックが引き起こした深刻な問題として提起し、これを解決するためには現在のグローバル資本主義のリセットが必要なのだと力説する。

しかし、これがどのような体制になるのか具体的なプランは提示されていない。

ただ、2018年にやはり「ダボス会議」から出された論文、「敏捷な統治」によると、ビッグデータ、AI、ロボット、そしてブロックチェーンなどの先端的なITテクノロジーを徹底的に駆使して、社会問題が発生する前にそれらを予期し、事前に対処してしまう体制のことのようだ。

ITによる人間の管理
この本には、AI、IoT、5Gなどの先端的なテクノロジーの普及で、我々の生活で使われる家電などのディバイスが自動化されるようになると、政府の管理する中央コンピューターに個人のあらゆるデータが集積するとしている。

シュワブは、スマホなどの個人が身につけるデバイスは極小化され、最終的には人間の身体に埋め込まれると予測する。すると、そうした身体に内蔵したITデバイスを通して、個人の思考や想念さえも通信することができるとしている。この本のなかでシュワブは次のようにいう。つまり、犯罪のことを思い浮かべただけで、厳しい監視の対象になるということである。

デジタルIDで個人が管理される時代には免許証やパスポートは必要なくなり、それがなければカネの出し入れもできない。つまり生活が極めて困難になり、支配者に服従せざるをえなくなる。
https://www.mag2.com/p/money/1019624
http://www.asyura2.com/21/ban9/msg/126.html#c3

[番外地9] ダボス会議の「グレート・リセット」_ グローバリゼーションの時代以後の「国家資本主義」の体制 中川隆
4. 中川隆[-6977] koaQ7Jey 2021年3月02日 09:59:15 : FnXfRqdhm6 : NHdEMUozR20zbHc=[6]
新自由主義者が敵だと考えているのは中共ではなく労働者階級だよ：
「世界の支配者」が反中のトランプ大統領を排斥した理由
中国の上場企業の大株主はすべて欧米のファンドだった
https://www.youtube.com/watch?v=l25ziXAxM8E&feature=emb_title

アメリカ中央銀行はアメリカ政府から利子付きアメリカ国債を買ってドルを発行しているので、利子の分だけドルの発行量が毎年毎年増えていく、従ってドルの貨幣価値も毎年毎年減ってインフレが進行していく。

ドルの増加分はすべて資本家の所に行き、労働者の賃金は大して上がらず、実質賃金は毎年毎年下がっていく。従って、内需は毎年毎年減っていき、失業が増え、貧富の差が開いていってマルクスが預言した階級社会が完成する。国債金利がゼロに近づいているというのは、企業が民間銀行から借金して投資する額がこれ以上は増やせない上限に到達してしまい、投資して利子と配当で儲ける資本主義システムが破綻したという事です。 資本主義システムが破綻してできた階級社会の混乱と暴動に対処する方法としては今まで次の3案が考えられています：

・マルクス主義革命：階級闘争で階級を無くし、総中流社会に変える
・エンデの地域通貨発行論：民間銀行の信用創造による企業への融資を止めて、公的機関が利子ゼロで融資する。
・グレートリセット： 階級を永遠に固定化して、労働者を スマホ情報の監視、マイクロチップ体内埋め込みや監視カメラを使って徹底管理して反体制活動ができない様にする

バイデン政権の背後にいる「外交問題評議会 CFR」や、それと連動して動いていると思われる「ダボス会議」が目標にする「グレート・リセット」

「CFR」の核となる企業が、「ゴールドマン・サックス」、「JPモーガン」、「モーガンスタンレー」、「シティ」、「バンク・オブ・アメリカ」、「ムーディーズ」などの国際的な金融資本、また「グーグル」や「フェースブック」、「AT&T」などの大手IT・通信企業、さらに「エクソンモービル」や「シェブロン」などの国際エネルギー企業などであることを見ると、グローバリゼーションの促進で国家と政府の規制が弱められ、世界のあらゆる地域が彼らの自由な投資領域として確保されることは、まさに「CFR」の利害に合致している。もちろんこれらの企業は、「ダボス会議」にも名前を連ねている。

これを推進してきたのは、まさに「CFR」や「ダボス会議」などに結集し、独自のアジェンダを追求している欧米の支配勢力。彼らが提示する次のアジェンダこそ、ITによる社会管理を全面的に取り入れた新しい社会状態への「グレート・リセット」だ。

社会矛盾の爆発によって既存の支配勢力が民衆の怒りのターゲットとなり、自分たちが排除される前に、新しい社会状態を先行して導入し、支配勢力としての地位を継続して維持するために行っていること。
これは規制緩和、ならびに富裕層と企業への減税を条件に民間の債務を増やし、経済成長を最優先した政策だ。
グレートリセットはジョージ・オーウェルのディストピア小説「1984」から多くのアイデアをもらっている。
こうした体制を「近代農奴制」と呼ぶ人もいる。

現在のドルを基軸通貨とするアメリカ中心の経済システムは破綻が間近に迫っている。金融マジックで生きながらえてきたが、それも限界が近づき、何も手を打たなければ2030年までに崩壊すると考える人が少なくなかった。そこで資本主義システムを大々的に「リセット」しようというわけだ。

TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）に含まれているISDS（投資家対国家紛争解決）条項は、巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制を政府や議会が作ることを事実上、禁止している。巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制は賠償の対象になることになっていた。

　つまり、生産活動やサービスのルールを決め、労働条件、環境汚染、食糧の安全などに関する規制、あるいは健康保険や年金など社会保障の仕組みを決める最終的な権限を持つのは巨大資本になる。

　私的権力が国を凌駕する力を持ち、政府を所有している状態をフランクリン・ルーズベルトはファシズムと定義した。1938年のこと。私的権力が民主的国家そのものより強大になることを人びとが許すなら民主主義は危機に陥ると警鐘を鳴らしたのだ。こうした体制を「近代農奴制」と呼ぶ人もいる。

グレートリセットはジョージ・オーウェルのディストピア小説「1984」から多くのアイデアをもらっている。「1984」は米国アマゾンでベストセラーになっている。米国だけでなく日本でもベストセラー１位だ。この現象自体が1984的だ。

グレートリセットは「私有財産の没収」まで到達するという説すらある。ＵＢＩは「国民総生活保護」であり、その裏側に私有財産禁止がある。もちろん私有を禁じられるのは平民だけで、政治力を持つ大金持ちは例外だ。今のコモディティの値上がりが超インフレになり、ドル崩壊に至るが、その過程で農産物の価格が高騰し、それを統制するために農地が公有化される。それを先取りして、ＭＳのビル・ゲイツが米国各地で広大な農地を買い集め、全米最大の農地保有者になっているという。公有地の「公」は政府でなくネット大企業の経営者というわけだ。

ダボス会議の「グレート・リセット」_ グローバリゼーションの時代以後の「国家資本主義」の体制
それは、「ロスチャイルド」などが後ろ盾となり、世界の支配エリートが結集している「ダボス会議」のアジェンダ、「グレート・リセット」である。「ダボス会議」の主催者のクラウス・シュワブが昨年の7月に著した著書、「COVID-19: ザ・グレート・リセット（COVID-19: The Great Reset）」には新型コロナウイルスのパンデミック以降の変化を次のような点にまとめている。

＜その1：崩れた経済＞
新型コロナウイルスのパンデミックは世界経済の80％に大きな打撃を与えた。企業倒産が相次ぎ、賃金は下がり失業率は急上昇している。その結果、もともと存在していた社会的格差はさらに拡大した。

＜その2：格差の拡大と社会的信用の低下＞
パンデミックのなか、社会のデジタル化が急速に進んでいる。オンライン診療など、ITやAIを活用した社会サービスが爆発的に拡大している。この結果、あらゆる分野で仕事を失う人が増え、これが格差をさらに拡大させている。これが背景となり、世界的な抗議運動が起こっている。

＜その4：巨大化するIT産業＞
テレワークやオンラインショッピングなど、コロナ禍のなかでIT産業はさらに巨大化した。少数の巨大IT企業が社会サービスのあらゆる分野を担うことになるだろう。しかし、こうした企業によって個人情報が握られることになる。これが新たな問題を引き起こしている。巨大IT企業の全面的な支配を許してしまうことになる。

この本では、以上のような6つを新型コロナウイルスのパンデミックが引き起こした深刻な問題として提起し、これを解決するためには現在のグローバル資本主義のリセットが必要なのだと力説する。

2018年にやはり「ダボス会議」から出された論文、「敏捷な統治」によると、ビッグデータ、AI、ロボット、そしてブロックチェーンなどの先端的なITテクノロジーを徹底的に駆使して、社会問題が発生する前にそれらを予期し、事前に対処してしまう体制のことのようだ。

この本には、AI、IoT、5Gなどの先端的なテクノロジーの普及で、我々の生活で使われる家電などのディバイスが自動化されるようになると、政府の管理する中央コンピューターに個人のあらゆるデータが集積するとしている。
つまり、犯罪のことを思い浮かべただけで、厳しい監視の対象になるということである。

デジタルIDで個人が管理される時代には免許証やパスポートは必要なくなり、それがなければカネの出し入れもできない。つまり生活が極めて困難になり、支配者に服従せざるをえなくなる。
https://www.mag2.com/p/money/1019624
http://www.asyura2.com/21/ban9/msg/126.html#c4

[近代史02] 君はアジアを解放する為に立ち上がった昭和天皇のあの雄姿を知っているか？ 中川隆
239. 中川隆[-6976] koaQ7Jey 2021年3月02日 10:30:45 : FnXfRqdhm6 : NHdEMUozR20zbHc=[8]
昭和恐慌と子殺し 2021年03月01日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1419.html

　大恐慌といえば1929年のニューデール恐慌だが、これが日本に波及した「昭和大恐慌」について語り継がれたものは少ない。我々の世代ですら、何が起きたのか知らない者が多い。

　昭和恐慌とは何か？
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%AD%E5%92%8C%E6%81%90%E6%85%8C

　1930年〜1932年くらいまで続いた昭和最大の不況だが、満州事変による中国侵攻の軍事特需が生まれて事実上収束した。
　しかし、この不況の本質は、台湾・朝鮮を領土化した日本政府が、1930年（昭和5年）の大豊作時に、植民地である台湾・朝鮮から米を大量に輸入したことにより、日本本土の農業が壊滅状態に陥り、農村地方の民衆生活を激しく崩壊させたことにある。

　いったい、何が起きたのか？

syouwakyoukou01.jpg
　

　ニューデール大恐慌は、生糸市場を直撃したので、日本の農村で生糸に依存した生活を行っていた土地では、ほとんど収入が失われ、維新以来最悪の貧苦に見舞われた。

　語り継ぐ戦争　貧しい漁村、子殺しの悲劇　エッセイストの川口祐二さん　2018/08/16
　https://www.youtube.com/watch?v=cH5SMjcYqLo&ab_channel=%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E%E7%A4%BE　

　「三重県の漁村の女房たちは、亭主との間に出来た子供を間引した廉（かど）で、１小隊ほども法廷に立たされた」
　この村のことと違うかな。ピンときました。

　尋常小学生のころ、母に尋ねたんです。学校で学年別に整列すると、僕らは９０人いるのに、１年上の３１（昭和６）年生まれだけが、半分くらいしかいない。「なんでかな」。すると、母が「実はな……」と教えてくれた。

　貧しい母親たちは、産んだばかりの赤ん坊を殺して油紙に包んで海に流した。それが波で押し返され、見つかった。産婆も関係しており、姉の同級生の母親も摘発された、と姉からも聴いた。

　その前からあったが、３１年が不景気のどん底でひどかったらしい。満州事変の年ですね。当時、今と違って魚はとれたが、値段が安く、輸送手段が乏しかった。人力で荷車を引き、半日がかりで伊勢まで運んだそうだ。

　僕は何とも言えない気持ちになった。事件のころ、僕も母のおなかに入っていたわけで、もう半年早く宿っていたら、同じ運命をたどったんだろうか。何しろ僕は７人きょうだいの一番下でしたから。

　農地もわずかしかなく、都会へ働きにいくほか、海外への出稼ぎも多かった。志摩郡に仕事を紹介する会社があり、うちも姉２人と兄の３人がフィリピンへ渡った。看護師になったり、ビール会社で働いたりした。

　一番上の姉は開戦直前、２人の子どもを連れて帰国した。現地では「アメリカと戦争になるらしい」といううわさが流れていたそうだ。大戦末期、残ったその夫や兄は現地召集、２番目の姉も米軍に追われて逃げ惑った。タガログ語ができたので、イモを分けてもらい、生き延びた。

　《嬰児（えいじ）殺し事件》　１９３３（昭和８）年１０月２４日付の伊勢新聞などによると、三重県南勢地方の村で摘発され、後に１８人に執行猶予付きの有罪判決があった。
　三重県警察史（６６年）も「生活上の苦悩から惨忍（ざんにん）な犯行を犯す者も増加した」としてこの事件に触れ、「被疑者三十余名、三十数件の嬰児殺事件を検挙」とある。
*******************************************************************
私が、昭和恐慌における娘の身売りや嬰児殺しの事実を知ったのは、もう半世紀以上前に夢中になって読んだ民俗学者、宮本常一のルポであった。
　宮本は全国の貧しい農漁村を歩いて、直接取材した膨大な民俗学ルポルタージュを遺した。未来社から全集が出ているが、高価なので買えず、私は図書館に通って貪り読んだ。

　今は、その内容を具体的に示すことができないが、鮮明に記憶しているのは、東北地方の農家では、戦後、1960年代くらいまで、子供を育てる見通しが立たないとき、母親が産んだ後の嬰児を川に沈めて死なせるというルポがあったことだ。
　上に挙げた伊勢地方では、戦前の1933年に30余名の嬰児殺しが摘発されているが、東北地方の奥地では、昭和30年代でも、育てられないための子殺しは普通に起きていた。

　昭和恐慌では、生糸だけが唯一の現金手段という地方の村が無数にあって、それが大恐慌で突然ゼロになり、多くの人々が途方に暮れ、子殺しをするしかなかった。
　だから1931年（昭和6年）生まれは、特別に人数が少ないということになった。

　上の説明を補完する出生数推移情報を探したが、昭和恐慌による「子殺し」を示す統計データで分かりやすいものは見つからなかった。全国の大数データに埋もれて、極度に貧しい農村の特異性を示すデータが出てこない。
　しかし、昭和恐慌を題材にした人間ドラマは少なくない。「おしん」は、とりわけ説得力をもって当時の凄惨な現実を教えてくれた。

　現在、「子殺し」は、殺人と同等の扱いとして、事情があっても情け容赦なく犯罪として扱うようになっている。
　
　 https://news.yahoo.co.jp/articles/7f4707e3443e4428041c17003ea6837c4a22c775

　　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50695

　私は、これもおかしな話だと思う。子殺しをするには、必ず生活が追い詰められたという事情を前提にしている。好き好んで趣味で子殺しをする者は滅多にいないだろう。
　日本政府は、生活に追い詰められた彼らを一切支援せず、新自由主義の「自助努力」だけを押しつけて、子殺しや一家心中に向かう人々に対して、非人情で冷酷極まりない対応を行い、処罰だけ熱心だ。
　こういう思想の連中には、いつか天罰が下ることを望む。

　昭和恐慌で、冷害凶作も重なって、もっとも残酷な被害を受けたのは東北地方だが、秋田県・岩手県などで、その凄惨な状況が記録されている。
　http://www.pref.akita.jp/fpd/rekishi/rekishi-index.htm

　昭和恐慌とあいつぐ凶作で被害を受けた村の実態を「凶作地帯をゆく」（昭和9（1934）年10月26日付け秋田魁新聞）と題する現地レポートには次のように記されている。

　「秋晴れの鳥海は清らかな山姿を、紺碧の空にクッキリ浮かせている。
　しかし、山裾にある町村は、未曾有の凶作に悩み、木の実・草の根、人間の食べられるものは全部刈り取り掘り尽くし、米の一粒だに咽喉を通すことのできぬ飢餓地獄にのたうつ惨状、秋田県由利郡直根村百宅部落のごときは、空飛ぶ鳥類さえ斃死したかと思われ、400名の部落民からは生色がほとんど奪われ、天に号泣し地に哀訴の術も空しく飢え迫る日を待つのみの状態である。（アマ註・由利本荘市直根を調べたが見つからないので集落が消えたようだ）

　同部落は戸数100戸、作付け反別80町歩、これは冷害のためほとんど全滅だ。同分教場には90名の児童を収容しているが、欠食児童は3割に当たる30名、欠席者は非常に多く、1日平均20名、また早引きするものもかなり多い。

　これは家人の働きに出た後の留守居や、でなければ山に入って栗・トチ・山ぶどうなどの木の実、山ゆり・山ごぼう・フキなどの草の根・木の葉を集めるために欠席する。糧食なくして何の教育ぞやの感を深くさせられる。

　垢に汚れたヨレヨレのボロ着にまとった赤児をおんぶして、授業を受ける児童の多いこと、一人泣き出せば又一人、背の赤児はまだしも自分でもママ末に負えなくなって泣き叫ぶ子守りもいる。

　こうした名目ばかりの義務教育を終えて、やっと15,6になると、雀の涙ほどの前借金で丁稚とか酌婦に売り出される。
　生まれ落ちて布団もろくろくないワラの中に育ち、食うや食わずにやっと6年を終えたら、知らぬ他国に涙の生活、彼ら山間奥地の住民は、永劫に光を持たぬ運命を約束されてきた。」

売られゆく娘たち
　凶作が決定的となった昭和9年、県保安課がまとめた娘の身売りの実態によると「父母を兄弟を飢餓線より救うべく、悲しい犠牲となって他国に嫁ぐ悲しき彼女たち」の数は、1万1，182人、前年の4，417人に比べて実に2.7倍にも増加している。
　身売り娘が多かったのは、秋田の米どころと言われる雄勝・平鹿・仙北三郡であった。
　娘の身売りは人道上のこととして、大きな社会的関心を呼び、これを防止しようと身売り防止のポスターを作って広く呼びかけた。
　しかし、小作農民の貧しさの根本的解決がない限り、娘の身売りの根絶は困難であった。
**********************************************************
　引用以上

　私は、この記事を見て憤った。当時、満州事変を境にして、日本軍部は軍備増強に突き進み、太平洋戦争敗戦までの間、現在価値にして、実に4000兆円を超える資金を投じた。その多くが、アヘンやヘロインを諸外国に売りさばいた密売資金だったが。
　東北の悲惨な子殺しや身売りは、そのうち、わずか0．1％でも救援に回せば、瞬時に解決したものだ。

　だが、日本政府・軍部は、日本国民の窮状に背を向けて、戦争への道を突っ走っていた。だから、すでに、この段階で、第二次世界大戦の敗北は必至だったのだ。

　今、コロナ禍で、昨年1月当時の予想からすれば、ちょっと信じられないほど深刻な事態に突き進んでいる。みんな、まだ事態の深刻さを見ていても、それがどれほど恐ろしい、残酷・苛酷な事態を招くのか、ピンときている人が、ほとんどいないのに驚かされる。
　もう、数ヶ月先にも、ワクチンが普及し、事態が収まって元通りに社会が動き始めると勘違いしている人が大半なのだ。

　事実は違う。コロナ禍は、まだ始まったばかりだ。多重感染者が増えれば、ウイルスの突然変異による毒性、感染力が上がり、これまでとは桁違いの被害が出る。
　百年前のスペイン風邪のときがそうだ。
　1918年から始まったといわれるが、最初はたいした症状ではなかったが、二年目の多重感染者が著しい毒性の変異株を生み出し、集落を絨毯爆撃するほどの死者が出始めた。
　当時20億人だった地球人口の全員が感染し、うち一割が死亡した。

　RNAウイルスは、もの凄い変異を繰り返すうちに、毒性を弱めて、一種の「自家中毒」を起こして軽い病気に変わってゆくが、スペイン風邪は4年目にそうなった。
　もっとも激しい毒性の暴風は2〜3年目だ。そのときは健全な免疫を持った屈強な若者や、地の果てのエスキモーまで感染死亡させられた。
　新型コロナ禍は、まだその段階に至っておらず、これから、それがやってくる可能性が大いにある。
　日本政府・厚労省の対応が、あまりに非科学的で、愚かすぎるからだ。

　このままでは、私は昭和恐慌なみの、恐ろしい経済崩壊が避けられないと思う。金が動くには人が動かなければならない。その人が動けないのだから、金が回るはずがない。
　もう、新自由主義などという馬鹿げた迷妄思想の出番ではない。金儲けだけが人間最高の価値と決めつけたフリードマンは、もはや法王とともに地獄に墜ちている。

　変わって、この社会に登場してくる思想は、「共同体」だとくり返し書いている。「金儲け」という利己主義などに何の価値も見いださず、「人の笑顔を食べて生きる」利他主義の価値観の人々が社会の中核を占めるようになる。
　そうでなければ、日本社会は滅亡するしかない。共同体思想だけが、日本の未来を拓いてゆく。

　もしも、人が「共同」を失ったなら、昭和恐慌と同じことが起きると私は思う。もう子供たちを育ててゆけない。かといって新自由主義の政府は、自助だけを要求して、絶対に民衆を助けない。
　すると最期に犠牲になるのは、生まれてくる子供であり、「未来」そのものなのだ。
　昭和恐慌が何をもたらしたのか？
　それは太平洋戦争なのだ。日本人450万人が死亡させられたといわれる、あの戦争だ。
　
　もしも、今のまま未来への適切なビジョンが示せなければ、再び世界戦争に翻弄されるだけだろう。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1419.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/312.html#c239

[近代史4] 昭和天皇はウォール街のエージェントだったので、共産主義者のルーズベルト大統領と対立して対米戦争を起こした 中川隆
17. 中川隆[-6975] koaQ7Jey 2021年3月02日 10:31:19 : FnXfRqdhm6 : NHdEMUozR20zbHc=[9]
昭和恐慌と子殺し 2021年03月01日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1419.html

　大恐慌といえば1929年のニューデール恐慌だが、これが日本に波及した「昭和大恐慌」について語り継がれたものは少ない。我々の世代ですら、何が起きたのか知らない者が多い。

　昭和恐慌とは何か？
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%AD%E5%92%8C%E6%81%90%E6%85%8C

　1930年〜1932年くらいまで続いた昭和最大の不況だが、満州事変による中国侵攻の軍事特需が生まれて事実上収束した。
　しかし、この不況の本質は、台湾・朝鮮を領土化した日本政府が、1930年（昭和5年）の大豊作時に、植民地である台湾・朝鮮から米を大量に輸入したことにより、日本本土の農業が壊滅状態に陥り、農村地方の民衆生活を激しく崩壊させたことにある。

　いったい、何が起きたのか？

syouwakyoukou01.jpg
　

　ニューデール大恐慌は、生糸市場を直撃したので、日本の農村で生糸に依存した生活を行っていた土地では、ほとんど収入が失われ、維新以来最悪の貧苦に見舞われた。

　語り継ぐ戦争　貧しい漁村、子殺しの悲劇　エッセイストの川口祐二さん　2018/08/16
　https://www.youtube.com/watch?v=cH5SMjcYqLo&ab_channel=%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E%E7%A4%BE　

　「三重県の漁村の女房たちは、亭主との間に出来た子供を間引した廉（かど）で、１小隊ほども法廷に立たされた」
　この村のことと違うかな。ピンときました。

　尋常小学生のころ、母に尋ねたんです。学校で学年別に整列すると、僕らは９０人いるのに、１年上の３１（昭和６）年生まれだけが、半分くらいしかいない。「なんでかな」。すると、母が「実はな……」と教えてくれた。

　貧しい母親たちは、産んだばかりの赤ん坊を殺して油紙に包んで海に流した。それが波で押し返され、見つかった。産婆も関係しており、姉の同級生の母親も摘発された、と姉からも聴いた。

　その前からあったが、３１年が不景気のどん底でひどかったらしい。満州事変の年ですね。当時、今と違って魚はとれたが、値段が安く、輸送手段が乏しかった。人力で荷車を引き、半日がかりで伊勢まで運んだそうだ。

　僕は何とも言えない気持ちになった。事件のころ、僕も母のおなかに入っていたわけで、もう半年早く宿っていたら、同じ運命をたどったんだろうか。何しろ僕は７人きょうだいの一番下でしたから。

　農地もわずかしかなく、都会へ働きにいくほか、海外への出稼ぎも多かった。志摩郡に仕事を紹介する会社があり、うちも姉２人と兄の３人がフィリピンへ渡った。看護師になったり、ビール会社で働いたりした。

　一番上の姉は開戦直前、２人の子どもを連れて帰国した。現地では「アメリカと戦争になるらしい」といううわさが流れていたそうだ。大戦末期、残ったその夫や兄は現地召集、２番目の姉も米軍に追われて逃げ惑った。タガログ語ができたので、イモを分けてもらい、生き延びた。

　《嬰児（えいじ）殺し事件》　１９３３（昭和８）年１０月２４日付の伊勢新聞などによると、三重県南勢地方の村で摘発され、後に１８人に執行猶予付きの有罪判決があった。
　三重県警察史（６６年）も「生活上の苦悩から惨忍（ざんにん）な犯行を犯す者も増加した」としてこの事件に触れ、「被疑者三十余名、三十数件の嬰児殺事件を検挙」とある。
*******************************************************************
私が、昭和恐慌における娘の身売りや嬰児殺しの事実を知ったのは、もう半世紀以上前に夢中になって読んだ民俗学者、宮本常一のルポであった。
　宮本は全国の貧しい農漁村を歩いて、直接取材した膨大な民俗学ルポルタージュを遺した。未来社から全集が出ているが、高価なので買えず、私は図書館に通って貪り読んだ。

　今は、その内容を具体的に示すことができないが、鮮明に記憶しているのは、東北地方の農家では、戦後、1960年代くらいまで、子供を育てる見通しが立たないとき、母親が産んだ後の嬰児を川に沈めて死なせるというルポがあったことだ。
　上に挙げた伊勢地方では、戦前の1933年に30余名の嬰児殺しが摘発されているが、東北地方の奥地では、昭和30年代でも、育てられないための子殺しは普通に起きていた。

　昭和恐慌では、生糸だけが唯一の現金手段という地方の村が無数にあって、それが大恐慌で突然ゼロになり、多くの人々が途方に暮れ、子殺しをするしかなかった。
　だから1931年（昭和6年）生まれは、特別に人数が少ないということになった。

　上の説明を補完する出生数推移情報を探したが、昭和恐慌による「子殺し」を示す統計データで分かりやすいものは見つからなかった。全国の大数データに埋もれて、極度に貧しい農村の特異性を示すデータが出てこない。
　しかし、昭和恐慌を題材にした人間ドラマは少なくない。「おしん」は、とりわけ説得力をもって当時の凄惨な現実を教えてくれた。

　現在、「子殺し」は、殺人と同等の扱いとして、事情があっても情け容赦なく犯罪として扱うようになっている。
　
　 https://news.yahoo.co.jp/articles/7f4707e3443e4428041c17003ea6837c4a22c775

　　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50695

　私は、これもおかしな話だと思う。子殺しをするには、必ず生活が追い詰められたという事情を前提にしている。好き好んで趣味で子殺しをする者は滅多にいないだろう。
　日本政府は、生活に追い詰められた彼らを一切支援せず、新自由主義の「自助努力」だけを押しつけて、子殺しや一家心中に向かう人々に対して、非人情で冷酷極まりない対応を行い、処罰だけ熱心だ。
　こういう思想の連中には、いつか天罰が下ることを望む。

　昭和恐慌で、冷害凶作も重なって、もっとも残酷な被害を受けたのは東北地方だが、秋田県・岩手県などで、その凄惨な状況が記録されている。
　http://www.pref.akita.jp/fpd/rekishi/rekishi-index.htm

　昭和恐慌とあいつぐ凶作で被害を受けた村の実態を「凶作地帯をゆく」（昭和9（1934）年10月26日付け秋田魁新聞）と題する現地レポートには次のように記されている。

　「秋晴れの鳥海は清らかな山姿を、紺碧の空にクッキリ浮かせている。
　しかし、山裾にある町村は、未曾有の凶作に悩み、木の実・草の根、人間の食べられるものは全部刈り取り掘り尽くし、米の一粒だに咽喉を通すことのできぬ飢餓地獄にのたうつ惨状、秋田県由利郡直根村百宅部落のごときは、空飛ぶ鳥類さえ斃死したかと思われ、400名の部落民からは生色がほとんど奪われ、天に号泣し地に哀訴の術も空しく飢え迫る日を待つのみの状態である。（アマ註・由利本荘市直根を調べたが見つからないので集落が消えたようだ）

　同部落は戸数100戸、作付け反別80町歩、これは冷害のためほとんど全滅だ。同分教場には90名の児童を収容しているが、欠食児童は3割に当たる30名、欠席者は非常に多く、1日平均20名、また早引きするものもかなり多い。

　これは家人の働きに出た後の留守居や、でなければ山に入って栗・トチ・山ぶどうなどの木の実、山ゆり・山ごぼう・フキなどの草の根・木の葉を集めるために欠席する。糧食なくして何の教育ぞやの感を深くさせられる。

　垢に汚れたヨレヨレのボロ着にまとった赤児をおんぶして、授業を受ける児童の多いこと、一人泣き出せば又一人、背の赤児はまだしも自分でもママ末に負えなくなって泣き叫ぶ子守りもいる。

　こうした名目ばかりの義務教育を終えて、やっと15,6になると、雀の涙ほどの前借金で丁稚とか酌婦に売り出される。
　生まれ落ちて布団もろくろくないワラの中に育ち、食うや食わずにやっと6年を終えたら、知らぬ他国に涙の生活、彼ら山間奥地の住民は、永劫に光を持たぬ運命を約束されてきた。」

売られゆく娘たち
　凶作が決定的となった昭和9年、県保安課がまとめた娘の身売りの実態によると「父母を兄弟を飢餓線より救うべく、悲しい犠牲となって他国に嫁ぐ悲しき彼女たち」の数は、1万1，182人、前年の4，417人に比べて実に2.7倍にも増加している。
　身売り娘が多かったのは、秋田の米どころと言われる雄勝・平鹿・仙北三郡であった。
　娘の身売りは人道上のこととして、大きな社会的関心を呼び、これを防止しようと身売り防止のポスターを作って広く呼びかけた。
　しかし、小作農民の貧しさの根本的解決がない限り、娘の身売りの根絶は困難であった。
**********************************************************
　引用以上

　私は、この記事を見て憤った。当時、満州事変を境にして、日本軍部は軍備増強に突き進み、太平洋戦争敗戦までの間、現在価値にして、実に4000兆円を超える資金を投じた。その多くが、アヘンやヘロインを諸外国に売りさばいた密売資金だったが。
　東北の悲惨な子殺しや身売りは、そのうち、わずか0．1％でも救援に回せば、瞬時に解決したものだ。

　だが、日本政府・軍部は、日本国民の窮状に背を向けて、戦争への道を突っ走っていた。だから、すでに、この段階で、第二次世界大戦の敗北は必至だったのだ。

　今、コロナ禍で、昨年1月当時の予想からすれば、ちょっと信じられないほど深刻な事態に突き進んでいる。みんな、まだ事態の深刻さを見ていても、それがどれほど恐ろしい、残酷・苛酷な事態を招くのか、ピンときている人が、ほとんどいないのに驚かされる。
　もう、数ヶ月先にも、ワクチンが普及し、事態が収まって元通りに社会が動き始めると勘違いしている人が大半なのだ。

　事実は違う。コロナ禍は、まだ始まったばかりだ。多重感染者が増えれば、ウイルスの突然変異による毒性、感染力が上がり、これまでとは桁違いの被害が出る。
　百年前のスペイン風邪のときがそうだ。
　1918年から始まったといわれるが、最初はたいした症状ではなかったが、二年目の多重感染者が著しい毒性の変異株を生み出し、集落を絨毯爆撃するほどの死者が出始めた。
　当時20億人だった地球人口の全員が感染し、うち一割が死亡した。

　RNAウイルスは、もの凄い変異を繰り返すうちに、毒性を弱めて、一種の「自家中毒」を起こして軽い病気に変わってゆくが、スペイン風邪は4年目にそうなった。
　もっとも激しい毒性の暴風は2〜3年目だ。そのときは健全な免疫を持った屈強な若者や、地の果てのエスキモーまで感染死亡させられた。
　新型コロナ禍は、まだその段階に至っておらず、これから、それがやってくる可能性が大いにある。
　日本政府・厚労省の対応が、あまりに非科学的で、愚かすぎるからだ。

　このままでは、私は昭和恐慌なみの、恐ろしい経済崩壊が避けられないと思う。金が動くには人が動かなければならない。その人が動けないのだから、金が回るはずがない。
　もう、新自由主義などという馬鹿げた迷妄思想の出番ではない。金儲けだけが人間最高の価値と決めつけたフリードマンは、もはや法王とともに地獄に墜ちている。

　変わって、この社会に登場してくる思想は、「共同体」だとくり返し書いている。「金儲け」という利己主義などに何の価値も見いださず、「人の笑顔を食べて生きる」利他主義の価値観の人々が社会の中核を占めるようになる。
　そうでなければ、日本社会は滅亡するしかない。共同体思想だけが、日本の未来を拓いてゆく。

　もしも、人が「共同」を失ったなら、昭和恐慌と同じことが起きると私は思う。もう子供たちを育ててゆけない。かといって新自由主義の政府は、自助だけを要求して、絶対に民衆を助けない。
　すると最期に犠牲になるのは、生まれてくる子供であり、「未来」そのものなのだ。
　昭和恐慌が何をもたらしたのか？
　それは太平洋戦争なのだ。日本人450万人が死亡させられたといわれる、あの戦争だ。
　
　もしも、今のまま未来への適切なビジョンが示せなければ、再び世界戦争に翻弄されるだけだろう。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1419.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/614.html#c17

[近代史4] 関東軍の中枢は共産主義者の巣窟であった。 中川隆
1. 中川隆[-6974] koaQ7Jey 2021年3月02日 10:31:46 : FnXfRqdhm6 : NHdEMUozR20zbHc=[10]
昭和恐慌と子殺し 2021年03月01日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1419.html

　大恐慌といえば1929年のニューデール恐慌だが、これが日本に波及した「昭和大恐慌」について語り継がれたものは少ない。我々の世代ですら、何が起きたのか知らない者が多い。

　昭和恐慌とは何か？
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%AD%E5%92%8C%E6%81%90%E6%85%8C

　1930年〜1932年くらいまで続いた昭和最大の不況だが、満州事変による中国侵攻の軍事特需が生まれて事実上収束した。
　しかし、この不況の本質は、台湾・朝鮮を領土化した日本政府が、1930年（昭和5年）の大豊作時に、植民地である台湾・朝鮮から米を大量に輸入したことにより、日本本土の農業が壊滅状態に陥り、農村地方の民衆生活を激しく崩壊させたことにある。

　いったい、何が起きたのか？

syouwakyoukou01.jpg
　

　ニューデール大恐慌は、生糸市場を直撃したので、日本の農村で生糸に依存した生活を行っていた土地では、ほとんど収入が失われ、維新以来最悪の貧苦に見舞われた。

　語り継ぐ戦争　貧しい漁村、子殺しの悲劇　エッセイストの川口祐二さん　2018/08/16
　https://www.youtube.com/watch?v=cH5SMjcYqLo&ab_channel=%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E%E7%A4%BE　

　「三重県の漁村の女房たちは、亭主との間に出来た子供を間引した廉（かど）で、１小隊ほども法廷に立たされた」
　この村のことと違うかな。ピンときました。

　尋常小学生のころ、母に尋ねたんです。学校で学年別に整列すると、僕らは９０人いるのに、１年上の３１（昭和６）年生まれだけが、半分くらいしかいない。「なんでかな」。すると、母が「実はな……」と教えてくれた。

　貧しい母親たちは、産んだばかりの赤ん坊を殺して油紙に包んで海に流した。それが波で押し返され、見つかった。産婆も関係しており、姉の同級生の母親も摘発された、と姉からも聴いた。

　その前からあったが、３１年が不景気のどん底でひどかったらしい。満州事変の年ですね。当時、今と違って魚はとれたが、値段が安く、輸送手段が乏しかった。人力で荷車を引き、半日がかりで伊勢まで運んだそうだ。

　僕は何とも言えない気持ちになった。事件のころ、僕も母のおなかに入っていたわけで、もう半年早く宿っていたら、同じ運命をたどったんだろうか。何しろ僕は７人きょうだいの一番下でしたから。

　農地もわずかしかなく、都会へ働きにいくほか、海外への出稼ぎも多かった。志摩郡に仕事を紹介する会社があり、うちも姉２人と兄の３人がフィリピンへ渡った。看護師になったり、ビール会社で働いたりした。

　一番上の姉は開戦直前、２人の子どもを連れて帰国した。現地では「アメリカと戦争になるらしい」といううわさが流れていたそうだ。大戦末期、残ったその夫や兄は現地召集、２番目の姉も米軍に追われて逃げ惑った。タガログ語ができたので、イモを分けてもらい、生き延びた。

　《嬰児（えいじ）殺し事件》　１９３３（昭和８）年１０月２４日付の伊勢新聞などによると、三重県南勢地方の村で摘発され、後に１８人に執行猶予付きの有罪判決があった。
　三重県警察史（６６年）も「生活上の苦悩から惨忍（ざんにん）な犯行を犯す者も増加した」としてこの事件に触れ、「被疑者三十余名、三十数件の嬰児殺事件を検挙」とある。
*******************************************************************
私が、昭和恐慌における娘の身売りや嬰児殺しの事実を知ったのは、もう半世紀以上前に夢中になって読んだ民俗学者、宮本常一のルポであった。
　宮本は全国の貧しい農漁村を歩いて、直接取材した膨大な民俗学ルポルタージュを遺した。未来社から全集が出ているが、高価なので買えず、私は図書館に通って貪り読んだ。

　今は、その内容を具体的に示すことができないが、鮮明に記憶しているのは、東北地方の農家では、戦後、1960年代くらいまで、子供を育てる見通しが立たないとき、母親が産んだ後の嬰児を川に沈めて死なせるというルポがあったことだ。
　上に挙げた伊勢地方では、戦前の1933年に30余名の嬰児殺しが摘発されているが、東北地方の奥地では、昭和30年代でも、育てられないための子殺しは普通に起きていた。

　昭和恐慌では、生糸だけが唯一の現金手段という地方の村が無数にあって、それが大恐慌で突然ゼロになり、多くの人々が途方に暮れ、子殺しをするしかなかった。
　だから1931年（昭和6年）生まれは、特別に人数が少ないということになった。

　上の説明を補完する出生数推移情報を探したが、昭和恐慌による「子殺し」を示す統計データで分かりやすいものは見つからなかった。全国の大数データに埋もれて、極度に貧しい農村の特異性を示すデータが出てこない。
　しかし、昭和恐慌を題材にした人間ドラマは少なくない。「おしん」は、とりわけ説得力をもって当時の凄惨な現実を教えてくれた。

　現在、「子殺し」は、殺人と同等の扱いとして、事情があっても情け容赦なく犯罪として扱うようになっている。
　
　 https://news.yahoo.co.jp/articles/7f4707e3443e4428041c17003ea6837c4a22c775

　　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50695

　私は、これもおかしな話だと思う。子殺しをするには、必ず生活が追い詰められたという事情を前提にしている。好き好んで趣味で子殺しをする者は滅多にいないだろう。
　日本政府は、生活に追い詰められた彼らを一切支援せず、新自由主義の「自助努力」だけを押しつけて、子殺しや一家心中に向かう人々に対して、非人情で冷酷極まりない対応を行い、処罰だけ熱心だ。
　こういう思想の連中には、いつか天罰が下ることを望む。

　昭和恐慌で、冷害凶作も重なって、もっとも残酷な被害を受けたのは東北地方だが、秋田県・岩手県などで、その凄惨な状況が記録されている。
　http://www.pref.akita.jp/fpd/rekishi/rekishi-index.htm

　昭和恐慌とあいつぐ凶作で被害を受けた村の実態を「凶作地帯をゆく」（昭和9（1934）年10月26日付け秋田魁新聞）と題する現地レポートには次のように記されている。

　「秋晴れの鳥海は清らかな山姿を、紺碧の空にクッキリ浮かせている。
　しかし、山裾にある町村は、未曾有の凶作に悩み、木の実・草の根、人間の食べられるものは全部刈り取り掘り尽くし、米の一粒だに咽喉を通すことのできぬ飢餓地獄にのたうつ惨状、秋田県由利郡直根村百宅部落のごときは、空飛ぶ鳥類さえ斃死したかと思われ、400名の部落民からは生色がほとんど奪われ、天に号泣し地に哀訴の術も空しく飢え迫る日を待つのみの状態である。（アマ註・由利本荘市直根を調べたが見つからないので集落が消えたようだ）

　同部落は戸数100戸、作付け反別80町歩、これは冷害のためほとんど全滅だ。同分教場には90名の児童を収容しているが、欠食児童は3割に当たる30名、欠席者は非常に多く、1日平均20名、また早引きするものもかなり多い。

　これは家人の働きに出た後の留守居や、でなければ山に入って栗・トチ・山ぶどうなどの木の実、山ゆり・山ごぼう・フキなどの草の根・木の葉を集めるために欠席する。糧食なくして何の教育ぞやの感を深くさせられる。

　垢に汚れたヨレヨレのボロ着にまとった赤児をおんぶして、授業を受ける児童の多いこと、一人泣き出せば又一人、背の赤児はまだしも自分でもママ末に負えなくなって泣き叫ぶ子守りもいる。

　こうした名目ばかりの義務教育を終えて、やっと15,6になると、雀の涙ほどの前借金で丁稚とか酌婦に売り出される。
　生まれ落ちて布団もろくろくないワラの中に育ち、食うや食わずにやっと6年を終えたら、知らぬ他国に涙の生活、彼ら山間奥地の住民は、永劫に光を持たぬ運命を約束されてきた。」

売られゆく娘たち
　凶作が決定的となった昭和9年、県保安課がまとめた娘の身売りの実態によると「父母を兄弟を飢餓線より救うべく、悲しい犠牲となって他国に嫁ぐ悲しき彼女たち」の数は、1万1，182人、前年の4，417人に比べて実に2.7倍にも増加している。
　身売り娘が多かったのは、秋田の米どころと言われる雄勝・平鹿・仙北三郡であった。
　娘の身売りは人道上のこととして、大きな社会的関心を呼び、これを防止しようと身売り防止のポスターを作って広く呼びかけた。
　しかし、小作農民の貧しさの根本的解決がない限り、娘の身売りの根絶は困難であった。
**********************************************************
　引用以上

　私は、この記事を見て憤った。当時、満州事変を境にして、日本軍部は軍備増強に突き進み、太平洋戦争敗戦までの間、現在価値にして、実に4000兆円を超える資金を投じた。その多くが、アヘンやヘロインを諸外国に売りさばいた密売資金だったが。
　東北の悲惨な子殺しや身売りは、そのうち、わずか0．1％でも救援に回せば、瞬時に解決したものだ。

　だが、日本政府・軍部は、日本国民の窮状に背を向けて、戦争への道を突っ走っていた。だから、すでに、この段階で、第二次世界大戦の敗北は必至だったのだ。

　今、コロナ禍で、昨年1月当時の予想からすれば、ちょっと信じられないほど深刻な事態に突き進んでいる。みんな、まだ事態の深刻さを見ていても、それがどれほど恐ろしい、残酷・苛酷な事態を招くのか、ピンときている人が、ほとんどいないのに驚かされる。
　もう、数ヶ月先にも、ワクチンが普及し、事態が収まって元通りに社会が動き始めると勘違いしている人が大半なのだ。

　事実は違う。コロナ禍は、まだ始まったばかりだ。多重感染者が増えれば、ウイルスの突然変異による毒性、感染力が上がり、これまでとは桁違いの被害が出る。
　百年前のスペイン風邪のときがそうだ。
　1918年から始まったといわれるが、最初はたいした症状ではなかったが、二年目の多重感染者が著しい毒性の変異株を生み出し、集落を絨毯爆撃するほどの死者が出始めた。
　当時20億人だった地球人口の全員が感染し、うち一割が死亡した。

　RNAウイルスは、もの凄い変異を繰り返すうちに、毒性を弱めて、一種の「自家中毒」を起こして軽い病気に変わってゆくが、スペイン風邪は4年目にそうなった。
　もっとも激しい毒性の暴風は2〜3年目だ。そのときは健全な免疫を持った屈強な若者や、地の果てのエスキモーまで感染死亡させられた。
　新型コロナ禍は、まだその段階に至っておらず、これから、それがやってくる可能性が大いにある。
　日本政府・厚労省の対応が、あまりに非科学的で、愚かすぎるからだ。

　このままでは、私は昭和恐慌なみの、恐ろしい経済崩壊が避けられないと思う。金が動くには人が動かなければならない。その人が動けないのだから、金が回るはずがない。
　もう、新自由主義などという馬鹿げた迷妄思想の出番ではない。金儲けだけが人間最高の価値と決めつけたフリードマンは、もはや法王とともに地獄に墜ちている。

　変わって、この社会に登場してくる思想は、「共同体」だとくり返し書いている。「金儲け」という利己主義などに何の価値も見いださず、「人の笑顔を食べて生きる」利他主義の価値観の人々が社会の中核を占めるようになる。
　そうでなければ、日本社会は滅亡するしかない。共同体思想だけが、日本の未来を拓いてゆく。

　もしも、人が「共同」を失ったなら、昭和恐慌と同じことが起きると私は思う。もう子供たちを育ててゆけない。かといって新自由主義の政府は、自助だけを要求して、絶対に民衆を助けない。
　すると最期に犠牲になるのは、生まれてくる子供であり、「未来」そのものなのだ。
　昭和恐慌が何をもたらしたのか？
　それは太平洋戦争なのだ。日本人450万人が死亡させられたといわれる、あの戦争だ。
　
　もしも、今のまま未来への適切なビジョンが示せなければ、再び世界戦争に翻弄されるだけだろう。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1419.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1055.html#c1

[近代史4] 近衛上奏文 中川隆
5. 中川隆[-6973] koaQ7Jey 2021年3月02日 10:32:08 : FnXfRqdhm6 : NHdEMUozR20zbHc=[11]
昭和恐慌と子殺し 2021年03月01日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1419.html

　大恐慌といえば1929年のニューデール恐慌だが、これが日本に波及した「昭和大恐慌」について語り継がれたものは少ない。我々の世代ですら、何が起きたのか知らない者が多い。

　昭和恐慌とは何か？
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%AD%E5%92%8C%E6%81%90%E6%85%8C

　1930年〜1932年くらいまで続いた昭和最大の不況だが、満州事変による中国侵攻の軍事特需が生まれて事実上収束した。
　しかし、この不況の本質は、台湾・朝鮮を領土化した日本政府が、1930年（昭和5年）の大豊作時に、植民地である台湾・朝鮮から米を大量に輸入したことにより、日本本土の農業が壊滅状態に陥り、農村地方の民衆生活を激しく崩壊させたことにある。

　いったい、何が起きたのか？

syouwakyoukou01.jpg
　

　ニューデール大恐慌は、生糸市場を直撃したので、日本の農村で生糸に依存した生活を行っていた土地では、ほとんど収入が失われ、維新以来最悪の貧苦に見舞われた。

　語り継ぐ戦争　貧しい漁村、子殺しの悲劇　エッセイストの川口祐二さん　2018/08/16
　https://www.youtube.com/watch?v=cH5SMjcYqLo&ab_channel=%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E%E7%A4%BE　

　「三重県の漁村の女房たちは、亭主との間に出来た子供を間引した廉（かど）で、１小隊ほども法廷に立たされた」
　この村のことと違うかな。ピンときました。

　尋常小学生のころ、母に尋ねたんです。学校で学年別に整列すると、僕らは９０人いるのに、１年上の３１（昭和６）年生まれだけが、半分くらいしかいない。「なんでかな」。すると、母が「実はな……」と教えてくれた。

　貧しい母親たちは、産んだばかりの赤ん坊を殺して油紙に包んで海に流した。それが波で押し返され、見つかった。産婆も関係しており、姉の同級生の母親も摘発された、と姉からも聴いた。

　その前からあったが、３１年が不景気のどん底でひどかったらしい。満州事変の年ですね。当時、今と違って魚はとれたが、値段が安く、輸送手段が乏しかった。人力で荷車を引き、半日がかりで伊勢まで運んだそうだ。

　僕は何とも言えない気持ちになった。事件のころ、僕も母のおなかに入っていたわけで、もう半年早く宿っていたら、同じ運命をたどったんだろうか。何しろ僕は７人きょうだいの一番下でしたから。

　農地もわずかしかなく、都会へ働きにいくほか、海外への出稼ぎも多かった。志摩郡に仕事を紹介する会社があり、うちも姉２人と兄の３人がフィリピンへ渡った。看護師になったり、ビール会社で働いたりした。

　一番上の姉は開戦直前、２人の子どもを連れて帰国した。現地では「アメリカと戦争になるらしい」といううわさが流れていたそうだ。大戦末期、残ったその夫や兄は現地召集、２番目の姉も米軍に追われて逃げ惑った。タガログ語ができたので、イモを分けてもらい、生き延びた。

　《嬰児（えいじ）殺し事件》　１９３３（昭和８）年１０月２４日付の伊勢新聞などによると、三重県南勢地方の村で摘発され、後に１８人に執行猶予付きの有罪判決があった。
　三重県警察史（６６年）も「生活上の苦悩から惨忍（ざんにん）な犯行を犯す者も増加した」としてこの事件に触れ、「被疑者三十余名、三十数件の嬰児殺事件を検挙」とある。
*******************************************************************
私が、昭和恐慌における娘の身売りや嬰児殺しの事実を知ったのは、もう半世紀以上前に夢中になって読んだ民俗学者、宮本常一のルポであった。
　宮本は全国の貧しい農漁村を歩いて、直接取材した膨大な民俗学ルポルタージュを遺した。未来社から全集が出ているが、高価なので買えず、私は図書館に通って貪り読んだ。

　今は、その内容を具体的に示すことができないが、鮮明に記憶しているのは、東北地方の農家では、戦後、1960年代くらいまで、子供を育てる見通しが立たないとき、母親が産んだ後の嬰児を川に沈めて死なせるというルポがあったことだ。
　上に挙げた伊勢地方では、戦前の1933年に30余名の嬰児殺しが摘発されているが、東北地方の奥地では、昭和30年代でも、育てられないための子殺しは普通に起きていた。

　昭和恐慌では、生糸だけが唯一の現金手段という地方の村が無数にあって、それが大恐慌で突然ゼロになり、多くの人々が途方に暮れ、子殺しをするしかなかった。
　だから1931年（昭和6年）生まれは、特別に人数が少ないということになった。

　上の説明を補完する出生数推移情報を探したが、昭和恐慌による「子殺し」を示す統計データで分かりやすいものは見つからなかった。全国の大数データに埋もれて、極度に貧しい農村の特異性を示すデータが出てこない。
　しかし、昭和恐慌を題材にした人間ドラマは少なくない。「おしん」は、とりわけ説得力をもって当時の凄惨な現実を教えてくれた。

　現在、「子殺し」は、殺人と同等の扱いとして、事情があっても情け容赦なく犯罪として扱うようになっている。
　
　 https://news.yahoo.co.jp/articles/7f4707e3443e4428041c17003ea6837c4a22c775

　　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50695

　私は、これもおかしな話だと思う。子殺しをするには、必ず生活が追い詰められたという事情を前提にしている。好き好んで趣味で子殺しをする者は滅多にいないだろう。
　日本政府は、生活に追い詰められた彼らを一切支援せず、新自由主義の「自助努力」だけを押しつけて、子殺しや一家心中に向かう人々に対して、非人情で冷酷極まりない対応を行い、処罰だけ熱心だ。
　こういう思想の連中には、いつか天罰が下ることを望む。

　昭和恐慌で、冷害凶作も重なって、もっとも残酷な被害を受けたのは東北地方だが、秋田県・岩手県などで、その凄惨な状況が記録されている。
　http://www.pref.akita.jp/fpd/rekishi/rekishi-index.htm

　昭和恐慌とあいつぐ凶作で被害を受けた村の実態を「凶作地帯をゆく」（昭和9（1934）年10月26日付け秋田魁新聞）と題する現地レポートには次のように記されている。

　「秋晴れの鳥海は清らかな山姿を、紺碧の空にクッキリ浮かせている。
　しかし、山裾にある町村は、未曾有の凶作に悩み、木の実・草の根、人間の食べられるものは全部刈り取り掘り尽くし、米の一粒だに咽喉を通すことのできぬ飢餓地獄にのたうつ惨状、秋田県由利郡直根村百宅部落のごときは、空飛ぶ鳥類さえ斃死したかと思われ、400名の部落民からは生色がほとんど奪われ、天に号泣し地に哀訴の術も空しく飢え迫る日を待つのみの状態である。（アマ註・由利本荘市直根を調べたが見つからないので集落が消えたようだ）

　同部落は戸数100戸、作付け反別80町歩、これは冷害のためほとんど全滅だ。同分教場には90名の児童を収容しているが、欠食児童は3割に当たる30名、欠席者は非常に多く、1日平均20名、また早引きするものもかなり多い。

　これは家人の働きに出た後の留守居や、でなければ山に入って栗・トチ・山ぶどうなどの木の実、山ゆり・山ごぼう・フキなどの草の根・木の葉を集めるために欠席する。糧食なくして何の教育ぞやの感を深くさせられる。

　垢に汚れたヨレヨレのボロ着にまとった赤児をおんぶして、授業を受ける児童の多いこと、一人泣き出せば又一人、背の赤児はまだしも自分でもママ末に負えなくなって泣き叫ぶ子守りもいる。

　こうした名目ばかりの義務教育を終えて、やっと15,6になると、雀の涙ほどの前借金で丁稚とか酌婦に売り出される。
　生まれ落ちて布団もろくろくないワラの中に育ち、食うや食わずにやっと6年を終えたら、知らぬ他国に涙の生活、彼ら山間奥地の住民は、永劫に光を持たぬ運命を約束されてきた。」

売られゆく娘たち
　凶作が決定的となった昭和9年、県保安課がまとめた娘の身売りの実態によると「父母を兄弟を飢餓線より救うべく、悲しい犠牲となって他国に嫁ぐ悲しき彼女たち」の数は、1万1，182人、前年の4，417人に比べて実に2.7倍にも増加している。
　身売り娘が多かったのは、秋田の米どころと言われる雄勝・平鹿・仙北三郡であった。
　娘の身売りは人道上のこととして、大きな社会的関心を呼び、これを防止しようと身売り防止のポスターを作って広く呼びかけた。
　しかし、小作農民の貧しさの根本的解決がない限り、娘の身売りの根絶は困難であった。
**********************************************************
　引用以上

　私は、この記事を見て憤った。当時、満州事変を境にして、日本軍部は軍備増強に突き進み、太平洋戦争敗戦までの間、現在価値にして、実に4000兆円を超える資金を投じた。その多くが、アヘンやヘロインを諸外国に売りさばいた密売資金だったが。
　東北の悲惨な子殺しや身売りは、そのうち、わずか0．1％でも救援に回せば、瞬時に解決したものだ。

　だが、日本政府・軍部は、日本国民の窮状に背を向けて、戦争への道を突っ走っていた。だから、すでに、この段階で、第二次世界大戦の敗北は必至だったのだ。

　今、コロナ禍で、昨年1月当時の予想からすれば、ちょっと信じられないほど深刻な事態に突き進んでいる。みんな、まだ事態の深刻さを見ていても、それがどれほど恐ろしい、残酷・苛酷な事態を招くのか、ピンときている人が、ほとんどいないのに驚かされる。
　もう、数ヶ月先にも、ワクチンが普及し、事態が収まって元通りに社会が動き始めると勘違いしている人が大半なのだ。

　事実は違う。コロナ禍は、まだ始まったばかりだ。多重感染者が増えれば、ウイルスの突然変異による毒性、感染力が上がり、これまでとは桁違いの被害が出る。
　百年前のスペイン風邪のときがそうだ。
　1918年から始まったといわれるが、最初はたいした症状ではなかったが、二年目の多重感染者が著しい毒性の変異株を生み出し、集落を絨毯爆撃するほどの死者が出始めた。
　当時20億人だった地球人口の全員が感染し、うち一割が死亡した。

　RNAウイルスは、もの凄い変異を繰り返すうちに、毒性を弱めて、一種の「自家中毒」を起こして軽い病気に変わってゆくが、スペイン風邪は4年目にそうなった。
　もっとも激しい毒性の暴風は2〜3年目だ。そのときは健全な免疫を持った屈強な若者や、地の果てのエスキモーまで感染死亡させられた。
　新型コロナ禍は、まだその段階に至っておらず、これから、それがやってくる可能性が大いにある。
　日本政府・厚労省の対応が、あまりに非科学的で、愚かすぎるからだ。

　このままでは、私は昭和恐慌なみの、恐ろしい経済崩壊が避けられないと思う。金が動くには人が動かなければならない。その人が動けないのだから、金が回るはずがない。
　もう、新自由主義などという馬鹿げた迷妄思想の出番ではない。金儲けだけが人間最高の価値と決めつけたフリードマンは、もはや法王とともに地獄に墜ちている。

　変わって、この社会に登場してくる思想は、「共同体」だとくり返し書いている。「金儲け」という利己主義などに何の価値も見いださず、「人の笑顔を食べて生きる」利他主義の価値観の人々が社会の中核を占めるようになる。
　そうでなければ、日本社会は滅亡するしかない。共同体思想だけが、日本の未来を拓いてゆく。

　もしも、人が「共同」を失ったなら、昭和恐慌と同じことが起きると私は思う。もう子供たちを育ててゆけない。かといって新自由主義の政府は、自助だけを要求して、絶対に民衆を助けない。
　すると最期に犠牲になるのは、生まれてくる子供であり、「未来」そのものなのだ。
　昭和恐慌が何をもたらしたのか？
　それは太平洋戦争なのだ。日本人450万人が死亡させられたといわれる、あの戦争だ。
　
　もしも、今のまま未来への適切なビジョンが示せなければ、再び世界戦争に翻弄されるだけだろう。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1419.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1126.html#c5

[近代史4] 寺島英弥 引き裂かれた時を越えて――「二・二六事件」に殉じた兄よ 中川隆
12. 中川隆[-6972] koaQ7Jey 2021年3月02日 10:32:29 : FnXfRqdhm6 : NHdEMUozR20zbHc=[12]
昭和恐慌と子殺し 2021年03月01日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1419.html

　大恐慌といえば1929年のニューデール恐慌だが、これが日本に波及した「昭和大恐慌」について語り継がれたものは少ない。我々の世代ですら、何が起きたのか知らない者が多い。

　昭和恐慌とは何か？
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%AD%E5%92%8C%E6%81%90%E6%85%8C

　1930年〜1932年くらいまで続いた昭和最大の不況だが、満州事変による中国侵攻の軍事特需が生まれて事実上収束した。
　しかし、この不況の本質は、台湾・朝鮮を領土化した日本政府が、1930年（昭和5年）の大豊作時に、植民地である台湾・朝鮮から米を大量に輸入したことにより、日本本土の農業が壊滅状態に陥り、農村地方の民衆生活を激しく崩壊させたことにある。

　いったい、何が起きたのか？

syouwakyoukou01.jpg
　

　ニューデール大恐慌は、生糸市場を直撃したので、日本の農村で生糸に依存した生活を行っていた土地では、ほとんど収入が失われ、維新以来最悪の貧苦に見舞われた。

　語り継ぐ戦争　貧しい漁村、子殺しの悲劇　エッセイストの川口祐二さん　2018/08/16
　https://www.youtube.com/watch?v=cH5SMjcYqLo&ab_channel=%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E%E7%A4%BE　

　「三重県の漁村の女房たちは、亭主との間に出来た子供を間引した廉（かど）で、１小隊ほども法廷に立たされた」
　この村のことと違うかな。ピンときました。

　尋常小学生のころ、母に尋ねたんです。学校で学年別に整列すると、僕らは９０人いるのに、１年上の３１（昭和６）年生まれだけが、半分くらいしかいない。「なんでかな」。すると、母が「実はな……」と教えてくれた。

　貧しい母親たちは、産んだばかりの赤ん坊を殺して油紙に包んで海に流した。それが波で押し返され、見つかった。産婆も関係しており、姉の同級生の母親も摘発された、と姉からも聴いた。

　その前からあったが、３１年が不景気のどん底でひどかったらしい。満州事変の年ですね。当時、今と違って魚はとれたが、値段が安く、輸送手段が乏しかった。人力で荷車を引き、半日がかりで伊勢まで運んだそうだ。

　僕は何とも言えない気持ちになった。事件のころ、僕も母のおなかに入っていたわけで、もう半年早く宿っていたら、同じ運命をたどったんだろうか。何しろ僕は７人きょうだいの一番下でしたから。

　農地もわずかしかなく、都会へ働きにいくほか、海外への出稼ぎも多かった。志摩郡に仕事を紹介する会社があり、うちも姉２人と兄の３人がフィリピンへ渡った。看護師になったり、ビール会社で働いたりした。

　一番上の姉は開戦直前、２人の子どもを連れて帰国した。現地では「アメリカと戦争になるらしい」といううわさが流れていたそうだ。大戦末期、残ったその夫や兄は現地召集、２番目の姉も米軍に追われて逃げ惑った。タガログ語ができたので、イモを分けてもらい、生き延びた。

　《嬰児（えいじ）殺し事件》　１９３３（昭和８）年１０月２４日付の伊勢新聞などによると、三重県南勢地方の村で摘発され、後に１８人に執行猶予付きの有罪判決があった。
　三重県警察史（６６年）も「生活上の苦悩から惨忍（ざんにん）な犯行を犯す者も増加した」としてこの事件に触れ、「被疑者三十余名、三十数件の嬰児殺事件を検挙」とある。
*******************************************************************
私が、昭和恐慌における娘の身売りや嬰児殺しの事実を知ったのは、もう半世紀以上前に夢中になって読んだ民俗学者、宮本常一のルポであった。
　宮本は全国の貧しい農漁村を歩いて、直接取材した膨大な民俗学ルポルタージュを遺した。未来社から全集が出ているが、高価なので買えず、私は図書館に通って貪り読んだ。

　今は、その内容を具体的に示すことができないが、鮮明に記憶しているのは、東北地方の農家では、戦後、1960年代くらいまで、子供を育てる見通しが立たないとき、母親が産んだ後の嬰児を川に沈めて死なせるというルポがあったことだ。
　上に挙げた伊勢地方では、戦前の1933年に30余名の嬰児殺しが摘発されているが、東北地方の奥地では、昭和30年代でも、育てられないための子殺しは普通に起きていた。

　昭和恐慌では、生糸だけが唯一の現金手段という地方の村が無数にあって、それが大恐慌で突然ゼロになり、多くの人々が途方に暮れ、子殺しをするしかなかった。
　だから1931年（昭和6年）生まれは、特別に人数が少ないということになった。

　上の説明を補完する出生数推移情報を探したが、昭和恐慌による「子殺し」を示す統計データで分かりやすいものは見つからなかった。全国の大数データに埋もれて、極度に貧しい農村の特異性を示すデータが出てこない。
　しかし、昭和恐慌を題材にした人間ドラマは少なくない。「おしん」は、とりわけ説得力をもって当時の凄惨な現実を教えてくれた。

　現在、「子殺し」は、殺人と同等の扱いとして、事情があっても情け容赦なく犯罪として扱うようになっている。
　
　 https://news.yahoo.co.jp/articles/7f4707e3443e4428041c17003ea6837c4a22c775

　　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50695

　私は、これもおかしな話だと思う。子殺しをするには、必ず生活が追い詰められたという事情を前提にしている。好き好んで趣味で子殺しをする者は滅多にいないだろう。
　日本政府は、生活に追い詰められた彼らを一切支援せず、新自由主義の「自助努力」だけを押しつけて、子殺しや一家心中に向かう人々に対して、非人情で冷酷極まりない対応を行い、処罰だけ熱心だ。
　こういう思想の連中には、いつか天罰が下ることを望む。

　昭和恐慌で、冷害凶作も重なって、もっとも残酷な被害を受けたのは東北地方だが、秋田県・岩手県などで、その凄惨な状況が記録されている。
　http://www.pref.akita.jp/fpd/rekishi/rekishi-index.htm

　昭和恐慌とあいつぐ凶作で被害を受けた村の実態を「凶作地帯をゆく」（昭和9（1934）年10月26日付け秋田魁新聞）と題する現地レポートには次のように記されている。

　「秋晴れの鳥海は清らかな山姿を、紺碧の空にクッキリ浮かせている。
　しかし、山裾にある町村は、未曾有の凶作に悩み、木の実・草の根、人間の食べられるものは全部刈り取り掘り尽くし、米の一粒だに咽喉を通すことのできぬ飢餓地獄にのたうつ惨状、秋田県由利郡直根村百宅部落のごときは、空飛ぶ鳥類さえ斃死したかと思われ、400名の部落民からは生色がほとんど奪われ、天に号泣し地に哀訴の術も空しく飢え迫る日を待つのみの状態である。（アマ註・由利本荘市直根を調べたが見つからないので集落が消えたようだ）

　同部落は戸数100戸、作付け反別80町歩、これは冷害のためほとんど全滅だ。同分教場には90名の児童を収容しているが、欠食児童は3割に当たる30名、欠席者は非常に多く、1日平均20名、また早引きするものもかなり多い。

　これは家人の働きに出た後の留守居や、でなければ山に入って栗・トチ・山ぶどうなどの木の実、山ゆり・山ごぼう・フキなどの草の根・木の葉を集めるために欠席する。糧食なくして何の教育ぞやの感を深くさせられる。

　垢に汚れたヨレヨレのボロ着にまとった赤児をおんぶして、授業を受ける児童の多いこと、一人泣き出せば又一人、背の赤児はまだしも自分でもママ末に負えなくなって泣き叫ぶ子守りもいる。

　こうした名目ばかりの義務教育を終えて、やっと15,6になると、雀の涙ほどの前借金で丁稚とか酌婦に売り出される。
　生まれ落ちて布団もろくろくないワラの中に育ち、食うや食わずにやっと6年を終えたら、知らぬ他国に涙の生活、彼ら山間奥地の住民は、永劫に光を持たぬ運命を約束されてきた。」

売られゆく娘たち
　凶作が決定的となった昭和9年、県保安課がまとめた娘の身売りの実態によると「父母を兄弟を飢餓線より救うべく、悲しい犠牲となって他国に嫁ぐ悲しき彼女たち」の数は、1万1，182人、前年の4，417人に比べて実に2.7倍にも増加している。
　身売り娘が多かったのは、秋田の米どころと言われる雄勝・平鹿・仙北三郡であった。
　娘の身売りは人道上のこととして、大きな社会的関心を呼び、これを防止しようと身売り防止のポスターを作って広く呼びかけた。
　しかし、小作農民の貧しさの根本的解決がない限り、娘の身売りの根絶は困難であった。
**********************************************************
　引用以上

　私は、この記事を見て憤った。当時、満州事変を境にして、日本軍部は軍備増強に突き進み、太平洋戦争敗戦までの間、現在価値にして、実に4000兆円を超える資金を投じた。その多くが、アヘンやヘロインを諸外国に売りさばいた密売資金だったが。
　東北の悲惨な子殺しや身売りは、そのうち、わずか0．1％でも救援に回せば、瞬時に解決したものだ。

　だが、日本政府・軍部は、日本国民の窮状に背を向けて、戦争への道を突っ走っていた。だから、すでに、この段階で、第二次世界大戦の敗北は必至だったのだ。

　今、コロナ禍で、昨年1月当時の予想からすれば、ちょっと信じられないほど深刻な事態に突き進んでいる。みんな、まだ事態の深刻さを見ていても、それがどれほど恐ろしい、残酷・苛酷な事態を招くのか、ピンときている人が、ほとんどいないのに驚かされる。
　もう、数ヶ月先にも、ワクチンが普及し、事態が収まって元通りに社会が動き始めると勘違いしている人が大半なのだ。

　事実は違う。コロナ禍は、まだ始まったばかりだ。多重感染者が増えれば、ウイルスの突然変異による毒性、感染力が上がり、これまでとは桁違いの被害が出る。
　百年前のスペイン風邪のときがそうだ。
　1918年から始まったといわれるが、最初はたいした症状ではなかったが、二年目の多重感染者が著しい毒性の変異株を生み出し、集落を絨毯爆撃するほどの死者が出始めた。
　当時20億人だった地球人口の全員が感染し、うち一割が死亡した。

　RNAウイルスは、もの凄い変異を繰り返すうちに、毒性を弱めて、一種の「自家中毒」を起こして軽い病気に変わってゆくが、スペイン風邪は4年目にそうなった。
　もっとも激しい毒性の暴風は2〜3年目だ。そのときは健全な免疫を持った屈強な若者や、地の果てのエスキモーまで感染死亡させられた。
　新型コロナ禍は、まだその段階に至っておらず、これから、それがやってくる可能性が大いにある。
　日本政府・厚労省の対応が、あまりに非科学的で、愚かすぎるからだ。

　このままでは、私は昭和恐慌なみの、恐ろしい経済崩壊が避けられないと思う。金が動くには人が動かなければならない。その人が動けないのだから、金が回るはずがない。
　もう、新自由主義などという馬鹿げた迷妄思想の出番ではない。金儲けだけが人間最高の価値と決めつけたフリードマンは、もはや法王とともに地獄に墜ちている。

　変わって、この社会に登場してくる思想は、「共同体」だとくり返し書いている。「金儲け」という利己主義などに何の価値も見いださず、「人の笑顔を食べて生きる」利他主義の価値観の人々が社会の中核を占めるようになる。
　そうでなければ、日本社会は滅亡するしかない。共同体思想だけが、日本の未来を拓いてゆく。

　もしも、人が「共同」を失ったなら、昭和恐慌と同じことが起きると私は思う。もう子供たちを育ててゆけない。かといって新自由主義の政府は、自助だけを要求して、絶対に民衆を助けない。
　すると最期に犠牲になるのは、生まれてくる子供であり、「未来」そのものなのだ。
　昭和恐慌が何をもたらしたのか？
　それは太平洋戦争なのだ。日本人450万人が死亡させられたといわれる、あの戦争だ。
　
　もしも、今のまま未来への適切なビジョンが示せなければ、再び世界戦争に翻弄されるだけだろう。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1419.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1128.html#c12

[近代史5] 天皇一族は反日売国奴でアメリカ金融資本のエージェントだった 中川隆
5. 中川隆[-6971] koaQ7Jey 2021年3月02日 10:33:01 : FnXfRqdhm6 : NHdEMUozR20zbHc=[13]
昭和恐慌と子殺し 2021年03月01日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1419.html

　大恐慌といえば1929年のニューデール恐慌だが、これが日本に波及した「昭和大恐慌」について語り継がれたものは少ない。我々の世代ですら、何が起きたのか知らない者が多い。

　昭和恐慌とは何か？
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%AD%E5%92%8C%E6%81%90%E6%85%8C

　1930年〜1932年くらいまで続いた昭和最大の不況だが、満州事変による中国侵攻の軍事特需が生まれて事実上収束した。
　しかし、この不況の本質は、台湾・朝鮮を領土化した日本政府が、1930年（昭和5年）の大豊作時に、植民地である台湾・朝鮮から米を大量に輸入したことにより、日本本土の農業が壊滅状態に陥り、農村地方の民衆生活を激しく崩壊させたことにある。

　いったい、何が起きたのか？

syouwakyoukou01.jpg
　

　ニューデール大恐慌は、生糸市場を直撃したので、日本の農村で生糸に依存した生活を行っていた土地では、ほとんど収入が失われ、維新以来最悪の貧苦に見舞われた。

　語り継ぐ戦争　貧しい漁村、子殺しの悲劇　エッセイストの川口祐二さん　2018/08/16
　https://www.youtube.com/watch?v=cH5SMjcYqLo&ab_channel=%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E%E7%A4%BE　

　「三重県の漁村の女房たちは、亭主との間に出来た子供を間引した廉（かど）で、１小隊ほども法廷に立たされた」
　この村のことと違うかな。ピンときました。

　尋常小学生のころ、母に尋ねたんです。学校で学年別に整列すると、僕らは９０人いるのに、１年上の３１（昭和６）年生まれだけが、半分くらいしかいない。「なんでかな」。すると、母が「実はな……」と教えてくれた。

　貧しい母親たちは、産んだばかりの赤ん坊を殺して油紙に包んで海に流した。それが波で押し返され、見つかった。産婆も関係しており、姉の同級生の母親も摘発された、と姉からも聴いた。

　その前からあったが、３１年が不景気のどん底でひどかったらしい。満州事変の年ですね。当時、今と違って魚はとれたが、値段が安く、輸送手段が乏しかった。人力で荷車を引き、半日がかりで伊勢まで運んだそうだ。

　僕は何とも言えない気持ちになった。事件のころ、僕も母のおなかに入っていたわけで、もう半年早く宿っていたら、同じ運命をたどったんだろうか。何しろ僕は７人きょうだいの一番下でしたから。

　農地もわずかしかなく、都会へ働きにいくほか、海外への出稼ぎも多かった。志摩郡に仕事を紹介する会社があり、うちも姉２人と兄の３人がフィリピンへ渡った。看護師になったり、ビール会社で働いたりした。

　一番上の姉は開戦直前、２人の子どもを連れて帰国した。現地では「アメリカと戦争になるらしい」といううわさが流れていたそうだ。大戦末期、残ったその夫や兄は現地召集、２番目の姉も米軍に追われて逃げ惑った。タガログ語ができたので、イモを分けてもらい、生き延びた。

　《嬰児（えいじ）殺し事件》　１９３３（昭和８）年１０月２４日付の伊勢新聞などによると、三重県南勢地方の村で摘発され、後に１８人に執行猶予付きの有罪判決があった。
　三重県警察史（６６年）も「生活上の苦悩から惨忍（ざんにん）な犯行を犯す者も増加した」としてこの事件に触れ、「被疑者三十余名、三十数件の嬰児殺事件を検挙」とある。
*******************************************************************
私が、昭和恐慌における娘の身売りや嬰児殺しの事実を知ったのは、もう半世紀以上前に夢中になって読んだ民俗学者、宮本常一のルポであった。
　宮本は全国の貧しい農漁村を歩いて、直接取材した膨大な民俗学ルポルタージュを遺した。未来社から全集が出ているが、高価なので買えず、私は図書館に通って貪り読んだ。

　今は、その内容を具体的に示すことができないが、鮮明に記憶しているのは、東北地方の農家では、戦後、1960年代くらいまで、子供を育てる見通しが立たないとき、母親が産んだ後の嬰児を川に沈めて死なせるというルポがあったことだ。
　上に挙げた伊勢地方では、戦前の1933年に30余名の嬰児殺しが摘発されているが、東北地方の奥地では、昭和30年代でも、育てられないための子殺しは普通に起きていた。

　昭和恐慌では、生糸だけが唯一の現金手段という地方の村が無数にあって、それが大恐慌で突然ゼロになり、多くの人々が途方に暮れ、子殺しをするしかなかった。
　だから1931年（昭和6年）生まれは、特別に人数が少ないということになった。

　上の説明を補完する出生数推移情報を探したが、昭和恐慌による「子殺し」を示す統計データで分かりやすいものは見つからなかった。全国の大数データに埋もれて、極度に貧しい農村の特異性を示すデータが出てこない。
　しかし、昭和恐慌を題材にした人間ドラマは少なくない。「おしん」は、とりわけ説得力をもって当時の凄惨な現実を教えてくれた。

　現在、「子殺し」は、殺人と同等の扱いとして、事情があっても情け容赦なく犯罪として扱うようになっている。
　
　 https://news.yahoo.co.jp/articles/7f4707e3443e4428041c17003ea6837c4a22c775

　　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50695

　私は、これもおかしな話だと思う。子殺しをするには、必ず生活が追い詰められたという事情を前提にしている。好き好んで趣味で子殺しをする者は滅多にいないだろう。
　日本政府は、生活に追い詰められた彼らを一切支援せず、新自由主義の「自助努力」だけを押しつけて、子殺しや一家心中に向かう人々に対して、非人情で冷酷極まりない対応を行い、処罰だけ熱心だ。
　こういう思想の連中には、いつか天罰が下ることを望む。

　昭和恐慌で、冷害凶作も重なって、もっとも残酷な被害を受けたのは東北地方だが、秋田県・岩手県などで、その凄惨な状況が記録されている。
　http://www.pref.akita.jp/fpd/rekishi/rekishi-index.htm

　昭和恐慌とあいつぐ凶作で被害を受けた村の実態を「凶作地帯をゆく」（昭和9（1934）年10月26日付け秋田魁新聞）と題する現地レポートには次のように記されている。

　「秋晴れの鳥海は清らかな山姿を、紺碧の空にクッキリ浮かせている。
　しかし、山裾にある町村は、未曾有の凶作に悩み、木の実・草の根、人間の食べられるものは全部刈り取り掘り尽くし、米の一粒だに咽喉を通すことのできぬ飢餓地獄にのたうつ惨状、秋田県由利郡直根村百宅部落のごときは、空飛ぶ鳥類さえ斃死したかと思われ、400名の部落民からは生色がほとんど奪われ、天に号泣し地に哀訴の術も空しく飢え迫る日を待つのみの状態である。（アマ註・由利本荘市直根を調べたが見つからないので集落が消えたようだ）

　同部落は戸数100戸、作付け反別80町歩、これは冷害のためほとんど全滅だ。同分教場には90名の児童を収容しているが、欠食児童は3割に当たる30名、欠席者は非常に多く、1日平均20名、また早引きするものもかなり多い。

　これは家人の働きに出た後の留守居や、でなければ山に入って栗・トチ・山ぶどうなどの木の実、山ゆり・山ごぼう・フキなどの草の根・木の葉を集めるために欠席する。糧食なくして何の教育ぞやの感を深くさせられる。

　垢に汚れたヨレヨレのボロ着にまとった赤児をおんぶして、授業を受ける児童の多いこと、一人泣き出せば又一人、背の赤児はまだしも自分でもママ末に負えなくなって泣き叫ぶ子守りもいる。

　こうした名目ばかりの義務教育を終えて、やっと15,6になると、雀の涙ほどの前借金で丁稚とか酌婦に売り出される。
　生まれ落ちて布団もろくろくないワラの中に育ち、食うや食わずにやっと6年を終えたら、知らぬ他国に涙の生活、彼ら山間奥地の住民は、永劫に光を持たぬ運命を約束されてきた。」

売られゆく娘たち
　凶作が決定的となった昭和9年、県保安課がまとめた娘の身売りの実態によると「父母を兄弟を飢餓線より救うべく、悲しい犠牲となって他国に嫁ぐ悲しき彼女たち」の数は、1万1，182人、前年の4，417人に比べて実に2.7倍にも増加している。
　身売り娘が多かったのは、秋田の米どころと言われる雄勝・平鹿・仙北三郡であった。
　娘の身売りは人道上のこととして、大きな社会的関心を呼び、これを防止しようと身売り防止のポスターを作って広く呼びかけた。
　しかし、小作農民の貧しさの根本的解決がない限り、娘の身売りの根絶は困難であった。
**********************************************************
　引用以上

　私は、この記事を見て憤った。当時、満州事変を境にして、日本軍部は軍備増強に突き進み、太平洋戦争敗戦までの間、現在価値にして、実に4000兆円を超える資金を投じた。その多くが、アヘンやヘロインを諸外国に売りさばいた密売資金だったが。
　東北の悲惨な子殺しや身売りは、そのうち、わずか0．1％でも救援に回せば、瞬時に解決したものだ。

　だが、日本政府・軍部は、日本国民の窮状に背を向けて、戦争への道を突っ走っていた。だから、すでに、この段階で、第二次世界大戦の敗北は必至だったのだ。

　今、コロナ禍で、昨年1月当時の予想からすれば、ちょっと信じられないほど深刻な事態に突き進んでいる。みんな、まだ事態の深刻さを見ていても、それがどれほど恐ろしい、残酷・苛酷な事態を招くのか、ピンときている人が、ほとんどいないのに驚かされる。
　もう、数ヶ月先にも、ワクチンが普及し、事態が収まって元通りに社会が動き始めると勘違いしている人が大半なのだ。

　事実は違う。コロナ禍は、まだ始まったばかりだ。多重感染者が増えれば、ウイルスの突然変異による毒性、感染力が上がり、これまでとは桁違いの被害が出る。
　百年前のスペイン風邪のときがそうだ。
　1918年から始まったといわれるが、最初はたいした症状ではなかったが、二年目の多重感染者が著しい毒性の変異株を生み出し、集落を絨毯爆撃するほどの死者が出始めた。
　当時20億人だった地球人口の全員が感染し、うち一割が死亡した。

　RNAウイルスは、もの凄い変異を繰り返すうちに、毒性を弱めて、一種の「自家中毒」を起こして軽い病気に変わってゆくが、スペイン風邪は4年目にそうなった。
　もっとも激しい毒性の暴風は2〜3年目だ。そのときは健全な免疫を持った屈強な若者や、地の果てのエスキモーまで感染死亡させられた。
　新型コロナ禍は、まだその段階に至っておらず、これから、それがやってくる可能性が大いにある。
　日本政府・厚労省の対応が、あまりに非科学的で、愚かすぎるからだ。

　このままでは、私は昭和恐慌なみの、恐ろしい経済崩壊が避けられないと思う。金が動くには人が動かなければならない。その人が動けないのだから、金が回るはずがない。
　もう、新自由主義などという馬鹿げた迷妄思想の出番ではない。金儲けだけが人間最高の価値と決めつけたフリードマンは、もはや法王とともに地獄に墜ちている。

　変わって、この社会に登場してくる思想は、「共同体」だとくり返し書いている。「金儲け」という利己主義などに何の価値も見いださず、「人の笑顔を食べて生きる」利他主義の価値観の人々が社会の中核を占めるようになる。
　そうでなければ、日本社会は滅亡するしかない。共同体思想だけが、日本の未来を拓いてゆく。

　もしも、人が「共同」を失ったなら、昭和恐慌と同じことが起きると私は思う。もう子供たちを育ててゆけない。かといって新自由主義の政府は、自助だけを要求して、絶対に民衆を助けない。
　すると最期に犠牲になるのは、生まれてくる子供であり、「未来」そのものなのだ。
　昭和恐慌が何をもたらしたのか？
　それは太平洋戦争なのだ。日本人450万人が死亡させられたといわれる、あの戦争だ。
　
　もしも、今のまま未来への適切なビジョンが示せなければ、再び世界戦争に翻弄されるだけだろう。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1419.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/105.html#c5

[近代史5] 関東大震災とJPモルガン 中川隆
5. 中川隆[-6970] koaQ7Jey 2021年3月02日 10:33:29 : FnXfRqdhm6 : NHdEMUozR20zbHc=[14]
昭和恐慌と子殺し 2021年03月01日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1419.html

　大恐慌といえば1929年のニューデール恐慌だが、これが日本に波及した「昭和大恐慌」について語り継がれたものは少ない。我々の世代ですら、何が起きたのか知らない者が多い。

　昭和恐慌とは何か？
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%AD%E5%92%8C%E6%81%90%E6%85%8C

　1930年〜1932年くらいまで続いた昭和最大の不況だが、満州事変による中国侵攻の軍事特需が生まれて事実上収束した。
　しかし、この不況の本質は、台湾・朝鮮を領土化した日本政府が、1930年（昭和5年）の大豊作時に、植民地である台湾・朝鮮から米を大量に輸入したことにより、日本本土の農業が壊滅状態に陥り、農村地方の民衆生活を激しく崩壊させたことにある。

　いったい、何が起きたのか？

syouwakyoukou01.jpg
　

　ニューデール大恐慌は、生糸市場を直撃したので、日本の農村で生糸に依存した生活を行っていた土地では、ほとんど収入が失われ、維新以来最悪の貧苦に見舞われた。

　語り継ぐ戦争　貧しい漁村、子殺しの悲劇　エッセイストの川口祐二さん　2018/08/16
　https://www.youtube.com/watch?v=cH5SMjcYqLo&ab_channel=%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E%E7%A4%BE　

　「三重県の漁村の女房たちは、亭主との間に出来た子供を間引した廉（かど）で、１小隊ほども法廷に立たされた」
　この村のことと違うかな。ピンときました。

　尋常小学生のころ、母に尋ねたんです。学校で学年別に整列すると、僕らは９０人いるのに、１年上の３１（昭和６）年生まれだけが、半分くらいしかいない。「なんでかな」。すると、母が「実はな……」と教えてくれた。

　貧しい母親たちは、産んだばかりの赤ん坊を殺して油紙に包んで海に流した。それが波で押し返され、見つかった。産婆も関係しており、姉の同級生の母親も摘発された、と姉からも聴いた。

　その前からあったが、３１年が不景気のどん底でひどかったらしい。満州事変の年ですね。当時、今と違って魚はとれたが、値段が安く、輸送手段が乏しかった。人力で荷車を引き、半日がかりで伊勢まで運んだそうだ。

　僕は何とも言えない気持ちになった。事件のころ、僕も母のおなかに入っていたわけで、もう半年早く宿っていたら、同じ運命をたどったんだろうか。何しろ僕は７人きょうだいの一番下でしたから。

　農地もわずかしかなく、都会へ働きにいくほか、海外への出稼ぎも多かった。志摩郡に仕事を紹介する会社があり、うちも姉２人と兄の３人がフィリピンへ渡った。看護師になったり、ビール会社で働いたりした。

　一番上の姉は開戦直前、２人の子どもを連れて帰国した。現地では「アメリカと戦争になるらしい」といううわさが流れていたそうだ。大戦末期、残ったその夫や兄は現地召集、２番目の姉も米軍に追われて逃げ惑った。タガログ語ができたので、イモを分けてもらい、生き延びた。

　《嬰児（えいじ）殺し事件》　１９３３（昭和８）年１０月２４日付の伊勢新聞などによると、三重県南勢地方の村で摘発され、後に１８人に執行猶予付きの有罪判決があった。
　三重県警察史（６６年）も「生活上の苦悩から惨忍（ざんにん）な犯行を犯す者も増加した」としてこの事件に触れ、「被疑者三十余名、三十数件の嬰児殺事件を検挙」とある。
*******************************************************************
私が、昭和恐慌における娘の身売りや嬰児殺しの事実を知ったのは、もう半世紀以上前に夢中になって読んだ民俗学者、宮本常一のルポであった。
　宮本は全国の貧しい農漁村を歩いて、直接取材した膨大な民俗学ルポルタージュを遺した。未来社から全集が出ているが、高価なので買えず、私は図書館に通って貪り読んだ。

　今は、その内容を具体的に示すことができないが、鮮明に記憶しているのは、東北地方の農家では、戦後、1960年代くらいまで、子供を育てる見通しが立たないとき、母親が産んだ後の嬰児を川に沈めて死なせるというルポがあったことだ。
　上に挙げた伊勢地方では、戦前の1933年に30余名の嬰児殺しが摘発されているが、東北地方の奥地では、昭和30年代でも、育てられないための子殺しは普通に起きていた。

　昭和恐慌では、生糸だけが唯一の現金手段という地方の村が無数にあって、それが大恐慌で突然ゼロになり、多くの人々が途方に暮れ、子殺しをするしかなかった。
　だから1931年（昭和6年）生まれは、特別に人数が少ないということになった。

　上の説明を補完する出生数推移情報を探したが、昭和恐慌による「子殺し」を示す統計データで分かりやすいものは見つからなかった。全国の大数データに埋もれて、極度に貧しい農村の特異性を示すデータが出てこない。
　しかし、昭和恐慌を題材にした人間ドラマは少なくない。「おしん」は、とりわけ説得力をもって当時の凄惨な現実を教えてくれた。

　現在、「子殺し」は、殺人と同等の扱いとして、事情があっても情け容赦なく犯罪として扱うようになっている。
　
　 https://news.yahoo.co.jp/articles/7f4707e3443e4428041c17003ea6837c4a22c775

　　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50695

　私は、これもおかしな話だと思う。子殺しをするには、必ず生活が追い詰められたという事情を前提にしている。好き好んで趣味で子殺しをする者は滅多にいないだろう。
　日本政府は、生活に追い詰められた彼らを一切支援せず、新自由主義の「自助努力」だけを押しつけて、子殺しや一家心中に向かう人々に対して、非人情で冷酷極まりない対応を行い、処罰だけ熱心だ。
　こういう思想の連中には、いつか天罰が下ることを望む。

　昭和恐慌で、冷害凶作も重なって、もっとも残酷な被害を受けたのは東北地方だが、秋田県・岩手県などで、その凄惨な状況が記録されている。
　http://www.pref.akita.jp/fpd/rekishi/rekishi-index.htm

　昭和恐慌とあいつぐ凶作で被害を受けた村の実態を「凶作地帯をゆく」（昭和9（1934）年10月26日付け秋田魁新聞）と題する現地レポートには次のように記されている。

　「秋晴れの鳥海は清らかな山姿を、紺碧の空にクッキリ浮かせている。
　しかし、山裾にある町村は、未曾有の凶作に悩み、木の実・草の根、人間の食べられるものは全部刈り取り掘り尽くし、米の一粒だに咽喉を通すことのできぬ飢餓地獄にのたうつ惨状、秋田県由利郡直根村百宅部落のごときは、空飛ぶ鳥類さえ斃死したかと思われ、400名の部落民からは生色がほとんど奪われ、天に号泣し地に哀訴の術も空しく飢え迫る日を待つのみの状態である。（アマ註・由利本荘市直根を調べたが見つからないので集落が消えたようだ）

　同部落は戸数100戸、作付け反別80町歩、これは冷害のためほとんど全滅だ。同分教場には90名の児童を収容しているが、欠食児童は3割に当たる30名、欠席者は非常に多く、1日平均20名、また早引きするものもかなり多い。

　これは家人の働きに出た後の留守居や、でなければ山に入って栗・トチ・山ぶどうなどの木の実、山ゆり・山ごぼう・フキなどの草の根・木の葉を集めるために欠席する。糧食なくして何の教育ぞやの感を深くさせられる。

　垢に汚れたヨレヨレのボロ着にまとった赤児をおんぶして、授業を受ける児童の多いこと、一人泣き出せば又一人、背の赤児はまだしも自分でもママ末に負えなくなって泣き叫ぶ子守りもいる。

　こうした名目ばかりの義務教育を終えて、やっと15,6になると、雀の涙ほどの前借金で丁稚とか酌婦に売り出される。
　生まれ落ちて布団もろくろくないワラの中に育ち、食うや食わずにやっと6年を終えたら、知らぬ他国に涙の生活、彼ら山間奥地の住民は、永劫に光を持たぬ運命を約束されてきた。」

売られゆく娘たち
　凶作が決定的となった昭和9年、県保安課がまとめた娘の身売りの実態によると「父母を兄弟を飢餓線より救うべく、悲しい犠牲となって他国に嫁ぐ悲しき彼女たち」の数は、1万1，182人、前年の4，417人に比べて実に2.7倍にも増加している。
　身売り娘が多かったのは、秋田の米どころと言われる雄勝・平鹿・仙北三郡であった。
　娘の身売りは人道上のこととして、大きな社会的関心を呼び、これを防止しようと身売り防止のポスターを作って広く呼びかけた。
　しかし、小作農民の貧しさの根本的解決がない限り、娘の身売りの根絶は困難であった。
**********************************************************
　引用以上

　私は、この記事を見て憤った。当時、満州事変を境にして、日本軍部は軍備増強に突き進み、太平洋戦争敗戦までの間、現在価値にして、実に4000兆円を超える資金を投じた。その多くが、アヘンやヘロインを諸外国に売りさばいた密売資金だったが。
　東北の悲惨な子殺しや身売りは、そのうち、わずか0．1％でも救援に回せば、瞬時に解決したものだ。

　だが、日本政府・軍部は、日本国民の窮状に背を向けて、戦争への道を突っ走っていた。だから、すでに、この段階で、第二次世界大戦の敗北は必至だったのだ。

　今、コロナ禍で、昨年1月当時の予想からすれば、ちょっと信じられないほど深刻な事態に突き進んでいる。みんな、まだ事態の深刻さを見ていても、それがどれほど恐ろしい、残酷・苛酷な事態を招くのか、ピンときている人が、ほとんどいないのに驚かされる。
　もう、数ヶ月先にも、ワクチンが普及し、事態が収まって元通りに社会が動き始めると勘違いしている人が大半なのだ。

　事実は違う。コロナ禍は、まだ始まったばかりだ。多重感染者が増えれば、ウイルスの突然変異による毒性、感染力が上がり、これまでとは桁違いの被害が出る。
　百年前のスペイン風邪のときがそうだ。
　1918年から始まったといわれるが、最初はたいした症状ではなかったが、二年目の多重感染者が著しい毒性の変異株を生み出し、集落を絨毯爆撃するほどの死者が出始めた。
　当時20億人だった地球人口の全員が感染し、うち一割が死亡した。

　RNAウイルスは、もの凄い変異を繰り返すうちに、毒性を弱めて、一種の「自家中毒」を起こして軽い病気に変わってゆくが、スペイン風邪は4年目にそうなった。
　もっとも激しい毒性の暴風は2〜3年目だ。そのときは健全な免疫を持った屈強な若者や、地の果てのエスキモーまで感染死亡させられた。
　新型コロナ禍は、まだその段階に至っておらず、これから、それがやってくる可能性が大いにある。
　日本政府・厚労省の対応が、あまりに非科学的で、愚かすぎるからだ。

　このままでは、私は昭和恐慌なみの、恐ろしい経済崩壊が避けられないと思う。金が動くには人が動かなければならない。その人が動けないのだから、金が回るはずがない。
　もう、新自由主義などという馬鹿げた迷妄思想の出番ではない。金儲けだけが人間最高の価値と決めつけたフリードマンは、もはや法王とともに地獄に墜ちている。

　変わって、この社会に登場してくる思想は、「共同体」だとくり返し書いている。「金儲け」という利己主義などに何の価値も見いださず、「人の笑顔を食べて生きる」利他主義の価値観の人々が社会の中核を占めるようになる。
　そうでなければ、日本社会は滅亡するしかない。共同体思想だけが、日本の未来を拓いてゆく。

　もしも、人が「共同」を失ったなら、昭和恐慌と同じことが起きると私は思う。もう子供たちを育ててゆけない。かといって新自由主義の政府は、自助だけを要求して、絶対に民衆を助けない。
　すると最期に犠牲になるのは、生まれてくる子供であり、「未来」そのものなのだ。
　昭和恐慌が何をもたらしたのか？
　それは太平洋戦争なのだ。日本人450万人が死亡させられたといわれる、あの戦争だ。
　
　もしも、今のまま未来への適切なビジョンが示せなければ、再び世界戦争に翻弄されるだけだろう。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1419.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/278.html#c5

[近代史5] 明治維新と太平洋戦争の真相 中川隆
5. 中川隆[-6969] koaQ7Jey 2021年3月02日 10:34:06 : FnXfRqdhm6 : NHdEMUozR20zbHc=[15]
昭和恐慌と子殺し 2021年03月01日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1419.html

　大恐慌といえば1929年のニューデール恐慌だが、これが日本に波及した「昭和大恐慌」について語り継がれたものは少ない。我々の世代ですら、何が起きたのか知らない者が多い。

　昭和恐慌とは何か？
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%AD%E5%92%8C%E6%81%90%E6%85%8C

　1930年〜1932年くらいまで続いた昭和最大の不況だが、満州事変による中国侵攻の軍事特需が生まれて事実上収束した。
　しかし、この不況の本質は、台湾・朝鮮を領土化した日本政府が、1930年（昭和5年）の大豊作時に、植民地である台湾・朝鮮から米を大量に輸入したことにより、日本本土の農業が壊滅状態に陥り、農村地方の民衆生活を激しく崩壊させたことにある。

　いったい、何が起きたのか？

syouwakyoukou01.jpg
　

　ニューデール大恐慌は、生糸市場を直撃したので、日本の農村で生糸に依存した生活を行っていた土地では、ほとんど収入が失われ、維新以来最悪の貧苦に見舞われた。

　語り継ぐ戦争　貧しい漁村、子殺しの悲劇　エッセイストの川口祐二さん　2018/08/16
　https://www.youtube.com/watch?v=cH5SMjcYqLo&ab_channel=%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E%E7%A4%BE　

　「三重県の漁村の女房たちは、亭主との間に出来た子供を間引した廉（かど）で、１小隊ほども法廷に立たされた」
　この村のことと違うかな。ピンときました。

　尋常小学生のころ、母に尋ねたんです。学校で学年別に整列すると、僕らは９０人いるのに、１年上の３１（昭和６）年生まれだけが、半分くらいしかいない。「なんでかな」。すると、母が「実はな……」と教えてくれた。

　貧しい母親たちは、産んだばかりの赤ん坊を殺して油紙に包んで海に流した。それが波で押し返され、見つかった。産婆も関係しており、姉の同級生の母親も摘発された、と姉からも聴いた。

　その前からあったが、３１年が不景気のどん底でひどかったらしい。満州事変の年ですね。当時、今と違って魚はとれたが、値段が安く、輸送手段が乏しかった。人力で荷車を引き、半日がかりで伊勢まで運んだそうだ。

　僕は何とも言えない気持ちになった。事件のころ、僕も母のおなかに入っていたわけで、もう半年早く宿っていたら、同じ運命をたどったんだろうか。何しろ僕は７人きょうだいの一番下でしたから。

　農地もわずかしかなく、都会へ働きにいくほか、海外への出稼ぎも多かった。志摩郡に仕事を紹介する会社があり、うちも姉２人と兄の３人がフィリピンへ渡った。看護師になったり、ビール会社で働いたりした。

　一番上の姉は開戦直前、２人の子どもを連れて帰国した。現地では「アメリカと戦争になるらしい」といううわさが流れていたそうだ。大戦末期、残ったその夫や兄は現地召集、２番目の姉も米軍に追われて逃げ惑った。タガログ語ができたので、イモを分けてもらい、生き延びた。

　《嬰児（えいじ）殺し事件》　１９３３（昭和８）年１０月２４日付の伊勢新聞などによると、三重県南勢地方の村で摘発され、後に１８人に執行猶予付きの有罪判決があった。
　三重県警察史（６６年）も「生活上の苦悩から惨忍（ざんにん）な犯行を犯す者も増加した」としてこの事件に触れ、「被疑者三十余名、三十数件の嬰児殺事件を検挙」とある。
*******************************************************************
私が、昭和恐慌における娘の身売りや嬰児殺しの事実を知ったのは、もう半世紀以上前に夢中になって読んだ民俗学者、宮本常一のルポであった。
　宮本は全国の貧しい農漁村を歩いて、直接取材した膨大な民俗学ルポルタージュを遺した。未来社から全集が出ているが、高価なので買えず、私は図書館に通って貪り読んだ。

　今は、その内容を具体的に示すことができないが、鮮明に記憶しているのは、東北地方の農家では、戦後、1960年代くらいまで、子供を育てる見通しが立たないとき、母親が産んだ後の嬰児を川に沈めて死なせるというルポがあったことだ。
　上に挙げた伊勢地方では、戦前の1933年に30余名の嬰児殺しが摘発されているが、東北地方の奥地では、昭和30年代でも、育てられないための子殺しは普通に起きていた。

　昭和恐慌では、生糸だけが唯一の現金手段という地方の村が無数にあって、それが大恐慌で突然ゼロになり、多くの人々が途方に暮れ、子殺しをするしかなかった。
　だから1931年（昭和6年）生まれは、特別に人数が少ないということになった。

　上の説明を補完する出生数推移情報を探したが、昭和恐慌による「子殺し」を示す統計データで分かりやすいものは見つからなかった。全国の大数データに埋もれて、極度に貧しい農村の特異性を示すデータが出てこない。
　しかし、昭和恐慌を題材にした人間ドラマは少なくない。「おしん」は、とりわけ説得力をもって当時の凄惨な現実を教えてくれた。

　現在、「子殺し」は、殺人と同等の扱いとして、事情があっても情け容赦なく犯罪として扱うようになっている。
　
　 https://news.yahoo.co.jp/articles/7f4707e3443e4428041c17003ea6837c4a22c775

　　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50695

　私は、これもおかしな話だと思う。子殺しをするには、必ず生活が追い詰められたという事情を前提にしている。好き好んで趣味で子殺しをする者は滅多にいないだろう。
　日本政府は、生活に追い詰められた彼らを一切支援せず、新自由主義の「自助努力」だけを押しつけて、子殺しや一家心中に向かう人々に対して、非人情で冷酷極まりない対応を行い、処罰だけ熱心だ。
　こういう思想の連中には、いつか天罰が下ることを望む。

　昭和恐慌で、冷害凶作も重なって、もっとも残酷な被害を受けたのは東北地方だが、秋田県・岩手県などで、その凄惨な状況が記録されている。
　http://www.pref.akita.jp/fpd/rekishi/rekishi-index.htm

　昭和恐慌とあいつぐ凶作で被害を受けた村の実態を「凶作地帯をゆく」（昭和9（1934）年10月26日付け秋田魁新聞）と題する現地レポートには次のように記されている。

　「秋晴れの鳥海は清らかな山姿を、紺碧の空にクッキリ浮かせている。
　しかし、山裾にある町村は、未曾有の凶作に悩み、木の実・草の根、人間の食べられるものは全部刈り取り掘り尽くし、米の一粒だに咽喉を通すことのできぬ飢餓地獄にのたうつ惨状、秋田県由利郡直根村百宅部落のごときは、空飛ぶ鳥類さえ斃死したかと思われ、400名の部落民からは生色がほとんど奪われ、天に号泣し地に哀訴の術も空しく飢え迫る日を待つのみの状態である。（アマ註・由利本荘市直根を調べたが見つからないので集落が消えたようだ）

　同部落は戸数100戸、作付け反別80町歩、これは冷害のためほとんど全滅だ。同分教場には90名の児童を収容しているが、欠食児童は3割に当たる30名、欠席者は非常に多く、1日平均20名、また早引きするものもかなり多い。

　これは家人の働きに出た後の留守居や、でなければ山に入って栗・トチ・山ぶどうなどの木の実、山ゆり・山ごぼう・フキなどの草の根・木の葉を集めるために欠席する。糧食なくして何の教育ぞやの感を深くさせられる。

　垢に汚れたヨレヨレのボロ着にまとった赤児をおんぶして、授業を受ける児童の多いこと、一人泣き出せば又一人、背の赤児はまだしも自分でもママ末に負えなくなって泣き叫ぶ子守りもいる。

　こうした名目ばかりの義務教育を終えて、やっと15,6になると、雀の涙ほどの前借金で丁稚とか酌婦に売り出される。
　生まれ落ちて布団もろくろくないワラの中に育ち、食うや食わずにやっと6年を終えたら、知らぬ他国に涙の生活、彼ら山間奥地の住民は、永劫に光を持たぬ運命を約束されてきた。」

売られゆく娘たち
　凶作が決定的となった昭和9年、県保安課がまとめた娘の身売りの実態によると「父母を兄弟を飢餓線より救うべく、悲しい犠牲となって他国に嫁ぐ悲しき彼女たち」の数は、1万1，182人、前年の4，417人に比べて実に2.7倍にも増加している。
　身売り娘が多かったのは、秋田の米どころと言われる雄勝・平鹿・仙北三郡であった。
　娘の身売りは人道上のこととして、大きな社会的関心を呼び、これを防止しようと身売り防止のポスターを作って広く呼びかけた。
　しかし、小作農民の貧しさの根本的解決がない限り、娘の身売りの根絶は困難であった。
**********************************************************
　引用以上

　私は、この記事を見て憤った。当時、満州事変を境にして、日本軍部は軍備増強に突き進み、太平洋戦争敗戦までの間、現在価値にして、実に4000兆円を超える資金を投じた。その多くが、アヘンやヘロインを諸外国に売りさばいた密売資金だったが。
　東北の悲惨な子殺しや身売りは、そのうち、わずか0．1％でも救援に回せば、瞬時に解決したものだ。

　だが、日本政府・軍部は、日本国民の窮状に背を向けて、戦争への道を突っ走っていた。だから、すでに、この段階で、第二次世界大戦の敗北は必至だったのだ。

　今、コロナ禍で、昨年1月当時の予想からすれば、ちょっと信じられないほど深刻な事態に突き進んでいる。みんな、まだ事態の深刻さを見ていても、それがどれほど恐ろしい、残酷・苛酷な事態を招くのか、ピンときている人が、ほとんどいないのに驚かされる。
　もう、数ヶ月先にも、ワクチンが普及し、事態が収まって元通りに社会が動き始めると勘違いしている人が大半なのだ。

　事実は違う。コロナ禍は、まだ始まったばかりだ。多重感染者が増えれば、ウイルスの突然変異による毒性、感染力が上がり、これまでとは桁違いの被害が出る。
　百年前のスペイン風邪のときがそうだ。
　1918年から始まったといわれるが、最初はたいした症状ではなかったが、二年目の多重感染者が著しい毒性の変異株を生み出し、集落を絨毯爆撃するほどの死者が出始めた。
　当時20億人だった地球人口の全員が感染し、うち一割が死亡した。

　RNAウイルスは、もの凄い変異を繰り返すうちに、毒性を弱めて、一種の「自家中毒」を起こして軽い病気に変わってゆくが、スペイン風邪は4年目にそうなった。
　もっとも激しい毒性の暴風は2〜3年目だ。そのときは健全な免疫を持った屈強な若者や、地の果てのエスキモーまで感染死亡させられた。
　新型コロナ禍は、まだその段階に至っておらず、これから、それがやってくる可能性が大いにある。
　日本政府・厚労省の対応が、あまりに非科学的で、愚かすぎるからだ。

　このままでは、私は昭和恐慌なみの、恐ろしい経済崩壊が避けられないと思う。金が動くには人が動かなければならない。その人が動けないのだから、金が回るはずがない。
　もう、新自由主義などという馬鹿げた迷妄思想の出番ではない。金儲けだけが人間最高の価値と決めつけたフリードマンは、もはや法王とともに地獄に墜ちている。

　変わって、この社会に登場してくる思想は、「共同体」だとくり返し書いている。「金儲け」という利己主義などに何の価値も見いださず、「人の笑顔を食べて生きる」利他主義の価値観の人々が社会の中核を占めるようになる。
　そうでなければ、日本社会は滅亡するしかない。共同体思想だけが、日本の未来を拓いてゆく。

　もしも、人が「共同」を失ったなら、昭和恐慌と同じことが起きると私は思う。もう子供たちを育ててゆけない。かといって新自由主義の政府は、自助だけを要求して、絶対に民衆を助けない。
　すると最期に犠牲になるのは、生まれてくる子供であり、「未来」そのものなのだ。
　昭和恐慌が何をもたらしたのか？
　それは太平洋戦争なのだ。日本人450万人が死亡させられたといわれる、あの戦争だ。
　
　もしも、今のまま未来への適切なビジョンが示せなければ、再び世界戦争に翻弄されるだけだろう。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1419.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/390.html#c5

[近代史5] 現代アフリカ人の起源 中川隆
3. 中川隆[-6968] koaQ7Jey 2021年3月02日 10:54:09 : FnXfRqdhm6 : NHdEMUozR20zbHc=[16]
2021年03月02日
アフリカの人口史
https://sicambre.at.webry.info/202103/article_2.html

　アフリカの人口史に関する研究（Hollfelder et al., 2021）が公表されました。この研究はオンライン版での先行公開となります。アフリカは現生人類（Homo sapiens）の起源地として特定されており、それはアフリカにおいて人々の最も高い遺伝的多様性と深い分岐が見られることからも明らかです。初期現生人類の最古級の化石群がアフリカで発見されてきたという事実は、初期現生人類の進化におけるアフリカの重要性をさらに指摘します（関連記事）。初期現生人類のアフリカの化石記録は、大きな形態的多様性、および他の現生人類もしくは異なる種の今では絶滅した系統との共存の可能性を示します（関連記事）。

　アフリカにおける現生人類の複雑な初期の歴史は、現生人類がどのように出現したのか、深い分岐人口構造とその起源、アフリカにおける現生人類との深く構造化された集団および/もしくは古代型集団との遺伝的交換があったのかどうか、という問題を提起します。多様なアフリカの集団から利用可能なゲノムが増え、古代DNA配列が進めば、アフリカ人の遺伝的多様性に関してより多くの情報をしだいに得られ、これらのゲノムデータは、移住もしくは混合前の情報の提供により未知の系統もしくは遺伝的構成を明らかにでき、人口集団継続の指標を与えることができます。

　狩猟と採集は、新石器時代の移行と農耕および牧畜の出現前には、全現生人類の生活様式でした。ほとんどの狩猟採集民集団は、拡大する農耕民および牧畜民集団により置換されるか、現在狩猟採集生活様式を実践していたとしてもごくわずかで、アフリカを含む世界中のさまざまな地域に散在しています。現在、狩猟採集民集団のほとんどは、農耕もしくは放牧に適さない、熱帯雨林や砂漠のような地域に居住しています。その結果、狩猟採集民集団（およびそれを実践している個体群）の数は過去数千年で大きく減少してきており、それは農耕民と牧畜民の人口規模の拡大と増加に起因します（関連記事）。

　アフリカでは、狩猟採集民集団は南部および東部とコンゴ盆地で見られます。アフリカ南部では、狩猟採集民のサン人と、アフリカ東部の牧畜民と接触した後に牧畜生活様式を採用した牧畜民のコイコイ人が、農耕に適さない乾燥地域に居住しています。こうした人々は、他の点では無関係な5言語族に属する「吸着音（クリック）」が豊富な言語で構成されるコイサン語に対応して、まとめコイサン人と呼ばれています。アフリカ東部では、狩猟採集生活様式をまだ実践しているか、最近まで実践していたさまざまな集団が存在します。アフリカ東部の狩猟採集民（EAHG）は、アフリカの他の狩猟採集民集団よりも相互と遺伝的に密接に関連しています。さらに、ビアカ（Biaka）やバカ（Baka）やバコラ（Bakola）やベヅァン（Bedzan）やバトゥア（Batwa）やトゥワ（Twa）やムブティ（Mbuti）などの狩猟採集民集団が、赤道付近のアフリカ熱帯雨林に居住しています。これら熱帯雨林狩猟採集民（RHG）集団は、近隣の農耕集団の言語を採用してきました。アフリカにおける過去5000年の急速な拡大と、他の最近の移住は、サハラ砂漠以南のアフリカにおける深い人口構造のパターンを曖昧にし、亜赤道帯アフリカの大半は現在、バンツー語族話者のアフリカ西部系の人々が居住しています。

　アフリカにおける現生人類集団は8万年前頃の出アフリカ移住の前に階層化していた、と今ではますます認識されており、アフリカ南部および西部とアフリカ外へ拡大したアフリカ東部における単一の任意交配人口集団という見解は棄却されています（関連記事）。10万年を超える深い人口構造を調べるためには、完新世後半に到来した新たな集団の前に、該当地域に居住する集団の子孫を表す可能性がある、広い地理的範囲の人口集団の調査が必要です。狩猟採集民集団と古代の個体群のDNA標本は、最近の大規模な移住の混同要因により曖昧になっていないより深い人口史への洞察を提供できます。最近の混合は、たとえば、分岐年代の過小評価につながる可能性があります（関連記事）。

　また古代DNAは、現代人の遺伝子プールでは失われた遺伝的多様性の解明の可能性を提供します。ゲノム配列技術は急速に発達しましたが、アフリカのほとんどは考古学者により広範には調査されておらず、DNAは高温多湿の気候ではとくによく保存されない、という事実にも関わらず、現代の狩猟採集民の利用可能な全ゲノム配列と、アフリカの考古学的標本からのゲノム規模情報の数は近年急速に増加しています。2015年にアフリカ東部の最初の古代ゲノムが刊行されて以来（関連記事）、いくつかの古代アフリカ人標本のゲノム規模情報の回収に成功し、それは地理的にはアフリカ大陸全域や島嶼部にまで、時間的には15000年前頃にまで及んでいます（関連記事）。

●狩猟採集民の人口構造

　アフリカの高い遺伝的多様性は、おそらくは気候変動のために起きた孤立により形成された、深い人口構造の結果です（関連記事）。比較的高いアレル（対立遺伝子）の豊富さやヘテロ接合性やホモ接合性の短さや遺伝的多様性のさまざまな測定値は、アフリカで最も極端な値を示します。アフリカ人のゲノムは平均して、ネアンデルタール人（Homo neanderthalensis）や種区分未定のホモ属であるデニソワ人（Denisovan）にさかのぼる系統を除いて、現代人全員の中で最も分岐した系統を有しています（関連記事）。アフリカの狩猟採集民集団は、最も遺伝的に多様な現代人集団で、最も基底的な片親性遺伝標識（母系のミトコンドリアDNAと父系のY染色体）と（関連記事）、最も深い常染色体分枝を有している、と以前に示されてきました（関連記事）。

　さまざまな現代の地域的狩猟採集民集団間の遺伝的関係は、距離による孤立でモデル化でき、狩猟採集人口集団が、潜在的に重複する地域でつながり、より大きな地域に居住していた、と明らかになります（関連記事）。コイサン人と他のアフリカの狩猟採集人口集団間の、相互に分岐した後の遺伝子流動の指標があり（関連記事）、遺伝的交換が完新世まで続いたことを示唆します。たとえば、アフリカ南部のサン人集団とアフリカ東部の狩猟採集民との間には勾配のつながりがあるように見えます。現在のマラウイの先史時代個体群は、サン人集団およびアフリカ東部狩猟採集民との類似性を示しており（関連記事）、サン人的な系統はアフリカ東部の古代の個体群で検出されます（関連記事）。現在、アフリカ東部の狩猟採集民は、人口調査の規模が小さいため、低い有効人口規模を示します。

　現在知られている散在する人口集団につながる、かつて広範に存在し重複していた狩猟採集人口集団の縮小は、そのゲノムに痕跡を残しました。たとえば、多くの狩猟採集人口集団は、完新世に有効人口規模の増加を示さず、多くの他集団とは対照的です（関連記事）。現在、熱帯雨林狩猟採集民は周囲の農耕民よりも低い有効人口規模を示します。アフリカ南部のコイサン人は世界規模の比較で最高の遺伝的多様性を示す、と繰り返し指摘されてきており、これは、コイサン人の現生人類史の大半での大きな有効人口規模と、非コイサン人集団との混合に起因します（関連記事）。

　現代コイサン人集団につながる系統は、現代のアフリカ南部狩猟採集民の分布よりも広範な地域に居住していた可能性が高そうです（関連記事）。コイサン人の祖先はアフリカ南部の先史時代の大半においてこの地域唯一の居住者だった可能性が最も高い、との仮説が提示されています。コイサン人と他の全集団との間では、有効人口規模は30万〜20万年前頃に異なり始めており、その時点で人口構造が存在し、その後に人口減少が続いて人口集団に異なる影響を及ぼした、と示されます。たとえば、サン人と熱帯雨林狩猟採集民は6万年以上前には他のアフリカ人集団よりも大きな有効人口規模を維持していましたが、コイサン人と熱帯雨林狩猟採集民を含む全集団は、この期間に人口減少を示します。

　アフリカ北部の人口集団は、深いアフリカの歴史を議論するさいに、よく除外されます。それは、アフリカ北部の人口集団がおもにユーラシア人系統を示し、サハラ砂漠以南のアフリカに分類される系統構成が多くないからです。しかし、15000年前頃にさかのぼるモロッコの化石標本に関する最近の古代DNA研究からは、アフリカ北部の当時の狩猟採集民の系統の大半は非アフリカ系で、最もよく適合するのはアジア南西部の14500〜11000年前頃の文化であるナトゥーフィアン（Natufians）の担い手であるものの、系統の1/3はサハラ砂漠以南のアフリカ人に由来する、と明らかになりました（関連記事）。

　サハラ砂漠以南のアフリカ系統の構成要素は、アフリカ東部系統と西部系統の混合のようであるものの、明確な起源はなく、むしろ、アフリカ西部および東部両方の現代人と関連している標本抽出されていない人口集団に由来する可能性が高そうです。これらモロッコの個体群のうち新しい標本（7000〜5000年前頃）は、経時的なサハラ砂漠以南のアフリカ系統の減少を示しており、この傾向はエジプトでも観察されました。このパターンは上部旧石器時代以降のマグレブにおける孤立から生じた可能性があります（関連記事）。非アフリカ系統が早期にユーラシアからアフリカに戻って来た混合事象に由来するのかどうか、あるいはアフリカ北部と非アフリカ系人口集団との間の長期の遺伝子流動があったのか、まだ解明されていません。

●現生人類進化のモデルと人口集団分岐年代の推定

　人類の進化史を分岐した樹としてモデル化し、分枝間の分岐年代を推定することは一般的です。系統樹は単純化されており、遺伝子流動など人口史の一部の特徴を欠いていますが、集団間の関係と集団間の相対的分岐を理解するのにモデルとして役立ちます。特定の事象の推定は通常、モデルの手法と仮定、基準パラメータ（たとえば、変異率や1世代の時間）、比較に用いられる個体群と人口集団の組み合わせにより異なります。あるいは、人類進化はメタ個体群（アレルの交換といった、ある水準で相互作用をしている、空間的に分離している同種の個体群の集団）モデルで表すことができるものの（関連記事）、深い人類史の問題に対処するためのそうしたモデルはまだ稀です。

　図1は、高網羅率の常染色体ゲノムに基づく現生人類の人口史における、深い分岐の推定範囲の概観を示しています。連続マルコフ合祖（MSMC）およびMSMC2手法は、前者が分岐年代として交差合祖の中間点を使用するという事実に起因する可能性があり、系統的一致、頻度に基づく手法、ベイジアン計算分析（同じ変異率での再基準化後）に基づく推定よりも新しい年代となることに注意が必要です。しかし、分岐年代の順序は、異なる手法間であまり違いはなく、これは手法全体で一貫した集団形態を示します。

　コイサン人の祖先と残りの現代人の祖先との間の分岐は、34万（関連記事）〜20万年前頃（関連記事）と推定されており、MSMCに基づくより新しい推定年代は16万〜9万年前頃です（関連記事）。単純化した分岐系統樹を想定した次の事象は、熱帯雨林狩猟採集民の祖先と（コイサン人の祖先を除く）残りの現代人の祖先との間の分岐です。この分岐の推定年代は35万〜7万年前頃までさまざまですが（関連記事）、一般的にコイサン人の祖先と他の現代人の祖先との分岐よりもずっと新しくなります。ハッザ人（Hadza）やサンダウェ人（Sandawe）のような狩猟採集民を含むアフリカ東部集団は、アフリカ西部人を含む他の全アフリカ人集団とは14万〜7万年前頃に分岐しました。以下、本論文の図1です。
画像

　ほとんどの研究では、分岐点が現生人類間の最も深い分岐と明らかになっていますが、後述のように未知の集団の潜在的な影響を考慮に入れる必要があります。たとえば、ミトコンドリアDNA（mtDNA）と完全なゲノムでは、コイサン人と他の全集団との間の最も深い分岐が繰り返し見つかっています。しかし、一部の研究では代替案が指摘されており、たとえば、カメルーン西部のグラスフィールド（Grassfields）地域に位置するシュムラカ（Shum Laka）岩陰遺跡の8000年前頃の人類遺骸（関連記事）に部分的に基づく、熱帯雨林狩猟採集民を含むひじょうに深い分岐、もしくはコイサン人とアフリカ西部人と熱帯雨林狩猟採集民との間の最も深い分岐としての3分岐です。8000年前頃のシュムラカ遺跡の1個体は、興味深いことにアフリカ西部人系統と熱帯雨林狩猟採集民系統の両方を示しました。この個体の分岐年代を推定すると、コイサン人とは35万〜26万年前頃、アフリカ西部人および熱帯雨林狩猟採集民とは22万〜12万年前頃と示されます（図2）。これにより、8000年前頃のシュムラカ遺跡個体を、コイサン人分枝、アフリカ西部人関連系統、熱帯雨林狩猟採集民系統（の混合もしくは共有系統の結果）として確実に位置づけられます。以下、本論文の図2です。
画像

　よく研究されていませんが、サン人の南北間の分岐の推定年代も、17万〜3万年前頃と大きな範囲を示します。これは恐らく、距離による孤立モデルがこれらの集団間の関係をよりよく表しているかもしれない、という事実を反映しています。アフリカ西部および東部の熱帯雨林狩猟採集民の共通起源が示されており、その分岐は6万〜4万年前頃と推定されています。これらの推定値は全てMSMC・MSMC2に基づいており、それは通常より新しい分岐年代を提供することに注意が必要です。

●絶滅系統からの遺伝子移入

　アフリカに関しては、古代型ホモ属（絶滅ホモ属）との混合の問題に再び関心が集まっています。非アフリカ系現代人のゲノムにおけるネアンデルタール人やデニソワ人からの遺伝的影響は、現在では有力説と確立しています（関連記事）。遺伝子移入元の系統からの参照ゲノムを必要としない新たな手法と、より良好なゲノムデータにより、アフリカにおける絶滅系統からの遺伝子移入の問題を調査できるようになりました。こうした新たな手法は、ネアンデルタール人のゲノム解読前に現生人類とネアンデルタール人の交雑を推測でき（関連記事）、アフリカ系現代人における未知の系統の遺伝的痕跡（関連記事）や、アフリカ西部の現代人集団に見られる未知の人類系統の遺伝的痕跡（関連記事）を検出しています。

　アフリカにおける豊かな人類史を考えると、現代人へとつながる系統が、過去に現代人系統と分岐した人類集団と相互作用して混合した可能性があり、おそらくその系統は、ネアンデルタール人やデニソワ人と同じ頃（60万年前頃）に現代人系統と分岐しました。また、おそらく数十万年前もしくはそれ以降に現代人系統と分岐し、後に何らかの理由で絶滅した、異なる現生人類集団が存在した可能性もあります。そうした人口集団は、現代アフリカ人の主要な遺伝的祖先集団と混合したかもしれません。後者の事象は「ゴースト」人口集団からの遺伝子移入、前者は「古代型」遺伝子移入と呼べます。これら2つの遺伝子移入過程を分離する1つの方法は、現代人の中で最も深い分岐前（30万年前頃以前）の系統から分離した人類集団に関わるものが「古代型」遺伝子移入、30万年前頃以降に現代人と分離した絶滅現生人類に関わるものが「ゴースト」遺伝子移入、とそれぞれ定義することです。

　ネアンデルタール人と現生人類との混合に関してはすでに多くの研究がありますが、これはアフリカの人口史にも関連しています。アフリカ西部のヨルバ人は、ネアンデルタール人系統の割合が小さいと示されてきており、世界中の現代人におけるネアンデルタール人の遺伝的影響の割合を推定するさいに、ネアンデルタール人と混合していない人口集団としてよく用いられてきましたが、新たな手法（IBDmix）を用いたその後の研究で、アフリカ人のゲノムにおけるネアンデルタール人系統の割合は以前の推定よりも高い、と示されました（関連記事）。この研究では、平均して1個体につき1700万塩基対のネアンデルタール人配列が見つかり、そのうち94%は非アフリカ系現代人と共有されています。別の研究では、ネアンデルタール人およびデニソワ人と共有され、非アフリカ系現代人では存在しない古代型多様体がアフリカ西部現代人で見つかり、アフリカにおけるより大きな遺伝的多様性を反映しています。現代アフリカ人のゲノムにおけるネアンデルタール人系統は、ヨーロッパ人的な祖先集団のアフリカへの「逆移住」により説明できます（関連記事）。この想定は、ユーラシア系統の割合と相関するネアンデルタール人系統の割合を明らかにした他の研究（関連記事）により裏づけられます。

　上述のように、ネアンデルタール人のゲノムデータが公開される前でも、現代アフリカ人集団で深く分岐した集団からの遺伝子移入の兆候が検出されていました。この観察の可能性な説明は、これら他の人口集団は今では絶滅し、現代の人口集団にその遺伝的痕跡を残しているのみである、というものです。ネアンデルタール人とデニソワ人のゲノムデータ公開後の研究の進展により、ネアンデルタール人とデニソワ人は非アフリカ系現代人の古代型混合の全てを説明できるものの、現代アフリカの人口集団で観察される古代型混合の兆候を説明できない、と明らかになりました。この古代型集団を表す参照ゲノムが存在しないため、古代型およびゴースト遺伝子移入はよく、強く関連した祖先型多様体を含み、および/もしくは深い合着（合祖）年代を示す、ゲノムにおける分岐した領域として識別されます。この方法で識別された配列は、標本抽出されていない絶滅「ゴースト」人口集団に由来するか、過去の集団間の深い階層化を含む、いくつかの代替的な複雑な人口統計から生じるパターンを表しているかもしれません。しかし、これまでに提示された分析では、深い構造、古代型および/もしくはゴースト人口集団からの真の遺伝子移入、統計上の産物を区別することは困難です。

　表1で示されるように、「ゴースト」人口集団さらには「古代型集団」との混合は、さまざまなアフリカの人口集団の特別な多様性パターンを説明するために提案されてきました（関連記事）。古代型人口集団との交雑は頻繁に起きたものの、低水準だった、との仮説が提示されています。とくにアフリカ西部現代人では、古代型系統を有する、とよく識別されてきました。この兆候は、現代人の祖先とネアンデルタール人の祖先が分岐したのと同じ頃か、やや早い年代に分岐した、1つもしくは複数の人口集団に由来する、と示されてきました（関連記事）。

　古代型遺伝子移入への別の兆候もしくは代替的な説明はアフリカ西部現代人で提案されてきており、それは30万年前頃に分岐したゴースト人口集団からの遺伝子移入です（関連記事）。アフリカ西部における古代型もしくはゴースト人口集団からの混合の兆候は、アフリカ西部および東部人口集団へのコイサン人口集団の非対称的な関係と一致します（関連記事）。さらに、アフリカ全体における古代型系統の割合の違いから、人口構造は遺伝子移入の時点ですでに確立していたか、あるいはこの観察が上述した非アフリカ系集団からの遺伝子流動の結果かもしれない、と示唆されます。

　またいくつかの研究では、遺伝子移入配列は大きな有効人口規模の人口集団に由来し、それは自身が構造化された人口集団であることを示唆している、と提案されています。別の可能性は、大きな有効人口規模が異なる系統からの複数の遺伝子移入により形成され、古代型参照配列なしに区別することは困難である、というものです。残念ながら、アフリカにおける古代型もしくはゴースト遺伝子移入の多くの研究は少数の人口集団に焦点を当てており、および/もしくは推定に1つの手法しか用いていないので、識別された古代型もしくはゴースト遺伝子移入の影響は、まだ体系的な方法では現代人の主要な分枝全てにわたって比較することはできません。

　興味深いことに、多くの研究はアフリカにおける絶滅系統からの遺伝子移入に関してかなり最近の時期を特定しており、非アフリカ系人口集団と分岐した後にさえ遺伝子移入事象があった、と想定しています。これは、比較的最近まで古代型人口集団が存続していたことを示唆します。これは、10万年前以前に形態的多様性のほとんどが消滅したことを示す、化石記録からの観察とは対照的です。ただ、16300〜11700年前頃と推定されているナイジェリアのイホエレル（Iwo Eleru）で発見された個体や、25000〜20000年前頃と推定されているコンゴのイシャンゴ（Ishango）で発見された個体では、祖先的な形態的特徴が指摘されています（関連記事）。

●今後の展望

　まだ解決されていない問題の一つは、現生人類がどのように出現したのか、ということです。現生人類の起源もしくは出現が比較的長期間の進化的過程であることは明らかですが、いくつかの時間制限を設定することにより、現生人類の起源に関する問題を絞り込めます。現在から始まって過去にさかのぼると、現生人類間の最も深い分岐は30万年前頃となり、充分に発達した（行動と認知両方でその可能性が高い）現生人類（必ずしも解剖学的現代人ではありません）の存在の下限とみなせます。それは単に、この最初の分岐の（現存している）子孫集団が、確かに現生人類であるからです。現生人類とネアンデルタール人およびデニソワ人との65万年前頃の分岐は、現生人類固有の特徴の発達の上限とみなせます。

　換言すると、これらの制約の使用により、現生人類がネアンデルタール人およびデニソワ人との共通祖先から分岐して、現在観察される人類の階層化の開始時期までに、固有の特徴をどのように発達させたのか、という問題を提起できます。そうした固有の特徴は、頻度変化や潜在的にはエピジェネティックな変化を含む遺伝的変化に制御されている可能性があります。アフリカにおける現生人類の起源に関しては、さまざまなモデルがあります。これらのいくつかには、（1）拡大し他の全ての人口集団を置換した単一起源説、（2）いくつかのアフリカ人集団（地理的には分離していた可能性が高そうです）がおそらくは孤立により深く階層化されていたとするアフリカ複数地域モデル、（3）1つの集団および地域からの拡大ではあるものの、一部の地域的継続および/もしくは古代型遺伝子移入を伴う、といった見解があります。

　化石の発見からの多様な形態と物質文化と遺伝学は、アフリカにおける現生人類の純粋に単一の起源を示唆しますが（関連記事）、散在した多様な人口集団からの散発的な遺伝子流動の可能性もあります（関連記事）。しかし、構造化されたメタ個体群のモデルが、現生人類の発達に重要な遺伝的多様体が人口集団間で同時に拡大することを可能としながら、階層化を引き起こす遺伝子流動に対する障壁をどのように維持するのか、明確ではありません。

　現生人類の複雑な可能性がある初期の歴史を解明することは、遺伝子流動や移住のさまざまな形態を含む後の事象が遺伝的兆候を歪めるかもしれないので、やりがいのある研究です。より複雑なモデル、より多様なデータ、より優れた統計手法により、単純な分岐モデルを超えて観察することや、アフリカの人口集団の複雑な人口統計を解明することや、上述したような現生人類の起源のモデルに関する情報を提供することができます。より多くのデータを収集するための努力はありますが、データ標本抽出における偏りが依然として見られます。とくにアフリカ南部は現在、現代人と古代人のゲノムデータの両方で大きな割合を占めます。充分に研究されていない地域からのより多くのゲノムデータと、古代DNA分析における可能な改善により、アフリカの先史時代の時空間的理解が洗練され、現生人類進化の初期の事象を解明できるようになるでしょう。

参考文献：
Hollfelder N. et al.(2021): The deep population history in Africa. Human Molecular Genetics.
https://doi.org/10.1093/hmg/ddab005

https://sicambre.at.webry.info/202103/article_2.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/352.html#c3

[近代史4] インフレで起きる事 中川隆
2. 中川隆[-6967] koaQ7Jey 2021年3月02日 12:12:56 : FnXfRqdhm6 : NHdEMUozR20zbHc=[18]
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[近代史4] インフレで起きる事 中川隆
3. 中川隆[-6966] koaQ7Jey 2021年3月02日 12:17:03 : FnXfRqdhm6 : NHdEMUozR20zbHc=[19]
ドラッケンミラー氏が物価高騰を予想、米国債を空売り、コモディティを爆買い
2021年2月8日 GLOBALMACRORESEARCH
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ジム・ロジャーズ氏: 日本は買い、コモディティはほぼ全部上がる
2021年2月18日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12322

パウエル議長、根拠不明の2%インフレ目標に固執、物価高騰は不可避
2021年2月24日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12500

ジム・ロジャーズ氏: 物価高騰になれば中央銀行は緩和を止めるか
2021年2月26日 GLOBALMACRORESEARCH
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米国GDPはコロナ禍から回復も低金利に依存、金利高騰で株価と共倒れへ
2021年2月28日 GLOBALMACRORESEARCH
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http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1559.html#c3

[近代史4] インフレで起きる事 中川隆
4. 中川隆[-6965] koaQ7Jey 2021年3月02日 12:24:40 : FnXfRqdhm6 : NHdEMUozR20zbHc=[20]
貨幣数量説 _ 貨幣の総量とその流通速度が物価の水準を決定している
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1065.html

紙幣の刷り過ぎでドルが暴落する
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インフレと失業率の関係
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1154.html

スタグフレーション
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/936.html
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[番外地9] 菅義偉の黒い正体 ― スパイ、田布施システム、MI6、小渕恵三との繋がり…ジェームズ斉藤が暴露
自民党の秘密 _ 田布施出身者以外は自民党幹部になれない
菅義偉の黒い正体 ― スパイ、田布施システム、MI6、小渕恵三との繋がり…ジェームズ斉藤が暴露

ジェームズ斉藤（以下、ジェームズ）　下馬評通り、菅さんが総理になりましたね。早速日経の世論調査が出てましたが、支持率74％はさすがに異常です。発足したばかりで何日も経っていない政権を10人中７人以上が支持するのはありえないです。さすがは取材権を餌にアメとムチを駆使して、マスコミに菅グループと呼ばれる御用ジャーナリストを養成している菅さんらしい老獪さです。今後日本の主要メディアは壊死するでしょう。

──いきなり辛口ですね。菅さんって一見地味な方ですが、実際どういう人なんですか？

ジェームズ　はっきり言えば怖いですよ。まず、彼のお父さんの菅和三郎さんですけど、謎多き人物で、公開情報のほとんどがフェイクです。私の情報源である永田町のドンの方々の話によると、和三郎氏は満州鉄道の調査部出身です。これはググっても出てきません。

──えっ！　満州鉄道の調査部って！

ジェームズ　そうです。バリバリの諜報機関です。特に、菅総理のお父さんが所属した時期は第二次世界大戦の真っ最中で、関東軍肝入りの特務機関の頃でしたから、世界最高レベルのエージェントばかり揃っていました。ゾルゲ事件の尾崎秀実や大川周明なんかもいましたので。ただ、日本が戦争で負けたあとは、秋田で暮らし始めたんです。

──秋田で!?

ジェームズ　そうです。日本の政治家の中枢がそうであるように（詳しくはこちらの記事を参照）、菅さんのお父さんも c house n半島の人ですから。正確に言うと日本統治下のc house nで生まれているので日本の臣民とも言えますが。菅総理の名前菅義偉がc house n名みたいなのもそういう理由です。これで「すが・よしひで」と読むのは珍しいですからね。また、菅和三郎氏も「和」という、「清和会」の由来にも通じるc house n系が好む漢字を使っています。しかもあえて音読みとなっているので、c house n系であることはほぼ間違いないところです。

──ということは今回の総理も、例の永田町独特の朝鮮系の人ということなんですね。

ジェームズ　いえ、c house n系はc house n系なんですけど、安倍（晋三）さん、今井（尚弥）さん、二階（俊博）さんみたいな人たちとは違います。彼らは李氏c house nの両班出身で、要は貴族です。彼らの祖先が渡日した時期も古く、ほとんどが豊臣秀吉のc house n出兵時に日本に連れられてきた人たちです。一方、菅総理は戦後日本に来た家系なのでかなり新参者です。

　だからこそ、お父さんは切った張ったの世界でのし上がれる特務機関に入っていったんだと思います。そこで人脈を作った。そして諜報活動の経験が功を奏してか、新天地秋田ですぐにイチゴ栽培の事業に成功し、後に地方議員にもなり、地元の「ドン」になっていきます。

　ですから、菅総理はそこそこの名望家の出ということになるのですが、永田町でいう「両班c house n系」ではありませんので、そっちのグループには入れません。じゃあ、何系かという最初の派閥が宏池会の小渕派なんです。この小渕（恵三）さんと最初につながったというのが菅総理らしいんです。実は、小渕さんは菅総理と一緒の諜報系の人なんですよ。

──諜報系？　あのブッチホンの小渕さんがですか？　

ジェームズ　まあ、小渕さん自身が諜報機関の人というわけではないですけど、小渕さんの叔父さんが陸軍中野学校出身で台湾どで活動していた人だったんです。なので、小渕さんは叔父さんの薫陶を受け、その知識と人脈を外交に活かしていました。例えば、エリツィン大統領が病気になった時には病状を確かめるために官房機密費を使って、あの大物三重スパイの佐藤優さんをモスクワに送ったりもしています。ですから、小渕さんと菅総理というのはインテリジェンスの世界でつながっていたんですよ。この二人は、親しい身内に諜報組織の人間がいたという点で、戦後の総理の中でも際立った存在です。

──なんか、インテリジェンスな首相って聞くとカッコいい感じもしますが。

ジェームズ　いや、それは映画や小説の世界の話で、実際はかなりドロドロですよ。その辺のことはあとで話しますが、菅総理はそういう出身だということです。これが意味することは本来、永田町の中ではメインストリームには上がってこれない、ということです。なにしろ、日本の政治家としての出世には両班であることが第一条件ですから。しかも、両班であれば誰でもOKではないんです。両班の中にも序列があって、足の引っ張り合いやいがみ合いがしょっちゅうおきてますから。それで思い出しましたが、昔、宏池会の林芳正さんと清和会の安倍さんがケンカになったことがあって、「お前は同じ両班でも俺より下だろう」とか言ってたらしいですよ。ホント、どこの国の話なのかと思いますが（笑）。

──まったくです。ちなみに、そのケンカは安倍さんが勝ったんですよね、李氏c house nの王家ですから。

ジェームズ　いえいえ、勝ったのは林さんです。李氏c house nの王家であっても直系と傍流ってあるじゃないですか？　それで見ると林さんのほうが直系に近いらしいんですよ。だから、安倍さん対林さんのケンカは林さんが勝ったみたいですよ。しかし、日本の政治ではこれが重要なんです。なぜなら、普通に実力勝負だと上にいけば行くほど似たりよったりで優劣がつかないんです。例えば、組閣になったときにどっちを大臣にするんだって場面で実力は一緒となったら、バックグラウンドで決めるしかないんです。つまり、両班かどうか？　両班同士であれば、どの階級の両班なのか？　なんです。これが日本の政治の実態です。

──永田町にはいまどのくらい両班階級がいるんですか？　

ジェームズ　かなり多いですよ。この前話しました安倍さん、二階さんもそうですし、岸田（文雄）さんもそうです。小泉純一郎、進次郎親子も鹿児島の旧田布施出身（田布施システムについてはコチラを参照）ですからそうですし、清和会の創設者の福田赳夫、康夫親子も釜山系の両班です。一方、宏池会の岸田さんは北系の両班なので、釜山よりは上なんですよ、林さんもここですね。

──もともと李氏c house nって北にあったんで、北出身のほうがヒエラルキーは上だと。

ジェームズ　中華の世界観では、北が特別な意味を持ち、北を制するものが政治権力を支配します。したがって、北系のほうが格は断然上です。ただし、宏池会は清和会のようなc house n系というわけではないです。宏池会を作ったのは池田勇人ですから、吉田茂の流れです。

──そうするとイギリス系ですか？

ジェームズ　そうですね。どちらかというと。吉田茂の義理のお父さんは大英帝国のジャーディン・マセソンという横浜にあった商社の支店長で、イギリスのユダヤ利権を継承していましたから。11歳だった吉田茂に当時で60億円ぐらいの遺産を残しています。もともとこの家系は幕末に暗躍した武器商人グラバーの財務下請けをやっていて、坂本竜馬とかああいうのが営業ですね。伊藤博文は転売屋というイメージです。一言で言えば、せどりですね（笑）。吉田とセットで語られる白洲次郎はケンブリッジ留学時代にMI6にリクルートされています。彼はそもそもウォーバーグ財閥のウォーバーグの隠し子だと言われていて顔立ちもハーフみたいですからね。遺言にも「葬式無用、戒名不要」と世間の注目を嫌うスパイの葬られ方を選んでいます。そんな感じなので、確かに外国の勢力は多いですね。

──日本人の勢力はないんですか？

ジェームズ　もちろんありますが…●●●系ですね。日本の政治の世界はc house n系が多く、次いで●●●系が多いです。普通の日本人の勢力でいうと、ごくたまに麻生太郎さんのような旧貴族系日本人がいる程度という構成です。

──日本の政治が日本のためにやっているように見えない理由がわかりますね。
https://tocana.jp/2020/09/post_171763_entry.html
https://tocana.jp/2020/09/post_172263_entry.html
https://tocana.jp/2020/09/post_172879_entry.html 　
http://www.asyura2.com/21/ban9/msg/130.html

[番外地9] 芥川龍之介は大秀才だったけど天才とは程遠いよ、文学も人間も全く理解できない精神分裂病質の異常性格者だった。
統合失調症患者が自殺しただけだろ、時代精神とは何の関係も無いよ。
芥川龍之介は大秀才だったけど天才とは程遠いよ、文学も人間も全く理解できない精神分裂病質の異常性格者だった。
芥川龍之介の小説を読んで感動した人は一人も居ないよ。

大秀才というのは、上の人の考え方をそのまま受け入れて何の疑問も感じない、自分の頭では何も考えない人ばかりだから、
下っ端の官僚と医者以外には使い物にならないんだよ。黒田日銀総裁と同じさ。

ヒットラーの2039年予言
「人類は二分される。ある者は支配者である神人に進化し、またある者は被支配者であるロボット人間とに退化するのだ」

・ ロボット人間たちは、神人に従って生きるだけ。
・ 戦争も気候も経済も、神人たちに制御されてしまう。
・ ロボット人間たちは神人たちの認める範囲内で、ものを与えられる。
・ ロボット人間たちは、食物・住居・職業・娯楽・恋愛・教育・思想も与えられる。
・ 全てを見通す神人たちが、管理工場の家畜のようにロボット人間を育て、飼育することになる。
・ 「完全な神々」と「完全な機械的生物」だけの世界ができる。

ロボット人間か、生身の人間か。

遺伝子組み換えワクチンもそうですが、
ある時期、一線を越えるかどうかの選択の時期が来る。

あなたは脳みそにプラグ埋め込みますか？埋め込みませんか？

結局、

いつも誰かと比較して生きてる人。
競争して生きる人達。

最新技術、早くて便利。
ロボット人間の方を選択するんじゃないでしょうかね。

誰それより成績が良い。
あいつより収入もあって資産もある。
あの人よりフォロワーが多い。
アタイは最新のiphoneを持ってるよ。
あの子より容姿端麗よ。
あの会社よりうちは従業員も多いし、売り上げがある。

等々。

まぁ、前から言ってますが、
本当は、そういう競争意識。

全部、学校時代に植え付けられた単なる洗脳。
競争意識＝奴隷管理用ソフトウェア。

奴隷同士、競わせて消耗させ、本当の支配者に目を向けさせない仕組み。
競争してくれてる限り自分達は安泰。

だからソフトウェアのインストールに6.3.3の12年間かかるのです。

で、その洗脳をずっと引きずって
〇〇に勝つんだ〜
などと大人になってもやってるのです。

芥川龍之介や黒田日銀総裁の様な大秀才は小学校に入った時点で既に 競争意識＝奴隷管理用ソフトウェア に洗脳されて、上の人が気に入る良い子になってしまったんです。エジソンとかアインシュタインみたいな天才とは正反対の生き方です。

http://www.asyura2.com/21/ban9/msg/131.html

[近代史5] 株式投資の方法 中川隆
5. 中川隆[-6964] koaQ7Jey 2021年3月02日 15:20:36 : FnXfRqdhm6 : NHdEMUozR20zbHc=[21]
「米金利上昇で株価下落」は古い？下げ相場しらぬ新人投資家が波乱要因、今後の2シナリオ＝栫井駿介
2021年3月2日

日経平均株価は先週末に1,200円超えの急落を演じ、昨日3月1日には697円高と反発して2万9,663円となりました。米長期金利の上昇とその一服が原因とされていますが、なぜ株価は上下したのか。その原理と今後の展開について解説します。ワイルドカードとなるのは、恐れを知らない個人投資家の存在です。（『バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問』栫井駿介）

大きく上下する日経平均株価。コロナが終わると株価は下がる？

株価が下落傾向に転じています。先週末の2月26日、日経平均株価は久々に1日で1,000円以上の下落となり3万円を割り込みました（※編注：原稿執筆時点2月28日。週明けの3月1日の日経平均終値は前週末比＋697円と反発、2万9,663円となっています）。

日経平均株価 日足（SBI証券提供）
https://www.mag2.com/p/money/1025020

株価が下落している最大の要因は、米長期金利の上昇です。10年国債利回りは1年ぶりの高水準となっています。

米国国債10年 日足（SBI証券提供）
https://www.mag2.com/p/money/1025020

私はこれまで口を酸っぱくして言い続けてきたように、米国の景気回復傾向が見られるとFRBは金融緩和の終了（テーパリング）に向けて動き出します。

すなわち、コロナ禍の終了によって金利が上昇するのです。

金利上昇で株価が下落する理由
これまで株式市場の上昇を牽引してきたのが、この金融緩和によるバリュエーション水準の上昇でした。この原理は、以下の計算式によって導かれます。

PER＝1／（rーg）
※r＝金利+α、g=成長率

この計算式に数値を代入すると理解しやすいと思いますが、金利が下落すると分母が小さくなるので、PER水準は上昇します。さらに、成長率（g）が高い企業ほど分母が小さくなり、PER水準は高くなることがわかるでしょう。

これによって、成長率が高いと目されるハイテク企業を中心にバリュエーション水準の切り上げが起こり、株価が上昇したのです。

今起こっていることはそれとは反対です。金利の上昇によって分母が大きくなったことで、PER水準の切り下げが起こるのです。また、成長率が高い企業ほど金利への感応度は高くなりますから、株価も下落しやすい状況になります。

だからこそ、多くの投資家は金利上昇に敏感に反応しているのです。

それではなぜ金利が上がっているのかといえば、景気回復への期待感があります。米国の失業率は最悪期から低下し、期待インフレ率は2％を超えました。FRBは金融緩和の出口（テーパリング）の目安をインフレ率2％としており、景気回復が早期の金利上昇を意識させているのです。

もっとも、景気回復を伴う金利の上昇は「良い金利上昇」と言われ、この後本当に景気が回復するようなら株価にはプラスの影響を与えます。上記の計算式で言えばgが上昇するからです。

政府の手厚い支援は貯蓄に回った
一方で、必ずしも望ましくないシナリオもあります。それが景気回復を伴わないインフレです。

目下失業率は低下していますが、その裏にはそもそも求職活動を諦めてしまった「隠れた失業者」が存在すると言われます。彼らは統計には出てこないのです。これが、景気回復の判断を誤らせる可能性があります。

景気回復の主体にも注意が必要です。一般的に、所得が低い層ほど、限界消費性向が高いと言われます。限界消費性向とは、収入が増えた分どれだけの割合を消費に回すかという指標です。すなわち、所得の低い層の収入が増えた方が、実体経済を回復させる力があるということになります。

ところが、日米問わず所得の低い層ほど飲食やサービスなどの現場で働いている割合が高くなります。そして、これらの業種はコロナ禍で危機的な状況です。したがって、彼らの収入が増える状況ではないのです。

では、どこの景気が回復しているのかと言えば、ITなどホワイトカラーにおいてです。彼らの収入は安定していますが、もともと貯蓄性向が高い上にコロナ禍で消費する場所もありませんから、その多くは貯蓄に回ることになるでしょう。

実際に、日本でも米国でも、支給された給付金の大半は貯蓄に回っているのです。

あり余るマネーが向かう先は？
そこで私たちが見るべきは、貯蓄に回ったお金の行方です。

米国ではゲームストップ株の騒乱に見られるように、個人が直接的に投機によって市場を揺るがしています。ビットコインの上昇もその一端でしょう。彼らが直接投資せずとも、銀行預金や投資信託などを介して金融資産にお金が流れることになります。

このお金がこれまでは株に流れていましたが、それだけでは物足りなくなり、やがて資源（コモディティ）や不動産に流れることになるでしょう。すでに原油価格の上昇が見られますし、銅価格は11年ぶりの高値を記録しています。

Copper先物＜COMEX＞ 週足（SBI証券提供）
https://www.mag2.com/p/money/1025020/2

株価の上昇は実体経済に直接的な影響を与えにくいのですが、資源や不動産価格は私たちの生活に直接的な影響を与えます。1970年代のオイルショックはその典型的な例ですし、上記で挙げた銅も電気自動車をはじめさまざまなハイテク製品で利用されます。

ここに投機的な資金が流れ込んでしまうとどうなるでしょう。

景気回復を伴わないインフレの懸念
原油価格が上昇すれば世の中のあらゆる製品が値上がりしますし、不動産価格が上がれば住む場所にも困る人が出てきます。

現にアメリカでは、家賃の上昇で住む場所を追われる低所得者も少なくありません。失業はこれにダブルパンチを与えるでしょう。

このようなコスト・プッシュ型のインフレになると、誰にとっても良いことはありませんから、投機的な動きを抑えるために、FRBも金利を引き上げざるを得なくなってくるのです。

私は景気過熱によるインフレよりも、投機的な動きによるインフレの可能性の方が高いと考えています。したがって、私たちが今後気にすべきは原油や銅などの資源価格、不動産価格と言うことになるでしょう。

上記のシナリオは、数年単位の長期的な話になる可能性もあります。じっくり見ていく必要がありそうです。

今週も下がるようなら大きく崩れそう
それでは、長期投資家として私たちはどのように動いたら良いでしょうか。

これまで株価上昇が続いたおかげで、多くの機関投資家はそろそろ利確したい思惑に駆られていると思います。その証拠に、この1週間はハイテク株の下落が目立ちます。代わって割安株に資金が流れつつありますが、成長性の見込みにくい割安株に資金が流れ込む時はおおよそ相場の終盤です。

ただし、ここでワイルドカードとなっているのが、恐れを知らない個人投資家の存在です。

最近参入したばかりの投資家は下げ相場を知りませんから、先週のような少しの下落があれば喜んで買いを入れる可能性があります。マクロ的に見ても、その資金余力がある状態でしょう。

一方で、下げ相場を知らないからこそ、今後下げが続く場合はパニックになり、一斉に売り浴びせる可能性もあります。この両方の可能性が、相場の見通しを難しくしているのです。

ただ、パターンはそんなに多くありません。ここで下げ止まるならさらなる上昇を呼び込むでしょうし、さらに下がるなら大きく崩れることになるでしょう。どちらになるかは、一旦は今週の動きによって左右されそうです。

そんな中で、私たちが取るべき行動はさらにシンプルです。上がるようなら無理についていくことはありませんし、下がるようなら絶好の買い時となります。

長期投資家として、久々にワクワクしてきました。来るべき時に備え、心の準備を整えたいと思います。
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/389.html#c5

[近代史4] 森喜朗の「女性蔑視発言」_ 会議の出席者は裏で決まっている事に女性が従わないのが許されないという事

2021.03.02
森喜朗の「女性蔑視発言」は女性差別の問題ではなく、支配と従属の問題
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202103020000/

　旧聞に属す話だが、森喜朗の女性に関する2月3日の発言が問題になっていた。「東京五輪・パラリンピック組織委員会」の会長だった森は日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります。」「女性っていうのは優れているところですが競争意識が強い。誰か1人が手を挙げると自分も言わなきゃいけないと思うんでしょうね、それでみんな発言されるんです。」というようなことを口にしたというのだ。会議で発言するのは当然であり、発言しないのは問題である。男性理事は発言しないのだろうか。

　日本の会議は民主的なプロセスを踏んでいる形式を作るための儀式にすぎないことが少なくない。全ては事前に決まっているのだ。根回しならともかく、飴と鞭が駆使される。政治の世界では官僚が全てプランを作成し、政治家なり委員なりはそれを承認するだけということもあるようだ。会議の出席者は裏で暗躍している人びとの決めたことに従っていれば良いということ。その仕組みに女性が従わないと森は不満を口にしたように聞こえる。

　この問題を「女性蔑視」と考えるべきではないだろう。支配と服従の問題である。JOCの臨時評議員会に出てくるような男性は権力に服従しているということだろうが、性別の問題ではない。服従を拒否する男性もいるが、支配システムの枠組みの中で成功することは困難であり、もし、そうした人が出てきても排除される。ところが、今ところ、女性は排除しにくい。

　スポーツ、特に個人競技の場合、男性であろうと女性であろうと、強い意思と判断力がなければ世界のトップを争うことはできない。「頭のない鶏」状態で勝てる種目は限られているだろう。強い意思と判断力を持ちながら自分たちに従属することを権力者は願っているのかもしれないが、そう都合良くは行かない。

　かつて、世界的に人気のある球技では日本人の弱点として瞬時の判断力が足りないとされていたが、その原因は日頃、絶対服従を要求されていることにあるだろう。自分で考える能力が鍛えられていない。子どもの頃から暴力で行動をコントロールされていた人は、周囲に暴力で抑えられる人がいなくなると暴走しがちだ。

　スポーツは所詮、遊びである。格闘技でも言えるが、試合で勝つには集中する必要がある。「無心」ということも言われたが、雑念を払い、集中するということだろう。「楽しむ」のも集中するひとつの方法だ。難行苦行を重ねれば良いというものではない。修道士ではないのだ。ところが、一時期、そうしたことが行われていた。戦時体制下、生き残りをかけてスポーツ界は軍事教練色を強め、「国威発揚」になることを訴えていたのだ。そうしたことが戦後も引き継がれ、さらに軍隊経験をスポーツの世界へ持ち込み、絶対服従の世界が形成された。プロ・スポーツでもそうしたことは見られる。それを女性アスリートが崩しているのではないだろう。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202103020000/
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1560.html

[近代史4] 極悪の殿堂、東京電力

極悪の殿堂、東京電力 2021年03月02日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1420.html
　
　電力企業がワル・マフィアの体質を持っているのは昨日、今日に始まったことじゃない。
　戦前の日電時代から、暴力団と癒着したダム工事で、人倫崩壊の極悪体質を身につけていた。

　戦時中、1943年に完成した北海道石狩川上流にある王子製紙の電源計画によって建設された雨竜ダムでは、とんでもない工事労働者に対する虐待、殺戮が戦後、暴かれた。
http://eigyou.korea-np.co.jp/j-2008/06/0806j0121-00001.htm

　北海道など僻地の工事現場では、警察の監視や介入がないので、暴力団系土建企業は、必ずといっていいほどタコ部屋を設け、労働者に暴力による強制的奴隷労働をさせていた。
　これは1980年代の、私の若い頃まで続いていた。

　また、各地のトンネル工事などで朝鮮人の強制連行者を使って苛酷な労働を行わせ、「人柱」と称する犠牲の生き埋めをしたり、用済みの労働者を殺戮して埋めたりの非道な行為を行った証拠がある。

　例えば、北見に近い定紋トンネルの工事現場で、戦後、大量の遺体がトンネルの壁に埋め込まれていた事実が発覚した。犠牲者は数百名に及ぶとも噂されている。
　 https://traveroom.jp/jomontunnel
　 http://gekiyabaaa.blog.fc2.com/blog-entry-45.html

　戦前、暴力団と結託して、タコ部屋奴隷労働を容認していた巨大電力企業は、戦後、九電力に分割後も、同じように強制的タコ部屋労働者を利用し続けた。
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-182.html

　佐久間ダムや黒四ダムでは、労働者に大量の犠牲者が出ているが、公表されている死者は、ごく一部にすぎない。多くは、誰も知らないままダムのコンクリートに埋め込まれているのだ。

　私は1980年当時の原発電力企業の実態を知っているが、例えば関西電力の上級社員は、刺青を入れている者が多かった。それは「人夫出し」と呼ばれた原発労働者（放射能汚染後始末用の）を斡旋する山口組とのつきあいで、「舐められないようにする」ためだ。
　だから、ダム工事で、身元もはっきりしない労働者が死んでコンクリートに埋められても、原発で釜ヶ崎から駆り出された後始末労働者が被曝死するのも、見て見ぬふりをするのが普通だった。

　東京電力も同じで、巨大事故を起こした福島第一原発の建設現場では、暴力団が堂々と闊歩していた。事故後も、後始末労働者の多くが暴力団系の斡旋業者から送られている。
　原発というのは、暴力団経由でしか来ない現場労働者を必要としているのだ。暴力団なくして原発は存在できないといってもよい。
　それを黙認・容認せざるをえない親会社の電力企業も、最初から人倫モラルを崩壊させなければ仕事にならなかった。

　この数日、明らかになった東京電力福島第一原発の、信じられない手抜き工事のニュースがある。

　「ベント」の配管が途切れていた　福島原発事故、10年目の報告書　2/27(土)
https://news.yahoo.co.jp/articles/21407c3c6379a793053dd59d9d810ffeda0a27f1

高さ120メートルの排気筒の中をてっぺんまで延びているはずの配管が、根元で途切れていた。東京電力福島第一原発の事故調査を進めていた原子力規制委員会は今年1月、見過ごされていた設計の不備を記した報告書をまとめた。

　配管は、10年前に炉心溶融（メルトダウン）を起こした1、2号機につながっている。空だき状態になった原子炉を囲む格納容器の圧力を下げるため、放射性物質を含む蒸気や水素ガスを外に放出する「ベント」で使うものだ。

　1、2号機の共用排気筒の根元部分には、事故直後から謎があった。放射線量が1時間あたり10シーベルト以上と人が容易に近づけないほどで、3、4号機の排気筒と比べても異様に高かった。なぜ汚染がひどいか。事故10年を前に未解明事項の調査を再開した規制委が、写真や図面を精査する中で見えてきたのが、ベントの配管が根元で止まっているという、思いもよらぬ事実だった。

　このせいで、外部に出るはずだった放射性物質の一部が排気筒の中に蓄積し、根元部分にたまったと報告書は結論づけた。

　ベントの成否に直接の影響はなかったが、規制委の更田豊志委員長は、水素が排気筒内に出る構造だったことを問題視する。高濃度の水素が空気中の酸素と混ざれば、水素爆発のおそれがある。排気筒が壊れれば、事故はより深刻になっていた。

　ベントの配管は、1992年に国が求めた「過酷事故対策」で追加された設備の一つ。79年の米スリーマイル島、86年の旧ソ連チェルノブイリの原発事故を受け、炉心溶融に備える目的だった。ただ、電力会社の自主的な取り組みとされ、国が詳しい設計や施工を確認することはなかった。

　「当時も水素のことは意識されていたのに、なぜああいう設計になるのか。どこまで真剣だったのか」「どうぞお任せくださいと言った電力がどう取り組んだのか。信用を得たいなら、過去について正直に語るべきだ」。報告書公表後の記者会見で更田氏は不信感を隠さなかった。

　排気筒の爆発はあながち杞憂（きゆう）とは言えない。配管がきちんと上まで延びていた3、4号機でも、3号機の水素が4号機に逆流し、運転停止中だった4号機の建屋の爆発を招いた。

　配管が途切れていた経緯はいまだ明らかでなく、規制委は同型の他原発についても確認していく。東電は朝日新聞の取材に、「設計段階で十分な考慮がなされていたとは言えない」と認めつつ「理由は追えていない」と答えた。（川田俊男、編集委員・佐々木英輔）

***********************************************************************
　引用以上

　このニュースには、さすがに驚いた。
　事故後、フクイチ排気筒の線量が、煙突の脇に10分立っていただけで死んでしまうほど、凄まじい高線量であった理由がまったく分からなかった。
　しかし、これまで東電がひた隠しにしてきた、設計施工の超絶的手抜きが原因であることが、やっと明らかになり、排気筒超高線量の謎が解けた。

　本来、ベント配管は、高さ120メートルまで連続していなければならないものが、煙突基部に接続しただけになっていた。
　何が問題かというと、ベントでは大量の水素が放出されるので、排気筒内に酸素があれば大爆発を起こす可能性があったのだ。
　だから排気筒120ｍ頂部に配管を延伸しなければならない規定だった。それを東電は、承知で手を抜いたことが暴露されたのだ。

　つまり、312のベントにより、莫大な放射性物質が煙突基部に溜まり、それが猛烈な高線量になっていた。逆に言えば、その分だけ環境汚染が減ったのだが、全体から見れば微々たる量にすぎない。
　もし水素爆発を起こしていたなら、排気筒内の放射能が大拡散し、とんでもない被害を呼んでいたことだろう。

　こんなデタラメを東電は平然と繰り返してきた。自分たちに都合の悪い報告は隠しに隠し通して、どうしても隠せないときだけ、極度に矮小化して正当化するのが常の姿勢だった。
　東電の嘘つき体質は、安倍晋三とまるで同じだった。これまでの原発放射能絡みの発言で、真実を素直に述べたことなど皆無と断じていい。何もかも嘘なのだ。

　先の2月13日の福島沖M7.3大地震でも、東電は原子炉が水位低下を来していたことを隠した。この水が、凄まじい高濃度の放射能汚染水であり、それが外部にダダ漏れになっている事実も隠した。
　この水は、すべて太平洋に流れ込み、魚介類を放射能で汚染するのだ。

　東電、原発賠償額が１０兆円超へ　避難の慰謝料、営業損害で　2021年2月27日
　https://www.chunichi.co.jp/article/209472

　　福島第１原発事故を起こした東京電力による賠償支払額の累計（除染費用を含む）が、２０２１年度にも１０兆円を超える見通しになったことが２７日、分かった。避難に伴う慰謝料や営業損害などに対する支払額は２月１９日現在で９兆７０２８億円に上り、事故から１０年が過ぎても増えるのは確実。巨額賠償は地域への影響や原発のコストの大きさを映し出している。
　一方、避難者らの集団訴訟が相次ぐなど、これまでの支払い対応が被害の実情に見合っていないとの声も多い。東電が「最後の１人まで賠償貫徹」とする公約を果たす時期は見えないままだ。
************************************************************
　引用以上

　私は、事故直後から、東京電力の総賠償額は、1000兆円でも足りないと書いてきた。
　何が10兆円ですむものか！　100兆円でも足りない、1000兆円でも足りないのだ。
　ひとたび原子力発電所がメルトダウン爆発を起こせば、地球人類全体に影響が及ぶ。
　火力発電所が爆発したのとはワケが違う。

　フクイチ事故で、最初の一ヶ月で2000名以上が放射能で殺されている。政府も東電もひた隠しにしているが、この事実が暴露されたなら、これだけで数千億円が賠償に消える。
　福島の人々の、世間並みの生活保障、賠償も一人あたり1000万円でもすまない。それが数百万人もいる。それだけで数十兆円が飛んで行く。

　さらに、これからフクイチ汚染水を太平洋に放出するなら、世界各国への漁業賠償だけで数百兆円でもすまない。
　見えざる被害を金に換えたなら、1000兆円でも足らないのだ。

　東電は、福島県のゴルフ場が放射能汚染に対する補償を求めた訴訟で、「環境を汚染した放射能は、すでに東電のものではなく【無主物】である」という屁理屈を展開し、勝訴した。
　https://wpb.shueisha.co.jp/news/society/2015/04/03/45974/

　ちょっと信じられない詭弁だが、この理屈を法的に正当化すると、東電にとっても大変なことになる。ありとあらゆる公害汚染に「無主物」の屁理屈が適用されるようになる。
　東電本社に、爆弾を積んだドローンが飛び込んでも、操縦者の手から離れた瞬間に「無主物」なのだから責任はない。死の灰が東電社員を汚染しても無主物だ。
　自分で作り出した屁理屈なのだから、東電は文句を言えまい。
　よくも、これほどデタラメな屁理屈を裁判で通し、よくも裁判官が受け入れたなと驚愕するが、これが東京電力の正体なのだ。

　味を占めた東電は、今後も「無主物論」を前面に押し出して、被害者への賠償を拒絶してゆくことになるだろう。
　もちろん、数百万人という人々が、東電への恨みを募らせ、呪うようになる。東電は、ちょうど水俣病のチッソ（某皇后の祖父がやったように）のように、恨み骨髄のなかに生きて行かねばならない。
　恨み、呪いは無主物ではない。実は、これこそ現実や実在の運命を定めるのだ。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1420.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1561.html

[リバイバル3] ロッテアライリゾート 中川隆
38. 中川隆[-6963] koaQ7Jey 2021年3月02日 17:41:14 : FnXfRqdhm6 : NHdEMUozR20zbHc=[23]
スキー場積雪ランキング2021年3月2日更新
https://weather.goo.ne.jp/ski/ranking/

1ロッテアライリゾート新潟 積雪量 529cm
2ニセコマウンテンリゾート グラン・ヒラフ道央 積雪量 465cm
3湯殿山山形 積雪量 460cm
4関温泉新潟 積雪量 450cm
5夏油高原岩手 積雪量 420cm
6八甲田青森 積雪量 400cm
7キロロスノーワールド道央 積雪量 390cm
8シャルマン火打新潟 積雪量 370cm
9白山一里野温泉石川 積雪量 370cm
10札幌国際道央 積雪量 340cm
11ニセコアンヌプリ国際道央 積雪量 340cm
12白山千丈温泉セイモア石川 積雪量 340cm
13かぐら新潟 積雪量 340cm
14キューピットバレイ新潟 積雪量 335cm
15HAKUBA VALLEY 白馬八方尾根長野 積雪量 320cm
16赤倉温泉新潟 積雪量 315cm
17HAKUBA VALLEY エイブル白馬五竜長野 積雪量 310cm
18松之山温泉新潟 積雪量 310cm
19HAKUBA VALLEY Hakuba47ウィンタースポーツパーク長野 積雪量 310cm
20湯沢高原新潟 積雪量 300cm
21野沢温泉(やまびこゲレンデ)長野 積雪量 290cm
22舞子スノーリゾート新潟 積雪量 285cm
23スノーウェーブパーク白鳥高原岐阜 積雪量 280cm
24HAKUBA VALLEY 栂池高原長野 積雪量 274cm
25サッポロテイネ道央 積雪量 270cm
26HAKUBA VALLEY 白馬コルチナ長野 積雪量 270cm
27森吉山阿仁秋田 積雪量 260cm
28丸沼高原群馬 積雪量 260cm
29上越国際新潟 積雪量 260cm
30富良野道北 積雪量 260cm
31ニュー・グリーンピア津南新潟 積雪量 260cm
32黒伏高原スノーパーク ジャングル・ジャングル山形 積雪量 250cm
33赤倉観光リゾート新潟 積雪量 250cm
34川場群馬 積雪量 250cm
35スキージャム勝山福井 積雪量 250cm
36石打丸山新潟 積雪量 250cm
37魚沼須原新潟 積雪量 245cm
38ムイカスノーリゾート新潟 積雪量 240cm
39さかえ倶楽部長野 積雪量 240cm
40十日町市松代ファミリー新潟 積雪量 240cm
41NASPAスキーガーデン新潟 積雪量 230cm
42竜王スキーパーク長野 積雪量 230cm
43神立スノーリゾート新潟 積雪量 225cm
44美唄国設道央 積雪量 225cm
45ジュネス栗駒秋田 積雪量 225cm
46高鷲スノーパーク岐阜 積雪量 220cm
47福井和泉福井 積雪量 220cm
48たんばらスキーパーク群馬 積雪量 220cm
49安比高原岩手 積雪量 220cm
50星野リゾート トマム道北 積雪量 220cm
51湯沢中里スノーリゾート新潟 積雪量 220cm
52桂沢国設道央 積雪量 220cm
53野沢温泉長野 積雪量 215cm
54奥志賀高原長野 積雪量 210cm
55志賀高原 焼額山長野 積雪量 210cm
56ホワイトワールド尾瀬岩鞍群馬 積雪量 210cm
57斑尾高原長野 積雪量 210cm
58八海山麓新潟 積雪量 210cm
59岩原新潟 積雪量 210cm
60志賀高原 横手山・渋峠長野 積雪量 200cm
61小出新潟 積雪量 200cm
62鷲ヶ岳岐阜 積雪量 200cm
63たざわ湖秋田 積雪量 200cm
64志賀高原中央エリア タンネの森 オコジョ長野 積雪量 200cm
65ひだ流葉(国設ゲレンデ)(上部)岐阜 積雪量 200cm
66ダイナランド岐阜 積雪量 200cm
67志賀高原中央エリア 一の瀬山の神長野 積雪量 200cm
68志賀高原中央エリア 一の瀬ダイヤモンド長野 積雪量 200cm
69ニノックススノーパーク新潟 積雪量 200cm
70志賀高原 熊の湯長野 積雪量 200cm
71ハンターマウンテン塩原栃木 積雪量 200cm
72志賀高原中央エリア 高天ヶ原マンモス長野 積雪量 200cm
73志賀高原中央エリア 一の瀬ファミリー長野 積雪量 200cm
74HAKUBA VALLEY 鹿島槍スキー場(鹿島槍スポーツヴィレッジ)長野 積雪量 195cm
75めいほう岐阜 積雪量 195cm
76戸狩温泉長野 積雪量 195cm
77グランデコスノーリゾート福島 積雪量 195cm
78志賀高原中央エリア 寺小屋長野 積雪量 190cm
79五日町新潟 積雪量 190cm
80ウイングヒルズ白鳥リゾート岐阜 積雪量 190cm
81奥中山高原岩手 積雪量 190cm
82カムイスキーリンクス道央 積雪量 190cm
83ホワイトピアたかす岐阜 積雪量 190cm
84ルスツリゾート道央 積雪量 190cm
85網張温泉岩手 積雪量 190cm
86音威富士道北 積雪量 185cm
87北海道グリーンランドホワイトパーク道央 積雪量 183cm
88片品オグナほたか群馬 積雪量 180cm
89山形県最上町赤倉温泉山形 積雪量 180cm
90スノーパーク尾瀬戸倉群馬 積雪量 180cm
91かたしな高原群馬 積雪量 180cm
92水上高原スキーリゾート群馬 積雪量 180cm
93宝台樹群馬 積雪量 180cm
94妙高 杉ノ原新潟 積雪量 180cm
95HAKUBA VALLEY 白馬岩岳スノーフィールド長野 積雪量 180cm
96羽黒山山形 積雪量 180cm
97志賀高原中央エリア 東館山長野 積雪量 180cm
98湯沢パーク新潟 積雪量 180cm
99グランスノー奥伊吹滋賀 積雪量 180cm
100戸隠長野 積雪量 180cm

https://weather.goo.ne.jp/ski/ranking/
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/935.html#c38

[近代史3] 呪われたスキー場 _ 妙高 新井スキー場(ロッテアライリゾート) 中川隆
124. 中川隆[-6962] koaQ7Jey 2021年3月02日 17:41:56 : FnXfRqdhm6 : NHdEMUozR20zbHc=[24]
スキー場積雪ランキング2021年3月2日更新
https://weather.goo.ne.jp/ski/ranking/

1ロッテアライリゾート新潟 積雪量 529cm
2ニセコマウンテンリゾート グラン・ヒラフ道央 積雪量 465cm
3湯殿山山形 積雪量 460cm
4関温泉新潟 積雪量 450cm
5夏油高原岩手 積雪量 420cm
6八甲田青森 積雪量 400cm
7キロロスノーワールド道央 積雪量 390cm
8シャルマン火打新潟 積雪量 370cm
9白山一里野温泉石川 積雪量 370cm
10札幌国際道央 積雪量 340cm
11ニセコアンヌプリ国際道央 積雪量 340cm
12白山千丈温泉セイモア石川 積雪量 340cm
13かぐら新潟 積雪量 340cm
14キューピットバレイ新潟 積雪量 335cm
15HAKUBA VALLEY 白馬八方尾根長野 積雪量 320cm
16赤倉温泉新潟 積雪量 315cm
17HAKUBA VALLEY エイブル白馬五竜長野 積雪量 310cm
18松之山温泉新潟 積雪量 310cm
19HAKUBA VALLEY Hakuba47ウィンタースポーツパーク長野 積雪量 310cm
20湯沢高原新潟 積雪量 300cm
21野沢温泉(やまびこゲレンデ)長野 積雪量 290cm
22舞子スノーリゾート新潟 積雪量 285cm
23スノーウェーブパーク白鳥高原岐阜 積雪量 280cm
24HAKUBA VALLEY 栂池高原長野 積雪量 274cm
25サッポロテイネ道央 積雪量 270cm
26HAKUBA VALLEY 白馬コルチナ長野 積雪量 270cm
27森吉山阿仁秋田 積雪量 260cm
28丸沼高原群馬 積雪量 260cm
29上越国際新潟 積雪量 260cm
30富良野道北 積雪量 260cm
31ニュー・グリーンピア津南新潟 積雪量 260cm
32黒伏高原スノーパーク ジャングル・ジャングル山形 積雪量 250cm
33赤倉観光リゾート新潟 積雪量 250cm
34川場群馬 積雪量 250cm
35スキージャム勝山福井 積雪量 250cm
36石打丸山新潟 積雪量 250cm
37魚沼須原新潟 積雪量 245cm
38ムイカスノーリゾート新潟 積雪量 240cm
39さかえ倶楽部長野 積雪量 240cm
40十日町市松代ファミリー新潟 積雪量 240cm
41NASPAスキーガーデン新潟 積雪量 230cm
42竜王スキーパーク長野 積雪量 230cm
43神立スノーリゾート新潟 積雪量 225cm
44美唄国設道央 積雪量 225cm
45ジュネス栗駒秋田 積雪量 225cm
46高鷲スノーパーク岐阜 積雪量 220cm
47福井和泉福井 積雪量 220cm
48たんばらスキーパーク群馬 積雪量 220cm
49安比高原岩手 積雪量 220cm
50星野リゾート トマム道北 積雪量 220cm
51湯沢中里スノーリゾート新潟 積雪量 220cm
52桂沢国設道央 積雪量 220cm
53野沢温泉長野 積雪量 215cm
54奥志賀高原長野 積雪量 210cm
55志賀高原 焼額山長野 積雪量 210cm
56ホワイトワールド尾瀬岩鞍群馬 積雪量 210cm
57斑尾高原長野 積雪量 210cm
58八海山麓新潟 積雪量 210cm
59岩原新潟 積雪量 210cm
60志賀高原 横手山・渋峠長野 積雪量 200cm
61小出新潟 積雪量 200cm
62鷲ヶ岳岐阜 積雪量 200cm
63たざわ湖秋田 積雪量 200cm
64志賀高原中央エリア タンネの森 オコジョ長野 積雪量 200cm
65ひだ流葉(国設ゲレンデ)(上部)岐阜 積雪量 200cm
66ダイナランド岐阜 積雪量 200cm
67志賀高原中央エリア 一の瀬山の神長野 積雪量 200cm
68志賀高原中央エリア 一の瀬ダイヤモンド長野 積雪量 200cm
69ニノックススノーパーク新潟 積雪量 200cm
70志賀高原 熊の湯長野 積雪量 200cm
71ハンターマウンテン塩原栃木 積雪量 200cm
72志賀高原中央エリア 高天ヶ原マンモス長野 積雪量 200cm
73志賀高原中央エリア 一の瀬ファミリー長野 積雪量 200cm
74HAKUBA VALLEY 鹿島槍スキー場(鹿島槍スポーツヴィレッジ)長野 積雪量 195cm
75めいほう岐阜 積雪量 195cm
76戸狩温泉長野 積雪量 195cm
77グランデコスノーリゾート福島 積雪量 195cm
78志賀高原中央エリア 寺小屋長野 積雪量 190cm
79五日町新潟 積雪量 190cm
80ウイングヒルズ白鳥リゾート岐阜 積雪量 190cm
81奥中山高原岩手 積雪量 190cm
82カムイスキーリンクス道央 積雪量 190cm
83ホワイトピアたかす岐阜 積雪量 190cm
84ルスツリゾート道央 積雪量 190cm
85網張温泉岩手 積雪量 190cm
86音威富士道北 積雪量 185cm
87北海道グリーンランドホワイトパーク道央 積雪量 183cm
88片品オグナほたか群馬 積雪量 180cm
89山形県最上町赤倉温泉山形 積雪量 180cm
90スノーパーク尾瀬戸倉群馬 積雪量 180cm
91かたしな高原群馬 積雪量 180cm
92水上高原スキーリゾート群馬 積雪量 180cm
93宝台樹群馬 積雪量 180cm
94妙高 杉ノ原新潟 積雪量 180cm
95HAKUBA VALLEY 白馬岩岳スノーフィールド長野 積雪量 180cm
96羽黒山山形 積雪量 180cm
97志賀高原中央エリア 東館山長野 積雪量 180cm
98湯沢パーク新潟 積雪量 180cm
99グランスノー奥伊吹滋賀 積雪量 180cm
100戸隠長野 積雪量 180cm

https://weather.goo.ne.jp/ski/ranking/
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/190.html#c124

[近代史4] バブル崩壊の歴史 中川隆
18. 中川隆[-6961] koaQ7Jey 2021年3月02日 21:44:41 : YhdtoSsgwM : UkpyU0lQcDVnTG8=[3]
プラザ合意からブラックマンデーまでを振り返る
2015年3月21日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/933

・2015年、金融市場は米国の量的緩和終了を織り込んでいない
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/669

2015年の金融市場はブラックマンデー当時の相場と似ているとの指摘が各所から出ている。チャートの類似を指摘する声もあれば、ボラティリティの上昇を指摘する声もあるが、ファンダメンタルズにおいてどう類似しているのかを詳細に観察するレポートが出回っていないと感じているので、先ずは1987年に起こったブラックマンデーのマクロ経済学的背景を説明しておきたい。

ブラックマンデーについては、一般的には解明されていない点が多いとされているが、一部の優れた投資家は事前に予測していた事案であり、ファンダメンタルズと投資家の心理の観点から説明が可能である。暴落の背景には1981年に米国の大統領に就任したレーガン大統領のレーガノミクスがあるので、先ずはここから始めたい。

ドル高を促進したレーガノミクス

元々の始まりはレーガノミクスである。1981年に就任したレーガン大統領は、前政権から受け継いだスタグフレーションに対処しなければならなかった。高い失業率にもかかわらずインフレ率は上昇し、米国の家計は低い賃金と高い物価の両方に苦しんでいた。

レーガン大統領は失業率を抑えるために財政出動を行い、減税によって消費を刺激しようとした。軍事支出を大幅に増加させ、また外交的にも共産主義国への強硬姿勢を見せることで、いわゆる「強いアメリカ」を演出した。

一方で、上昇していたインフレ率を抑えるためには金融引き締めが必要とされていた。金融政策ではそもそもレーガン大統領の就任以前より利上げがピークに達しており、レーガン大統領自身もマネーサプライの増加を抑える意思を引き続き表明した。財政支出の規模が大きかったこともあり、長期金利は上昇し、高い金利を求めた資金は為替市場をドル高へ導くことになる。ここまでの経緯を纏めると以下の通りである。

高失業率 -> 財政出動 -> 金利上昇 -> ドル高
高インフレ -> 利上げ -> ドル高
当時、アメリカ経済の問題は巨額となった財政赤字だけではなかった。日本やドイツなどの貿易相手国がドル高の恩恵を受けて輸出を続けたことで、米国の貿易赤字も容認できないレベルに達していた。

しかし高金利に惹かれた資金は、ドルのもとに集まり続け、「双子の赤字」と呼ばれた米国の財政・貿易赤字にもかかわらず、ドルは高値を更新し続けた。ドルはドイツマルクに対し、レーガノミクス以前のレートから50%以上も上昇した結果、通貨高に耐えられなくなったアメリカ政府は遂にドル高是正に腰を上げることになる。

プラザ合意

1985年9月22日、G5の財務相と中銀総裁たちがニューヨークのプラザホテルに集まり、ドル高の是正のために協調介入することで合意した。ドル高は双子の赤字というファンダメンタルズを反映していないとされ、米国政府は為替レートの是正が必要だと主張した。ジョージ・ソロス氏はこの出来事を以下のように書いている。

われわれは興奮の渦中にある。G5の財務相と中銀総裁がプラザホテルで緊急会議を開いた。これは歴史的な出来事である。会議は自由な変動相場制から管理された変動相場制への移行を決定した。

わたしは紙一重でポジションを手放さずに済み、一世一代の大儲けを果たした。円を翌週の香港市場で買い増し、上昇する相場のなかでホールドした。儲けは過去4年の為替市場での損失を補って余りあるほどである。というわけで非常にいい気分だ。（『ソロスの錬金術』）

この時、円やマルクはドル高の行き過ぎから既に底値を超えて上昇基調にあったが、この合意はその新たなトレンドを決定的なものにした。ドルはここからブラックマンデーの起きる1987年まで、急激な下落トレンドを開始することになる。

バブルを造成した利下げとドル安

一方で、ドル高が米国のインフレ率を徐々に低下させていたことから、高止まりした政策金利は役目を終え、Fed（連邦準備制度）は利下げを開始していた。レーガン政権の序盤には19%まで上昇していた政策金利は、この頃には8%程度まで下落していた。

1982年に始まったこの利下げを好感し、株式市場は上昇を始めていたが、ドル高を是正するプラザ合意がこの傾向に拍車をかけた。したがって、1982年からブラックマンデーの起こる1987年までの株価上昇は、利下げとドル安によって作り上げられた強力なトレンドであり、投資家たちはこの2つの要素を前提として米国株を買い続けてきた。したがって、この上昇相場の終焉も、この2つの要因が崩れたときであったのである。

ルーブル合意

プラザ合意以来、ドルはドイツマルクや円に対して急速なスピードで下落していた。1987年2月22日、ドル安が行き過ぎであると判断した米国政府は、G7を主導し、パリのルーブル宮殿でドル安の行き過ぎを是正する合意を取り付けた。これは、下がり続けていた米国の政策金利をFedが上げる一方で、円高、マルク高となっていた日本とドイツに対し、利下げを求める合意であったが、国内のインフレ率上昇を懸念していたドイツが同年9月にこれを破り、利上げを決行する。

ドル安を懸念していた米国にとって、更なるドル安・マルク高を引き起こすドイツの利上げは容認できないものであった。また、5年間に渡る利下げによって支えられてきた米国の株式市場の参加者は、ドイツの利上げによって米国も利上げのペースを上げなければならなくなるだろうと推測した。利下げとドル安によって支えられてきた上昇相場が、ドイツの協調拒否によってその両方を失ったのである。

ドルの自由落下か、株式の自由落下か

「双子の赤字」を抱えながら成長してきた米国株の上昇相場は、遂に八方塞がりの状況に陥る。米国の巨額の財政・貿易赤字はいずれ修正されなければならないと誰もが思っていた。

ジョージ・ソロス氏は早くから双子の赤字に悲観的だったが、各国の協調と管理された変動相場制が状況を軟着陸させる可能性を見て取ると、これを「資本主義の黄金時代」と呼んだ。しかしその要であった協調は、ドイツの離反で失われた。ドル安の行き過ぎを段階的に是正し、株式市場に大きな悪影響を及ぼすことなく利上げ・ドル高へと導くためには、為替水準に対する各国の協調が必要不可欠だったのである。

株式投資家には最悪の状況である。ドイツの利上げにつられてFedが急激な利上げに向かえば、真っ先に下落をするのは株式市場である。しかし逆にFedが利上げを躊躇えば、今度はドルが何処まで落ちてゆくか分からない。事実、米国のベーカー財務長官は、10月16日の記者会見で協調を破ったドイツを非難し、「ドイツが協調に協力しないのであれば米国は一層のドル安を容認する」と主張した。

これで株式市場かドルか、どちらかの下落は決定付けられてしまった。特に当時の株式市場では、ほとんどの投資家は為替ヘッジを付けていなかったこともあり、米国株の保有者はどう転んでも自分の資産が毀損される状況に追い込まれた。では彼らの唯一の選択肢は何だっただろうか？　米国株の投げ売りである。

1987年10月19日、ブラックマンデー

9月のドイツの非協調的利上げによって最後の支えを失った米国の株式市場は、その後ふらふらと方向感を失い、10月に入ると下落トレンド入りした。下落幅は日増しに大きくなり、10月19日、前日比で22.6%の下げを記録したのである。

ブラックマンデーについては、当時の稚拙であった自動売買システム（ポートフォリオ保険）などが下落を加速させたなどの見方があるが、その真相は利上げによる典型的な流動性縮小と、止まらないドル安が株式投資家を追い込んだ結果というわけである。

未来の相場への教訓

金融市場の暴落では、それまで何とか市場に保たれていた資金が行き場を失うというパターンが多い。債務危機では通貨と国債、どちらかの暴落は不可避であり、2015年現在の状況では、株式市場か債券市場、両方の上げ相場が永遠に続くということは不可能である。

ちなみに、レーガノミクスからプラザ合意に至り、止まらないドル安が問題となるまでの経緯は、上記で引用した「ソロスの錬金術」によく書かれている。この本は、ソロス氏の再帰性の理論とともに1985年から1986年までのクォンタム・ファンドの日々のトレードを記録したもので、ソロス氏がドルを売ってドイツマルクと円に投資する様子や、米国の「双子の赤字」の危険性を指摘しながらも、上がってゆく株式市場に資金を投資し、上げ相場の天井を探ってゆく様子が詳細に描かれている。

金融関係者にはよく知られた本であるが、一般の投資家には、これほど有用な本であるにもかかわらず、余り広まっていないと感じている。また、金融関係者でもこの本の有用性を本当に理解している人物は驚くほどに少ない。市場であれ何処であれ、優れた投資家はいつも少数派なのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/933

▲△▽▼

2015年、金融市場は米国の量的緩和終了を織り込んでいない
2015年1月26日 GLOBALMACRORESEARCH
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/669

これについては一度しっかりと書いておく必要がある。

2008年のサブプライム・ローン危機の後、Fed（連邦準備制度）は3度にわたり債券の買い入れを行い、量的緩和を行ってきたが、この政策は2014年10月をもって終了し、現在の米国は2015年中に行われるとされる利上げを待っている状況にある。

2013年5月にバーナンキ前議長がテーパリング（緩和縮小）に初めて言及したとき、米国債は売られ、米国株も急落したものだったが、その後も株式市場は上昇し、ECB（欧州中央銀行）が量的緩和を開始した今では、米国の金利までもが低位で安定した動きを見せている。

市場は量的緩和の終了と利上げを景気回復のサインと見なし、量的緩和の終了どころか利上げまでも問題なく織り込んだかのような見方が通説となりつつあるが、それは誤りである。本来これは、中銀の支えがあるからと積極的に押し目を買ってきた市場参加者自身が一番よく知っているはずであるのだが、今後の金融市場の動きも含め、以下に説明したい。

量的緩和と株高

先ず、そもそも何故量的緩和で米国株が上がったのかを思い出してもらいたい。量的緩和には一般的に以下のような効用がある。

国債買い入れによる金利の低下
住宅ローン金利の低下による不動産市場の活性化
債券から株式へのポートフォリオ・リバランスによる金融資産価格の上昇
ここで一番重要なのはポートフォリオ・リバランスである。ポートフォリオ・リバランスとは、中銀の買い入れにより国債の価格が上昇するにつれ、利回りの低くなった長期国債の相対的魅力が低下し、銀行や保険会社、家計などの投資家がよりリスクの高い証券（社債や株式など）を購入するようになる現象のことを指す。

Fedの公開している論文（原文英語）によれば、Fedが量的緩和を行うにつれ、米国の家計は国債を売り、社債や公債などよりリスクの高い証券を保有するようになった。このように国債から社債、社債から最終的には株式市場へと資金が溢れてくることで、米国株は史上最高値を更新してきたのである。

ポートフォリオ・リバランスの逆流

しかしながら、そのような資金は永遠に株式市場に保たれることはない。もともと投機家ではない彼らは、国債の利回りが低いから社債を買ったのであり、社債の利回りが低いから株式を買ったのである。では国債の利回りが元の水準に戻るとき、彼らはどうするだろうか？　彼らに株式をそれ以上保有しておくインセンティブはなく、資金は逆流してゆくしかないだろう。

逆流はいつ起こるのか

2013年、バーナンキ前議長が緩和縮小に言及したとき、株式市場はその可能性を想定して一度急落した。しかしその時資金の逆流は起きなかった。株式市場は、緩和が縮小のプロセスを経るにつれ、資金の逆流を恐れてその後も何度か急落したが、逆流は結局起きなかった。そして株式市場は緩和終了が織り込まれたと考え、当初の懸念を忘れてしまったのである。

しかし、投資家は資金流入の起こったプロセスをもう一度よく考えなければならない。家計や保険会社は利回りが低いために国債を売ったのであり、従って彼らが再び国債を買うインセンティブが生まれるのは、中銀が緩和を止めるときではなく、実際に利回りが上昇するときである。つまり、日欧の量的緩和もあり、米国の長期金利がいまだ低位安定している状態で、資金の逆流が起きていないのは順当だと考えられる。

逆流開始の条件

では、逆流が始まるための条件は何だろうか？　およそ考えられるものは以下の通りである。

Fedの量的緩和の終了（2014年10月に通過済み）
米国の利上げ（2015年中旬の予定）
米国の長期金利の上昇（2015年中旬から2016年辺りか）
米国株が20-30%の下落を正当化できる程度に割高であること
米国株が先進国唯一の魅力ある株式市場ではないこと
量的緩和はすでに終了し、Fedは緩和再開の姿勢を見せていない。利上げについてもドル高に拘わらず行うと主張している。ただ、長期金利の上昇は、とりわけ欧州の金利が低いことにより抑えられている。スペインの国債が米国債よりも信頼されている状況は不自然だからである。この状況は最長でECBの緩和が終わるまで続く可能性がある。

また、米国の株式市場から資金が流出するためには、米国株が割高でなければならない。しかし資産バブルが生じている必要はなく、適正値より数十パーセント程度（すなわち下落分）割高であればよい。この条件は現在クリアされている。ブラックマンデーが起きた年の米国株のP/Eが現在とほぼ同程度であったことを思い出されたい。

更に、現在の株式市場では、日本や欧州の経済回復が弱い中、経済の強い米国の通貨と株式に資金が集中してきた経緯があり、米国で資金の逆流が起こるためにはこの傾向が取り除かれなければならない。

ECBが量的緩和を始め、この状況は変わったのではないかと思う。経済は強いが量的緩和が終了し、利上げを待つ米国株と、経済は弱いが量的緩和が始まったばかりの欧州株、どちらが投資家の買いを集めるかは面白い実験である。2015年前半の米欧の株式の動きは、金融市場において、流動性とファンダメンタルズのどちらが勝利するのかを推し量る試金石となるだろう。

投資家はあと数年はリスクを制限した投資を

投資家の不合理な行動という不確実性により、債券から株式へと流入した資金の逆流は、上記の予測よりも前後する可能性がある。個人的には後に遅れる可能性のほうが高いのではないかと思っている。こういう相場の天井は、投資家が皆、過去に流動性が相場を支えていたことを忘れ去った時であることが多いからである。米国株は更なる上昇を見せるかもしれない。しかし、このような大きなリスクを孕んだ相場に全力で資金を傾けないことは、ブラックマンデーやサブプライム危機などの暴落で損を出さない賢明な投資家の条件なのである。

相場には様々な機会が存在する。市場は不合理であり、リスクが低くリターンの大きい投資もあれば、リスクが高くリターンの少ない投資もある。両者をしっかりと見極めて、どれだけ上げ相場が眼の前を通過しようとも、後者を無視し前者だけを見る勇気を持ち続けたいものである。
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/669
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/128.html#c18

[近代史3] 日本や中国のバブルは簡単に崩壊するけれど、アメリカのバブルだけは絶対に崩壊しない理由 中川隆
62. 中川隆[-6960] koaQ7Jey 2021年3月02日 21:45:13 : YhdtoSsgwM : UkpyU0lQcDVnTG8=[4]
プラザ合意からブラックマンデーまでを振り返る
2015年3月21日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/933

・2015年、金融市場は米国の量的緩和終了を織り込んでいない
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/669

2015年の金融市場はブラックマンデー当時の相場と似ているとの指摘が各所から出ている。チャートの類似を指摘する声もあれば、ボラティリティの上昇を指摘する声もあるが、ファンダメンタルズにおいてどう類似しているのかを詳細に観察するレポートが出回っていないと感じているので、先ずは1987年に起こったブラックマンデーのマクロ経済学的背景を説明しておきたい。

ブラックマンデーについては、一般的には解明されていない点が多いとされているが、一部の優れた投資家は事前に予測していた事案であり、ファンダメンタルズと投資家の心理の観点から説明が可能である。暴落の背景には1981年に米国の大統領に就任したレーガン大統領のレーガノミクスがあるので、先ずはここから始めたい。

ドル高を促進したレーガノミクス

元々の始まりはレーガノミクスである。1981年に就任したレーガン大統領は、前政権から受け継いだスタグフレーションに対処しなければならなかった。高い失業率にもかかわらずインフレ率は上昇し、米国の家計は低い賃金と高い物価の両方に苦しんでいた。

レーガン大統領は失業率を抑えるために財政出動を行い、減税によって消費を刺激しようとした。軍事支出を大幅に増加させ、また外交的にも共産主義国への強硬姿勢を見せることで、いわゆる「強いアメリカ」を演出した。

一方で、上昇していたインフレ率を抑えるためには金融引き締めが必要とされていた。金融政策ではそもそもレーガン大統領の就任以前より利上げがピークに達しており、レーガン大統領自身もマネーサプライの増加を抑える意思を引き続き表明した。財政支出の規模が大きかったこともあり、長期金利は上昇し、高い金利を求めた資金は為替市場をドル高へ導くことになる。ここまでの経緯を纏めると以下の通りである。

高失業率 -> 財政出動 -> 金利上昇 -> ドル高
高インフレ -> 利上げ -> ドル高
当時、アメリカ経済の問題は巨額となった財政赤字だけではなかった。日本やドイツなどの貿易相手国がドル高の恩恵を受けて輸出を続けたことで、米国の貿易赤字も容認できないレベルに達していた。

しかし高金利に惹かれた資金は、ドルのもとに集まり続け、「双子の赤字」と呼ばれた米国の財政・貿易赤字にもかかわらず、ドルは高値を更新し続けた。ドルはドイツマルクに対し、レーガノミクス以前のレートから50%以上も上昇した結果、通貨高に耐えられなくなったアメリカ政府は遂にドル高是正に腰を上げることになる。

プラザ合意

1985年9月22日、G5の財務相と中銀総裁たちがニューヨークのプラザホテルに集まり、ドル高の是正のために協調介入することで合意した。ドル高は双子の赤字というファンダメンタルズを反映していないとされ、米国政府は為替レートの是正が必要だと主張した。ジョージ・ソロス氏はこの出来事を以下のように書いている。

われわれは興奮の渦中にある。G5の財務相と中銀総裁がプラザホテルで緊急会議を開いた。これは歴史的な出来事である。会議は自由な変動相場制から管理された変動相場制への移行を決定した。

わたしは紙一重でポジションを手放さずに済み、一世一代の大儲けを果たした。円を翌週の香港市場で買い増し、上昇する相場のなかでホールドした。儲けは過去4年の為替市場での損失を補って余りあるほどである。というわけで非常にいい気分だ。（『ソロスの錬金術』）

この時、円やマルクはドル高の行き過ぎから既に底値を超えて上昇基調にあったが、この合意はその新たなトレンドを決定的なものにした。ドルはここからブラックマンデーの起きる1987年まで、急激な下落トレンドを開始することになる。

バブルを造成した利下げとドル安

一方で、ドル高が米国のインフレ率を徐々に低下させていたことから、高止まりした政策金利は役目を終え、Fed（連邦準備制度）は利下げを開始していた。レーガン政権の序盤には19%まで上昇していた政策金利は、この頃には8%程度まで下落していた。

1982年に始まったこの利下げを好感し、株式市場は上昇を始めていたが、ドル高を是正するプラザ合意がこの傾向に拍車をかけた。したがって、1982年からブラックマンデーの起こる1987年までの株価上昇は、利下げとドル安によって作り上げられた強力なトレンドであり、投資家たちはこの2つの要素を前提として米国株を買い続けてきた。したがって、この上昇相場の終焉も、この2つの要因が崩れたときであったのである。

ルーブル合意

プラザ合意以来、ドルはドイツマルクや円に対して急速なスピードで下落していた。1987年2月22日、ドル安が行き過ぎであると判断した米国政府は、G7を主導し、パリのルーブル宮殿でドル安の行き過ぎを是正する合意を取り付けた。これは、下がり続けていた米国の政策金利をFedが上げる一方で、円高、マルク高となっていた日本とドイツに対し、利下げを求める合意であったが、国内のインフレ率上昇を懸念していたドイツが同年9月にこれを破り、利上げを決行する。

ドル安を懸念していた米国にとって、更なるドル安・マルク高を引き起こすドイツの利上げは容認できないものであった。また、5年間に渡る利下げによって支えられてきた米国の株式市場の参加者は、ドイツの利上げによって米国も利上げのペースを上げなければならなくなるだろうと推測した。利下げとドル安によって支えられてきた上昇相場が、ドイツの協調拒否によってその両方を失ったのである。

ドルの自由落下か、株式の自由落下か

「双子の赤字」を抱えながら成長してきた米国株の上昇相場は、遂に八方塞がりの状況に陥る。米国の巨額の財政・貿易赤字はいずれ修正されなければならないと誰もが思っていた。

ジョージ・ソロス氏は早くから双子の赤字に悲観的だったが、各国の協調と管理された変動相場制が状況を軟着陸させる可能性を見て取ると、これを「資本主義の黄金時代」と呼んだ。しかしその要であった協調は、ドイツの離反で失われた。ドル安の行き過ぎを段階的に是正し、株式市場に大きな悪影響を及ぼすことなく利上げ・ドル高へと導くためには、為替水準に対する各国の協調が必要不可欠だったのである。

株式投資家には最悪の状況である。ドイツの利上げにつられてFedが急激な利上げに向かえば、真っ先に下落をするのは株式市場である。しかし逆にFedが利上げを躊躇えば、今度はドルが何処まで落ちてゆくか分からない。事実、米国のベーカー財務長官は、10月16日の記者会見で協調を破ったドイツを非難し、「ドイツが協調に協力しないのであれば米国は一層のドル安を容認する」と主張した。

これで株式市場かドルか、どちらかの下落は決定付けられてしまった。特に当時の株式市場では、ほとんどの投資家は為替ヘッジを付けていなかったこともあり、米国株の保有者はどう転んでも自分の資産が毀損される状況に追い込まれた。では彼らの唯一の選択肢は何だっただろうか？　米国株の投げ売りである。

1987年10月19日、ブラックマンデー

9月のドイツの非協調的利上げによって最後の支えを失った米国の株式市場は、その後ふらふらと方向感を失い、10月に入ると下落トレンド入りした。下落幅は日増しに大きくなり、10月19日、前日比で22.6%の下げを記録したのである。

ブラックマンデーについては、当時の稚拙であった自動売買システム（ポートフォリオ保険）などが下落を加速させたなどの見方があるが、その真相は利上げによる典型的な流動性縮小と、止まらないドル安が株式投資家を追い込んだ結果というわけである。

未来の相場への教訓

金融市場の暴落では、それまで何とか市場に保たれていた資金が行き場を失うというパターンが多い。債務危機では通貨と国債、どちらかの暴落は不可避であり、2015年現在の状況では、株式市場か債券市場、両方の上げ相場が永遠に続くということは不可能である。

ちなみに、レーガノミクスからプラザ合意に至り、止まらないドル安が問題となるまでの経緯は、上記で引用した「ソロスの錬金術」によく書かれている。この本は、ソロス氏の再帰性の理論とともに1985年から1986年までのクォンタム・ファンドの日々のトレードを記録したもので、ソロス氏がドルを売ってドイツマルクと円に投資する様子や、米国の「双子の赤字」の危険性を指摘しながらも、上がってゆく株式市場に資金を投資し、上げ相場の天井を探ってゆく様子が詳細に描かれている。

金融関係者にはよく知られた本であるが、一般の投資家には、これほど有用な本であるにもかかわらず、余り広まっていないと感じている。また、金融関係者でもこの本の有用性を本当に理解している人物は驚くほどに少ない。市場であれ何処であれ、優れた投資家はいつも少数派なのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/933

▲△▽▼

2015年、金融市場は米国の量的緩和終了を織り込んでいない
2015年1月26日 GLOBALMACRORESEARCH
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/669

これについては一度しっかりと書いておく必要がある。

2008年のサブプライム・ローン危機の後、Fed（連邦準備制度）は3度にわたり債券の買い入れを行い、量的緩和を行ってきたが、この政策は2014年10月をもって終了し、現在の米国は2015年中に行われるとされる利上げを待っている状況にある。

2013年5月にバーナンキ前議長がテーパリング（緩和縮小）に初めて言及したとき、米国債は売られ、米国株も急落したものだったが、その後も株式市場は上昇し、ECB（欧州中央銀行）が量的緩和を開始した今では、米国の金利までもが低位で安定した動きを見せている。

市場は量的緩和の終了と利上げを景気回復のサインと見なし、量的緩和の終了どころか利上げまでも問題なく織り込んだかのような見方が通説となりつつあるが、それは誤りである。本来これは、中銀の支えがあるからと積極的に押し目を買ってきた市場参加者自身が一番よく知っているはずであるのだが、今後の金融市場の動きも含め、以下に説明したい。

量的緩和と株高

先ず、そもそも何故量的緩和で米国株が上がったのかを思い出してもらいたい。量的緩和には一般的に以下のような効用がある。

国債買い入れによる金利の低下
住宅ローン金利の低下による不動産市場の活性化
債券から株式へのポートフォリオ・リバランスによる金融資産価格の上昇
ここで一番重要なのはポートフォリオ・リバランスである。ポートフォリオ・リバランスとは、中銀の買い入れにより国債の価格が上昇するにつれ、利回りの低くなった長期国債の相対的魅力が低下し、銀行や保険会社、家計などの投資家がよりリスクの高い証券（社債や株式など）を購入するようになる現象のことを指す。

Fedの公開している論文（原文英語）によれば、Fedが量的緩和を行うにつれ、米国の家計は国債を売り、社債や公債などよりリスクの高い証券を保有するようになった。このように国債から社債、社債から最終的には株式市場へと資金が溢れてくることで、米国株は史上最高値を更新してきたのである。

ポートフォリオ・リバランスの逆流

しかしながら、そのような資金は永遠に株式市場に保たれることはない。もともと投機家ではない彼らは、国債の利回りが低いから社債を買ったのであり、社債の利回りが低いから株式を買ったのである。では国債の利回りが元の水準に戻るとき、彼らはどうするだろうか？　彼らに株式をそれ以上保有しておくインセンティブはなく、資金は逆流してゆくしかないだろう。

逆流はいつ起こるのか

2013年、バーナンキ前議長が緩和縮小に言及したとき、株式市場はその可能性を想定して一度急落した。しかしその時資金の逆流は起きなかった。株式市場は、緩和が縮小のプロセスを経るにつれ、資金の逆流を恐れてその後も何度か急落したが、逆流は結局起きなかった。そして株式市場は緩和終了が織り込まれたと考え、当初の懸念を忘れてしまったのである。

しかし、投資家は資金流入の起こったプロセスをもう一度よく考えなければならない。家計や保険会社は利回りが低いために国債を売ったのであり、従って彼らが再び国債を買うインセンティブが生まれるのは、中銀が緩和を止めるときではなく、実際に利回りが上昇するときである。つまり、日欧の量的緩和もあり、米国の長期金利がいまだ低位安定している状態で、資金の逆流が起きていないのは順当だと考えられる。

逆流開始の条件

では、逆流が始まるための条件は何だろうか？　およそ考えられるものは以下の通りである。

Fedの量的緩和の終了（2014年10月に通過済み）
米国の利上げ（2015年中旬の予定）
米国の長期金利の上昇（2015年中旬から2016年辺りか）
米国株が20-30%の下落を正当化できる程度に割高であること
米国株が先進国唯一の魅力ある株式市場ではないこと
量的緩和はすでに終了し、Fedは緩和再開の姿勢を見せていない。利上げについてもドル高に拘わらず行うと主張している。ただ、長期金利の上昇は、とりわけ欧州の金利が低いことにより抑えられている。スペインの国債が米国債よりも信頼されている状況は不自然だからである。この状況は最長でECBの緩和が終わるまで続く可能性がある。

また、米国の株式市場から資金が流出するためには、米国株が割高でなければならない。しかし資産バブルが生じている必要はなく、適正値より数十パーセント程度（すなわち下落分）割高であればよい。この条件は現在クリアされている。ブラックマンデーが起きた年の米国株のP/Eが現在とほぼ同程度であったことを思い出されたい。

更に、現在の株式市場では、日本や欧州の経済回復が弱い中、経済の強い米国の通貨と株式に資金が集中してきた経緯があり、米国で資金の逆流が起こるためにはこの傾向が取り除かれなければならない。

ECBが量的緩和を始め、この状況は変わったのではないかと思う。経済は強いが量的緩和が終了し、利上げを待つ米国株と、経済は弱いが量的緩和が始まったばかりの欧州株、どちらが投資家の買いを集めるかは面白い実験である。2015年前半の米欧の株式の動きは、金融市場において、流動性とファンダメンタルズのどちらが勝利するのかを推し量る試金石となるだろう。

投資家はあと数年はリスクを制限した投資を

投資家の不合理な行動という不確実性により、債券から株式へと流入した資金の逆流は、上記の予測よりも前後する可能性がある。個人的には後に遅れる可能性のほうが高いのではないかと思っている。こういう相場の天井は、投資家が皆、過去に流動性が相場を支えていたことを忘れ去った時であることが多いからである。米国株は更なる上昇を見せるかもしれない。しかし、このような大きなリスクを孕んだ相場に全力で資金を傾けないことは、ブラックマンデーやサブプライム危機などの暴落で損を出さない賢明な投資家の条件なのである。

相場には様々な機会が存在する。市場は不合理であり、リスクが低くリターンの大きい投資もあれば、リスクが高くリターンの少ない投資もある。両者をしっかりと見極めて、どれだけ上げ相場が眼の前を通過しようとも、後者を無視し前者だけを見る勇気を持ち続けたいものである。
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/669
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/121.html#c62

[近代史02] 鈴木傾城 _ アメリカ株で儲けるほど簡単な事は無い 中川隆
93. 中川隆[-6959] koaQ7Jey 2021年3月02日 21:46:51 : YhdtoSsgwM : UkpyU0lQcDVnTG8=[5]
プラザ合意からブラックマンデーまでを振り返る
2015年3月21日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/933

・2015年、金融市場は米国の量的緩和終了を織り込んでいない
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/669

2015年の金融市場はブラックマンデー当時の相場と似ているとの指摘が各所から出ている。チャートの類似を指摘する声もあれば、ボラティリティの上昇を指摘する声もあるが、ファンダメンタルズにおいてどう類似しているのかを詳細に観察するレポートが出回っていないと感じているので、先ずは1987年に起こったブラックマンデーのマクロ経済学的背景を説明しておきたい。

ブラックマンデーについては、一般的には解明されていない点が多いとされているが、一部の優れた投資家は事前に予測していた事案であり、ファンダメンタルズと投資家の心理の観点から説明が可能である。暴落の背景には1981年に米国の大統領に就任したレーガン大統領のレーガノミクスがあるので、先ずはここから始めたい。

ドル高を促進したレーガノミクス

元々の始まりはレーガノミクスである。1981年に就任したレーガン大統領は、前政権から受け継いだスタグフレーションに対処しなければならなかった。高い失業率にもかかわらずインフレ率は上昇し、米国の家計は低い賃金と高い物価の両方に苦しんでいた。

レーガン大統領は失業率を抑えるために財政出動を行い、減税によって消費を刺激しようとした。軍事支出を大幅に増加させ、また外交的にも共産主義国への強硬姿勢を見せることで、いわゆる「強いアメリカ」を演出した。

一方で、上昇していたインフレ率を抑えるためには金融引き締めが必要とされていた。金融政策ではそもそもレーガン大統領の就任以前より利上げがピークに達しており、レーガン大統領自身もマネーサプライの増加を抑える意思を引き続き表明した。財政支出の規模が大きかったこともあり、長期金利は上昇し、高い金利を求めた資金は為替市場をドル高へ導くことになる。ここまでの経緯を纏めると以下の通りである。

高失業率 -> 財政出動 -> 金利上昇 -> ドル高
高インフレ -> 利上げ -> ドル高
当時、アメリカ経済の問題は巨額となった財政赤字だけではなかった。日本やドイツなどの貿易相手国がドル高の恩恵を受けて輸出を続けたことで、米国の貿易赤字も容認できないレベルに達していた。

しかし高金利に惹かれた資金は、ドルのもとに集まり続け、「双子の赤字」と呼ばれた米国の財政・貿易赤字にもかかわらず、ドルは高値を更新し続けた。ドルはドイツマルクに対し、レーガノミクス以前のレートから50%以上も上昇した結果、通貨高に耐えられなくなったアメリカ政府は遂にドル高是正に腰を上げることになる。

プラザ合意

1985年9月22日、G5の財務相と中銀総裁たちがニューヨークのプラザホテルに集まり、ドル高の是正のために協調介入することで合意した。ドル高は双子の赤字というファンダメンタルズを反映していないとされ、米国政府は為替レートの是正が必要だと主張した。ジョージ・ソロス氏はこの出来事を以下のように書いている。

われわれは興奮の渦中にある。G5の財務相と中銀総裁がプラザホテルで緊急会議を開いた。これは歴史的な出来事である。会議は自由な変動相場制から管理された変動相場制への移行を決定した。

わたしは紙一重でポジションを手放さずに済み、一世一代の大儲けを果たした。円を翌週の香港市場で買い増し、上昇する相場のなかでホールドした。儲けは過去4年の為替市場での損失を補って余りあるほどである。というわけで非常にいい気分だ。（『ソロスの錬金術』）

この時、円やマルクはドル高の行き過ぎから既に底値を超えて上昇基調にあったが、この合意はその新たなトレンドを決定的なものにした。ドルはここからブラックマンデーの起きる1987年まで、急激な下落トレンドを開始することになる。

バブルを造成した利下げとドル安

一方で、ドル高が米国のインフレ率を徐々に低下させていたことから、高止まりした政策金利は役目を終え、Fed（連邦準備制度）は利下げを開始していた。レーガン政権の序盤には19%まで上昇していた政策金利は、この頃には8%程度まで下落していた。

1982年に始まったこの利下げを好感し、株式市場は上昇を始めていたが、ドル高を是正するプラザ合意がこの傾向に拍車をかけた。したがって、1982年からブラックマンデーの起こる1987年までの株価上昇は、利下げとドル安によって作り上げられた強力なトレンドであり、投資家たちはこの2つの要素を前提として米国株を買い続けてきた。したがって、この上昇相場の終焉も、この2つの要因が崩れたときであったのである。

ルーブル合意

プラザ合意以来、ドルはドイツマルクや円に対して急速なスピードで下落していた。1987年2月22日、ドル安が行き過ぎであると判断した米国政府は、G7を主導し、パリのルーブル宮殿でドル安の行き過ぎを是正する合意を取り付けた。これは、下がり続けていた米国の政策金利をFedが上げる一方で、円高、マルク高となっていた日本とドイツに対し、利下げを求める合意であったが、国内のインフレ率上昇を懸念していたドイツが同年9月にこれを破り、利上げを決行する。

ドル安を懸念していた米国にとって、更なるドル安・マルク高を引き起こすドイツの利上げは容認できないものであった。また、5年間に渡る利下げによって支えられてきた米国の株式市場の参加者は、ドイツの利上げによって米国も利上げのペースを上げなければならなくなるだろうと推測した。利下げとドル安によって支えられてきた上昇相場が、ドイツの協調拒否によってその両方を失ったのである。

ドルの自由落下か、株式の自由落下か

「双子の赤字」を抱えながら成長してきた米国株の上昇相場は、遂に八方塞がりの状況に陥る。米国の巨額の財政・貿易赤字はいずれ修正されなければならないと誰もが思っていた。

ジョージ・ソロス氏は早くから双子の赤字に悲観的だったが、各国の協調と管理された変動相場制が状況を軟着陸させる可能性を見て取ると、これを「資本主義の黄金時代」と呼んだ。しかしその要であった協調は、ドイツの離反で失われた。ドル安の行き過ぎを段階的に是正し、株式市場に大きな悪影響を及ぼすことなく利上げ・ドル高へと導くためには、為替水準に対する各国の協調が必要不可欠だったのである。

株式投資家には最悪の状況である。ドイツの利上げにつられてFedが急激な利上げに向かえば、真っ先に下落をするのは株式市場である。しかし逆にFedが利上げを躊躇えば、今度はドルが何処まで落ちてゆくか分からない。事実、米国のベーカー財務長官は、10月16日の記者会見で協調を破ったドイツを非難し、「ドイツが協調に協力しないのであれば米国は一層のドル安を容認する」と主張した。

これで株式市場かドルか、どちらかの下落は決定付けられてしまった。特に当時の株式市場では、ほとんどの投資家は為替ヘッジを付けていなかったこともあり、米国株の保有者はどう転んでも自分の資産が毀損される状況に追い込まれた。では彼らの唯一の選択肢は何だっただろうか？　米国株の投げ売りである。

1987年10月19日、ブラックマンデー

9月のドイツの非協調的利上げによって最後の支えを失った米国の株式市場は、その後ふらふらと方向感を失い、10月に入ると下落トレンド入りした。下落幅は日増しに大きくなり、10月19日、前日比で22.6%の下げを記録したのである。

ブラックマンデーについては、当時の稚拙であった自動売買システム（ポートフォリオ保険）などが下落を加速させたなどの見方があるが、その真相は利上げによる典型的な流動性縮小と、止まらないドル安が株式投資家を追い込んだ結果というわけである。

未来の相場への教訓

金融市場の暴落では、それまで何とか市場に保たれていた資金が行き場を失うというパターンが多い。債務危機では通貨と国債、どちらかの暴落は不可避であり、2015年現在の状況では、株式市場か債券市場、両方の上げ相場が永遠に続くということは不可能である。

ちなみに、レーガノミクスからプラザ合意に至り、止まらないドル安が問題となるまでの経緯は、上記で引用した「ソロスの錬金術」によく書かれている。この本は、ソロス氏の再帰性の理論とともに1985年から1986年までのクォンタム・ファンドの日々のトレードを記録したもので、ソロス氏がドルを売ってドイツマルクと円に投資する様子や、米国の「双子の赤字」の危険性を指摘しながらも、上がってゆく株式市場に資金を投資し、上げ相場の天井を探ってゆく様子が詳細に描かれている。

金融関係者にはよく知られた本であるが、一般の投資家には、これほど有用な本であるにもかかわらず、余り広まっていないと感じている。また、金融関係者でもこの本の有用性を本当に理解している人物は驚くほどに少ない。市場であれ何処であれ、優れた投資家はいつも少数派なのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/933

▲△▽▼

2015年、金融市場は米国の量的緩和終了を織り込んでいない
2015年1月26日 GLOBALMACRORESEARCH
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/669

これについては一度しっかりと書いておく必要がある。

2008年のサブプライム・ローン危機の後、Fed（連邦準備制度）は3度にわたり債券の買い入れを行い、量的緩和を行ってきたが、この政策は2014年10月をもって終了し、現在の米国は2015年中に行われるとされる利上げを待っている状況にある。

2013年5月にバーナンキ前議長がテーパリング（緩和縮小）に初めて言及したとき、米国債は売られ、米国株も急落したものだったが、その後も株式市場は上昇し、ECB（欧州中央銀行）が量的緩和を開始した今では、米国の金利までもが低位で安定した動きを見せている。

市場は量的緩和の終了と利上げを景気回復のサインと見なし、量的緩和の終了どころか利上げまでも問題なく織り込んだかのような見方が通説となりつつあるが、それは誤りである。本来これは、中銀の支えがあるからと積極的に押し目を買ってきた市場参加者自身が一番よく知っているはずであるのだが、今後の金融市場の動きも含め、以下に説明したい。

量的緩和と株高

先ず、そもそも何故量的緩和で米国株が上がったのかを思い出してもらいたい。量的緩和には一般的に以下のような効用がある。

国債買い入れによる金利の低下
住宅ローン金利の低下による不動産市場の活性化
債券から株式へのポートフォリオ・リバランスによる金融資産価格の上昇
ここで一番重要なのはポートフォリオ・リバランスである。ポートフォリオ・リバランスとは、中銀の買い入れにより国債の価格が上昇するにつれ、利回りの低くなった長期国債の相対的魅力が低下し、銀行や保険会社、家計などの投資家がよりリスクの高い証券（社債や株式など）を購入するようになる現象のことを指す。

Fedの公開している論文（原文英語）によれば、Fedが量的緩和を行うにつれ、米国の家計は国債を売り、社債や公債などよりリスクの高い証券を保有するようになった。このように国債から社債、社債から最終的には株式市場へと資金が溢れてくることで、米国株は史上最高値を更新してきたのである。

ポートフォリオ・リバランスの逆流

しかしながら、そのような資金は永遠に株式市場に保たれることはない。もともと投機家ではない彼らは、国債の利回りが低いから社債を買ったのであり、社債の利回りが低いから株式を買ったのである。では国債の利回りが元の水準に戻るとき、彼らはどうするだろうか？　彼らに株式をそれ以上保有しておくインセンティブはなく、資金は逆流してゆくしかないだろう。

逆流はいつ起こるのか

2013年、バーナンキ前議長が緩和縮小に言及したとき、株式市場はその可能性を想定して一度急落した。しかしその時資金の逆流は起きなかった。株式市場は、緩和が縮小のプロセスを経るにつれ、資金の逆流を恐れてその後も何度か急落したが、逆流は結局起きなかった。そして株式市場は緩和終了が織り込まれたと考え、当初の懸念を忘れてしまったのである。

しかし、投資家は資金流入の起こったプロセスをもう一度よく考えなければならない。家計や保険会社は利回りが低いために国債を売ったのであり、従って彼らが再び国債を買うインセンティブが生まれるのは、中銀が緩和を止めるときではなく、実際に利回りが上昇するときである。つまり、日欧の量的緩和もあり、米国の長期金利がいまだ低位安定している状態で、資金の逆流が起きていないのは順当だと考えられる。

逆流開始の条件

では、逆流が始まるための条件は何だろうか？　およそ考えられるものは以下の通りである。

Fedの量的緩和の終了（2014年10月に通過済み）
米国の利上げ（2015年中旬の予定）
米国の長期金利の上昇（2015年中旬から2016年辺りか）
米国株が20-30%の下落を正当化できる程度に割高であること
米国株が先進国唯一の魅力ある株式市場ではないこと
量的緩和はすでに終了し、Fedは緩和再開の姿勢を見せていない。利上げについてもドル高に拘わらず行うと主張している。ただ、長期金利の上昇は、とりわけ欧州の金利が低いことにより抑えられている。スペインの国債が米国債よりも信頼されている状況は不自然だからである。この状況は最長でECBの緩和が終わるまで続く可能性がある。

また、米国の株式市場から資金が流出するためには、米国株が割高でなければならない。しかし資産バブルが生じている必要はなく、適正値より数十パーセント程度（すなわち下落分）割高であればよい。この条件は現在クリアされている。ブラックマンデーが起きた年の米国株のP/Eが現在とほぼ同程度であったことを思い出されたい。

更に、現在の株式市場では、日本や欧州の経済回復が弱い中、経済の強い米国の通貨と株式に資金が集中してきた経緯があり、米国で資金の逆流が起こるためにはこの傾向が取り除かれなければならない。

ECBが量的緩和を始め、この状況は変わったのではないかと思う。経済は強いが量的緩和が終了し、利上げを待つ米国株と、経済は弱いが量的緩和が始まったばかりの欧州株、どちらが投資家の買いを集めるかは面白い実験である。2015年前半の米欧の株式の動きは、金融市場において、流動性とファンダメンタルズのどちらが勝利するのかを推し量る試金石となるだろう。

投資家はあと数年はリスクを制限した投資を

投資家の不合理な行動という不確実性により、債券から株式へと流入した資金の逆流は、上記の予測よりも前後する可能性がある。個人的には後に遅れる可能性のほうが高いのではないかと思っている。こういう相場の天井は、投資家が皆、過去に流動性が相場を支えていたことを忘れ去った時であることが多いからである。米国株は更なる上昇を見せるかもしれない。しかし、このような大きなリスクを孕んだ相場に全力で資金を傾けないことは、ブラックマンデーやサブプライム危機などの暴落で損を出さない賢明な投資家の条件なのである。

相場には様々な機会が存在する。市場は不合理であり、リスクが低くリターンの大きい投資もあれば、リスクが高くリターンの少ない投資もある。両者をしっかりと見極めて、どれだけ上げ相場が眼の前を通過しようとも、後者を無視し前者だけを見る勇気を持ち続けたいものである。
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/669
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/895.html#c93

[近代史5] バブル崩壊の歴史と これから起きる超円高によるバブル崩壊 中川隆
9. 中川隆[-6958] koaQ7Jey 2021年3月02日 21:47:43 : YhdtoSsgwM : UkpyU0lQcDVnTG8=[6]
鈴木傾城 _ アメリカ株で儲けるほど簡単な事は無い
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/895.html

http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/388.html#c9

[近代史4] ケインズは間違っている _ 何故公共事業が長期的には失業を生むか 中川隆
4. 中川隆[-6957] koaQ7Jey 2021年3月02日 21:57:51 : YhdtoSsgwM : UkpyU0lQcDVnTG8=[7]
プラザ合意からブラックマンデーまでを振り返る
2015年3月21日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/933
・2015年、金融市場は米国の量的緩和終了を織り込んでいない
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/669

2015年の金融市場はブラックマンデー当時の相場と似ているとの指摘が各所から出ている。チャートの類似を指摘する声もあれば、ボラティリティの上昇を指摘する声もあるが、ファンダメンタルズにおいてどう類似しているのかを詳細に観察するレポートが出回っていないと感じているので、先ずは1987年に起こったブラックマンデーのマクロ経済学的背景を説明しておきたい。

ブラックマンデーについては、一般的には解明されていない点が多いとされているが、一部の優れた投資家は事前に予測していた事案であり、ファンダメンタルズと投資家の心理の観点から説明が可能である。暴落の背景には1981年に米国の大統領に就任したレーガン大統領のレーガノミクスがあるので、先ずはここから始めたい。

ドル高を促進したレーガノミクス

元々の始まりはレーガノミクスである。1981年に就任したレーガン大統領は、前政権から受け継いだスタグフレーションに対処しなければならなかった。高い失業率にもかかわらずインフレ率は上昇し、米国の家計は低い賃金と高い物価の両方に苦しんでいた。

レーガン大統領は失業率を抑えるために財政出動を行い、減税によって消費を刺激しようとした。軍事支出を大幅に増加させ、また外交的にも共産主義国への強硬姿勢を見せることで、いわゆる「強いアメリカ」を演出した。

一方で、上昇していたインフレ率を抑えるためには金融引き締めが必要とされていた。金融政策ではそもそもレーガン大統領の就任以前より利上げがピークに達しており、レーガン大統領自身もマネーサプライの増加を抑える意思を引き続き表明した。財政支出の規模が大きかったこともあり、長期金利は上昇し、高い金利を求めた資金は為替市場をドル高へ導くことになる。ここまでの経緯を纏めると以下の通りである。

高失業率 -> 財政出動 -> 金利上昇 -> ドル高
高インフレ -> 利上げ -> ドル高
当時、アメリカ経済の問題は巨額となった財政赤字だけではなかった。日本やドイツなどの貿易相手国がドル高の恩恵を受けて輸出を続けたことで、米国の貿易赤字も容認できないレベルに達していた。

しかし高金利に惹かれた資金は、ドルのもとに集まり続け、「双子の赤字」と呼ばれた米国の財政・貿易赤字にもかかわらず、ドルは高値を更新し続けた。ドルはドイツマルクに対し、レーガノミクス以前のレートから50%以上も上昇した結果、通貨高に耐えられなくなったアメリカ政府は遂にドル高是正に腰を上げることになる。

プラザ合意

1985年9月22日、G5の財務相と中銀総裁たちがニューヨークのプラザホテルに集まり、ドル高の是正のために協調介入することで合意した。ドル高は双子の赤字というファンダメンタルズを反映していないとされ、米国政府は為替レートの是正が必要だと主張した。ジョージ・ソロス氏はこの出来事を以下のように書いている。

われわれは興奮の渦中にある。G5の財務相と中銀総裁がプラザホテルで緊急会議を開いた。これは歴史的な出来事である。会議は自由な変動相場制から管理された変動相場制への移行を決定した。

わたしは紙一重でポジションを手放さずに済み、一世一代の大儲けを果たした。円を翌週の香港市場で買い増し、上昇する相場のなかでホールドした。儲けは過去4年の為替市場での損失を補って余りあるほどである。というわけで非常にいい気分だ。（『ソロスの錬金術』）

この時、円やマルクはドル高の行き過ぎから既に底値を超えて上昇基調にあったが、この合意はその新たなトレンドを決定的なものにした。ドルはここからブラックマンデーの起きる1987年まで、急激な下落トレンドを開始することになる。

バブルを造成した利下げとドル安

一方で、ドル高が米国のインフレ率を徐々に低下させていたことから、高止まりした政策金利は役目を終え、Fed（連邦準備制度）は利下げを開始していた。レーガン政権の序盤には19%まで上昇していた政策金利は、この頃には8%程度まで下落していた。

1982年に始まったこの利下げを好感し、株式市場は上昇を始めていたが、ドル高を是正するプラザ合意がこの傾向に拍車をかけた。したがって、1982年からブラックマンデーの起こる1987年までの株価上昇は、利下げとドル安によって作り上げられた強力なトレンドであり、投資家たちはこの2つの要素を前提として米国株を買い続けてきた。したがって、この上昇相場の終焉も、この2つの要因が崩れたときであったのである。

ルーブル合意

プラザ合意以来、ドルはドイツマルクや円に対して急速なスピードで下落していた。1987年2月22日、ドル安が行き過ぎであると判断した米国政府は、G7を主導し、パリのルーブル宮殿でドル安の行き過ぎを是正する合意を取り付けた。これは、下がり続けていた米国の政策金利をFedが上げる一方で、円高、マルク高となっていた日本とドイツに対し、利下げを求める合意であったが、国内のインフレ率上昇を懸念していたドイツが同年9月にこれを破り、利上げを決行する。

ドル安を懸念していた米国にとって、更なるドル安・マルク高を引き起こすドイツの利上げは容認できないものであった。また、5年間に渡る利下げによって支えられてきた米国の株式市場の参加者は、ドイツの利上げによって米国も利上げのペースを上げなければならなくなるだろうと推測した。利下げとドル安によって支えられてきた上昇相場が、ドイツの協調拒否によってその両方を失ったのである。

ドルの自由落下か、株式の自由落下か

「双子の赤字」を抱えながら成長してきた米国株の上昇相場は、遂に八方塞がりの状況に陥る。米国の巨額の財政・貿易赤字はいずれ修正されなければならないと誰もが思っていた。

ジョージ・ソロス氏は早くから双子の赤字に悲観的だったが、各国の協調と管理された変動相場制が状況を軟着陸させる可能性を見て取ると、これを「資本主義の黄金時代」と呼んだ。しかしその要であった協調は、ドイツの離反で失われた。ドル安の行き過ぎを段階的に是正し、株式市場に大きな悪影響を及ぼすことなく利上げ・ドル高へと導くためには、為替水準に対する各国の協調が必要不可欠だったのである。

株式投資家には最悪の状況である。ドイツの利上げにつられてFedが急激な利上げに向かえば、真っ先に下落をするのは株式市場である。しかし逆にFedが利上げを躊躇えば、今度はドルが何処まで落ちてゆくか分からない。事実、米国のベーカー財務長官は、10月16日の記者会見で協調を破ったドイツを非難し、「ドイツが協調に協力しないのであれば米国は一層のドル安を容認する」と主張した。

これで株式市場かドルか、どちらかの下落は決定付けられてしまった。特に当時の株式市場では、ほとんどの投資家は為替ヘッジを付けていなかったこともあり、米国株の保有者はどう転んでも自分の資産が毀損される状況に追い込まれた。では彼らの唯一の選択肢は何だっただろうか？　米国株の投げ売りである。

1987年10月19日、ブラックマンデー

9月のドイツの非協調的利上げによって最後の支えを失った米国の株式市場は、その後ふらふらと方向感を失い、10月に入ると下落トレンド入りした。下落幅は日増しに大きくなり、10月19日、前日比で22.6%の下げを記録したのである。

ブラックマンデーについては、当時の稚拙であった自動売買システム（ポートフォリオ保険）などが下落を加速させたなどの見方があるが、その真相は利上げによる典型的な流動性縮小と、止まらないドル安が株式投資家を追い込んだ結果というわけである。

未来の相場への教訓

金融市場の暴落では、それまで何とか市場に保たれていた資金が行き場を失うというパターンが多い。債務危機では通貨と国債、どちらかの暴落は不可避であり、2015年現在の状況では、株式市場か債券市場、両方の上げ相場が永遠に続くということは不可能である。

ちなみに、レーガノミクスからプラザ合意に至り、止まらないドル安が問題となるまでの経緯は、上記で引用した「ソロスの錬金術」によく書かれている。この本は、ソロス氏の再帰性の理論とともに1985年から1986年までのクォンタム・ファンドの日々のトレードを記録したもので、ソロス氏がドルを売ってドイツマルクと円に投資する様子や、米国の「双子の赤字」の危険性を指摘しながらも、上がってゆく株式市場に資金を投資し、上げ相場の天井を探ってゆく様子が詳細に描かれている。

金融関係者にはよく知られた本であるが、一般の投資家には、これほど有用な本であるにもかかわらず、余り広まっていないと感じている。また、金融関係者でもこの本の有用性を本当に理解している人物は驚くほどに少ない。市場であれ何処であれ、優れた投資家はいつも少数派なのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/933

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2015年、金融市場は米国の量的緩和終了を織り込んでいない
2015年1月26日 GLOBALMACRORESEARCH
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/669

これについては一度しっかりと書いておく必要がある。

2008年のサブプライム・ローン危機の後、Fed（連邦準備制度）は3度にわたり債券の買い入れを行い、量的緩和を行ってきたが、この政策は2014年10月をもって終了し、現在の米国は2015年中に行われるとされる利上げを待っている状況にある。

2013年5月にバーナンキ前議長がテーパリング（緩和縮小）に初めて言及したとき、米国債は売られ、米国株も急落したものだったが、その後も株式市場は上昇し、ECB（欧州中央銀行）が量的緩和を開始した今では、米国の金利までもが低位で安定した動きを見せている。

市場は量的緩和の終了と利上げを景気回復のサインと見なし、量的緩和の終了どころか利上げまでも問題なく織り込んだかのような見方が通説となりつつあるが、それは誤りである。本来これは、中銀の支えがあるからと積極的に押し目を買ってきた市場参加者自身が一番よく知っているはずであるのだが、今後の金融市場の動きも含め、以下に説明したい。

量的緩和と株高

先ず、そもそも何故量的緩和で米国株が上がったのかを思い出してもらいたい。量的緩和には一般的に以下のような効用がある。

国債買い入れによる金利の低下
住宅ローン金利の低下による不動産市場の活性化
債券から株式へのポートフォリオ・リバランスによる金融資産価格の上昇
ここで一番重要なのはポートフォリオ・リバランスである。ポートフォリオ・リバランスとは、中銀の買い入れにより国債の価格が上昇するにつれ、利回りの低くなった長期国債の相対的魅力が低下し、銀行や保険会社、家計などの投資家がよりリスクの高い証券（社債や株式など）を購入するようになる現象のことを指す。

Fedの公開している論文（原文英語）によれば、Fedが量的緩和を行うにつれ、米国の家計は国債を売り、社債や公債などよりリスクの高い証券を保有するようになった。このように国債から社債、社債から最終的には株式市場へと資金が溢れてくることで、米国株は史上最高値を更新してきたのである。

ポートフォリオ・リバランスの逆流

しかしながら、そのような資金は永遠に株式市場に保たれることはない。もともと投機家ではない彼らは、国債の利回りが低いから社債を買ったのであり、社債の利回りが低いから株式を買ったのである。では国債の利回りが元の水準に戻るとき、彼らはどうするだろうか？　彼らに株式をそれ以上保有しておくインセンティブはなく、資金は逆流してゆくしかないだろう。

逆流はいつ起こるのか

2013年、バーナンキ前議長が緩和縮小に言及したとき、株式市場はその可能性を想定して一度急落した。しかしその時資金の逆流は起きなかった。株式市場は、緩和が縮小のプロセスを経るにつれ、資金の逆流を恐れてその後も何度か急落したが、逆流は結局起きなかった。そして株式市場は緩和終了が織り込まれたと考え、当初の懸念を忘れてしまったのである。

しかし、投資家は資金流入の起こったプロセスをもう一度よく考えなければならない。家計や保険会社は利回りが低いために国債を売ったのであり、従って彼らが再び国債を買うインセンティブが生まれるのは、中銀が緩和を止めるときではなく、実際に利回りが上昇するときである。つまり、日欧の量的緩和もあり、米国の長期金利がいまだ低位安定している状態で、資金の逆流が起きていないのは順当だと考えられる。

逆流開始の条件

では、逆流が始まるための条件は何だろうか？　およそ考えられるものは以下の通りである。

Fedの量的緩和の終了（2014年10月に通過済み）
米国の利上げ（2015年中旬の予定）
米国の長期金利の上昇（2015年中旬から2016年辺りか）
米国株が20-30%の下落を正当化できる程度に割高であること
米国株が先進国唯一の魅力ある株式市場ではないこと
量的緩和はすでに終了し、Fedは緩和再開の姿勢を見せていない。利上げについてもドル高に拘わらず行うと主張している。ただ、長期金利の上昇は、とりわけ欧州の金利が低いことにより抑えられている。スペインの国債が米国債よりも信頼されている状況は不自然だからである。この状況は最長でECBの緩和が終わるまで続く可能性がある。

また、米国の株式市場から資金が流出するためには、米国株が割高でなければならない。しかし資産バブルが生じている必要はなく、適正値より数十パーセント程度（すなわち下落分）割高であればよい。この条件は現在クリアされている。ブラックマンデーが起きた年の米国株のP/Eが現在とほぼ同程度であったことを思い出されたい。

更に、現在の株式市場では、日本や欧州の経済回復が弱い中、経済の強い米国の通貨と株式に資金が集中してきた経緯があり、米国で資金の逆流が起こるためにはこの傾向が取り除かれなければならない。

ECBが量的緩和を始め、この状況は変わったのではないかと思う。経済は強いが量的緩和が終了し、利上げを待つ米国株と、経済は弱いが量的緩和が始まったばかりの欧州株、どちらが投資家の買いを集めるかは面白い実験である。2015年前半の米欧の株式の動きは、金融市場において、流動性とファンダメンタルズのどちらが勝利するのかを推し量る試金石となるだろう。

投資家はあと数年はリスクを制限した投資を

投資家の不合理な行動という不確実性により、債券から株式へと流入した資金の逆流は、上記の予測よりも前後する可能性がある。個人的には後に遅れる可能性のほうが高いのではないかと思っている。こういう相場の天井は、投資家が皆、過去に流動性が相場を支えていたことを忘れ去った時であることが多いからである。米国株は更なる上昇を見せるかもしれない。しかし、このような大きなリスクを孕んだ相場に全力で資金を傾けないことは、ブラックマンデーやサブプライム危機などの暴落で損を出さない賢明な投資家の条件なのである。

相場には様々な機会が存在する。市場は不合理であり、リスクが低くリターンの大きい投資もあれば、リスクが高くリターンの少ない投資もある。両者をしっかりと見極めて、どれだけ上げ相場が眼の前を通過しようとも、後者を無視し前者だけを見る勇気を持ち続けたいものである。
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/669
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1453.html#c4

[近代史3] ケインズの偉大さとは　 中川隆
1. 中川隆[-6956] koaQ7Jey 2021年3月02日 21:58:32 : YhdtoSsgwM : UkpyU0lQcDVnTG8=[8]
ケインズは間違っている _ 何故公共事業が長期的には失業を生むか
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1453.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/936.html#c1

[番外地8] 日本政府が使える金は税金で徴収する金額だけ

日本政府が使える金は税金で徴収する金額だけ
税金で徴収した以上の金を政府が使うと、その分はインフレ税という形で通常の税額に加えて後から追加徴収する事になる

何処の国でも国債発行でマネーストックを増やして意図的にインフレにしています。つまり、国民が気付かない様にこっそり金を取って政府資金を増やしているのです。

サルの朝三暮四の話と同じ騙しの手口ですね。 三橋信者みたいな 右翼・保守はアホだから簡単に騙せるんです。

日本政府が使える金は税金で徴収する金額だけ
日本政府が国債を発行すると日本国内で流通する貨幣が増えるので貨幣価値が下がります。

円の貨幣価値が下がると

・日銀の借用証である日銀紙幣の実質価値が下がる。
・政府の借用証である日本国債の実質価値が下がる。
・銀行預金額の実質価値が下がる。
・労働者の賃金の実質価値が下がる。

従って、日本政府が公共事業をやる為に国債を発行すると、労働者の持って居る金の一部を日本政府に取られた事になります。
つまり、日本政府が財政支出する元金は税金の他に、貨幣価値が減少した為に労働者から日本政府に移転した金額も含まれます。

政府が財政出動しなければ税金だけで政府支出を賄っていたのが、余計な公共事業をやった為に貨幣価値の減少した分(所謂インフレ税）も加算されます。
即ち、政府が使える金額は (税金 +インフレ税) で徴収した金額 になります。
つまり貨幣のプール論は正しいのです。

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GDPとは国内総生産、つまり国内で産み出された付加価値の総額です。
それが3割減したのに株価が V字回復する不思議。

以下は金価格。
このように実は昨年の7月頃からずーっと上がりっぱなし。

https://golden-tamatama.com/wp-content/uploads/2020/09/WS20200707AZCLOPUY000786.jpg

で、以下が金価格に換算した日経平均です。
実は、昨年9月から下がりっぱなし。
https://golden-tamatama.com/wp-content/uploads/2020/09/WS20200707AZCLOPUY000788.jpg

NYダウゴールド換算のチャート
https://realtime-chart.info/%E8%AA%AC%E6%98%8E/%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%88/NY%E3%83%80%E3%82%A6%E3%82%B4%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E6%8F%9B%E7%AE%97.html

日経平均はゴールド何グラム？

https://realtime-chart.info/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E6%A0%AA%E4%BE%A1/%E6%97%A5%E7%B5%8C%E9%87%91%E6%8F%9B%E7%AE%97%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%A0.html

と言う訳で、庶民が気づかないうちに通貨は紙屑化しつつある。
たった今、ステルス紙屑化が進行中なのでした。

で、富裕層はせっせと現金を物に変えつつある。

多分ですが、富裕層の換金ならぬ換物が済んでから、
バーチャルリアリティ市場を崩壊させるのでしょう。
https://golden-tamatama.com/blog-entry-dow-800-down.html

因みに、金、原油、穀物価格, 商品相場は何でも大体同じ値動きです、ゴールド価格のデータが一番入手し易いのでゴールドを使っただけです。：

世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で人々はリッチになったような気がする
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10616

世界最大のヘッジファンド: 紙幣の刷り過ぎでドルが暴落するとき
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11685

世界最大のヘッジファンド: ドルは既に紙くずになっている
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10645

ハイエク: 政府から通貨発行の独占権を剥奪せよ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12051

ドラッケンミラー氏が物価高騰を予想、米国債を空売り、コモディティを爆買い
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12182

ジム・ロジャーズ氏: 物価高騰になれば中央銀行は緩和を止めるか
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12581

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本当の貨幣のプール論というのは
税金で徴収した以上の金を政府が使うと、その分はインフレ税として徴収する事になる
という意味なんですね。
正規の税金以上は払いたくなければ国債発行はNGという事。
国債発行すると貨幣価値が下がって銀行預金と実質賃金は目減りします。
更に、国債発行で増えた金は、たとえ公共事業に使ったとしても、最終的にはすべて資本家のものになります。
つまり、国債発行すると貧富の差が拡大、実質賃金が下がり、内需が減ってデフレが深刻化します。

「放漫財政」で日本は今危機的な状況にあります。 プラザ合意以降に日本が「放漫財政」に変わった経緯は大西つねきさんが何時も指摘しています：

民間銀行はもうこの世に必要ない（Live配信2021/1/12） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=a3y34SLGKlo

いま２２０兆円を配らなければいけない理由：大西つねきからの緊急告知と拡散のお願い - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=dawE3Kjgmbg

大西さんが何度も繰り返し説明している様に、プラザ合意後は民間人が民間銀行から借りる金の量が頭打ちになったので、日本政府が、国債金利でマネーストックが増える分の金、を出すしかなくなったのです。
政府の緊縮財政というのはマネーストックの増加分を政府がすべて負担出来なくなったという事です。
大西さんの話は間違いが多いですが、この部分は正しいです。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/913.html