2008年11月20日(木)「しんぶん赤旗」

「連合赤軍」事件とは？

　〈問い〉　３６年前の「連合赤軍」事件の永田洋子死刑囚が危篤という報道の中に、日本共産党との関係をにおわせるような表現がありました。どうなのですか？（愛知・一読者）

　〈答え〉　「連合赤軍」と、日本共産党は、まったくの無関係です。反対に、彼らは日本共産党の打倒を最大の目標にかかげていた反共・反民主主義の暴力集団でした。「鉄砲から政権が生まれる」という毛沢東の教えを信奉して、みずからを「毛沢東の教訓をもって武装されたプロレタリア軍隊」などと称し、市民を人質にした１９７２年２月の浅間山荘事件をはじめ、強盗事件、無差別爆弾テロ、仲間の虐殺などを繰り返しました。

　「連合赤軍」は、名称に「赤」という字を使ったり、「共産主義」を語ったりして、蛮行をおこない、国民に日本共産党も「連合赤軍」の同類だと思わせて日本共産党のイメージダウンをはかる―これこそが、彼らの最大の“存在意義”でした。

　当時、自民党政府は、高揚するベトナム反戦と政治革新を求める国民のたたかいを抑えるために、その先頭に立つ日本共産党に打撃を与えようと、「連合赤軍」をはじめ「中核派」「革マル派」など、「共産主義」を偽装するニセ「左翼」暴力集団を泳がせる政策をとっていました。

　浅間山荘事件直後の国会で、当時の後藤田正晴警察庁長官や富田朝彦同警備局長は、「連合赤軍」のなかに「協力者」をもち「謝礼金」も渡していたと認めました。中曽根康弘氏は「彼らの暴走が、反射的に市民層を反対にまわし、自民党の支持につながる作用を果している」と語りました（「朝日」６９年５月３日付）。この卑劣なやり方が、彼らの蛮行を許す原因ともなったのです。

　こうした「連合赤軍」の蛮行や政府の“泳がせ”政策を最も厳しく批判し、たたかってきたのが日本共産党です。そもそも日本共産党が指針とする、共産主義＝科学的社会主義は、「国民が主人公」の社会をめざし、国民の利益を守ることを何よりも大切にする考え方であり、テロや虐殺とは無縁です。（喜）

　〔２００８・１１・２０（木）〕
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-20/ftp20081120faq12_01_0.html

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よど号リバプールZ４８という感じであの時も北朝鮮だダッカだテルアビブだと子供ながらにハラハラさせられたが

重信房子がばばあになって帰ってきて娘が平気でテレビに出るとか

不自然でこの親子もなんちゃって一座の団員でスーチー型やダライラマ型という感じがする
http://maru101.blog55.fc2.com/blog-date-201408.html

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日本の街宣右翼＝朝鮮労働党日本支部だったんです。 2011/05/22

初心者の方には難しいと思いますが、日本には似非右翼と言われる下品な連中がいます。北朝鮮とつながった極左、部落極左がその実態です。棺桶左翼内閣とも水面下で提携し、311テロを実行する目的で、小沢一郎さんの首相就任を不正手段で阻止しました。

朝鮮労働党がよど号グループに指示した「日本国内の右翼民族派」結成工作のその後
http://rkblog.html.xdomain.jp/201005/article_40.html

北朝鮮右翼の起源
http://rkblog.html.xdomain.jp/200910/article_14.html

似非右翼暴力団の頭目が、実は、左翼過激派の偽装転向者だった。」
http://rkblog.html.xdomain.jp/201005/article_21.html

極左集団「日共左派・毛沢東派」元幹部が小沢さんを検察審査会にチクッた。
http://rkblog.html.xdomain.jp/201005/article_35.html

北朝鮮右翼が中国を攻撃するもう一つの理由
http://rkblog.html.xdomain.jp/201006/article_19.html

騙されないでください。「右翼」は看板だけです。黒幕は311テロリストと北朝鮮です。

http://oldrkblog.s17.xrea.com/201105/article_119.html



http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/296.html#c4

日本赤軍について少し。(ユダヤ悪を追求すると、な〜ぜ〜か、北朝鮮勢力から狙われますよ。）

１．よど号グループと日本赤軍は、提携している。よって、どちらも黒幕は、北朝鮮。ボスは、重信房子だった。(北朝鮮の日本の出店は、統一教会インチキ右翼が兼任。）日本の中の北朝鮮＝オウム真理教と重信の間にもつながりがある。

▼重信房子、よど号犯、オウム真理教の深い関係
細井 保（ジャーナリスト）『動向』2001年１・２月合併号より）
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/kok_website/fireworks4/main_pages_sub/OUMUNOSEIRISEITON_PAGE10_4.HTM

２．重信の黒幕は、ユダヤ権力・勝共右翼の朝鮮人と見たほうが良さそうです。

▼行政調査新聞　「重信房子は四元義隆と会っていた？」
http://www.gyouseinews.com/storehouse/jan2001/001.html

米大統領選の当選者確定の日とされた昨年十一月八日午前、大阪府高槻市の路上で赤軍派の重信房子が逮捕され衝撃が流れた。ところがその後、重信が長期にわたり北京政府と密接な関係を持っていたことなどが明らかになってきている。さらに衝撃的な噂が流された。逮捕直前に重信房子が、四元義隆、後藤田正晴と会っていたというのだ。現実には、後藤田が重信と会った形跡はない。後藤田の秘書が会ったとも言われるが真偽は不明。いっぽう四元義隆は「逮捕前に重信房子に会ったか？」とのマスコミの質問に対し否定はしなかった。彼女は幼い頃にはしょっちゅう四元の膝の上で遊んでいたと言われる（ちなみに重信房子の父親は右翼・血盟団員）。

山下太郎、田中清玄…。かつて日本から実力者たちが何人もアラブ世界に飛び、交流を高めわが国の政治経済に貢献した。重信房子もこうした流れの中でアラブに渡ったものであり、彼女が中東に飛ぶ際に岸信介（当時首相）は当時のカネで５００万円を手渡したと伝えられる。

３．重信は、アラブ・ゲリラの中心人物。重信の逮捕は、「あの」連中が計画している日本テロを「アラブゲリラによる重信奪還テロ」と思わせるため？日本でも、ビン・ラディンやアルカイダの名前が使われたインチキテロが行われるのか？(勿論、実際の犯行は、地下鉄サリン同様にCIAのユダヤ人と勝共・北朝鮮の朝鮮人。）

▼【心と宗教板　元オウム信者いない？】
http://mentai.2ch.net/psy/kako/973/973772995.html

4：気になるから質問！重信さん逮捕されちゃいましたけど、今後の計画は大丈夫なんですか？

13：そんなことよりも、重信さん逮捕されちゃいましたけど、今後の計画は大丈夫なんですか？上手くいかなかったらどうするんですか？平田さんの連絡先も教えて下さい。でないとタダのネタになっちゃいます。

４．元赤軍派の塩見が、結局は、朝鮮系右翼とつるんでいるわけです。つまり、日本の半島系右翼は、北朝鮮の傀儡。総元締めは、ロックフェラーの手先と北朝鮮の出先を兼任する文鮮明ということです。

▼元赤軍派議長　塩見孝也　"民族派宣言"(サンデー毎日2.27号から)
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/kok_website/fireworks4/main_pages_sub/OUMUNOSEIRISEITON_PAGE10_4.HTM

記者「民族派へ転向したみたいですね」
塩見「マルクス主義の脱構築です」

▼新右翼が元赤軍派を激励　　法廷で３時間“会談” 96.09.03　 共同

【チョンブリ（タイ中部）３日共同】日本の新右翼団体「一水会」の鈴木邦男代表（５３）らが、偽米ドル札事件で裁判を受けているよど号乗っ取り犯の元赤軍派メンバー田中義三被告（４８）を激励するためタイを訪問した。二日にチョンブリ刑務所で二十分ほど面会、三日は第九回公判が開かれた法廷で、傍聴席最前列の鈴木氏と木村三浩書記長が田中被告と「私語」を交わす形で三時間近く話し込んだ。田中被告は米国主導の捜査を非難し続けており、反米・民族派の鈴木氏らと「ともに闘っていけると感じました」。一方の鈴木代表も「四十歳を過ぎれば右翼も左翼もないですよ。意気投合しました」と言っていた。

▼平壌製作『よど号物語』上映
日本赤軍の塩見孝也が主体となった、よど号物語という映画の上映会に、サヨクがみんな集まった訳だけれども、「賛同人」の中にやっぱり、新右翼が混じっていたわけです。中台一雄（大悲会元会長）

５．ということで、オウム・日本赤軍・アルカイーダの連携に見せかけたインチキ日本テロを、ユダヤCIA＋統一勝共似非右翼・創価学会の朝鮮人＋北朝鮮が企んでいる恐れありと見ます。

日本有事情報【極秘】
http://jbbs.shitaraba.com/news/bbs/read.cgi?BBS=677&KEY=1038823935
２０００年韓国に亡命　１９７５〜８０年に、対日戦を想定した特殊部隊５２５部隊（５旅団６万人）を指揮し、１００万人の一般部隊と合同で訓練をしていた。南光植によると、北朝鮮は、東京を占領することを目的とした、特別の軍隊を訓練させている。想定しているのは、東京での市街戦、化学兵器で人の脳を窒息させる、呼吸器系を麻痺させる、脳を麻痺させ手足を自由に動かなくさせる、政府関係庁舎の占領、空港の破壊、ＴＶ局や、新聞社などマスコミ関係の占領、化学兵器で市民を窒息させる等。北海道への上陸作戦の訓練も行っていた。金正日は、生物化学兵器で、東京市民を、一週間眠らせ、東京を占領するという内容の映画を作製し、軍の指揮官に見せている。

２チャンのコメント：「だからその実験がオウムのサリン事件なわけで。オウムは北鮮の破壊工作用下部組織だからね。カルト宗教などではない。」正解ですね。

↓は、私がかなり前に作ったHPです。現状は少し変わってきているので、ご参考程度にどうぞ。(2002年に起きなかった日本テロが、今年おきても不思議はないですが。）

◎オウム、赤軍派、北朝鮮は最初から一心同体。2002年の日本有事で、連携する。
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/kok_website/fireworks4/main_pages_sub/OUMUNOSEIRISEITON_PAGE10_4.HTM

◎東京でのテロは、重信房子奪回の名目。表向きは、イスラム過激派と赤軍派の共同作戦。実は統一・創価･北朝鮮・CIAの合同作戦。
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/kok_website/fireworks4/main_pages_sub/OUMUNOSEIRISEITON_PAGE10_5.HTM

http://www.asyura2.com/0502/holocaust1/msg/495.html

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Re: 在日裏社会勢力が根を張っている社会単位の筆頭は、「宗教｣と「ヤクザ」です。
投稿者 ブッシュ親子の自作自演テロの１１ 日時 2005 年 4 月 13 日 10:54:09: XUSllUZ/d1uKA
http://www.asyura2.com/0502/cult1/msg/239.html

在日裏社会勢力が根を張っている社会単位の筆頭は、「宗教｣と「ヤクザ」です。どちらも内部に、北朝鮮に直結した在日・帰化人のネットワークが出来上がっています。それは、「右翼宗教」でも同じことです。北朝鮮とつながっているのは「サヨク」だけだと思うのは幻想です。むしろ、『右翼』の看板に隠れて、北朝鮮勢力が日本国内で工作を進めていると見るべきです。（従って、日本の右翼の大半は、在日と部落であるわけです。日本になんら利益をもたらさない品性下劣なヤクザ右翼は、反日的な朝鮮人でなければ勤まりません。日本の国家の利益を損ない、日本民族を愚弄する役割なのですから。日本人にはできません。）右翼とヤクザはほとんど同義語であり、どちらも「朝鮮」という接頭語をつけてながめるべき対象です。

日本赤軍は、右翼を偽装した民族派組織を日本国内に網羅することで、北朝鮮のための破壊工作を準備していたと思われます。(参考�@）
新右翼の中心組織、一水会の宴会に出席している連中の顔ぶれを見れば、「北朝鮮系サヨク・似非在日右翼・在日宗教」が裏で手を結んでいるのが良くわかります。勿論、朝鮮創価学会の幹部も出席しています。赤軍派の塩見も右翼の親分も宮崎学もオウムのスポンサーだった代議士、山口敏夫も同席しています。この連中みなが、結局は北朝鮮と背後のユダヤ権力の手先ということです。(参考�A）

一方で、北朝鮮の日本総代理店であった赤軍派が弱体化し、北朝鮮のための工作ができなくなった後、代わりにピョンヤンの手先の役割を担ったのが、オウム真理教でした。(参考�B）よって、北朝鮮の同志である創価学会と統一教会の朝鮮人が、ピョンヤンの新しい対日工作拠点であるオウム真理教に移動集結したのも当たり前なわけです。オウムが1990年から急速に膨張したのは、創価・統一の朝鮮人・帰化人が親組織の命で、偽装改宗して組織に入り込んだという理解をすべきです。

参考�@　【赤軍派は、朝鮮労働党直結の似非・右翼団体の組織を目論んだ】
「鈴木邦男と一水会とピースボートと朝鮮労働党の関係」
http://www.meix-net.or.jp/~minsen/information.htm
「このころ彼(よど号グループの田宮高麿）は、日本国内に「愛族同盟」と称する政治団体を結成することを考えていた。民族主義を最前面に押し出した組織だった。もちろん、この動きが朝鮮労働党の指導のもとに行われていたことは明白だった。そして、この組織化のなかで日本の民族派系組織も取り込んで運動を拡大することが画策されていた....」

参考�A
【結局､こいつ等がオウムの背後にいた連中に繋がっている】
一水会を鼓舞する会　
http://web.archive.org/web/20000605001307/http://www2.neweb.ne.jp/wc/issuikai/226.html
「一水会を鼓舞する会」の発起人名簿の一部。
有田芳生　　　　　(ジャーナリスト)
井上聖志　　　　　(創価学会広報室渉外部長)
柴田泰弘　　　　　(「よど号事件」メンバー)
高野　孟　　　　　(「インサイダー」編集長)
徳田虎雄　　　　　(徳洲会理事長)
中台一雄　　　　　(大悲会前会長)
宮崎　学　　　　　(作家)
山口敏夫　　　　　(元労働大臣)
塩見孝也　　　　　（元赤軍派議長）

参考�Aの２
朝鮮労働党系右翼？？？
石井一昌氏のHPより 　http://www.ishiikazumasa.com/cc/messages/0117200002.html
最初は、「新右翼」という試みを、旧態依然の右翼団体が誹謗し潰そうとしているのかと腹が立ちましたが、右翼の人にもちゃんとした言い分があるそうで、その根拠は、一水会および鈴木邦男氏は、日本赤軍の末端組織で朝鮮労働党の傘下組織である
・彼等の行動の真の実体は、北朝鮮支援、テロと誘拐拉致・核開発・日本に対する誹謗中傷の手伝い、という売国行為である・朝鮮労働党の指導下にある「愛族同盟」という極左と反米右翼を合流させる目的の組織があり、ここで一水会と塩見氏らが共闘しているというものであるということや、あと、鈴木氏個人の悪評判まで色々目にしました。　右翼の方が、ここまで言い切ってしまっているものを無下に「そんなのは誹謗中傷だろ」とも僕は言えなくなってしまい少々混乱しております。
そんな折りに、石井さんのページを見つけ、石井さんが鈴木邦雄さんに並々ならぬ感情をお持ちのようだというのを読んで、その根拠と、上記のことについて石井さんは御存知なのか、それについてどう御考えになるのか、ということを聞いてみたくなった次第です。

参考�Aの３
【もはや、イデオロギーは無関係。右翼も左翼も、合言葉は在日、そして北朝鮮】
元赤軍派議長　塩見孝也　"民族派宣言"(サンデー毎日2.27号から) http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/kok_website/fireworks4/main_pages_sub/OUMUNOSEIRISEITON_PAGE10_4.HTM

記者「民族派へ転向したみたいですね」
塩見「マルクス主義の脱構築です」

参考�Aの４
新右翼が元赤軍派を激励　　法廷で３時間“会談” 96.09.03　 共同
http://www.zorro-me.com/TANAKA/TANAKA02_1.html
【チョンブリ（タイ中部）３日共同】日本の新右翼団体「一水会」の鈴木邦男代表（５３）らが、偽米ドル札事件で裁判を受けているよど号乗っ取り犯の元赤軍派メンバー田中義三被告（４８）を激励するためタイを訪問した。二日にチョンブリ刑務所で二十分ほど面会、三日は第九回公判が開かれた法廷で、傍聴席最前列の鈴木氏と木村三浩書記長が田中被告と「私語」を交わす形で三時間近く話し込んだ。田中被告は米国主導の捜査を非難し続けており、反米・民族派の鈴木氏らと「ともに闘っていけると感じました」。一方の鈴木代表も「四十歳を過ぎれば右翼も左翼もないですよ。意気投合しました」と言っていた。

参考�B
重信房子、よど号犯、オウム真理教の深い関係
細井 保（ジャーナリスト）『動向』2001年１・２月合併号より）
http://www.asyura.com/sora/bd13/msg/96.htmlオウムの北朝鮮コネクション

オウムと北朝鮮の関係の焦点にいるのが、早川紀代秀建設省大臣と村井秀夫科学技術省大臣だ。早川は麻原と共にオウムの前身である「オウム神仙の会」を創設した人物。オウムのナンバー・ツーといわれる大幹部だ。早川は元統一教会の信者である。それが阿含宗に入り込み、そこで麻原彰晃と巡り合い、オウム神仙の会を作った。オウム真理教の創設後も早川は統一教会の会員と会っていたという。

早川はロシア射撃ツアーを企画したり、軍事訓練を受けたりと、非常にロシアに接近している。麻原オウムがロシアに接近しようとした最初のヒントは、恐らく、この早川によるものだろう。早川はロシアで武器の購入を行っていた。また頻繁にウクライナの首都・キエフへ行き、さらにそこを経由して北朝鮮に行っていたことがわかっている。

一方、村井はサリン開発の責任者だった。オウム事件のなかで最も不透明で謎に満ちている事件の一つが、村井の刺殺事件だ。実行犯、徐浩行の背後には暴力団の存在があり、また同時に北朝鮮の工作組織の影が濃い。徐には数年間、北朝鮮に渡っていた形跡がある。彼は北朝鮮の「きわめて高度に訓練されたテロリストであり、工作員」と高沢氏はみる。

村井はテレビで、オウムの資金は一千億円あると言った。また、地下鉄で使われた毒ガスはサリンではないとも証言した。とすれば、ガスの製造元はどこの国なのか。そして、さらに村井が曝け出しかねなかった秘密があったのだろう。

その秘密は、北朝鮮と暴力団がらみの麻薬取引だった疑いもある。高沢氏は、それ以上の秘密があったのではないかと見ている。刺殺される前、村井はテレビでその秘密に触れかねない発言をしていた。そのことが、きわめて強い危惧を、北朝鮮側に抱かせたのだ。それは、日本の原子力発電所に関するものではなかったか。

早川は頻繁にウクライナの首都・キエフへ行き、またそこを経由して北朝鮮に行っていたと先に書いた。高沢氏は、早川がロシアで武器の購入だけでなく、核燃料のプルトニウムの密輸にも関係があったのではないか、とみる。

以上

全部読むなら.....◎オウム、赤軍派、北朝鮮は最初から一心同体。2002年の日本有事で、連携する。
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/kok_website/fireworks4/main_pages_sub/OUMUNOSEIRISEITON_PAGE10_4.HTM

http://209.54.50.129/0502/cult1/msg/239.html

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こーれはまた面白い情報をありがとうございました
投稿者 ぷち熟女 日時 2005 年 4 月 13 日 18:00:24: WgkZZjZT3HifU
http://www.asyura2.com/0502/cult1/msg/243.html

ブッシュ親子の自作自演テロの１１様、

鈴木邦雄の妙な赤軍への擦り寄りについては、
あたくしも一部引用していただいた記事も含め、これまでに読んで知っていました。
でも、彼が在日コリアンであることを知ったのは、あなたのHPでのことです。
日本も自前の諜報機関を持てとか強化しろとか言う人もいますが、
ブッシュ親子の自作自演テロの１１様ならスカウトされちゃったりして、ははは。
ほんとにすごいです。

思えば彼の『公安の手口』（ちくま書房でしたっけ？）と言い
重信メイの著作（講談社刊？）と言い、
割とメジャーな出版社からああも易々と手を差し伸べられていることが
また何とも不思議でなりませんでした。

今のところ、ぱっと見はどんなに突飛に映っても
赤軍がシオニストと組んでいるという仮説については
それをますます強化するような情報しか出て来ないように思えます。

北朝鮮と中東の関係に関連して、
レバノンからも拉致してた、なんていう情報もありましたからねえ。
重信氏はずっとレバノンに住んでたはずですから、
レバノン人の拉致にも何かしら関係があっても不思議はありません。

またお手隙の時にでも一度、
赤軍派（重信、奥平や岡本の）が起こしたことになってるテロが
ほんとに彼らの手になるものだったとお思いになるかどうか
ご意見をお聞かせいただけたらと思っております。
下に資料を添えておきます。

前にホロコースト板にも書いたのですが、
ミッション＝インポシブルじゃあるまいしですね、
一体どうやってあれらのことをしでかして
捕まらないでトンズラしたり出来たというのか。
しかも、その場所たるや、
どこもむしろシオニストやメーソンリーであればこそ
水を得た魚のように動き回れる土地ばかり。

どうせ全部『モ』の字のお膳立てでイイカッコしたんでないの？
てか、アメリカやイスラエルがやりたかった工作に
名前を貸し、撹乱に協力して恩を売った、というのかしらん。

ではまた、ごきげんよう。

『無限回廊』より 日本赤軍が引き起こした主なテロ事件
http://www.alpha-net.ne.jp/users2/knight9/nihon.htm

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１９７２年（昭和４７年）５月３０日　
テルアビブ空港事件

イスラエルのテルアビブ・ロッド空港で、奥平剛士、岡本公三、安田安之の３人が、自動小銃を乱射し、２６人が死亡、７３人が重軽傷を負った。
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１９７３年（昭和４８年）７月２０日
ドバイ事件

丸岡修と４人のパレスチナゲリラがパリ発東京行きの日航機を、オランダのアムステルダム空港離陸後ハイジャックし、３日間に渡り、アラブ首長国連邦のドバイ空港、シリアのダマスカス空港などを経て、リビアのベンガジ空港に着陸させ、人質１４１人を解放後、機体を爆破して投降。
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１９７４年（昭和４９年）９月１３日
ハーグ事件

重信房子、西川純、奥平純三、和光晴生の４人が、オランダ・ハーグのフランス大使館を占拠して、１７日、フランス当局に拘禁中の山田義昭を釈放させ、シリアに脱出。
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１９７５年（昭和５０年）８月４日
クアラルンプール事件

奥平純三、日高敏彦、和光晴生、丸山修、山田義昭と思われる５人がマレーシアのクアラルンプールのアメリカとスウェーデン両大使館を占拠し、アメリカ総領事らの人質と交換に、日本で勾留中の赤軍派の坂東国男、日本赤軍の西川純、戸平和夫、赤軍派の松田久、東アジア反日武装戦線の佐々木規夫を釈放させ、日航機でクアラルンプールに送り、日本赤軍は奪還した５人とともにリビア入りした。
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１９７７年（昭和５２年）９月２８日
ダッカ事件

丸岡修、和光晴生、佐々木規夫、戸平和夫、坂東国男と思われる５人が、日航機をハイジャックし、バングラデッシュのダッカ空港に着陸させ、乗員・乗客１５１人の人質と交換に、日本赤軍メンバーなど９人の釈放を要求した。犯人グループは奥平純三、大道寺あや子、浴田由紀子、城崎勉、泉水博、仁平映の６人と現金６００万ドルをダッカに移送させたあとアルジェリアに逃亡し人質全員を解放した。
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１９８６年（昭和６１年）５月１４日
ジャカルタ事件

インドネシア・ジャカルタの日米両大使館に爆発物が打ち込まれ、同地のカナダ大使館で車が爆破されるという同時テロ事件が発生した。この事件では「反帝国主義旅団」名の犯行声明が出されており、日米捜査当局は、城崎勉を犯人の１人と断定した。
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１９８７年（昭和６２年）６月９日
ローマ事件

ベネチア・サミット開催中、イタリアのローマで、アメリカ、イギリス両大使館に向けた爆発物の発射などのテロ事件が発生した。この事件では「反帝国主義国際旅団」名の犯行声明が出されており、イタリア捜査当局は、奥平純三らを犯人と断定した。
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１９８８年（昭和６３年）４月１４日
ナポリ事件

イタリアのナポリで米軍クラブ前に駐車中の車が爆破され、米軍１人を含む５人が死亡した。この事件では「聖戦旅団機構」名の犯行声明が出されており、イタリアと米捜査当局は、奥平純三と重信房子を犯人と断定した。
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http://209.54.50.129/0502/cult1/msg/243.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/296.html#c5

平和なんて大嘘だ
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/635.html#c2

四元 義隆（よつもと よしたか、明治41年（1908年）3月8日 - 平成16年（2004年）6月28日）は日本の右翼、実業家。

元三幸建設工業社長・会長。政界の指南役。
血盟団のメンバーの一人。別名「一匹狼の非利権右翼」。

近衛文麿、鈴木貫太郎首相秘書を務め、戦後は政界の黒幕的な存在として吉田茂、池田勇人、佐藤栄作、福田赳夫、大平正芳、竹下登、宮沢喜一などの歴代総理、特に中曽根康弘、細川護煕政権では「陰の指南役」と噂された。

鹿児島県に生まれる。鹿児島県立第二鹿児島中学校（現鹿児島県立甲南高等学校）、第七高等学校造士館（現鹿児島大学）を経て、1928年4月に東京帝国大学法科（現、東京大学法学部）入学。在学中に上杉慎吉主宰の帝大七生社の同人となる。

大学中退後、安岡正篤の金鶏学院に入ったがロンドン海軍軍縮条約の反対運動の時に安岡に四元は不満を抱いた。その頃に井上日召と知り合い、血盟団の同志となる。

血盟団事件に連座して逮捕される。
1934年11月22日に殺人罪で懲役15年の実刑判決。1940年に他の団員と共に恩赦で出所する。

権藤成卿亡き後の右翼思想の最高指導者と呼ばれ[2]、近衞文麿や緒方竹虎のブレーンとして活躍した。

1944年に翼賛壮年団理事。

戦後は公職追放となり[3]、農場経営を経て、1955年から田中清玄の経営していた三幸建設工業の社長となる。2000年、同社会長。 2003年に会長を退任した[4]。

2004年に死去。享年96。

発言

以下は『昭和･平成 日本 黒幕列伝 時代を動かした闇の怪物たち』より

「ぼくは河野一郎が嫌いでね、若いころだったら叩き殺してやるよ」

「今の日本には、そのために生き、そのために死んでもいいというものが何もない」

その他

松本礼二ら「遠方から」一派の依頼を受け、新東京国際空港（現・成田国際空港）の開港に前後して成田空港問題の解決を図り、高知空港公団理事の西村明に協力させるなど、水面下での反対派と政府の接触を取り持ったが、マスコミのリークを受けて双方が交渉の事実を否定したため成果が失われた[2][5][6]。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%9B%E5%85%83%E7%BE%A9%E9%9A%86

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/296.html#c6

重信房子

重信 房子（しげのぶ ふさこ、1945年9月28日 - ）は、日本の新左翼活動家、革命家。元赤軍派中央委員、日本赤軍の元最高幹部である。

ハーグ事件の共謀共同正犯として有罪となり、懲役20年の判決を受けた。
現在、東日本成人矯正医療センターにて服役中。

生い立ち

東京都世田谷区で4人兄弟の次女として生まれた。父の重信末夫は四元義隆と同郷の鹿児島県出身で、第二次世界大戦前の血盟団事件に関与した右翼団体金鶏学院の門下生であった（血盟団メンバーと報じられることがあるが、メンバーではなく事件にも一切関与していない）。房子はこの父の影響を強く受けた。少女時代は「小さな親切運動」に熱心に取り組み、表彰を受けた[1]。また、文学少女でもあった[1]。東京都立第一商業高等学校卒業後、キッコーマンで働きながら小学校教員を目指し[2]、明治大学文学部史学地理学科の夜学に通う。大学では文学研究会で『一揆』というミニコミ誌を出していた[1]。

学生運動

大学入学後、夜学連に参加し[3]、2年次に文学研究会が属していた研究部連合会の事務長を務めていた[3]重信は学費値上げに絡んで明大闘争に参加した。この際、後に連合赤軍山岳ベース事件でリンチ殺人の犠牲となった遠山美枝子（二部法学部、麒麟麦酒勤務）と知り合う。明大闘争において全学連における立場を失墜させた共産主義者同盟(第二次ブント)の再建に協力してほしいとオルグされ、加入[4]。系列の明大現代思想研究会、二部の社会主義学生同盟の責任者として活動。神田カルチェ・ラタン闘争にも関わった[5]。その後分裂した共産主義者同盟赤軍派に創立メンバーとして加わる。塩見孝也ら幹部が逮捕され弱体化する中で主導権を握った森恒夫と対立した。

日本赤軍

重信は1971年に「国際根拠地論」に基づいて、パレスチナに赤軍派の海外基地を作ろうとする。奥平剛士と偽装結婚（奥平剛士は1972年5月、民間人ら23人を殺害、計100人以上を無差別殺傷したテルアビブ空港乱射事件のテロ行為で死亡）をし、「奥平房子」という戸籍を得て2月28日に出国した。なお重信は、後にパレスチナ人男性と結婚した。

その後、奥平剛士らとパレスチナで日本赤軍を結成し、創設当初は「アラブ赤軍」、「赤軍派アラブ委員会」、「革命赤軍」等と称し、その名称さえきちんと定まっていなかったが、1974年以降、「日本赤軍」を正式名称とした。

重信が「最高指導者」となった日本赤軍は、レバノンのベカー高原を主な根拠地に「革命運動」を自称し1970年代から1980年代にかけて、パレスチナ解放人民戦線（PFLP）などパレスチナの極左過激派と連携し、一連のハイジャックや空港内での乱射事件などの無差別殺人を起こした。さらに外国公館の政府要人やハイジャックした飛行機の乗客を人質に取って、身代金や仲間の奪還を目論む事件を起こしたり、外国公館に攻撃をするなど、多数の民間人をも巻き込んだテロ事件を繰り返し世界各国から非難を受けた。

逮捕

その後重信は「ハーグ事件」への関与で国際手配を受けたものの逃亡を続け、不法に入手した偽造旅券を使って日本に不法入国し、その後しばらく大阪市西成区のマンションに潜伏していた。

2000年、日本赤軍の支援者を視察していた大阪府警警備部公安第三課は視察対象者が重信に似た女性と接触していたのを現認し視察・捜査を開始。重信はホクロが特徴となっていたが化粧でホクロを隠していたものの、特有のタバコの吸い方や、重信に似た女が某所で飲んだ際に使用されたコーヒーカップから指紋を採取、照合したところ重信の指紋と一致したことから公安第三課は女が重信であることを突き止めると、ハーグ事件から26年後の11月8日に潜伏していた大阪府高槻市において旅券法違反容疑で逮捕された。なお、大阪から警視庁への移送には東海道新幹線が用いられ、逃亡を防止する為グリーン車の個室に閉じ込めての移送となった。

重信が逮捕の際に押収された資料、それを報じた新聞などによれば、重信は1997年12月から2000年9月に、自ら他人になりすまして日本国旅券を取得し、関西国際空港から計16回にわたって中華人民共和国などに出入国を繰り返し、また1991年から日本での「武力革命」を目的とした「人民革命党」及びその公然活動部門を担当する覆面組織「希望の21世紀」を設立。またそれを足がかりとして、日本社会党との連携を計画していたとされる。

なお「希望の21世紀」は同事件に関連し、警視庁と大阪府警の家宅捜索を受けたが、日本赤軍との関係を否定している。また社会民主党区議の自宅なども「希望の21世紀」の関連先として同時に捜索を受けたが、社会民主党は「何も知らなかったが事実関係を調査する」とした。また、重信が残した多数の証拠品により支援組織が解明され、会社社長・教諭・医師・病院職員が次々に重信を匿った犯人隠避の疑いで検挙された。

解散

2001年には獄中から、組織として事実上崩壊していた日本赤軍の解散を発表している。2009年6月に、初めて産経新聞のインタビューに応じ、過去の活動について「世界を変えるといい気になっていた」と語った。一方で「運動が行き詰まったとき、武装闘争に走った。世界で学生運動が盛り上がっていたが、故郷に戻り、運動を続けたところもあった。私たちも故郷に戻って運動を続けていれば、変わった結果になったかもしれない」と自責の念にも駆られていたとも述べた[6]。

ハーグ事件裁判

起訴

重信は1974年9月13日に日本赤軍がフランス当局に逮捕されたメンバー（山田義昭）を奪還するために、オランダのハーグで起こしたフランス大使館占拠事件、いわゆる「ハーグ事件」への関与をめぐり、逮捕監禁罪・殺人未遂罪などでの共謀共同正犯で起訴された。

検察側は日本赤軍が実行翌日に犯行声明を出したり、その他の日本赤軍の刊行物からパレスチナ解放人民戦線(PFLP)に武器調達や解放された仲間を受け入れる国との調整を依頼していたこと、事件後の会議で重信が準備不足などを反省する発言をしたとする元メンバーらの供述などの証拠から、ハーグ事件について首謀者として犯行を主導したと主張し無期懲役を求刑した。これに対して弁護側は「ハーグ事件当時、日本赤軍が組織体制を確立しておらず、PFLPの作戦であったから重信が指示・指導する立場ではなかったうえ、謀議があったとされる時期にはリビアにいてアリバイがある」と無罪を主張した。

東京地方裁判所は2006年2月23日に「重信被告は武器調達や解放された仲間を受け入れる国との調整をPFLPに依頼するという重要な役割を担っていた」と認定し、さらにアリバイについては「共謀の詳しい内容や時期、場所は明らかではないが、被告がアラブ諸国の協力組織を介するなどして実行犯と共謀しており、アリバイとして成立しない」と認定した。量刑は「自らの主義や主張を絶対視し、多数の生命、身体への危険を意に介さない身勝手な犯行であり、真摯な反省がみられない」としたが、一方で「犯行の重要事項については実行犯の和光晴生が決定しており、被告は中核的立場を担ったものの犯行を主導したと断言できない」とし、検察が求刑していた無期懲役を退けて懲役20年の判決を言い渡した[7]。

懲役

これに対して重信の娘の重信メイと主任の大谷恭子弁護人は同日控訴した。控訴審では弁護側と検察側双方が、1970年代から1980年代にかけ重信と同様に世界各国でテロ事件を起こし多数の民間人を虐殺し、フランスで終身刑を受けているテロリストの「カルロス」受刑者から、「ハーグ事件」の指揮系統や武器提供の経緯についての証言を得て、裁判所に提出された。

2007年12月20日に東京高等裁判所は一審判決を支持し、控訴を棄却した[8]。重信は上告したが2010年7月15日に棄却が決定し刑が確定した[9]。重信は上告棄却決定に対する異議申し立てを行ったが、2010年8月4日に最高裁判所第2小法廷（竹内行夫裁判長）は棄却する決定をし、懲役20年とした一・二審判決が確定し重信はその後服役した。ただし、未決勾留期間の810日の3年を刑期に算入するため実質17年となり重信の出所予定は2027年となった。

その他

八尾恵（よど号グループの柴田泰弘の元妻）の『謝罪します』には、「1970年代後半に北朝鮮に在住し始めた時の夫の柴田のアルバムに、日本赤軍の重信房子がチマチョゴリを着て2歳くらいの娘と一緒の写真があった」と書かれており、重信とよど号グループとの関係が指摘されている。

和光晴生は1974年に北朝鮮当局に資金援助を求める手紙を見せられたこと、そして翌1975年に重信が北朝鮮に渡航したことと、その後、同国の「主体思想」に基づく「思想闘争」という活動形態が組織内部に持ち込まれたことを述懐している[10]。

但し、重信自身は和光の述懐の内容について「穿ち過ぎ」であるとし[11]、「思想闘争」や「自己批判」を行う「援助会」に関してはイスラエルやヨルダン政府などとの闘いの中で生まれたものだ、として否定している[12]。また、足立正生は1974年に日本赤軍に合流した際に年長者として思想や組織、革命に関しての議論を活発にさせたと述懐しており[13]、全てが北朝鮮やよど号グループの影響なのかは判然としない面がある。

公安関係者には「重信ファン」が少なからずいたという[14]。

2018年現在、東日本成人矯正医療センターにて抗がん剤の治療を行っている。

著書

『わが愛わが革命』講談社、1974年 [15] パレスチナ解放闘争史: p.260 - 263

『十年目の眼差から』話の特集、1983年
『大地に耳をつければ日本の音がする　日本共産主義運動の教訓』ウニタ書舗、1984年
『ベイルート1982年夏』話の特集、1984年
『りんごの木の下であなたを産もうと決めた』幻冬舎、 2001年
『ジャスミンを銃口に　重信房子歌集』幻冬舎、2005年
『日本赤軍私史　パレスチナと共に』河出書房新社、2009年
『革命の季節 パレスチナの戦場から』幻冬舎、2012年

共編著

『資料・中東レポート』1-2（日本赤軍との共編著）ウニタ書舗、1985-86年[16][17]
『重信房子の半生記』サンデー毎日連載、構成：竹中労、1985-1986年
『赤軍　１９６９→２００１総特集』足立正生夫妻、山本万里子、中山千夏、平岡正明、松田政男、平井玄他、河出書房新社、2001年
『日本赤軍!世界を疾走した群像』和光晴生、足立正生、若松孝二、塩見孝也、小嵐九八郎、聞き手 図書新聞 2010年
『丸岡修自述―元・日本赤軍軍事指揮官告白録』 風塵社、2013年
『天皇制と共和制の狭間で』 小沢信男、日野百草、山本健治、藤田真利子、天野恵一、松田ひろむ、高橋武智、鹿島正裕他、第三書館、2018年[18]
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8D%E4%BF%A1%E6%88%BF%E5%AD%90

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2001 年 4 月 26 日 重信房子、よど号犯、オウム真理教の深い関係
　細井 保（ジャーナリスト）
http://www.asyura2.com/sora/bd13/msg/96.html

　重信房子とよど号犯の関係

　日本赤軍最高幹部の重信房子は、平成十二年十一月に大阪で逮捕された。これまでの新聞報道によると、重信は数年前から日本への入国を繰り返し、日本から北京などにたびたび渡航していた。北京を拠点のひとつにして、偽造旅券を使って世界各地に渡航していた。使われたパスポートの偽造には、よど号犯グループが関った可能性が高い。

　日本赤軍は昭和四十六年（一九七一年）、共産主義者同盟赤軍派（共産同赤軍派）のメンバーのうち、レバノンに出国した重信房子、奥平剛士等によって組織された。結成以降、日本赤軍はパレスチナ・ゲリラと共同し、または単独で、国際テロ組織の中でも極めて活発なテロ活動を世界各地で展開してきた。彼らが起こした事件の中で最も忌しい事件は、昭和四十七年（一九七二年）五月、イスラエルのテルアビブ・ロッド空港での銃乱射事件だ。奥平剛士、安田安之、岡本公三の三人が自動小銃を乱射し、一般旅行者ら九十六人を殺傷（うち死亡二十四人）した。

　よど号グループは、同じ赤軍派の一つで、故・田宮高麿ら九人だ。彼らは昭和四十五年（一九七〇年）三月によど号をハイジャックして北朝鮮に渡った。彼らの“宿命”について、高沢皓司氏が著書『宿命−よど号亡命者たちの秘密工作』（新潮社刊）に描いている。北朝鮮で彼らの革命幻想は打ち砕かれ、彼らは北朝鮮の思想に思想改造され、北朝鮮の対外工作員に変じていく。よど号犯のうちには粛清された者、死亡した者もいるが、なお五名が現在、平壌市周辺で執筆業や貿易会社を営むなどしていると伝えられる。

　警察の発表によると、重信が使用していたパスポート二通のうち一通は、約三年前に取得されたものだ。これは、よど号犯グループの関係者が使用していた複数の偽造旅券と、旅券番号の一部が一致するなど、数多くの共通点がみられる。

　重信は偽造パスポートを使って、最近の約三年間に五回以上日本へ入国し、出国先はいずれも中国方面だった。そして、北京を拠点によど号犯グループのメンバーの関係者と接触を続けていたとみられる。関西の赤軍派支援グループのメンバーも北京などに渡航し、現地のホテルなどでひそかに会合を持っていたとみられる。

　平成八年（一九九六年）夏には、重信が当時滞在していた北京から、ひそかに北朝鮮に入国していた可能性がある。この夏、平壌で各国の革命を目指すグループの集会が開かれた。この集会に参加するため北京から北朝鮮に入ったとみられる。重信が集会前後に、よど号犯グループメンバーと接触していた可能性もある。この集会は、各国の革命家やグループなど数十人規模で、日本赤軍の新たな拠点づくりとも関連していたとみられる。参加者の中で重信は重要な役割を果たしていたとされ、この集会に参加する目的で北京を出国した可能性が高いとみられる。

　また平成十二年五月にも、重信が中国・北京に滞在していたことが、ＣＩＡによって確認されている。

　日本赤軍は近年、レバノンを活動の拠点とする一方、中東以外の地域に新たな拠点構築を目指し、世界各地で活動を展開していた。しかし、平成七年（一九九五年）、ルーマニアで浴田由紀子が逮捕され、平成八年、ペルーで吉村和江が逮捕、城崎勉がネパールで身柄拘束された。こうした中、平成九年（一九九七年）二月、レバノン国内に潜伏していた日本赤軍のメンバー五人（和光晴生、足立正生、山本萬里子、戸平和夫、岡本公三）が発見され、レバノン当局に身柄を拘束された。本拠地ともいえるレバノンにおいて、政府当局によりメンバーが逮捕されたことは、日本赤軍が最も重要な拠点を失ったことを意味している。メンバーの大量検挙と合わせて、組織として極めて大きな打撃を受けたものとみられる。そこで、重信らは日本へと目を向けてきたのではないか。

　警察の捜査によると、重信の家宅捜索では、新たな組織の構想を記した文書が押収されている。文書は「人民革命党綱領」と「綱領解説」と題されていた。

　人民革命党とは日本国内で革命を実現し権力を奪取するための組織で、平成三年（一九九一年）八月、シリア・ダマスカスで結党された。重信は相次ぐメンバーの逮捕で弱体化した組織を立て直すため、国内で人民革命党の旗揚げを目指し、党綱領をまとめ、来春から活動する計画だったとみられる。同党は運動方針などで対立している国内組織や支援者を一本化して、革命で政権を奪うことを目標にしている。
　東京地裁で先に開かれた拘置理由開示の手続きで、重信容疑者は「来春、いつ司法に身をゆだねてもよい準備を完了する予定だった」と述べた。その旗揚げの準備が完了する前に、最高幹部・重信房子を逮捕したことは、日本警察の功績だろう。

　これまでの報道を通じて、重信に関して二つの疑惑が浮かび上がってくる。よど号グループとの関係、さらに北朝鮮及び中国政府との関係である。この疑惑はオウム真理教と北朝鮮・よど号犯グループの関係に関する疑惑へとつながっていく。
http://www.asyura2.com/sora/bd13/msg/96.html

金正日の極秘指令を受けたよど号犯

　重信ら日本赤軍はよど号犯グループと昭和五十年代から提携をもってきたとみられる。もとは同じ共産同赤軍派である。よど号犯には重大な事実がある。それは、彼らは北朝鮮の指令を受けて、日本国内及び国際的にさまざまな活動をしてきたという事実である。そして、そこに浮かび上がってくるのがオウム真理教との関係なのである。

　よど号犯グループと親しいジャーナリストが高沢皓司氏である。高沢氏は長年彼らを取材してきたことをもとに著書『宿命』を書いた。この本は平成十一年度の講談社ノンフィクション賞を受賞した。

　その後、高沢氏は平成十一年八月から十月にかけて、「週刊現代」に「『オウム真理教と北朝鮮』の闇を解いた」という記事を掲載した。十一回に及ぶ連載の中で高沢氏は、オウム真理教と北朝鮮の闇の中に、赤軍派、よど号犯グループの存在があることを明らかにしている。

　連載の中で、高沢氏は驚くべき事実を公表した。氏によると、昭和五十七年（一九八一年）五月六日、よど号犯は金正日から直筆の極秘指令を受けた。その指令書は実在している。指令書の内容は金日成主義によって日本革命を準備・達成せよ、というものだ。金正日は自衛隊工作や軍事クーデターの中核的人間の育成などを指示していた。よど号犯は指令に従って、対日工作を行ってきたのだという。

　よど号犯グループは金正日から指令書を受けるより前に日本赤軍と接触していた。早くも昭和五十年代（一九七〇年代後半）から、彼らは東欧等で複数回接触していた。これは今回の重信逮捕でわかってきたことである。

　よど号犯グループは日本赤軍のために、偽造旅券を手配していた可能性が高いｔｐ見られている。昭和五十五−五十六年（一九八〇−一九八一）ごろ、日本赤軍の戸平和夫が使用した偽造旅券は、北朝鮮に拉致された疑いの強い男性のパスポートと旅券番号などが酷似していた。

　よど号犯グループは金正日のロボットとなって対日工作を行う一方で日本赤軍との連携を深めていったとみられる。当時、日本赤軍は中東での足場を次第に失い始め、新たな活動拠点を探して東南アジアなどで広域に活動するようになった。よど号犯グループとの連携は、これ以後の日本赤軍に大きな活動力を与えただろう。その背後には金正日の存在があると推測される。

　よど号犯の日本工作活動はメンバーの相次ぐ逮捕などのために、昭和六十年代（一九八〇年代後半）に挫折した。よど号犯による工作が挫折した後、北朝鮮は、ある集団を工作の対象として目をつけた。それがオウム真理教だった、と高沢氏はみている。
http://www.asyura2.com/sora/bd13/msg/97.html

なぞの多いオウム真理教事件

　オウム裁判は進んでいる。判決も続々と出ている。しかしオウム事件にはあまりにも謎が多い。ジャーナリストの一橋文哉氏は独自の取材によってオウム事件を追及している。平成七年に月刊誌「新潮45」（新潮社刊）に、一橋氏は追跡記事を数度に亘って掲載した。その原稿をもとに平成十二年七月、単行本『オウム帝国の正体』（新潮社刊）が発刊された。

　一橋氏が書いているように、一連のオウム事件は疑惑に包まれたまま真相がほとんど明らかにされていない。オウム真理教の存在が、国民に広く知られるようになったのは、平成元年（一九八九年）十一月四日の坂本弁護士一家拉致殺人事件だ。その翌年、平成二年二月、麻原彰晃は真理党を創設し、二十五人の候補を立てて国政選挙に打って出た。しかし、それは惨敗に終わり、教団は深刻な財政危機に陥ったとみられる。ところが、その年の五月には熊本県波野村に六ヘクタールの土地を購入。そして翌三年にはロシアを訪問、エリツィン大統領の側近のロボフに面会して、「ロシア日本大学」構想を打ち上げる。麻原は平成四年には信者三百人を引き連れてロシアを訪問、政権中枢に接触して本格的な布教活動を開始した。

　一体、どこからこれだけのことをする巨額の資金が出てきたのか。その背後には、オウム真理教に資金を提供した団体があるのではないかとみられている。統一教会と創価学会が、疑惑の対象として挙がっている。また「オウムは金のなる木」として、オウムに食い込んだ暴力団の存在が浮かび上がっている。

　その後、オウム真理教は平成六年六月二十七日には、松本サリン事件、七年二月二十八日には、東京・目黒公証役場事務長逮捕監禁致死事件を起こした。そして遂に、同年三月二十日、東京都心部で地下鉄サリン事件を起こす。死者十二名、被害者五千五百名以上という大事件だった。

　これは単発のテロではない。「井上メモ」が示しているのは、オウム真理教の計画には天皇陛下が国会にお出ましになっているときに、国会の周辺で、サリンを大量に散布するというものがあった。計画は未然に防ぐことができたが、もし実行されていたらどのような結果となっていたか、慄然たるものがある。

　オウムはサリンによる無差別大量テロに続いて、国家中枢テロを行って、クーデターを起こし、さらにはアメリカ、ロシアを巻き込んだ第三次世界大戦を引き起こそうとしていたともみられている。

　オウム真理教はサリン事件の十日後、三月三十一日、国松孝次警察庁長官を狙撃する。そして四月二十四日、オウム真理教幹部の村井秀夫科学技術省大臣が、オウム本部前で刺殺された。一橋氏は一連の事件の中でも三つの事件は、特に疑問が多いとしている。つまり坂本弁護士一家拉致事件、国松長官狙撃事件、村井刺殺事件だ。一橋氏は徹底した取材によって、多くの疑問点を記している。

　そこから浮かび上がってくるのは、オウムに関っていた暴力団、疑惑のある宗教団体、そして大物政治家の存在である。この方面はある段階で「上から」捜査にストップがかかった。捜査当局はオウム事件を、オウム真理教単独による犯行として処理しようとしている。また、裁判において検察は、この方面については、ほとんど何も追及しようとしていない。重要点の多くに関係する早川は、裁判において、この領域に関しては固く口を閉ざしたままだ。

　早川はオウム真理教と北朝鮮・ロシアの関係についても明らかにしていない。毒ガス、偽ドル、麻薬、銃火器、潜水艦、軍用ヘリコプターなどオウム真理教の一連の事件は、日本史上、かつてない国際的な事件である。さらには核兵器製造に関する情報がやりとりされていた可能性もある。背後には北朝鮮や暴力団とのつながり、オウムをロシアに紹介した元代議士、その背後にいるとみられる大物政治家、ロシアにおける国際的な武器商人の暗躍等々、日本の内外を結ぶ組織的な関与が見え隠れする。これが単に噂の類ではないことは、ＣＩＡがオウム事件の調査を行い、アメリカの上院で大部の報告書が出されていることを知れば、わかるだろう。

　事件の真相は日本の警察、司法によって、ほとんど何も明らかにされていない。オウム事件は深い闇に閉ざされたまま次々に判決が出されている。徹底的に事実を追求していけば、類例を見ない大スキャンダルが暴露され、また国際的な大問題となる可能性があるのだろう。
http://www.asyura2.com/sora/bd13/msg/98.html

よど号犯、オウム工作に関与か

　オウム真理教の一連の事件の背後には、北朝鮮やロシアの影がある。高沢氏は金正日がよど号犯を使って行っていた日本破壊・攪乱工作が挫折した後、それを「ちがう筋で見事に実行したのが、オウムではなかったのか」とみている。

　高沢氏はよど号犯グループは、北朝鮮のオウム工作に関っていたことを強調する。それを明らかにするのが、北朝鮮のオウム工作員Ａの存在であると、氏は書いている。同氏によると、オウムには北朝鮮の主体思想（金日成・金正日を絶対化した思想）を身につけた工作員Ａが潜入していた。その頃からオウムは急激に変質・過激化した。Ａは村井秀夫科学技術省大臣に重用されて武器製造に関与していた。平成七年（一九九五年）三月二十日、オウム真理教は東京で地下鉄サリン事件を起こしたが、サリンの製造責任者は村井だった。

　Ａに連なる潜入工作員は複数いたことが明らかになっている。その一人、霜島隆二は医師としてオウム真理教付属医院に入り、林郁夫の下で働いていた。霜島は共産党系の病院に医師として勤務していた時にオウムに入信した。ある日突然、都内にある北朝鮮系の病院に移り、さらにオウム付属病院へ移った。霜島は以後、林の右腕となり、麻酔剤、電気ショック、ＬＳＤなどを用いて、信者に洗脳を行っていた。

　これらの方法は、高沢氏によると「北朝鮮の洗脳技術と瓜ふたつ」だ。北の毒ガス等の兵器開発と「まったく同じ軌道上にあるもの」という。しかも霜島は「教祖・麻原に対しても心理療法、あるいは催眠療法などの『イニシエーション』を行える立場にあった」とみた。それゆえ、北朝鮮のオウム工作は麻原自身に及んでいたと考えられる。

　工作員Ａはオウム事件でオウムの幹部が逮捕された後にオウムを脱会し、スペインのマドリッドへ飛んだ。高沢氏はマドリッドでＡを取材した。Ａは一連のオウム事件当時のオウム信者である。Ａは高沢氏に対し、今でも主体思想は「すばらしい思想」だと言い、主体思想の作成者の黄長�Yから直接指導を受けたと明かす。マドリッドは北朝鮮の工作拠点のある街。その土地は、柴田泰弘らよど号犯とその妻たちが、北朝鮮による日本人留学生を北朝鮮に拉致する等の活動拠点としていた場所だ。中でも柴田はマドリッドにしばしば滞在して活動していた。高沢氏によると、Ａは柴田と同じホテルに宿泊していたことが明らかになっている。

　柴田泰弘は昭和六十三年（一九八八年）五月に、北朝鮮帰国者の偽造旅券で日本に潜入帰国をしていた時に逮捕された。しかし、平成六年（一九九四）七月に刑を終え出所している。柴田の逮捕は、対日工作を進める北朝鮮にとって打撃だったのだろう。高沢氏の著書『宿命』によると「事態を重く見たピョンヤンからは日本潜伏中の工作員に緊急の帰国指示命令が平壌放送を通じて流された」「柴田泰弘の国内での逮捕と、その後につづく一連の事態はよど号グループにとってすべての日本潜入工作が挫折したことを意味していた。…妻たちへの緊急の帰国指令は、からくも彼女たちの国内での逮捕だけはまぬがれさせたのである」という。

　柴田は出所後も、よど号グループのスポークスマン、「自主日本の会」などの活動を活発に続けている。北朝鮮及びオウム真理教との関りも持続していたとみられる。

　北朝鮮による日本人拉致事件は、なにも解決していない。日本国政府は北朝鮮に対して非常に弱腰であり、「拉致」を「拉致」として主張すらしていない。今後、この事件を解明するには、よど号犯グループによる日本人拉致の実態を明らかにされなければならないだろう。それは、金正日と北朝鮮政府の国家的な国際犯罪を暴露することになろう。

　オウム真理教へのよど号犯の関与は、偽ドルについても考えられている。偽ドルは北朝鮮が偽造して、世界に広く使用しているものだ。

　よど号犯の一人、田中義三は平成八年（一九九六年）、タイのパタヤで偽ドル札を使用したとして起訴された。この事件については、平成十一年（一九九九年）六月に無罪になり、拘留先のタイ・バンコクから昨年六月二十八日、日本へ移送された。田中が使った北朝鮮の偽ドルは「スーパーＫ」だった。彼が北朝鮮から出国したとき、北京を通過した可能性が高いとみられている。

　オウムの元幹部の証言によると、早川建設省大臣はドイツから精巧な印刷機を手配し、北朝鮮の偽ドル印刷に関係していたという。その一方、オウムには、外部から多額の資金提供を受けていた疑惑がある。それは、赤軍派・よど号犯の田中義三が使用して逮捕された偽ドル、スーパーＫだった疑いが濃いと、高沢氏は言う。もしそうだとすれば、赤軍派・よど号犯とオウム真理教は、北朝鮮の偽ドルへの協力という点でもつながってくる。
http://www.asyura2.com/sora/bd13/msg/99.html

オウムの北朝鮮コネクション

　オウム真理教と北朝鮮の関係についてに疑惑は、多数の死傷者を出したサリンやその他の武器にも関っている。この点において、よど号犯の関与はわかっていない。

　工作員Ａがサリン製造責任者の村井に重用されていたことを再確認しておこう。
　高沢氏は言う、「オウム真理教が毒ガスや細菌兵器の開発に手を染めはじめていたのは、そこに北朝鮮の工作組織の浸透があったとすれば、けっして偶然ではないのである」と。

　金日成の著作集には、毒ガスや細菌兵器についての大量の論文。教示がある。朝鮮戦争後、北朝鮮では毒ガスや細菌兵器の研究が行われている。そして麻原らにサリンなどの知識を吹き込み、オウムを北朝鮮型の組織体系に誘導した工作組織が存在すると想定されるのだ。

　オウムと北朝鮮の関係の焦点にいるのが、早川紀代秀建設省大臣と村井秀夫科学技術省大臣だ。早川は麻原と共にオウムの前身である「オウム神仙の会」を創設した人物。オウムのナンバー・ツーといわれる大幹部だ。早川は元統一教会の信者である。それが阿含宗に入り込み、そこで麻原彰晃と巡り合い、オウム神仙の会を作った。オウム真理教の創設後も早川は統一教会の会員と会っていたという。

　早川はロシア射撃ツアーを企画したり、軍事訓練を受けたりと、非常にロシアに接近している。麻原オウムがロシアに接近しようとした最初のヒントは、恐らく、この早川によるものだろう。早川はロシアで武器の購入を行っていた。また頻繁にウクライナの首都・キエフへ行き、さらにそこを経由して北朝鮮に行っていたことがわかっている。

　一方、村井はサリン開発の責任者だった。オウム事件のなかで最も不透明で謎に満ちている事件の一つが、村井の刺殺事件だ。実行犯、徐浩行の背後には暴力団の存在があり、また同時に北朝鮮の工作組織の影が濃い。徐には数年間、北朝鮮に渡っていた形跡がある。彼は北朝鮮の「きわめて高度に訓練されたテロリストであり、工作員」と高沢氏はみる。

　村井はテレビで、オウムの資金は一千億円あると言った。また、地下鉄で使われた毒ガスはサリンではないとも証言した。とすれば、ガスの製造元はどこの国なのか。そして、さらに村井が曝け出しかねなかった秘密があったのだろう。

　その秘密は、北朝鮮と暴力団がらみの麻薬取引だった疑いもある。高沢氏は、それ以上の秘密があったのではないかと見ている。刺殺される前、村井はテレビでその秘密に触れかねない発言をしていた。そのことが、きわめて強い危惧を、北朝鮮側に抱かせたのだ。それは、日本の原子力発電所に関するものではなかったか。
　早川は頻繁にウクライナの首都・キエフへ行き、またそこを経由して北朝鮮に行っていたと先に書いた。高沢氏は、早川がロシアで武器の購入だけでなく、核燃料のプルトニウムの密輸にも関係があったのではないか、とみる。

　というのも、オウムは日本の原子力発電所に関する膨大な機密書類を手に入れていたのだ。村井らが約二百人もの作業員を潜入させて収集したものだ。専門家も初めて見るようね詳細な資料だ。こうした原発の機密資料が、早川ルートによって北朝鮮に流出していた可能性がある。そして、早川が北朝鮮の窓口としていたのは、北朝鮮の核兵器関連物資やＩＣ機器の調達を行う部署、「第二経済委員会」だった可能性が、最も高いと、高沢氏は書いている。

　早川は、国際的な「死の商人」風のところがある。これに対し、村井は物理学の専門家であり、原発のデータを理解することができた。村井は早川とともに北朝鮮に渡航し、関係を持っていた。村井は究極の教団武装化として核開発を考えていた。北朝鮮も核開発のために、日本の技術とデータを必要としてオウムを利用していた。両者の利益は一致していたとも考えられる。

　オウムの一連の事件への「北朝鮮の関与、工作組織の存在は、村井の命を奪ってもなお、死守しなければならない機密に属していた」と高沢氏は言う。しかし、その真相は謎のままだ。北朝鮮は既に核兵器の開発を進め、既に数発の核兵器を持っているのではないかという観測がある。こうした国が連合赤軍など国際的なテロ組織とつながりを持ち、いや国際的なテロ組織を領導しようとしていたとすれば、どうだろうか。そうしたテロリストが、核兵器を掌中にしたならば、世界は震撼するだろう。勿論、掌中にあるのはサリンや生物化学兵器であるかも知れない。
http://www.asyura2.com/sora/bd13/msg/100.html

赤軍派とオウムを結ぶ線

　オウム真理教が一連の事件を起こしたのか。それとも、外国の工作や国内の諸団体の関与によって操られていたのか。

　高沢氏は北朝鮮の存在を重く見る。氏はオウムは北朝鮮に「徹底して領導され、誘導され、利用され尽くしたともいえるのでは」と高沢氏はみる。「サリンをはじめとした一連のオウム真理教のテロ事件は、日本攪乱工作（クーデター工作）の、いわば予行演習でもあり得たのである」と。首都中枢の霞ヶ関を狙ったサリン事件については、北朝鮮が「日本の危機管理のずさんさと、どのような動きが取られるのかというシミュレーションのデータを得るためにこそ、攪乱工作の第一歩は必要だった」と述べている。

　もしそうだとすると、赤軍派・よど号犯グループは、こうした北朝鮮のオウム工作にどの程度関っていたのか。そして、重信ら日本赤軍はそれを関知していたのか。

　よど号犯グループは、中国北京を重要な拠点として活動してきた。平成八年の夏、重信房子は北京からひそかに北朝鮮に入国し、平壌で開かれた各国の革命を目指すグループの集会に参加したらしい。当然、重信はよど号犯グループメンバーと接触していただろう。

　日本赤軍の重信は、よど号犯グループが北朝鮮の国際工作員となっていることを知りながら、彼らとともに活動してきた可能性がある。それは同時に日本赤軍が、北朝鮮の対日工作や世界戦略に協力する、あるいは金正日の指令に従って動いてきたということを示唆する。

　実態はまだ明らかでないが、北朝鮮という国に重信や国際的なテロリストが集まるということは、当然、北朝鮮政府・指導部は、これを承知していたとみるべきだろう。北朝鮮政府は一体、何のためにこのような国際テロリスト集会を自国で開催したのか。そして、日本赤軍に対して何を提供し、また何を求めたのか。

　重信は北京を拠点として、日本や北朝鮮などでの活動をしてきたとみられる。果たして中国政府は日本赤軍やよど号犯グループと関りはないのか。

　今後、国際的な赤軍派の活動を解明してゆけば、オウム事件とそれに関る外国勢力の存在に、ぶつかるにちがいない。そこにメスを入れるとき始めて真相が見えてくるのではないのか。これは外交問題となることは必至である。

　いずれにせよ、やがて日本の政・官界の恥部や、暴力団などの絡む闇の権力が光に曝されるだろう。日本の背骨まで蝕むガンの病巣は、皮膚の下で破裂寸前にまで膨れ上がっているからだ。

（了）

（細井 保 (ジャーナリスト) 「重信房子、よど号犯、オウム真理教の深い関係」『動向』2001年１・２月合併号より）
http://www.asyura2.com/sora/bd13/msg/101.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/296.html#c7

朝鮮戦争も東西冷戦もアラブの春も対テロ戦争もすべてヤラセだった

北朝鮮も中共もアメリカが作らせた

ウイルソン大統領とフランクリン・ルーズベルト大統領は世界を共産化しようとしていた

[馬渕睦夫さん ] [今一度歴史を学ぶ] 7 (日米近代史 1-3)
「 ロシア革命」と裏で支援した人達 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=dhyXzcOIrwI&list=PLSdGrK6XTr5iYvuiF_2TQaKUPeOMoJiPT&index=8&app=desktop

[馬渕睦夫さん][今一度歴史を学び直す] 7 (日米近現代史2-3)
[支那事変]とは 日本 対 [ソ連 英 米] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=r4qS9LFuQG0&index=9&list=PLSdGrK6XTr5iYvuiF_2TQaKUPeOMoJiPT&app=desktop

[馬渕睦夫さん ][今一度歴史を学び直す] 7 (日米近現代史3-3)
なぜアメリカは日本に戦争を仕掛けたのか？ - YouTube 動画
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[馬渕睦夫さん][今一度歴史を学び直す] 1-7
米国がつくった中華人民共和国 - YouTube 動画
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[馬渕睦夫さん ] [今一度歴史を学び直す] 1-7 (付属動画)
米国がつくった中華人民共和国 - YouTube 動画
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[馬渕睦夫さん] [今一度歴史を学び直す] 2-7
米国が仕組んだ朝鮮戦争 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=jsDal9CuLfo&index=3&list=PLSdGrK6XTr5iYvuiF_2TQaKUPeOMoJiPT&app=desktop

戦後世界史の謎

▶東西冷戦は作られた構造だった

▶なぜ毛沢東の弱小共産党が中国で権力を握れたのか

▶朝鮮戦争でマッカーサーが解任された本当の理由

▶アメリカはベトナム戦争に負けなければならなかった

▶なぜかアメリカ軍占領後アフガニスタンで麻薬生産が増大した

▶「中東の春」運動を指導するアメリカのNGO

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トーマス・ウッドロウ・ウィルソン（Thomas Woodrow Wilson, 1856年12月28日 - 1924年2月3日）は、アメリカ合衆国の政治家、政治学者であり、第28代アメリカ合衆国大統領である。アンドリュー・ジャクソンの次にホワイトハウスで連続2期を務めた2人目の民主党大統領である。

進歩主義運動の指導者として1902年から10年までプリンストン大学の総長を務め、1911年から13年までニュージャージー州知事を務めた。1912年の大統領選挙では共和党はセオドア・ルーズベルトとウィリアム・ハワード・タフトの支持に分裂し、結果として民主党候補であったウィルソンが大統領に当選した。名誉学位ではなく、実際の学問上の業績によって取得した博士号を持つ唯一の大統領である。

1885年にブリンマー大学（英語版）で歴史学および政治学を教えた後、1886年にはジョンズ・ホプキンス大学から政治学の博士号 (Ph.D.) を受ける。1888年にコネチカット州のウェズリアン大学に勤め、1890年にプリンストン大学の法律学と政治経済学の教授に就任、1902年6月9日に満場一致でプリンストンの学長に選ばれた。1910年から翌年までアメリカ政治学会の会長であった。

1887年に執筆した論文『行政の研究』（The Study of Administration ）において、政治行政分断論を提起し、実務的に政治（政党政治）と行政の分離(政治行政二分論)を唱え、猟官制の抑制と近代的官僚制の再導入を提唱するとともに、研究領域的に政治学から行政学を分離した。ウィルソンの行政学に関する論文はこれ1つだけであるが、これによって、フランク・グッドナウ（英語版）と並んでアメリカにおける行政学の創始者として位置づけられている[2][3]。

合衆国大統領としては、当初の中立姿勢を放棄して戦争を終わらせるための戦争として第一次世界大戦への参戦を決断し、大戦末期にはウラジーミル・レーニンの「平和に関する布告」に対抗して「十四か条の平和原則」を発表、新世界秩序を掲げてパリ講和会議を主宰、国際連盟の創設に尽力した。その功績により、ノーベル平和賞を受賞している。敬虔な長老派教会の信者であったウィルソンは、教訓主義の深い感覚をインターナショナリズムに取り入れた。それは現在「ウィルソン主義」と呼ばれる。ウィルソン主義は、アメリカ合衆国が民主主義を標榜し国内外の政治体制の変革を追求することを使命と見なすことであり、今日も議論されるアメリカの外交政策の指針となった。ただし、ここまでの成果は慈善家のクリーブランド・ドッジ（英語版）の協力なしには得られなかった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%83%83%E3%83%89%E3%83%AD%E3%82%A6%E3%83%BB%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%AB%E3%82%BD%E3%83%B3

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フランクリン・デラノ・ルーズベルト（Franklin Delano Roosevelt [ˈfræŋklɪn ˈdɛləˌnoʊ ˈroʊzəˌvɛlt], 1882年1月30日 - 1945年4月12日）は、アメリカ合衆国の政治家。

民主党出身の第32代大統領（1933年 - 1945年）

世界恐慌、第二次世界大戦時のアメリカ大統領であり、20世紀前半の国際政治における中心人物の1人。彼の政権下でのニューディール政策と第二次世界大戦への参戦による戦時経済はアメリカ合衆国の経済を世界恐慌のどん底から回復させたと評価される[3]。

ラジオを通じて国民との対話を重視した。歴代アメリカ合衆国大統領のランキングでの人気投票でほぼ上位5傑に入るなど、現在でもアメリカ国民からの支持は根強い。また、アメリカ史上唯一の重度の身体障害を持った（両足が不自由だった）大統領でもある。

その一方、日独伊の枢軸国勢力を敵視する一方でソビエト連邦の独裁者ヨシフ・スターリンに対する容共的な姿勢を取り、その侵略行為を黙認したことは後に批判の対象となった。中華民国に対しては、日中戦争の際に蒋介石を強く支持し莫大な軍事費の借款を行っていた上に、同国との利権も多かったために「中国びいき」と言われた。

ルーズベルトはアメリカ政治史上で唯一4選された大統領である。初代のジョージ・ワシントン大統領が3選を固辞した故事から大統領は2選までというのが慣例だったが、戦時・有事を理由に1940年・1944年の大統領選に立候補し当選した。後に憲法が改正され（修正第22条1951年）、正式に大統領は2期までと定められた。

アメリカ経済の回復は同時に、第二次世界大戦が起こるまでの間、デトロイト市の大工業地帯[要出典]を枢軸国に対する「民主主義の兵器廠」に発展させた。これは戦後、アメリカが国際的な覇権を握る原動力となった。ルーズベルトの平和に対する国際組織の展望は死後に国際連合として結実した。

ルーズベルトの評価は立場で大きく分かれる。リベラル派（自由主義）から見ると、ニューディール政策をはじめとしたケインズ福祉国家的政策の開始は「恐慌への対策を具体化したもの」として評価され、「はじめて本格的な貧困層対策に取り組んだ」大統領として評価される。それまで南部の地域政党的色彩が強かった民主党に「世界恐慌の結果発生した貧困層の救済」という新たな目的を打ち出し、この2つの支持基盤を合わせる事によって「ニューディール連合」と呼ばれる大きな民主党支持基盤を形成してその後数十年に渡る議会における民主党の優位をもたらした。

保守派の中でも、ロナルド・レーガンは、ルーズベルトのリーダーシップを賞賛した。他方、小さな政府を唱える保守派はニューディールにきわめて否定的な評価をしており、民主党のニューディール連合を崩すことで1980年代以降の共和党の勢力拡大は成功したといえる。

ニューディール政策については、現在でも経済学者の間でその評価は分かれている。

また、最高裁判事の人事への介入による三権分立の民主主義原則への抵触や、大戦中に日系アメリカ移民に強制収容を行った事や、政権期間を通じて行われたアフリカ系アメリカ人公民権運動に対する事実上の妨害という人種差別的観点から行われた政策は、その立場を問わず各方面からの大きな批判をまねいただけでなく、アメリカにおける人種差別の解消を遅らせる要因の1つとなった。

民主党政権としての「貧困層」と「人種マイノリティ」という別々の背景を持ったアメリカ社会における弱者に対する矛盾した態度の解決は、1960年代のジョン・F・ケネディとリンドン・B・ジョンソンの政権まで持ち越された。

在任日数4422日は、アメリカ合衆国大統領史上最長の任期である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%88

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/296.html#c8

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＜再現＞日本赤軍事件　- YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=QNNokzO4u-Y
https://www.youtube.com/watch?v=3dN3r3H4mSU

重信房子独占インタビュー 1973 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=rXIUjCImv1M

映画『革命の子どもたち』予告編 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=93xiGKx5ASU

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連合赤軍あさま山荘事件 完全版 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=_7538Mapqd8

https://www.youtube.com/watch?v=JbXHqyyCvRY
https://www.youtube.com/watch?v=UgCwy_WQP60
https://www.youtube.com/watch?v=6dy2fbMgILE

＜再現＞連合赤軍　山岳ベース事件　 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%EF%BC%9C%E5%86%8D%E7%8F%BE%EF%BC%9E%E9%80%A3%E5%90%88%E8%B5%A4%E8%BB%8D+%E5%B1%B1%E5%B2%B3%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B9%E4%BA%8B%E4%BB%B6&sp=mAEB

銃撃と粛清の神話 1972年連合赤軍あさま山荘事件 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E9%8A%83%E6%92%83%E3%81%A8%E7%B2%9B%E6%B8%85%E3%81%AE%E7%A5%9E%E8%A9%B1+1972%E5%B9%B4%E9%80%A3%E5%90%88%E8%B5%A4%E8%BB%8D%E3%81%82%E3%81%95%E3%81%BE%E5%B1%B1%E8%8D%98%E4%BA%8B%E4%BB%B6

【昭和】連合赤軍30年目の真実【大事件】 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=VwrRJSLg7nU

連合赤軍兵士　41年目の証言 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=fBusjiyrX78

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しかし、昔の学生やインテリは随分 IQ が低かったみたいですね。

当時の日本は一億総中流で、マルクス主義の前提になる階級自体が存在しなかったので、いくら社会不安を起こしても階級闘争や革命なんか起きる筈がなかったのですけどね。

まあ、今の学生やインテリが賢くなったというのでなく

今だけ、金だけ、自分だけ

という価値観に変わっただけなのですが。

世界の国で中間層が部厚かったのは平成バブル崩壊までの日本だけです
そしてそれは、終戦直後に GHQ が農地改革、意図的なインフレと預金封鎖、極端な累進課税で人為的に所得再分配をやった結果なのです。

日本共産党や労働組合を創設させたのも GHQ なのですね。

平成バブル崩壊までの日本が世界で最も成功した社会主義国だと言われていたのは
すべて GHQ の共産化政策の結果なのです。

20年前まで大学関係者や学生が左翼とマルクス主義者ばかりだったのも GHQ の教育方針の結果でしょう。

詳細は

GHQ とユダヤ金融資本は戦後の日本を共産化しようとして農地改革、人為的インフレ生成、預金封鎖、日本国憲法制定を行った
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/146.html

トルーマン ：猿(日本人)を自由と言う名の檻で我々が飼うのだ、家畜が主人である我々のために貢献するのは当然の事である
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/292.html

君はアジアを解放する為に立ち上がった昭和天皇のあの雄姿を知っているか？
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/312.html

昭和天皇が戦争狂になった訳
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/321.html

原爆投下が日本を救った_ ユダヤ人とトルーマンと昭和天皇に感謝
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/327.html

若松孝二 実録・連合赤軍 あさま山荘への道程 (2007年) _ 1970年代はこういう時代だった
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/287.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/296.html#c9

山下太郎、田中清玄…。かつて日本から実力者たちが何人もアラブ世界に飛び、交流を高めわが国の政治経済に貢献した。重信房子もこうした流れの中でアラブに渡ったものであり、彼女が中東に飛ぶ際に岸信介（当時首相）は当時のカネで５００万円を手渡したと伝えられる。

田中清玄

田中 清玄（たなか せいげん、1906年3月5日 - 1993年12月10日）は日本の実業家、政治活動家、CIA協力者[1][2][3]。フィクサーともいわれる。

戦前期の非合法時代の日本共産党（第二次共産党）中央委員長。転向後は政治活動家となり、戦後は実業家として三幸建設社長、光祥建設株式会社社長をつとめる。ロイズ保険の会員でもあり、日本人でロイズの会員になれたのは、田中清玄と南方哲也（元長崎県立大教授。南方熊楠の大甥）のみと言われている。モンペルラン・ソサイエティー会員。1993年12月10日、脳梗塞で死去。

生涯

少年期

1906年3月5日、北海道亀田郡七飯村（現七飯町）で出生。清玄は後年も会津の血を引いていることを誇りにしていた。

1919年4月、旧制函館中学に入学。亀井勝一郎 や今日出海や大野一雄とは同級生だった。上級生には「丹下左膳」を書いた長谷川海太郎やその弟の長谷川四郎、海太郎の従兄弟の久生十蘭がいた。

1924年4月、旧制弘前高校入学。

翌1925年、小樽高商軍事教練を廃止をめぐる小樽高商軍教事件が起きた[4]。田中清玄は弘前で廃止を訴えるビラをまき、最初の政治活動を経験。

このあと、仙台にある東北帝国大学の島木健作・玉城肇・鈴木安蔵を中心に東北学連がつくられ、水戸高の宇都宮徳馬・水田三喜男、二高から島野武・高野信、山形高から亀井勝一郎らが集まった。清玄は島野武や宇都宮徳馬と親しくする。宇都宮はのちにミノファーゲン製薬を創業、衆議院議員、参議院議員をつとめた。田中は後年、「宇都宮は事業的にも思想的にも天才で、ずいぶん厄介になった。親父は宇都宮太郎という陸軍大将で、親父の副官がしょっちゅう来ているから情報が入るんだ。日中友好協会なんかは彼のお陰です」と回想している。

また、田中はその後、青森県津軽の車力村という農村で車力農民組合を淡谷悠蔵[注釈 1]や大沢久明らと一緒につくったり、鈴木治亮や沼山松蔵（のちのクロレラ会社重役）と北海道に於ける最初の労働組合、函館合同労働組合を創設したりもした。

共産党闘士時代

1927年4月、東京帝国大学入学。亀井勝一郎とともに新人会入会[注釈 2]。
島野武(のち仙台市長)・大山岩雄・佐多忠隆・田中稔男・武田麟太郎・藤沢桓夫、大宅壮一とであう。清玄はのち大宅にも世話になり、大宅文庫設立のときに拠出金を出した。

同年9月、日本共産党入党。
活動用のペンネームは〈山岡鉄夫〉（山岡鉄舟にちなむ）だった。

空手部にも入部。渡辺政之輔からオルグの指導を受け、東京の第3地区委員長になる。

1929年東大文学部中退。

1928年の三・一五事件、1929年の四・一六事件による党指導部の崩壊をうけ、モスクワから帰った佐野博と田中、前納善四郎（東京合同労組フラクション)が指導部を構成し、同年7月頃党を再建する。

これ以降の3者指導下の党は通称「武装共産党」と呼ばれる[5]。

1930年1月、和歌山二里ケ浜で日本共産党再建大会。

田中はこれをきっかけに、コミンテルン国際連絡機関で中国共産党を経由したオムスのルートをつかって、資金・情報収集を始め、当時のコミンテルン執行委員会書記長並びにフィンランド共産党創立者オットー・クーシネン、コミンテルン極東部長カール・ヤンソンとも連絡をつける。

資金を得た田中は、党の武装化を進め、川崎武装メーデー、東京市電争議の際における幹部暗殺計画、車庫放火事件、中央メーデー暴動化、小銃弾薬類の略奪計画など数多くの暴動を既遂未遂した。

同年2月26日に和歌浦で共産党と官憲が銃撃戦になった和歌浦事件が起きる。

直後、清玄の母が自決。遺書に「おまえのような共産主義者を出して、神にあいすまない。自分は死をもって諌める。おまえはよき日本人になってくれ。私の死を空しくするな」とあり、子のための諌死だった。

清玄は衝撃を受け、苦悶するも、活動を休止せずに、同年5月、田中は日本共産党代表として、バイオリストに身をなりすまし、コミンテルン極東ビューローのあった上海に渡航。

同年7月14日、治安維持法違反で逮捕。

転向

1932年5月にはコミンテルンが32年テーゼを出し、「赤旗」1932年7月10日特別号に発表される。

スターリンは日本の極左冒険主義を批判、当面する革命は絶対主義的天皇制を打倒するためのブルジョア民主主義革命（反ファシズム解放闘争）であり、プロレタリア革命はその次の段階であると位置づけた（いわゆる二段階革命論）。

1933年6月、党委員長の佐野学と鍋山貞親が獄中で転向声明を出した。
これは、ソ連の指導を受けて共産主義運動をおこなうのは誤りであり、今後は天皇を尊重した社会主義運動をおこなうという内容であった。
田中は「生涯で一番ぐらつき」、煩悶する。

同年、共産党活動家の小宮山ひでと獄中結婚。
ひではその後石橋湛山の東洋経済新報社記者として上海に赴任。尾崎秀実やアグネス・スメドレーと親交した。

1934年獄中で天皇主義者に転向。
田中は後年つぎのように回想している。

「幕末に朱子学と水戸学派によって著しくねじ曲げられた天皇だけが神であるというような狭隘な神道もまた、満足できるものでなかったことは言うまでもありません。

毛沢東を絶対視した中国の文化大革命などは、私にとってはまったく気違いのたわごとにすぎませんでした。

八百万の神といいますね、この世に存在するあらゆるものが神だという信仰ですが、この信仰が自分の血肉の中にまで入りこんでいて、引きはがすことができないと。そうしてその祭主が皇室であり、わが民族の社会形成と国家形成の根底をなしているということに、私は獄中において思い至ったのです。考えて考えて、考え抜いたあげくの結論でした」

「私の転向は母の死によってもたらされた心中の疑念がしだいに膨れあがり、私の中で基層に潜んでいた伝統的心性が目を覚まし、表層意識に植えつけられたマルクス主義、共産主義という抽象的観念を追い出した[6]」。

また、佐野たちを転向させた平田勲ら思想検事の「治安維持法違反の犯人、つまり日本共産党員から一人の死刑をも出さない」という姿勢にも感銘を受けていたという[7]。

龍沢寺と終戦工作

1941年4月29日、10年1ヶ月の刑期を終え出所。身元引受け人は内務省警保局長富田健治。

田中は明治神宮と皇居を拝したのち、5月1日に三島の龍沢寺の山本玄峰を訪ね、「自分の本当のルーツを発見して、マルクス主義や惟神（かんながら）の道などという狭隘で一神教的な道ではない、自分の本当に進むべき道を発見したい」と頼んだ[8]。

五・一五事件の法廷で井上日召の特別弁護人を引き受けたこともある山本玄峰は、刑務所で田中に法話をしていた。

田中に山本を紹介したのは血盟団事件に連座した四元義隆だった。

ほか、龍沢寺には、鈴木貫太郎、米内光政、吉田茂、安倍能成、伊沢多喜男、岡田啓介、迫水久常、岩波茂雄ら多くの人士が出入りし、多くが軍部を批判していたという。また玄峰は谷中の全生庵でも法話を行い、三井の池田成彬や侍従の入江相政らも訪れた。迫水久常は東条英機が老師に会いたがっていると言ってきたが、老師はその必要はないと断ったという。

田中は玄峰の秘書・用心棒を勤めた。

また1941年井上日召が海軍の 三上卓、四元義隆、菱沼五郎らと「ひもろぎ塾」を設立し近衛文麿前首相のブレーンとして活躍するが、この塾に田中も入塾している[9]。

1944年、土木請負や造船業を始め[10]、のちの神中組の基礎をつくる。
陸軍主導で作られた軍需国策会社であった昭和通商にも友人がおり、関係があった。

1945年1月、玄峰は公案に「日本をどうするか」を出した。清玄が「戦争をとめるしかありません」と言うと、「だめだ、練り直してこい」と却下。

三日たっても答えられないでいると、「無条件で戦争に負けることじゃ」と怒鳴られた。
本土決戦や聖戦完遂は、我執にとらわれているという。

これで清玄は国を救う決意がかたまり、神中組という結社をつくる。

また終戦工作に加担する。田中清玄は枢密顧問官の伊沢多喜男に相談。

3月25日、赤阪で山本玄峰は鈴木貫太郎と会談、「事態を収拾できるのはあなただ」と言った。やがて鈴木に終戦内閣の大命が下り、日本はポツダム宣言を受諾した。

天皇への進言

1945年10月、田中は朝日新聞の高野信に頼み、「週刊朝日」に天皇制護持についての文を掲載。「諸民族の複合体である日本が大和民族を形成できたのは天皇制があったからだ」という主旨だった。

当時は禁衛府長官だった菊池盛登がこれを読み、12月21日、田中清玄は生物学御研究所接見室に招かれ、昭和天皇に拝謁した。

石渡荘太郎宮内大臣、大金益次郎次官、入江相政侍従らも同席、小一時間、清玄は退位なさるべきではないことを懸命に申し上げたという[11]。

このことを聞いた安岡正篤が田中に会いたいと言ってきたが、田中は安岡や近衛文麿が嫌いだったので、断ったといわれる[12]。

実業家時代

戦後は横浜で神中組を興し[13]、三幸建設に組み替え、戦災地復興、福島県矢吹ケ原開拓、岩手県釜石ロックフィルダム建設、沖縄では米軍土木建設の下請けなどを手がけた。神中造船、沼津酸素工業、三島木材、丸和産業、光祥建設、田中技術開発総合研究所など幾つかの会社を経営。

当時は、産業の重点がセメント・肥料・農薬の“三白産業”が集中していた時期で、日本興業銀行の中山素平のアドバイスでそれらに関する事業を手がけ、収益をあげる。

なお、このような戦前右翼活動を行ったものが戦後、経済活動に転換したものには、東亜連盟の山形県における西山農場、大東塾の大和公社、国粋大衆党の銀星デパートなどがある[14]。また、下山事件との関連が論じられている矢板玄の亜細亜産業にも顔を出していた[15]。

ほかにも、おなじ転向組である水野成夫とも親交があった。
また検察官である吉河光貞とは新人会以来のつきあいもあったといわれる[16]。

1949年、中曽根康弘が反共運動の一環で、群馬の労働運動の主力になっていた日本電気産業労働組合（電産）の切り崩しを行う。

9月には、700人の青年行動隊を偽名で各発電所に潜入させ、同年末から翌1950年10月まで、東京から田中、風間丈吉、佐野学、鍋山貞親らを呼んでスト破りをおこさせたという[17]。

赤阪氷川の勝海舟の屋敷跡を借りたり、朝日新聞の編集局長だった進藤次郎の屋敷で、日銀の法王といわれていた一万田尚登、民主党幹事長の苫米地義三、大蔵大臣の泉山三六などを招くなど社交にせいを出す。

三井の池田成彬からタイやインドネシアの戦後復興協力を要求され、引き受けた。

全学連への資金提供

1960年『文藝春秋』1月号に「武装テロと母 全学連指導者諸君に訴える」という文章を発表。このなかで田中は

「全学連の指導的立場の諸君！ 諸君の殆どが、日共と鋭く対立しつつ、新しき学生共産党とも云うべき共産主義者同盟を組織し、学生大衆運動の盛り上げに腐心して居ると聞くが、自分は三十有余年前、大正末期、未だ幼年期にあった学生運動を組織したものの一人として、更に、昭和三年（一九二八年）からは、日本共産党の指導的立場に在った者として、諸君の動向を目にし耳にするにつれ、諸君に訴えずには居られぬものを感ずる。」

と呼びかけ、

「甚だ諸君には御気の毒な事だが、日本の労働者大衆は誰れ一人として君等共産主義者同盟の考え方や、そのデモ闘争を支持しているものはないのだ。君等が自分自身で労働者大衆に支持されているかの様に思い込んでいるのは、とんでもない君等の自惚れだ。」

と批判し、

「政治と経済・文化を掌握して動かして行くものは、今日では最早、資本家でもなければ、プロレタリアートでもなくて、実に技術者を含めた経営者と称するインテリゲンチャーである」

と訴え、全学連の安保闘争に共感を示しつつ、その限界を批判した[18]。

これを読んだ全学連書記長島成郎が田中からの資金カンパを思いついて田中を訪い、田中は全学連の「反代々木・反モスクワ・反アメリカ」が気に入り、これに応じる。田中は次のように回想している。

「革命運動はいいんだ。帝国主義反対というのが、全学連のスローガンだった。しかし、帝国主義打倒というのを、アメリカにだけぶっつけるのは、片手落ちじゃないかと僕は言った。「ソ連のスターリン大帝国主義、専制政治はどうしたんだ」とね。

そうしたら、そうだと。それで、これは脈があるなと思って、資金も提供し、話もした。私のところにきたのは、島成郎です。最初、子分をよこしました。いま中曾根君の平和研究所にいる小島弘君とかね。東原吉伸、篠原浩一郎もだ。」 [19]。

全学連の唐牛健太郎らはのちに田中の企業に就職する[20]。
田中の秘書で日大空手部主将だった藤本勇をデモに派遣したりもした[21]。

1963年、TBSラジオが『ゆがんだ青春／全学連闘士のその後』（吉永春子）を放送し、島や唐牛らが田中から資金援助をうけていたことが報じられる[22]。

日本共産党は『赤旗』で、「右翼と結びついていた」として全学連を連日批判した[23]。後輩の柄谷行人も同主旨で批判した[24]。

島自身は田中との関係について、次のように回想している。

「スキャンダルめいて報じられた田中清玄氏との関係も、伝えられるような決して低次元のものじゃありません。まあ、発端は金でしたけれども。経緯を少し話しますと、当時の全学連はものすごく金がかかった。事務所も、自前の印刷工場ももっていたし、宣伝カーも調達しなければならない。（中略)

その頃田中清玄氏が、『文藝春秋』に学生運動に共感を示すような文章を載せたんですね。それを見て、「お、これは金になるかもしらん」といって、出掛けていったわけです。（中略)会ってみると田中氏本人は、どこにでも飛び込んで誰とでも仲良くなれるという、唐牛みたいな性格の人で、昔の血が騒ぐというのか、あとあとまで「オレが指導者だったら、絶対にあのとき革命が起こせた」としきりにいうくらい情熱的でした。

でも案外金がないらしくて、当時奥さんの胃潰瘍の手術費用にとっておいた何十万かを回してくれたんです。大口ではあったけど、大した金額じゃありません。それで私達の運動がどうなるというものでもなかった。これがキッカケになって、のちのち家族ぐるみというか、人間的な付き合いがつづいたわけです。[25]」

田中清玄銃撃事件

背景

田中は岸信介や児玉誉士夫らとは敵対しており、当時反共体制を作ろうとしていた岸・児玉派(自民党の福田篤泰や児玉誉士夫や河野一郎なども含まれる)への対抗も含め、全学連に加担していた。

児玉は全国の右翼と博打打ちを大糾合する東亜同友会を組織し、山口組の田岡一雄や林房雄をつかって田中懐柔の手を打つが、失敗。

田中は三代目 山口組組長田岡一雄と仲がよかった。
もとは田中の身元引受け人だった富田健治に、横浜で海運業をやっていた佐藤軍次を紹介され、その佐藤から京浜一帯の沖仲仕の総元締で大親分だった藤木幸太郎を紹介された。戦後の京浜地区は鶴見の埋立てをめぐって、土建業松尾組の松尾嘉右衛門と、藤木が対抗していた。

藤木はのちに、日本海運協会、日本海運共同組合をつくる。藤木は日本海運協会会長に田岡を立てようとするが、田岡は固辞。このときに、田岡と田中は知り合い、田岡は政治は田中に任せ、自分はヤクザを取り仕切ると決めた[26]。

1963年3月のグランドパレス事件を経て、児玉と対立していた田岡は、反児玉派の田中とともに、児玉らの東亜同友会に対抗して、1963年4月、市川房枝、福田恆存、山岡荘八、菅原通済らを立て、麻薬追放国土浄化同盟[27]（後の全国国土浄化同盟）を作り、キャンペーンを行った。麻薬追放国土浄化同盟の総本部は、兵庫県神戸市中央区橘通の山口組本部に置かれた。

当時マスコミは「山口組全国制覇のための巧妙なカムフラージュ」と書き立てたが、田中は「これだけ麻薬がはびこったのは、警察とジャーナリズムと、そして政治家の責任だと言いたい。

世の中に悪いことをやっているのはごまんとおります。暴力団にも警察官にもおる。しかし一番許せないのは政治家だ。

竹下、金丸、小沢と、こういう連中に牛耳られた自民党の国会議員は、いったいどうなんだ」

として後に反論している[28]。

結果、児玉誉士夫の東亜同友会構想は頓挫し、田岡一雄と稲川裕芳の対立は決定的となった。

同1963年11月9日午後4時から、東京丸の内の東京會舘で、立教大学総長の松下正寿が発起人となって、評論家高谷覚蔵の出版記念祝賀会が開かれた。田中清玄は祝賀会に出席した。

同日午後6時9分、出版記念祝賀会が終了し、田中が玄関前で、タクシーを待っていたところ、東声会組員・木下陸男に狙撃された（田中清玄銃撃事件）[29]。3発の銃弾が腹部、右腕、右手首に命中して、田中は重傷を負い、聖路加病院に搬送。ウィスコンシン大学病院で銃撃された患者を6年間に数百人手術していたという医師牧野永城の手術を受け、一命を取り留める。

詳細は「田中清玄銃撃事件」を参照

供述で木下は、「町井久之会長が、田岡一雄組長の弟分になったが、10月ごろ『田中清玄が三代目山口組を利用して関東やくざを撹乱しようとしている』との風評がたったため、町井久之会長が非常に苦しい立場追い込まれると思い、襲撃した」とのべ、丸の内警察署は背後関係を疑い、町井久之を銃砲刀剣類所持等取締法で別件逮捕した。

だが、背後関係までは立件できず、町井は起訴されなかった。田中清玄は自伝で

『木下陸男は、児玉誉士夫からの差し金で、金をもらってやった』

と述べている。

オットー大公とハイエクとの親交

田中は池田成彬の紹介で、汎ヨーロッパ主義者のリヒャルト・クーデンホーフ＝カレルギーと汎アジア主義者の鹿島守之助と親交をむすび、汎ヨーロッパ運動を推進していたハプスブルク＝ロートリンゲン家家長のオットー大公を紹介された。

オットー大公は戦前にオーストリア皇位継承権を放棄して、反ファシズムを表明、戦後は欧州統合運動の推進役となった。経済学者フリードリヒ・ハイエクにはオットー大公から紹介された。

田中はオットーに勧められ、1961年自由主義運動を推進するためにハイエクが組織したモンペルラン・ソサイエティーに入会した。

ハイエクは社会主義とケインズ経済学の両方を批判していて、田中は、とくに人為的な信用によって一時的に景気を上昇させても、それによっておこる相対的な価格体系の混乱はやがて景気を反転させるという思想に共感していた。

1974年2月10日、ハイエクのノーベル賞授賞式ではパートナー役をつとめる。
メインテーブルに招かれた日本人は田中清玄だけだった。

1978年、田中は来日したハイエクを伊豆の自宅に招き、奈良に付き添って刀工の月山貞一のところを訪れたり、ハイエクと人類学者・今西錦司の対談を企画[注釈 3]。1991年12月4日にはオットーと宮沢喜一首相の会談を実現させた。

石油交渉

インドネシア

石油に含まれる硫黄による大気汚染で困っていた日本にとって、硫黄が少ないインドネシア産の石油は重要なものだった[注釈 4]。すでに岸信介・河野一郎らはスカルノと組んでいた。

田中は反スカルノ派のスハルト将軍と組もうと考え、アラムシャ中将に、インドネシア国営石油会社のプルタミナの石油を日本に売ってくれと頼んだ。

土光敏夫、中山素平、トヨタ自販の神谷正太郎らとともに「ジャパン・インドネシア・オイル」を設立した。

通産大臣の田中角栄には「あんたを支えているのは両角良彦事務次官（オイルショックを切り抜けた通産官僚）と小長啓一秘書官（のちの『日本列島改造論』の実質執筆者の一人）くらいで、まわりはこのままだと岸一派にやられるぞ」と説得したところ、事業を承諾した[30]。

アブダビの海上油田開発

アラムシャ中将の紹介で、アブダビのザーイド・ビン＝スルターン・アール＝ナヒヤーン（シェイクザイード）首長に接触した。シェイクザイードはアブダビだけでなく同一種族のドバイ、アジマーン、シャルジャ、ウムアルカイワン、フジャイラ、ラスアルハイマ、カタール、バーレーンの湾岸一族を集結させた汎アラブ主義の共同体を考えており、そこに田中は惹かれたという（のちカタール、バーレーンは連邦結成協定に反して独立を選ぶも他はアラブ首長国連邦となる。カタールの国王とも田中は交流していた）[31]。

のち日本はアブダビの海上油田開発に参加。1967年から1969年にかけてアブダビのシェイクザイード首長と何度も会見、その後アラブ諸国を十三回にわたり訪問するなど深い親交を築きあげ、中東石油を日本に持ち込む橋渡しを為し、オイルショック時の危機を救った（カタールとアラブ首長国連邦の最大の輸出相手国は日本である）。

北海油田

田中角栄が首相になってからは、北海油田の開発に関わり、日本が北海油田に参加して採取した石油をアメリカに渡す代わりに、アラスカのノーススロープ油田と、BP（ブリティッシュ・ペトロリアム）とエクソンが掘削中の油田に日本も参加させろというスワップ方式の提案を行い、BPのアースキン卿も賛同したが、事前に情報が漏れたため破談に終わった。田中はその漏洩が日本精工の今里広記によるものと考えていた。

アジア連盟

1980年4月、50年ぶりに訪中、�ｹ小平と会見。

1時間半にわたって話しあい、アジア連盟の構想を提起した。
また天皇訪中を中国側にもちかけたのも田中だった（日中友好協会の孫平化会長が1992年に証言している[32]）。

同年6月、インドネシア・スハルト大統領と会見。ASEANの盟主であるインドネシアと日本と中国によるアジア連盟の必要性を訴えた。その後、インドネシアと中国は大喪の礼での弔問外交を機に東京から国交正常化を始め[33]、韓国も加えて日本と中国とASEANは東アジア共同体を目指すASEAN+3を結成した。

発言

以下、すべて『自伝』による。

尊敬している右翼は橘孝三郎と三上卓だけだといい、児玉誉士夫はもちろん、赤尾敏や野村秋介は小物としてかたづけた。

右翼で最も近しかったのは四元義隆で、のちに松永安左エ門の助言で、三幸建設を譲っている。

「あんた、なんだと聞かれたら、本物の右翼だとはっきり言いますよ。
右翼の元祖のようにいわれる頭山満と、左翼の家元のようにいわれる中江兆民が、個人的には実に深い親交を結んだことをご存じですか。一つの思想、根源を極めると、立場を越えて響き合うものが生まれるんです。

中途半端で、ああだ、こうだと言っている人間に限って、人を排除したり、自分たちだけでちんまりと固まったりする」

「政治家なら国になりきる、油屋なら油田になりきる、医者ならバクテリアになりきる。それが神の境地であり、仏の境地だ」

「いま最も知りたいことはビッグバンがこの世に本当に存在したのかどうかということです。もうひとつは遺伝子工学に関すること」霊長類学者の河合雅雄の話を出して、「どうも人間だけが生物界と異なることをしているのが気になってしょうがない」

「児玉誉士夫を最初につかったのは外務省の河相達夫だろうが、それに鳩山一郎・三木武吉・広川弘禅・大野伴睦がくっついたのはどうしようもない」

「岸信介がだめになったのは矢次一夫のような特務機関屋をつかったことだ」(矢次は国策研究会の中心人物で、岸の密使として李承晩と会談した)

「後藤田正晴にはとくに魅力を感じないが、応援演説ではアジアに関心があるかぎりは応援する」

「日本はあと50年アメリカと組んでいくなどと言っている小沢一郎のような考え方と正面から対決していくべきだ」

「靖国神社に政治家が大挙して参拝するのはとんでもないことだ。まして天皇陛下の参拝を要請するなんてのは愚の骨頂だ」

（敗戦直後に、数珠を持って靖国神社に礼拝しようとした清玄に、神官が数珠は認められないと強要。清玄は一喝、二度と靖国へは行かなかったという）。

家族・親族

田中家

祖先には「田中正玄」や「田中玄宰」また「田中土佐」の名で知られる会津藩家老田中玄清。玄清は会津藩主松平容保が京都に赴いたときに従い、警備のための市中見廻り組をつくった（のちの新選組の母体となる）。

家老田中玄清の下に蝦夷地常詰若年寄の田中玄純（はるずみ）がおり、その子が田中源之進（玄直：はるなお）。

おなじく会津藩若年寄だった田中源之進は会津戦争の母成峠の戦いで大鳥圭介とともに砲兵隊長として指揮を執る。廃藩置県後は、函館市相生町七飯（ななえ）村に移り、開拓使の畑や実験農場をつくっていた。
田中清玄の曾祖父にあたる。

妻・ひで（長野県南佐久郡佐久穂町出身、元日本共産党活動家）

次男・愛治（第17代目早稲田大学総長、政治学者）

著書

世界を行動する（1983年4月、情報センター出版局）
統治者の条件―日本人は何をなすべきか（1983年10月、情報センター出版局）
田中清玄自伝（1993年9月、文藝春秋、聞き手：大須賀端夫）ISBN 4163475508 田中清玄自伝(ちくま文庫)（2008年5月8日、筑摩書房(ちくま文庫)）ISBN 4480424407

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E4%B8%AD%E6%B8%85%E7%8E%84

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山下太郎 (アラビア石油)

山下 太郎（やました たろう、1889年（明治22年）4月24日 - 1967年（昭和42年）6月9日）は、日本の実業家。その業績から「満州太郎」「アラビア太郎」などと呼ばれた。

楠木正成の子孫楠木正具の子孫にあたり、「楠木同族会」の初代会長を務めた[1]。

出生・札幌農学校時代

秋田県平鹿郡大森村（のち大森町、現・横手市）に近藤正治・みつ夫妻の長男として生まれる。太郎の祖父母にあたる山下太惣吉・ひさ夫妻の養子となり、山下姓を名乗る[2]。祖父はまもなく死去し、祖母の手で育てられた。大森小学校4年を修了し、東京の実父母の元で慶應義塾普通部に通った。その後北海道帝国大学農学部（旧札幌農学校、現北海道大学）に入学、北海道に渡った。

北海道帝国大学時代、のちに北海道学芸大学（現北海道教育大学）および帯広畜産大学の学長を務めた農学者の田所哲太郎（秋田県能代の出身）と知り合い、親交を深めた[注釈 1]。明治42年（1909年）3月、北海道帝国大学農芸学科を卒業[3]。道産品のアメやバターの改良を手がけたりしながら、従兄の山下九助とともにオブラートの新しい製法を発明し、特許を得た[3]。

山下商店の発展と太平洋戦争

大正3年（1914年）、白石元三郎（日本鋼管社長）の後援を得て山元オブラート株式会社を設立する[3]。これが山下の実業家としてのはじまりであった。こののち鈴木菊次郎からオブラート製造の特許を取得、会社はキャラメル包装などで業績は良好、会社も黒字となったが、山下は海外貿易に意欲を示し、その資金調達のため5,000円で権利を売却した。

第一次世界大戦が勃発すると、ドイツから輸入していた硫安がストップしたため、アメリカからの輸入を試み成功、巨利を得た。大正5年（1916年）小島文子と結婚し、東京深川に「山下商店」を設立[3]。穀物・鉄鋼の海外貿易に目を向けて奮闘し、わずか28歳にして数百万円の財を成している[3]。同年、ロシアのウラジオストクで鮭缶の買い占めに成功するが、ロシア革命のあおりで地方新政権が船積みを許可せず、外務秘書官（当時）の松岡洋右の協力でようやく船積みの許可を得ている。

一方、大正7年（1918年）に日本国内では米価が暴騰、米騒動が各地に発生したが、山下商店は外米の輸入に取り組み上海で江蘇米を調達する。しかしその契約を密輸だとして原則論を強硬に主張する有吉総領事の妨害で輸入は失敗に終わった。大正9年（1920年）には南満州鉄道（満鉄）消費組合と5万石の納入契約を結ぶが、満鉄側が契約を一方的に破棄し大損害を被る。また友人の渋沢正雄が1トン当たり1,075円で1万トンの鉄材購入契約を行ったが、戦後恐慌で1トン当たり75円に暴落、連帯責任者として大負債を負った。ほとんど破産の状態であった。しかし、満鉄経営に新体制が敷かれ、旧知の松岡洋右や長野護が着任したことで山下商店は息を吹き返した。

大正11年（1922年）、事業家としてふたたび満鉄事業に関係し、開拓企業を助けた[3]。大正13年（1924年）、満鉄は上述の米の契約で山下に損害を負わせた代償として社宅建設管理契約を結び、山下商店は満鉄本社（大連市）の社宅2万戸の建設と管理を包括受注した[3]。これにより、山下は「満洲太郎」と呼ばれるようになり、以後、彼の事業網は日本国内はもとより満州、中国、朝鮮、台湾まで拡大した[2][3]。

昭和11年（1936年）、故郷の秋田県大森町に山下学館を寄贈している[3]。また、翌昭和12年には、楠木同族会の会長として兵庫県神戸市の湊川神社に大鳥居を寄贈した[1][3][注釈 2]。

戦前期の山下は、日魯漁業、日東化学、日本軽金属など数多くの会社に関係した[2]。しかし、昭和20年（1945年）の太平洋戦争敗戦で在外資産はすべて没収されてしまった。なお、山下は大正15年から終戦までの20年間にわたって郷里の大森町に奨学金を寄付しつづけている[3]。

アラビア石油の創立

戦後は日本の復興のために石油資源の獲得に奔走、昭和31年（1956年）、日本輸出石油株式会社を創立し、翌1957年にペルシャ湾海底油田の開発利権を獲得して1958年「アラビア石油株式会社」を創立した[3]。山下は、産業の根幹をなす石油が100％アメリカ合衆国の供給と統制に依存している現実を危惧しており、日本国政府・財界等の要路をまわり、経済発展のため日本が自前で確保するよう説いて回ったといわれている。世界の予想に反して、サウジアラビア、クウェートの両国から採掘の利権を獲得したが、とくにクウェートが数多くのライバルの中から日本に権利を与えたのは、山下の努力・人柄もさることながら、欧米諸国に対するアラブ人たちの民族感情が左右していたともみられている。

山下が苦心して採掘権を得て設立したアラビア石油は1960年1月31日、1回目のボーリングで大規模海底油田（日産1,000kl）を発見した[3]。これが、カフジ油田であり、世界第1級の大噴油について「アラビア太郎、100万ドルの笑顔」と世界中で報道された[3]。以降も順調に石油メジャーに拠らない「日の丸油田」と呼ばれる油田の発見と採掘・輸出を進めた。

山下太郎は心筋梗塞のため昭和42年（1967年）、78歳にて死去した。周囲にのこした言葉は「俺はまだやることがある」であったという。故郷の横手市大森町大慈寺に墓がある[注釈 3]。死後、民間人としてはめずらしい従三位勲一等瑞宝章が追贈された[2]。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E4%B8%8B%E5%A4%AA%E9%83%8E_(%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%93%E3%82%A2%E7%9F%B3%E6%B2%B9)
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/296.html#c10

イスラエルとパレスチナの紛争に、全く利害関係を持たないはずの日本の極左組織が、命を掛けて参加した理由が分からないことである。

　彼らは宗教的にイスラム教を信奉しているわけでもないし、命をかけるほどの利益があるわけでもない。

従がって、イスラエルの空港に日本赤軍と称する組織が命がけの攻撃をする理由は、西洋人は勿論、中東の人々にも理解できなかった。

何故、日本赤軍は、自分たちの命を犠牲にしてイスラエル空港を攻撃したのか？　

そしてそれに輪を掛けて理解できなかったことは、日本政府がこの襲撃事件に遺憾の意を表明して、犠牲者に100万ドルの賠償金を支払ったことである。

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6．日本赤軍の事件

　昭和44（1969）年11月、山梨県大菩薩峠で軍事訓練を展開しようとしていた赤軍派は、大量検挙によって潰滅状態に陥った。

　この勢力が衰えた赤軍派を、海外の軍事的反体制勢力と提携して組織を再建するため、重信房子と奥平剛士は昭和46(1971)年2月、偽装結婚してパレスチナ入りした。そしてPFLP（パレスチナ解放人民戦線）の庇護、支援の下で、海外赤軍派をつくった。海外赤軍派は、当初、アラブ赤軍、赤軍派アラブ委員会といっていたが、74年以降、日本赤軍を名乗るようになった。

　1972年春、日本では連合赤軍の大量リンチ殺人事件が明るみに出て、極左武装集団に対する国民の支持は完全に失われた。そしてその頃、北朝鮮では金日成が、日本からハイジャックにより入国してきた赤軍派客人たちの利用法を考えていた。

●テルアビブ空港襲撃事件

　このような状況のもと、海外赤軍派が起死回生の思いで引き起こした事件が、テルアビブ空港襲撃事件である、と私には思われる。その結果は、世界中に大きな衝撃を与え、いろいろな意味においてこの事件は、70年代以降の反体制テロ活動の端緒となる画期になったといえる。　まず事件の経過を簡単に述べる。

　昭和47(1972)年5月30日、海外赤軍派の奥平剛士、安田安之、岡本公三らが、イスラエル・テルアビブのロッド国際空港(＝現在のベン・グリオン国際空港)の旅客ターミナルを自動小銃、手投げ弾などで襲撃して、死者24人を含む100人以上を殺傷した。奥平と安田はそこで射殺され、岡本は逮捕された

　このテロ事件は、いろいろな意味で世界中に大きな衝撃を与えて、日本赤軍の名を世界中に広める事になった。

　その大きな衝撃の理由の一つは、イスラエルとパレスチナの紛争に、全く利害関係を持たないはずの日本の極左組織が、命を掛けて参加した理由が分からないことである。

　彼らは宗教的にイスラム教を信奉しているわけでもないし、命をかけるほどの利益があるわけでもない。従がって、イスラエルの空港に日本赤軍と称する組織が命がけの攻撃をする理由は、西洋人は勿論、中東の人々にも理解できなかった。

　現在、中東のゲリラで一般的に行なわれるようになった｢自爆テロ｣という形式の第1号が、この事件である。それはさらに、日本の｢特攻隊｣に原型があると私は思う。

　しかし何故、日本赤軍は、自分たちの命を犠牲にしてイスラエル空港を攻撃したのか？　そしてそれに輪を掛けて理解できなかったことは、日本政府がこの襲撃事件に遺憾の意を表明して、犠牲者に100万ドルの賠償金を支払ったことである。

　このことは、国際的な理解からいえば、日本国が意識的に超過激派を海外に輸出したことを、国家自身が認識していることを表明したことになる。

　（そのことは、ハワイ大学の教授・パトリシア・スタイホフの著書｢日本赤軍派｣(河出書房新社、1991)の中の｢日本人の責任意識｣に詳述されている。）

　誰もその責任を指摘していないにも拘らず、日本政府は超過激派を海外に輸出した国の責任を、世界中に表明した。

　これは通常の国の政府にとっては理解不能のことであり、そのことが世界中の人々を驚かせた。

　そこで「偉大なる金日成首相」は、早速、北朝鮮に来ている日本赤軍のメンバーに、このフシギな中東の日本赤軍を自国に取り込む事を指示した。

　
●海外の日本赤軍とその事件

　国内の日本赤軍は、連合赤軍事件により壊滅し、1970年代の前半以降、赤軍派の勢力は急速に衰えていくが、海外においては、70-80年代にかけて日本赤軍によるテロ活動はかなり活発化する。その主要なものを図表-3にあげる。

図表-3　日本赤軍などによる海外での主要なテロ活動
http://www.araki-labo.jp/samayoe017.htm

年月 事件名 事件の主体 事件の概要

72.5.30 テルアビブ空港襲撃事件 まだ日本赤軍と名乗っていない 日本赤軍の奥平剛士、安田安之、岡本公三らが、イスラエルのテルアビブの空港を自動小銃と手榴弾で攻撃、民間人100名以上を殺傷し、岡本公三は逮捕され、残りの2名は自決した事件。このときには、未だ日本赤軍を名乗っていなかった。

73.7.20 日航機ハイジャック・ドバイ空港に着陸 PFLP 丸岡修と4人のPFLPのメンバーが、パリ発・東京行きの日航機をハイジャック。ドバイ、ダマスカスを経由してリビアのベンガジ空港へ向う。ベンガジ空港で乗員・乗客141人を解放後、機体を爆破して投降した。

74.1.31 シンガポール シェル石油襲撃事件 日本赤軍とPFLP 日本赤軍の和光晴生、山田義昭とパレスチナ・ゲリラ2名が、シンガポールのシェル石油の製油所を爆破。乗員を人質にフェリー・ボートを奪取。

74.2.6 クウェート日本大使館占拠事件 PFLP PFLPのゲリラ5人がクウェートの日本大使館を占拠。大使ら16人と引き換えに和光らシンガポールのゲリラを移送させて、合流。のちアデンで投降。

74.9.13 ハーグ事件 日本赤軍 日本赤軍の西川純、奥平純三､和光晴生の3人が、オランダ・ハーグにあるフランス、アメリカの大使館を占拠して拘束されたメンバーの解放を要求。フランスは、超法規的措置として逮捕していたメンバーを釈放した。

75.8.4 クアラルンプール アメリカ大使館占拠事件 日本赤軍 マレーシアの首都クアラルンプールのアメリカ、スウェーデンの大使館を占拠し、アメリカ総領事を人質にとり、赤軍派などの釈放を要求。日本政府は超法規的措置として日本赤軍西川純､戸平和夫、赤軍派 坂東国男､松田久、東アジア反日武装戦線 佐々木規夫を釈放。赤軍派の坂口弘は釈放を拒否。

77.9.28 日航機ハイジャック、ダッカ事件 日本赤軍 日航機がインド・ボンベイ空港を離陸後にハイジャックされ、バングラデシュのダッカ空港に強制着陸。超法規的措置と日本赤軍・奥平順三、東アジア反日武装戦線・大道寺あや子と浴田由紀子、赤軍派・城崎勉、獄中組合・泉水博､仁平映を釈放。600万ドルの身代金を支払う。

86.5.14 ジャカルタ事件 日本赤軍？ アメリカ大使館にロケット弾が発射され、発射元のホテルから城崎勉の指紋が検出された。

86.11.15 三井物産支店長誘拐事件 フィリピン共産党・新人民軍 三井物産支店長がフィリピン共産党の新人民軍に誘拐され、身代金を要求された。1991年に犯人たちは逮捕されたが、そのとき日本赤軍の協力があったことを供述。

87.6.9 ローマ事件 日本赤軍 ベネチアサミットの開催中、ローマのアメリカ、イギリス大使館にロケット弾が発射され、カナダ大使館で車が爆破され、「反帝国主義国際旅団」の名で声明が出された。イタリア公安当局は、日本赤軍の奥平純三の犯行と発表した。

88.4 ナポリ事件 不明 イタリア・ナポリのナイトクラブ前に駐車していた車が爆破され、民間人、アメリカ兵など5名が死亡した。日本赤軍はこの犯行を否定している。

●黄昏の｢新左翼｣

　1960年安保反対の国民運動の中から誕生してきた｢新左翼｣は、70年代の内ゲバと連合赤軍事件により国民の支持を失った。

　さらに70-80年代に繰り広げられた海外の日本赤軍の事件は、独善的な｢世界革命｣の視野に立っていたことから国民的支持を得る事は難しく、80年代を通じて｢新左翼｣の運動は根無し草のような状態に落ち込んでいった。

　このような左翼勢力の後退は、80-90年代におけるソ連を中心にした社会主義体制の崩壊により、さらに決定的なものになった。そしてそれに代わって、西欧、アメリカ、日本などにおいて、新保守主義への歩みが加速していった。
　
　日本では、1960年以降、新右翼、新左翼の流れは時と共に衰退して、保守中道の自民党系の政治勢力のみが、激動する世界の中を生き延びる結果になった。それは明治政府が、自由民権を弾圧し、最後に大逆事件により反政府運動に止めを刺したが、勝ち残った政府側も明治末年には国家破産の状態に突入していたのに似ている。
　
　そこでは政治家、官僚たちの腐敗・堕落が目を蔽うばかりに広がり、戦後に作られてきた教育、福祉をはじめとする社会的システムは、すべて劣化・崩壊の危機にさらされるようになった。

　さらに国家財政にいたっては、政府の誤った国家政策の結果、国民1人あたりの負債が1千万円に達し、1945年の敗戦時よりも悪い状態に落ち込んだ。それは、最早、自力再建は不可能といえる状態にある。

　戦後、作り上げられた議会制民主主義は完全に形骸化して、日本中で支持政党をもたない人々が最大多数を占める状態になってしまった。このような状況で、左右の政治勢力が衰退したことは、国民の将来に対する政治的期待や展望を全く失わせる閉塞的な状況になってきている。
http://www.araki-labo.jp/samayoe017.htm

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/296.html#c11

アメリカの救急車は有料と無料があり、有料が来るとキロ1万円は取られる

画像引用：https://www.performancemagazine.org/wp-content/uploads/EMS-USA-Ambulance.jpg

アメリカ人のお金事情

アメリカは2009年から10年間も好景気が続いているが、国民全員がお金もちではありません。

むしろアメリカでは超富裕層に対して資産ゼロ、預金もゼロというゼロゼロ世帯が増加しています。

経済紙フォーブスによるとアメリカ世帯の34%が貯蓄ゼロ、69%が1000ドル未満でした。

預金は銀行などの現金資産だけですが貯蓄には株や土地などを含むので、これがゼロの人はまったくお金が無いことになります。

ING調査では欧州でも約30%が貯蓄ゼロ、日本も金融広報中央委員会の調査で30.9％が金融資産ゼロなのでアメリカだけが酷い訳ではなかった。

ただ日本の調査では「普通預金」「現金や貴金属」「事業資産」を除くので、本当の貯蓄ゼロ世帯は20％以下の可能性が高いでしょう。

アメリカでは仕事をしている人の約21%が全く貯金がなく、もちろん仕事をしていない人も貯金がない。

どうしてこれほどお金が無いかの分析では、ローンの支払い、医療費や保険料、住居費の高騰が挙げられている。

アメリカでは全国平均すると年収の4倍で住居が買えるが、ＮＹやLAなど主要都市では10倍を超えている。

日本の東京都心のタワーマンションがやっと10倍くらいなので、米大都市はそれより遥かに高い。

これほど住居費が高騰すると収入の半分が家賃に消えるようになり、ＮＹでは年収700万の人が家賃に年350万も払う。

ＮＹの平均家賃はなんと33万円でサンフランシスコは37万円、人気の主要都市はどこもこんな感じです。

住居費、医療費、ローン支払い

住居費の次に高いのは医療費と保険費で、この２つはセットになっています。

アメリカの医療費の高さは知られていて、入院すると1泊100万円から500万円も取られるので、大手術でも入院しない人が居ます。

アメリカでは破産原因トップが医療費、しかも大半は医療保険に加入していたのに医療費で破産しています。

ちなみにアメリカは救急車や救急ヘリの類も有料で1キロ1万円ほどなので、ヘリで100キロ搬送されると1万ドルは請求されます。

なので救急車が来ても有料か無料か尋ね、有料なら「乗車拒否」する人も居ます。

次に高いのは学生ローンで、アメリカの有名大学を卒業するには授業料だけで2000万円もかかります。

アメリカでは自動車がないと就職もできないので自動車や駐車場にもお金がかかり、子供が生まれたら養育費もかかります。

アメリカ人の収入の半分は家賃に消え、残りの半分も保険や車などに消えていきます。

わずかな貯蓄も1回入院しただけで数百万円請求されるから、お金がない人が多いのです。
http://www.thutmosev.com/archives/79323973.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/704.html#c237

アメリカの救急車は有料と無料があり、有料が来るとキロ1万円は取られる

画像引用：https://www.performancemagazine.org/wp-content/uploads/EMS-USA-Ambulance.jpg

アメリカ人のお金事情

アメリカは2009年から10年間も好景気が続いているが、国民全員がお金もちではありません。

むしろアメリカでは超富裕層に対して資産ゼロ、預金もゼロというゼロゼロ世帯が増加しています。

経済紙フォーブスによるとアメリカ世帯の34%が貯蓄ゼロ、69%が1000ドル未満でした。

預金は銀行などの現金資産だけですが貯蓄には株や土地などを含むので、これがゼロの人はまったくお金が無いことになります。

ING調査では欧州でも約30%が貯蓄ゼロ、日本も金融広報中央委員会の調査で30.9％が金融資産ゼロなのでアメリカだけが酷い訳ではなかった。

ただ日本の調査では「普通預金」「現金や貴金属」「事業資産」を除くので、本当の貯蓄ゼロ世帯は20％以下の可能性が高いでしょう。

アメリカでは仕事をしている人の約21%が全く貯金がなく、もちろん仕事をしていない人も貯金がない。

どうしてこれほどお金が無いかの分析では、ローンの支払い、医療費や保険料、住居費の高騰が挙げられている。

アメリカでは全国平均すると年収の4倍で住居が買えるが、ＮＹやLAなど主要都市では10倍を超えている。

日本の東京都心のタワーマンションがやっと10倍くらいなので、米大都市はそれより遥かに高い。

これほど住居費が高騰すると収入の半分が家賃に消えるようになり、ＮＹでは年収700万の人が家賃に年350万も払う。

ＮＹの平均家賃はなんと33万円でサンフランシスコは37万円、人気の主要都市はどこもこんな感じです。

住居費、医療費、ローン支払い

住居費の次に高いのは医療費と保険費で、この２つはセットになっています。

アメリカの医療費の高さは知られていて、入院すると1泊100万円から500万円も取られるので、大手術でも入院しない人が居ます。

アメリカでは破産原因トップが医療費、しかも大半は医療保険に加入していたのに医療費で破産しています。

ちなみにアメリカは救急車や救急ヘリの類も有料で1キロ1万円ほどなので、ヘリで100キロ搬送されると1万ドルは請求されます。

なので救急車が来ても有料か無料か尋ね、有料なら「乗車拒否」する人も居ます。

次に高いのは学生ローンで、アメリカの有名大学を卒業するには授業料だけで2000万円もかかります。

アメリカでは自動車がないと就職もできないので自動車や駐車場にもお金がかかり、子供が生まれたら養育費もかかります。

アメリカ人の収入の半分は家賃に消え、残りの半分も保険や車などに消えていきます。

わずかな貯蓄も1回入院しただけで数百万円請求されるから、お金がない人が多いのです。
http://www.thutmosev.com/archives/79323973.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/254.html#c1

安保闘争では、デモを指導していた全学連の上層部が、右翼の田中清玄やCIAから資金援助を受けていた。そして、彼らは後に米国に留学し、中曽根康弘の手先として自民党の御用学者となった（西部邁、香山健一、佐藤誠三郎など）。安保闘争はデモを指導していた学生がCIAに取り込まれ、ガス抜きに利用された（当時の岸信介首相は、CIA工作員）。
https://johosokuhou.com/2018/03/30/2831/

浅間山荘事件直後の国会で、当時の後藤田正晴警察庁長官や富田朝彦同警備局長は、「連合赤軍」のなかに「協力者」をもち「謝礼金」も渡していたと認めました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-20/ftp20081120faq12_01_0.html

山下太郎、田中清玄…。かつて日本から実力者たちが何人もアラブ世界に飛び、交流を高めわが国の政治経済に貢献した。日本赤軍の重信房子もこうした流れの中でアラブに渡ったものであり、彼女が中東に飛ぶ際に岸信介（当時首相）は当時のカネで５００万円を手渡したと伝えられる。
http://www.asyura2.com/0502/holocaust1/msg/495.html

日本赤軍のテルアビブ空港襲撃事件が世界中に大きな衝撃の理由は

イスラエルとパレスチナの紛争に、全く利害関係を持たないはずの日本の極左組織が、命を掛けて参加した理由が分からないことである。

　彼らは宗教的にイスラム教を信奉しているわけでもないし、命をかけるほどの利益があるわけでもない。

従がって、イスラエルの空港に日本赤軍と称する組織が命がけの攻撃をする理由は、西洋人は勿論、中東の人々にも理解できなかった。

何故、日本赤軍は、自分たちの命を犠牲にしてイスラエル空港を攻撃したのか？　

そしてそれに輪を掛けて理解できなかったことは、日本政府がこの襲撃事件に遺憾の意を表明して、犠牲者に100万ドルの賠償金を支払ったことである。
http://www.araki-labo.jp/samayoe017.htm

P・グラレム‏ @pinkglalem · 2014年7月7日
@mayshigenobu @cinematoday

重信末夫は、四元義隆を通じて警察官僚の佐々弘雄と友人関係にあった。
つまり重信房子は佐々淳行と昔から知り合いだった。

連合赤軍のテロ事件は、警視庁や日本政府と組んだ茶番だった。
オメ-ラのやり方は、昔からキッタネーなぁ．．．？

P・グラレム‏ @pinkglalem · 2014年7月9日
@cinematoday @mayshigenobu
ハマスは、パレスチナをイスラエルが攻撃する口実作りの為に、被害が最小限のテロを行っている。

ハマスは実はモサドが作り、支援している似非テロ組織。
その実体は日本の連合赤軍にそっくり。
https://twitter.com/mayshigenobu/status/486330664204001280

▲△▽▼

トルーマンの言葉

「猿（日本人）を『虚実の自由』と言う名の檻で我々が飼うのだ。
方法は彼らに多少の贅沢さと便利さを与えるだけで良い。
そしてスポーツ・スクリーン・セックス（3S）を解放させる。
これで真実から目を背けさせる事が出来る。猿は我々の家畜だからだ。

家畜が主人である我々のために貢献するのは当然の事である。そのために我々の財産でもある家畜の肉体は長寿にさせなければならない。（化学物質などで）病気にさせてしかも生かし続けるのだ。これによって我々は収穫を得続けるだろう。これは戦勝国の権限でもある」
https://pbs.twimg.com/media/DqbZiVDU0AA6Sv0.jpg

RK: 彼らのやり方は、少数によって大多数の人々を管理して富を独占する。
　　そのやり口を見ていると、まるで人間を家畜と考えていて、
　　ある意味非常に効率的に管理支配していますね。

BEN：ここが農耕民族である日本人には理解しにくいところで、
　　彼らの発想は非常に遊牧民的というか、非常に残酷なのです。

　　それはユダヤ人の割礼なんかもそうですが、
　　乳牛でもちょっとでも乳の出が悪いとすぐ殺処分するし、
　　主人の言うことを聞かない暴れるオスだと、すぐに断種して
　　睾丸を抜いてしまうんです。

　　だけどこれが農耕民族だと、牛や馬は家族扱いにして大切にする。
　　彼ら動物は田畑を耕したり、荷物を運んだりする使役動物だから、
　　日本の昭和初期頃までは家の中で大切に飼って、
　　潰して食用にすることもあまりなかった。それだけ感覚がまったく違うわけです。

　　事実、遊牧民たちは農耕民族のことを、草を食べる
　　あるいは穀物と言い換えてもいいのですが、
　　羊人（Sheeple　シープル）と呼んでいます。

　　その羊人である農耕民族を管理するために「羊飼い」としての一神教
　　（キリスト教やユダヤ教）があり、その神を動かすことで
　　全体を支配するという考えです。

　　これまでもその発想でずっと世界を支配してきたのです。

　　ですから支配者たちから見ればその他大勢の庶民は同じ人間ではなく、
　　「羊人」という家畜にすぎません。

　　だから増えて管理が面倒になれば「間引こう」となるし、
　　劣等な種族は断種して子孫を作らせないようにする。

　　家畜を使って利益を得れば、当然のように牧場主がすべてを奪い取る。

　　文句を言えば餌を減らし、ムチで叩いて大人しくさせる。

　　このようにして食料と軍事力で世界を管理・コントロールしている連中が
　　存在しているのです。
http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-a3d1.html

▲△▽▼

ロスチャイルドは、スマートにおしゃれに、ナイスに振舞いながら、人生をゲームとして謳歌し、微笑みながら、人間大量虐殺の報告のみを、部下より聞く。

とってもナイスな人物に世間では映る。

唯、感覚が違うのだ。

ロスチャイルドの瞳には、自分達以外の人間が、チェスの駒としか映らないのだ。

かつてベルギー領であったアフリカのコンゴでは、ベルギー国王レオポルト２世の経営する無数の大規模ゴム農園で、黒人が凄まじい奴隷労働を強制された事実があります。

この奴隷農園を経営していた実働部隊が、ロスチャイルド一族とその盟友・銀行ソシエテ・ジェネラル・ド・ベルジックです（拙稿「核兵器の密売人フランス」参照）。
本書ｐ２８には、ロスチャイルドによって手首を切り落とされた黒人の少年の写真が掲載されております。

黒人には１日に採集するゴムの量が１人１人割り当てられていました。

１日でもその割り当てノルマが達成できないと、ロスチャイルドはその黒人奴隷の手首をオノで切断し、制裁を加えたのでした。

相手が少年であっても容赦などされなかったのです。

本書に掲載されている写真が残されている事は、「写真という技術が登場し、しかもアフリカの奥地にまで持ち込める携帯用のカメラが開発・販売されるようになったつい近年まで、ロスチャイルドによる黒人奴隷の手首切断が実行されていた」事実を指し示しています。

この有色人種を奴隷とし人間とも思わない一族が、今後、中国を支配し、原発と核兵器を大量生産する事になるでしょう。

原発の事故が起こり、核戦争が起こり、アジア人＝有色人種が死のうとロスチャイルドが「何とも思わない」事、むしろ不要な人種が死んで喜ぶ事を、この写真は事実として示しているとおもいます。

今後、国連の中心となり、国連という国際機関を「動かす」中心国となるベルギーとロスチャイルドによる、この黒人・有色人種虐殺の犠牲者は、数百万人に上ります（ｐ３３）。

国連が平和維持活動と称しＰＫＯ部隊を送り込み、有色人種の国々で虐殺を繰り返している事実は、このベルギーとロスチャイルドによるコンゴでの大虐殺に「同一起源・源流」を持つと考えられます。

ｐ７９にも、切り落とされた黒人奴隷の手首を持つ黒人の写真が掲載されており、ロスチャイルドは、逆らった黒人、病気・ケガで働けなくなった黒人を射殺する事を農園の監督人に命じました。

しかしライフル銃の弾丸を節約するために、殺害に使用した弾丸の数と同一の数の黒人の手首を持ち帰る事を監督人に要求したのです。

殺害された黒人１名につき弾丸１個しか使用してはならない、という弾丸の節約命令が出されていた訳です。

黒人の命より、弾丸１個の方が「もったいない」という事でしょう。

一方、監督人は木の棒等で黒人を撲殺し、弾丸を未使用のまま残し、「黒人が逆らったので銃殺した」とウソの報告を行い、弾丸を銃器販売店に「横流しし」、その利益を「小遣い」として着服する事が常態化していたらしいのです。

つまり逆らってもいない黒人を撲殺し、弾丸を横流し販売する事で「小遣い」が得られたのです。

ロスチャイルドの監督人達は、ビール１杯を飲む小銭のために、逆らってもいない黒人を殴り殺し続けて来た事になります。

このベルギー国王（英国王室と同族のザクセン・コブルク・ゴータ一族）とロスチャイルドの行った大虐殺を知り、写真を撮り世界に知らせた勇敢なジャーナリストが三名おりました。

最初の告発者ワシントン・ウィリアムズは、わずか３２歳の若さで何者かに毒殺されてしまいました。

盟友の毒殺にも屈せず政府とロスチャイルドの告発を行ったジャーナリスト、ロジャー・ケースメントは「国家反逆罪」で、ベルギー政府の手で逮捕され「絞首刑」となり処刑されてしまいました。

３人目のＥ・Ｄ・モレルも逮捕され、ケースメントと同一の刑務所に収監され、出獄後、病死しています。

こうした写真は、この勇敢なジャーナリスト達が自分の命と引き換えに撮影してきたものです。

ｐ１４２には、南アフリカで絞首刑にされ、「さらし者」にされている３名の黒人奴隷の木に吊り下げられた死体の写真が掲載されています。

裁判抜きで、白人が「気に入らない黒人を自由にリンチ処刑している」。

同時に、リンチにされた黒人の姿を「満足気に葉巻を吸いながら眺めている白人達の姿」も撮影されています。

有色人種をリンチ殺害する事は、大好物の葉巻を吸いながらそれを眺める程、「最もリラックスできる楽しい時間」であった事を、この写真は物語っています。

これは、携帯用の小型カメラが世界中に販売されるようになった時代のリンチであり、「つい最近」の出来事である事を、写真撮影という事実が示しています。

そしてコンゴだけでなく、南アというロスチャイルドの支配下に入った国・地域では、どこでもリンチ殺人が行われていた事実を、こうした写真は示しているのです。

コンゴは、ゴムだけでなく核兵器原料のウランの最大手の生産国であり、ロスチャイルドの核兵器原料企業ソルベイ社が、コンゴでのウラン採掘と世界への販売を担当してきた。

このソルベイ社とベルギー国王が「国連所在地のブリュッセル」で３年に１度開催する「ソルベイ会議」は、世界中の核兵器メーカーと核物理学者が集まり、今後の核兵器販売計画を密談する、ソルベイ社から招待された者だけが参加可能な、マスコミにも情報を出さない「隠密会議」となっているようです。

かつて、第５回ソルベイ会議に出席したアインシュタインが、ソルベイ社に説得され、米国のルーズベルト大統領に書簡を送り、原爆開発の推進を「提言」した事実は有名である。著名であったアインシュタインの書簡であれば米国大統領も「核兵器開発を認め、説得されるであろう」と計算したソルベイ会議は、アインシュタインを「上手に誘導し説得した」のでした。

このソルベイ会議が無ければ、日本の広島・長崎への原爆投下も原爆開発も無かったでしょう。

この会議を開催している者が、ロスチャイルドとベルギー王室、つまりコンゴの奴隷虐殺者達。

日本人という有色人種を大量に虐殺した広島・長崎への原爆投下と、コンゴでの有色人種＝黒人大虐殺が、同じ「論理」、同じ企業・人間達によって行われてきた事実が浮かび上がってきます。

その論理とは「有色人種虐殺」である。

この企業・人間達が、今後アジアの盟主として中国の政権中枢を担当することになるのです。

その金融面での動きがアジア統一通貨の形成であり、それは欧米・ロスチャイルドの新しい支配戦略です。

アジア通貨の誕生をドル支配からのアジアの独立である等という寝呆けた主張は、国際情勢への無知か、自分がロスチャイルドの「手先」である事を自白していることになります。

なお、ベルギーによるコンゴ支配を描いた小説「闇の奥」の作家ジョセフ・コンラッドは、「ベルギーのような遅れた国がこうした虐殺を行うが、自分達、英国人であれば、こうした虐殺は行わない」と英国人を自画自賛しています。

英国王室とベルギー王室が同一一族である事実を知識人コンラッドが知らないはずは無く、悪質なデマをコンラッドは流している事になります。

こうした悪質なデマを流し、真実を隠す作家でなければ「大作家」「人種差別に最初に気付いた知識人」などと言う「名誉ある称号」は手に入らないのでしょう。

またコンラッドの小説を映画化し「地獄の黙示録」を製作した映画監督・「巨匠」フランシス・コッポラは、ベルギー政府とロスチャイルドの行った、この残虐な黒人奴隷の手首切断をベトナムに舞台を移し、「ベトナム共産軍の行った野蛮な行為」として描き出しています。

ベトナム戦争でベトナム共産軍を敵として戦争を行った米国政府の「ご機嫌を伺うために」、ベルギー政府の行った虐殺を「ネジ曲げ」、米国政府の敵＝共産軍が行った野蛮な行為として手首切断を、「巨匠」コッポラは描いています。

手首切断を行ったロスチャイルドの米国支部はロックフェラーであり、そのロックフェラーこそがベトナム戦争を行った米国政府中枢である事を、無知からか意図的にかコッポラは無視し、デマを世界中にタレ流しているのです。

こうした悪質なデマを流し、真実を隠す作家でなければ「巨匠・映画監督」にはなれないという事なのでしょう。

真実を語るものは絞首刑になり、デマを「タレ流す」者だけが「大作家」、「巨匠」になる。

現代世界と芸術界は、ニセ者だけが表通りを歩く事の出来る肥溜めと化しているのか？
http://www.studiosugi.com/blog/labels/44Ot44K544OB44Oj44Kk44Or44OJ.html

▲△▽▼

植民地のインドは商品を輸出しても、その見返りの代金は
ポンドでイギリスに蓄積され、デフレになり、不景気になった
2006年２月９日　アメリカの謎を解く　橋本裕の文学・人生日記帳

ブッシュ大統領が１月３１日の一般教書演説で、「私は８８００億ドルを減税し、国民に返却した。今後も減税を恒久化し、０９年に財政赤字を半減する」と述べた。

　一方で、アメリカの経常赤字は０５年が７９００億ドル（９３兆６９４０億円）、財政赤字も０６年度は４２３０億ドル（約５０兆２千億円）で過去最大、債務残高はすでに８兆ドル（約９５０兆円）を越えている。

　日本では、税制赤字を解消するために、増税をしなければならないと考えられているが、アメリカは逆である。減税をして国内消費を活性化し、景気をよくして税収をあげようとする。さらにアメリカの場合は戦争によって軍需景気を作りだしているわけだ。

　いずれにせよ、アメリカは消費大国。国も国民も借金をして消費を楽しんでいる。このアメリカの消費を助けているのが日本をはじめとするアジア諸国だ。とくに日本の貢献が大きい。日本は政府と民間が何百億ドルというアメリカ国債を買っている。

　先日、朝日新聞夕刊「経済気象台」に「米国のもう一つの謎」という文章が載った。経常収支の赤字が拡大しているにもかかわらず、ドル高が持続している謎について、それは借金国のアメリカが負債について支払う金利が「異常」に低いからだと書いている。これに反して、アメリカの対外資産は巨大な利益を手にしている。

　アメリカは莫大な借金をし、そしてその中から、わずかな一部を他国に貸している。そして不思議なことに、巨大な借金のための利払いよりも、わずかな海外資産の方が多くの利益を生み出しているというのだ。

　どうしてこんなマジックが可能なのか。それは日本がこの逆をしているからである。なぜ日本がこの分の悪い役回りを続けるのか、実はこれこそが本当の謎だということになる。

驚くべきことに、小さな対外資産から受け取る利子と配当が、大きな対外負債に支払う利子と配当を今日まで上回り続けている。家計にたとえると、収入を上回る買い物をして毎月赤字が続き、借金が膨らんでいる。ところが、多額の借金に支払う金利がゼロに近ければ、わずかばかり保有する預金などから受け取る利子の方が大きいという状態なのだ。これでは赤字をいくら出しても、借金さえできれば、後は何の憂いもなく買い物ができる

このうまい話に手放しで悪のりして、米国は経済収支赤字を続け、負債の増加に加速度がついている。この構図が最近話題になり、債権国が浮き足だっている。日本にその気配がないことが「謎」の源である

　実はアメリカのこの「うまい話」は、１９世紀に繁栄した大英帝国をまねているだけだ。大英帝国の場合は、その繁栄の謎をとく鍵はインドをはじめとする植民地が持っていた。たとえば当時イギリスの植民地であったインドは、香辛料などの原材料を輸出してイギリスを相手に多額の黒字を計上していた。ところが黒字はルピーではなく、ポンドを使って決済され、そのままイギリスの銀行に預けられていた。

　だからイギリスはいくら植民地を相手に赤字を出しても平気だった。イギリスの銀行に預けられたポンドを、イギリス国内で使えばいいからだ。インドは名目上は債権が増え、お金持ちになったが、そのお金をイギリスの銀行から自由に引き出し、自分の国では使えなかった。お金の使い道は預金者ではなく、イギリスの銀行が決めていたからだ。そしてもちろん、イギリスの銀行は国内の人々に貸し出した。

　イギリス国民は植民地から輸入した品物で生活をたのしみ、しかもしはらったポンドもイギリスの銀行に吸収され、イギリスのために使われるわけだ。こうしてイギリスはどんどん発展した。

　一方植民地はどうなったか。たとえばインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積されるだけだから、国内にお金がまわらなくなる。どんどんデフレになり、不景気になった。

　仕事がきつくなり、給料が下がり、ますます必死で働いて輸出する。ところが黒字分の代金は、ポンドのまま名義上の所有としてやはりイギリス国内で使われる。こうしていくら黒字を出してもインドは豊かになれなかった。そして、赤字を出し続けたイギリスは、これを尻目に繁栄を謳歌できた。

　このイギリスとインドの関係は、そっくり現在のアメリカと日本の関係だと言ってもよい。経済同友会元副代表幹事の三國陽夫さんは、「黒字亡国」（文春新書）にこう書いている。

輸出拡大によっていくら日本が黒字を蓄積しても、それはアメリカ国内にあるアメリカの銀行にドルで預け入れ、アメリカ国内に貸し置かれる。日本からの預金は、アメリカにしてみれば資金調達である。貸し出しなどに自由に使うことができる。

　日本は稼いだ黒字にふさわしい恩恵に与らないどころか、輸出関連産業を除いて国内消費は慢性的な停滞に喘いでいる。停滞の原因であるデフレはなかなか出口が見えない。

　日本の黒字がドルとして流入したアメリカはどうなのか。ドルはアメリカの銀行から金融市場を経由して広く行き渡り、アメリカ経済の拡大のために投下されている。日本の黒字は結局、アメリカが垂れ流す赤字の穴埋めをし、しかもアメリカの景気の底上げに貢献しているのである。・・・

　輸出で稼いだ黒字を日本がドルでアメリカに預け、日本の利益ではなく、アメリカの利益に貢献している限り、円高圧力もデフレ圧力も弱まることなく、政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても、一向に持続性ある効果は現れないのである

　幸い、最近この貿易構造がかわりつつある。日本の貿易相手国が中国をはじめとするアジアやヨーロッパにシフトしたことで、日本の対米黒字の割合が相対的に低下したからだ。こうして日本がデフレから解放されるチャンスがここから拡大した。

　しかし、問題はすでに厖大なドル建て資産をアメリカに持っていることだ。日本人の汗の結晶であるドル建て資産が、今後ドル安で何百兆と失われる可能性がある。こうした形で、アメリカは最終的に日本の資産を合法的に手に入れようとする。

「今後も減税を恒久化し、０９年に財政赤字を半減する」というブッシュの一般教書の宣言は、これからも日本をはじめ、世界から資金を調達するという意思表示と読むべきなのだろう。
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/253.html

▲△▽▼

第25代日本銀行総裁(1984-1989年) 澄田智がやった事

その昔、日本は国民総ででバブルに踊った時代がありますたね。
バブルを起こして潰す。奴らの詐欺手口の最たるものですた。
バブルがはじけて今では失われた１０年と言われていますが、今だに日本経済はその後遺症を引きずっています。自殺者はバブル崩壊から毎年３万人。今だにその数は変わっていません。

その手口を見れば分かるのですがいつもワンパターンです。
最初は甘い話でカモを釣る。こうやれば儲かりますよ。おいしい話でカモを誘います。

そしてころ合いを見計らって真っ逆さまに突き落とす。詐欺師の典型的なパターンです。

最初に奴らはバカスカ札束を刷って、バブルを引き起こす。銀行は貸して貸して貸しまくる。株に投資すれば儲かるよ。土地を買えば儲かるよ。そしてカモが罠にかかったころ合いで急に蛇口を閉める。貸し渋りをやるわけです。
これをやられたら投資家はいきなり資金難に陥ります。そして、資金難に陥ったカモ達から担保として株、土地、あらゆる資産を奪い取るのです。昔からやっていることは同じです。
いい加減気付いたらどうかと思うのですが、今だに引っ掛かっている人がいます。

その当時の日銀総裁であった澄田智（すみださとし）と言う方をご存じでしょうか。日銀退官後は日本ユニセフ協会の会長などをやっていた方です。

澄田さんがバブル潰しの張本人と言われています。
プラザ合意以降、5%だった金利を2.5%に下げ、銀行は貸して貸して貸しまくった。その当時は、黙ってても銀行が頭を下げて貸しに来たという話は誰でも覚えているはずです。そういうジャブジャブ溢れた資金が株や不動産に流れ込んだ。借金しても金利は安いし土地や株を買えば値上がりするしで猛烈なバブルが起きたのですた。

そしてバブルが膨らみきったころ合いを図って、澄田さんはいきなり公定歩合を8％、長期金利は 10％まで引き揚げた。蛇口を閉めたのですた。借金すると金利が高い。値下がりリスクのある株や不動産よりも安全な銀行預金の方が良いということで投資家は一斉に株と不動産から資金を引き上げた。土地や株は一気に値下がり＝バブル崩壊と言われています。

バカスカ金を貸し出して狂乱状態を作ってからブルを破裂させる。
その後には膨大な焼け野原、不良債権の山だけが残る。
それを二束三文で奴らが買い叩く。
昔からの手口。ばればれの三文シナリオだったのですた。

さて、それにしても、そのバブル潰しの張本人澄田さんはどのような経歴の持ち主だったのでしょうか。
澄田さんと言えばフランスに留学した留学組で、その後ベルギー大使館、フランス大使館の一等書記官からキャリアをスタートしたエリート官僚ですた。
そしてその後は、順調に大蔵省で出世して日銀総裁になっています。
澄田さんとフランス財界のつながりはお父様の代から囁かれていますた。

澄田智さんは、日銀総裁を辞めた後、ロス茶イルドフランスの旗艦、投資銀行ラザール・不レールに最高顧問として天下りしています。
ちっとはカモフラージュでもして隠せと思うのですが、親子二代に渡って奴らの充実な部下だったという、そのまんまの経歴の持ち主ですた。
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/

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誰が法律を作ろうが関係ない 2009/10/12

さて、奴らは言います。
「我に通貨発行権を与えよ。そうすれば誰が法律を作ろうが関係ない」

日銀が奴らの出先機関だと書いたら反論がありますた。
日本銀行の株の55％は財務省が保有しているから日銀は日本政府の持ち物であって、奴らの手先とは言えないでしょうというご指摘ですた。
確かにまぁ法律上の話はそういう話になります。
しかし、いろいろと歴史を見れば、そんなものは単なるカモフラージュの理屈付けなのが分かると言うものです。

その昔、日本は国民総ででバブルに踊った時代がありますたね。
バブルを起こして潰す。奴らの詐欺手口の最たるものですた。
バブルがはじけて今では失われた１０年と言われていますが、今だに日本経済はその後遺症を引きずっています。自殺者はバブル崩壊から毎年３万人。今だにその数は変わっていません。

その手口を見れば分かるのですがいつもワンパターンです。
最初は甘い話でカモを釣る。こうやれば儲かりますよ。おいしい話でカモを誘います。
そしてころ合いを見計らって真っ逆さまに突き落とす。詐欺師の典型的なパターンです。

最初に奴らはバカスカ札束を刷って、バブルを引き起こす。銀行は貸して貸して貸しまくる。株に投資すれば儲かるよ。土地を買えば儲かるよ。そしてカモが罠にかかったころ合いで急に蛇口を閉める。貸し渋りをやるわけです。
これをやられたら投資家はいきなり資金難に陥ります。そして、資金難に陥ったカモ達から担保として株、土地、あらゆる資産を奪い取るのです。昔からやっていることは同じです。
いい加減気付いたらどうかと思うのですが、今だに引っ掛かっている人がいます。

その当時の日銀総裁であった澄田智（すみださとし）と言う方をご存じでしょうか。日銀退官後は日本ユニセフ協会の会長などをやっていた方です。

澄田さんがバブル潰しの張本人と言われています。
プラザ合意以降、5%だった金利を2.5%に下げ、銀行は貸して貸して貸しまくった。その当時は、黙ってても銀行が頭を下げて貸しに来たという話は誰でも覚えているはずです。そういうジャブジャブ溢れた資金が株や不動産に流れ込んだ。借金しても金利は安いし土地や株を買えば値上がりするしで猛烈なバブルが起きたのですた。

そしてバブルが膨らみきったころ合いを図って、澄田さんはいきなり公定歩合を8％、長期金利は 10％まで引き揚げた。蛇口を閉めたのですた。借金すると金利が高い。値下がりリスクのある株や不動産よりも安全な銀行預金の方が良いということで投資家は一斉に株と不動産から資金を引き上げた。土地や株は一気に値下がり＝バブル崩壊と言われています。

バカスカ金を貸し出して狂乱状態を作ってからブルを破裂させる。
その後には膨大な焼け野原、不良債権の山だけが残る。
それを二束三文で奴らが買い叩く。
昔からの手口。ばればれの三文シナリオだったのですた。

さて、それにしても、そのバブル潰しの張本人澄田さんはどのような経歴の持ち主だったのでしょうか。
澄田さんと言えばフランスに留学した留学組で、その後ベルギー大使館、フランス大使館の一等書記官からキャリアをスタートしたエリート官僚ですた。
そしてその後は、順調に大蔵省で出世して日銀総裁になっています。
澄田さんとフランス財界のつながりはお父様の代から囁かれていますた。

澄田さんのお父さんは何をやっていた人でしょうか。

澄田ライ四郎という方です。

第二次世界大戦中、満州の軍司令官ですた。
実はお父さん、ライ四郎さんの代から澄田さんはフランスとべったりな関係ですた。ライ四郎さんも元はフランス陸軍大学で学びんだフランス駐在武官だったのですた。その後、日本陸軍で出世して満州での軍司令官になったのですた。

『蟻の兵隊』という映画をご存じでしょうか。

『蟻の兵隊』
監督：池谷 薫　主演：奥村和一
2005年｜日本｜カラー｜35mm｜1時間41分｜ヴィスタ｜製作・配給　蓮ユニバース　
第2次世界大戦後も中国に残留し、中国内戦を戦った2600人もの日本軍部隊があった。
世界で初めて"日本軍山西省残留問題"に正面から切り込んだドキュメンタリー。
https://www.youtube.com/watch?v=wH92AduwJcU

この映画は、満州で戦っていた大勢の日本兵が置き去りにされた悲劇を描いたものですた。日本兵を大勢、満州に置き去りにして一人ライ四郎は日本に逃げ帰った。残された日本兵の多くが死んだ。北斗の拳のケンシロウさんも真っ青の大量虐殺拳の使い手、それがライ四郎さんですた。

実はライ四郎さんは、戦争前からすでにフランスロス茶イルドキチガイ男爵さんの手下だったのですた。戦後は戦争犯罪人として裁かれると思いきやＧＨＱは無罪放免。
満州の軍司令だった人間です。普通は絞首刑でしょう。

誰でも知っていることですが、日本はその当時、中国で麻薬を売っていますた。
その麻薬、アヘンの生産地は東南アジア地方のフランス領の国ベトナム、ラオス、カンボジア。
もちろんフランス領ですた。

フランス領、東南アジアでアヘンを栽培し、中国で売っていた。
麻薬の生産、管理していたのはフランスの軍産企業ドレフェ須、今は穀物商社としての方が有名でしょうか。ADM（アーチャド駄ニエルミッドランド）=ドレフェ須です。
もちろんカーギルとならぶロス茶イルドキチガイ男爵の巨大穀物商社です。
ドレフェ須から仕入れて、中国で売りさばく。
その利益たるや膨大なものですた。

何度も書いているのですが、戦争というのは兵器産業と、麻薬産業のヤラセ金儲け祭りです。
澄田ライ四郎は、ロス茶イルドキチガイ男爵の手下。
ドレフェ須社の社員。
日本兵なんて置き去りにしようがなんだろうが、会社に忠誠を誓っていたのですから、そんなものは関係なかったのですた。

そして、ライ四郎さんの息子も立派にロス茶イルドさんの命令を実行しバブルを弾けさせた。
焼け野原に残された大量の日本人は死んでいった。ロス茶イルドキチガイ男爵の忠実な部下なのだから、日本人が凍死家になって死んでいこうがなんだろうが関係ないのですた。
満州に日本兵を置き去りにして大量に凍死させたお父上と奇しくもやっていることは同じだったのですた。

息子の澄田智さんは、日銀総裁を辞めた後、ロス茶イルドフランスの旗艦、投資銀行ラザール・不レールに最高顧問として天下りしています。
ちっとはカモフラージュでもして隠せと思うのですが、親子二代に渡って奴らの充実な部下だったという、そのまんまの経歴の持ち主ですた。

誰でも調べれば分かることです。
この地球は、キチガイが支配している。
法律などあってないようなものなのです。
法律など誰が作ろうが関係ない。

まぁ、まぁワタスのようなふんどし姿のキチガイが言っていることです。
こんな話を聞いても半信半疑なことでしょう。
皆様どうぞご自分でお調べになって下さい。
http://www.golden-kintama.com/?date=20091012&page=0

　
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/297.html

昔の左翼の学生やインテリは随分 IQ が低かったみたいですね。

1970年代は科学的社会主義とかいうのが流行っていて、
唯物弁証法とかマルクスやレーニンの理論が既に科学的に証明されたと思っていたアホ左翼が沢山いたのです。

赤軍派議長の塩見孝也なんか 2017年11月に死ぬまでずっと 世界同時革命とか叫んでましたからね。

当時の日本は一億総中流で、マルクス主義の前提になる階級自体が存在しなかったので、いくら社会不安を起こしても階級闘争や革命なんか起きる筈がなかったのですけどね。

まあ、今の学生やインテリが賢くなったというのでなく

今だけ、金だけ、自分だけ

という価値観に変わっただけなのですが。

世界の国で中間層が部厚かったのは平成バブル崩壊までの日本だけです
そしてそれは、終戦直後に GHQ が農地改革、意図的なインフレと預金封鎖、極端な累進課税で人為的に所得再分配をやった結果なのです。

日本共産党や労働組合を創設させたのも GHQ なのですね。

平成バブル崩壊までの日本が世界で最も成功した社会主義国だと言われていたのは
すべて GHQ の共産化政策の結果なのです。

20年前まで大学関係者や学生が左翼とマルクス主義者ばかりだったのも GHQ の教育方針の結果でしょう。

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なぜ連合赤軍とオウム真理教は敗北したのか
https://elkind.hatenablog.com/entry/2017/09/04/150926

戦後日本における大きな反体制組織と言えばあさま山荘事件を起こした連合赤軍と、その後に登場するオウム真理教だろう。

２０世紀の喧騒を象徴する２つの組織、そしてあさま山荘事件と地下鉄サリン事件という２つの事件に関与している。

２１世紀になってからは同時多発テロがアメリカで起き、その後現在のISIS系のテロが欧州で頻発しているが日本からはどこかそういった反体制運動は消滅しつつある。

むしろ日本の右傾化が進み、比較的政治的にも治安的にも安定するようにはなったというのが大きな流れだ。

連合赤軍とオウム真理教の敗北というのは、左翼の敗北、そして宗教の敗北だったと見ることもできる。「反体制」で勝つことはできないということが彼らが残した歴史的な意味合いだろう。

日本で反体制勢力は大きな戦力を持つ事ができず権力を打倒できないことに気付いたため、その後大きな動きは起きなくなっている。

結局のところ自動小銃を密造しようとしたが試作品を作ることが精いっぱいだったオウム真理教、猟銃で少数の人間が訓練することしかできず内ゲバで瓦解した連合赤軍、彼らは必然的に敗北した。

またオウム真理教は選挙に出馬するが惨敗し結局地下鉄サリン事件のようなテロリズムに走っていき、日本で左派政党が政治的に勝利することは限られた回数しかない上にやはり「政権交代」はそれぞれ敗北した。

宗教アレルギーだと言われる日本でオウム真理教が勝利することは難しく、同時に「日本の左翼はレベルが低い」と言われるように高度な政権運営を行う事は出来なかった。

自民党や官僚という体制は非常に強固であり、今後何かの革命を起こそうとするならば権力者側や体制側に活路を見出さなければならないだろう。

オウム真理教にしても連合赤軍にしてもそれほど大きなことは成し遂げることができず、簡単に体制に滅ぼされてしまった。

せいぜいちょっとした反抗期だった少年が教師や親に大人しくさせられたように、その後日本から何らかの抵抗運動は消滅する。

オウムのハルマゲドンは東京上空からヘリコプターでサリンを散布する寸前まで行ったか結局その試みは阻止され、今では「ひかりの輪」が細々と存続している程度でしかない。

連合赤軍を始めとしたあの頃の極左や学生運動というのも８０年代に入れば消滅していくことになる。

東アジア反日武装戦線は三菱重工爆破事件を起こしたが、こちらの知名度は非常に低く社会的なインパクトはなかった。

その後何らかの抵抗運動といえば、ネオ麦茶事件や宮崎勤、酒鬼薔薇聖斗、秋葉原加藤とやまゆり園植松が登場するが彼らの個人的な衝動は社会を変革させることができなかった。

結局そういった抵抗は個人や地下組織では限界があり、やはり政権を掌握しなければナチス・ドイツやソビエト連邦のような事はできない。

少し爆破したり、路上で誰かを刺殺したすること程度の規模で終わってしまう。

現在ISISが自動車を使ったテロを実行しており、そちらは規模が巨大化しているがそれでも数十人が限度だ。ノルウェーでも銃を乱射したテロがあり、この時は「FPSならこのキルレシオは驚異的」と言われていたが、革命に匹敵する変革を起こすことには失敗した。

秋葉原加藤は騒がれたが、やまゆり園植松は既に風化しているように、現代からそういうった反抗や反逆を賞賛するムードは消滅しつつある。

「大人しい事」や「怒られない事」が最適解になり、連合赤軍とオウム真理教が敗北したことで誰も似たような事をやらなくなった。

更に個人的な反抗ですら今では社会に大きなインパクトを与えられなくなっており、抽象的な見方かもしれないが「熱量」自体が世の中から消えている。

かと言ってそのような行動を美化するわけではない。

大東亜戦争末期の特攻作戦を美化したところで、それは軍事的に敗北だったとしか言いようがない。特攻作戦に従事した青年や、オウム真理教の信念に共感した純粋な信者や、革命による変革に社会の理想を求めた連合赤軍構成員の個人の心意気自体はもしかしたら美しかったかもしれないが軍事作戦や革命行動としては敗北している。

またISISの散発的な自動車テロでも彼らが掲げるイスラム領土の再獲得を実現できるとは思えない。

ただ単に路上で車を暴れさせて終わりではなく、「戦車戦」や「戦略爆撃」、「本土決戦」をやる領域に入っていかなければならないと自分は考えている。個人が銃を乱射して一般市民を巻き込むという事も非常にレベルが低い話であり、そもそもテロという手段が間違っているだろう。

「もっとデカいことをやりたいけど、仕方ないからテロをする」という事例が今までの出来事であり、彼らはナチスやソ連にはなることができなかった。

モンゴル帝国、オスマン・トルコ、大英帝国、オランダ海上帝国、スペイン太陽帝国、大東亜共栄圏、ソビエト社会主義共和国連邦、ナチス・ドイツ、そして超大国アメリカ合衆国、そのレベルのことをやろうとしている人間がたかが少し一般市民を攻撃するだけのテロで終わってはいけないと自分は考えている。

しょぼいテロで終わりたいわけではなく、オウムや連合赤軍程度の小さい反抗で終わりたくもない。

ソ連やナチスドイツという虐殺国家、そしてイギリスとアメリカというアングロサクソンによる二大巨悪、スペインとモンゴルという二大畜生、日本をそのレベルに到達させようとした場合大東亜共栄圏や満州国が限度だったというのはどうしても規模が小さい。

実は日本がもっとも世界的に存在感を示したのは太平洋戦争ではなく、ジャパンアズナンバーワンに始まる１９８０年代の好景気の時代であり軍事よりも経済で世界を制圧した。

その理論を応用するならば次なる革命は「ペンは剣より強し」という考え方に基づき「言論」による変革、そして体制側の人間を取り入れなければならない。

そういった日本の黄金期時代を経験したことが無いバブル崩壊以降のゆとり世代としてはどうしてもそのことを寂しく感じてしまう。

明治維新を実現した幕末の世代や、戦後復興を支えた世代に比べて、「最近のゆとり」というのはどうしてもやることが小さいと言われても仕方がない。

おそらく「大日本帝国越える国作ろうぜ」と考えている自分のような人間は希少であり、そうんなことすら誰も考えていないんだろうなということに疑問を感じる。

それはおそらく中二病であるが、「デカい国」を作ろうとするような若者が台頭し始めてきたのが過去の歴史でもある。

「明治維新や昭和維新をやろうとしていた時代の若者すげぇ」と思うし、戦後昭和の世代もエネルギーも半端無い。

そういう世代を見ているとゆとり世代の一人として虚無感があり、この世代って歴史において何も残らないんだろうなという諦めにも似た感情がある。

ただ単に衰退していく日本に巻き込まれ、反抗もできず、いや抵抗すらせず大人しく消えていくのがゆとり世代なのだろうか。

情熱的になることも反抗することもダサいというひたすら大人しい世代になりつつあることに寂寥感を抱かずにはいられない。

世間的には大人しいと言われていたオタクがアニメや漫画の世界だけでは派手にやっていた時代すら終わり、最近では日常アニメに代表されるように創作の中ですら大人しくなり癒しばかり求めている。

エヴァンゲリオンやコードギアスすらなくなり、日常アニメに癒ししか求めなくなった姿を見ると日本人の情熱はどこにも存在しなくなっているだろう。

アイドルも「自分でも手が届きそう感」を重視するようになり、もはや親近感のあるユーチューバーの時代になってきている。

「その辺の普通の人たち」やありふれた日常の幸せに癒しを求める時代が到来している。

日本人の夢や希望、野心や反抗意識、そういったあらゆるものが小さく大人しくなってきている。

不良も人を殴らず窓ガラスを割らず、非行に走らず、ネットユーザーも民度が高くなりオタクは創作の中ですら大人しくなり、富や発展を求めなくなっていく。

「諦めムード」があらゆるものを支配していくのが今の日本文化なのだろう。

現実では駄目だけどアニメやアイドルには華やかなものを求めようとしていた人達すら少なくなり、自由にできる世界ですら現実や日常を求めるようになった。極左も大人しくなりシールズのようにカジュアルに騒ぎたいだけであり、過激な宗教家や新興宗教も減っている。

天理教や創価ですら深刻な信者離れや二世、三世の離脱が進んでいる。

むしろ元気なのは近隣諸国や新興国であり、日本に憧れる海外のオタクや先進文化に憧れる人々も減りつつある。仕方ないからクールジャパンと宣伝し、日本スゴイデスネーの発言を求める番組が増えているが、現実には街の綺麗さや水道水の美味しさ、治安の良さぐらいしか誇る物が無くなってきている。

その一方で中国に敵うわけがないという考えが当たり前になっており、韓流も捏造だとは言えなくなっているほど浸透している。

そしてそこに悔しさを感じる人すら減り、日本がオワコンだということを誰も疑問視しなくなる段階に入り始めている。

そんなムードの時代に「革命と戦争しようぜ、大日本帝国越えようぜ」と言ってる人間がいたとしても、電波で誰も本気に思わないのは仕方がないのだろう。

反逆に憧れず、日常で満足して、もはや想像や妄想をするエネルギーすら残されていない程に日本人は疲弊し老化しているというのが日本の現実なのだ。

みんな忙しいし革命どころじゃないし、癒しを求めるのが精いっぱいでそれすら手が届きにくくなっている。

高級車や豪邸に憧れるエネルギーも無くなっている世代が「大国の建国」という壮大なものを求めなくなるのは必然なのだろう。

バイクで暴走したり車を改造したりする気力も無くなり、実際にそれを出来る経済的な余裕も無くなっている。

しかしながら大人しい若者に罪は無く、彼ら、いや僕らが悪いと言うよりも若者から元気を奪う社会のほうが圧倒的に悪い。

その一方で社会を批判する人すらもはやいなくて、目先の癒しにしか興味がない同じゆとり世代にも違和感がある自分がいる。

社会が悪いとすら思わず、それが当たり前のことだとして受け入れている世代がとうとう現れ始めてしまった。

連合赤軍やオウム真理教は社会が悪いからそれを壊してでも変えようと考えていたが、８０年代に入ってそんなこと無理だしって時代になって、２１世紀はとうとう社会が悪いとすら思わなくなった。社会が悪いという事にもしかしたら薄々気づいているが、それを行ったところで仕方がないしイイネ！を押しあっていれば嬉しくなって、その不満も紛らわすことができる。

そういう時代にそりゃ革命なんて起こせないわけであり、そんな情熱持ってる暑苦しい奴なんて自分以外もはやいなくなっている。

「ワルしようぜ」と思ってる不良が一人治安のいい学校にいるとそりゃつまらないわけで、自分が世の中や最近のネットがつまらないといってるのはもしかしたらその感覚に似ているのかもしれない。

皆中三になってしまって「おまえいい加減に中三になれよ、そろそろ高校生だぜ」と中二病の少年が言われているような感覚でもある。

皆誰かのタイムライン汚したくないしドン引きされたくない、そんな奴らばっかりになったら世の中は面白くない。

しかしゆとり世代はそういった空気に特化した協調性の高い世代になりつつある。

「空気読むことや怒られないことが最も上手い世代」というのがゆとり世代論の総評なのではないか。

しらけ世代以上にしらけてる、それが僕らゆとりだ。

そういう世代論を語る人がいなくなり、それを面白いと思う人すらもいない。

「俺って変なのかな」とか「世の中間違ってるよな」と言ってる奴がもう自意識過剰で中二病扱いされる空気になっているのならば、そんな時代から歴史を変えるような強力な個人が現れるわけもない。

大人しい世代や癒しにしか興味がない世代が主流になれば日本が復活する見込みがないのは必然だと言える。

明治維新を起こした世代は「日本は列強に対抗しなければならない」と思い、戦後の高度経済成長を成し遂げた世代はひたすらに「裕福になりたい」という思いが強かった。

欲がない世代とよく言われるが、何も強い衝動が無いのがゆとり世代でもある。

いや「癒されたい」という思いが強いのかもしれない。

「公務員が一番の夢になった時代って面白くないよね」とも言えるし、じゃあユーチューバーに憧れる世代はどうなのかという問いかけも必要だろう。

逆にこれだけゆとり世代が大人しいと、今度はユーチューバーに憧れる世代が主流になれば文化的には面白くなっていく可能性を秘めている。

「安定した人生を送りたい」と考えているのがゆとり世代だとすれば、「好きなことをしていきたい」というのがこれからのユーチューバー世代なのだろうか。

そう考えるとまさにゆとり世代というのは「谷間世代」であり、日本という国が変わっていくサナギの地味な時期でもあるのかもしれない。

そしてそのサナギ状態であることや大人しいと言われることに特に不満も無いのがゆとり世代でもある。

あまりにも「これだから最近のゆとり世代は」と言われすぎて、「はいはい俺らゆとり」という状態になっており逆らう意欲すらない。それ以前に大人しいことがかっこ悪い事だとも思わなくなり、やはりそういう世代が何かをする気になれないのは必然だろう。

この世代に希望があるとすれば「ゆとりつまらないと思ってるゆとり」みたいな層をどれだけ増やしていけるかにかかっているのではないか。

大事なことは空気を読むことではなく、空気を変える事だろう。

社会に対して不満があるのならばもっとガンガン発言し、「なんかおかしいよね」という雰囲気を作っていくことが最初の第一歩なのではないか。

この空気に従っていれば気付いたときには飲みこまれてしまっているだろう。

「停滞感」を感じているならまだマシで、停滞が普通になり過ぎればもはや疑問にすら思わなくなる。

自分がいじめられていることを自覚している生徒は何らかの解決策を導き出すか反抗しようとするが、もはや「おまえいじめられてるんだぜ」と言われないと気付かない人はある意味悲しくも無く幸せなのかもしれない。

徐々にゆとり世代が、上の世代にいじめられていることに慣れ過ぎて、これがいじめだと気付かない状態になっているのではないか。

「やっぱ俺らいじめられてるわ」ってことに気付きなさないといけない時期に来た。

じゃあ「いじめの主犯格誰だよ」って言ったら、それは高齢者なわけで主犯格を一回殴り倒さないといじめは終わらない。

オウム真理教や連合赤軍はある意味若者として社会と戦おうとした。

しかし今の若者世代からそういう組織が現れてくる見込みはない。SEALDsは反逆組織のようで実はただ単に身内でイイネ！を押しあうだけの集団でしかなかった。

「一緒に酒飲めば敵の上陸防げます」と言ってるような連中の勢いがなくなっていくことはある意味当然だったと言える。

「若者なら何かできる」とか「俺らエネルギッシュな若者だし」というエネルギーすらなくなり、若いってだけで自慢するの良くないよねという風潮になってきて、高齢者や中高年層が主流になってきている。

若者が多数派だった時代にあった"調子乗り感"が今のゆとり世代からは消えつつある。

ゆとり世代といういじめられっ子がこれからどう反逆するのか、それとも「俺はイジられてるだけ」とかいじめられる日常に慣れ過ぎて何も気づかなくなるのか、今の時期はまさに世の中がどうなっていくのかとい分水嶺の時期なのではないだろうか。

連合赤軍やオウム真理教でもなければ、SEALDsでもない、そんな組織を作り上げなければ革命は実現できない。

ロシア革命の時代からちょうど１世紀が過ぎようとしている、そして後にナチスの政権掌握も訪れる。

世界史の潮流が１世紀おきに変わるのであればもうすぐ何かが起こる可能性は否定できない。

https://elkind.hatenablog.com/entry/2017/09/04/150926



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今の時代やはり暴力革命は成立しえない
https://elkind.hatenablog.com/entry/2017/09/24/145737

理想的共産主義社会の実現のために若者が革命を志していた「政治と闘争の季節」は1960年代までであり、70年代に入りカジュアルな文化や新しい庶民の生活スタイルが普及するようになると見限られるようになっていく。

サブカル文化を取り扱った番組を見て、70年代から現代の若者文化に近い潮流が始まったと知った。ものすごく簡単に言えば政治がそこまでかっこいいものじゃなくなったり、他にもっと楽しいことができたり、あまりにも暴力的で過激になり過ぎたことで若者から見放されていったというのが大きな流れだ。

他に楽しいことができたし、物凄く戦わなければならない理由も無くなった。

70年代ですら見限られて衰退していった暴力革命を今しようとしたら誰もついてこないだろう。

実際極左が多いイメージのある京都大学でもかつての中核派的な活動をしようとしていた学生が、一般学生に排斥されているようである。

結局日本の左翼というのはそういう活動の昂揚感にしか興味が無く何かに反対している興奮が好きな人が多いが、どう頑張っても少人数で細々とやり何も実現できない「左翼ごっこ」の領域を出ない結果にしかならない。

京大のような高学歴大学に進学すれば革命を志している凄い過激派がいるんだろうなという漠然とした幻想はは一般学生から白い目で見られて崩壊するのである。

日本の過激派「中核派」をフジテレビ・みんなのニュースが特集！その実態とは？ - NAVER まとめ
https://matome.naver.jp/odai/2147079950621838601?&page=1

このまとめでも「反対することが多くて忙しそう」と皮肉られていたが、反安倍だの、反改憲だの反原発、反米だのやることが多すぎてしかも少数しか集まらないため結局過激な暴走に少人数だけが走るようになる。

しかしそんなものは連合赤軍が山荘において少人数が猟銃で訓練する程度にしかならず、フルオートのアサルトライフルで武装した組織には勝てないのである。

若者だけでなく多くの人が「そんなことをしてもしょうもない、第一自分の生活で忙しい」と思っており、興味もなければ情熱を抱く体力すらない程に疲弊しているのが現代日本社会だ。

更に60年代と70年代前半の極左過激派があれだけ元気だったのは、それだけ世の中が激動の時代だったという事でもある。

東西冷戦真っただ中で、いつソ連と戦争が始まってもおかしくない状況だった上にまだ沖縄も返還されていない時代だった。

沖縄に核兵器が配備されていたことに関するドキュメント番組を見たのだが、当時の冷戦の状況は今とは比較にならない程緊迫していた。

最近の若者がなぜ政治熱が無いのかといえば、状況が違うというのもあるのかもしれない。あれだけ面白い材料やニュースがあれば、それは政治熱が高まるに決まっている。

ベトナム戦争やキューバ危機が歴史の教科書に出てくる単語ではなかった時代の話なのだ。

逆に言えば今何か特別昂揚感を刺激するようなニュースがあるかと言えば、せいぜい北朝鮮がミサイルを発射するぐらいでそれすらもう日本人は感覚が麻痺して慣れ切っている。それを言えば更に日本人が血気盛んだった戦前はもっと大きな出来事のオンパレードだったため若者が情熱を持ちやすかった。

ソ連すら知らない今の世代がせいぜい北朝鮮が虚勢を張っているだけの小粒化した共産陣営に抵抗しようとも思わないし、そこに憧れを抱かないのも必然だろう。

言葉に語弊はあるかもしれないが、当時の極左は今思えば楽しかったのではないだろうか。未だに学生運動の情熱を持っている当時の世代が、今も中核派や核マル派を一応続けているらしいが当時の熱狂を忘れられない時代遅れの人々かそこに憧れる世代しかもはや存在していない。

かつて従来の既成左翼を批判した新左翼が今は旧左翼になっている、そんな皮肉もこの記事では綴られている。

高齢化し数も減少　若者から見限られる中核派・革マル派の現状｜NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20151226_369124.html?PAGE=1#container

そしてこの記事で旧世代の左翼を見限った新世代の左翼の代表格だったSEALDsですら結局は平和と叫んで心酔したいだけのお笑い集団でしかなかった。

全ては時代背景に行き着く問題で、今真剣に厚く語れる政治問題そのものが存在しないというのが大きい。

ソビエト連邦という総本山がありまだ社会主義への幻想があった時代とは全てが違う。ベトナム戦争でかわいそうなベトナムの人々が犠牲になっているという共感できるニュースも無い。

渋谷で暴動を起こしたり、大学を占拠したり企業のビルを爆破したり山荘に強奪した武器を持って立てこもるには相当なモチベーションと情熱、そして信念が必要だろう。

日本で革命が起きない理由はそういったモチベーションを掻き立てる物や反対するものが無いということが大きい。

大多数の日本人はなんだかんだで米軍が日本の防衛に役立っているという事をわかっているため、特に反対しようという気にもならないし、かと言って中国や北朝鮮もそれほど脅威には感じられないため憲法を改正しようという危機感も無い。

左右両方の方面で特別エネルギーを沸かせるような要因そのものが無い。

福島の原発の事があったとしても電力が必要だという現実路線が日本人の中で優先されるし、北朝鮮がミサイル実験を断行しても憲法まで変えようという気にはならない。自衛隊と安保、日米同盟で十分対処できるしそもそも攻撃してこないということを現実的に理解している。

イギリスがその場の雰囲気でなんとなく後先考えずEUを離脱したり、アメリカでトランプが就任したりする姿を見ると日本人って飛び抜けた方向にはいかないというか平均的に賢いのかもしれない。

つまり日本人自体が非常に現実的な思考をしている上に、日常に忙しくそして疲れている、そして特に強い衝動を引き起こすような出来事もないため何も起こらないというのが実情だ。

中核派の学生が演説しても今時一般学生からは白い目で見られるのと同じで、あらゆる政治活動、いやいろんな流行や現象が今は「盛り上がっているのは一部だけ」という目で見られるようになった。

昔はオリンピックに興味がないと言う人は現実ではなかなか共感してくれる人がいなかったが、今ではネットでオリンピックに興味が無い人でも集まれる。

ハロウィンが新しく文化現象になろうとしても、一部の馬鹿が騒いでいるだけということをネットで言いやすくなった。

「そんなことする体力よくあるなぁ、興味ないや」という意見が言いやすくなったし、実はそういう人たちがサイレントマジョリティだった。

一回立ち寄った喫茶店のマスターと少し政治の話をしたことがあるのだが学生運動全盛期ですら「左翼は頭がおかしい」と思っている人が大多数だったようである。

今の日本はそういった静かな少数派が力を持つ時代であり、多くの人が実は静かな少数派の一人であることを自覚している。

そしてそういうサイレントマジョリティの意見がむしろ今はむしろメジャーな意見になっている。

例えば「流行に興味がない」という人が増えたが、昔もおそらく何らかの流行に興味が無い人の方が多数派だったがそれを言いにくい空気があった。

今では逆転しており、流行に盛り上がる人の方が恥ずかしいという冷めた空気感が漂っているし、特にネットはそういう現象を叩く傾向にある。流行に興味が無い事や冷めていることが恥ずかしい事ではなくなった結果、特に大きなことも起きなくなったというのが今の時代だ。

既に日本は大きなムーブメントが発生しにくい土壌になっており、大多数がそれなりに満足できる妥協案が最も強いという民主主義の原則が支配的になっている。

日本というのは自ら変わる国ではなく外圧で変わる国でもある。

ペリー来航や欧米列強の脅威が迫らなければ今も江戸時代や徳川幕府が続いていた可能性も否定できないだろう。

実際徳川幕府は世界でも例を見ない程続いたある種の軍事政権の一つであり、天皇制の歴史も非常に長い。

余程変わらないといけない大きな理由、多くの場合は外圧がない限り日本で大きな変革は実現しえない。

変える理由がない時は変えないという当たり前の事であり、無難な日々や昨日と同じ日常を安全に迎えられることに幸せを見出してきた農耕民族でもある。

無計画でもなんでもとにかく行動して変えてやろうという強い衝動を持ちにくく、忍耐力のある民族であることは間違いない。

おそらく次の衆院選は政権交代には至らないが、かと言って改憲が可能な程与党が大勝するわけでもないというどちらとも言えない結果になるだろう。

現政権を打倒しなければならない強い理由もなければ、現政権を強化して憲法を変えるほどの脅威もやはりない。

当然ながら私設組織や地下組織が独自に武力革命を起こすこともないだろう。

また少し平和を叫んでいれば楽しくなったような気になる市民団体がちょっと出てきて話題にもならず選挙後消えていくだけでしかないはずだ。

革命

激動の時代を味わいたいとか、凄い変革を見たいという人はあまり期待しない方がいいだろう。

そういう雰囲気に熱狂する体力もないほど今の日本人は疲弊しており、まずそういう興味や衝動を持っている人が限られる。

貧しいなりに娯楽が充実していてそれなりに不満も紛らわせたり、ささやかな楽しみと最低限の安全は存在する。

「昔に比べてしょぼくなったがそれでも絶望的に悪いわけではないから仕方ない」と受け入れる、それが日本人の基本的な考え方になっている。

皆それぞれ不満はあるがそこまでして変えようと思わないぐらいには我慢できる忍耐力があるのが日本人でもある。ただしその堪忍袋の緒が切れたときには思ってもみなかったぐらいの行動を起こすが、それでも実は江戸城の無血開城を実現したり本土決戦を回避したりどこかで優しく大人しい部分はある。

今の日本は特に何かを起こさなければならない時期でもない平和な期間だともいえる。

江戸幕府がものすごく長く続いたのと一緒で、戦後日本という体制はせいぜい70年程度の物で体制という物は続く時は大きな変化も無く続く物なのである。

大きな変革や革命が起こるとするならばやはり何らかの外圧がなければならないだろう。基本的に和を尊び妥協案を探すか、大人しく忍耐する日本人が我慢できない程の何かが起きればそれは起きるかもしれない。

そういうエキサイティングな何かが見たければ海外に行くという手段もある。

チェ・ゲバラがキューバ革命を実現した後にボリビアにまた革命をしに行ったのはもしかしたらその昂揚感が目的だったのではないかと自分は思っている。

フィデル・カストロが現実的な政治を行い、ゲバラが理想とする更なる革命を実現しなかった姿を見て彼はボリビアに次なる戦場を求めた。その結果彼はこの世を去ることになるのだが、ゲバラ的なロマンチストは理想と闘争を求めずにはいられないのかもしれない。

実際日本人でも日本赤軍はパレスチナに軍事訓練に行ったり、よど号で北朝鮮に向かおうとした。彼らは海外で軍事訓練を受けて日本での革命のための準備をしようとしていたようだが、革命や理想のために頑張っているという充実感を欲するならばそれは海外にあるだろう。

ある意味今の日本で革命が起きなくてつまらないと思っていたりそれが不可能だと諦めている人たちの先駆けが彼らだったのかもしれない。

国内で余程大きな歪が生じるか、何らかの大きな外圧が起こる以外、今特に大きな変革を望む必要性は左右両方の面で存在しない。

「７０年間戦争をしなくて済んだ」というのは平和主義者の常套句だが、日本の戦後の八方美人外交というのはある意味日本が国際社会で生き残るための最適解だったと数百年後歴史評論家に語られる時が来るのではないだろうか。

天下太平の世では革命など起こす必要が無い、江戸幕府発足後７０年の頃に生きていた人たちはまさかアメリカの歴史並に長く続くとは思ってもいなかっただろう。

案外戦後日本の体制はこれから大きな変革も無く江戸幕府のように２００年以上続く体制なのかもしれない。

https://elkind.hatenablog.com/entry/2017/09/24/145737


http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/296.html#c12

マルクス主義の階級闘争というのは 1% 対 99% の階級差を解消する為ではなく、99% の被支配者の間では階級差別が有ってはいけないという主張なのです。

馬渕睦夫 deep state の世界を語る

馬渕睦夫 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E9%A6%AC%E6%B8%95%E7%9D%A6%E5%A4%AB&sp=mAEB

ひとりがたり馬渕睦夫 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E3%81%B2%E3%81%A8%E3%82%8A%E3%81%8C%E3%81%9F%E3%82%8A%E9%A6%AC%E6%B8%95%E7%9D%A6%E5%A4%AB

馬渕睦夫（元外交官）、全て暴露の理由。
全身全霊で経験学習した事を伝え残そう！
退官の時、死を目前に感じ、私はそう決意した。国際銀行家、グローバリズム、ユダヤなど、全て事実です。 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=lFg5YIM5yms

▲△▽▼

太平洋戦争も朝鮮戦争も東西冷戦もアラブの春も対テロ戦争もすべてユダヤ資本のヤラセだった

馬渕睦夫さんが明らかにしていますが

左翼＝リベラル＝グローバリズム＝ユダヤ
＝国際金融資本、軍産複合体、ネオコン、CIA、FBI、マスコミ、ソ連共産党、中国共産党、天皇一族、日本の官僚
＝マクロン、メルケル、ヒラリー・クリントン、オバマ、レーニン、スターリン、ボリス・エリツィン、小泉純一郎、竹中平蔵、小沢一郎、橋下徹、枝野幸男、日本の護憲派・反原発派・反安倍勢力

右翼・民族主義＝反リベラル＝反グローバリズム＝反ユダヤ
＝プーチン、チェ・ゲバラ、カストロ、J.F.ケネディ、トランプ、ヒトラー、サダム・フセイン、カダフィ、アサド、ウゴ・チャベス、 ロドリゴ・ドゥテルテ、田中角栄、日本共産党

なんですね。

▲△▽▼

馬渕睦夫さんが明らかにしたのは

・ロシア革命を行ったレーニン、スターリン、トロツキー等は全員ユダヤ人とそのシンパだった

・ロシア革命に資金援助や支援していたのはアメリカやイギリス・ドイツの金融資本家だった

・毛沢東と中国共産党を支援していたのもアメリカ金融資本家だった

・ルーズベルトとその周辺の人間は全員社会主義者でスターリンと同盟関係にあった

・GHQ は戦後の日本を共産化しようとした

・ボリス・エリツィンはソ連崩壊後に国有財産を民営化して、すべてユダヤ資本に二束三文で払い下げた

要するに、ユダヤ資本は

昔は共産化によって世界各国のグローバル化を進めようとした

現在は移民を大量に受け入れさせて世界各国のグローバル化を進めようとしている

▲△▽▼

馬渕睦夫さんは唯の国際化とグローバリズムとは全く違う概念だと何度も言っています。

馬渕睦夫さんがグローバリズムと言っているのは

ユダヤ国際金融資本はユダヤ教の精神に基づいて、世界を国境の無い文化も同じ一つの国にしようとしているという事ですね。

ユダヤ教は人類で最後に救われるのはユダヤ人だけで、他民族はすべて滅ぼされるという教義です。

すべて滅ぼすのは無理なので、ユダヤ人が目指す現実性のある理想の社会は
1%のユダヤ人が資産や権力を独占して、99%の他民族は被支配者として搾取される世界なんですね。

北朝鮮みたいな共産国家なら大体その通りになっていますよね。

それから中国では都市籍の人間が農民籍の人間を支配搾取する体制になっていますよね。
中国の経済発展は都市籍の人間が農民籍の人間をタダ同然で働かせる事ができたからだというのが定説ですね。

マルクス主義で言う平等というのは 99% の被支配者の間では階級差別が全く無いというだけの話です。

竹中平蔵さんが、

派遣社員と正社員と待遇が違うのは平等の精神に反するから、正規社員も非正規社員と同待遇にしろ

と言っているのも 99% の被支配者の間では階級差別が有ってはいけないという主張ですね。

だから、ユダヤ人は最初は共産化で 1% 対 99% の世界を作ろうとしたのです。


http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/296.html#c13

【三橋貴明×山本太郎】Part1 絶対にTVでカットされる国債の真実 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=ynVn-3tLhj4&feature=youtu.be

▲△▽▼

「日本の未来を考える勉強会」ー貨幣と経済成長ー　
平成30年3月7日　講師： 中野剛志 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=PIVG7XDGrH4

第2回「日本の未来を考える勉強会」ー貨幣と租税ー　
平成29年4月27日　講師：中野剛志 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Zc9-Y5jiIO4

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/298.html

【三橋貴明×山本太郎】Part3
日本人を貧困に突き落とす東京大学名誉教授〇〇〇 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=9rF05-miTV8
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/298.html#c1

【三橋貴明×山本太郎】Part1 絶対にTVでカットされる国債の真実 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=ynVn-3tLhj4&feature=youtu.be

【三橋貴明×山本太郎】Part2
「日銀破綻論」の大嘘〜御用学者が増税したい本当の理由、そして財務省の裏工作 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=FP3RyPpewvs

【三橋貴明×山本太郎】Part3
日本人を貧困に突き落とす東京大学名誉教授〇〇〇 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=9rF05-miTV8

▲△▽▼

「日本の未来を考える勉強会」ー貨幣と経済成長ー　
平成30年3月7日　講師： 中野剛志 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=PIVG7XDGrH4

第2回「日本の未来を考える勉強会」ー貨幣と租税ー　
平成29年4月27日　講師：中野剛志 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Zc9-Y5jiIO4
　

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/288.html#c2

　アメリカ軍のトップ、​ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長は上院軍事委員会に出席、軍事政策を変更して核兵器の先制使用を禁止することに反対​すると述べた。

　核兵器が開発して以来、アメリカの好戦派はその先制使用を目論んできた。当初、そのターゲットはソ連。今はロシアと中国を想定しているだろう。これまで先制核攻撃を実行しなかったのは、準備が整う前にソ連が反撃能力を持ってしまったからだ。アメリカがロシアや中国を圧倒できると信じる状況になれば、核攻撃をいつ始めても不思議ではない。

　第2次世界大戦でドイツが降伏した直後、1945年5月に米英軍数十師団とドイツの10師団米英独でソ連を奇襲攻撃するアンシンカブル作戦を立てさせた​ウィンストン・チャーチル首相は下野した後の1947年にアメリカのスタイルス・ブリッジス上院議員に対し、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得して欲しいと頼んだ​と伝えられている。

　その2年後、アメリカの統合参謀本部はソ連の70都市へ133発の原爆を落とすという内容を含む研究報告を作成、1952年には初の水爆実験を実施、54年にSAC（戦略空軍総司令部）は600から750発の核爆弾をソ連に投下、118都市に住む住民の80％、つまり約6000万人を殺すという計画を立てている。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）

　1957年に作成したドロップショット作戦では300発の核爆弾をソ連の100都市で使い、工業生産能力の85％を破壊する予定になっていたという。（前掲書）このドロップショット作戦は実行するつもりだったと見られている。

　アメリカが初めて水爆実験に成功したのは1952年11月だが、ソ連も53年8月に成功させている。この間隔から考えてソ連は独自に開発しているのだが、放射性物質の分析から技術的にはソ連が上だということが後に判明した。

　それでもアメリカ支配層が先制核攻撃に積極的だった理由は核弾頭の数とその運搬手段。核弾頭をターゲットまで運ぶためには戦略爆撃機かICBM（大陸間弾道ミサイル）が必要なのだが、1959年の時点でソ連は事実上、このタイプのミサイルを保有していなかった。

　アメリカが必要なICBMを準備でき、しかもソ連が準備できていないタイミングで先制核攻撃をすると考えた好戦派の中には統合参謀本部議長だったライマン・レムニッツァーや空軍参謀長だったカーティス・ルメイが含まれていた。そして1963年後半に先制攻撃するというスケジュールが決まったと​テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授​は主張している。

　しかし、この計画には大きな障害が存在した。ジョン・F・ケネディ大統領である。アメリカ側の計画を察知していたであろうソ連がキューバへ中距離ミサイルを持ち込んでいることが発覚したのは1962年10月。ICBMに対抗するためだったのだろう。

　アメリカの軍や情報機関の好戦派は即時攻撃をジョン・Ｆ・ケネディ大統領に要求したが、大統領は話し合いで解決してしまった。1963年後半に予定した先制核攻撃計画でもケネディ大統領は大きな障害。その障害が取り除かれたのは1963年11月22日のことだった。大統領がダラスで暗殺されたのだ。

　暗殺の直後、CIAはソ連やキューバが黒幕だとする偽情報を流したが、FBIがその事実を新大統領へ伝え、米ソ開戦には至らなかった。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、レムニッツァーは1955年から57年にかけて琉球民政長官を務めている。沖縄では1953年に布令109号「土地収用令」が公布／施行され、武装したアメリカ兵を動員した暴力的な土地接収が行われる。いわゆる「銃剣とブルドーザー」による接収だ。1955年の段階で沖縄本島の面積の約13％が軍用地になった。その後、現在に至るまで沖縄はアメリカ軍の基地に苦しめられている。

　沖縄の基地問題はアメリカの先制核攻撃計画と密接に結びついている。CIAは沖縄を中国や東南アジアに対する秘密工作の拠点として使ってきたが、それだけではないのだ。アメリカ軍が沖縄をはじめとする日本に基地を建設している目的を「防衛」だと考えるべきではない。

　そうした意味で、2006年当時は非常に危険な状況にあった。アメリカ支配層の機関誌的な存在である​フォーリン・アフェアーズ誌の2006年3／4月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文​によると、アメリカ軍の先制第1撃でロシアと中国の長距離核兵器を破壊できるようになる日は近いというのだ。つまりアメリカはロシアと中国との核戦争で一方的に勝てるとこの筆者は考えていた。おそらくアメリカ支配層の相当部分もそう考えていたのだろう。アメリカは2002年にABMから離脱している。

　この分析は2008年に崩れ去る。この年の8月、イスラエルやアメリカの支援を受けたジョージア軍が南オセチアを奇襲攻撃したのだが、ロシア軍の反撃で侵略軍は粉砕されてしまったのだ。つまり、アメリカやイスラエルの軍隊はロシア軍と同じような規模で衝突すると負けるということ。さらに、シリアでの戦争でロシア製兵器の性能は高いことが確認された。

　アメリカ軍は通常兵器での戦闘でロシア軍に勝てない。先制核攻撃で圧倒することも難しい。そこで、自分たちに従属しないと人類を死滅させると脅しているように見える。

　そしてアメリカ軍は2010年7月にポーランドとイージス・アショアの設置で合意、ルーマニアが続いた。日本も購入することになっているこのシステムが使用するランチャーは攻撃型の巡航ミサイルであるトマホークと同じで、ソフトウェアーを変更すれば攻撃用の兵器になるとされている。韓国へはTHAAD（終末高高度地域防衛）を強引に配備した。アメリカが先制核攻撃を放棄したなら、この軍事的な脅しが使えなくなってしまう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201903150000/
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/126.html#c4

■男性の英語力別の年収平均

■女性の英語力別の年収平均

あなたは、ご存知でしょうか？

英語が日常会話レベルの人は、話せない人より年収で300万〜500万の差がつく事実を…

どの業界も今や英語力を人材に求めています。

2008年頃から

グーグル・アマゾン・フェイスブック

などの外資系企業も続々と日本に進出しています。

国内企業でも、訪日外国人対応やグローバル人材などで英語が出来る人材を求めています。

楽天では、「英語ができない役員は、2年後にクビ」となるほどです…

実は、私もこういった事実を知りながら自分は大丈夫だろうと楽観的に考えていました。

でも、会社のボーナスが減っていき徐々に不安を感じてきました。

そんな時、会社を辞めた元同僚の友人達と飲んでいる時、

A男：○○さん英語とかの取り柄がないと将来ヤバイよな！笑

B子：今、業績のいい会社って英語できる人材求めているからね！

C男：英語が出来ればもっといい職場あるの知らないのかな？

と言っている会話を聞いてしまいました。

もう恥ずかしくて恥ずかしくて…

何事も無かったように笑顔で過ごしましたが、辛すぎて早く逃げ出したかったです…

正直、いまさら英語を覚えるのをめんどくさがってました。

元同僚達は、今の仕事にやりがいを感じていたし給料も私よりはるかに高くなっていました。

このままではいけない！
https://medi-labo.club/eikaiwa/uz/?cam=pc_3&gr_no=0006&sd=10

こうして 思考力ゼロの英語バカが量産されていくのです。

日本人がいくら英語勉強してもフィリピンの10歳児にすら勝てないんだけどね。

将来の日本の大企業での序列と年収は

幹部：アメリカ人 年収1億円以上
管理職：英語ができる大卒のインド人・中国人 年収1000万円
平社員：一流大卒の日本人 年収400万円
非常勤社員： 二流大卒の日本人 年収 300万円

http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/492.html#c177

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http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/444.html#c168

購入前に検査するかしないかで後の支出が数百万円違う

古民家を安くリフォームする方法

100万円前後やもっと安い価格で売られている古民家を購入して住みたい人は多いが、意外にお金がかかります。

2階建ての一般的な住宅では完全なリフォームに1000万円は必要で、このくらいかければ30年以上住むことができます。

逆に中途半端なリフォームで表面だけきれいにしても、内部が腐敗するとすぐに住めなくなります。

新築住宅を購入したら3000万円はかかるので、古民家を1000万円でリフォームしてもまだ半額程度で済みます。

だがもっと安い費用で長く住み続ける方法はないものでしょうか。

まずどうしてもリフォームが必要な部分と、しなくても良い部分を分けることにします。

絶対に手を抜けないのは基礎部分、柱などの内部構造、トイレと水回り、屋根などです。

一件大事そうな壁や内装や見た目の部分は、それほど重要ではありません。

購入前に中古住宅の検査業者にチェックしてもらい、構造部分がしっかりしているのを確認します。

購入前の検査費用をケチらない

購入前に補修が必要な部分が最小限なのが分かれば、必要な箇所だけを剥がしてリフォームすれば良い。

残念ながら事前チェックをせずに購入し、後で大規模補修が必要なのが分かったら、安く完ぺきな状態にするのは難しい。

購入前検査は10万円程度すると思いますが、今後1000万円もの差が出るのでケチってはいけません。

ホームインスペクション（検査済み中古住宅）も存在しますが、安い古民家や中古住宅ではほとんど無いでしょう。

購入前検査は外観だけなく室内を見たり、壁や屋根や床の一部も剥がす必要があります。

当然売り主の許可が必要なので、最初に「検査してから購入する」とはっきり伝える必要があります。

売り主にとっては検査で不具合が見つかったら値下げ要求されるのでメリットはなく、人気物件では断られるかもしれません。

だが現在空き家で他に買い手が現れないような物件なら、応じる可能性は高いです。

検査費用を払って検査する人は、それだけ購入意欲が高い人ということでもあります。

購入前のちょっとした交渉と10万円を払うだけで、その後数百万円から1000万円以上も違ってくるのです。
http://www.thutmosev.com/archives/79327587.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/615.html#c237

購入前に検査するかしないかで後の支出が数百万円違う

古民家を安くリフォームする方法

100万円前後やもっと安い価格で売られている古民家を購入して住みたい人は多いが、意外にお金がかかります。

2階建ての一般的な住宅では完全なリフォームに1000万円は必要で、このくらいかければ30年以上住むことができます。

逆に中途半端なリフォームで表面だけきれいにしても、内部が腐敗するとすぐに住めなくなります。

新築住宅を購入したら3000万円はかかるので、古民家を1000万円でリフォームしてもまだ半額程度で済みます。

だがもっと安い費用で長く住み続ける方法はないものでしょうか。

まずどうしてもリフォームが必要な部分と、しなくても良い部分を分けることにします。

絶対に手を抜けないのは基礎部分、柱などの内部構造、トイレと水回り、屋根などです。

一件大事そうな壁や内装や見た目の部分は、それほど重要ではありません。

購入前に中古住宅の検査業者にチェックしてもらい、構造部分がしっかりしているのを確認します。

購入前の検査費用をケチらない

購入前に補修が必要な部分が最小限なのが分かれば、必要な箇所だけを剥がしてリフォームすれば良い。

残念ながら事前チェックをせずに購入し、後で大規模補修が必要なのが分かったら、安く完ぺきな状態にするのは難しい。

購入前検査は10万円程度すると思いますが、今後1000万円もの差が出るのでケチってはいけません。

ホームインスペクション（検査済み中古住宅）も存在しますが、安い古民家や中古住宅ではほとんど無いでしょう。

購入前検査は外観だけなく室内を見たり、壁や屋根や床の一部も剥がす必要があります。

当然売り主の許可が必要なので、最初に「検査してから購入する」とはっきり伝える必要があります。

売り主にとっては検査で不具合が見つかったら値下げ要求されるのでメリットはなく、人気物件では断られるかもしれません。

だが現在空き家で他に買い手が現れないような物件なら、応じる可能性は高いです。

検査費用を払って検査する人は、それだけ購入意欲が高い人ということでもあります。

購入前のちょっとした交渉と10万円を払うだけで、その後数百万円から1000万円以上も違ってくるのです。
http://www.thutmosev.com/archives/79327587.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/565.html#c520

国指定特別史跡 三内丸山遺跡（青森県青森市）

※本稿は、

関裕二著『「縄文」の新常識を知れば日本の謎が解ける』（PHP新書）
https://www.amazon.co.jp/gp/product/4569842429/ref=as_li_qf_asin_il_tl?ie=UTF8&tag=php6245-22&creative=1211&linkCode=as2&creativeASIN=4569842429&linkId=841bd403c715a8e5fb76f972565e5d5e

より、一部を抜粋編集したものです。

一度、教科書から消えた縄文時代

ゆとり教育のせいだろうか。平成10年（1998）の小学校学習指導要領改訂によって、一度旧石器時代と縄文時代（新石器時代）は教科書から消えてしまった。平成20年（2008）に、ようやく復活したが、それでも教科書の記述はわずかで、一般社団法人日本考古学協会は平成26年（2014）５月に「小学校学習指導要領の改訂に対する声明」を発表して、改善を求めている。

なぜ、縄文時代は教科書からはねられてしまったのだろう。その理由の一つに、「日本人の歴史は大陸や半島から稲作が伝えられて、ようやく発展の糸口を摑んだ」という、漠然とした常識が支配していたからではなかろうか。野蛮で未開な縄文時代を学んでも、何も意味を持たないと、信じられていたからにちがいない。

しかし、縄文時代がわからなければ、日本史や日本人の正体は、わからないままだ。大袈裟に言っているのではない。縄文人が１万年の歳月をかけて作り上げてきた文化と習俗と文明が、「民族の三つ子の魂」となって現代まで継承されている。日本人がなぜ「世界でも稀な文化を形成したのか」といえば、日本列島が東海の孤島で、縄文人が他の世界にはない独自の文化を編み出したからにほかならない。

その後、大陸と半島の混乱によって、多くの人びとがボートピープルとなって海を渡ってきて、渡来系の血が混じり、水田稲作をはじめて人口爆発を起こしていったが、それでも、１万年の縄文の文化と習俗を消し去ることはできなかったのだ。

たとえば日本料理は、「煮る作業」が基本だが、これは縄文文化の名残だ。縄文人は、世界最古級の縄文土器（１万6000年前か？）を利用して、ひたすら食品を煮て食していたのである。

神道は稲作民族の信仰と思われがちだが、縄文時代はおろか、旧石器時代までつながる、長い伝統に根ざしている。

さらに、「日本語」はいったいどこからもたらされたのか、はっきりとわかっていない。

似ている言語が、周辺になく、孤立しているからだ。言語の血縁関係の判定法「規則的音声対応」を用いても、琉球語だけが、日本語とつながるだけだった。

かつて、「現代人が使っている日本語は、弥生時代に渡来人が縄文語を駆逐して、弥生時代に完成した」と考えられていた。縄文時代と弥生時代に、大きな文化の断絶が起きていたという発想だ。「縄文人は大量に海を渡ってきた渡来人に圧倒された」と信じられてきたのである。

しかし、すでに縄文時代に日本語は完成していたのではあるまいか。一度に大量の渡来人がやってこなければ、言語の入れ替わりは起こりえない。少数の渡来が長い年月続き、その都度、渡来人は「日本語を習得していった」と考えざるをえない。

奈良県南部の十津川村とその周辺は、近畿地方に属しながら、なぜか、関東の言語によく似ている（乙種アクセント）。それはなぜかといえば、小泉保は『縄文語の発見』（青土社）の中で、柳田國男が提唱した「方言周圏論」（『蝸牛考』）が有力な武器になると考えた。「カタツムリ」を、近畿では「デデムシ」と呼び、外側の関東や北九州では「マイマイ」、東北や四国西部では「カタツムリ」と呼ぶ。柳田國男は、デデムシ⇒マイマイ⇒カタツムリという順に近畿地方から言葉が広がっていった結果、遠くに行くほど古い言葉が残っていると推理したのだ。つまり、弥生化していく近畿地方の中で、十津川周辺は取り残され、古い言葉が残ったと考えた。また、日本語はすでに縄文時代に完成していて、琉球縄文語は、縄文中期に本土縄文語と分離したと指摘したのである。

ちなみに、出雲の方言が東北地方とよく似ているのも、「方言周圏論」で説明がつくとする説もあるが、岡山県の人びとの口調も、関西弁とはかけ離れ、むしろ関東弁に近い。

次のような指摘もある。

縄文の海人たちは、難所として名高い津軽海峡を普通に往き来して文化圏を形成していた。また、縄文の海人は沖縄から南西諸島を経由して、日本列島との間を行き来していたが、対馬から朝鮮半島へは、交流の頻度が落ちる。それはなぜかというと、航海術が未熟だったからではなく、その当時は、言葉が通じなかったのではないかといい、すでに縄文時代、日本列島では日本語の原型が誕生していたのではないかと推理している（小林達雄『縄文の思考』ちくま新書）。

この発想はおもしろい。その通りかもしれない。その後、次第に朝鮮半島南部と北部九州は、交流を重ねていくのだが、縄文時代の往き来は、比較的少なかった。

戦後史学界を席巻していた唯物史観の弊害

農耕をする以前の狩猟採集の時代が縄文時代とする定義は、すでに戦前になされていた（1930年代）。縄文人は先住民のアイヌ族と考えられてもいた。

すでに大正時代の1910年代ごろから、科学的な研究が進み、土器の編年作業が始まっていたが、縄文は未開社会というイメージは、つきまとった。

この考えから先に進んだのが、山内清男だった。大陸との交渉がほとんどなく、農業を行った痕跡がない時代と、大陸と交渉を持ち農業が一般化した時代に区切り、紀元前2500年に始まる縄文土器の時代（当時はそう考えられていた）とそのあとに続く弥生時代の概念を明確にしたのだ。

ちなみに、新石器時代に入っても農耕を行わなかった縄文人を「高級狩猟民」と、山内は位置づけたのだった。

戦後になると、今度は唯物史観が、史学界を席巻してしまった。物質や経済、生産力という視点で歴史を捉え、「人間社会は段階的に発展し、最後は共産主義に行き着く」という考えで、農耕を行っていなかった縄文時代に対し、負の歴史的評価を下している。生産力は低く、無階級で、無私財であり、停滞の時代とみなした。採集生活には限界があり、呪術と因習も、弥生時代に大陸から新技術が導入されることによって、払拭されたと考える。歴史的発展は余剰と階級の差が生まれる農耕社会によってもたらされると、考えられていたのだ。

もし仮に、縄文時代を通じて、徐々に社会が発展し、成熟していったとしても、自然の再生産まかせで、これを越えることができないのだから、縄文社会には限界があり、後期から晩期にかけて呪術や祭祀が盛んになるのは、限界と矛盾の現れと、みなされた。入れ墨や抜歯の風習も、縄文社会停滞のシンボルと判断されてしまったのだ。そして、稲作技術が伝わり、ようやく、発展のチャンスを得たというわけである。

たしかに、縄文人は都市に暮らしていたわけではないし、国を形成していたわけでもない。のちの時代のような、階級社会が生まれていたわけでもない。文字もなかった。

そして、狩猟採集をして、獲物を獲得する生活では、歴史発展が進まなかったと信じられていたし、本格的に農業をはじめる「生産経済」になって、ようやく歴史は動き始めたと信じられていたのだ。教科書から縄文時代が消えてしまった理由も、ここにある。

「縄文」の新常識を知れば日本の謎が解ける

縄文時代に対する見方が変わってきた

つい二十数年前のこと。縄文時代を礼讃し、縄文文化は日本固有だと称えれば、「夜郎自大なヤツ」とけなされ、へたすれば、「縄文右翼」と揶揄されたものだ（事実、そう言われたことがある）。

「何もかもが渡来人の仕業」と考えることが最先端、という風潮があったのだ。渡来系の人びとから、先進の文物をもらい受け、海外の文化を猿まねすることで、日本は成り立っていたという。

縄文時代の野蛮で未開な日本列島に、朝鮮半島から新たな文物がもたらされたことで、発展のチャンスがやってきた……。これが、常識のようになっていた。

しかし、ようやく人類は直線的、段階的に進歩していくという唯物史観の呪縛から解き放たれようとしている。

たとえば谷口康浩は、次のように述べている。

狩猟採集社会と農耕社会という段階区分が絶対的な指標になりすぎているために、時代区分や通史が膠着し、過去との自由な対話が閉ざされてしまったような閉塞感がある（『縄文時代の考古学1 縄文文化の輪郭』小杉康・谷口康浩・西田泰民・水ノ江和同・矢野健一編 同成社）

縄文時代を見直すという作業は、歴史の連続性を再確認することでもあると思う。狩猟社会が農耕社会に移行し発展していったというこれまでの常識を、疑ってかかる必要があるということだ。

物質と経済に重きを置いた唯物史観は、縄文人を「原始的な社会」と指摘し、これが大きな影響力を持ってしまったのだ。

しかし、イデオロギーや理屈に歴史を当てはめていくという発想そのものが間違っていたのだ。幸い、考古学の物証の積み重ねによって、新たな発想や仮説が次々と飛び出すようになった。そしていよいよ、事実が思想（思い込み）を凌駕するに至ったのである。

1980年ごろからあと、縄文時代に対する見方が変わってきた。縄文人の「高度な資源利用技術や管理技術（特に、植物の利用法）」が判明してきて、彼らがただの狩猟民族ではなかったことが次第に明らかになってきたのだ。

たとえばクリなどの植物の栽培やイノシシの飼育を行っていたことがわかってきた。建築材に使われる木材は耐久性に優れたクリの木が多く、しかもその使用量が「自然に生えている木を切ってきた」レベルではなく、またクリの成長が、自然木よりも速かった。

縄文時代前期後葉に縄文人は集落を構成するようになったが、花粉分析によって、ちょうどこのころから、ナラ類やブナなどの落葉広葉樹が減り、クリが急速に増えていったこともわかっている。クリの自生する北限の北海道でも、縄文前期後葉にクリが増えていく。人が手を加えて、クリを増やしていったと推理されていた。この仮説はのちに、三内丸山遺跡（青森県青森市）が発見されて、証明されていくのだが……。

ちなみに、鉄道の防風林にクリが多く用いられたが、クリの木は固く丈夫なので、鉄道の枕木に使われ、一石二鳥の働きをしていた（それはともかく）。

縄文時代後期から晩期にかけて、すでにイネ（陸稲）や雑穀が栽培されていたことがわかってきた。イネや雑穀の原生種は存在しない（イヌビエは例外）から、朝鮮半島や大陸から、タネがもたらされたのだろう（当然だ）。

近代日本人が縄文人を野蛮視した

あらかじめお断りしておくが、日本列島にかつて、「縄文人」という単独の民族が存在したわけではない。すでに述べたように、旧石器時代に多くの人びとが色々な場所から日本列島に流れ込み、縄文時代にも、さまざまな人びとが日本列島にやってきた。そしてその後１万年以上の間、日本列島の中で融合し、地域ごとに異なる面も合わせ持ちながらも、ほぼ共通する文化を熟成させていった。われわれはその日本列島内で、おそらく共通の言語を語り（方言もあっただろう）、よく似た土器を使っていた。この１万年の歴史を積み重ねていた人たちを、暫定的に「縄文人」と呼んでいるに過ぎない。

ただし、強調しておきたいのは、日本列島が東海の孤島だったこと、大挙してこの島国を席巻するような勢力が到来することはなかっただろうこと、縄文人（列島人）が１万年という年月をかけて、他の世界にはなかった独自の文化と信仰を育んでいったことなのだ。そして、だからこそ、縄文時代の生活や習慣が継承され、縄文の精神が日本人の三つ子の魂になったのであって、１万年という時間こそ、日本人の揺籃期になったと思うのである。

そこでいよいよ、縄文人を、掘り下げていこう。

縄文時代が始まった時期に関して、長い間紀元前4〜5000年と考えられてきたが、炭素14年代法（放射性炭素Ｃ14の半減期が約5700年という性格を利用して遺物の実年代を測る方法）の出現で、一気に１万3000年前にさかのぼるようになった。さらに、炭素14年代法も、放射性炭素が、一定に減っていくわけではなく、微妙に誤差を修正する必要がある。そこで、修正してみると、縄文時代の始まりの「較正年代」は、１万6000年前ではないかと、考えられるようになった（青森県の大平山元�T遺跡から出土した無文土器片から割り出された）。氷河時代が終わって、温暖な気候がめぐってきて、縄文文化も花開いたのだ。そして、縄文土器も、世界的にみて、最古級の土器と考えられるようになった。世界最古の可能性もある。ただし、やはり最古級の土器がみつかるシベリアや沿海州の発掘が遅れているために、さらに古い土器が出土する可能性がある。

また、縄文時代の終焉（弥生時代のはじまり）の時期に関しても、大きく見方が変わってきた。紀元前300年と考えられていた時代もあったが、次第に古くなり、やはり炭素14年代法によって、今では、紀元前10世紀後半の可能性が高くなってきた。この結果、「北部九州に渡来人が稲作をもたらし、一気に日本列島を稲作文化が席巻した」というかつての常識は、通用しなくなった。北部九州から、徐々に東に稲作文化は伝えられていったと修正されているのだ。

縄文の年代観だけでなく、縄文文化に関しても、見方は変わってきている。かつて縄文人といえば、狩猟採集に明け暮れ、移動生活をしていた野蛮人とみなされていた。縄文時代は、原始時代と同意語だったのだから、隔世の感がある。

平成６年（1994）に青森県青森市で三内丸山遺跡が発見されたころから、縄文見直し論が徐々に高まってきたが、それ以前、地方の「実際に遺跡を発掘している考古学者」たちは、縄文の実力を、すでに高く評価していた。資料館などでお話を伺うと、「すべて渡来人の仕業と考えることはできない」と、しきりに訴えられ、また、「縄文の習俗は消えたわけではない」と、口々におっしゃっていた。特に、渡来系の影響を強く受けたと思われる日本海側の北部九州や山陰地方の考古学者たちは、古い史学者や歴史愛好家が、「なんでもかんでも渡来人の影響」と信じる傾向にあったことを嘆かれていた。その苦々しい表情を、よく覚えている。

http://www.asyura2.com/18/revival4/msg/131.html#c1

2019年03月20日
階級の固定化 / 分裂する日本社会 (後編)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68758337.html

大衆社会が誕生する前、大学は曲がりなりにも研究と教育を司るギルド組織であったが、段々と「階級」形成機関になってしまった。今じゃ、「最高学府」という名称も白々しい。身分制度が厳格な頃は、労働者の息子が大学を卒業しても、紳士や貴族になるわけじゃないから、大金を積んでまでオックスフォードやケムブリッジに進もうとは思わなかったが、出身大学の名前が立身出世の条件になるや、無理をしても我が子を大学に押し込もうとする親が増えた。貴族階級の無いアメリカでも事情は同じで、王侯貴族が居ない分、余計に身分形成への意欲は強い。とりわけ、平等主義が徹底している日本だと、出身大学の評価がそのまま卒業生の身分に繋転化するので、エリートを目指す高校生はうなぎ登り。勉強が苦手な雑魚やドジョウだって有名大学の登龍門にチャレンジするくらい。漫画だけど、「ドラゴン桜」という弁護士が、受験生の尻を叩いて東大に入れようとするんだから、悟りを目指す比丘(びく / 僧侶)もビックリだ。

　ちょっと脱線するけど、学歴社会の裏で実力主義が脈打つ日本は意外と素晴らしい。筆者が尊敬する武論尊(別名「史村翔」)先生や池上遼一先生、弓月光先生は輝かしい学歴は無いものの、ボンクラ官僚より輝いている。武論尊といえば、『ドーベルマン刑事』や『北斗の拳』の作者としてで有名だ。池上先生は『クライング・フリーマン』を手掛けた劇画家で、武論尊と組んだ作品には『サンクチュアリ』や『HAET　灼熱』『BEGIN』などがある。ヒット・シリーズの『甘い生活』で知られる弓月先生は、昔、受験戦争をモチーフにした恋愛漫画『エリート狂走曲』を描いていた。筆者にとっては想い出深い作品である。(秀作漫画を探している高校生は一度読んでみてね。)

Rick Singer 4 (左 / ウィリアム・リック・シンガー )
　　話を戻す。今月、アメリカで大学への不正入学を巡るスキャンダルが発覚した。何と、我が子を有名校に入れたい裕福な親が、大金を払ってブローカーに頼んだというのだ。この賄賂を懐に入れた仲介者というのは、ウィリアム・リック・シンガー(William Rick Singer)という"コーチ"で、受験生のカウンセリングを行う「Edge College & Career Network」の創設者である。彼はまた、非営利団体の「Key World Foundation(キー・ワールド財団)」を運営する最高責任者でもあるそうだ。高額所得者の願望に目を付けたシンガーは、「お宅のお子さんを名門校に入れてあげまっせ!」と囁き、法外な値段を吹っかけたという。彼が唾を付けた大学は、イェール、スタンフォード、テキサス大学、南カルフォルニア大学、UCLA、サン・ディエゴ大学、ウェイク・フォレスト大学などである。

　　日本の庶民にはちょっと無理だが、なんと言っても、金に糸目を付けぬ億万長者がゴロゴロ居て、「世の中すべてお金で解決できる」というアメリカだ。大金を払っても構わないという親は少なくない。今回の事件がマスコミの注目を浴びたのは、依頼人の中に有名なハリウッド女優が居たせいだ。『デスパレート・ハウスワイヴズ』で知られるフェリシティー・ハフマン(Felicity Huffman)は、長女のソフィーをスタンフォード大に入れるべく、「チャリティー献金」という名目で、「キィー・ワールド財団」に1万5千ドルを寄付したそうだ。(Sara Boboltz and Hayley Miller, "Felicity Huffman, Lori Louighlin Charged In College Admission Scheme With More Than 40 Others", The Huffington Post, March 12, 2019.) 慈善活動を賄賂の道具にするのは"けしからん"が、寄付金を税控除にするためには賢い方法である。ちなみに、フェリシティーの亭主は、映画『ファーゴ』で知られるウィリアム・H・メイシー(William H. Macy)だ。

Felicity Huffman & William MacyFelicity Huffman & Sophia & William Macy

(左: フェリシティー・ハフマンと夫のウィリアム・メイシー / 右: ハフマンの娘たち)

　もう一人のハリウッド・スターであるロリ・ロフリンは、日本でもお馴染みの『フルハウス』に出演していた女優である。彼女にはイザベラとオリヴィアという二人の娘がいて、南カルフォルニア大学にねじ込むため、50万ドル(二人分)を払ったそうだ。この娘たちはスポーツ枠を利用して裏口入学を謀ったそうだが、今回のスキャンダルで水の泡となってしまった。でも呆れたことに、彼女たちはその競技をしたことが無かったという。日本でもそうだけど、アメリカではどんなアホでも、バスケットボールやアメフトが得意なら、有名校に推薦入学できる。大学の理事長や部活のコーチは、スカウトマンを使って優秀な選手を集め、自校の名声を高めようとするから、学力なんか二の次、三の次で、終いにはどうでもよくなるそうだ。

Lori Loughlin & daughtersLori Loughlin & Mossimo Giannulli

(左: ロリ・ロフリンと二人の娘 / 右: 亭主と一緒のロフリン )

　　しかし、アカデミックな業績を重要視する教授は、こうした風潮を嫌い、筋肉頭の学生に厳しい点数を付けようとする。だが、落第前に政治的な圧力が掛かり、低能学生は無事ご卒業となるらしい。小学生程度の学力しかない黒人学生が、有名大学の卒業生になっているのは、スポーツ入学と底上げ点数のお陰なのだ。ある大学教授が嘆いていたけど、英単語の綴りさえまともに書けない黒人学生とか、文法が滅茶苦茶なヒスパニック系の学生がいるんだって。それに、たとえスポーツ選手じゃなくても、「アファーマティヴ・アクション(有色人種優遇制度)」があるから、文系の一般学生には"いかがわしい"奴が多く含まれている。これは大きな声で言えないけど、鋭敏な白人は黒人の医者を避けるそうだ。どんな方法で大学に入ったのか分からないし、ちゃんとした業績でその地位を得たのか怪しいからである。有色人種だと、その肌の色で特別な出世を遂げたりするから、本当の実力なのか否か、不安で信用できない。

知識社会と所得格差

　　不正入学事件はともかく、アメリカ社会で大学が果たす役割は大きい。特に、知識産業に携わる人材を育成し、高い身分や所得を形成する要因となっているから尚更だ。最近のアメリカ社会では貧富の格差が拡大し、それが固定化する傾向が強くなっている。例えば、トップ1%に属する人々は、一世帯当たり平均で421,926ドル(約4600万円)の年収があり、残り99%だと一世帯当たり平均で50,107ドル(約551万円)になるらしい。この数字だけ見れば「そんなにかなぁ」と思ってしまうが、上層中流階級を除く下層中流階級や労働者階級を区別して計算すれば、そのギャップは更に広がってしまうだろう。全米各地の所得格差を二、三箇所調べてみれば判るはずだ。

　　　 　　 上位1%での一世帯当たりの平均年収 / 下位99%における一世帯当たりの平均年収
ニューヨーク州 $ 2,202,480 $ 49,617
コネチカット州 $ 2,522,806 $ 67,742
カルフォルニア州 $ 1,693,094 $ 55,152
テキサス州 $ 1,343,897 $ 55,614

　今では信じられないけど、1960年代前半くらいまで、アメリカ人の所得格差は少なく、表面的には上流階級と中流階級の区別は曖昧だった。もちろん、富裕層と貧困層はあったけど、ほとんどの白人が自分を中流階級に属していると考えていたし、高額所得者もド派手な生活を送ることはなかった。例えば、上層中流階級のエリートたちが車種で差別化を図ろうとしても、選択肢は限られており、大都市ならメルセデスやジャガーを見かけることはあっても、それは例外である。第一、大都市でも輸入車のスペア部品は入手困難で、整備工も見つからないから維持費が掛かってしまう。だから、輸入車なんか買うより国産車の方がいい。

　　じゃあ、キャデラックを買えばいいかというと、それはエリートから敬遠されたという。なぜならば、管理職や専門職に就くホワイトカラーは、「目立ちたがり屋」を避けるからだ。下品な都会人やレッド・ネックの田舎者なら、馬鹿デカいアメ車を乗り回して有頂天になるだろうが、洗練された趣味を持つ教養人は、平凡なアメ車かシックなヨーロッパ車を選んだりする。彼らはたとえお金があっても、ファイヤーバード・トランザムなんか買わず、フォルクス・ワーゲン社のビートルを選ぶ。屋敷に関しても同様で、プールやテニスコート附のメガハウスなんかには住まない。1960年代だと、新築物件の平均価格を二倍したくらいの値段で、高級住宅地に家を構えることができたのだ。

Richard Florida 2 ( 左 / リチャード・フロリダ )
　　しかし、1970年代が過ぎ、80年代90年代と進むにつれ、新たな上流階級が現れてきた。 ハーヴァード大学教授で労働長官になったロバート・ライシュによれば、この新階層に属するのは、企業の経営者、技術者、科学者、法律家、学者、会社幹部や行政府の高官、ジャーナリスト、コンサルタントなどであるらしい。ジョージ・メイソン大学のリチャード・フロリダ(Richard Florida)教授によれば、新上流階級は、情報処理を仕事にする「頭脳労働者」、あるいはそれに見合った報酬を得ている者である。つまり「クリエイティヴ・クラス」に属する人々だ。具体的に言えば、音楽家、建築家、エンジニア、デザイナー、作家、藝術家、科学者、あるいはビジネス、医療、法律などに関わり、その中心的な部分において創造性を発揮する事を求められている人であるという。

　　現在のアメリカ社会を見ていると、人種的差異もさることながら、報酬や地位で社会的評価がガラリと変わってしまうのだ。日本だと法科大学院まで進もうとする人は少数派だが、アメリカだと高額の授業料を払ってでもロー・スクールに通おうとする。憲法上の法解釈に携わる裁判官は有力者だし、黒を白にするドリーム・チームを抱える法律事務所となれば、莫大な報酬が期待でき、そこに所属する弁護士は高額所得者になること間違い無し。全米放送で雇われるキャスターやアンカーマンもビックリするような年俸を得るから、まるでメジャー・リーグの野球選手みたいだ。また、ニュース報道の方針を決めるマスコミ上層部、主要なメディアで署名入の記事を投稿している高名なジャーナリストやコラムニスト、映画やTVドラマの制作に係わるプロデューサーやディレクター、一流の大学や研究所に属する学者などもエリート層になるらしい。

階級で異なるライフスタイル

　　日本人は階級を所得の面でしか見ないが、本当は生活様式での違いが決定的な相違点になっている。アメリカでは厭になるくらい、人種や階級でライフスタイルとか文化が違っているという。例えば、有名小学校に子供を通わせる保護者は服装からして違うし、乗っているクルマも大抵ヨーロッパ製の外車である。ケバケバしい化粧はせず、服装もコンサーヴァティヴで仕立てがいい。大阪のオバちゃんみたいに、ヒョウ柄などのアニマル・プリントやサンバイザーは絶対に好まず、合成繊維の服もダメ。これは論外だけど、入れ墨を彫っている紳士淑女なんて想像できない。有名幼稚園の面接では即門前払いだ。コンビニだって採用しないぞ。

　　また、保護者の外見を眺めると、年齢層が違っているのに気づく。普通の小学校では母親の平均年齢は20代後半か30代前半であるのに、エリート校では20代の母親は稀で40代が多い。父親も40代後半か50歳代前半で、高校生か大学生の子供がいてもおかしくはない年齢である。もう一つの特徴は、見た目の違い、つまり体型が違うのだ。普通の小学校では、両親の3分の2が太り気味で、残りの3分の1が肥満である。日本でもオバタリアンは太り気味だけど、黒人やヒスパニックのオバはん達と比べれば、遙かにマシだ。黒人だと業務用のマヨネーズ容器かと思ってしまうほどのデブがいて、皮膚の下は脂肪だらけ。アフリカ系アメリカ人には、ホッテントットの遺伝子が混ざっているのかも知れない。

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(左: 肥満気味の黒人女性 / 右: 肥満体質の白人女性 )

　　一方、有名私立小学校では、両親はだいたい痩せていて、肥満は稀である。新上流階級は健康と運動に気を配っているので、スポーツクラブに通って引き締まった体を保ってい人が多い。中にはマラソン大会とかトライアスロンに参加して、やり過ぎじゃないのか、と思える人もいる。他にはヨガ教室に通ったりする人や、週末にマウンティングバイクに乗る人、平日にプールで泳ぐ人など様々だ。彼らは自分のコレステロール値を知っており、ファストフード店に行くことはない。一部の新上流階級は、ファストフードを恥ずべきモノと考え、決して子供を連れて行こうとはしないのだ。フレンチ・フライに使われているショートニングにはトランス脂肪酸が多く、肥満の原因となっている。アメリカ人は小さい頃からジャンクフードに馴れているせいか、塩辛いポテト・フライにケチャップまで附けて食う奴がいるというから、本当に救いようがない。多少知識があって健康志向の親なら子供に食べないよう注意する。

　　筆者がNYにいた時、「人間観察」の目的でバーガー・キングやマクドナルドに行ったことがあるけど、もう憂鬱になるくらい有色人種ばかりで、大抵の客は多かれ少なかれ皆、肥満気味。しかも、英語の発音が独特で、目を瞑っていても黒人と判る。店で注文できるのは、人工甘味料がたくさん含まれた炭酸飲料ばかりで、新鮮なオレンジジュースなんか無い。お金を払うのは気が進まなかったけど、試しにビスケット(日本で言うと「マフィン」)を食べてみた。案の定、パサパサで美味しくない。アメリカ人のお客が、どうして人工蜂蜜とかメイプル・シロップをタップリ附けて頬張るのか、その気持ちがよく分かった。(アメリカでの食生活を紹介すると長くなるので、別の機会で述べてみたい。)

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(左: 巨大ハンバーガーに齧り付く黒人 / 右: ジャンク・フードに慣れ親しむヒスパニックの子供 )

　　新上流階級は飲み物の好みも違っており、彼らが口にするのはワインかクラフトビールくらいである。それも、軽くたしなむ程度。酒豪のアイリス人みたいに、瓶のバドワイザーをラッパ飲み、なんてことはない。一気飲みで急性アルコール中毒になるのは、日本の馬鹿な大学生くらいだ。新上流階級は、タバコを「キャンサー・スティック(癌を引き起こす棒)」と呼び、ほとんどの人が吸うことはない。

　　次に、新聞や雑誌に関してだが、新上流階級は情報収集に熱心だから、リベラル派は『ニューヨーク・タイムズ』紙、保守派だと『ウォールストリート・ジャーナル』紙を毎日でオンラインでチェックする。雑誌は『ニューヨーカー』とか『エコノミスト』、老舗の『ジ・アトランティック』や『ハーパーズ』などを購読し、時折、ガーデニングや旅行雑誌、文藝評論などを読む。彼らは暇な平民と違って、あまりテレビを観ない。上流階級は平日だと仕事で忙しいし、家族との団欒を大切にするから、「アメリカン・アイドル」とか「リアリティー・ショー」といった下らない番組に没頭することはない。自分たちで楽しい事をしようとする。休日になれば、人里離れた湖までピクニックに行くし、別荘を持っていれば家族で週末を過ごしたりする。娯楽費に余裕のある彼らは、多彩な趣味を持ち、一般人だと手が出ない乗馬やテニス、登山、スキー、カヌーを楽しんだりする。また、彼らは遠く離れたカントリー・クラブでゴルフをしたり、ヨットでクルージングに出かけたりするから羨ましい。(チャールズ・マレー 『階級「断絶」社会アメリカ』橘明美訳、草思社、2013年、pp.63-66.)

Charles Murray 1 (左 / チャールズ・マレー)
　　アメリカ社会を研究する政治学者のチャールズ・マレー(Charles Murray)は、職業と認知能力(cognitive ability)に注目する。科学技術やハイテク産業はもちろんのこと、金融や法律、医療業界においても高い知能が要求され、それに応じた報酬が与えられるという。確かに、高度な技術を発明・改良できる人には、複雑な問題を解決できる数学的能力とか、人並み外れた認知能力が必要になってくる。そして、こうした能力は幼い頃からの教育で取得されるので、家庭環境や学校のレベルがこれまた重要になってくるのだ。

　　良い教育にはお金が掛かる。したがって、奨学金を得れば別だが、そうでない場合、親が高額所得者でないと有名私立学校に子供を通わせることは困難だ。公立学校は下層中流階級の子弟や、黒人やヒスパニックの低能児、移民や難民の子供たちで溢れているから、学力とか勉強どころの話じゃない。そもそも、躾ができていないのだ。知的好奇心なんか限りなくゼロに近い。数学や理科は天空の科目で、ざわついた教室ではモーゼの十誡を教えるだけで精一杯。つまり、「人を殺してはダメ」とか「盗むな」「淫乱はよくない」「麻薬は違法だ」「兇器を学校に持ってくるな」とか、呆れるほどの禁止事項が優先されている。言いづらいけど、黒人のガキどもに位相幾何学(トポロジー)なんて無用だ。性科学(セクソロジー)でさえ難しいから、教えるのはコンドームの使い方くらいである。

遺伝する知能?

　　子供の知能は親の影響を多大に受けている。特に、母親との接触を通して形成されるみたいで、家庭での教育は非常に大切だ。新上流階級の女性は、妊娠に気づくや否や、子育て計画に没頭するという。知的な母親は先ず産婦人科選びから始め、自己管理を徹底し、アルコールを控えるのはもちろんのこと、栄養摂取量が適量になるよう食生活を管理するそうだ。また、自然分娩のためのクラスを受講し、産後の母乳は当たり前。ベビー用品は量販店でなく、インターネットで様々な商品を検索し、比較検討した後に購入する。子供の精神的発達を重視する女性は、一時的に職場を離れ、専業主婦となって子育てに専念するらしい。新上流階級の女性は高齢出産という危険を犯すが、無事出産すれば、20代の母親より円熟しているので、落ち着いて子供の躾をすることができるという。

white Americans 111American school 4

(左: 理想的な上層中流階級の家庭 / 右: 知的生活にはほど遠い家庭の子供)

　　知能は部分的に遺伝するが、やはり環境の要因も大きい。だから、IQの高い親からIQの高い子供が育つ確率は高く、安定した家庭を築く経済力があれば、こうした子供は更に有利だ。マレーによれば、親の学歴や知能は子供の学力を左右するそうだ。夫婦とも高校中退だと、子供のIQ期待値は94で、名門校を出た両親の子供だと、IQ期待値は121になるらしい。つまり、鳶(トンビ)から鷹は生まれないと言うことだ。確かに、日本でも学校の勉強が苦手だった親から秀才が生まれる確率は低い。ファッションとダンスだけが得意なハッピー女子が、「我が子を東大に!」とかいうテレビ番組に感動し、北歐の教育玩具を購入しても、子供の知能が高くなるとは思えない。翻って、修士号や博士号を持つ母親が、娘のヒップ・ホップ・ダンスを褒めたり、一緒にカラオケでJポップスを唄うことは稀で、毛嫌いする方が普通である。パチンコなんか夢の中でもしないし、親子揃って髪染め、藝人気取りでプリクラを撮るなんてこともない。

　　米国では大学入試としてSATやACTといったテストがある。2010年、SATの数学と英語700点以上を獲得した高校生の87%は、少なくとも両親のどちらかが大卒で、56%は少なくとも両親の片方が大学院卒であったという。「やはり」と言っては何だが、大卒者の親は子供の将来を考え、大学進学のための準備をするし、普段の生活でも子供の勉強に注意を払い、時には宿題の手助けをしたりする。たとえ、意識的に勉強させようと考えなくても、親が読書の習慣を持っていたり、知的好奇心の持ち主であれば、子供は自然と本に手が伸びるし、物事を深く考えたり、新たな知識を得ようするものだ。

　　以前、数学者の森毅(もり・つよし)教授が述べていたけど、子供の頃は児童向けの本が無かったので、しょうがなく父親の書斎にあった難しい本を読んでいたという。森氏は何気なく述べていたけど、これは凡人の家庭と比較すると結構すごい。例えば、労働者の家だと、そもそも学術書が無いし、本があっても競馬必勝法とか、ゴルフの上達本、釣り雑誌とか週刊現代、ヤング・マガジンくらいだ。たとえ、本棚があっても、並んでいるのは『こち亀』全200巻とか、『ワンピース』や『ドラゴンボール』ばかりでお宅族のコレクションに過ぎない。また、『ゴルゴ13』があっても、内容が難しいので「積ん読」状態だったりする。頭の痛い家族だと、全員揃っての夕食でも、知的な会話というものは無い。両親の好奇心と言えば、隣人や同僚の噂話か陰口で、社会問題といっても新聞の三面記事をちらっと読むていど。後は、藝人の色恋沙汰とか、野球の試合結果といったところだ。

Rich Americans 3lower class Americams 1

(左: 知的産業で成功した大富豪 / 右: 生活苦に喘ぐ下層労働者)

　　日本でも有名大学に進学するのは、高収入の親を持つ子供か、高学歴の家庭で育った子供であるという。知能の高い人は、それに見合った仕事に就く割合が多く、配偶者となる人も同じ職場に勤めていたりするから、双方とも高学歴で高収入という場合が出てくる。つまり、彼らは自分と同等の知力と経歴を持つ相手と結婚するということだ。マレーによると、新上流階級を形成し固定化するものは、同類婚(homogamy)らしい。これは個人的属性が類似している者同士が結婚する現象を指す。学歴が類似していれば学歴同類婚で、認知能力が似ている者同士が結ばれれば認知能力同類婚となる。ただ、高学歴の男性でも、相手が美人で魅力的なら高卒でも構わない、と思うから男女の仲は複雑だ。

　　世間にはマレーの見解に腹を立てる人もいるけど、モノは考えようで、秀才と馬鹿が結婚するより、いわゆる「バカップル」の方が幸せな場合もある。趣味や知能が同じだからウマが合う。例えば、デートで洋画を観に行っても、吹き替え版で揉めたり嫌がったりすることはない。なぜなら、両方とも「日本語」の字幕を読むのが苦痛だから。もっと悲しいのは、翌日に内容を忘れていることだ。知性が等しいバカップルは、相手の缼陥(けっかん)に気がつかないから毎日が楽しい。恋人が「テイク・アウト(持ち帰り)」を「テイク・オフ(離陸)」と間違えても、それに気づかず自分も同じ事を言ってしまうし、「月極駐車場」を目にすれば、「月極(げっきょく)さんていう人は、たくさん駐車場を持っているのねぇ」と二人で感心してしまうのだ。(まぁ、「京極」という名前の人がいるから仕方ないかなぁ。) こんな訳だから、参議院と衆議院の違いが分からぬ有権者がいても不思議じゃない。

　　日本と同じくアメリカでも、庶民の大学進学が普通になっている。マレーも触れていたが、1960年代くらいまでのアメリカ人は、高卒でも満足していたし、要職に就く人でも名門校卒という訳ではなかった。アイゼンハワー政権の閣僚を見れば分かるけど、有名大学卒の経歴を持つ長官がいる一方で、無名校卒の長官もいたのだ。例えば、内務長官のダグラス・マッケイは少年時代からの苦労人で、パッとしないオレゴン州立カレッジ卒である。しかも、オレゴン州知事になる前、彼は鉄道会社で事務員を務めていたし、一時は自動車のセールスマンでもあったのだ。農務長官になったエズラ・タフト・ベンソンは、11人兄弟の長男で、ユタ州立農業カレッジ卒である。労働長官になったマーティン・パトリック・ダーキンは、配管工を経て陸軍に入隊し、その軍歴を買われて政治家になった。商務長官のフレデリック・ミュラーは家具職人の息子で、通ったのはミシガン州立大学だ。

Douglas McKay 1Ezra Taft Benson 2Martin Patrick Durkin 1Frederick Muller 1

(左: ダグラス・マッケイ / エズラ・タフト・ベンソン / 　マーティン・パトリック・ダーキン / 右: フレデリック・ミュラー)

　　ところが、今や政治家や閣僚になるのは、裕福な家庭の出身者か有名大学を卒業したエリートがほとんど。軍人上がりの政治家でも、海兵隊の一兵卒じゃなく、士官学校卒の優秀なビジネスマンだったりする。財務省とか国務省に配属される議員や官僚になると、ゴールドマン・サックスとかメリルリンチといった金融業界出身者が多く、あとはハリバートン(ヒューストンの多国籍業)やCFR(外政問題評議会)の回し者みたいな人物ばかり。高い地位に就く人々は、プレップスクールや大学で人脈を作り、結婚相手も同じ階級の異性を選ぶ傾向が強い。議員や官僚、大富豪の閨閥(けいばつ)を調べると、意外な人物が親戚だったりする事がよくある。

　　ということで、大学進学率が増えるにつれ、学歴同類婚の可能性が広がってきてもおかしくはない。クリスティーヌ・シュワルツ(Christine R. Schwartz)とロバート・メア(Robert D. Mare)の研究によれば、教育の程度による同類婚が結構みられるという。1960年代には、両方とも大卒という組み合わせは、全米カップルの僅か3%であったが、2010年には25%に跳ね上がっていた。この変化は特筆すべきものであり、既に新上流階級形成の重要な因子になっている。さらに重要なのは、認知能力同類婚の増加である。IQの高い両親を持つ子供は、やはり知能が高くなるそうで、名門大学に集中しやすい。日本でも子供の頃から大学附属の学校や進学塾に通っていた者は、東大や京大に合格する率が高いし、理系になれば圧倒的に有利だ。社会科学や人文科学でも、本当の意味で大学レベルの課題に取り組むには優れた言語能力が必要で、良い成績を収めたいと思ったら、かなりの言語能力はもちろんのこと、困難な課題に取り組む精力や継続的な努力が必要となる。田舎の学校でのんびりと暮らしている子供じゃ、都会のエリート高校生には勝てない。

　　緊縮財政や意図的なデフレ継続のせいで、ここ数十年、庶民の生活水準は頭打ちか低下の一歩を辿っている。高額所得者は子供に充分な教育を与えるから、景気に関係なく名門大学に送ることができるけど、低所得の子供は中級大学か底辺大学しか進めず、就職先も大した能力や技術を要求されない企業となる。つまり、凡庸な一般人だと、給料は安いのに目一杯こき使われる業種にしか選択肢が無いということだ。さらに恐ろしいのは、支那人や朝鮮人、インド人などの移民が日本の大学を目指し、定員枠から日本人を蹴落とすことである。科挙の伝統を引き継ぐ支那人からすれば、教科書くらいで躓く日本人など敵ではない。移民や帰化人の子供が大学に増えれば、将来のエリート層には外人系が目立つようになり、グローバリスト的風潮は益々強くなるだろう。彼らは日本の伝統や歴史に興味は無い。支那人は支那人で群れるし、朝鮮人は在日同胞の利益を優先させようとする。政界や財界でもアジア人が増えれば、彼らは日系人に不利なルールや法令を作ろうとするはずだ。大学の推薦枠にも民族的要素が濃厚となり、支那人は支那人を引き入れるし、朝鮮人は朝鮮人を贔屓にしようとする。大学の人事も例外じゃない。帰化朝鮮人が朝鮮系の講師を優遇することはくらい、容易に想像できるじゃないか。

Catholic shool in TorontoAmerican school 6

(左: 支那人生徒だらけになったカナダ・トロントの学校 / 右: 黒人生徒が主流になったアメリカの公立学校)

　　下層階級が固定化する日本というのは本当に恐ろしい。大した学歴も無いから、つまらない仕事しか選べず、いつまで経っても低所得のまま、という庶民が増えれば、日本人の中に無力感が蔓延してしまうだろう。低い知能が親から子へと受け継がれ、貧富の格差は悪循環となって固定化し、「努力したって生活は良くならない」という絶望感が庶民に拡散する。ただでさえ左翼教育で日本人の国家意識は低下しているのに、そのうえ階級社会となれば、日本人が伝統的に持っていた「国民の絆」はズタズタに分断されるだろう。国家を支える中流階級が没落すれば、日本はラテン・アメリカのようになってしまう虞(おそれ)がある。夏祭りの時だけ元気になる国民じゃ先が知れているよねぇ~。

　　でも、日本人はどんどん劣化し、怠け癖までついてきた。今年は御代替わりがあるからしょうがないけど、10連休なんて異常じゃないか。日本には驚くほど休日が多い。西歐人が「海の日」とか「山の日」なんて聞いたら腰を抜かすぞ。まぁ、受験生は勉強すると思うけど、暢気な家庭の子供だと準夏休みだ。下層階級の親はテレビの前に坐って、一日中ボケ~と野球やゴルフを観戦しているし、できの悪い子供は何時間も携帯やTVゲームに夢中となる。賢いのは藝を覚えるペットだけ、という日本になったら本当に哀しい。人間なら、元「渡辺組」の猫組長くらい頭が良くないと、グローバル社会で成功しないぞ。

http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68758337.html

http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/492.html#c178

2019年03月20日
階級の固定化 / 分裂する日本社会 (後編)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68758337.html

大衆社会が誕生する前、大学は曲がりなりにも研究と教育を司るギルド組織であったが、段々と「階級」形成機関になってしまった。今じゃ、「最高学府」という名称も白々しい。身分制度が厳格な頃は、労働者の息子が大学を卒業しても、紳士や貴族になるわけじゃないから、大金を積んでまでオックスフォードやケムブリッジに進もうとは思わなかったが、出身大学の名前が立身出世の条件になるや、無理をしても我が子を大学に押し込もうとする親が増えた。貴族階級の無いアメリカでも事情は同じで、王侯貴族が居ない分、余計に身分形成への意欲は強い。とりわけ、平等主義が徹底している日本だと、出身大学の評価がそのまま卒業生の身分に繋転化するので、エリートを目指す高校生はうなぎ登り。勉強が苦手な雑魚やドジョウだって有名大学の登龍門にチャレンジするくらい。漫画だけど、「ドラゴン桜」という弁護士が、受験生の尻を叩いて東大に入れようとするんだから、悟りを目指す比丘(びく / 僧侶)もビックリだ。

　ちょっと脱線するけど、学歴社会の裏で実力主義が脈打つ日本は意外と素晴らしい。筆者が尊敬する武論尊(別名「史村翔」)先生や池上遼一先生、弓月光先生は輝かしい学歴は無いものの、ボンクラ官僚より輝いている。武論尊といえば、『ドーベルマン刑事』や『北斗の拳』の作者としてで有名だ。池上先生は『クライング・フリーマン』を手掛けた劇画家で、武論尊と組んだ作品には『サンクチュアリ』や『HAET　灼熱』『BEGIN』などがある。ヒット・シリーズの『甘い生活』で知られる弓月先生は、昔、受験戦争をモチーフにした恋愛漫画『エリート狂走曲』を描いていた。筆者にとっては想い出深い作品である。(秀作漫画を探している高校生は一度読んでみてね。)

Rick Singer 4 (左 / ウィリアム・リック・シンガー )

　　話を戻す。今月、アメリカで大学への不正入学を巡るスキャンダルが発覚した。何と、我が子を有名校に入れたい裕福な親が、大金を払ってブローカーに頼んだというのだ。この賄賂を懐に入れた仲介者というのは、ウィリアム・リック・シンガー(William Rick Singer)という"コーチ"で、受験生のカウンセリングを行う「Edge College & Career Network」の創設者である。彼はまた、非営利団体の「Key World Foundation(キー・ワールド財団)」を運営する最高責任者でもあるそうだ。高額所得者の願望に目を付けたシンガーは、「お宅のお子さんを名門校に入れてあげまっせ!」と囁き、法外な値段を吹っかけたという。彼が唾を付けた大学は、イェール、スタンフォード、テキサス大学、南カルフォルニア大学、UCLA、サン・ディエゴ大学、ウェイク・フォレスト大学などである。

　　日本の庶民にはちょっと無理だが、なんと言っても、金に糸目を付けぬ億万長者がゴロゴロ居て、「世の中すべてお金で解決できる」というアメリカだ。大金を払っても構わないという親は少なくない。今回の事件がマスコミの注目を浴びたのは、依頼人の中に有名なハリウッド女優が居たせいだ。『デスパレート・ハウスワイヴズ』で知られるフェリシティー・ハフマン(Felicity Huffman)は、長女のソフィーをスタンフォード大に入れるべく、「チャリティー献金」という名目で、「キィー・ワールド財団」に1万5千ドルを寄付したそうだ。(Sara Boboltz and Hayley Miller, "Felicity Huffman, Lori Louighlin Charged In College Admission Scheme With More Than 40 Others", The Huffington Post, March 12, 2019.) 慈善活動を賄賂の道具にするのは"けしからん"が、寄付金を税控除にするためには賢い方法である。ちなみに、フェリシティーの亭主は、映画『ファーゴ』で知られるウィリアム・H・メイシー(William H. Macy)だ。

Felicity Huffman & William MacyFelicity Huffman & Sophia & William Macy

(左: フェリシティー・ハフマンと夫のウィリアム・メイシー / 右: ハフマンの娘たち)

　もう一人のハリウッド・スターであるロリ・ロフリンは、日本でもお馴染みの『フルハウス』に出演していた女優である。彼女にはイザベラとオリヴィアという二人の娘がいて、南カルフォルニア大学にねじ込むため、50万ドル(二人分)を払ったそうだ。この娘たちはスポーツ枠を利用して裏口入学を謀ったそうだが、今回のスキャンダルで水の泡となってしまった。でも呆れたことに、彼女たちはその競技をしたことが無かったという。日本でもそうだけど、アメリカではどんなアホでも、バスケットボールやアメフトが得意なら、有名校に推薦入学できる。大学の理事長や部活のコーチは、スカウトマンを使って優秀な選手を集め、自校の名声を高めようとするから、学力なんか二の次、三の次で、終いにはどうでもよくなるそうだ。

Lori Loughlin & daughtersLori Loughlin & Mossimo Giannulli

(左: ロリ・ロフリンと二人の娘 / 右: 亭主と一緒のロフリン )

　　しかし、アカデミックな業績を重要視する教授は、こうした風潮を嫌い、筋肉頭の学生に厳しい点数を付けようとする。だが、落第前に政治的な圧力が掛かり、低能学生は無事ご卒業となるらしい。小学生程度の学力しかない黒人学生が、有名大学の卒業生になっているのは、スポーツ入学と底上げ点数のお陰なのだ。ある大学教授が嘆いていたけど、英単語の綴りさえまともに書けない黒人学生とか、文法が滅茶苦茶なヒスパニック系の学生がいるんだって。それに、たとえスポーツ選手じゃなくても、「アファーマティヴ・アクション(有色人種優遇制度)」があるから、文系の一般学生には"いかがわしい"奴が多く含まれている。これは大きな声で言えないけど、鋭敏な白人は黒人の医者を避けるそうだ。どんな方法で大学に入ったのか分からないし、ちゃんとした業績でその地位を得たのか怪しいからである。有色人種だと、その肌の色で特別な出世を遂げたりするから、本当の実力なのか否か、不安で信用できない。

知識社会と所得格差

　　不正入学事件はともかく、アメリカ社会で大学が果たす役割は大きい。特に、知識産業に携わる人材を育成し、高い身分や所得を形成する要因となっているから尚更だ。最近のアメリカ社会では貧富の格差が拡大し、それが固定化する傾向が強くなっている。例えば、トップ1%に属する人々は、一世帯当たり平均で421,926ドル(約4600万円)の年収があり、残り99%だと一世帯当たり平均で50,107ドル(約551万円)になるらしい。この数字だけ見れば「そんなにかなぁ」と思ってしまうが、上層中流階級を除く下層中流階級や労働者階級を区別して計算すれば、そのギャップは更に広がってしまうだろう。全米各地の所得格差を二、三箇所調べてみれば判るはずだ。

　　　 　　 上位1%での一世帯当たりの平均年収 / 下位99%における一世帯当たりの平均年収
ニューヨーク州 $ 2,202,480 $ 49,617
コネチカット州 $ 2,522,806 $ 67,742
カルフォルニア州 $ 1,693,094 $ 55,152
テキサス州 $ 1,343,897 $ 55,614

　今では信じられないけど、1960年代前半くらいまで、アメリカ人の所得格差は少なく、表面的には上流階級と中流階級の区別は曖昧だった。もちろん、富裕層と貧困層はあったけど、ほとんどの白人が自分を中流階級に属していると考えていたし、高額所得者もド派手な生活を送ることはなかった。例えば、上層中流階級のエリートたちが車種で差別化を図ろうとしても、選択肢は限られており、大都市ならメルセデスやジャガーを見かけることはあっても、それは例外である。第一、大都市でも輸入車のスペア部品は入手困難で、整備工も見つからないから維持費が掛かってしまう。だから、輸入車なんか買うより国産車の方がいい。

　　じゃあ、キャデラックを買えばいいかというと、それはエリートから敬遠されたという。なぜならば、管理職や専門職に就くホワイトカラーは、「目立ちたがり屋」を避けるからだ。下品な都会人やレッド・ネックの田舎者なら、馬鹿デカいアメ車を乗り回して有頂天になるだろうが、洗練された趣味を持つ教養人は、平凡なアメ車かシックなヨーロッパ車を選んだりする。彼らはたとえお金があっても、ファイヤーバード・トランザムなんか買わず、フォルクス・ワーゲン社のビートルを選ぶ。屋敷に関しても同様で、プールやテニスコート附のメガハウスなんかには住まない。1960年代だと、新築物件の平均価格を二倍したくらいの値段で、高級住宅地に家を構えることができたのだ。

Richard Florida 2 ( 左 / リチャード・フロリダ )
　　しかし、1970年代が過ぎ、80年代90年代と進むにつれ、新たな上流階級が現れてきた。 ハーヴァード大学教授で労働長官になったロバート・ライシュによれば、この新階層に属するのは、企業の経営者、技術者、科学者、法律家、学者、会社幹部や行政府の高官、ジャーナリスト、コンサルタントなどであるらしい。ジョージ・メイソン大学のリチャード・フロリダ(Richard Florida)教授によれば、新上流階級は、情報処理を仕事にする「頭脳労働者」、あるいはそれに見合った報酬を得ている者である。つまり「クリエイティヴ・クラス」に属する人々だ。具体的に言えば、音楽家、建築家、エンジニア、デザイナー、作家、藝術家、科学者、あるいはビジネス、医療、法律などに関わり、その中心的な部分において創造性を発揮する事を求められている人であるという。

　　現在のアメリカ社会を見ていると、人種的差異もさることながら、報酬や地位で社会的評価がガラリと変わってしまうのだ。日本だと法科大学院まで進もうとする人は少数派だが、アメリカだと高額の授業料を払ってでもロー・スクールに通おうとする。憲法上の法解釈に携わる裁判官は有力者だし、黒を白にするドリーム・チームを抱える法律事務所となれば、莫大な報酬が期待でき、そこに所属する弁護士は高額所得者になること間違い無し。全米放送で雇われるキャスターやアンカーマンもビックリするような年俸を得るから、まるでメジャー・リーグの野球選手みたいだ。また、ニュース報道の方針を決めるマスコミ上層部、主要なメディアで署名入の記事を投稿している高名なジャーナリストやコラムニスト、映画やTVドラマの制作に係わるプロデューサーやディレクター、一流の大学や研究所に属する学者などもエリート層になるらしい。

階級で異なるライフスタイル

　　日本人は階級を所得の面でしか見ないが、本当は生活様式での違いが決定的な相違点になっている。アメリカでは厭になるくらい、人種や階級でライフスタイルとか文化が違っているという。例えば、有名小学校に子供を通わせる保護者は服装からして違うし、乗っているクルマも大抵ヨーロッパ製の外車である。ケバケバしい化粧はせず、服装もコンサーヴァティヴで仕立てがいい。大阪のオバちゃんみたいに、ヒョウ柄などのアニマル・プリントやサンバイザーは絶対に好まず、合成繊維の服もダメ。これは論外だけど、入れ墨を彫っている紳士淑女なんて想像できない。有名幼稚園の面接では即門前払いだ。コンビニだって採用しないぞ。

　　また、保護者の外見を眺めると、年齢層が違っているのに気づく。普通の小学校では母親の平均年齢は20代後半か30代前半であるのに、エリート校では20代の母親は稀で40代が多い。父親も40代後半か50歳代前半で、高校生か大学生の子供がいてもおかしくはない年齢である。もう一つの特徴は、見た目の違い、つまり体型が違うのだ。普通の小学校では、両親の3分の2が太り気味で、残りの3分の1が肥満である。日本でもオバタリアンは太り気味だけど、黒人やヒスパニックのオバはん達と比べれば、遙かにマシだ。黒人だと業務用のマヨネーズ容器かと思ってしまうほどのデブがいて、皮膚の下は脂肪だらけ。アフリカ系アメリカ人には、ホッテントットの遺伝子が混ざっているのかも知れない。

fat American 2fat Americans 5

(左: 肥満気味の黒人女性 / 右: 肥満体質の白人女性 )

　　一方、有名私立小学校では、両親はだいたい痩せていて、肥満は稀である。新上流階級は健康と運動に気を配っているので、スポーツクラブに通って引き締まった体を保ってい人が多い。中にはマラソン大会とかトライアスロンに参加して、やり過ぎじゃないのか、と思える人もいる。他にはヨガ教室に通ったりする人や、週末にマウンティングバイクに乗る人、平日にプールで泳ぐ人など様々だ。彼らは自分のコレステロール値を知っており、ファストフード店に行くことはない。一部の新上流階級は、ファストフードを恥ずべきモノと考え、決して子供を連れて行こうとはしないのだ。フレンチ・フライに使われているショートニングにはトランス脂肪酸が多く、肥満の原因となっている。アメリカ人は小さい頃からジャンクフードに馴れているせいか、塩辛いポテト・フライにケチャップまで附けて食う奴がいるというから、本当に救いようがない。多少知識があって健康志向の親なら子供に食べないよう注意する。

　　筆者がNYにいた時、「人間観察」の目的でバーガー・キングやマクドナルドに行ったことがあるけど、もう憂鬱になるくらい有色人種ばかりで、大抵の客は多かれ少なかれ皆、肥満気味。しかも、英語の発音が独特で、目を瞑っていても黒人と判る。店で注文できるのは、人工甘味料がたくさん含まれた炭酸飲料ばかりで、新鮮なオレンジジュースなんか無い。お金を払うのは気が進まなかったけど、試しにビスケット(日本で言うと「マフィン」)を食べてみた。案の定、パサパサで美味しくない。アメリカ人のお客が、どうして人工蜂蜜とかメイプル・シロップをタップリ附けて頬張るのか、その気持ちがよく分かった。(アメリカでの食生活を紹介すると長くなるので、別の機会で述べてみたい。)

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(左: 巨大ハンバーガーに齧り付く黒人 / 右: ジャンク・フードに慣れ親しむヒスパニックの子供 )

　　新上流階級は飲み物の好みも違っており、彼らが口にするのはワインかクラフトビールくらいである。それも、軽くたしなむ程度。酒豪のアイリス人みたいに、瓶のバドワイザーをラッパ飲み、なんてことはない。一気飲みで急性アルコール中毒になるのは、日本の馬鹿な大学生くらいだ。新上流階級は、タバコを「キャンサー・スティック(癌を引き起こす棒)」と呼び、ほとんどの人が吸うことはない。

　　次に、新聞や雑誌に関してだが、新上流階級は情報収集に熱心だから、リベラル派は『ニューヨーク・タイムズ』紙、保守派だと『ウォールストリート・ジャーナル』紙を毎日でオンラインでチェックする。雑誌は『ニューヨーカー』とか『エコノミスト』、老舗の『ジ・アトランティック』や『ハーパーズ』などを購読し、時折、ガーデニングや旅行雑誌、文藝評論などを読む。彼らは暇な平民と違って、あまりテレビを観ない。上流階級は平日だと仕事で忙しいし、家族との団欒を大切にするから、「アメリカン・アイドル」とか「リアリティー・ショー」といった下らない番組に没頭することはない。自分たちで楽しい事をしようとする。休日になれば、人里離れた湖までピクニックに行くし、別荘を持っていれば家族で週末を過ごしたりする。娯楽費に余裕のある彼らは、多彩な趣味を持ち、一般人だと手が出ない乗馬やテニス、登山、スキー、カヌーを楽しんだりする。また、彼らは遠く離れたカントリー・クラブでゴルフをしたり、ヨットでクルージングに出かけたりするから羨ましい。(チャールズ・マレー 『階級「断絶」社会アメリカ』橘明美訳、草思社、2013年、pp.63-66.)

Charles Murray 1 (左 / チャールズ・マレー)
　　アメリカ社会を研究する政治学者のチャールズ・マレー(Charles Murray)は、職業と認知能力(cognitive ability)に注目する。科学技術やハイテク産業はもちろんのこと、金融や法律、医療業界においても高い知能が要求され、それに応じた報酬が与えられるという。確かに、高度な技術を発明・改良できる人には、複雑な問題を解決できる数学的能力とか、人並み外れた認知能力が必要になってくる。そして、こうした能力は幼い頃からの教育で取得されるので、家庭環境や学校のレベルがこれまた重要になってくるのだ。

　　良い教育にはお金が掛かる。したがって、奨学金を得れば別だが、そうでない場合、親が高額所得者でないと有名私立学校に子供を通わせることは困難だ。公立学校は下層中流階級の子弟や、黒人やヒスパニックの低能児、移民や難民の子供たちで溢れているから、学力とか勉強どころの話じゃない。そもそも、躾ができていないのだ。知的好奇心なんか限りなくゼロに近い。数学や理科は天空の科目で、ざわついた教室ではモーゼの十誡を教えるだけで精一杯。つまり、「人を殺してはダメ」とか「盗むな」「淫乱はよくない」「麻薬は違法だ」「兇器を学校に持ってくるな」とか、呆れるほどの禁止事項が優先されている。言いづらいけど、黒人のガキどもに位相幾何学(トポロジー)なんて無用だ。性科学(セクソロジー)でさえ難しいから、教えるのはコンドームの使い方くらいである。

遺伝する知能?

　　子供の知能は親の影響を多大に受けている。特に、母親との接触を通して形成されるみたいで、家庭での教育は非常に大切だ。新上流階級の女性は、妊娠に気づくや否や、子育て計画に没頭するという。知的な母親は先ず産婦人科選びから始め、自己管理を徹底し、アルコールを控えるのはもちろんのこと、栄養摂取量が適量になるよう食生活を管理するそうだ。また、自然分娩のためのクラスを受講し、産後の母乳は当たり前。ベビー用品は量販店でなく、インターネットで様々な商品を検索し、比較検討した後に購入する。子供の精神的発達を重視する女性は、一時的に職場を離れ、専業主婦となって子育てに専念するらしい。新上流階級の女性は高齢出産という危険を犯すが、無事出産すれば、20代の母親より円熟しているので、落ち着いて子供の躾をすることができるという。

white Americans 111American school 4

(左: 理想的な上層中流階級の家庭 / 右: 知的生活にはほど遠い家庭の子供)

　　知能は部分的に遺伝するが、やはり環境の要因も大きい。だから、IQの高い親からIQの高い子供が育つ確率は高く、安定した家庭を築く経済力があれば、こうした子供は更に有利だ。マレーによれば、親の学歴や知能は子供の学力を左右するそうだ。夫婦とも高校中退だと、子供のIQ期待値は94で、名門校を出た両親の子供だと、IQ期待値は121になるらしい。つまり、鳶(トンビ)から鷹は生まれないと言うことだ。確かに、日本でも学校の勉強が苦手だった親から秀才が生まれる確率は低い。ファッションとダンスだけが得意なハッピー女子が、「我が子を東大に!」とかいうテレビ番組に感動し、北歐の教育玩具を購入しても、子供の知能が高くなるとは思えない。翻って、修士号や博士号を持つ母親が、娘のヒップ・ホップ・ダンスを褒めたり、一緒にカラオケでJポップスを唄うことは稀で、毛嫌いする方が普通である。パチンコなんか夢の中でもしないし、親子揃って髪染め、藝人気取りでプリクラを撮るなんてこともない。

　　米国では大学入試としてSATやACTといったテストがある。2010年、SATの数学と英語700点以上を獲得した高校生の87%は、少なくとも両親のどちらかが大卒で、56%は少なくとも両親の片方が大学院卒であったという。「やはり」と言っては何だが、大卒者の親は子供の将来を考え、大学進学のための準備をするし、普段の生活でも子供の勉強に注意を払い、時には宿題の手助けをしたりする。たとえ、意識的に勉強させようと考えなくても、親が読書の習慣を持っていたり、知的好奇心の持ち主であれば、子供は自然と本に手が伸びるし、物事を深く考えたり、新たな知識を得ようするものだ。

　　以前、数学者の森毅(もり・つよし)教授が述べていたけど、子供の頃は児童向けの本が無かったので、しょうがなく父親の書斎にあった難しい本を読んでいたという。森氏は何気なく述べていたけど、これは凡人の家庭と比較すると結構すごい。例えば、労働者の家だと、そもそも学術書が無いし、本があっても競馬必勝法とか、ゴルフの上達本、釣り雑誌とか週刊現代、ヤング・マガジンくらいだ。たとえ、本棚があっても、並んでいるのは『こち亀』全200巻とか、『ワンピース』や『ドラゴンボール』ばかりでお宅族のコレクションに過ぎない。また、『ゴルゴ13』があっても、内容が難しいので「積ん読」状態だったりする。頭の痛い家族だと、全員揃っての夕食でも、知的な会話というものは無い。両親の好奇心と言えば、隣人や同僚の噂話か陰口で、社会問題といっても新聞の三面記事をちらっと読むていど。後は、藝人の色恋沙汰とか、野球の試合結果といったところだ。

Rich Americans 3lower class Americams 1

(左: 知的産業で成功した大富豪 / 右: 生活苦に喘ぐ下層労働者)

　　日本でも有名大学に進学するのは、高収入の親を持つ子供か、高学歴の家庭で育った子供であるという。知能の高い人は、それに見合った仕事に就く割合が多く、配偶者となる人も同じ職場に勤めていたりするから、双方とも高学歴で高収入という場合が出てくる。つまり、彼らは自分と同等の知力と経歴を持つ相手と結婚するということだ。マレーによると、新上流階級を形成し固定化するものは、同類婚(homogamy)らしい。これは個人的属性が類似している者同士が結婚する現象を指す。学歴が類似していれば学歴同類婚で、認知能力が似ている者同士が結ばれれば認知能力同類婚となる。ただ、高学歴の男性でも、相手が美人で魅力的なら高卒でも構わない、と思うから男女の仲は複雑だ。

　　世間にはマレーの見解に腹を立てる人もいるけど、モノは考えようで、秀才と馬鹿が結婚するより、いわゆる「バカップル」の方が幸せな場合もある。趣味や知能が同じだからウマが合う。例えば、デートで洋画を観に行っても、吹き替え版で揉めたり嫌がったりすることはない。なぜなら、両方とも「日本語」の字幕を読むのが苦痛だから。もっと悲しいのは、翌日に内容を忘れていることだ。知性が等しいバカップルは、相手の缼陥(けっかん)に気がつかないから毎日が楽しい。恋人が「テイク・アウト(持ち帰り)」を「テイク・オフ(離陸)」と間違えても、それに気づかず自分も同じ事を言ってしまうし、「月極駐車場」を目にすれば、「月極(げっきょく)さんていう人は、たくさん駐車場を持っているのねぇ」と二人で感心してしまうのだ。(まぁ、「京極」という名前の人がいるから仕方ないかなぁ。) こんな訳だから、参議院と衆議院の違いが分からぬ有権者がいても不思議じゃない。

　　日本と同じくアメリカでも、庶民の大学進学が普通になっている。マレーも触れていたが、1960年代くらいまでのアメリカ人は、高卒でも満足していたし、要職に就く人でも名門校卒という訳ではなかった。アイゼンハワー政権の閣僚を見れば分かるけど、有名大学卒の経歴を持つ長官がいる一方で、無名校卒の長官もいたのだ。例えば、内務長官のダグラス・マッケイは少年時代からの苦労人で、パッとしないオレゴン州立カレッジ卒である。しかも、オレゴン州知事になる前、彼は鉄道会社で事務員を務めていたし、一時は自動車のセールスマンでもあったのだ。農務長官になったエズラ・タフト・ベンソンは、11人兄弟の長男で、ユタ州立農業カレッジ卒である。労働長官になったマーティン・パトリック・ダーキンは、配管工を経て陸軍に入隊し、その軍歴を買われて政治家になった。商務長官のフレデリック・ミュラーは家具職人の息子で、通ったのはミシガン州立大学だ。

Douglas McKay 1Ezra Taft Benson 2Martin Patrick Durkin 1Frederick Muller 1

(左: ダグラス・マッケイ / エズラ・タフト・ベンソン / 　マーティン・パトリック・ダーキン / 右: フレデリック・ミュラー)

　　ところが、今や政治家や閣僚になるのは、裕福な家庭の出身者か有名大学を卒業したエリートがほとんど。軍人上がりの政治家でも、海兵隊の一兵卒じゃなく、士官学校卒の優秀なビジネスマンだったりする。財務省とか国務省に配属される議員や官僚になると、ゴールドマン・サックスとかメリルリンチといった金融業界出身者が多く、あとはハリバートン(ヒューストンの多国籍業)やCFR(外政問題評議会)の回し者みたいな人物ばかり。高い地位に就く人々は、プレップスクールや大学で人脈を作り、結婚相手も同じ階級の異性を選ぶ傾向が強い。議員や官僚、大富豪の閨閥(けいばつ)を調べると、意外な人物が親戚だったりする事がよくある。

　　ということで、大学進学率が増えるにつれ、学歴同類婚の可能性が広がってきてもおかしくはない。クリスティーヌ・シュワルツ(Christine R. Schwartz)とロバート・メア(Robert D. Mare)の研究によれば、教育の程度による同類婚が結構みられるという。1960年代には、両方とも大卒という組み合わせは、全米カップルの僅か3%であったが、2010年には25%に跳ね上がっていた。この変化は特筆すべきものであり、既に新上流階級形成の重要な因子になっている。さらに重要なのは、認知能力同類婚の増加である。IQの高い両親を持つ子供は、やはり知能が高くなるそうで、名門大学に集中しやすい。日本でも子供の頃から大学附属の学校や進学塾に通っていた者は、東大や京大に合格する率が高いし、理系になれば圧倒的に有利だ。社会科学や人文科学でも、本当の意味で大学レベルの課題に取り組むには優れた言語能力が必要で、良い成績を収めたいと思ったら、かなりの言語能力はもちろんのこと、困難な課題に取り組む精力や継続的な努力が必要となる。田舎の学校でのんびりと暮らしている子供じゃ、都会のエリート高校生には勝てない。

　　緊縮財政や意図的なデフレ継続のせいで、ここ数十年、庶民の生活水準は頭打ちか低下の一歩を辿っている。高額所得者は子供に充分な教育を与えるから、景気に関係なく名門大学に送ることができるけど、低所得の子供は中級大学か底辺大学しか進めず、就職先も大した能力や技術を要求されない企業となる。つまり、凡庸な一般人だと、給料は安いのに目一杯こき使われる業種にしか選択肢が無いということだ。

Catholic shool in TorontoAmerican school 6
(左: 支那人生徒だらけになったカナダ・トロントの学校 / 右: 黒人生徒が主流になったアメリカの公立学校)

http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68758337.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/765.html#c31

　20年前の1999年3月23日に偽情報に基づいてNATO軍がユーゴスラビア空爆を初めて以来、アメリカの支配層は立て続けに先制攻撃を行っている。それまでもアメリカの支配層は偽情報に基づいて侵略戦争を始めるというパターンを繰り返していたが、それまでにない特徴がある。ひとつはユーゴスラビア空爆以降はひとつの戦略に基づいているということであり、もうひとつは有力メディアや広告会社の役割が飛躍的に大きくなったということである。

　その戦略はソ連消滅から始まる。1991年12月にボリス・エリツィンは独断でソ連を消滅させ、ロシア議会を戦車に砲撃させて議員を大量に殺傷し、ロシアの新自由主義化を推進していく。その間、92年2月にアメリカの国防次官だったポール・ウォルフォウィッツを中心とするネオコンのグループはDPG（国防計画指針）草稿という形で世界制覇プランを作成した。

　そのプランの前提はアメリカが唯一の超大国になったということ。その地位を維持するために潜在的なライバルを事前に潰し、力の源泉であるエネルギー資源の支配を強化することが基本になっている。

　そのプランを実行する環境作りのために有力メディアはプロパガンダを展開するが、人びとを騙すための演出を考える担当として広告会社の存在感が強まった。1990年当時、旧ソ連圏への軍事介入を求めて有力メディアは世論を煽っていたが、その背後にも広告会社がいたはずだ。

　しかし、有力メディアが戦意高揚を図っていたにもかかわらず、ビル・クリントン政権は戦争に消極的だった。そのクリントン大統領は好戦派からスキャンダルで攻撃される。政権が戦争へ舵を切るのは1997年1月に国務長官がクリストファー・ウォーレンからマデリーン・オルブライトへ交代してから。オルブライトはヒラリー・クリントンと親しく、ズビグネフ・ブレジンスキーの教え子だった好戦的な人物である。

　当時、ビル・クリントンは弁護費用だけで破産状態だと噂されていたが、その後、クリントン夫妻は大金持ち。噂が間違っていたのか、裏で何かがあったのだろう。勿論、夫と妻が一心同体だとは限らない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201903200001/
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/175.html#c29

　20年前の1999年3月23日に偽情報に基づいてNATO軍がユーゴスラビア空爆を初めて以来、アメリカの支配層は立て続けに先制攻撃を行っている。それまでもアメリカの支配層は偽情報に基づいて侵略戦争を始めるというパターンを繰り返していたが、それまでにない特徴がある。ひとつはユーゴスラビア空爆以降はひとつの戦略に基づいているということであり、もうひとつは有力メディアや広告会社の役割が飛躍的に大きくなったということである。

　その戦略はソ連消滅から始まる。1991年12月にボリス・エリツィンは独断でソ連を消滅させ、ロシア議会を戦車に砲撃させて議員を大量に殺傷し、ロシアの新自由主義化を推進していく。その間、92年2月にアメリカの国防次官だったポール・ウォルフォウィッツを中心とするネオコンのグループはDPG（国防計画指針）草稿という形で世界制覇プランを作成した。

　そのプランの前提はアメリカが唯一の超大国になったということ。その地位を維持するために潜在的なライバルを事前に潰し、力の源泉であるエネルギー資源の支配を強化することが基本になっている。

　そのプランを実行する環境作りのために有力メディアはプロパガンダを展開するが、人びとを騙すための演出を考える担当として広告会社の存在感が強まった。1990年当時、旧ソ連圏への軍事介入を求めて有力メディアは世論を煽っていたが、その背後にも広告会社がいたはずだ。

　しかし、有力メディアが戦意高揚を図っていたにもかかわらず、ビル・クリントン政権は戦争に消極的だった。そのクリントン大統領は好戦派からスキャンダルで攻撃される。政権が戦争へ舵を切るのは1997年1月に国務長官がクリストファー・ウォーレンからマデリーン・オルブライトへ交代してから。オルブライトはヒラリー・クリントンと親しく、ズビグネフ・ブレジンスキーの教え子だった好戦的な人物である。

　当時、ビル・クリントンは弁護費用だけで破産状態だと噂されていたが、その後、クリントン夫妻は大金持ち。噂が間違っていたのか、裏で何かがあったのだろう。勿論、夫と妻が一心同体だとは限らない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201903200001/

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/119.html#c4

分割統治（ぶんかつとうち、英語：Divide and conquer、ラテン語：Divide et impera）とは、ある者が統治を行うにあたり、被支配者を分割することで統治を容易にする手法。分断統治とも。

被支配者同士を争わせ、統治者に矛先が向かうのを避けることができる。

統治者が被統治者間の人種、言語、階層、宗教、イデオロギー、地理的、経済的利害などに基づく対立、抗争を助長して、後者の連帯性を弱め、自己の支配に有利な条件をつくりだすことをねらいとし、植民地経営などに利用された[1]。

歴史
古代ローマ帝国は、支配下に治めた都市相互の連帯を禁じ、都市毎に応じて処遇に格差をつける分割統治によって、征服した都市からの反乱を抑えることに成功した。

19世紀以降の欧米の植民地経営は、この原理をよく応用した。イギリスはインドで、人種、宗教、地域の差異で分割した集団を互いに反目させることで長期の統治に成功した。ミャンマーの少数民族問題長期化も英国の分割統治がビルマ族を抑圧して少数民族を優遇したことに始まる[2]。ビアフラ戦争もイギリス植民地時代の分割統治による東部のイボ族と北部のハウサ族との部族対立が最大の原因である[3]。ベルギーやドイツは、ルワンダ・ブルンジにおいてフツとツチに格差をもうけ、少数派のツチを中間的な支配層とした。これがルワンダ虐殺の遠因となったともいわれる。

国内の例としては徳川幕府による士農工商制度、および非人等と呼ばれる階級制があげられる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%88%86%E5%89%B2%E7%B5%B1%E6%B2%BB

▲△▽▼

分割統治
https://www.y-history.net/appendix/wh0103-023.html

古代ローマがイタリア半島の被征服都市を統治した方式。

　ローマが半島統一戦争で服属させたイタリア半島内の都市に対し、一律に支配するのではなく、与える自治権、市民権の程度によって、植民市・自治市・同盟市の三種類に分けて支配し、さらに都市間の関係を認めず個別支配をした統治形態を分割統治という。

都市間に格差を設ける
　ローマ市民権はギリシアの市民権と違って、ローマの征服地にも拡大されていったが、その付与に当たって格差が設けられた。
都市間に格差を設けたのは、共通の利害をもたせないための工夫であり、「分割して統治せよ」というい考えに基づいていた。
三種類の都市の市民権・自治権の格差は次のようにまとめることが出来る。

•植民市：
市民権はローマ人と同等に認められた。自治権は認められなかった。
ローマ市民のみが入植したローマ市民植民市とラテン諸都市出身者の入植したラテン植民市とに区分さえる。

•自治市：
ローマに併合されて自治権を認められた。市民権は民法面が認められる（上層市民のみ）。軍事・裁判を除き自治権を認められた。ただし「完全な市民権」を与えられた自治市と、「投票権のない市民権」を与えられた自治市に区分される。

•同盟市：
市民権、自治権のいずれも認められず、ローマの同盟都市のままとされた都市。
理論的には独立国だが、領土の一部を割譲され、独立した対外政策を持つことができず、ローマ軍を補助するための兵力供出を義務づけられた。

都市間の関係は認めない
　また、服属都市はそれぞれローマとの個別の条約を締結して政治関係を持つことのみが認められ、都市相互間の関係は一切許されなかった。

帝国主義時代の植民地経営にも影響
　この分割統治という統治方法は、広大な領土を持つ帝国においてたびたび用いられた。
また後にはイギリスは殖民地インド統治において分割統治によって現地人の反植民地運動の一本化を阻害しようとした。

____

イギリスのインド統治での分割統治

イギリスが古代ローマを倣って植民地インドの統治に適用した政策。

　分割統治は、古代のローマが地中海世界を支配した際、征服した都市に対して個別に同盟関係を結んで、横に連携してローマに対抗出来ないようにした統治法を言うが、この場合は

イギリスのインド植民地支配において、主としてヒンドゥー教徒とイスラーム教徒の対立を利用して、個別に対応することによって独立運動を妨害しようとした政策のことをいう

それ以外にも藩王国間の対立や、カースト間の対立をあおることも分割統治の内容であった。

藩王国間の分割統治
　イギリスは武力でインド植民地化を進めたが、１８５７年のインド大反乱はヒンドゥー教徒とムスリムが共にイギリスに反抗して起こったものだった。その反乱を鎮圧したイギリスは直接支配下地域以外では藩王国の自治を認めて個別の協定を結んで分割統治を進めた。

コミュナリズム
　インド固有の宗教ヒンドゥー教に対して、外来の宗教イスラーム教が征服者の宗教として入ってきたことから、インドでは一貫して宗教対立が続いていたと考えられがちであるが、ムガル帝国の１７世紀までは融和策もあって、村落社会内部では多数をしめるヒンドゥー教徒と少数者であるイスラーム教徒（ムスリム）は共存していた。

インドにおけるヒンドゥーとイスラームの対立（コミュナリズム問題という）が深刻になっていくのは、むしろイギリスが宗教対立をあおった結果と見ることもできる。

宗教による分割統治
　ムガル帝国滅亡によって、それまで支配者であったムスリムは単なる少数派に転落したとき、イギリスは多数派であるヒンドゥー教徒を優遇し、その力を利用とした。１８８５年にヒンドゥー教徒主体のインド国民会議派の形成を促したのがそれである。

しかしインド内部で反英運動が起こってくると、その力をそぐために、こんどは１９０５年にベンガル分割令を策定、ベンガル地方をヒンドゥー教の多い地域とムスリムの多い地域に分割しようとした。この政策に分割統治の典型が見られる。

カーストによる分割統治
　またイギリスの分割支配の中には、インド人社会のカースト制度およびカーストとアウト＝カースト（不可触民でハリジャンともいわれた）の対立を利用する側面もあった。

例えば、インドの地方自治を認めたインド統治法でも、不可触民に対してその権利を守るという口実で議席を事前に割り振るという分離選挙制を導入し、その差別を固定化しようとした。イギリスは１９３０年代の英印円卓会議でこの策を提唱し、ハリジャンの代表アンベードカルは賛成したが、ガンディーはインドの統一ある独立を害するものと強く反発した。

軍隊における分割統治
　インド大反乱に際して、シパーヒーの反乱を鎮圧するために動員されたのは、パンジャーブ地方のシク教から成るシク兵であった。また、インド大反乱以前の東インド会社軍にはインド人兵士約１２〜１３万に対し、イギリス人兵士は約３万にすぎなかったが、反乱のインド軍はイギリス人兵士を６〜７万に倍増するとともに、インド人兵士の各部隊をいろいろな地方の出身者からなる混成部隊として、結集する力を弱めている。

２０世紀の帝国主義段階となり、インド周辺での軍事的緊張が高まると、それまでの軍隊制度が手直しされ、「戦争種族起用論」が導入された。それは北西辺境州のバクトゥーン人（イギリス人はバターン人と呼んだ）、パンジャーブのシク、ネパールのグルカが大量に募集された。

こうして特定の少数民族、宗教集団、カースト集団が植民地軍隊の構成単位となり、これがイギリスのインド支配の支柱となるとともに、アフガニスタン、チベット、ビルマなどへの遠征軍となった。
＜小谷汪之・中村平治『変貌のインド亜大陸』世界の歴史24　1978　講談社　p.256,p.272＞

分割統治の結果としての分離独立
　さらにそれに対するインド国民会議派の反対運動が強まると、イギリスはムスリムを支援して全インド＝ムスリム連盟を結成させた。
それ以後、イギリスは両宗派の対立感情を煽りながら、巧妙な分割統治策を進めたのだった。

ヒンドゥー教徒であるガンディーは必死にムスリムとの連携と融和をはかったが、特にムスリム側の国民会議主導の統一独立に反発する思想（その代表がジンナー）が次第に台頭し、一本化は困難になっていった。

最終的にはイギリスがインドとパキスタンに分離独立させることを条件に独立をみとめたため、それまで一体であった「インド」は二つの国家にされてしまった。
https://www.y-history.net/appendix/wh0103-023.html

▲△▽▼

世界地図を見てみよう：分割統治の怖さが見える
http://kaikoku-japan.net/column/2555

世界地図を広げてみてほしい。
そこには、自然が生み出した地形のほかに、人の営みの結果生まれた線、国境がたくさん引かれている。

国境というのは、自然が作り出した部分（海、川、山、沼地、森林、砂漠等）と、人間が人工的に引いたものと、二種類ある。
人間が引いた国境を見てみると、アメリカとカナダの国境のように五大湖を除けば大体まっすぐというものもあれば、アフリカの象牙海岸のようにかなり入り組んでいるものもある。

さて、質問。なぜ国境はまっすぐではないのか？

答えは二つ。

一つ目は、かなり入り組んでいるということは、そこの住民が他の住民と戦い続け、奪い奪われた歴史の産物だから。アジアでよくみられるパターンである。

二つ目は、外国人がある意図を持って勝手に国境線を引いたから。
顕著な例はアフリカだが、１９世紀にヨーロッパ列強がベルリンに集まって、アフリカ分割を決めた（ベルリン会議）。
早い話、アフリカにおける列強の利害調整をして、イギリスの分、フランスの分、というように、勝手に線を引いて、勝手にアフリカ人に押し付けた。（独立を保てたのは、エチオピア。エジプトはイギリス保護領）
そのため、今のアフリカの国境線はほぼヨーロッパ産。

列強たちはそれぞれの取り分を、一つの国として統治したのか？というと全然違う。
いくつもの国として統治。
しかも、ここで編み出した知恵が分割統治。

あえて、民族や宗教等が違う人たちを少しだけ入れるように工夫して線を引く。
しかも、その反対側（隣の国）はその比率が逆になるように。

例えば、1994年大虐殺が問題になった、旧ベルギー植民地ルワンダ。
ここだと、8割強がフツ族、残りがツチ族。
そして、同じくベルギー植民地だったお隣のコンゴでは、ツチ族とフツ族の比率が逆転する。

こうしておいて、ルワンダだと少数民族のツチ族をベルギー人はわざとかわいがる。
ツチ族は鼻が高くてヨーロッパに近いが、フツ族は鼻ぺちゃだから劣っている。とか意味不明の理由で差別する。

不思議なもので、人間、外敵よりも仲間の方に恨みは強い。
そのため、フツ族はベルギー人に対して怒るより、ツチ族に対して強い怒りをもつ。
そんな状態が続いていたある日、独立することになり、民主主義を導入した。

ベルギー人に庇護されてきたツチ族は一転して不利に。そして、フツ族が政権を握り、ツチ族は微妙な立場におかれた。
それでも何とか大した問題も起きずに年月がたっていった。しかし、３０年も経ったある日、フツ族はツチ族に復讐した。
しかも、大量破壊兵器はないから、フツ族がラジオで同胞たちにみんなでツチ族を殺そうと呼びかけた。みんな斧とかナイフとかを持って殺した。これが、悪名高きルワンダ虐殺。

当然、ツチ族は隣の同胞がいるルワンダ等に逃げていく。そこで武器や助っ人等を調達する。
一方、フツ側も同胞が多くいるモブツ政権下のコンゴ、ブルンジ、さらにはベルギーやフランスまでも味方につけた。
こうしてルワンダで内戦が起きたが、ツチ族側の勝利に終わった。
さらには勢い余ってコンゴでも内乱がおき、ルワンダのツチ族の支援があって、モブツ政権を打倒しよう、と紛争が紛争を呼んだ。

こうやって、アフリカ人が仲間割れしてくれている間は旧宗主国は安泰。
搾取したのは、ヨーロッパ人なのに、多少そのおこぼれにツチ族は預かっただけの話なのに、フツ族の怒りはベルギー人に行かない。

これが分割統治の恐怖である。
（植民地である時は、この国境なるものは、日本の県境程度の意味でしかないが、独立後絶大な効果を発揮する）
いつ爆発するかわからないが、何かの拍子で爆発する。まさに時限爆弾。
ミソは、一国だけ済まずに、多国間で調整しないとこの問題が解けないという仕組み。
少数民族の支援基盤は隣の国にあるのだから、手ごわい反乱軍になりうる。

こうした話は何もルワンダ、コンゴだけにとどまらず、スーダンでも起きている。

スーダンの場合、石油が取れるため、一層事を複雑化している。
国内内部分裂が長期化するのは、スーダンの戦国大名たちが武器を持ち、政府軍と戦っているからだ。戦国大名の財源は石油収益だが、当然安く売らざるを得ない。一国がまとまって外国や外国企業と交渉すればまだ強気な取引ができるが、力が弱い政府や戦国大名クラスだと価格交渉は有利にはならない。ましてや、内戦中で石油収益の多くを武器に回さざるを得ないのなら、なおさらだ。外国側はバーター取引で、石油を安く買いたたき、不良品の武器を渡せばいい。大名が文句を言ったところで、武器がほしいのはバレバレなので、完全に足元を見られている。

中東でも分割統治は機能している。
中東はもともとオスマントルコ帝国の一部だったのを、少しずつ戦争しては切り崩していったから、正式なベルリン会議なるものはなくても、列強、特に英仏の影響が強く残っている。

例えば、イラクという国自体、イラン（ペルシャ帝国）の力をそぐためにヨーロッパが作った国だ。
中東の場合は民族でなく、宗派（シーク派とスンニ派）で分けている。

ペルシャ湾沿いのバーレーンはシーク派が少数民族だけど、対岸のイランはシーク派が多数派。
だから、イラン側が今回の動乱でシーク派を支援しようとし、スンニ派のサウジがバーレーンに軍を派遣し、イラン側の影響が強まらないよう押さえ込んでいる。放置すれば、サウジとイランとの間で敵対意識が高まる。

また、アジアの場合、インド独立の際に、旧ムガール帝国を、インド、パキスタン（のちに、バングラディッシュも）に分割した。これも、インドの力をそぐため。その狙いは的中し、印パ戦争を三回も繰り返し、未だにカシミール紛争でもめている。

戦前、孫文は、日英同盟が日中間を裂く分割統治政策の一環である、と主張していた。
（済南事件までは中国の最大搾取国といえば、イギリスというのが相場だったため、中国の敵と同盟を結ぶとは何事だ。という思いがあった）

戦後日本について、連合国側は敢えてサンフランシスコ条約で日本の国境を定義しないまま独立させた、という学説もある。
（実際そうした意図があるのかについては学説が分かれるところだが、状況証拠的には限りなくクロである）

国境を設定しないことで、日本は、周辺の小島のせいで周辺諸国と領土問題を抱えさせられ、労力や資源を逸らせることで、日本の発展を妨げられる、という読みだ。
その通り、日本は未だ領土問題を一件たりとも解決できていない。

また、今世紀誕生した東チモールについても、インドネシアからの独立は欧米諸国の援助なくして実現できなかったといわれている。その下心は、そこから産出される天然資源。インドネシア政府と交渉するよりも、国家運営資金がなく、外国援助で当面やっていくしかない、新生東チモール政府との方が有利であることこの上ない。

このように国境と分割統治を見るだけでも、国際紛争の発生理由の大きな部分が見えてくる。
http://kaikoku-japan.net/column/2555

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/297.html#c1

欧米には、古代ローマ帝国以来の分割統治策という概念があります。

読んで字の如く、他民族を支配する場合に、分割して統治するという意味です。
そして、それは、実に驚くほど、機能します。

イギリスが、

欧州大陸において、フランスとドイツの対立を煽り、

インドを支配する際にイスラム教徒とヒンズー教徒の対立を煽り、

パレスチナを支配するに当たっては、ユダヤ人とアラブ人の双方にいいことを言った・・・

というのが、その好例でしょう。
その結果が、今日の混乱の原因を作り出しているわけですが・・・。

ちなみに、この分割統治策は、驚くほどに巧妙で、民族同士の対立軸に限らず、オランダのインドネシア支配や、フランスのベトナム支配で実際に地元民を支配したのは、彼らに「雇われた中国人」であったわけですし、インドでの統治にはネパール人を使ったわけです。

つまり、搾取の恨みは、直接、白人に返らずに、それらの「代官」に向けられるわけですね。

他にも、同様の例は、ミャンマーでのビルマ族支配の為のカレン族、ルワンダでのフツ族支配の為のツチ族などにも見られます。

悲惨な内戦で記憶に新しいユーゴスラビア紛争も、ルワンダでの大虐殺も、上述したパレスチナ紛争も、インド・パキスタンの紛争も、全部、元を辿れば、欧米列強の植民地支配の延長線上にあるわけです。

で、それはさておき、遠国が、その地域を支配するにおいては、その地域に並び立つ二つの民族、国家があった方がいいわけで、

その公式をアジアに当てはめたならば、

かつて、日本が強大になってきたときには、中国を支援し日本を敗戦に追い込んだわけですが、

今や、それが、今度は中国が強大になろうとしているわけですよね。

とすれば、アメリカとすれば、米中が仲良くするという選択肢はないと仮定したならば、日本というのは、台湾と同じくらいに大事な支援国になるわけですよね。
とすれば、近隣諸国に限らず、遠国であるアメリカとしても、日中が仲良くすることは望んでないといえるわけで、

「遠交近攻」「分割統治」・・・それに、先般、平太郎独白録　「脱亜入欧ならぬ、脱亜入「オ」の合従連衡論。」の中で申し上げました「合従連衡」といった、どれをとっても、日中が仲良くすることは国家原理としては基本的に有り得ないという結論に繋がるわけで・・・。

となれば、逆に言えば、これら外交原理、もっと、平たく言えば、「周辺諸国の思惑」というものを、為政者の方々は、頭の片隅に絶えず置いておくべきではないかと思います。
https://heitaroh.exblog.jp/4431834/
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/297.html#c2

2016年01月27日 インドとパキスタンはなぜ対立してきたのか？
https://blogos.com/article/157320/

インドとパキスタン、両国は独立から現在まで対立を続けている。

最大の理由は宗教間の対立だが、中東などと同様に、宗主国イギリスが民族対立や宗教対立が起きやすくして強国にならないようにしたのも大きな理由の一つだ。では具体的にどう対立が起こり、現在まで続いているのか、その経緯を見ていきたい。

イギリスがインドを植民地化

イギリスによって資産が搾取され、大飢饉が発生

15世紀末にポルトガル、オランダがインド亜大陸（インド、パキスタン、バングラデシュなどがある地域）に進出、17世紀後半にはイギリス・フランスが植民地を巡って争い、1757年プラッシーの戦いでイギリスが勝ち、東インド会社を通じて植民地化に成功する。東インド会社は「会社」といっても今の会社とは異なり、兵器や兵隊を備えた軍隊のようなものである。

そして武力によって植民地化されたインドは、イギリス向けの綿花や茶、中国向けのアヘンなどの生産を強制され、インドの綿織物産業は破壊、自分たちが食べる穀物も買わなければならない状況に追い込まれる。さらに、地主に土地の所有権を認める代わりに、「地税」を徴収、インドから資産を吸い上げた。

こうした状況下で、たびたび大飢饉が発生し、1877年には大飢饉で約500万人が餓死したと言われている。

一方、こうした植民地支配に不満を持った住民が何度も反乱を起こし、1857年にはインド人兵士が大反乱を起こした。この反乱はイギリスによって制圧されるが、これをきっかけに、インドの支配が東インド会社からイギリスの直接統治に変わった。イギリスの内閣には「インド担当国務大臣」が設けられ、インドにはイギリス国王の代理人であるインド総督が派遣された。これによって、植民地支配は完成された。

イギリス、宗教間の対立を利用して支配

ヒンズー教徒を中心とする「インド国民会議」、イスラム教徒を中心とする「全インド・ムスリム連盟」を結成

インド亜大陸にはインド以外に数多くの藩王国が存在したが、重要な場所はイギリスが直接統治し、藩王国はそのまま藩王に支配させる分割統治を行った。一方、イギリスに対してインド国民の不満が向かないように、ヒンズー教とイスラム教の信者が互いに対立するよう仕向けた。

そもそも、ヒンズー教とイスラム教は考え方が大きく異なる。ヒンズー教は多神教で、偶像崇拝を行い、牛は神聖な動物で牛肉を食べることは禁止されている。一方、イスラム教は一神教で、偶像も禁止、牛肉は食べるが、豚肉は不浄な動物だとして食べることを禁止されている。

そして、急増する反英勢力への緩和策として、1885年にインドの知識人・中産階級を集めて、穏健的な団体「インド国民会議」をインド総督の承認のもと設立した。しかし、元々4日間だけの活動予定だったが、インド国民会議は反英運動へと展開した。これに対し、イギリスはヒンズー教が中心的であったインド国民会議に対抗する組織を作ろうと、1906年に全インド・ムスリム連盟を結成した。だが、この連盟も次第に反英に変わり、自治政府の樹立運動へと展開していく。

インドとパキスタンに分かれて独立

ガンディー率いる「インド国民会議」は統一国家を目指したが、対立する「全インド・ムスリム連盟」はイスラム教徒の国を作ることで決議

第一次世界大戦後、インド国民会議に加わったマハトマ・ガンディーを中心に非暴力の抵抗運動を進め、ガンディーはヒンズー教徒・イスラム教徒で一つの国家として独立させようとした。一方、全インド・ムスリム連盟は1940年にイスラム教徒の国を作ることで決議し、1947年、インドとパキスタンに分かれて独立した。

だが、地域によってはヒンズー教徒、イスラム教徒が混在したままであった。こうした状況に対し、相互理解を深めようとしたガンディーは、ヒンズー教過激派から反感を買い暗殺されてしまう。ヒンズー教徒はインドへ、イスラム教徒はパキスタンへ、それぞれ迫害を逃れて移動しようとするが、その間に各地で衝突が起こり、約100万人が亡くなったと言われている。これによってさらに対立は深まることになる。

第一次インド・パキスタン戦争が勃発

イギリスが国境を定めず、藩王と住民で宗教が異なるカシミール地方で対立が続く
インドの北西部にあるカシミール地方は、藩王（マハラジャ）がヒンズー教徒、住民の77%がイスラム教徒という複雑な状況にあったが、藩王はインドへの所属を決めた。だが、パキスタンは自国の領土だと主張し、1947年に義勇軍をカシミールに送り込む。これに対し、藩王はインドに助けを求め、インドも軍を送り、カシミールで両軍が衝突することになった。これが第一次インド・パキスタン戦争である。この戦争は1949年国連が仲介し、停戦となったが、この時カシミール地方の3分の2をインド、3分の1をパキスタンが支配するようになった。

アメリカや中国が介入

中国・インド国境戦争が勃発、インドの核開発のきっかけに

一方、冷戦の中で中立の立場をとっていたインドに不満を抱いたアメリカは、パキスタンに近寄り、1954年にはパキスタンと相互防衛援助協定を結ぶ。また、1959年にはチベットで大規模な反乱が起き、ダライ・ラマ14世をインドに亡命させたことに対して中国が激怒し、1962年には中国がカシミール地方のチベットと隣接したラダク地域を占領する。その後、中国・インド国境戦争にまで発展、中国の勝利に終わった。侵攻を始めた時はちょうどキューバ危機が起こっている最中であり、大国が介入してこないタイミングを狙ったものだと思われる。

この後、アメリカはソ連・中国に対抗するためインドに軍事援助することになり、中国はパキスタンを援助することになった。結果的に、この中・印戦争はインドの核開発のきっかけになったと言われている（1974年にインドは核保有を宣言）。

東パキスタンがバングラデシュとして独立

経済格差が激しく、民族も異なっていた東西パキスタンが第三次印パ戦争をきっかけに分離

1965年には中国の侵攻に影響を受けたパキスタンが停戦ラインを越え、第二次印パ戦争が勃発し、アメリカやイギリスの停戦圧力などで停戦する。

一方、パキスタンは東西で経済格差が激しく、西はアーリア系パンジャブ人（イラン系に近い）、東はモンゴル系ベンガル人と、民族も異なっていた。こうした状況で、東パキスタンでは、西パキスタンの中央政府の支配に対して自治権獲得運動が激化、1969年にパキスタン中央政府軍が鎮圧に出動し、東パキスタンと武力衝突。東パキスタンはインドの援助を得て全面戦争（第三次印パ戦争）に発展し、パキスタン中央政府軍は完敗、1971年に東パキスタンがバングラデシュとして独立する。

インドとパキスタンが核を保有、緊張が高まる

インドは中国に対抗するために核を保有し、パキスタンはインドに対抗するため核を保有

その後もカシミール地方を中心に対立は続き、1974年と1998年にはインドが核実験を行い、パキスタンも中国の支援を受けて1998年に核実験を行うなど、緊張は高まり続けた。1980年代には、インドでヒンズー至上主義が台頭し、ナショナリズムを掲げたインド人民党（BJP）が1998年に政権を獲得している。さらに、パキスタンがカシミールの反乱勢力を支援したことで、その支援を受けようと、ラシュカレトイバやジェイシモハメドなどのイスラムテロ組織がカシミールへと流れ込む。その後、こうしたイスラム過激派がカシミールでのテロの主役になっていく。さらに、非常に厄介なことに、こうした過激派組織に集まってきたのは、カシミールにおけるイスラム教徒の自治政府確立という大義に共感を抱く人物ではなく、残虐性や宗教的狂信主義に駆られた若者たちだった。こうして徐々に現地住民からの支持も失われていく。

しかし、核保有によって自信をつけたパキスタンは、1999年に再びインド側に侵攻し、印パ間の衝突（カルギル紛争）が発生。また、パキスタンでは何度もクーデターが起きるなど、内政も不安定な状態である。2001年にはイスラム過激派がインド国会議事堂を襲撃、2002年にもイスラム過激派がカシミール地方で停戦を越えてインド側を襲撃、核戦争の瀬戸際までいった。この時、インドとパキスタンに駐在していた外国人は退避勧告を受けて国外に逃れている（日本の外務省も日本人に退避勧告を出した）。そして、この頃からアルカイダがパキスタンに逃れ、カシミール地方の過激派組織に合流している。オサマ・ビンラディンが殺害されたのもパキスタンである。

衝突は未だに相次いでいるが、関係改善に向けた動きも

2015年12月には12年ぶりにインドのモディ首相がパキスタンを電撃訪問
その後は停戦ラインを行き来できる場所もでき、関係が改善したかに見えた。しかし、2008年に約170名が殺害されたムンバイ・テロ事件が起き、パキスタン政府はテロリスト集団への支援を否定したが、インドとパキスタンの緊張関係を再び悪化させることとなった。また、2006年にアメリカがインドに原子力技術を供与する協定を結ぶ一方で、パキスタンはウラン型原爆だけではなくプルトニウム型原爆の開発を進めていると言われている。

だが、関係改善に向けた機運も高まっている。2015年12月、12年ぶりにインドのモディ首相がパキスタンを訪問し、シャリフ首相と会談した。また両国の国家安全保障担当者がタイのバンコクで会談するなど、武力衝突はありながらも対話は続けている。モディ首相はヒンズー至上主義者で就任当初は関係悪化が懸念されたが、今後は改善していくかもしれない。
https://blogos.com/article/157320/
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/297.html#c3

2008年11月20日(木)「しんぶん赤旗」

「連合赤軍」事件とは？

　〈問い〉　３６年前の「連合赤軍」事件の永田洋子死刑囚が危篤という報道の中に、日本共産党との関係をにおわせるような表現がありました。どうなのですか？（愛知・一読者）

　〈答え〉　「連合赤軍」と、日本共産党は、まったくの無関係です。反対に、彼らは日本共産党の打倒を最大の目標にかかげていた反共・反民主主義の暴力集団でした。「鉄砲から政権が生まれる」という毛沢東の教えを信奉して、みずからを「毛沢東の教訓をもって武装されたプロレタリア軍隊」などと称し、市民を人質にした１９７２年２月の浅間山荘事件をはじめ、強盗事件、無差別爆弾テロ、仲間の虐殺などを繰り返しました。

　「連合赤軍」は、名称に「赤」という字を使ったり、「共産主義」を語ったりして、蛮行をおこない、国民に日本共産党も「連合赤軍」の同類だと思わせて日本共産党のイメージダウンをはかる―これこそが、彼らの最大の“存在意義”でした。

　当時、自民党政府は、高揚するベトナム反戦と政治革新を求める国民のたたかいを抑えるために、その先頭に立つ日本共産党に打撃を与えようと、「連合赤軍」をはじめ「中核派」「革マル派」など、「共産主義」を偽装するニセ「左翼」暴力集団を泳がせる政策をとっていました。

　浅間山荘事件直後の国会で、当時の後藤田正晴警察庁長官や富田朝彦同警備局長は、「連合赤軍」のなかに「協力者」をもち「謝礼金」も渡していたと認めました。中曽根康弘氏は「彼らの暴走が、反射的に市民層を反対にまわし、自民党の支持につながる作用を果している」と語りました（「朝日」６９年５月３日付）。この卑劣なやり方が、彼らの蛮行を許す原因ともなったのです。

　こうした「連合赤軍」の蛮行や政府の“泳がせ”政策を最も厳しく批判し、たたかってきたのが日本共産党です。そもそも日本共産党が指針とする、共産主義＝科学的社会主義は、「国民が主人公」の社会をめざし、国民の利益を守ることを何よりも大切にする考え方であり、テロや虐殺とは無縁です。（喜）

　〔２００８・１１・２０（木）〕
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-20/ftp20081120faq12_01_0.html

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分割統治

分割統治（ぶんかつとうち、英語：Divide and conquer、ラテン語：Divide et impera）とは、ある者が統治を行うにあたり、被支配者を分割することで統治を容易にする手法。分断統治とも。

被支配者同士を争わせ、統治者に矛先が向かうのを避けることができる。

統治者が被統治者間の人種、言語、階層、宗教、イデオロギー、地理的、経済的利害などに基づく対立、抗争を助長して、後者の連帯性を弱め、自己の支配に有利な条件をつくりだすことをねらいとし、植民地経営などに利用された[1]。

歴史
古代ローマ帝国は、支配下に治めた都市相互の連帯を禁じ、都市毎に応じて処遇に格差をつける分割統治によって、征服した都市からの反乱を抑えることに成功した。

19世紀以降の欧米の植民地経営は、この原理をよく応用した。イギリスはインドで、人種、宗教、地域の差異で分割した集団を互いに反目させることで長期の統治に成功した。ミャンマーの少数民族問題長期化も英国の分割統治がビルマ族を抑圧して少数民族を優遇したことに始まる[2]。ビアフラ戦争もイギリス植民地時代の分割統治による東部のイボ族と北部のハウサ族との部族対立が最大の原因である[3]。ベルギーやドイツは、ルワンダ・ブルンジにおいてフツとツチに格差をもうけ、少数派のツチを中間的な支配層とした。これがルワンダ虐殺の遠因となったともいわれる。

国内の例としては徳川幕府による士農工商制度、および非人等と呼ばれる階級制があげられる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%88%86%E5%89%B2%E7%B5%B1%E6%B2%BB

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分割統治
https://www.y-history.net/appendix/wh0103-023.html

古代ローマがイタリア半島の被征服都市を統治した方式。

　ローマが半島統一戦争で服属させたイタリア半島内の都市に対し、一律に支配するのではなく、与える自治権、市民権の程度によって、植民市・自治市・同盟市の三種類に分けて支配し、さらに都市間の関係を認めず個別支配をした統治形態を分割統治という。

都市間に格差を設ける
　ローマ市民権はギリシアの市民権と違って、ローマの征服地にも拡大されていったが、その付与に当たって格差が設けられた。
都市間に格差を設けたのは、共通の利害をもたせないための工夫であり、「分割して統治せよ」というい考えに基づいていた。
三種類の都市の市民権・自治権の格差は次のようにまとめることが出来る。

•植民市：
市民権はローマ人と同等に認められた。自治権は認められなかった。
ローマ市民のみが入植したローマ市民植民市とラテン諸都市出身者の入植したラテン植民市とに区分さえる。

•自治市：
ローマに併合されて自治権を認められた。市民権は民法面が認められる（上層市民のみ）。軍事・裁判を除き自治権を認められた。ただし「完全な市民権」を与えられた自治市と、「投票権のない市民権」を与えられた自治市に区分される。

•同盟市：
市民権、自治権のいずれも認められず、ローマの同盟都市のままとされた都市。
理論的には独立国だが、領土の一部を割譲され、独立した対外政策を持つことができず、ローマ軍を補助するための兵力供出を義務づけられた。

都市間の関係は認めない
　また、服属都市はそれぞれローマとの個別の条約を締結して政治関係を持つことのみが認められ、都市相互間の関係は一切許されなかった。

帝国主義時代の植民地経営にも影響
　この分割統治という統治方法は、広大な領土を持つ帝国においてたびたび用いられた。
また後にはイギリスは殖民地インド統治において分割統治によって現地人の反植民地運動の一本化を阻害しようとした。

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イギリスのインド統治での分割統治

イギリスが古代ローマを倣って植民地インドの統治に適用した政策。

　分割統治は、古代のローマが地中海世界を支配した際、征服した都市に対して個別に同盟関係を結んで、横に連携してローマに対抗出来ないようにした統治法を言うが、この場合は

イギリスのインド植民地支配において、主としてヒンドゥー教徒とイスラーム教徒の対立を利用して、個別に対応することによって独立運動を妨害しようとした政策のことをいう

それ以外にも藩王国間の対立や、カースト間の対立をあおることも分割統治の内容であった。

藩王国間の分割統治
　イギリスは武力でインド植民地化を進めたが、１８５７年のインド大反乱はヒンドゥー教徒とムスリムが共にイギリスに反抗して起こったものだった。その反乱を鎮圧したイギリスは直接支配下地域以外では藩王国の自治を認めて個別の協定を結んで分割統治を進めた。

コミュナリズム
　インド固有の宗教ヒンドゥー教に対して、外来の宗教イスラーム教が征服者の宗教として入ってきたことから、インドでは一貫して宗教対立が続いていたと考えられがちであるが、ムガル帝国の１７世紀までは融和策もあって、村落社会内部では多数をしめるヒンドゥー教徒と少数者であるイスラーム教徒（ムスリム）は共存していた。

インドにおけるヒンドゥーとイスラームの対立（コミュナリズム問題という）が深刻になっていくのは、むしろイギリスが宗教対立をあおった結果と見ることもできる。

宗教による分割統治
　ムガル帝国滅亡によって、それまで支配者であったムスリムは単なる少数派に転落したとき、イギリスは多数派であるヒンドゥー教徒を優遇し、その力を利用とした。１８８５年にヒンドゥー教徒主体のインド国民会議派の形成を促したのがそれである。

しかしインド内部で反英運動が起こってくると、その力をそぐために、こんどは１９０５年にベンガル分割令を策定、ベンガル地方をヒンドゥー教の多い地域とムスリムの多い地域に分割しようとした。この政策に分割統治の典型が見られる。

カーストによる分割統治
　またイギリスの分割支配の中には、インド人社会のカースト制度およびカーストとアウト＝カースト（不可触民でハリジャンともいわれた）の対立を利用する側面もあった。

例えば、インドの地方自治を認めたインド統治法でも、不可触民に対してその権利を守るという口実で議席を事前に割り振るという分離選挙制を導入し、その差別を固定化しようとした。イギリスは１９３０年代の英印円卓会議でこの策を提唱し、ハリジャンの代表アンベードカルは賛成したが、ガンディーはインドの統一ある独立を害するものと強く反発した。

軍隊における分割統治
　インド大反乱に際して、シパーヒーの反乱を鎮圧するために動員されたのは、パンジャーブ地方のシク教から成るシク兵であった。また、インド大反乱以前の東インド会社軍にはインド人兵士約１２〜１３万に対し、イギリス人兵士は約３万にすぎなかったが、反乱のインド軍はイギリス人兵士を６〜７万に倍増するとともに、インド人兵士の各部隊をいろいろな地方の出身者からなる混成部隊として、結集する力を弱めている。

２０世紀の帝国主義段階となり、インド周辺での軍事的緊張が高まると、それまでの軍隊制度が手直しされ、「戦争種族起用論」が導入された。それは北西辺境州のバクトゥーン人（イギリス人はバターン人と呼んだ）、パンジャーブのシク、ネパールのグルカが大量に募集された。

こうして特定の少数民族、宗教集団、カースト集団が植民地軍隊の構成単位となり、これがイギリスのインド支配の支柱となるとともに、アフガニスタン、チベット、ビルマなどへの遠征軍となった。
＜小谷汪之・中村平治『変貌のインド亜大陸』世界の歴史24　1978　講談社　p.256,p.272＞

分割統治の結果としての分離独立
　さらにそれに対するインド国民会議派の反対運動が強まると、イギリスはムスリムを支援して全インド＝ムスリム連盟を結成させた。
それ以後、イギリスは両宗派の対立感情を煽りながら、巧妙な分割統治策を進めたのだった。

ヒンドゥー教徒であるガンディーは必死にムスリムとの連携と融和をはかったが、特にムスリム側の国民会議主導の統一独立に反発する思想（その代表がジンナー）が次第に台頭し、一本化は困難になっていった。

最終的にはイギリスがインドとパキスタンに分離独立させることを条件に独立をみとめたため、それまで一体であった「インド」は二つの国家にされてしまった。
https://www.y-history.net/appendix/wh0103-023.html

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世界地図を見てみよう：分割統治の怖さが見える
http://kaikoku-japan.net/column/2555

世界地図を広げてみてほしい。
そこには、自然が生み出した地形のほかに、人の営みの結果生まれた線、国境がたくさん引かれている。

国境というのは、自然が作り出した部分（海、川、山、沼地、森林、砂漠等）と、人間が人工的に引いたものと、二種類ある。
人間が引いた国境を見てみると、アメリカとカナダの国境のように五大湖を除けば大体まっすぐというものもあれば、アフリカの象牙海岸のようにかなり入り組んでいるものもある。

さて、質問。なぜ国境はまっすぐではないのか？

答えは二つ。

一つ目は、かなり入り組んでいるということは、そこの住民が他の住民と戦い続け、奪い奪われた歴史の産物だから。アジアでよくみられるパターンである。

二つ目は、外国人がある意図を持って勝手に国境線を引いたから。
顕著な例はアフリカだが、１９世紀にヨーロッパ列強がベルリンに集まって、アフリカ分割を決めた（ベルリン会議）。
早い話、アフリカにおける列強の利害調整をして、イギリスの分、フランスの分、というように、勝手に線を引いて、勝手にアフリカ人に押し付けた。（独立を保てたのは、エチオピア。エジプトはイギリス保護領）
そのため、今のアフリカの国境線はほぼヨーロッパ産。

列強たちはそれぞれの取り分を、一つの国として統治したのか？というと全然違う。
いくつもの国として統治。
しかも、ここで編み出した知恵が分割統治。

あえて、民族や宗教等が違う人たちを少しだけ入れるように工夫して線を引く。
しかも、その反対側（隣の国）はその比率が逆になるように。

例えば、1994年大虐殺が問題になった、旧ベルギー植民地ルワンダ。
ここだと、8割強がフツ族、残りがツチ族。
そして、同じくベルギー植民地だったお隣のコンゴでは、ツチ族とフツ族の比率が逆転する。

こうしておいて、ルワンダだと少数民族のツチ族をベルギー人はわざとかわいがる。
ツチ族は鼻が高くてヨーロッパに近いが、フツ族は鼻ぺちゃだから劣っている。とか意味不明の理由で差別する。

不思議なもので、人間、外敵よりも仲間の方に恨みは強い。
そのため、フツ族はベルギー人に対して怒るより、ツチ族に対して強い怒りをもつ。
そんな状態が続いていたある日、独立することになり、民主主義を導入した。

ベルギー人に庇護されてきたツチ族は一転して不利に。そして、フツ族が政権を握り、ツチ族は微妙な立場におかれた。
それでも何とか大した問題も起きずに年月がたっていった。しかし、３０年も経ったある日、フツ族はツチ族に復讐した。
しかも、大量破壊兵器はないから、フツ族がラジオで同胞たちにみんなでツチ族を殺そうと呼びかけた。みんな斧とかナイフとかを持って殺した。これが、悪名高きルワンダ虐殺。

当然、ツチ族は隣の同胞がいるルワンダ等に逃げていく。そこで武器や助っ人等を調達する。
一方、フツ側も同胞が多くいるモブツ政権下のコンゴ、ブルンジ、さらにはベルギーやフランスまでも味方につけた。
こうしてルワンダで内戦が起きたが、ツチ族側の勝利に終わった。
さらには勢い余ってコンゴでも内乱がおき、ルワンダのツチ族の支援があって、モブツ政権を打倒しよう、と紛争が紛争を呼んだ。

こうやって、アフリカ人が仲間割れしてくれている間は旧宗主国は安泰。
搾取したのは、ヨーロッパ人なのに、多少そのおこぼれにツチ族は預かっただけの話なのに、フツ族の怒りはベルギー人に行かない。

これが分割統治の恐怖である。
（植民地である時は、この国境なるものは、日本の県境程度の意味でしかないが、独立後絶大な効果を発揮する）
いつ爆発するかわからないが、何かの拍子で爆発する。まさに時限爆弾。
ミソは、一国だけ済まずに、多国間で調整しないとこの問題が解けないという仕組み。
少数民族の支援基盤は隣の国にあるのだから、手ごわい反乱軍になりうる。

こうした話は何もルワンダ、コンゴだけにとどまらず、スーダンでも起きている。

スーダンの場合、石油が取れるため、一層事を複雑化している。
国内内部分裂が長期化するのは、スーダンの戦国大名たちが武器を持ち、政府軍と戦っているからだ。戦国大名の財源は石油収益だが、当然安く売らざるを得ない。一国がまとまって外国や外国企業と交渉すればまだ強気な取引ができるが、力が弱い政府や戦国大名クラスだと価格交渉は有利にはならない。ましてや、内戦中で石油収益の多くを武器に回さざるを得ないのなら、なおさらだ。外国側はバーター取引で、石油を安く買いたたき、不良品の武器を渡せばいい。大名が文句を言ったところで、武器がほしいのはバレバレなので、完全に足元を見られている。

中東でも分割統治は機能している。
中東はもともとオスマントルコ帝国の一部だったのを、少しずつ戦争しては切り崩していったから、正式なベルリン会議なるものはなくても、列強、特に英仏の影響が強く残っている。

例えば、イラクという国自体、イラン（ペルシャ帝国）の力をそぐためにヨーロッパが作った国だ。
中東の場合は民族でなく、宗派（シーク派とスンニ派）で分けている。

ペルシャ湾沿いのバーレーンはシーク派が少数民族だけど、対岸のイランはシーク派が多数派。
だから、イラン側が今回の動乱でシーク派を支援しようとし、スンニ派のサウジがバーレーンに軍を派遣し、イラン側の影響が強まらないよう押さえ込んでいる。放置すれば、サウジとイランとの間で敵対意識が高まる。

また、アジアの場合、インド独立の際に、旧ムガール帝国を、インド、パキスタン（のちに、バングラディッシュも）に分割した。これも、インドの力をそぐため。その狙いは的中し、印パ戦争を三回も繰り返し、未だにカシミール紛争でもめている。

戦前、孫文は、日英同盟が日中間を裂く分割統治政策の一環である、と主張していた。
（済南事件までは中国の最大搾取国といえば、イギリスというのが相場だったため、中国の敵と同盟を結ぶとは何事だ。という思いがあった）

戦後日本について、連合国側は敢えてサンフランシスコ条約で日本の国境を定義しないまま独立させた、という学説もある。
（実際そうした意図があるのかについては学説が分かれるところだが、状況証拠的には限りなくクロである）

国境を設定しないことで、日本は、周辺の小島のせいで周辺諸国と領土問題を抱えさせられ、労力や資源を逸らせることで、日本の発展を妨げられる、という読みだ。
その通り、日本は未だ領土問題を一件たりとも解決できていない。

また、今世紀誕生した東チモールについても、インドネシアからの独立は欧米諸国の援助なくして実現できなかったといわれている。その下心は、そこから産出される天然資源。インドネシア政府と交渉するよりも、国家運営資金がなく、外国援助で当面やっていくしかない、新生東チモール政府との方が有利であることこの上ない。

このように国境と分割統治を見るだけでも、国際紛争の発生理由の大きな部分が見えてくる。
http://kaikoku-japan.net/column/2555

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2006-10-28
アメリカの国益にみる東アジアでの分割統治策。

欧米には、古代ローマ帝国以来の分割統治策という概念があります。

読んで字の如く、他民族を支配する場合に、分割して統治するという意味です。
そして、それは、実に驚くほど、機能します。

イギリスが、

欧州大陸において、フランスとドイツの対立を煽り、

インドを支配する際にイスラム教徒とヒンズー教徒の対立を煽り、

パレスチナを支配するに当たっては、ユダヤ人とアラブ人の双方にいいことを言った・・・

というのが、その好例でしょう。
その結果が、今日の混乱の原因を作り出しているわけですが・・・。

ちなみに、この分割統治策は、驚くほどに巧妙で、民族同士の対立軸に限らず、オランダのインドネシア支配や、フランスのベトナム支配で実際に地元民を支配したのは、彼らに「雇われた中国人」であったわけですし、インドでの統治にはネパール人を使ったわけです。

つまり、搾取の恨みは、直接、白人に返らずに、それらの「代官」に向けられるわけですね。

他にも、同様の例は、ミャンマーでのビルマ族支配の為のカレン族、ルワンダでのフツ族支配の為のツチ族などにも見られます。

悲惨な内戦で記憶に新しいユーゴスラビア紛争も、ルワンダでの大虐殺も、上述したパレスチナ紛争も、インド・パキスタンの紛争も、全部、元を辿れば、欧米列強の植民地支配の延長線上にあるわけです。

で、それはさておき、遠国が、その地域を支配するにおいては、その地域に並び立つ二つの民族、国家があった方がいいわけで、

その公式をアジアに当てはめたならば、

かつて、日本が強大になってきたときには、中国を支援し日本を敗戦に追い込んだわけですが、

今や、それが、今度は中国が強大になろうとしているわけですよね。

とすれば、アメリカとすれば、米中が仲良くするという選択肢はないと仮定したならば、日本というのは、台湾と同じくらいに大事な支援国になるわけですよね。
とすれば、近隣諸国に限らず、遠国であるアメリカとしても、日中が仲良くすることは望んでないといえるわけで、

「遠交近攻」「分割統治」・・・それに、先般、平太郎独白録　「脱亜入欧ならぬ、脱亜入「オ」の合従連衡論。」の中で申し上げました「合従連衡」といった、どれをとっても、日中が仲良くすることは国家原理としては基本的に有り得ないという結論に繋がるわけで・・・。

となれば、逆に言えば、これら外交原理、もっと、平たく言えば、「周辺諸国の思惑」というものを、為政者の方々は、頭の片隅に絶えず置いておくべきではないかと思います。
https://heitaroh.exblog.jp/4431834/

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2016年01月27日 インドとパキスタンはなぜ対立してきたのか？
https://blogos.com/article/157320/

インドとパキスタン、両国は独立から現在まで対立を続けている。

最大の理由は宗教間の対立だが、中東などと同様に、宗主国イギリスが民族対立や宗教対立が起きやすくして強国にならないようにしたのも大きな理由の一つだ。では具体的にどう対立が起こり、現在まで続いているのか、その経緯を見ていきたい。

イギリスがインドを植民地化

イギリスによって資産が搾取され、大飢饉が発生

15世紀末にポルトガル、オランダがインド亜大陸（インド、パキスタン、バングラデシュなどがある地域）に進出、17世紀後半にはイギリス・フランスが植民地を巡って争い、1757年プラッシーの戦いでイギリスが勝ち、東インド会社を通じて植民地化に成功する。東インド会社は「会社」といっても今の会社とは異なり、兵器や兵隊を備えた軍隊のようなものである。

そして武力によって植民地化されたインドは、イギリス向けの綿花や茶、中国向けのアヘンなどの生産を強制され、インドの綿織物産業は破壊、自分たちが食べる穀物も買わなければならない状況に追い込まれる。さらに、地主に土地の所有権を認める代わりに、「地税」を徴収、インドから資産を吸い上げた。

こうした状況下で、たびたび大飢饉が発生し、1877年には大飢饉で約500万人が餓死したと言われている。

一方、こうした植民地支配に不満を持った住民が何度も反乱を起こし、1857年にはインド人兵士が大反乱を起こした。この反乱はイギリスによって制圧されるが、これをきっかけに、インドの支配が東インド会社からイギリスの直接統治に変わった。イギリスの内閣には「インド担当国務大臣」が設けられ、インドにはイギリス国王の代理人であるインド総督が派遣された。これによって、植民地支配は完成された。

イギリス、宗教間の対立を利用して支配

ヒンズー教徒を中心とする「インド国民会議」、イスラム教徒を中心とする「全インド・ムスリム連盟」を結成

インド亜大陸にはインド以外に数多くの藩王国が存在したが、重要な場所はイギリスが直接統治し、藩王国はそのまま藩王に支配させる分割統治を行った。一方、イギリスに対してインド国民の不満が向かないように、ヒンズー教とイスラム教の信者が互いに対立するよう仕向けた。

そもそも、ヒンズー教とイスラム教は考え方が大きく異なる。ヒンズー教は多神教で、偶像崇拝を行い、牛は神聖な動物で牛肉を食べることは禁止されている。一方、イスラム教は一神教で、偶像も禁止、牛肉は食べるが、豚肉は不浄な動物だとして食べることを禁止されている。

そして、急増する反英勢力への緩和策として、1885年にインドの知識人・中産階級を集めて、穏健的な団体「インド国民会議」をインド総督の承認のもと設立した。しかし、元々4日間だけの活動予定だったが、インド国民会議は反英運動へと展開した。これに対し、イギリスはヒンズー教が中心的であったインド国民会議に対抗する組織を作ろうと、1906年に全インド・ムスリム連盟を結成した。だが、この連盟も次第に反英に変わり、自治政府の樹立運動へと展開していく。

インドとパキスタンに分かれて独立

ガンディー率いる「インド国民会議」は統一国家を目指したが、対立する「全インド・ムスリム連盟」はイスラム教徒の国を作ることで決議

第一次世界大戦後、インド国民会議に加わったマハトマ・ガンディーを中心に非暴力の抵抗運動を進め、ガンディーはヒンズー教徒・イスラム教徒で一つの国家として独立させようとした。一方、全インド・ムスリム連盟は1940年にイスラム教徒の国を作ることで決議し、1947年、インドとパキスタンに分かれて独立した。

だが、地域によってはヒンズー教徒、イスラム教徒が混在したままであった。こうした状況に対し、相互理解を深めようとしたガンディーは、ヒンズー教過激派から反感を買い暗殺されてしまう。ヒンズー教徒はインドへ、イスラム教徒はパキスタンへ、それぞれ迫害を逃れて移動しようとするが、その間に各地で衝突が起こり、約100万人が亡くなったと言われている。これによってさらに対立は深まることになる。

第一次インド・パキスタン戦争が勃発

イギリスが国境を定めず、藩王と住民で宗教が異なるカシミール地方で対立が続く
インドの北西部にあるカシミール地方は、藩王（マハラジャ）がヒンズー教徒、住民の77%がイスラム教徒という複雑な状況にあったが、藩王はインドへの所属を決めた。だが、パキスタンは自国の領土だと主張し、1947年に義勇軍をカシミールに送り込む。これに対し、藩王はインドに助けを求め、インドも軍を送り、カシミールで両軍が衝突することになった。これが第一次インド・パキスタン戦争である。この戦争は1949年国連が仲介し、停戦となったが、この時カシミール地方の3分の2をインド、3分の1をパキスタンが支配するようになった。

アメリカや中国が介入

中国・インド国境戦争が勃発、インドの核開発のきっかけに

一方、冷戦の中で中立の立場をとっていたインドに不満を抱いたアメリカは、パキスタンに近寄り、1954年にはパキスタンと相互防衛援助協定を結ぶ。また、1959年にはチベットで大規模な反乱が起き、ダライ・ラマ14世をインドに亡命させたことに対して中国が激怒し、1962年には中国がカシミール地方のチベットと隣接したラダク地域を占領する。その後、中国・インド国境戦争にまで発展、中国の勝利に終わった。侵攻を始めた時はちょうどキューバ危機が起こっている最中であり、大国が介入してこないタイミングを狙ったものだと思われる。

この後、アメリカはソ連・中国に対抗するためインドに軍事援助することになり、中国はパキスタンを援助することになった。結果的に、この中・印戦争はインドの核開発のきっかけになったと言われている（1974年にインドは核保有を宣言）。

東パキスタンがバングラデシュとして独立

経済格差が激しく、民族も異なっていた東西パキスタンが第三次印パ戦争をきっかけに分離

1965年には中国の侵攻に影響を受けたパキスタンが停戦ラインを越え、第二次印パ戦争が勃発し、アメリカやイギリスの停戦圧力などで停戦する。

一方、パキスタンは東西で経済格差が激しく、西はアーリア系パンジャブ人（イラン系に近い）、東はモンゴル系ベンガル人と、民族も異なっていた。こうした状況で、東パキスタンでは、西パキスタンの中央政府の支配に対して自治権獲得運動が激化、1969年にパキスタン中央政府軍が鎮圧に出動し、東パキスタンと武力衝突。東パキスタンはインドの援助を得て全面戦争（第三次印パ戦争）に発展し、パキスタン中央政府軍は完敗、1971年に東パキスタンがバングラデシュとして独立する。

インドとパキスタンが核を保有、緊張が高まる

インドは中国に対抗するために核を保有し、パキスタンはインドに対抗するため核を保有

その後もカシミール地方を中心に対立は続き、1974年と1998年にはインドが核実験を行い、パキスタンも中国の支援を受けて1998年に核実験を行うなど、緊張は高まり続けた。1980年代には、インドでヒンズー至上主義が台頭し、ナショナリズムを掲げたインド人民党（BJP）が1998年に政権を獲得している。さらに、パキスタンがカシミールの反乱勢力を支援したことで、その支援を受けようと、ラシュカレトイバやジェイシモハメドなどのイスラムテロ組織がカシミールへと流れ込む。その後、こうしたイスラム過激派がカシミールでのテロの主役になっていく。さらに、非常に厄介なことに、こうした過激派組織に集まってきたのは、カシミールにおけるイスラム教徒の自治政府確立という大義に共感を抱く人物ではなく、残虐性や宗教的狂信主義に駆られた若者たちだった。こうして徐々に現地住民からの支持も失われていく。

しかし、核保有によって自信をつけたパキスタンは、1999年に再びインド側に侵攻し、印パ間の衝突（カルギル紛争）が発生。また、パキスタンでは何度もクーデターが起きるなど、内政も不安定な状態である。2001年にはイスラム過激派がインド国会議事堂を襲撃、2002年にもイスラム過激派がカシミール地方で停戦を越えてインド側を襲撃、核戦争の瀬戸際までいった。この時、インドとパキスタンに駐在していた外国人は退避勧告を受けて国外に逃れている（日本の外務省も日本人に退避勧告を出した）。そして、この頃からアルカイダがパキスタンに逃れ、カシミール地方の過激派組織に合流している。オサマ・ビンラディンが殺害されたのもパキスタンである。

衝突は未だに相次いでいるが、関係改善に向けた動きも

2015年12月には12年ぶりにインドのモディ首相がパキスタンを電撃訪問
その後は停戦ラインを行き来できる場所もでき、関係が改善したかに見えた。しかし、2008年に約170名が殺害されたムンバイ・テロ事件が起き、パキスタン政府はテロリスト集団への支援を否定したが、インドとパキスタンの緊張関係を再び悪化させることとなった。また、2006年にアメリカがインドに原子力技術を供与する協定を結ぶ一方で、パキスタンはウラン型原爆だけではなくプルトニウム型原爆の開発を進めていると言われている。

だが、関係改善に向けた機運も高まっている。2015年12月、12年ぶりにインドのモディ首相がパキスタンを訪問し、シャリフ首相と会談した。また両国の国家安全保障担当者がタイのバンコクで会談するなど、武力衝突はありながらも対話は続けている。モディ首相はヒンズー至上主義者で就任当初は関係悪化が懸念されたが、今後は改善していくかもしれない。
https://blogos.com/article/157320/


http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/296.html#c14

分断統治とは、支配階層が世の中を統治し易くするため、支配される側の結束を分断して、反乱を未然に防ぐための統治法です。

支配される側を一級市民と二級市民に分けて、扱いに差をつけます。すると生活に不満があっても、一級市民は二級市民を見下すことで不満のはけ口にします。「自分はまだあいつらよりもマシだ」。とうぜん、二級市民は一級市民を敵視するようになります。支配される側の人々は仲たがいをし、小さな利害でも対立するようになるのです。

支配される側の人々は互いに争うので、支配階層に対する批判の矛先を逸らすことができるのです。分断統治は、人々が持つ差別意識や優越意識を利用しています。

たとえば、江戸時代の身分制度も分断統治といえます。身分制度とは、出身などにより生まれつき身分が固定されている制度のことで、江戸時代には士・農・工・商という身分制度がありました。支配階層である武士階級の下に、被支配階層の商人・職人・農民という序列が存在しました。

しかし、農民の下にもっと身分の低いえた・ひにん（部落）という賎民階級が存在していました。賎民（せんみん）とは、ふつうの民衆よりも下位に置かれた身分を指す言葉です。教育用の資料から引用してみましょう。

（『江戸時代後半の民衆の不満をそらす差別強化 別の身分から下の身分へ(PDF)』より引用。）

江戸時代中頃から、幕府や藩は一揆や打ちこわしの増加に対して、えた身分やひにん身分への差別を強めることで、不満をそらしたり、農民と対立させたりした。そうした中で、世代を経るにつれ、えた身分やひにん身分を百姓・町人より下に見る差別意識が強くなっていった。それに対して渋染一揆のように立ち上がった人もあった。

部落の民は、藩から差別的な制限を強制されており、例えば、水害の危険性の高い河原などの決められた場所にしか住むことを許されませんでした。また農民や町人との交際も禁止、職業や服装も制限されていたため、姿を見ただけで部落民だと判別できるようになっていました。さらに、部落の身分は法律により親子代々に受け継がされました。江戸幕府は身分制度をうまく利用して、武士による厳しい支配への不満を逸らし、民衆の結束を阻止したのです。

ではなぜ、民衆はこうも容易く分断されて、下を見て生きていくのか、そのヒントが

自己評価の心理学―なぜあの人は自分に自信があるのか – 2000/9/1
クリストフ アンドレ (著), フランソワ ルロール (著)
https://www.amazon.co.jp/gp/product/4314008776?ie=UTF8&tag=dayswingtrade-22&linkCode=as2&camp=247&creative=7399&creativeASIN=4314008776

という本に載っています。「自己評価」とは、自信のようなもので、自分自身に対する評価のことです。

【自己評価と人種差別】

心理学の実験で、被験者になってくれた人たちにわざと難しい仕事をさせて失敗させたり、自分の死のことを考えさせて自己評価を下げさせてやると、そうされた人々は他人の悪口を言うか、そうでなければ犯罪に厳しくなったり、自分の文化とはちがう文化からの攻勢に不寛容になる（11）。たとえば、このような方法で自己評価を下げられたアメリカの市民たちは、自分の国の悪口を言う人間に対して厳しい判断を下す傾向にあった。また、別の実験を見ても、自己評価を下げられた人間は容易に人種差別的な偏見を口にするようになるという結果が報告されている。

もちろん、人種差別の原因は、自己評価が低いことばかりではないだろう。だが、自己評価が下がっている人間にほんの少しイデオロギーが手を貸してやれば、簡単に差別的な行為をするようになるはずである。

11.J.Greenberg et al.,>,Journal of Personality and sociar Psychology,1992,63,p.212-220
（「自己評価の心理学 」より引用。）

社会的な階級が低い人ほど一般的に自己評価も低いと思いますので、まさしく統治者が恐れている層ほど、下を見て生きる習慣があるということになります。たとえば、ホームレスを襲撃する少年たちも自己評価が著しく低いと考えられます。犯人の少年たちは同世代に比べて社会的に低い位置にいると思いますが、彼らをそうさせたのはホームレスではありません。しかし、少年たちはホームレスを見下して、正義の名の下に襲撃しようとします。

これの応用に、外交問題をクローズアップして民衆の目を内政から外交へ向けさせる統治法があります。内政に対する民衆の批判が強くなってくると、仮想敵国を演出して国の外側に攻撃の矛先向けさせるやり方です。

ほかに分断統治の手法の一つに賞を使った統治があります。

『分裂勘違い君劇場』
https://www.furomuda.com/

というブログにわかりやすい記事が載っているので引用します。

世界史を勉強すれば、この「抜け駆け」こそが、搾取と隷属を作り出してきたことがよく分かります。とくに、「抜け駆け」を利用した間接統治は、白人が有色人種を支配し搾取する時の常套手段です。

ラテンアメリカでも、アフリカでも、まず、現地の有色人種のうち、抜け駆けして白人に媚びを売った有色人種に特権的な地位を与えます。そして、その特権的な有色人種に、他の有色人種を支配させるのです。

そして、支配される有色人種には、「抜け駆け」して白人政権のために働けば、オマエも特権的な地位に就けてやるぞ、とささやくのです。

全文は

『分裂勘違い君劇場　プログラマの労働条件を過酷にしているのは、過酷な労働条件を受け入れるプログラマです』
https://www.furomuda.com/entry/20070216/1171627060

権力者に逆らわない者、命令をよく聞く者を一級市民に昇格させてやり、反抗するものは二級市民の身分とする。一級市民には賞を与える、というわけですね。

・分断統治は小さな集団の中でも効力を発揮します。スタンフォード大学がある実験を行いました。刑務所を模した実験施設に囚人役と看守役の被験者を入れて、その動向を観察する実験です。この実験のなかで、看守役は賞と罰を巧みに利用して囚人役の結束を分断したのです。ほかのサイトから記事を引用します。

二日目、早くも事件が発生した。囚人らは監獄内で看守に対して些細なことで苛立ちはじめ、やがて暴動を起こしたのである。

看守らはこの事態を重く見、補強人員を呼んで、問題解決にあたった。しかし暴動は一向に収まらず、最後には囚人に向けて消火器を発射して怯ませ、その隙に監獄内に突入、全員を裸にした上で、暴動を主導した人物らを独房へと送ったのである

更に看守らは今後の暴動を抑止するために心理的攪乱（かくらん）作戦を開始した。まず暴動に関与していない囚人のグループを”良い”監房へ収容して彼等を丁重に扱い、そして関与した囚人のグループを”悪い”監房へと送り、過酷な扱いを行うことにしたのである。そして半日程が経過すると、今度は一部の囚人を、理由を教えずにそれぞれ交代させ、囚人らを混乱に陥れた。

つまりこの交代によって悪い監房に残された囚人らは、良い監房に移動した囚人が看守に何らかの密告を行い、その褒美で良い監房へと格上げされたのではないかと推測したのだ。

そしてこの巧妙な看守側の作戦は見事に功を奏し、たった二日目にして、看守と囚人の間のみならず、囚人内部でさえ、対立が発生した。

また途中から入獄したある被験者（彼は途中まで予備の囚人として待機していた）は、看守の態度を知るなりすぐにハンガーストライキ（絶食などによる抗議行動）を行ったが、逆に罰として真っ暗な独房へと押し込められ、数時間をそこで過ごすことを強要された。そして看守らは他の囚人らに対して、彼を独房から出す交換条件として毛布を渡すこと、より粗末な囚人服に着替えることなどを要求したが、囚人らはそれを拒否し、結果、更なる囚人間の対立を生んだ。

全文は

『情況の囚人 ― 1971年”スタンフォード監獄実験”とは』
https://www.furomuda.com/entry/20070216/1171627060

分断統治には内集団バイアスが関係していると考えられます。これは自分の所属する集団が他の集団よりも優れていると錯覚する現象です。リンク先で詳しく解説しているので、よろしければご覧ください。

【まとめ】

支配者チームが勝利するためには、いかに民衆チームの結束を分断するかがカギになります。民衆チームが数で勝っているときに団結されると逆襲される恐れがあるためです。逆に、民衆チームが勝利するためには、いかに分断統治を見破って団結するかがカギになります。

★分断統治は、学校や家庭で、子供を管理する方法として使われることもありますが、そのように育てられた子供は民主的なコミュニケーションを覚える機会を失ってしまうので、権力闘争でしか物事を判断できなくなります。

http://ronri2.web.fc2.com/game05.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/297.html#c4

権力闘争　【分断して統治せよ】
http://ronri2.web.fc2.com/game05.html

分断統治とは、支配階層が世の中を統治し易くするため、支配される側の結束を分断して、反乱を未然に防ぐための統治法です。

支配される側を一級市民と二級市民に分けて、扱いに差をつけます。すると生活に不満があっても、一級市民は二級市民を見下すことで不満のはけ口にします。「自分はまだあいつらよりもマシだ」。とうぜん、二級市民は一級市民を敵視するようになります。支配される側の人々は仲たがいをし、小さな利害でも対立するようになるのです。

支配される側の人々は互いに争うので、支配階層に対する批判の矛先を逸らすことができるのです。分断統治は、人々が持つ差別意識や優越意識を利用しています。

たとえば、江戸時代の身分制度も分断統治といえます。身分制度とは、出身などにより生まれつき身分が固定されている制度のことで、江戸時代には士・農・工・商という身分制度がありました。支配階層である武士階級の下に、被支配階層の商人・職人・農民という序列が存在しました。

しかし、農民の下にもっと身分の低いえた・ひにん（部落）という賎民階級が存在していました。賎民（せんみん）とは、ふつうの民衆よりも下位に置かれた身分を指す言葉です。教育用の資料から引用してみましょう。

（『江戸時代後半の民衆の不満をそらす差別強化 別の身分から下の身分へ(PDF)』より引用。）

江戸時代中頃から、幕府や藩は一揆や打ちこわしの増加に対して、えた身分やひにん身分への差別を強めることで、不満をそらしたり、農民と対立させたりした。そうした中で、世代を経るにつれ、えた身分やひにん身分を百姓・町人より下に見る差別意識が強くなっていった。それに対して渋染一揆のように立ち上がった人もあった。

部落の民は、藩から差別的な制限を強制されており、例えば、水害の危険性の高い河原などの決められた場所にしか住むことを許されませんでした。また農民や町人との交際も禁止、職業や服装も制限されていたため、姿を見ただけで部落民だと判別できるようになっていました。さらに、部落の身分は法律により親子代々に受け継がされました。江戸幕府は身分制度をうまく利用して、武士による厳しい支配への不満を逸らし、民衆の結束を阻止したのです。

ではなぜ、民衆はこうも容易く分断されて、下を見て生きていくのか、そのヒントが

自己評価の心理学―なぜあの人は自分に自信があるのか – 2000/9/1
クリストフ アンドレ (著), フランソワ ルロール (著)
https://www.amazon.co.jp/gp/product/4314008776?ie=UTF8&tag=dayswingtrade-22&linkCode=as2&camp=247&creative=7399&creativeASIN=4314008776

という本に載っています。「自己評価」とは、自信のようなもので、自分自身に対する評価のことです。

【自己評価と人種差別】

心理学の実験で、被験者になってくれた人たちにわざと難しい仕事をさせて失敗させたり、自分の死のことを考えさせて自己評価を下げさせてやると、そうされた人々は他人の悪口を言うか、そうでなければ犯罪に厳しくなったり、自分の文化とはちがう文化からの攻勢に不寛容になる（11）。たとえば、このような方法で自己評価を下げられたアメリカの市民たちは、自分の国の悪口を言う人間に対して厳しい判断を下す傾向にあった。また、別の実験を見ても、自己評価を下げられた人間は容易に人種差別的な偏見を口にするようになるという結果が報告されている。

もちろん、人種差別の原因は、自己評価が低いことばかりではないだろう。だが、自己評価が下がっている人間にほんの少しイデオロギーが手を貸してやれば、簡単に差別的な行為をするようになるはずである。

11.J.Greenberg et al.,>,Journal of Personality and sociar Psychology,1992,63,p.212-220
（「自己評価の心理学 」より引用。）

社会的な階級が低い人ほど一般的に自己評価も低いと思いますので、まさしく統治者が恐れている層ほど、下を見て生きる習慣があるということになります。たとえば、ホームレスを襲撃する少年たちも自己評価が著しく低いと考えられます。犯人の少年たちは同世代に比べて社会的に低い位置にいると思いますが、彼らをそうさせたのはホームレスではありません。しかし、少年たちはホームレスを見下して、正義の名の下に襲撃しようとします。

これの応用に、外交問題をクローズアップして民衆の目を内政から外交へ向けさせる統治法があります。内政に対する民衆の批判が強くなってくると、仮想敵国を演出して国の外側に攻撃の矛先向けさせるやり方です。

ほかに分断統治の手法の一つに賞を使った統治があります。

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世界史を勉強すれば、この「抜け駆け」こそが、搾取と隷属を作り出してきたことがよく分かります。とくに、「抜け駆け」を利用した間接統治は、白人が有色人種を支配し搾取する時の常套手段です。

ラテンアメリカでも、アフリカでも、まず、現地の有色人種のうち、抜け駆けして白人に媚びを売った有色人種に特権的な地位を与えます。そして、その特権的な有色人種に、他の有色人種を支配させるのです。

そして、支配される有色人種には、「抜け駆け」して白人政権のために働けば、オマエも特権的な地位に就けてやるぞ、とささやくのです。

全文は

『分裂勘違い君劇場　プログラマの労働条件を過酷にしているのは、過酷な労働条件を受け入れるプログラマです』
https://www.furomuda.com/entry/20070216/1171627060

権力者に逆らわない者、命令をよく聞く者を一級市民に昇格させてやり、反抗するものは二級市民の身分とする。一級市民には賞を与える、というわけですね。

・分断統治は小さな集団の中でも効力を発揮します。スタンフォード大学がある実験を行いました。刑務所を模した実験施設に囚人役と看守役の被験者を入れて、その動向を観察する実験です。この実験のなかで、看守役は賞と罰を巧みに利用して囚人役の結束を分断したのです。ほかのサイトから記事を引用します。

二日目、早くも事件が発生した。囚人らは監獄内で看守に対して些細なことで苛立ちはじめ、やがて暴動を起こしたのである。

看守らはこの事態を重く見、補強人員を呼んで、問題解決にあたった。しかし暴動は一向に収まらず、最後には囚人に向けて消火器を発射して怯ませ、その隙に監獄内に突入、全員を裸にした上で、暴動を主導した人物らを独房へと送ったのである

更に看守らは今後の暴動を抑止するために心理的攪乱（かくらん）作戦を開始した。まず暴動に関与していない囚人のグループを”良い”監房へ収容して彼等を丁重に扱い、そして関与した囚人のグループを”悪い”監房へと送り、過酷な扱いを行うことにしたのである。そして半日程が経過すると、今度は一部の囚人を、理由を教えずにそれぞれ交代させ、囚人らを混乱に陥れた。

つまりこの交代によって悪い監房に残された囚人らは、良い監房に移動した囚人が看守に何らかの密告を行い、その褒美で良い監房へと格上げされたのではないかと推測したのだ。

そしてこの巧妙な看守側の作戦は見事に功を奏し、たった二日目にして、看守と囚人の間のみならず、囚人内部でさえ、対立が発生した。

また途中から入獄したある被験者（彼は途中まで予備の囚人として待機していた）は、看守の態度を知るなりすぐにハンガーストライキ（絶食などによる抗議行動）を行ったが、逆に罰として真っ暗な独房へと押し込められ、数時間をそこで過ごすことを強要された。そして看守らは他の囚人らに対して、彼を独房から出す交換条件として毛布を渡すこと、より粗末な囚人服に着替えることなどを要求したが、囚人らはそれを拒否し、結果、更なる囚人間の対立を生んだ。

全文は

『情況の囚人 ― 1971年”スタンフォード監獄実験”とは』
https://www.furomuda.com/entry/20070216/1171627060

分断統治には内集団バイアスが関係していると考えられます。これは自分の所属する集団が他の集団よりも優れていると錯覚する現象です。リンク先で詳しく解説しているので、よろしければご覧ください。

【まとめ】

支配者チームが勝利するためには、いかに民衆チームの結束を分断するかがカギになります。民衆チームが数で勝っているときに団結されると逆襲される恐れがあるためです。逆に、民衆チームが勝利するためには、いかに分断統治を見破って団結するかがカギになります。

★分断統治は、学校や家庭で、子供を管理する方法として使われることもありますが、そのように育てられた子供は民主的なコミュニケーションを覚える機会を失ってしまうので、権力闘争でしか物事を判断できなくなります。

http://ronri2.web.fc2.com/game05.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/296.html#c15

資本主義と共産主義は、かって相反するもののように考えられていた。

前者は自由を、後者は平等を、それぞれ表看板の理念として掲げていた。

平等を表看板にかかげたソ連の共産主義国家はスターリンの独裁国家となり、やがて崩壊していった。

冷戦はおわった。

一方の対立軸を失った状況のなかで、現在は「自由」を表看板に掲げて、新自由主義と称する金融資本主義が、コンピュータの技術に援護されながら、国境と各国の伝統に貪着無く、大手をふって世界の政治と経済を支配しているようだ。

***

しかし、現状をみると両者は元々コインの両面である。

コインの表が自由の観念にもとづく金融資本主義で、裏が平等の観念にもとづく支配情念としての共産主義である。

その支配のイデオロギーに潜むのは、いわゆる「分断統治 (divide and rule)」である。

非支配の国民や民族を単に分断するのだけではなく、相互に対立させ誤解させ敵対関係にさせる戦略である。

対立するそれぞれの組織においても、さらに支配と非支配の構造を作り上げるのが、政治戦略としての分断統治の基本構造である。

***

分断統治の巧妙な戦略は、組織の末端においても戦術的に機能する。

大英帝国領のビルマ(現ミャンマー)に警察官として勤務していた G.オーウェルのエッセイに「絞首刑 ( A Hanging(1946) 」がある。

絞首刑を執行される犯罪者はヒンズー教徒のインド人、彼が収容されている刑務所の看守たちもインド人、看守の長はドラヴィダ系インド人、死刑囚の首に縄をかけて落下のレバーをひく者は刑務所の囚人で、ビルマ人の判事が立ち会っている。

死刑囚の落下後に刑務所長(オーウェルはあえて記述していないが大英帝国のイギリス人役人)があらわれ、わずかに揺れてぶら下がっている死体をステッキで突いて、「完全に死んでいるな ( He’s all right )」とつぶやいてから、腕時計を見ながら「やれやれ、これで今朝の仕事は完了だ ( Well, that’s all for this morning, thank God.)」という。

処刑後、 ヨーロッパ人との混血の若い看守は、即死しなかった囚人の脚を引っ張って死亡を確認した話をする。刑務所長は耳を傾ける。

さらに、その若い看守は、「でも、反抗する囚人は、もっと悪いですよ。」と、六人掛かりで独房から引きだすのに手間取った囚人の話をつづける。

若い看守「おまえが俺たちに引き起こしている手間ひまを考えてくれよ、といったが、もちろん聞き分けてくれませんでしたが。彼はほんとにやっかいだった」と、芝居がかった媚びた冗談を刑務所長にいう。

ビルマ人の判事は、突然笑い出す。周りの者たちもみんな同調して刑務所長を囲んで笑いだす。 オーウェルも笑った。

刑務所長は鷹揚な態度でにんまり笑い、愛想良く関係者らにウィスキーの提供を申し出る。

「われわれは、みんな一緒になごやかに一杯やった、現地人も欧州人もだ。死体は100ヤード先にあった。」でエッセイは終る。

***

同様の状況において、旧日本陸軍が中国で現地人を処刑をした場合、どうしていただろうか。

アングロアメリカンの米国もアングロサクソンの支配の構図は受けついでいるだろうが、大英帝国の役人ほどの熟達した対応を囚人たちにはしないだろう。

***

オーウェルの父親は、大英帝国のインドに駐在してアヘン局に勤務していた。

今日アヘンといえば麻薬であり、犯罪にかかわる危険物質であるが、アヘン局は、アヘンの栽培の管理をおこなう部局であり、それを中国に売りつけていた。

インドー中国ーイギリスの三国間で、インドの麻薬を原資として綿製品と茶が回転する魔の三角貿易である。イギリスはインド人には製品を作らせず綿製品をインドに売りつけ、アヘンと綿花を中国人に売りつけ、その金で茶を買い付けていた。

当時は、国家的な規模の麻薬貿易が国際的非難も受けずにまかり通っていたのである。

***

表現の自由に寛大なイギリス人であり、女王陛下の戯画を描いても問題にならない英国であるが、アヘンの話題だけはタブーに近いようだ。

権力や偽善に対して呵責なく批判するオーウェルであるが、ことアヘン( opium )に関してだけは彼の著作を調べてもどこにも言及が見当たらない。

今日のイギリス知識人の間でも、これだけはタブーのようである。(後藤春美『アヘンとイギリス帝国――国際規制の高まり1906〜43』参照)

ここに西欧人のいう「歴史認識」については、ある種の深い欺瞞があるだろう。

***

1993年、S.P.ハンチントンは「The Clash of Civilizations」を『外交問題』誌に発表した。

これに対してG. ピッコ氏が鋭く批判を加えた。

冷戦が終わって世界は平和を望むべきであるが、米国は「新たな敵が必要だった」と指摘している(・・・The Soviet Union was no more; civil war had erupted in the Balkans, the Caucasus region and Africa. There was a need for a new enemy. His theory was the first of many to offer one.・・・ (Giandomenico Picco: ’A dialogue of civilizations’; Special to Japan Times ;10/10/1998)。

結果的に、ハンチントンの論文は現代おこなわれている中東の混乱の枠組みを提示してしまっている。

彼は、分断統治派に格好の戦闘舞台の設計図を提供してしまった。

2004年にハンチントンは遺作となる「我々とはだれか――アメリカ国家のアイデンティティ」を発表して、合衆国がラテン系グループと非ラテン系の二つのグループ、二つの文化、二つの言語に分断されることに警告している。

しかし、「アメリカ国家のアイデンティティ」に危機感をいだいたハンチントンは、アングロアメリカンの底深い支配情念にとっては、いまだ善良なるアメリカンのようだ。

「アングロサクソン」の支配情念には「連合王国」という実体的伝統のある本拠地があるが、「アングロアメリカン」へと肥大化したグローバリズムの支配情念は、あたかもアメリカ政府さえも利用機関とみなしているように思えるからだ。

「アングロアメリカン」の支配情念には、国民的アイデンティティや民族的な伝統は支配の障害である。

アングロアメリカン的支配情念にとっては、「資本主義と共産主義」は結局、支配力というコインの両面に過ぎない。

なぜなら本家アングロサクソンの分断統治には、その内部に二重思考が隠されているからだ。

***

『マクベス』の最初に三人の魔女たちが歌う――Fair is foul, foul is fair (公正は邪悪、きれいはきたない、快適は不快、などなど、 なんとも多義的な表現で訳しようがない)

シェークスピアの全作品のなかで「マクベス」をもっとも評価するオーウェルは、彼の『1984年』で、魔女たちの言葉を転用する。

戦争は平和　自由は隷属　無知は力(war is peace;freedom is slavery; ignorance is strength)

つまり被支配者の言語内に二重思考を埋め込むのが言語支配の戦略であり、これが様々な行動とシンボルの使用にもかかわってくる。

この二重思考は、極度に抽象化された言語操作であるから、一般の人々は、実感をもって理解できにくい。

しかし、その抽象化された意図は知られることがなくても、具体的な行動で現実世界に影響をあたえことができる。

来客を迎えるにこやかなホストの笑顔は、獲物を得る前の隠された喜びである場合がある。

西欧人の、特に知識人における人生のゲーム化は、彼らの生活の様々な場面で観察できることであり、ゲームとはプレーであるが、同時に獲物をも意味する。

アングロサクソン的支配情念とは、結局のところ、戦略的言語操作に帰着する。

世界史を動かしているのは、言葉、言葉、言葉だ。

***

「カオス理論 (「Chaos Theory and Strategic Thought」)」という戦略理論を最近知った。

1992年にアメリカの戦略家 Steven R. Mann が発表した論文である。

これに対して批判的な指摘がある――「最近の出来事は完全に米国によって発明された「管理化された混乱 (manageable chaos) 」に合致している。それを創作した者たちに、Z. ブレジンスキー、G.シャープ、S. マンがいる。

S. マンは、「カオス理論と戦略思想」を著し、彼自身はかってのソ連の一部の共和国における「カラー革命」の陰謀に関わっている。

「管理化された混乱」理論の主要な原則は――

1　現体制に反対する様々なグループを合体させる

2　一国の指導者たちに、自分自身と軍隊の忠誠に対する自信を徐々に減退させる

3　攻撃的な反対者たちと犯罪者らを援助して、現状を不安定化される

などである。

特に、2)はターゲットにされた指導者に対する心理的攻勢である。

これはロシア側の一部の論評であるから、この指摘の妥当性については、各識者の見解に委ねる。

しかし、スターリンの共産主義と決別したロシアは、いまだに西欧において信用がないが、かってマルクス共産主義に多くのイギリス知識人たちは賛同していたのではないか。

***

本日、朝日新聞(5月14日)の夕刊の一面をながめていた。「安保11法案　今夕閣議決定」の大見出し。

紙面の左側には、「南シナ海　中国、数年後に滑走路」の記事。

両方の見出しを交互にながめていると、なんだか「安保11法案」を肯定したくなるような気分になってきた。

紙面の中央には横書きで「銀座・官邸前で抗議の声」があるが、その「声」がかすんでいる。

他の読者はどうだろうか。

自分も、すでに二重思考の言語操作に溶け込まされているのか。

安倍政権には、日本の伝統の本質と国益について、そして世界史的観点からアングロサクソン、アングロアメリカンの支配情念について、今一度深い歴史的洞察をおこなっていただきたいと願う者である。

もちろん、この支配情念は、一般のイギリス国民やアメリカ国民の国民性とは別個のものである。
http://www.news-pj.net/news/21035
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/297.html#c5

資本主義と共産主義は、かって相反するもののように考えられていた。

前者は自由を、後者は平等を、それぞれ表看板の理念として掲げていた。

平等を表看板にかかげたソ連の共産主義国家はスターリンの独裁国家となり、やがて崩壊していった。

冷戦はおわった。

一方の対立軸を失った状況のなかで、現在は「自由」を表看板に掲げて、新自由主義と称する金融資本主義が、コンピュータの技術に援護されながら、国境と各国の伝統に貪着無く、大手をふって世界の政治と経済を支配しているようだ。

***

しかし、現状をみると両者は元々コインの両面である。

コインの表が自由の観念にもとづく金融資本主義で、裏が平等の観念にもとづく支配情念としての共産主義である。

その支配のイデオロギーに潜むのは、いわゆる「分断統治 (divide and rule)」である。

非支配の国民や民族を単に分断するのだけではなく、相互に対立させ誤解させ敵対関係にさせる戦略である。

対立するそれぞれの組織においても、さらに支配と非支配の構造を作り上げるのが、政治戦略としての分断統治の基本構造である。

***

分断統治の巧妙な戦略は、組織の末端においても戦術的に機能する。

大英帝国領のビルマ(現ミャンマー)に警察官として勤務していた G.オーウェルのエッセイに「絞首刑 ( A Hanging(1946) 」がある。

絞首刑を執行される犯罪者はヒンズー教徒のインド人、彼が収容されている刑務所の看守たちもインド人、看守の長はドラヴィダ系インド人、死刑囚の首に縄をかけて落下のレバーをひく者は刑務所の囚人で、ビルマ人の判事が立ち会っている。

死刑囚の落下後に刑務所長(オーウェルはあえて記述していないが大英帝国のイギリス人役人)があらわれ、わずかに揺れてぶら下がっている死体をステッキで突いて、「完全に死んでいるな ( He’s all right )」とつぶやいてから、腕時計を見ながら「やれやれ、これで今朝の仕事は完了だ ( Well, that’s all for this morning, thank God.)」という。

処刑後、 ヨーロッパ人との混血の若い看守は、即死しなかった囚人の脚を引っ張って死亡を確認した話をする。刑務所長は耳を傾ける。

さらに、その若い看守は、「でも、反抗する囚人は、もっと悪いですよ。」と、六人掛かりで独房から引きだすのに手間取った囚人の話をつづける。

若い看守「おまえが俺たちに引き起こしている手間ひまを考えてくれよ、といったが、もちろん聞き分けてくれませんでしたが。彼はほんとにやっかいだった」と、芝居がかった媚びた冗談を刑務所長にいう。

ビルマ人の判事は、突然笑い出す。周りの者たちもみんな同調して刑務所長を囲んで笑いだす。 オーウェルも笑った。

刑務所長は鷹揚な態度でにんまり笑い、愛想良く関係者らにウィスキーの提供を申し出る。

「われわれは、みんな一緒になごやかに一杯やった、現地人も欧州人もだ。死体は100ヤード先にあった。」でエッセイは終る。

***

同様の状況において、旧日本陸軍が中国で現地人を処刑をした場合、どうしていただろうか。

アングロアメリカンの米国もアングロサクソンの支配の構図は受けついでいるだろうが、大英帝国の役人ほどの熟達した対応を囚人たちにはしないだろう。

***

オーウェルの父親は、大英帝国のインドに駐在してアヘン局に勤務していた。

今日アヘンといえば麻薬であり、犯罪にかかわる危険物質であるが、アヘン局は、アヘンの栽培の管理をおこなう部局であり、それを中国に売りつけていた。

インドー中国ーイギリスの三国間で、インドの麻薬を原資として綿製品と茶が回転する魔の三角貿易である。イギリスはインド人には製品を作らせず綿製品をインドに売りつけ、アヘンと綿花を中国人に売りつけ、その金で茶を買い付けていた。

当時は、国家的な規模の麻薬貿易が国際的非難も受けずにまかり通っていたのである。

***

表現の自由に寛大なイギリス人であり、女王陛下の戯画を描いても問題にならない英国であるが、アヘンの話題だけはタブーに近いようだ。

権力や偽善に対して呵責なく批判するオーウェルであるが、ことアヘン( opium )に関してだけは彼の著作を調べてもどこにも言及が見当たらない。

今日のイギリス知識人の間でも、これだけはタブーのようである。(後藤春美『アヘンとイギリス帝国――国際規制の高まり1906〜43』参照)

ここに西欧人のいう「歴史認識」については、ある種の深い欺瞞があるだろう。

***

1993年、S.P.ハンチントンは「The Clash of Civilizations」を『外交問題』誌に発表した。

これに対してG. ピッコ氏が鋭く批判を加えた。

冷戦が終わって世界は平和を望むべきであるが、米国は「新たな敵が必要だった」と指摘している(・・・The Soviet Union was no more; civil war had erupted in the Balkans, the Caucasus region and Africa. There was a need for a new enemy. His theory was the first of many to offer one.・・・ (Giandomenico Picco: ’A dialogue of civilizations’; Special to Japan Times ;10/10/1998)。

結果的に、ハンチントンの論文は現代おこなわれている中東の混乱の枠組みを提示してしまっている。

彼は、分断統治派に格好の戦闘舞台の設計図を提供してしまった。

2004年にハンチントンは遺作となる「我々とはだれか――アメリカ国家のアイデンティティ」を発表して、合衆国がラテン系グループと非ラテン系の二つのグループ、二つの文化、二つの言語に分断されることに警告している。

しかし、「アメリカ国家のアイデンティティ」に危機感をいだいたハンチントンは、アングロアメリカンの底深い支配情念にとっては、いまだ善良なるアメリカンのようだ。

「アングロサクソン」の支配情念には「連合王国」という実体的伝統のある本拠地があるが、「アングロアメリカン」へと肥大化したグローバリズムの支配情念は、あたかもアメリカ政府さえも利用機関とみなしているように思えるからだ。

「アングロアメリカン」の支配情念には、国民的アイデンティティや民族的な伝統は支配の障害である。

アングロアメリカン的支配情念にとっては、「資本主義と共産主義」は結局、支配力というコインの両面に過ぎない。

なぜなら本家アングロサクソンの分断統治には、その内部に二重思考が隠されているからだ。

***

『マクベス』の最初に三人の魔女たちが歌う――Fair is foul, foul is fair (公正は邪悪、きれいはきたない、快適は不快、などなど、 なんとも多義的な表現で訳しようがない)

シェークスピアの全作品のなかで「マクベス」をもっとも評価するオーウェルは、彼の『1984年』で、魔女たちの言葉を転用する。

戦争は平和　自由は隷属　無知は力(war is peace;freedom is slavery; ignorance is strength)

つまり被支配者の言語内に二重思考を埋め込むのが言語支配の戦略であり、これが様々な行動とシンボルの使用にもかかわってくる。

この二重思考は、極度に抽象化された言語操作であるから、一般の人々は、実感をもって理解できにくい。

しかし、その抽象化された意図は知られることがなくても、具体的な行動で現実世界に影響をあたえことができる。

来客を迎えるにこやかなホストの笑顔は、獲物を得る前の隠された喜びである場合がある。

西欧人の、特に知識人における人生のゲーム化は、彼らの生活の様々な場面で観察できることであり、ゲームとはプレーであるが、同時に獲物をも意味する。

アングロサクソン的支配情念とは、結局のところ、戦略的言語操作に帰着する。

世界史を動かしているのは、言葉、言葉、言葉だ。

***

「カオス理論 (「Chaos Theory and Strategic Thought」)」という戦略理論を最近知った。

1992年にアメリカの戦略家 Steven R. Mann が発表した論文である。

これに対して批判的な指摘がある――「最近の出来事は完全に米国によって発明された「管理化された混乱 (manageable chaos) 」に合致している。それを創作した者たちに、Z. ブレジンスキー、G.シャープ、S. マンがいる。

S. マンは、「カオス理論と戦略思想」を著し、彼自身はかってのソ連の一部の共和国における「カラー革命」の陰謀に関わっている。

「管理化された混乱」理論の主要な原則は――

1　現体制に反対する様々なグループを合体させる

2　一国の指導者たちに、自分自身と軍隊の忠誠に対する自信を徐々に減退させる

3　攻撃的な反対者たちと犯罪者らを援助して、現状を不安定化される

などである。

特に、2)はターゲットにされた指導者に対する心理的攻勢である。

これはロシア側の一部の論評であるから、この指摘の妥当性については、各識者の見解に委ねる。

しかし、スターリンの共産主義と決別したロシアは、いまだに西欧において信用がないが、かってマルクス共産主義に多くのイギリス知識人たちは賛同していたのではないか。

***

本日、朝日新聞(5月14日)の夕刊の一面をながめていた。「安保11法案　今夕閣議決定」の大見出し。

紙面の左側には、「南シナ海　中国、数年後に滑走路」の記事。

両方の見出しを交互にながめていると、なんだか「安保11法案」を肯定したくなるような気分になってきた。

紙面の中央には横書きで「銀座・官邸前で抗議の声」があるが、その「声」がかすんでいる。

他の読者はどうだろうか。

自分も、すでに二重思考の言語操作に溶け込まされているのか。

安倍政権には、日本の伝統の本質と国益について、そして世界史的観点からアングロサクソン、アングロアメリカンの支配情念について、今一度深い歴史的洞察をおこなっていただきたいと願う者である。

もちろん、この支配情念は、一般のイギリス国民やアメリカ国民の国民性とは別個のものである。
http://www.news-pj.net/news/21035
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/296.html#c16

分割統治の歴史

　分割統治ともいいますが、他国や他勢力の地域や組織を支配するときに、内部対立を誘発し、支配しやすいいずれかの勢力を支援することで、その地域や組織の全体を支配するという支配方法です。

　歴史的には、ローマ帝国が支配下の都市同士の間に格差を設け、人々の不満を都市同士に向かわせることで、征服した都市同士が連携して反乱することを抑えることに成功した、というあたりが起源のようです。

　19世紀中盤から20世紀中盤まで約90年に渡り、イギリスがインドを支配していましたが、このときも分断統治が使われました。このときはイスラム教とヒンズー教の対立が支配に利用されました。

　イギリスのインド支配以降、分断統治は様々な国家や組織の支配に積極的に利用されるようになり、それが現在まで続いています。

　分断統治は、現在でもテロ・紛争などの宗教や民族対立、また、格差社会という国家内部構造を不満のはけぐちにすることで、国民を支配しやすくするという方法に利用されています。しかしながら、現在では、格差社会は政治の失策という認識が広がっており、人々の不満が政府に向かうことを防ぐことは難しくなってきています。

　人々は政治によって格差社会を是正できると考えるようになってきていますので、実際に格差社会を改善できる可能性は日増しに高まっていると言えるでしょう。2016.5.13

大規模な横割り分割と小規模な縦割り分割

分断や分割、両建の例
　あれもこれも対立誘発作戦だった

　一見すると分からないようになっていますが、分断して対立させコントロールして支配しようという戦略に使われている対立を挙げてみます。私たち一般人や組織同士の対立を誘発する印象操作が疑われる分断は思いのほか多いです。マスコミ報道レベルでは私たちの関心や悪意・善意などを誘導する報道が多くなっています。

ハラスメント・イジメ問題　…　暗黙の分断工作
セクハラ問題　…　暗黙の男女対立
パワハラ問題　…　暗黙の上司部下の対立
他国のイメージダウン報道　…　国家対立
オリンピック　…　愛国心の強化 国家対立へ誘導 そもそも国別対抗戦にする必要はない
犯罪報道　…　ごく少数の犯罪者と市民の分断 防犯利権のための危険偽装
学歴社会　…　学歴という隠された身分による市民分断
市民監視政策　…　共謀罪・通信傍受法などで監視・被監視という基準で市民を分断
マスコミ報道全般　…　利益誘導のための印象操作が目的 無から利益や必要性という有を生み出す大衆洗脳 対立構造の悪用が多い
右翼左翼　…　保守・革新の政治機能が機能しているという偽装
与党野党　…　左右翼より具体的な政治機能偽装
在日批判　…　日本人・朝鮮人対立
自国や自民族の美化　…　他国や他民族と優劣をつける分断
イスラエルとアメリカのシリア攻撃　…　国家対立・戦争などの誘発
アメリカ・ロシア　…　二大軍事国家の対立 軍事危機の偽装 軍需利権の維持拡大
イギリス・フランス　…　表世界の支配の実行犯の対立
ユダヤ人批判　…　ユダヤ・非ユダヤ人対立
民族批判　…　社会や国家よりも多くの人たちをまとめて対立へ誘導
南北朝勢力　…　日本の分断支配 イエズス会系とメーソン系の分断説も
イエズス会・イルミナティ　…　秘密結社対立
陰謀論　…　庶民と富裕層の対立 富裕層は超富裕層の身代わりの悪者役
血統支配　…　限られた血族にだけ富や権力を与え支配者層と市民を分断

大規模な横割り分割と小規模な縦割り分割

民族・国家・大勢力などの広範囲分割と組織内の上下関係を強める小規模分割

　タイトル名とサブタイトル名でほぼすべて説明してしまいましたが、分割統治には大規模な横割りパターンと小規模な縦割りパターンがあります。

　縦割り分割では上下の立場が違う人たちの間では争いが起こりにくいので対立を偽装する分割統治感は弱いので一般的には分割統治には含まれていませんが、支配のために分割していることはたしかですから、分割統治に含めても問題ないだろうとこのサイトでは考えています。

　実際に支配層は縦割り分割も好んで使っていて、イルミナティなどは33階層とも99階層とも言われる細かい階層に分割して支配されています。

　さらに大規模と小規模の間の中規模な分割統治としては、経済格差で序受け関係を作る社会階層や、政治家・軍人・警察官・市民といった職業毎に権力や実力で上下関係を作るというやり方もあります。社会階層や職業毎に生まれる上下関係は自然発生した部分もあるでしょうが、これも支配層が好んで分割統治に使っています。

　少数の特定の民族や部落、血族などをエリートとして特別扱いする代わりに従わせ、さらにそれらの人々を使って一般の人たちを間接支配するというのが分割統治のやり方です。これを社会階層や職業に応用して、一部の階層や職業に過度な特権を与えエリート化し一般人の支配するという支配方法になっています。

　このサイトが追っている集団ストーカー問題でも、同じ仲間だったはずの日本人を加害者・加害協力者・被害者などに立場を分割することで支配しようとしています。

　分割統治や支配層戦略の全体は牧畜がモデルになっています。羊飼いが羊を飼うために番犬を飼って、若いリーダー羊を何頭か残してそれ以外の羊を去勢して管理するような牧畜と同じパターンが私たちの人間の支配に悪用されています。

　支配者と支配される一般人というのは支配や管理のために意図的に作られた強者と弱者であるとも言えます。

　それぞれ分割された勢力は表向きは争ったりけん制しあったりしているように見えます。しかし、分割統治の本質はグループの頂点だけを支配層などの権力ネットワークで支配することで、末端の人たちを権力で従わせる点にあります。

　そのため分割統治の仕掛け人たちは本当はあまり争うことはないとみられています。主に争っている、あるいはそう見えるのは仕掛け人が使っている作業員や一般人である私たちなのです。

　秘密ネットワークを使って隠れて談合し、争わずに楽に支配し富や権力を得るというのが分割統治や支配層戦略のやり方です。2018.5.25

分割統治の目的

　分割統治の目的を簡単にまとめると次のようになります。

対立による社会混乱
　人種・民族・宗教・その他の勢力を対立させ、争わせることで社会を混乱させる。

真犯人の隠蔽
　偽の犯人勢力をあえて作っておくことで、真犯人、真の首謀者勢力の隠蔽を行い、人々の批判の矛先を変える。

反対勢力への監視と統制の強化
　人種や民族、地域などで人々を分断し、互いに争わせることで、互いの監視や各勢力の権力バランスのコントロールを行う。助力がないと活躍できないような小勢力に助力しつつ借金などで支配することで、全体を支配させ利益を得る。2017.5.29, 2018.1.21

選択肢の制限
　政治の左右翼など意図的に分断された、あるいは対立が偽装された勢力が出す意見のどれを選んでも支配層が得をする、あるいはあまり不利益にならないよう選挙などでの人々の選択肢を制限する。2017.5.29, 2018.5.26

社会的なルール変更
　各勢力を争わせた後は、その反省として支配層に都合のよい新たルール作成やルール変更を行い、さらなる利益の拡大を行う。

まとめ
　社会的な混乱は、社会全体のモラルを低下させ支配層である、多国籍型の秘密エリートネットワーク(*1)の得意な詐欺・洗脳犯罪の成功率を高める土壌となります。モラルの低い社会のほうが詐欺洗脳犯罪を行う上での協力者も作りやすくなります。また分断された各勢力は互いに監視し合いますので、エリートネットワークが支援し、利用している勢力やそれに敵対する勢力の情報も手に入れやすくなります。反対勢力だからといってつぶしてしまうよりも残しておいたほうが、友好勢力への監視に使えるというのが支配層戦略です。情報を管理しつつ各勢力へのコントロールを強化し詐欺洗脳犯罪を永続するという戦略です。2017.5.29, 2018.1.21

両建戦略の目的

争いの発生と解決による利権の創造

　両建戦略とは二つの勢力を作り、争い事を起こしたり解決させたりして利権を拡大する支配層戦略(*2)のことです。陰に隠れて他人を動かすことで利益を得るシオニストネットワーク(*1)お得意のフィクサー型支配戦術です。両建戦略と分断統治(戦略)は似ていますが、色々ある分断統治の方法のうちのひとつが両建戦略です。

　両建戦略が行われる理由は、本質的には争い事を意図的に引き起こすこと自体が目的となっています。人は一般的に喧嘩や争い事を起こすものではありますが、自然状態では互いを強く傷付け合うような過剰な争い事は起こさないものです。戦争が代表的な例ですが、特に大きな争い事というものはわざと起こるように仕向けないことには、なかなか起こりません。人間同士は大きなくくりでみれば同属であり仲間ですから自然状態では無闇に殺しあうようなことはしないように出来ているのです。

　それではあまり儲からないので、争い事を意図的に引き起こす、というのがシオニストネットワークの戦略です。社会を混乱させ争いを起こし、そこで利益を得て、争いが終わると自分たちの都合のよいようにルールを変更するというのが、長年行われてきた彼らの詐欺支配戦略です。

両建戦略は継続型分断統治

　分断統治では２大勢力を作り争わせるという方法がよく使われています。歴史的にみればイギリスとフランスが何百年もその２大勢力を演じています。政治の与党と野党なども両建戦略のひとつと見ることが出来ます。その時々の支配層の都合で、利益が出る場合は協力させ、利益に反するときは争わせるということが日本でも何十年も繰り返されています。

　今の社会で起きている出来事、特に政治的な出来事の多くはヘーゲル弁証法の正反合の発展思想に基づいて仕組まれた争い事であって、大きな事件の多くが意図的に起こされた争いだったとみられてます。

　私たちは政府やマスコミが流す情報によって世界が動いているように思わされていますが、実際には結果の決まったお芝居を見させられているような状態にあります。何十年も前にケネディ大統領が“すべてのニュースには流す目的がある”といったことを言っていますが、あの言葉は今も真実を示しています。

　補足しておくと、現在ではマスコミの発信出来る情報量自体が増えてしまっているので、あまり意味のない情報、つまり支配層からするとうまく大衆誘導出来ていないようなニュースも増えているようです。2018.1.21

日本と特亜の分割統治

　大局的にみると、日本の嫌韓思想誘導や韓国の反日教育なども、英米超富裕層などによる日韓支配のための不和や対立構造の意図的な構築であろうことが疑われます。

　日韓はともに海を隔てた外国同士ですから、嫌いになる理由も、好きになるきっかけも、もともとの自然状態ではそれほど存在しません。日韓友好は国益を見込んだ日韓両政府の意向であり、日韓対立はそれを拒む勢力の思惑とみるべきでしょう。

　日中友好に関してもアメリカは以前から強く反発しており、親中政策を打ち出した政治家、田中角栄や小沢一郎などは、政治的失策というよりも、強引な妨害工作によって失脚させられたとみられています。2016.5.13, 2016.5.24

　これに対して米中は友好関係を深めて国益を拡大していますので、直接的にはアメリカ勢力が主導する、日本と特亜（中・韓・北朝鮮）との分断政策が、現在も行われていることが予想されます。2016.5.13

　日本と特亜の不和は、アメリカの都合で、アメリカ主導で行われているマクロ的な分断統治とみられており、日本国民が忌み嫌う核兵器の実験を何度も北朝鮮に行わせている理由もここにあるとみてよいでしょう。

　日本と特亜の友好関係が築かれた後は、ロシアとの関係も改善されることになるでしょう。日本が中東から輸入している石油は、タンカーで運ぶだけでも燃料費が２千万円などと莫大な費用がかかり効率が悪いのですが、ロシアと北海道の間に海底石油パイプラインを通してしまえば、輸送コストは劇的に下がり、エネルギー問題も一気に改善に向かいます。

　ロシアは世界一の石油産出国ですから、価格の交渉もしやすく、安定した供給も見込めます。また、ヨーロッパ諸国の石油の多くもロシアが供給しています。

　ちなみにISISテロが攻撃している地域も石油パイプラインが通っている地域ですので、石油利権をめぐる水面下での様々な戦いが存在することが予想されます。2016.5.13, 2016.5.24

日本の領土問題はすべて分断統治工作、逆に共有化で解決可能

　分断統治の分かりやすい例が領土問題です。北方領土はロシア、尖閣諸島は中国、竹島は韓国、それぞれ日本との間に領土問題という外交問題を発生させ、互いに争わせるという100年の計が実行されています。

　中韓は国策として政府が反日思想誘導を行い、政治に利用していますので、しばらく解決は難しいでしょう。しかし、ロシアであれば、特に反日という訳でもありませんので、比較的解決しやすいでしょう。

　領土問題で問題となっている島は、島自体はどれも大した価値のない島や岩ですので、つまらない紛争のきっかけとして残すよりも、早く分割なり、買取などして決着をつけてしまうほうがよいでしょう。

　理想的な解決策としては、所有権紛争地域（？）は両国共有の自由貿易地域などにすれば、平和的な解決が可能で、さらに両国のさらなる発展も見込めるでしょう。

　レジャー施設を充実させていけば、領土問題解決の成功例として、歴史に輝かしい名を残すことも夢ではありません。日本だけでなく世界の紛争地域も共有地化してしまい、税収や資源などの利益を公平に分配すれば健全な運営も可能となることでしょう。

　インターネットで人々がつながってしまった現在の世界で、その土地がどの国の名義であるかといった問題は、ささいな問題のようにみえます。2016.5.30

＜　追伸 2016年10月18日　＞

　日本とロシアの領土問題、北方領土問題への解決策として、共有方式の共同統治案が検討されていることが、日経新聞の記事となっていました。

　共同統治案は菅官房長官が否定しているように、現在の日本の政治方針では、表向きは否定されています。政府としては２島返還という２島の譲渡を求める方針で話を進めたいようです。2016.10.18

＜　関連　＞
新領土問題　日本の土地がイギリスに取られていた
　天皇陛下が危ない！　皇居のとなりのイギリス大使館はイギリスの土地に建っている

コラム　：　分断統治は個人でも使えるがリスクが高い詐欺術

　余談ですが、分割統治・分断統治・対立工作などは、ここであげた大きな勢力同士でなくても使うことができます。最少人数はたったの２人です。上司が２人の部下に、それぞれ異なる情報を与えることで対立させ、自分に有利な方向へ事態を変化させるような使い方ができます。

　たとえば、お互いに対して、別の人はもっと頑張っているとか、影であなたの悪口を言っていたとか伝えることで対立させる、自分に有利な状況を作り出すことができます。これは姑が嫁たちに対して使っているというのがフジテレビで放送されていたことから、今後、庶民レベルでも悪用される危険があります。

　分断工作は詐欺洗脳術ですから、本当はこんなことを書くと情報が広まってしまうので、紹介すべきではありません。しかし、そうではありますが、日本も心理戦が家族や交友関係・ビジネスなどでの、人として求められるメインスキルとなるような社会に変わりつつありますので、対処するためにはいたし方ないことでしょう。

　心理戦というのは誰かが始めてしまうと、それに対抗するためほかの人たちも使わざるをえないものですから、偽ユダヤなどが日本に心理戦を持ち込んでしまった以上は、これを理解することで対処していくしかないでしょう。

　対立や争いが起きているとき、これは分断統治や対立工作かもしれない、と考えられる視点を持つことが大切です。

　みなさんは、なるべく悪用しないよう注意してください。分断統治を個人レベルで顔見知りの人たちに行うと嘘がバレやすいうえに、バレてしまったときは自分の信用を大きく傷つけるというたいへんリスクの高い詐欺戦略となっています。

　分断統治や対立工作はあくまで人をだます詐欺術、洗脳術の一種であることをよく心得ておいてください。

　このサイトのテーマとなっている集団ストーカー問題でも、被害者の周囲の人たちへ、被害者の悪評を振りまく風評被害というのがあります。これも分断統治の理論を民間レベルで悪用したかたちになっています。2017.5.29

http://www.geocities.jp/hksssyk/Divide-and-conquer.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/296.html#c17

分断統治・分割統治
人々を地域・民族・宗教・身分などで分断・対立させ支配する統治方法
Divide-and-conquer, 2016.5.13, 2018.9.7,
http://www.geocities.jp/hksssyk/Divide-and-conquer.html

分割統治の歴史

　分割統治ともいいますが、他国や他勢力の地域や組織を支配するときに、内部対立を誘発し、支配しやすいいずれかの勢力を支援することで、その地域や組織の全体を支配するという支配方法です。

　歴史的には、ローマ帝国が支配下の都市同士の間に格差を設け、人々の不満を都市同士に向かわせることで、征服した都市同士が連携して反乱することを抑えることに成功した、というあたりが起源のようです。

　19世紀中盤から20世紀中盤まで約90年に渡り、イギリスがインドを支配していましたが、このときも分断統治が使われました。このときはイスラム教とヒンズー教の対立が支配に利用されました。

　イギリスのインド支配以降、分断統治は様々な国家や組織の支配に積極的に利用されるようになり、それが現在まで続いています。

　分断統治は、現在でもテロ・紛争などの宗教や民族対立、また、格差社会という国家内部構造を不満のはけぐちにすることで、国民を支配しやすくするという方法に利用されています。しかしながら、現在では、格差社会は政治の失策という認識が広がっており、人々の不満が政府に向かうことを防ぐことは難しくなってきています。

　人々は政治によって格差社会を是正できると考えるようになってきていますので、実際に格差社会を改善できる可能性は日増しに高まっていると言えるでしょう。2016.5.13

大規模な横割り分割と小規模な縦割り分割

分断や分割、両建の例
　あれもこれも対立誘発作戦だった

　一見すると分からないようになっていますが、分断して対立させコントロールして支配しようという戦略に使われている対立を挙げてみます。私たち一般人や組織同士の対立を誘発する印象操作が疑われる分断は思いのほか多いです。マスコミ報道レベルでは私たちの関心や悪意・善意などを誘導する報道が多くなっています。

ハラスメント・イジメ問題　…　暗黙の分断工作
セクハラ問題　…　暗黙の男女対立
パワハラ問題　…　暗黙の上司部下の対立
他国のイメージダウン報道　…　国家対立
オリンピック　…　愛国心の強化 国家対立へ誘導 そもそも国別対抗戦にする必要はない
犯罪報道　…　ごく少数の犯罪者と市民の分断 防犯利権のための危険偽装
学歴社会　…　学歴という隠された身分による市民分断
市民監視政策　…　共謀罪・通信傍受法などで監視・被監視という基準で市民を分断
マスコミ報道全般　…　利益誘導のための印象操作が目的 無から利益や必要性という有を生み出す大衆洗脳 対立構造の悪用が多い
右翼左翼　…　保守・革新の政治機能が機能しているという偽装
与党野党　…　左右翼より具体的な政治機能偽装
在日批判　…　日本人・朝鮮人対立
自国や自民族の美化　…　他国や他民族と優劣をつける分断
イスラエルとアメリカのシリア攻撃　…　国家対立・戦争などの誘発
アメリカ・ロシア　…　二大軍事国家の対立 軍事危機の偽装 軍需利権の維持拡大
イギリス・フランス　…　表世界の支配の実行犯の対立
ユダヤ人批判　…　ユダヤ・非ユダヤ人対立
民族批判　…　社会や国家よりも多くの人たちをまとめて対立へ誘導
南北朝勢力　…　日本の分断支配 イエズス会系とメーソン系の分断説も
イエズス会・イルミナティ　…　秘密結社対立
陰謀論　…　庶民と富裕層の対立 富裕層は超富裕層の身代わりの悪者役
血統支配　…　限られた血族にだけ富や権力を与え支配者層と市民を分断

大規模な横割り分割と小規模な縦割り分割

民族・国家・大勢力などの広範囲分割と組織内の上下関係を強める小規模分割

　タイトル名とサブタイトル名でほぼすべて説明してしまいましたが、分割統治には大規模な横割りパターンと小規模な縦割りパターンがあります。

　縦割り分割では上下の立場が違う人たちの間では争いが起こりにくいので対立を偽装する分割統治感は弱いので一般的には分割統治には含まれていませんが、支配のために分割していることはたしかですから、分割統治に含めても問題ないだろうとこのサイトでは考えています。

　実際に支配層は縦割り分割も好んで使っていて、イルミナティなどは33階層とも99階層とも言われる細かい階層に分割して支配されています。

　さらに大規模と小規模の間の中規模な分割統治としては、経済格差で序受け関係を作る社会階層や、政治家・軍人・警察官・市民といった職業毎に権力や実力で上下関係を作るというやり方もあります。社会階層や職業毎に生まれる上下関係は自然発生した部分もあるでしょうが、これも支配層が好んで分割統治に使っています。

　少数の特定の民族や部落、血族などをエリートとして特別扱いする代わりに従わせ、さらにそれらの人々を使って一般の人たちを間接支配するというのが分割統治のやり方です。これを社会階層や職業に応用して、一部の階層や職業に過度な特権を与えエリート化し一般人の支配するという支配方法になっています。

　このサイトが追っている集団ストーカー問題でも、同じ仲間だったはずの日本人を加害者・加害協力者・被害者などに立場を分割することで支配しようとしています。

　分割統治や支配層戦略の全体は牧畜がモデルになっています。羊飼いが羊を飼うために番犬を飼って、若いリーダー羊を何頭か残してそれ以外の羊を去勢して管理するような牧畜と同じパターンが私たちの人間の支配に悪用されています。

　支配者と支配される一般人というのは支配や管理のために意図的に作られた強者と弱者であるとも言えます。

　それぞれ分割された勢力は表向きは争ったりけん制しあったりしているように見えます。しかし、分割統治の本質はグループの頂点だけを支配層などの権力ネットワークで支配することで、末端の人たちを権力で従わせる点にあります。

　そのため分割統治の仕掛け人たちは本当はあまり争うことはないとみられています。主に争っている、あるいはそう見えるのは仕掛け人が使っている作業員や一般人である私たちなのです。

　秘密ネットワークを使って隠れて談合し、争わずに楽に支配し富や権力を得るというのが分割統治や支配層戦略のやり方です。2018.5.25

分割統治の目的

　分割統治の目的を簡単にまとめると次のようになります。

対立による社会混乱
　人種・民族・宗教・その他の勢力を対立させ、争わせることで社会を混乱させる。

真犯人の隠蔽
　偽の犯人勢力をあえて作っておくことで、真犯人、真の首謀者勢力の隠蔽を行い、人々の批判の矛先を変える。

反対勢力への監視と統制の強化
　人種や民族、地域などで人々を分断し、互いに争わせることで、互いの監視や各勢力の権力バランスのコントロールを行う。助力がないと活躍できないような小勢力に助力しつつ借金などで支配することで、全体を支配させ利益を得る。2017.5.29, 2018.1.21

選択肢の制限
　政治の左右翼など意図的に分断された、あるいは対立が偽装された勢力が出す意見のどれを選んでも支配層が得をする、あるいはあまり不利益にならないよう選挙などでの人々の選択肢を制限する。2017.5.29, 2018.5.26

社会的なルール変更
　各勢力を争わせた後は、その反省として支配層に都合のよい新たルール作成やルール変更を行い、さらなる利益の拡大を行う。

まとめ
　社会的な混乱は、社会全体のモラルを低下させ支配層である、多国籍型の秘密エリートネットワーク(*1)の得意な詐欺・洗脳犯罪の成功率を高める土壌となります。モラルの低い社会のほうが詐欺洗脳犯罪を行う上での協力者も作りやすくなります。また分断された各勢力は互いに監視し合いますので、エリートネットワークが支援し、利用している勢力やそれに敵対する勢力の情報も手に入れやすくなります。反対勢力だからといってつぶしてしまうよりも残しておいたほうが、友好勢力への監視に使えるというのが支配層戦略です。情報を管理しつつ各勢力へのコントロールを強化し詐欺洗脳犯罪を永続するという戦略です。2017.5.29, 2018.1.21

両建戦略の目的

争いの発生と解決による利権の創造

　両建戦略とは二つの勢力を作り、争い事を起こしたり解決させたりして利権を拡大する支配層戦略(*2)のことです。陰に隠れて他人を動かすことで利益を得るシオニストネットワーク(*1)お得意のフィクサー型支配戦術です。両建戦略と分断統治(戦略)は似ていますが、色々ある分断統治の方法のうちのひとつが両建戦略です。

　両建戦略が行われる理由は、本質的には争い事を意図的に引き起こすこと自体が目的となっています。人は一般的に喧嘩や争い事を起こすものではありますが、自然状態では互いを強く傷付け合うような過剰な争い事は起こさないものです。戦争が代表的な例ですが、特に大きな争い事というものはわざと起こるように仕向けないことには、なかなか起こりません。人間同士は大きなくくりでみれば同属であり仲間ですから自然状態では無闇に殺しあうようなことはしないように出来ているのです。

　それではあまり儲からないので、争い事を意図的に引き起こす、というのがシオニストネットワークの戦略です。社会を混乱させ争いを起こし、そこで利益を得て、争いが終わると自分たちの都合のよいようにルールを変更するというのが、長年行われてきた彼らの詐欺支配戦略です。

両建戦略は継続型分断統治

　分断統治では２大勢力を作り争わせるという方法がよく使われています。歴史的にみればイギリスとフランスが何百年もその２大勢力を演じています。政治の与党と野党なども両建戦略のひとつと見ることが出来ます。その時々の支配層の都合で、利益が出る場合は協力させ、利益に反するときは争わせるということが日本でも何十年も繰り返されています。

　今の社会で起きている出来事、特に政治的な出来事の多くはヘーゲル弁証法の正反合の発展思想に基づいて仕組まれた争い事であって、大きな事件の多くが意図的に起こされた争いだったとみられてます。

　私たちは政府やマスコミが流す情報によって世界が動いているように思わされていますが、実際には結果の決まったお芝居を見させられているような状態にあります。何十年も前にケネディ大統領が“すべてのニュースには流す目的がある”といったことを言っていますが、あの言葉は今も真実を示しています。

　補足しておくと、現在ではマスコミの発信出来る情報量自体が増えてしまっているので、あまり意味のない情報、つまり支配層からするとうまく大衆誘導出来ていないようなニュースも増えているようです。2018.1.21

日本と特亜の分割統治

　大局的にみると、日本の嫌韓思想誘導や韓国の反日教育なども、英米超富裕層などによる日韓支配のための不和や対立構造の意図的な構築であろうことが疑われます。

　日韓はともに海を隔てた外国同士ですから、嫌いになる理由も、好きになるきっかけも、もともとの自然状態ではそれほど存在しません。日韓友好は国益を見込んだ日韓両政府の意向であり、日韓対立はそれを拒む勢力の思惑とみるべきでしょう。

　日中友好に関してもアメリカは以前から強く反発しており、親中政策を打ち出した政治家、田中角栄や小沢一郎などは、政治的失策というよりも、強引な妨害工作によって失脚させられたとみられています。2016.5.13, 2016.5.24

　これに対して米中は友好関係を深めて国益を拡大していますので、直接的にはアメリカ勢力が主導する、日本と特亜（中・韓・北朝鮮）との分断政策が、現在も行われていることが予想されます。2016.5.13

　日本と特亜の不和は、アメリカの都合で、アメリカ主導で行われているマクロ的な分断統治とみられており、日本国民が忌み嫌う核兵器の実験を何度も北朝鮮に行わせている理由もここにあるとみてよいでしょう。

　日本と特亜の友好関係が築かれた後は、ロシアとの関係も改善されることになるでしょう。日本が中東から輸入している石油は、タンカーで運ぶだけでも燃料費が２千万円などと莫大な費用がかかり効率が悪いのですが、ロシアと北海道の間に海底石油パイプラインを通してしまえば、輸送コストは劇的に下がり、エネルギー問題も一気に改善に向かいます。

　ロシアは世界一の石油産出国ですから、価格の交渉もしやすく、安定した供給も見込めます。また、ヨーロッパ諸国の石油の多くもロシアが供給しています。

　ちなみにISISテロが攻撃している地域も石油パイプラインが通っている地域ですので、石油利権をめぐる水面下での様々な戦いが存在することが予想されます。2016.5.13, 2016.5.24

日本の領土問題はすべて分断統治工作、逆に共有化で解決可能

　分断統治の分かりやすい例が領土問題です。北方領土はロシア、尖閣諸島は中国、竹島は韓国、それぞれ日本との間に領土問題という外交問題を発生させ、互いに争わせるという100年の計が実行されています。

　中韓は国策として政府が反日思想誘導を行い、政治に利用していますので、しばらく解決は難しいでしょう。しかし、ロシアであれば、特に反日という訳でもありませんので、比較的解決しやすいでしょう。

　領土問題で問題となっている島は、島自体はどれも大した価値のない島や岩ですので、つまらない紛争のきっかけとして残すよりも、早く分割なり、買取などして決着をつけてしまうほうがよいでしょう。

　理想的な解決策としては、所有権紛争地域（？）は両国共有の自由貿易地域などにすれば、平和的な解決が可能で、さらに両国のさらなる発展も見込めるでしょう。

　レジャー施設を充実させていけば、領土問題解決の成功例として、歴史に輝かしい名を残すことも夢ではありません。日本だけでなく世界の紛争地域も共有地化してしまい、税収や資源などの利益を公平に分配すれば健全な運営も可能となることでしょう。

　インターネットで人々がつながってしまった現在の世界で、その土地がどの国の名義であるかといった問題は、ささいな問題のようにみえます。2016.5.30

＜　追伸 2016年10月18日　＞

　日本とロシアの領土問題、北方領土問題への解決策として、共有方式の共同統治案が検討されていることが、日経新聞の記事となっていました。

　共同統治案は菅官房長官が否定しているように、現在の日本の政治方針では、表向きは否定されています。政府としては２島返還という２島の譲渡を求める方針で話を進めたいようです。2016.10.18

＜　関連　＞
新領土問題　日本の土地がイギリスに取られていた
　天皇陛下が危ない！　皇居のとなりのイギリス大使館はイギリスの土地に建っている

コラム　：　分断統治は個人でも使えるがリスクが高い詐欺術

　余談ですが、分割統治・分断統治・対立工作などは、ここであげた大きな勢力同士でなくても使うことができます。最少人数はたったの２人です。上司が２人の部下に、それぞれ異なる情報を与えることで対立させ、自分に有利な方向へ事態を変化させるような使い方ができます。

　たとえば、お互いに対して、別の人はもっと頑張っているとか、影であなたの悪口を言っていたとか伝えることで対立させる、自分に有利な状況を作り出すことができます。これは姑が嫁たちに対して使っているというのがフジテレビで放送されていたことから、今後、庶民レベルでも悪用される危険があります。

　分断工作は詐欺洗脳術ですから、本当はこんなことを書くと情報が広まってしまうので、紹介すべきではありません。しかし、そうではありますが、日本も心理戦が家族や交友関係・ビジネスなどでの、人として求められるメインスキルとなるような社会に変わりつつありますので、対処するためにはいたし方ないことでしょう。

　心理戦というのは誰かが始めてしまうと、それに対抗するためほかの人たちも使わざるをえないものですから、偽ユダヤなどが日本に心理戦を持ち込んでしまった以上は、これを理解することで対処していくしかないでしょう。

　対立や争いが起きているとき、これは分断統治や対立工作かもしれない、と考えられる視点を持つことが大切です。

　みなさんは、なるべく悪用しないよう注意してください。分断統治を個人レベルで顔見知りの人たちに行うと嘘がバレやすいうえに、バレてしまったときは自分の信用を大きく傷つけるというたいへんリスクの高い詐欺戦略となっています。

　分断統治や対立工作はあくまで人をだます詐欺術、洗脳術の一種であることをよく心得ておいてください。

　このサイトのテーマとなっている集団ストーカー問題でも、被害者の周囲の人たちへ、被害者の悪評を振りまく風評被害というのがあります。これも分断統治の理論を民間レベルで悪用したかたちになっています。2017.5.29

http://www.geocities.jp/hksssyk/Divide-and-conquer.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/297.html#c6

分断統治とは、支配階層が世の中を統治し易くするため、支配される側の結束を分断して、反乱を未然に防ぐための統治法です。

支配される側を一級市民と二級市民に分けて、扱いに差をつけます。すると生活に不満があっても、一級市民は二級市民を見下すことで不満のはけ口にします。「自分はまだあいつらよりもマシだ」。とうぜん、二級市民は一級市民を敵視するようになります。支配される側の人々は仲たがいをし、小さな利害でも対立するようになるのです。

支配される側の人々は互いに争うので、支配階層に対する批判の矛先を逸らすことができるのです。分断統治は、人々が持つ差別意識や優越意識を利用しています。

たとえば、江戸時代の身分制度も分断統治といえます。身分制度とは、出身などにより生まれつき身分が固定されている制度のことで、江戸時代には士・農・工・商という身分制度がありました。支配階層である武士階級の下に、被支配階層の商人・職人・農民という序列が存在しました。

しかし、農民の下にもっと身分の低いえた・ひにん（部落）という賎民階級が存在していました。賎民（せんみん）とは、ふつうの民衆よりも下位に置かれた身分を指す言葉です。教育用の資料から引用してみましょう。

（『江戸時代後半の民衆の不満をそらす差別強化 別の身分から下の身分へ(PDF)』より引用。）

江戸時代中頃から、幕府や藩は一揆や打ちこわしの増加に対して、えた身分やひにん身分への差別を強めることで、不満をそらしたり、農民と対立させたりした。そうした中で、世代を経るにつれ、えた身分やひにん身分を百姓・町人より下に見る差別意識が強くなっていった。それに対して渋染一揆のように立ち上がった人もあった。

部落の民は、藩から差別的な制限を強制されており、例えば、水害の危険性の高い河原などの決められた場所にしか住むことを許されませんでした。また農民や町人との交際も禁止、職業や服装も制限されていたため、姿を見ただけで部落民だと判別できるようになっていました。さらに、部落の身分は法律により親子代々に受け継がされました。江戸幕府は身分制度をうまく利用して、武士による厳しい支配への不満を逸らし、民衆の結束を阻止したのです。

ではなぜ、民衆はこうも容易く分断されて、下を見て生きていくのか、そのヒントが

自己評価の心理学―なぜあの人は自分に自信があるのか – 2000/9/1
クリストフ アンドレ (著), フランソワ ルロール (著)
https://www.amazon.co.jp/gp/product/4314008776?ie=UTF8&tag=dayswingtrade-22&linkCode=as2&camp=247&creative=7399&creativeASIN=4314008776

という本に載っています。「自己評価」とは、自信のようなもので、自分自身に対する評価のことです。

【自己評価と人種差別】

心理学の実験で、被験者になってくれた人たちにわざと難しい仕事をさせて失敗させたり、自分の死のことを考えさせて自己評価を下げさせてやると、そうされた人々は他人の悪口を言うか、そうでなければ犯罪に厳しくなったり、自分の文化とはちがう文化からの攻勢に不寛容になる（11）。たとえば、このような方法で自己評価を下げられたアメリカの市民たちは、自分の国の悪口を言う人間に対して厳しい判断を下す傾向にあった。また、別の実験を見ても、自己評価を下げられた人間は容易に人種差別的な偏見を口にするようになるという結果が報告されている。

もちろん、人種差別の原因は、自己評価が低いことばかりではないだろう。だが、自己評価が下がっている人間にほんの少しイデオロギーが手を貸してやれば、簡単に差別的な行為をするようになるはずである。

11.J.Greenberg et al.,>,Journal of Personality and sociar Psychology,1992,63,p.212-220
（「自己評価の心理学 」より引用。）

社会的な階級が低い人ほど一般的に自己評価も低いと思いますので、まさしく統治者が恐れている層ほど、下を見て生きる習慣があるということになります。たとえば、ホームレスを襲撃する少年たちも自己評価が著しく低いと考えられます。犯人の少年たちは同世代に比べて社会的に低い位置にいると思いますが、彼らをそうさせたのはホームレスではありません。しかし、少年たちはホームレスを見下して、正義の名の下に襲撃しようとします。

これの応用に、外交問題をクローズアップして民衆の目を内政から外交へ向けさせる統治法があります。内政に対する民衆の批判が強くなってくると、仮想敵国を演出して国の外側に攻撃の矛先向けさせるやり方です。

ほかに分断統治の手法の一つに賞を使った統治があります。

『分裂勘違い君劇場』
https://www.furomuda.com/

というブログにわかりやすい記事が載っているので引用します。

世界史を勉強すれば、この「抜け駆け」こそが、搾取と隷属を作り出してきたことがよく分かります。とくに、「抜け駆け」を利用した間接統治は、白人が有色人種を支配し搾取する時の常套手段です。

ラテンアメリカでも、アフリカでも、まず、現地の有色人種のうち、抜け駆けして白人に媚びを売った有色人種に特権的な地位を与えます。そして、その特権的な有色人種に、他の有色人種を支配させるのです。

そして、支配される有色人種には、「抜け駆け」して白人政権のために働けば、オマエも特権的な地位に就けてやるぞ、とささやくのです。

全文は

『分裂勘違い君劇場　プログラマの労働条件を過酷にしているのは、過酷な労働条件を受け入れるプログラマです』
https://www.furomuda.com/entry/20070216/1171627060

権力者に逆らわない者、命令をよく聞く者を一級市民に昇格させてやり、反抗するものは二級市民の身分とする。一級市民には賞を与える、というわけですね。

・分断統治は小さな集団の中でも効力を発揮します。スタンフォード大学がある実験を行いました。刑務所を模した実験施設に囚人役と看守役の被験者を入れて、その動向を観察する実験です。この実験のなかで、看守役は賞と罰を巧みに利用して囚人役の結束を分断したのです。ほかのサイトから記事を引用します。

二日目、早くも事件が発生した。囚人らは監獄内で看守に対して些細なことで苛立ちはじめ、やがて暴動を起こしたのである。

看守らはこの事態を重く見、補強人員を呼んで、問題解決にあたった。しかし暴動は一向に収まらず、最後には囚人に向けて消火器を発射して怯ませ、その隙に監獄内に突入、全員を裸にした上で、暴動を主導した人物らを独房へと送ったのである

更に看守らは今後の暴動を抑止するために心理的攪乱（かくらん）作戦を開始した。まず暴動に関与していない囚人のグループを”良い”監房へ収容して彼等を丁重に扱い、そして関与した囚人のグループを”悪い”監房へと送り、過酷な扱いを行うことにしたのである。そして半日程が経過すると、今度は一部の囚人を、理由を教えずにそれぞれ交代させ、囚人らを混乱に陥れた。

つまりこの交代によって悪い監房に残された囚人らは、良い監房に移動した囚人が看守に何らかの密告を行い、その褒美で良い監房へと格上げされたのではないかと推測したのだ。

そしてこの巧妙な看守側の作戦は見事に功を奏し、たった二日目にして、看守と囚人の間のみならず、囚人内部でさえ、対立が発生した。

また途中から入獄したある被験者（彼は途中まで予備の囚人として待機していた）は、看守の態度を知るなりすぐにハンガーストライキ（絶食などによる抗議行動）を行ったが、逆に罰として真っ暗な独房へと押し込められ、数時間をそこで過ごすことを強要された。そして看守らは他の囚人らに対して、彼を独房から出す交換条件として毛布を渡すこと、より粗末な囚人服に着替えることなどを要求したが、囚人らはそれを拒否し、結果、更なる囚人間の対立を生んだ。

全文は

『情況の囚人 ― 1971年”スタンフォード監獄実験”とは』
https://www.furomuda.com/entry/20070216/1171627060

分断統治には内集団バイアスが関係していると考えられます。これは自分の所属する集団が他の集団よりも優れていると錯覚する現象です。リンク先で詳しく解説しているので、よろしければご覧ください。

【まとめ】

支配者チームが勝利するためには、いかに民衆チームの結束を分断するかがカギになります。民衆チームが数で勝っているときに団結されると逆襲される恐れがあるためです。逆に、民衆チームが勝利するためには、いかに分断統治を見破って団結するかがカギになります。

★分断統治は、学校や家庭で、子供を管理する方法として使われることもありますが、そのように育てられた子供は民主的なコミュニケーションを覚える機会を失ってしまうので、権力闘争でしか物事を判断できなくなります。

http://ronri2.web.fc2.com/game05.html


5. 中川隆[-11341] koaQ7Jey 2019年3月20日 18:40:23: b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[664] 報告
▲△▽▼

日本に浸透してくるアングロサクソンの支配情念 2015年5月18日
http://www.news-pj.net/news/21035

資本主義と共産主義は、かって相反するもののように考えられていた。

前者は自由を、後者は平等を、それぞれ表看板の理念として掲げていた。

平等を表看板にかかげたソ連の共産主義国家はスターリンの独裁国家となり、やがて崩壊していった。

冷戦はおわった。

一方の対立軸を失った状況のなかで、現在は「自由」を表看板に掲げて、新自由主義と称する金融資本主義が、コンピュータの技術に援護されながら、国境と各国の伝統に貪着無く、大手をふって世界の政治と経済を支配しているようだ。

***

しかし、現状をみると両者は元々コインの両面である。

コインの表が自由の観念にもとづく金融資本主義で、裏が平等の観念にもとづく支配情念としての共産主義である。

その支配のイデオロギーに潜むのは、いわゆる「分断統治 (divide and rule)」である。

非支配の国民や民族を単に分断するのだけではなく、相互に対立させ誤解させ敵対関係にさせる戦略である。

対立するそれぞれの組織においても、さらに支配と非支配の構造を作り上げるのが、政治戦略としての分断統治の基本構造である。

***

分断統治の巧妙な戦略は、組織の末端においても戦術的に機能する。

大英帝国領のビルマ(現ミャンマー)に警察官として勤務していた G.オーウェルのエッセイに「絞首刑 ( A Hanging(1946) 」がある。

絞首刑を執行される犯罪者はヒンズー教徒のインド人、彼が収容されている刑務所の看守たちもインド人、看守の長はドラヴィダ系インド人、死刑囚の首に縄をかけて落下のレバーをひく者は刑務所の囚人で、ビルマ人の判事が立ち会っている。

死刑囚の落下後に刑務所長(オーウェルはあえて記述していないが大英帝国のイギリス人役人)があらわれ、わずかに揺れてぶら下がっている死体をステッキで突いて、「完全に死んでいるな ( He’s all right )」とつぶやいてから、腕時計を見ながら「やれやれ、これで今朝の仕事は完了だ ( Well, that’s all for this morning, thank God.)」という。

処刑後、 ヨーロッパ人との混血の若い看守は、即死しなかった囚人の脚を引っ張って死亡を確認した話をする。刑務所長は耳を傾ける。

さらに、その若い看守は、「でも、反抗する囚人は、もっと悪いですよ。」と、六人掛かりで独房から引きだすのに手間取った囚人の話をつづける。

若い看守「おまえが俺たちに引き起こしている手間ひまを考えてくれよ、といったが、もちろん聞き分けてくれませんでしたが。彼はほんとにやっかいだった」と、芝居がかった媚びた冗談を刑務所長にいう。

ビルマ人の判事は、突然笑い出す。周りの者たちもみんな同調して刑務所長を囲んで笑いだす。 オーウェルも笑った。

刑務所長は鷹揚な態度でにんまり笑い、愛想良く関係者らにウィスキーの提供を申し出る。

「われわれは、みんな一緒になごやかに一杯やった、現地人も欧州人もだ。死体は100ヤード先にあった。」でエッセイは終る。

***

同様の状況において、旧日本陸軍が中国で現地人を処刑をした場合、どうしていただろうか。

アングロアメリカンの米国もアングロサクソンの支配の構図は受けついでいるだろうが、大英帝国の役人ほどの熟達した対応を囚人たちにはしないだろう。

***

オーウェルの父親は、大英帝国のインドに駐在してアヘン局に勤務していた。

今日アヘンといえば麻薬であり、犯罪にかかわる危険物質であるが、アヘン局は、アヘンの栽培の管理をおこなう部局であり、それを中国に売りつけていた。

インドー中国ーイギリスの三国間で、インドの麻薬を原資として綿製品と茶が回転する魔の三角貿易である。イギリスはインド人には製品を作らせず綿製品をインドに売りつけ、アヘンと綿花を中国人に売りつけ、その金で茶を買い付けていた。

当時は、国家的な規模の麻薬貿易が国際的非難も受けずにまかり通っていたのである。

***

表現の自由に寛大なイギリス人であり、女王陛下の戯画を描いても問題にならない英国であるが、アヘンの話題だけはタブーに近いようだ。

権力や偽善に対して呵責なく批判するオーウェルであるが、ことアヘン( opium )に関してだけは彼の著作を調べてもどこにも言及が見当たらない。

今日のイギリス知識人の間でも、これだけはタブーのようである。(後藤春美『アヘンとイギリス帝国――国際規制の高まり1906〜43』参照)

ここに西欧人のいう「歴史認識」については、ある種の深い欺瞞があるだろう。

***

1993年、S.P.ハンチントンは「The Clash of Civilizations」を『外交問題』誌に発表した。

これに対してG. ピッコ氏が鋭く批判を加えた。

冷戦が終わって世界は平和を望むべきであるが、米国は「新たな敵が必要だった」と指摘している(・・・The Soviet Union was no more; civil war had erupted in the Balkans, the Caucasus region and Africa. There was a need for a new enemy. His theory was the first of many to offer one.・・・ (Giandomenico Picco: ’A dialogue of civilizations’; Special to Japan Times ;10/10/1998)。

結果的に、ハンチントンの論文は現代おこなわれている中東の混乱の枠組みを提示してしまっている。

彼は、分断統治派に格好の戦闘舞台の設計図を提供してしまった。

2004年にハンチントンは遺作となる「我々とはだれか――アメリカ国家のアイデンティティ」を発表して、合衆国がラテン系グループと非ラテン系の二つのグループ、二つの文化、二つの言語に分断されることに警告している。

しかし、「アメリカ国家のアイデンティティ」に危機感をいだいたハンチントンは、アングロアメリカンの底深い支配情念にとっては、いまだ善良なるアメリカンのようだ。

「アングロサクソン」の支配情念には「連合王国」という実体的伝統のある本拠地があるが、「アングロアメリカン」へと肥大化したグローバリズムの支配情念は、あたかもアメリカ政府さえも利用機関とみなしているように思えるからだ。

「アングロアメリカン」の支配情念には、国民的アイデンティティや民族的な伝統は支配の障害である。

アングロアメリカン的支配情念にとっては、「資本主義と共産主義」は結局、支配力というコインの両面に過ぎない。

なぜなら本家アングロサクソンの分断統治には、その内部に二重思考が隠されているからだ。

***

『マクベス』の最初に三人の魔女たちが歌う――Fair is foul, foul is fair (公正は邪悪、きれいはきたない、快適は不快、などなど、 なんとも多義的な表現で訳しようがない)

シェークスピアの全作品のなかで「マクベス」をもっとも評価するオーウェルは、彼の『1984年』で、魔女たちの言葉を転用する。

戦争は平和　自由は隷属　無知は力(war is peace;freedom is slavery; ignorance is strength)

つまり被支配者の言語内に二重思考を埋め込むのが言語支配の戦略であり、これが様々な行動とシンボルの使用にもかかわってくる。

この二重思考は、極度に抽象化された言語操作であるから、一般の人々は、実感をもって理解できにくい。

しかし、その抽象化された意図は知られることがなくても、具体的な行動で現実世界に影響をあたえことができる。

来客を迎えるにこやかなホストの笑顔は、獲物を得る前の隠された喜びである場合がある。

西欧人の、特に知識人における人生のゲーム化は、彼らの生活の様々な場面で観察できることであり、ゲームとはプレーであるが、同時に獲物をも意味する。

アングロサクソン的支配情念とは、結局のところ、戦略的言語操作に帰着する。

世界史を動かしているのは、言葉、言葉、言葉だ。

***

「カオス理論 (「Chaos Theory and Strategic Thought」)」という戦略理論を最近知った。

1992年にアメリカの戦略家 Steven R. Mann が発表した論文である。

これに対して批判的な指摘がある――「最近の出来事は完全に米国によって発明された「管理化された混乱 (manageable chaos) 」に合致している。それを創作した者たちに、Z. ブレジンスキー、G.シャープ、S. マンがいる。

S. マンは、「カオス理論と戦略思想」を著し、彼自身はかってのソ連の一部の共和国における「カラー革命」の陰謀に関わっている。

「管理化された混乱」理論の主要な原則は――

1　現体制に反対する様々なグループを合体させる

2　一国の指導者たちに、自分自身と軍隊の忠誠に対する自信を徐々に減退させる

3　攻撃的な反対者たちと犯罪者らを援助して、現状を不安定化される

などである。

特に、2)はターゲットにされた指導者に対する心理的攻勢である。

これはロシア側の一部の論評であるから、この指摘の妥当性については、各識者の見解に委ねる。

しかし、スターリンの共産主義と決別したロシアは、いまだに西欧において信用がないが、かってマルクス共産主義に多くのイギリス知識人たちは賛同していたのではないか。

***

本日、朝日新聞(5月14日)の夕刊の一面をながめていた。「安保11法案　今夕閣議決定」の大見出し。

紙面の左側には、「南シナ海　中国、数年後に滑走路」の記事。

両方の見出しを交互にながめていると、なんだか「安保11法案」を肯定したくなるような気分になってきた。

紙面の中央には横書きで「銀座・官邸前で抗議の声」があるが、その「声」がかすんでいる。

他の読者はどうだろうか。

自分も、すでに二重思考の言語操作に溶け込まされているのか。

安倍政権には、日本の伝統の本質と国益について、そして世界史的観点からアングロサクソン、アングロアメリカンの支配情念について、今一度深い歴史的洞察をおこなっていただきたいと願う者である。

もちろん、この支配情念は、一般のイギリス国民やアメリカ国民の国民性とは別個のものである。
http://www.news-pj.net/news/21035


http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/287.html#c121

分割統治の歴史

　分割統治ともいいますが、他国や他勢力の地域や組織を支配するときに、内部対立を誘発し、支配しやすいいずれかの勢力を支援することで、その地域や組織の全体を支配するという支配方法です。

　歴史的には、ローマ帝国が支配下の都市同士の間に格差を設け、人々の不満を都市同士に向かわせることで、征服した都市同士が連携して反乱することを抑えることに成功した、というあたりが起源のようです。

　19世紀中盤から20世紀中盤まで約90年に渡り、イギリスがインドを支配していましたが、このときも分断統治が使われました。このときはイスラム教とヒンズー教の対立が支配に利用されました。

　イギリスのインド支配以降、分断統治は様々な国家や組織の支配に積極的に利用されるようになり、それが現在まで続いています。

　分断統治は、現在でもテロ・紛争などの宗教や民族対立、また、格差社会という国家内部構造を不満のはけぐちにすることで、国民を支配しやすくするという方法に利用されています。しかしながら、現在では、格差社会は政治の失策という認識が広がっており、人々の不満が政府に向かうことを防ぐことは難しくなってきています。

　人々は政治によって格差社会を是正できると考えるようになってきていますので、実際に格差社会を改善できる可能性は日増しに高まっていると言えるでしょう。2016.5.13

大規模な横割り分割と小規模な縦割り分割

分断や分割、両建の例
　あれもこれも対立誘発作戦だった

　一見すると分からないようになっていますが、分断して対立させコントロールして支配しようという戦略に使われている対立を挙げてみます。私たち一般人や組織同士の対立を誘発する印象操作が疑われる分断は思いのほか多いです。マスコミ報道レベルでは私たちの関心や悪意・善意などを誘導する報道が多くなっています。

ハラスメント・イジメ問題　…　暗黙の分断工作
セクハラ問題　…　暗黙の男女対立
パワハラ問題　…　暗黙の上司部下の対立
他国のイメージダウン報道　…　国家対立
オリンピック　…　愛国心の強化 国家対立へ誘導 そもそも国別対抗戦にする必要はない
犯罪報道　…　ごく少数の犯罪者と市民の分断 防犯利権のための危険偽装
学歴社会　…　学歴という隠された身分による市民分断
市民監視政策　…　共謀罪・通信傍受法などで監視・被監視という基準で市民を分断
マスコミ報道全般　…　利益誘導のための印象操作が目的 無から利益や必要性という有を生み出す大衆洗脳 対立構造の悪用が多い
右翼左翼　…　保守・革新の政治機能が機能しているという偽装
与党野党　…　左右翼より具体的な政治機能偽装
在日批判　…　日本人・朝鮮人対立
自国や自民族の美化　…　他国や他民族と優劣をつける分断
イスラエルとアメリカのシリア攻撃　…　国家対立・戦争などの誘発
アメリカ・ロシア　…　二大軍事国家の対立 軍事危機の偽装 軍需利権の維持拡大
イギリス・フランス　…　表世界の支配の実行犯の対立
ユダヤ人批判　…　ユダヤ・非ユダヤ人対立
民族批判　…　社会や国家よりも多くの人たちをまとめて対立へ誘導
南北朝勢力　…　日本の分断支配 イエズス会系とメーソン系の分断説も
イエズス会・イルミナティ　…　秘密結社対立
陰謀論　…　庶民と富裕層の対立 富裕層は超富裕層の身代わりの悪者役
血統支配　…　限られた血族にだけ富や権力を与え支配者層と市民を分断

大規模な横割り分割と小規模な縦割り分割

民族・国家・大勢力などの広範囲分割と組織内の上下関係を強める小規模分割

　タイトル名とサブタイトル名でほぼすべて説明してしまいましたが、分割統治には大規模な横割りパターンと小規模な縦割りパターンがあります。

　縦割り分割では上下の立場が違う人たちの間では争いが起こりにくいので対立を偽装する分割統治感は弱いので一般的には分割統治には含まれていませんが、支配のために分割していることはたしかですから、分割統治に含めても問題ないだろうとこのサイトでは考えています。

　実際に支配層は縦割り分割も好んで使っていて、イルミナティなどは33階層とも99階層とも言われる細かい階層に分割して支配されています。

　さらに大規模と小規模の間の中規模な分割統治としては、経済格差で序受け関係を作る社会階層や、政治家・軍人・警察官・市民といった職業毎に権力や実力で上下関係を作るというやり方もあります。社会階層や職業毎に生まれる上下関係は自然発生した部分もあるでしょうが、これも支配層が好んで分割統治に使っています。

　少数の特定の民族や部落、血族などをエリートとして特別扱いする代わりに従わせ、さらにそれらの人々を使って一般の人たちを間接支配するというのが分割統治のやり方です。これを社会階層や職業に応用して、一部の階層や職業に過度な特権を与えエリート化し一般人の支配するという支配方法になっています。

　このサイトが追っている集団ストーカー問題でも、同じ仲間だったはずの日本人を加害者・加害協力者・被害者などに立場を分割することで支配しようとしています。

　分割統治や支配層戦略の全体は牧畜がモデルになっています。羊飼いが羊を飼うために番犬を飼って、若いリーダー羊を何頭か残してそれ以外の羊を去勢して管理するような牧畜と同じパターンが私たちの人間の支配に悪用されています。

　支配者と支配される一般人というのは支配や管理のために意図的に作られた強者と弱者であるとも言えます。

　それぞれ分割された勢力は表向きは争ったりけん制しあったりしているように見えます。しかし、分割統治の本質はグループの頂点だけを支配層などの権力ネットワークで支配することで、末端の人たちを権力で従わせる点にあります。

　そのため分割統治の仕掛け人たちは本当はあまり争うことはないとみられています。主に争っている、あるいはそう見えるのは仕掛け人が使っている作業員や一般人である私たちなのです。

　秘密ネットワークを使って隠れて談合し、争わずに楽に支配し富や権力を得るというのが分割統治や支配層戦略のやり方です。2018.5.25

分割統治の目的

　分割統治の目的を簡単にまとめると次のようになります。

対立による社会混乱
　人種・民族・宗教・その他の勢力を対立させ、争わせることで社会を混乱させる。

真犯人の隠蔽
　偽の犯人勢力をあえて作っておくことで、真犯人、真の首謀者勢力の隠蔽を行い、人々の批判の矛先を変える。

反対勢力への監視と統制の強化
　人種や民族、地域などで人々を分断し、互いに争わせることで、互いの監視や各勢力の権力バランスのコントロールを行う。助力がないと活躍できないような小勢力に助力しつつ借金などで支配することで、全体を支配させ利益を得る。2017.5.29, 2018.1.21

選択肢の制限
　政治の左右翼など意図的に分断された、あるいは対立が偽装された勢力が出す意見のどれを選んでも支配層が得をする、あるいはあまり不利益にならないよう選挙などでの人々の選択肢を制限する。2017.5.29, 2018.5.26

社会的なルール変更
　各勢力を争わせた後は、その反省として支配層に都合のよい新たルール作成やルール変更を行い、さらなる利益の拡大を行う。

まとめ
　社会的な混乱は、社会全体のモラルを低下させ支配層である、多国籍型の秘密エリートネットワーク(*1)の得意な詐欺・洗脳犯罪の成功率を高める土壌となります。モラルの低い社会のほうが詐欺洗脳犯罪を行う上での協力者も作りやすくなります。また分断された各勢力は互いに監視し合いますので、エリートネットワークが支援し、利用している勢力やそれに敵対する勢力の情報も手に入れやすくなります。反対勢力だからといってつぶしてしまうよりも残しておいたほうが、友好勢力への監視に使えるというのが支配層戦略です。情報を管理しつつ各勢力へのコントロールを強化し詐欺洗脳犯罪を永続するという戦略です。2017.5.29, 2018.1.21

両建戦略の目的

争いの発生と解決による利権の創造

　両建戦略とは二つの勢力を作り、争い事を起こしたり解決させたりして利権を拡大する支配層戦略(*2)のことです。陰に隠れて他人を動かすことで利益を得るシオニストネットワーク(*1)お得意のフィクサー型支配戦術です。両建戦略と分断統治(戦略)は似ていますが、色々ある分断統治の方法のうちのひとつが両建戦略です。

　両建戦略が行われる理由は、本質的には争い事を意図的に引き起こすこと自体が目的となっています。人は一般的に喧嘩や争い事を起こすものではありますが、自然状態では互いを強く傷付け合うような過剰な争い事は起こさないものです。戦争が代表的な例ですが、特に大きな争い事というものはわざと起こるように仕向けないことには、なかなか起こりません。人間同士は大きなくくりでみれば同属であり仲間ですから自然状態では無闇に殺しあうようなことはしないように出来ているのです。

　それではあまり儲からないので、争い事を意図的に引き起こす、というのがシオニストネットワークの戦略です。社会を混乱させ争いを起こし、そこで利益を得て、争いが終わると自分たちの都合のよいようにルールを変更するというのが、長年行われてきた彼らの詐欺支配戦略です。

両建戦略は継続型分断統治

　分断統治では２大勢力を作り争わせるという方法がよく使われています。歴史的にみればイギリスとフランスが何百年もその２大勢力を演じています。政治の与党と野党なども両建戦略のひとつと見ることが出来ます。その時々の支配層の都合で、利益が出る場合は協力させ、利益に反するときは争わせるということが日本でも何十年も繰り返されています。

　今の社会で起きている出来事、特に政治的な出来事の多くはヘーゲル弁証法の正反合の発展思想に基づいて仕組まれた争い事であって、大きな事件の多くが意図的に起こされた争いだったとみられてます。

　私たちは政府やマスコミが流す情報によって世界が動いているように思わされていますが、実際には結果の決まったお芝居を見させられているような状態にあります。何十年も前にケネディ大統領が“すべてのニュースには流す目的がある”といったことを言っていますが、あの言葉は今も真実を示しています。

　補足しておくと、現在ではマスコミの発信出来る情報量自体が増えてしまっているので、あまり意味のない情報、つまり支配層からするとうまく大衆誘導出来ていないようなニュースも増えているようです。2018.1.21

日本と特亜の分割統治

　大局的にみると、日本の嫌韓思想誘導や韓国の反日教育なども、英米超富裕層などによる日韓支配のための不和や対立構造の意図的な構築であろうことが疑われます。

　日韓はともに海を隔てた外国同士ですから、嫌いになる理由も、好きになるきっかけも、もともとの自然状態ではそれほど存在しません。日韓友好は国益を見込んだ日韓両政府の意向であり、日韓対立はそれを拒む勢力の思惑とみるべきでしょう。

　日中友好に関してもアメリカは以前から強く反発しており、親中政策を打ち出した政治家、田中角栄や小沢一郎などは、政治的失策というよりも、強引な妨害工作によって失脚させられたとみられています。2016.5.13, 2016.5.24

　これに対して米中は友好関係を深めて国益を拡大していますので、直接的にはアメリカ勢力が主導する、日本と特亜（中・韓・北朝鮮）との分断政策が、現在も行われていることが予想されます。2016.5.13

　日本と特亜の不和は、アメリカの都合で、アメリカ主導で行われているマクロ的な分断統治とみられており、日本国民が忌み嫌う核兵器の実験を何度も北朝鮮に行わせている理由もここにあるとみてよいでしょう。

　日本と特亜の友好関係が築かれた後は、ロシアとの関係も改善されることになるでしょう。日本が中東から輸入している石油は、タンカーで運ぶだけでも燃料費が２千万円などと莫大な費用がかかり効率が悪いのですが、ロシアと北海道の間に海底石油パイプラインを通してしまえば、輸送コストは劇的に下がり、エネルギー問題も一気に改善に向かいます。

　ロシアは世界一の石油産出国ですから、価格の交渉もしやすく、安定した供給も見込めます。また、ヨーロッパ諸国の石油の多くもロシアが供給しています。

　ちなみにISISテロが攻撃している地域も石油パイプラインが通っている地域ですので、石油利権をめぐる水面下での様々な戦いが存在することが予想されます。2016.5.13, 2016.5.24

日本の領土問題はすべて分断統治工作、逆に共有化で解決可能

　分断統治の分かりやすい例が領土問題です。北方領土はロシア、尖閣諸島は中国、竹島は韓国、それぞれ日本との間に領土問題という外交問題を発生させ、互いに争わせるという100年の計が実行されています。

　中韓は国策として政府が反日思想誘導を行い、政治に利用していますので、しばらく解決は難しいでしょう。しかし、ロシアであれば、特に反日という訳でもありませんので、比較的解決しやすいでしょう。

　領土問題で問題となっている島は、島自体はどれも大した価値のない島や岩ですので、つまらない紛争のきっかけとして残すよりも、早く分割なり、買取などして決着をつけてしまうほうがよいでしょう。

　理想的な解決策としては、所有権紛争地域（？）は両国共有の自由貿易地域などにすれば、平和的な解決が可能で、さらに両国のさらなる発展も見込めるでしょう。

　レジャー施設を充実させていけば、領土問題解決の成功例として、歴史に輝かしい名を残すことも夢ではありません。日本だけでなく世界の紛争地域も共有地化してしまい、税収や資源などの利益を公平に分配すれば健全な運営も可能となることでしょう。

　インターネットで人々がつながってしまった現在の世界で、その土地がどの国の名義であるかといった問題は、ささいな問題のようにみえます。2016.5.30

＜　追伸 2016年10月18日　＞

　日本とロシアの領土問題、北方領土問題への解決策として、共有方式の共同統治案が検討されていることが、日経新聞の記事となっていました。

　共同統治案は菅官房長官が否定しているように、現在の日本の政治方針では、表向きは否定されています。政府としては２島返還という２島の譲渡を求める方針で話を進めたいようです。2016.10.18

＜　関連　＞
新領土問題　日本の土地がイギリスに取られていた
　天皇陛下が危ない！　皇居のとなりのイギリス大使館はイギリスの土地に建っている

コラム　：　分断統治は個人でも使えるがリスクが高い詐欺術

　余談ですが、分割統治・分断統治・対立工作などは、ここであげた大きな勢力同士でなくても使うことができます。最少人数はたったの２人です。上司が２人の部下に、それぞれ異なる情報を与えることで対立させ、自分に有利な方向へ事態を変化させるような使い方ができます。

　たとえば、お互いに対して、別の人はもっと頑張っているとか、影であなたの悪口を言っていたとか伝えることで対立させる、自分に有利な状況を作り出すことができます。これは姑が嫁たちに対して使っているというのがフジテレビで放送されていたことから、今後、庶民レベルでも悪用される危険があります。

　分断工作は詐欺洗脳術ですから、本当はこんなことを書くと情報が広まってしまうので、紹介すべきではありません。しかし、そうではありますが、日本も心理戦が家族や交友関係・ビジネスなどでの、人として求められるメインスキルとなるような社会に変わりつつありますので、対処するためにはいたし方ないことでしょう。

　心理戦というのは誰かが始めてしまうと、それに対抗するためほかの人たちも使わざるをえないものですから、偽ユダヤなどが日本に心理戦を持ち込んでしまった以上は、これを理解することで対処していくしかないでしょう。

　対立や争いが起きているとき、これは分断統治や対立工作かもしれない、と考えられる視点を持つことが大切です。

　みなさんは、なるべく悪用しないよう注意してください。分断統治を個人レベルで顔見知りの人たちに行うと嘘がバレやすいうえに、バレてしまったときは自分の信用を大きく傷つけるというたいへんリスクの高い詐欺戦略となっています。

　分断統治や対立工作はあくまで人をだます詐欺術、洗脳術の一種であることをよく心得ておいてください。

　このサイトのテーマとなっている集団ストーカー問題でも、被害者の周囲の人たちへ、被害者の悪評を振りまく風評被害というのがあります。これも分断統治の理論を民間レベルで悪用したかたちになっています。2017.5.29

http://www.geocities.jp/hksssyk/Divide-and-conquer.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/287.html#c122

「ウイグルの声」Uyghurlar Awazi は、中国共産党により民族浄化の危機にあるウイグル人の現状やニュース・文化・歴史等を多言語でご紹介する番組です。

進行：
イリハム・マハムティ（日本ウイグル協会代表）
三浦小太郎（評論家）
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/205.html#c5

分断統治・分割統治
人々を地域・民族・宗教・身分などで分断・対立させ支配する統治方法
Divide-and-conquer, 2016.5.13, 2018.9.7,
http://www.geocities.jp/hksssyk/Divide-and-conquer.html

分割統治の歴史

　分割統治ともいいますが、他国や他勢力の地域や組織を支配するときに、内部対立を誘発し、支配しやすいいずれかの勢力を支援することで、その地域や組織の全体を支配するという支配方法です。

　歴史的には、ローマ帝国が支配下の都市同士の間に格差を設け、人々の不満を都市同士に向かわせることで、征服した都市同士が連携して反乱することを抑えることに成功した、というあたりが起源のようです。

　19世紀中盤から20世紀中盤まで約90年に渡り、イギリスがインドを支配していましたが、このときも分断統治が使われました。このときはイスラム教とヒンズー教の対立が支配に利用されました。

　イギリスのインド支配以降、分断統治は様々な国家や組織の支配に積極的に利用されるようになり、それが現在まで続いています。

　分断統治は、現在でもテロ・紛争などの宗教や民族対立、また、格差社会という国家内部構造を不満のはけぐちにすることで、国民を支配しやすくするという方法に利用されています。しかしながら、現在では、格差社会は政治の失策という認識が広がっており、人々の不満が政府に向かうことを防ぐことは難しくなってきています。

　人々は政治によって格差社会を是正できると考えるようになってきていますので、実際に格差社会を改善できる可能性は日増しに高まっていると言えるでしょう。2016.5.13

大規模な横割り分割と小規模な縦割り分割

分断や分割、両建の例
　あれもこれも対立誘発作戦だった

　一見すると分からないようになっていますが、分断して対立させコントロールして支配しようという戦略に使われている対立を挙げてみます。私たち一般人や組織同士の対立を誘発する印象操作が疑われる分断は思いのほか多いです。マスコミ報道レベルでは私たちの関心や悪意・善意などを誘導する報道が多くなっています。

ハラスメント・イジメ問題　…　暗黙の分断工作
セクハラ問題　…　暗黙の男女対立
パワハラ問題　…　暗黙の上司部下の対立
他国のイメージダウン報道　…　国家対立
オリンピック　…　愛国心の強化 国家対立へ誘導 そもそも国別対抗戦にする必要はない
犯罪報道　…　ごく少数の犯罪者と市民の分断 防犯利権のための危険偽装
学歴社会　…　学歴という隠された身分による市民分断
市民監視政策　…　共謀罪・通信傍受法などで監視・被監視という基準で市民を分断
マスコミ報道全般　…　利益誘導のための印象操作が目的 無から利益や必要性という有を生み出す大衆洗脳 対立構造の悪用が多い
右翼左翼　…　保守・革新の政治機能が機能しているという偽装
与党野党　…　左右翼より具体的な政治機能偽装
在日批判　…　日本人・朝鮮人対立
自国や自民族の美化　…　他国や他民族と優劣をつける分断
イスラエルとアメリカのシリア攻撃　…　国家対立・戦争などの誘発
アメリカ・ロシア　…　二大軍事国家の対立 軍事危機の偽装 軍需利権の維持拡大
イギリス・フランス　…　表世界の支配の実行犯の対立
ユダヤ人批判　…　ユダヤ・非ユダヤ人対立
民族批判　…　社会や国家よりも多くの人たちをまとめて対立へ誘導
南北朝勢力　…　日本の分断支配 イエズス会系とメーソン系の分断説も
イエズス会・イルミナティ　…　秘密結社対立
陰謀論　…　庶民と富裕層の対立 富裕層は超富裕層の身代わりの悪者役
血統支配　…　限られた血族にだけ富や権力を与え支配者層と市民を分断

大規模な横割り分割と小規模な縦割り分割

民族・国家・大勢力などの広範囲分割と組織内の上下関係を強める小規模分割

　タイトル名とサブタイトル名でほぼすべて説明してしまいましたが、分割統治には大規模な横割りパターンと小規模な縦割りパターンがあります。

　縦割り分割では上下の立場が違う人たちの間では争いが起こりにくいので対立を偽装する分割統治感は弱いので一般的には分割統治には含まれていませんが、支配のために分割していることはたしかですから、分割統治に含めても問題ないだろうとこのサイトでは考えています。

　実際に支配層は縦割り分割も好んで使っていて、イルミナティなどは33階層とも99階層とも言われる細かい階層に分割して支配されています。

　さらに大規模と小規模の間の中規模な分割統治としては、経済格差で序受け関係を作る社会階層や、政治家・軍人・警察官・市民といった職業毎に権力や実力で上下関係を作るというやり方もあります。社会階層や職業毎に生まれる上下関係は自然発生した部分もあるでしょうが、これも支配層が好んで分割統治に使っています。

　少数の特定の民族や部落、血族などをエリートとして特別扱いする代わりに従わせ、さらにそれらの人々を使って一般の人たちを間接支配するというのが分割統治のやり方です。これを社会階層や職業に応用して、一部の階層や職業に過度な特権を与えエリート化し一般人の支配するという支配方法になっています。

　このサイトが追っている集団ストーカー問題でも、同じ仲間だったはずの日本人を加害者・加害協力者・被害者などに立場を分割することで支配しようとしています。

　分割統治や支配層戦略の全体は牧畜がモデルになっています。羊飼いが羊を飼うために番犬を飼って、若いリーダー羊を何頭か残してそれ以外の羊を去勢して管理するような牧畜と同じパターンが私たちの人間の支配に悪用されています。

　支配者と支配される一般人というのは支配や管理のために意図的に作られた強者と弱者であるとも言えます。

　それぞれ分割された勢力は表向きは争ったりけん制しあったりしているように見えます。しかし、分割統治の本質はグループの頂点だけを支配層などの権力ネットワークで支配することで、末端の人たちを権力で従わせる点にあります。

　そのため分割統治の仕掛け人たちは本当はあまり争うことはないとみられています。主に争っている、あるいはそう見えるのは仕掛け人が使っている作業員や一般人である私たちなのです。

　秘密ネットワークを使って隠れて談合し、争わずに楽に支配し富や権力を得るというのが分割統治や支配層戦略のやり方です。2018.5.25

分割統治の目的

　分割統治の目的を簡単にまとめると次のようになります。

対立による社会混乱
　人種・民族・宗教・その他の勢力を対立させ、争わせることで社会を混乱させる。

真犯人の隠蔽
　偽の犯人勢力をあえて作っておくことで、真犯人、真の首謀者勢力の隠蔽を行い、人々の批判の矛先を変える。

反対勢力への監視と統制の強化
　人種や民族、地域などで人々を分断し、互いに争わせることで、互いの監視や各勢力の権力バランスのコントロールを行う。助力がないと活躍できないような小勢力に助力しつつ借金などで支配することで、全体を支配させ利益を得る。2017.5.29, 2018.1.21

選択肢の制限
　政治の左右翼など意図的に分断された、あるいは対立が偽装された勢力が出す意見のどれを選んでも支配層が得をする、あるいはあまり不利益にならないよう選挙などでの人々の選択肢を制限する。2017.5.29, 2018.5.26

社会的なルール変更
　各勢力を争わせた後は、その反省として支配層に都合のよい新たルール作成やルール変更を行い、さらなる利益の拡大を行う。

まとめ
　社会的な混乱は、社会全体のモラルを低下させ支配層である、多国籍型の秘密エリートネットワーク(*1)の得意な詐欺・洗脳犯罪の成功率を高める土壌となります。モラルの低い社会のほうが詐欺洗脳犯罪を行う上での協力者も作りやすくなります。また分断された各勢力は互いに監視し合いますので、エリートネットワークが支援し、利用している勢力やそれに敵対する勢力の情報も手に入れやすくなります。反対勢力だからといってつぶしてしまうよりも残しておいたほうが、友好勢力への監視に使えるというのが支配層戦略です。情報を管理しつつ各勢力へのコントロールを強化し詐欺洗脳犯罪を永続するという戦略です。2017.5.29, 2018.1.21

両建戦略の目的

争いの発生と解決による利権の創造

　両建戦略とは二つの勢力を作り、争い事を起こしたり解決させたりして利権を拡大する支配層戦略(*2)のことです。陰に隠れて他人を動かすことで利益を得るシオニストネットワーク(*1)お得意のフィクサー型支配戦術です。両建戦略と分断統治(戦略)は似ていますが、色々ある分断統治の方法のうちのひとつが両建戦略です。

　両建戦略が行われる理由は、本質的には争い事を意図的に引き起こすこと自体が目的となっています。人は一般的に喧嘩や争い事を起こすものではありますが、自然状態では互いを強く傷付け合うような過剰な争い事は起こさないものです。戦争が代表的な例ですが、特に大きな争い事というものはわざと起こるように仕向けないことには、なかなか起こりません。人間同士は大きなくくりでみれば同属であり仲間ですから自然状態では無闇に殺しあうようなことはしないように出来ているのです。

　それではあまり儲からないので、争い事を意図的に引き起こす、というのがシオニストネットワークの戦略です。社会を混乱させ争いを起こし、そこで利益を得て、争いが終わると自分たちの都合のよいようにルールを変更するというのが、長年行われてきた彼らの詐欺支配戦略です。

両建戦略は継続型分断統治

　分断統治では２大勢力を作り争わせるという方法がよく使われています。歴史的にみればイギリスとフランスが何百年もその２大勢力を演じています。政治の与党と野党なども両建戦略のひとつと見ることが出来ます。その時々の支配層の都合で、利益が出る場合は協力させ、利益に反するときは争わせるということが日本でも何十年も繰り返されています。

　今の社会で起きている出来事、特に政治的な出来事の多くはヘーゲル弁証法の正反合の発展思想に基づいて仕組まれた争い事であって、大きな事件の多くが意図的に起こされた争いだったとみられてます。

　私たちは政府やマスコミが流す情報によって世界が動いているように思わされていますが、実際には結果の決まったお芝居を見させられているような状態にあります。何十年も前にケネディ大統領が“すべてのニュースには流す目的がある”といったことを言っていますが、あの言葉は今も真実を示しています。

　補足しておくと、現在ではマスコミの発信出来る情報量自体が増えてしまっているので、あまり意味のない情報、つまり支配層からするとうまく大衆誘導出来ていないようなニュースも増えているようです。2018.1.21

日本と特亜の分割統治

　大局的にみると、日本の嫌韓思想誘導や韓国の反日教育なども、英米超富裕層などによる日韓支配のための不和や対立構造の意図的な構築であろうことが疑われます。

　日韓はともに海を隔てた外国同士ですから、嫌いになる理由も、好きになるきっかけも、もともとの自然状態ではそれほど存在しません。日韓友好は国益を見込んだ日韓両政府の意向であり、日韓対立はそれを拒む勢力の思惑とみるべきでしょう。

　日中友好に関してもアメリカは以前から強く反発しており、親中政策を打ち出した政治家、田中角栄や小沢一郎などは、政治的失策というよりも、強引な妨害工作によって失脚させられたとみられています。2016.5.13, 2016.5.24

　これに対して米中は友好関係を深めて国益を拡大していますので、直接的にはアメリカ勢力が主導する、日本と特亜（中・韓・北朝鮮）との分断政策が、現在も行われていることが予想されます。2016.5.13

　日本と特亜の不和は、アメリカの都合で、アメリカ主導で行われているマクロ的な分断統治とみられており、日本国民が忌み嫌う核兵器の実験を何度も北朝鮮に行わせている理由もここにあるとみてよいでしょう。

　日本と特亜の友好関係が築かれた後は、ロシアとの関係も改善されることになるでしょう。日本が中東から輸入している石油は、タンカーで運ぶだけでも燃料費が２千万円などと莫大な費用がかかり効率が悪いのですが、ロシアと北海道の間に海底石油パイプラインを通してしまえば、輸送コストは劇的に下がり、エネルギー問題も一気に改善に向かいます。

　ロシアは世界一の石油産出国ですから、価格の交渉もしやすく、安定した供給も見込めます。また、ヨーロッパ諸国の石油の多くもロシアが供給しています。

　ちなみにISISテロが攻撃している地域も石油パイプラインが通っている地域ですので、石油利権をめぐる水面下での様々な戦いが存在することが予想されます。2016.5.13, 2016.5.24

日本の領土問題はすべて分断統治工作、逆に共有化で解決可能

　分断統治の分かりやすい例が領土問題です。北方領土はロシア、尖閣諸島は中国、竹島は韓国、それぞれ日本との間に領土問題という外交問題を発生させ、互いに争わせるという100年の計が実行されています。

　中韓は国策として政府が反日思想誘導を行い、政治に利用していますので、しばらく解決は難しいでしょう。しかし、ロシアであれば、特に反日という訳でもありませんので、比較的解決しやすいでしょう。

　領土問題で問題となっている島は、島自体はどれも大した価値のない島や岩ですので、つまらない紛争のきっかけとして残すよりも、早く分割なり、買取などして決着をつけてしまうほうがよいでしょう。

　理想的な解決策としては、所有権紛争地域（？）は両国共有の自由貿易地域などにすれば、平和的な解決が可能で、さらに両国のさらなる発展も見込めるでしょう。

　レジャー施設を充実させていけば、領土問題解決の成功例として、歴史に輝かしい名を残すことも夢ではありません。日本だけでなく世界の紛争地域も共有地化してしまい、税収や資源などの利益を公平に分配すれば健全な運営も可能となることでしょう。

　インターネットで人々がつながってしまった現在の世界で、その土地がどの国の名義であるかといった問題は、ささいな問題のようにみえます。2016.5.30

＜　追伸 2016年10月18日　＞

　日本とロシアの領土問題、北方領土問題への解決策として、共有方式の共同統治案が検討されていることが、日経新聞の記事となっていました。

　共同統治案は菅官房長官が否定しているように、現在の日本の政治方針では、表向きは否定されています。政府としては２島返還という２島の譲渡を求める方針で話を進めたいようです。2016.10.18

＜　関連　＞
新領土問題　日本の土地がイギリスに取られていた
　天皇陛下が危ない！　皇居のとなりのイギリス大使館はイギリスの土地に建っている

コラム　：　分断統治は個人でも使えるがリスクが高い詐欺術

　余談ですが、分割統治・分断統治・対立工作などは、ここであげた大きな勢力同士でなくても使うことができます。最少人数はたったの２人です。上司が２人の部下に、それぞれ異なる情報を与えることで対立させ、自分に有利な方向へ事態を変化させるような使い方ができます。

　たとえば、お互いに対して、別の人はもっと頑張っているとか、影であなたの悪口を言っていたとか伝えることで対立させる、自分に有利な状況を作り出すことができます。これは姑が嫁たちに対して使っているというのがフジテレビで放送されていたことから、今後、庶民レベルでも悪用される危険があります。

　分断工作は詐欺洗脳術ですから、本当はこんなことを書くと情報が広まってしまうので、紹介すべきではありません。しかし、そうではありますが、日本も心理戦が家族や交友関係・ビジネスなどでの、人として求められるメインスキルとなるような社会に変わりつつありますので、対処するためにはいたし方ないことでしょう。

　心理戦というのは誰かが始めてしまうと、それに対抗するためほかの人たちも使わざるをえないものですから、偽ユダヤなどが日本に心理戦を持ち込んでしまった以上は、これを理解することで対処していくしかないでしょう。

　対立や争いが起きているとき、これは分断統治や対立工作かもしれない、と考えられる視点を持つことが大切です。

　みなさんは、なるべく悪用しないよう注意してください。分断統治を個人レベルで顔見知りの人たちに行うと嘘がバレやすいうえに、バレてしまったときは自分の信用を大きく傷つけるというたいへんリスクの高い詐欺戦略となっています。

　分断統治や対立工作はあくまで人をだます詐欺術、洗脳術の一種であることをよく心得ておいてください。

　このサイトのテーマとなっている集団ストーカー問題でも、被害者の周囲の人たちへ、被害者の悪評を振りまく風評被害というのがあります。これも分断統治の理論を民間レベルで悪用したかたちになっています。2017.5.29

http://www.geocities.jp/hksssyk/Divide-and-conquer.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/180.html#c25

　武田邦彦氏の温暖化懐疑論については、アホらしいので相手にもしてこなかった。しかし最近「日本は温暖化対策をもうやめよう。武田教授が明かす不都合な真実」という以下のリンク先の記事を読んで卒倒しそうになった。

　
「日本は温暖化対策をもうやめよう。武田教授が明かす不都合な真実」

http://www.mag2.com/p/news/361911

「日本だけが温暖化対策に真面目に取り組んでいる」という妄言

　武田氏は「温暖化対策は日本だけが真面目に取り組んでいる」として次のように述べる。

　日本に住み、NHKや朝日新聞の報道を見ていると「温暖化の被害がすごいから、温暖化を阻止したほうが良い」という考えになりますが、諸外国では「温暖化の被害がでるのはずっと先の話だから、それまでに温暖化ガス（二酸化炭素）を使って、他の国より早く経済発展をしておこう」という考えです。

　2018年6月時点でこのような主張をしているとは、驚愕に値する。20年前にこれを主張していたのなら、まだしも許容範囲であるが、いまだにこう主張しているとは・・・・・。どうやら彼は20年前に冬眠に入ってしまい、最近夢から覚められたようである。まるで生きた化石だ。武田氏はパリ協定で何が決まったか何も知らないようなのだ。中国やインドや他の途上国も含めて、前向きに温暖化対策に取り組んでいる事実も知らないようなのだ。しかも、この妄言に対し一定数の支持者がいるようなのだ。まさに「ポスト・トゥルース」の時代にふさわしい現象と言えるだろう。

　言いたくはないけれど、そんなことだから、あなた方は、竹中平蔵氏あたりから「B層」なんて呼ばれてバカにされるんですよ。　

　以下はパリ協定で合意された、各国のCO2削減目標である。

　スイスは2030年までにマイナス50％、EUはマイナス40％、日本はマイナス26％、武田氏が批判のやり玉に挙げる中国でも、GDP当たりのCO2排出量をマイナス60〜65％にするという相当に高い目標を掲げている。

　インド、インドネシアのような途上国も含めて、「温室効果ガスを出しまくって経済発展をしよう」などというアホな考えはすでに持っていない。

出所）環境省『環境白書』Ｈ28年版　https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h28/html/hj1601010101.html

　ドイツ、オランダ、フランスなどのヨーロッパ諸国はすでに2030年から40年までにガソリン車とディーゼル車の販売禁止（電気自動車や燃料電池車はもちろんOK）を打ち出している。中国もインドもその動きに呼応してガソリン車販売禁止の方針である。日本はまだそのような動きはない。

　あれ、武田さん、真面目に温暖化対策をしているのは日本だけじゃなかったの？

「CO2をたくさん排出すれば経済発展する」という妄言

　さらに、武田氏の致命的な化石性を物語るのは、「温暖化ガスをたくさん排出すれば、他の国より早く経済発展をする」と考えている点だ。私は、このブログを始めた2004年から、それは逆だと言い続けてきたが、あれから14年も経って、まだこのように主張する「知識人」がいるのだから、開いた口がふさがらない。現実には、再エネの新技術を導入して温室効果ガスを削減しようと努力すればするほど、他の国より早く経済発展をするのだ。

　以下の表のように、現実には、例えばスウェーデンで2000年から14年までにCO2を8％減らしてGDPは31％増、同じく、英国は20％減らして27％増、ドイツは12％減らして16％増、米国ですら6％減らして28％増、表の中で日本のみが0.7％増えてしまい、GDPの伸びも低いのだ。これが現実だ。

　あれ武田さん、日本だけが経済を犠牲にしても真面目に温暖化対策をして損をしたんじゃなかったの？？

毎日新聞　2016年4月8日記事より　https://mainichi.jp/articles/20160408/k00/00e/040/187000c

「南半球は温暖化していない」という妄言

　武田氏は、次のようにも主張する。

ここ100年の気温の変化を見ますと北半球の方が顕著で、オーストラリアなどの南半球の気温はほとんど変化がありません。このことについては「北半球で温暖化ガスの排出が多く、気流が北と南で交換しないから」という説明と、100年前から気温を測定している場所が主として都会なのでヒートアイランド現象を反映しているという説明があります

　まず、温暖化しているのは北半球のみで南半球は温暖化していないというのは、まったくの事実誤認でしかない。以下の図のように、北半球より0.1℃程度低いだけで、南半球も着実に温暖化している。

　
　
出所）気象庁HP：　http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/temp/an_wld.html

　10年ほど前は太陽の黒点数が減少し、太陽活動が不活発化していることを根拠に、懐疑論を超えて、地球寒冷化論が盛んであった。実際、図のように2005年頃から2011年頃まで平均気温は上昇せず、停滞していた。これは太陽活動の停滞によるものだろう。しかし、ここ５年は御覧の通り、以前にもまして急激な温暖化傾向を示している。
　17世紀から18世紀にかけては太陽活動が不活発化し、地球が寒冷化した（マウンダー極小期）。しかし、このマウンダー極小期であっても平均気温の低下は0.5℃ほどであった。
　温暖化対策が不十分で、このペースで温室効果ガスの排出が続けば平均気温は2℃上昇するといわれているので、仮に今後マウンダー極小期並みの寒冷化になったとしても、2.0−0.5＝1.5で、1.5℃は上昇してしまうのだ。マウンダー極小期が再来するとすれば、温暖化を緩和するという意味で人類にとって幸運なことではあるが、それは温暖化を止める力は持たないのである。2012年以降の急激な温度上昇で、それは明らかになりつつあると言ってよいだろう。太陽活動が停滞してもこれだから・・・・いよいよヤバイのだ。

「温暖化ではなくヒートアイランド」という妄言

　さらに武田氏は、北半球の気温上昇を、CO2による温暖化ではなく、気温の観測地点が都市部に近いことからくるヒートアイランド現象によるものだと考えているようである。

　ヒートアイランドは、都市化が急激に進んだ60〜70年代に進んだと考えられるが、図のように60年代70年代はむしろ気温は減少している。最近は、都市化の進展は鈍化し、屋上緑化などヒートアイランド対策を行うようになってきているので、ヒートアイランド効果は緩和されてもおかしくないが、逆に近年の方が急速に温暖化が進んでいる。つまり、この間の気温上昇をヒートアイランドで説明することなどできないのだ。　　

武田氏はB層へのリップサービスもやめよう

　武田氏はB層へのリップサービスとして、日本が温暖化対策をやめれば消費税を廃止できるとする。まるで温暖化対策のために消費税が必要になっているかのような言い方だ。妄言、虚言、デタラメも甚だしい。心配しなくても、仮に日本が温暖化対策を全くやめたと仮定しても、なお自民党政権は消費税を増税するだろう。

　最後に、武田氏は、日本は真面目に温暖化対策などする必要はなく、するとしても「中国やアメリカに追従するぐらいが適当でしょう」と主張する。ああ、中国やアメリカに追従するということは、少なくとも今よりは真面目にやるってことですね。　

https://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/578bd0bfd9bff3e31aa6ad001d5beac4?fm=entry_awp_sleep
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/238.html#c3

世代間闘争論、あるいは団塊の世代の精神的病理について 2008年03月30日
https://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/3acf222a439537072916d8c0c85a3fe5

　このブログの今年の１月９日の記事で赤木智弘さんの「希望は戦争」について触れ、私も「もうこうなったら世代間戦争だとでも言いたくなってくる」と書いたことがありました。

　月刊『創（つくる）』の今月号を読んでいたら作家の雨宮処凛さんが、「『世代間闘争』問題」という記事を載せていました。その記事に触発されて、「世代間闘争問題」を再度論じてみたいと思います。

　いま全国でロスジェネ世代のフリーターや派遣・非正規労働者の労働組合が次々に設立されていくという感動的な現象が進行しています。各地で立ち上がった人々に対して心からの声援を送ります。皆さまがんばって下さい。心から応援します。

　さて、雨宮さんの記事は、京都の若者向け労働組合「ユニオンぼちぼち」のパネルディスカションの際に起こった「事件」を書いたものでした。パネルディスカッションは、反貧困そして生存のため、若者がどのように連帯していけばよいのか真剣に話し合うものだったそうです。その際、フロアーにいた団塊の世代の学生運動経験者らしいオジサンが、「甘えるな」「一人一人がしっかりしていない」「戦略意的に生きてこなかった結果」などと、すごいケンマクで「フリーター＝自己責任論」をまくしたて、あげくの果てには会場にいた生活保護受給者に対し、「生活保護を受けられるだけでも有り難いと思え」などと暴言を吐いたというのです。

　雨宮さんは、「そんな言葉を聞くたびに、猛烈に胃が痛くなる。人に責められる前に、当事者は死ぬほど自分を責めている。責めに責めて、私の周りでも多くの人が命を絶った。そのたびに、思うのだ。言葉は簡単に人を殺せるのだ」と書いていました。

　団塊の世代には確かにこの種の人間が多い。残念なことですが。私自身、長い間「フリーター研究者」として過ごしてきて、団塊の世代の人々からその種の言葉をもらって傷ついた経験があります。このブログにも、団塊世代とおぼしき人からその類のことを書きこまれてすごく傷ついたことがありました。もちろん団塊の世代すべてがそういう人なわけではありませんが、残念ながら、かなりの割合でこういう人々が存在することも事実です。

　なぜ団塊の世代の人にはこういう人が多いのだろう？　基本的に社会科学のイロハも分かっていないとしか思えない。社会科学の「イ」の字でも分っていれば、以下のことはすぐに分かるでしょう。

　ロストジェネレーションの悲劇は、日本企業が土地ころがしのバブル生成に狂奔し、日本政府がそのバブルを放置し、ついにそれを崩壊に追い込んだことによって生み出されたこと。その背後にはプラザ合意から日米構造協議と続いた米国による市場原理主義イデオロギーに基づいた一連の内政干渉があること。バブルに踊らされたのは団塊の世代の人々であり、ロスジェネ世代の人々には何の責任もないこと。それなのにバブル崩壊の被害をロスジェネ世代が一身に背負っていること。

　いわば犯罪者たちがそのまま食い逃げし、無罪の人々が冤罪で牢獄につながれているようなものです。こうしたことが分かれば、まずは団塊の世代として、ロスジェネ世代に謝罪の一言もあってもよいと私は思うのです。なぜハレンチにも自己責任論をまくしたてて、若者を傷つけ、死に追いやっているのか。あまりにもひどい。
　
　彼ら・彼女らが社会科学の「イ」の字も分っていないのは、彼らが学生時代ゲバルトばかりして暴れ回っていたため、全く基礎的な教養がないことと関係があるのでしょうか？
　彼・彼女らはマルクスぐらいちゃんと読んでいたと思っていたのですが、暴れるのに忙しくてマルクスもちゃんと理解していなかったのではないですか？　

　私は、いわゆる「全共闘運動」というものに対して決定的に嫌悪感を抱いています。全共闘が掲げた「大学解体」「自己否定」などという全く訳の分らないスローガンには怒りを覚えます。運動の目的も何も分らない。甘ったれもいいところだ。そんならアンタたちがトットと大学を退学すればよいだけじゃないですか。何で勉強したい人々の邪魔しながら大学をバリケード封鎖などしなければならないのですか？

　連帯などはじめから求めていないから、各個人がバラバラに孤立していくしかなかったのです。彼らは破壊しか知らず、創ることなど何もできなかった。信州大学全共闘で破壊活動ばかりしていた猪瀬直樹が、小泉政権による日本破壊政策の片棒を担いだのは、象徴的なことだったと思います。

　いや、全共闘の中でも評価できる運動もあります。日大全共闘です。私から見て日大の運動は評価できますが、東大含めそれ以外の大学の運動は全く評価できません。日大全共闘は、「学園の民主化」というきわめて正当で具体的な課題を掲げて闘い、運動の目的がハッキリしていたと思います。そして皆が共通目標に向かって連帯し、協力することによって確かな成果を勝ち取っていったと思います。

　だから日大全共闘ＯＢは、学生運動経験を人生における輝かしい出来事としてポジティブに評価でき、その後の人生においても運動経験を前向きに活かしている方が多いと思います。それは人間同士が連帯して何かを生みだすことの素晴らしさを、彼・彼女らが運動の中で学んだからだと思います。

　その他の大学の全共闘が掲げた「大学解体」「自己否定」などという運動の目的も何もサッパリ分らないメチャクチャなスローガンからは何も生まれません。目的が分からないから連帯などしようがない。「自己否定」から「自己責任」へ。連帯のすばらしさも経験することのできなかった彼らは、アトムへと分解し、徹底的に個人主義的な思考になってしまったのではないでしょうか。

　運動の中で何も得るもの、誇れるものも何も得られなかった彼・彼女らは、「運動なんかバカがするものだ」みたいなことを自分の子どもたちに平気で言って、人々が生きやすい社会をつくるために力をあわせて政治を変えていこうとする努力そのものも否定するようになりました。彼らは極度のニヒリズムに陥って個人主義的になり、自己責任論をまくしたてるようになってしまったのではないでしょうか。

　彼らは学生時代に暴れていただけで勉強していないにも関わらず、社会に出て自分が努力したから、個人の力で頑張ったから何とか成功してきたと勘違いしているのです。勘違いしてナルシズムに浸っている。それでロスジェネ世代に対して、「努力が足りない」「頑張らないのが悪い」「甘えるな」などと暴言を吐くのです。

　あなたたちが社会人になった70年代は、頑張ればどうにかなる時代だったのですよ。個人の力でも何でもない。90年代には個人の力で頑張ってもどうにもならなようない社会構造ができあがってしまったのです。派遣労働の自由化などによって。

　10％の経済成長を遂げている時代の失業者者も「自己責任」、マイナス成長の時代の失業者も同じく「自己責任」なのですか？　バカも休み休み言いなさい。
　
　全共闘の人々が犯罪的だと思うのは、彼らがバカげた運動をしたせいで、その後の日本人の大多数が社会運動そのものに決定的にネガティブなイメージを持つようになってしまったこと。そして民衆が歴史を動かすという具体的イメージを日本社会が失ってしまったことです。学生運動が実際に社会を動かしてきたフランスや韓国などの活力比べて、日本がここまで硬直してどうしようもなくなっているのも一重に全共闘運動の責任だと思うのです。すでにして彼らは、こうして後の世代に多大な負債を残しているというのに、あろうことかこの期に及んで、貧困に苦しむ若い世代の新しい運動に対して、「自己責任」と罵倒しながら冷水を浴びせかけるなんて、私には断じて許せない。彼・彼女らに対しては断固として闘わねばならないと思います。
　
　いま全国で起ちあがっているロスジェネ世代は、団塊ジュニア世代でもあります。ぜひ両親の世代をギャフンと言わせるだけの成果を勝ち取りましょう。そして「団塊の世代の呪い」による日本の社会運動の沈滞を、創造的に乗り越えていきましょう。
https://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/3acf222a439537072916d8c0c85a3fe5

分断統治への反撃　―こんどはこっちが分断する番だ 2008年04月25日
https://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/e41b39579770bca33cadde5f17c8faa6

　まず、一つ前の記事がだいぶ物議をかもしだしたようですので、続きを書きます。なぜあんなことをを書こうと思ったのかを説明します。

　あの記事は、少なからぬ団塊の世代の方々を傷つけてしまったようです。私は、あの記事で「ニヒリストかつナルシスト」という精神的傾向を持つ全共闘崩れの一群の方々を批判しました。もちろん私は、前向きにポジティブに生きておられる元全共闘の団塊の世代の方も少なからず知っています。ですので、心の中では「ああ、ステレオタイプなこと書いちゃってすいません」と謝りながらも、なおかつ敢えて書きました。

　というのも、「俗流若者論」で若者が攻撃され、若者が打ちひしがれているという現状があり、それに対するささやかな抵抗として「俗流団塊論」で少しくらい言い返してやったって、バチは当たらないだろうと思ったのです。レッテル貼りにはレッテル貼りで対抗し、レッテル貼り攻撃してきた上の世代の方々に自省を促したかったという点があります。

　赤木智弘さんの『若者を見殺しにする国　−私を戦争に向かわせるものは何か』（双風社、2007年）の第１章は「強大な敵としての俗流若者論」でした。それは、上の世代から放たれる「最近の若者は・・・・」という不当なレッテル貼りに対する抗議の文章です。それを読んで、共鳴したというのも、あれを書いた動機の一つです。

　私は、このブログを始めてからというもの、若者たちとの論争をだいぶしてきました。中国・韓国に対する差別的バッシングにあけくれる若者たちとの論争です。私もカーッとなって「差別はやめろ」などと口泡飛ばすような論争をしてきました。

　しかしながら、最近になって、「自分は分断の罠にはまっていただけなのではなないだろうか？」と自省するようになったのです。中国・韓国を叩いてウサを晴らそうとする、絶望的な状況に追い込められた若者の気持ちも分かります。絶望的な状況に置かれて未来が見えない中、しかも自己責任論で上の世代からバッシングされる中、「自分よりダメな人々」を求めて、韓国・中国に攻撃の矛先を向けてしまっているのでしょう。人間は弱いものです。これだけ格差が増大したら、そうなってしまうのも仕方ないです。

　市場原理主義のグローバル化によって絶望的な状況に追い込まれた若者のやるせない不満のはけ口として、中国・韓国を利用しようとしているのは、『諸君！』や『正論』などに寄稿するご老人方です。そしてその背後には、アジア諸国を分断して混乱させながら、日本の従米状態を恒久化させようとする米国の戦略があります。日本人に「中国は怖い」というイメージを徹底的に刷り込むことによって、日本が米国の半植民地状態にあることを恒久化させ、日本を米国とって便利なATMマシーンとして機能させ続けようというわけです。ちなみに、『諸君！』という雑誌は、そもそもCIAの工作資金で創刊されたものです。

　西洋帝国主義のお得意は分断統治戦略。大英帝国はインドを植民地統治するにあたって、イスラム教徒とヒンドゥー教徒が互いに争うように仕向けさせ、彼らの怒りの矛先が英国に向かわないようにしました。そのせいでインドとパキスタンの分裂とその後の抗争の悲劇が生まれたわけです。

　日本国内で、米国のエージェントのようになって反中・反韓論を威勢良く展開しているご老人方、豪邸に住んで何不自由なく暮らしている方々は、いまの若者の絶望的な状況に共感できる一片の感性も持ち合わせていない。彼らは、自分たちの世代の責任でここまで日本をダメにしてしまったという、その犯罪を覆い隠そうとするかのように、若者の目を国内矛盾からそむけさせようと、意図的に中国・韓国に対する敵意を煽りたてようとしているのです。だから右派雑誌ときたら、中韓批判やら民主党批判やら朝日新聞批判の特集ばかりで、格差社会批判の特集など組もうとしないのです。それで「日本の格差など中国に比べればはるかにマシだ」などという、およそ反論にもなっていないハレンチな開き直り論を展開するのです。

　あれらの雑誌に寄稿する人々は、中国・韓国批判の一方では、自己責任論をあおりたて、市場原理主義を礼賛する人々でもありました。宮台真司氏の言うところの「ネオリベ右翼」です。「ネオリベ右翼」は、方法論的個人主義を大前提とする市場原理主義を礼賛しながら、なおかつ国家主義を煽りたてるという、とてつもなく矛盾した人々です。

　それで、市場原理主義を正当化するところの新古典派経済学がどんな学説なのか分かっているのかといえば、彼らは不勉強で全然知らない。知らないままに、ただただ米国に迎合して資本主義万歳、構造改革万歳を唱和してきただけ。だから、自分の思想がとてつもなく矛盾しているという事実そのものにも気付かない。救いようのない愚かな人々です。

　しかも、ああした反中・反韓雑誌に寄稿している方々の少なからぬ人々が、元左翼活動家だったりするで唖然とします。そのような無節操な人々が信用できるわけないでしょう。「左翼はバカだ」という若者の皆さん。少なくとも日本の左翼は本当にバカだと私も思います（ただ、外国の左翼はあまりバカでない人たちも多いですが・・・）。そのバカな左翼思想にかぶれていたような浅薄な人々なんて、右翼になった今も変わらずバカなのだと思いませんか？

　絶対にあの無節操な元左翼右翼たちを信頼してはいけません。若者たちを、彼らバカな元左翼右翼の影響下から引き離すにはどうしたらよいのだろう、私たちが分断されるのではなく、彼らを分断するにはどうすればよいのだろう、それがあの文章を書いた主要な問題意識です。手始めに全共闘崩れの構造改革礼賛論者の精神的病理の分析をしようと思ったのです。
　　
　「分断統治戦略」とはよく言ったものです。私なんか、まんまと支配層の策謀に引っかかって、分断の罠にはまりこんでいたのかも。私は、格差社会を批判する、中国だけでなく米国もちゃんと批判するような右派の方々は好きです。いままで、私たちが分断されてしまっていた。これからは彼らを分断してやりましょう。まずは政治的ヌエのような存在である「ネオリベ右派」を社会的に孤立させ、その思想的影響力を消滅させることだと思います。

https://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/e41b39579770bca33cadde5f17c8faa6
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/297.html#c7

　このブログの今年の１月９日の記事で赤木智弘さんの「希望は戦争」について触れ、私も「もうこうなったら世代間戦争だとでも言いたくなってくる」と書いたことがありました。

　月刊『創（つくる）』の今月号を読んでいたら作家の雨宮処凛さんが、「『世代間闘争』問題」という記事を載せていました。その記事に触発されて、「世代間闘争問題」を再度論じてみたいと思います。

　いま全国でロスジェネ世代のフリーターや派遣・非正規労働者の労働組合が次々に設立されていくという感動的な現象が進行しています。各地で立ち上がった人々に対して心からの声援を送ります。皆さまがんばって下さい。心から応援します。

　さて、雨宮さんの記事は、京都の若者向け労働組合「ユニオンぼちぼち」のパネルディスカションの際に起こった「事件」を書いたものでした。パネルディスカッションは、反貧困そして生存のため、若者がどのように連帯していけばよいのか真剣に話し合うものだったそうです。その際、フロアーにいた団塊の世代の学生運動経験者らしいオジサンが、「甘えるな」「一人一人がしっかりしていない」「戦略意的に生きてこなかった結果」などと、すごいケンマクで「フリーター＝自己責任論」をまくしたて、あげくの果てには会場にいた生活保護受給者に対し、「生活保護を受けられるだけでも有り難いと思え」などと暴言を吐いたというのです。

　雨宮さんは、「そんな言葉を聞くたびに、猛烈に胃が痛くなる。人に責められる前に、当事者は死ぬほど自分を責めている。責めに責めて、私の周りでも多くの人が命を絶った。そのたびに、思うのだ。言葉は簡単に人を殺せるのだ」と書いていました。

　団塊の世代には確かにこの種の人間が多い。残念なことですが。私自身、長い間「フリーター研究者」として過ごしてきて、団塊の世代の人々からその種の言葉をもらって傷ついた経験があります。このブログにも、団塊世代とおぼしき人からその類のことを書きこまれてすごく傷ついたことがありました。もちろん団塊の世代すべてがそういう人なわけではありませんが、残念ながら、かなりの割合でこういう人々が存在することも事実です。

　なぜ団塊の世代の人にはこういう人が多いのだろう？　基本的に社会科学のイロハも分かっていないとしか思えない。社会科学の「イ」の字でも分っていれば、以下のことはすぐに分かるでしょう。

　ロストジェネレーションの悲劇は、日本企業が土地ころがしのバブル生成に狂奔し、日本政府がそのバブルを放置し、ついにそれを崩壊に追い込んだことによって生み出されたこと。その背後にはプラザ合意から日米構造協議と続いた米国による市場原理主義イデオロギーに基づいた一連の内政干渉があること。バブルに踊らされたのは団塊の世代の人々であり、ロスジェネ世代の人々には何の責任もないこと。それなのにバブル崩壊の被害をロスジェネ世代が一身に背負っていること。

　いわば犯罪者たちがそのまま食い逃げし、無罪の人々が冤罪で牢獄につながれているようなものです。こうしたことが分かれば、まずは団塊の世代として、ロスジェネ世代に謝罪の一言もあってもよいと私は思うのです。なぜハレンチにも自己責任論をまくしたてて、若者を傷つけ、死に追いやっているのか。あまりにもひどい。
　
　彼ら・彼女らが社会科学の「イ」の字も分っていないのは、彼らが学生時代ゲバルトばかりして暴れ回っていたため、全く基礎的な教養がないことと関係があるのでしょうか？
　彼・彼女らはマルクスぐらいちゃんと読んでいたと思っていたのですが、暴れるのに忙しくてマルクスもちゃんと理解していなかったのではないですか？　

　私は、いわゆる「全共闘運動」というものに対して決定的に嫌悪感を抱いています。全共闘が掲げた「大学解体」「自己否定」などという全く訳の分らないスローガンには怒りを覚えます。運動の目的も何も分らない。甘ったれもいいところだ。そんならアンタたちがトットと大学を退学すればよいだけじゃないですか。何で勉強したい人々の邪魔しながら大学をバリケード封鎖などしなければならないのですか？

　連帯などはじめから求めていないから、各個人がバラバラに孤立していくしかなかったのです。彼らは破壊しか知らず、創ることなど何もできなかった。信州大学全共闘で破壊活動ばかりしていた猪瀬直樹が、小泉政権による日本破壊政策の片棒を担いだのは、象徴的なことだったと思います。

　いや、全共闘の中でも評価できる運動もあります。日大全共闘です。私から見て日大の運動は評価できますが、東大含めそれ以外の大学の運動は全く評価できません。日大全共闘は、「学園の民主化」というきわめて正当で具体的な課題を掲げて闘い、運動の目的がハッキリしていたと思います。そして皆が共通目標に向かって連帯し、協力することによって確かな成果を勝ち取っていったと思います。

　だから日大全共闘ＯＢは、学生運動経験を人生における輝かしい出来事としてポジティブに評価でき、その後の人生においても運動経験を前向きに活かしている方が多いと思います。それは人間同士が連帯して何かを生みだすことの素晴らしさを、彼・彼女らが運動の中で学んだからだと思います。

　その他の大学の全共闘が掲げた「大学解体」「自己否定」などという運動の目的も何もサッパリ分らないメチャクチャなスローガンからは何も生まれません。目的が分からないから連帯などしようがない。「自己否定」から「自己責任」へ。連帯のすばらしさも経験することのできなかった彼らは、アトムへと分解し、徹底的に個人主義的な思考になってしまったのではないでしょうか。

　運動の中で何も得るもの、誇れるものも何も得られなかった彼・彼女らは、「運動なんかバカがするものだ」みたいなことを自分の子どもたちに平気で言って、人々が生きやすい社会をつくるために力をあわせて政治を変えていこうとする努力そのものも否定するようになりました。彼らは極度のニヒリズムに陥って個人主義的になり、自己責任論をまくしたてるようになってしまったのではないでしょうか。

　彼らは学生時代に暴れていただけで勉強していないにも関わらず、社会に出て自分が努力したから、個人の力で頑張ったから何とか成功してきたと勘違いしているのです。勘違いしてナルシズムに浸っている。それでロスジェネ世代に対して、「努力が足りない」「頑張らないのが悪い」「甘えるな」などと暴言を吐くのです。

　あなたたちが社会人になった70年代は、頑張ればどうにかなる時代だったのですよ。個人の力でも何でもない。90年代には個人の力で頑張ってもどうにもならなようない社会構造ができあがってしまったのです。派遣労働の自由化などによって。

　10％の経済成長を遂げている時代の失業者者も「自己責任」、マイナス成長の時代の失業者も同じく「自己責任」なのですか？　バカも休み休み言いなさい。
　
　全共闘の人々が犯罪的だと思うのは、彼らがバカげた運動をしたせいで、その後の日本人の大多数が社会運動そのものに決定的にネガティブなイメージを持つようになってしまったこと。そして民衆が歴史を動かすという具体的イメージを日本社会が失ってしまったことです。学生運動が実際に社会を動かしてきたフランスや韓国などの活力比べて、日本がここまで硬直してどうしようもなくなっているのも一重に全共闘運動の責任だと思うのです。すでにして彼らは、こうして後の世代に多大な負債を残しているというのに、あろうことかこの期に及んで、貧困に苦しむ若い世代の新しい運動に対して、「自己責任」と罵倒しながら冷水を浴びせかけるなんて、私には断じて許せない。彼・彼女らに対しては断固として闘わねばならないと思います。
　
　いま全国で起ちあがっているロスジェネ世代は、団塊ジュニア世代でもあります。ぜひ両親の世代をギャフンと言わせるだけの成果を勝ち取りましょう。そして「団塊の世代の呪い」による日本の社会運動の沈滞を、創造的に乗り越えていきましょう。
https://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/3acf222a439537072916d8c0c85a3fe5

分断統治への反撃　―こんどはこっちが分断する番だ 2008年04月25日
https://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/e41b39579770bca33cadde5f17c8faa6

　まず、一つ前の記事がだいぶ物議をかもしだしたようですので、続きを書きます。なぜあんなことをを書こうと思ったのかを説明します。

　あの記事は、少なからぬ団塊の世代の方々を傷つけてしまったようです。私は、あの記事で「ニヒリストかつナルシスト」という精神的傾向を持つ全共闘崩れの一群の方々を批判しました。もちろん私は、前向きにポジティブに生きておられる元全共闘の団塊の世代の方も少なからず知っています。ですので、心の中では「ああ、ステレオタイプなこと書いちゃってすいません」と謝りながらも、なおかつ敢えて書きました。

　というのも、「俗流若者論」で若者が攻撃され、若者が打ちひしがれているという現状があり、それに対するささやかな抵抗として「俗流団塊論」で少しくらい言い返してやったって、バチは当たらないだろうと思ったのです。レッテル貼りにはレッテル貼りで対抗し、レッテル貼り攻撃してきた上の世代の方々に自省を促したかったという点があります。

　赤木智弘さんの『若者を見殺しにする国　−私を戦争に向かわせるものは何か』（双風社、2007年）の第１章は「強大な敵としての俗流若者論」でした。それは、上の世代から放たれる「最近の若者は・・・・」という不当なレッテル貼りに対する抗議の文章です。それを読んで、共鳴したというのも、あれを書いた動機の一つです。

　私は、このブログを始めてからというもの、若者たちとの論争をだいぶしてきました。中国・韓国に対する差別的バッシングにあけくれる若者たちとの論争です。私もカーッとなって「差別はやめろ」などと口泡飛ばすような論争をしてきました。

　しかしながら、最近になって、「自分は分断の罠にはまっていただけなのではなないだろうか？」と自省するようになったのです。中国・韓国を叩いてウサを晴らそうとする、絶望的な状況に追い込められた若者の気持ちも分かります。絶望的な状況に置かれて未来が見えない中、しかも自己責任論で上の世代からバッシングされる中、「自分よりダメな人々」を求めて、韓国・中国に攻撃の矛先を向けてしまっているのでしょう。人間は弱いものです。これだけ格差が増大したら、そうなってしまうのも仕方ないです。

　市場原理主義のグローバル化によって絶望的な状況に追い込まれた若者のやるせない不満のはけ口として、中国・韓国を利用しようとしているのは、『諸君！』や『正論』などに寄稿するご老人方です。そしてその背後には、アジア諸国を分断して混乱させながら、日本の従米状態を恒久化させようとする米国の戦略があります。日本人に「中国は怖い」というイメージを徹底的に刷り込むことによって、日本が米国の半植民地状態にあることを恒久化させ、日本を米国とって便利なATMマシーンとして機能させ続けようというわけです。ちなみに、『諸君！』という雑誌は、そもそもCIAの工作資金で創刊されたものです。

　西洋帝国主義のお得意は分断統治戦略。大英帝国はインドを植民地統治するにあたって、イスラム教徒とヒンドゥー教徒が互いに争うように仕向けさせ、彼らの怒りの矛先が英国に向かわないようにしました。そのせいでインドとパキスタンの分裂とその後の抗争の悲劇が生まれたわけです。

　日本国内で、米国のエージェントのようになって反中・反韓論を威勢良く展開しているご老人方、豪邸に住んで何不自由なく暮らしている方々は、いまの若者の絶望的な状況に共感できる一片の感性も持ち合わせていない。彼らは、自分たちの世代の責任でここまで日本をダメにしてしまったという、その犯罪を覆い隠そうとするかのように、若者の目を国内矛盾からそむけさせようと、意図的に中国・韓国に対する敵意を煽りたてようとしているのです。だから右派雑誌ときたら、中韓批判やら民主党批判やら朝日新聞批判の特集ばかりで、格差社会批判の特集など組もうとしないのです。それで「日本の格差など中国に比べればはるかにマシだ」などという、およそ反論にもなっていないハレンチな開き直り論を展開するのです。

　あれらの雑誌に寄稿する人々は、中国・韓国批判の一方では、自己責任論をあおりたて、市場原理主義を礼賛する人々でもありました。宮台真司氏の言うところの「ネオリベ右翼」です。「ネオリベ右翼」は、方法論的個人主義を大前提とする市場原理主義を礼賛しながら、なおかつ国家主義を煽りたてるという、とてつもなく矛盾した人々です。

　それで、市場原理主義を正当化するところの新古典派経済学がどんな学説なのか分かっているのかといえば、彼らは不勉強で全然知らない。知らないままに、ただただ米国に迎合して資本主義万歳、構造改革万歳を唱和してきただけ。だから、自分の思想がとてつもなく矛盾しているという事実そのものにも気付かない。救いようのない愚かな人々です。

　しかも、ああした反中・反韓雑誌に寄稿している方々の少なからぬ人々が、元左翼活動家だったりするで唖然とします。そのような無節操な人々が信用できるわけないでしょう。「左翼はバカだ」という若者の皆さん。少なくとも日本の左翼は本当にバカだと私も思います（ただ、外国の左翼はあまりバカでない人たちも多いですが・・・）。そのバカな左翼思想にかぶれていたような浅薄な人々なんて、右翼になった今も変わらずバカなのだと思いませんか？

　絶対にあの無節操な元左翼右翼たちを信頼してはいけません。若者たちを、彼らバカな元左翼右翼の影響下から引き離すにはどうしたらよいのだろう、私たちが分断されるのではなく、彼らを分断するにはどうすればよいのだろう、それがあの文章を書いた主要な問題意識です。手始めに全共闘崩れの構造改革礼賛論者の精神的病理の分析をしようと思ったのです。
　　
　「分断統治戦略」とはよく言ったものです。私なんか、まんまと支配層の策謀に引っかかって、分断の罠にはまりこんでいたのかも。私は、格差社会を批判する、中国だけでなく米国もちゃんと批判するような右派の方々は好きです。いままで、私たちが分断されてしまっていた。これからは彼らを分断してやりましょう。まずは政治的ヌエのような存在である「ネオリベ右派」を社会的に孤立させ、その思想的影響力を消滅させることだと思います。

https://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/e41b39579770bca33cadde5f17c8faa6

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/296.html#c18

　このブログの今年の１月９日の記事で赤木智弘さんの「希望は戦争」について触れ、私も「もうこうなったら世代間戦争だとでも言いたくなってくる」と書いたことがありました。

　月刊『創（つくる）』の今月号を読んでいたら作家の雨宮処凛さんが、「『世代間闘争』問題」という記事を載せていました。その記事に触発されて、「世代間闘争問題」を再度論じてみたいと思います。

　いま全国でロスジェネ世代のフリーターや派遣・非正規労働者の労働組合が次々に設立されていくという感動的な現象が進行しています。各地で立ち上がった人々に対して心からの声援を送ります。皆さまがんばって下さい。心から応援します。

　さて、雨宮さんの記事は、京都の若者向け労働組合「ユニオンぼちぼち」のパネルディスカションの際に起こった「事件」を書いたものでした。パネルディスカッションは、反貧困そして生存のため、若者がどのように連帯していけばよいのか真剣に話し合うものだったそうです。その際、フロアーにいた団塊の世代の学生運動経験者らしいオジサンが、「甘えるな」「一人一人がしっかりしていない」「戦略意的に生きてこなかった結果」などと、すごいケンマクで「フリーター＝自己責任論」をまくしたて、あげくの果てには会場にいた生活保護受給者に対し、「生活保護を受けられるだけでも有り難いと思え」などと暴言を吐いたというのです。

　雨宮さんは、「そんな言葉を聞くたびに、猛烈に胃が痛くなる。人に責められる前に、当事者は死ぬほど自分を責めている。責めに責めて、私の周りでも多くの人が命を絶った。そのたびに、思うのだ。言葉は簡単に人を殺せるのだ」と書いていました。

　団塊の世代には確かにこの種の人間が多い。残念なことですが。私自身、長い間「フリーター研究者」として過ごしてきて、団塊の世代の人々からその種の言葉をもらって傷ついた経験があります。このブログにも、団塊世代とおぼしき人からその類のことを書きこまれてすごく傷ついたことがありました。もちろん団塊の世代すべてがそういう人なわけではありませんが、残念ながら、かなりの割合でこういう人々が存在することも事実です。

　なぜ団塊の世代の人にはこういう人が多いのだろう？　基本的に社会科学のイロハも分かっていないとしか思えない。社会科学の「イ」の字でも分っていれば、以下のことはすぐに分かるでしょう。

　ロストジェネレーションの悲劇は、日本企業が土地ころがしのバブル生成に狂奔し、日本政府がそのバブルを放置し、ついにそれを崩壊に追い込んだことによって生み出されたこと。その背後にはプラザ合意から日米構造協議と続いた米国による市場原理主義イデオロギーに基づいた一連の内政干渉があること。バブルに踊らされたのは団塊の世代の人々であり、ロスジェネ世代の人々には何の責任もないこと。それなのにバブル崩壊の被害をロスジェネ世代が一身に背負っていること。

　いわば犯罪者たちがそのまま食い逃げし、無罪の人々が冤罪で牢獄につながれているようなものです。こうしたことが分かれば、まずは団塊の世代として、ロスジェネ世代に謝罪の一言もあってもよいと私は思うのです。なぜハレンチにも自己責任論をまくしたてて、若者を傷つけ、死に追いやっているのか。あまりにもひどい。
　
　彼ら・彼女らが社会科学の「イ」の字も分っていないのは、彼らが学生時代ゲバルトばかりして暴れ回っていたため、全く基礎的な教養がないことと関係があるのでしょうか？
　彼・彼女らはマルクスぐらいちゃんと読んでいたと思っていたのですが、暴れるのに忙しくてマルクスもちゃんと理解していなかったのではないですか？　

　私は、いわゆる「全共闘運動」というものに対して決定的に嫌悪感を抱いています。全共闘が掲げた「大学解体」「自己否定」などという全く訳の分らないスローガンには怒りを覚えます。運動の目的も何も分らない。甘ったれもいいところだ。そんならアンタたちがトットと大学を退学すればよいだけじゃないですか。何で勉強したい人々の邪魔しながら大学をバリケード封鎖などしなければならないのですか？

　連帯などはじめから求めていないから、各個人がバラバラに孤立していくしかなかったのです。彼らは破壊しか知らず、創ることなど何もできなかった。信州大学全共闘で破壊活動ばかりしていた猪瀬直樹が、小泉政権による日本破壊政策の片棒を担いだのは、象徴的なことだったと思います。

　いや、全共闘の中でも評価できる運動もあります。日大全共闘です。私から見て日大の運動は評価できますが、東大含めそれ以外の大学の運動は全く評価できません。日大全共闘は、「学園の民主化」というきわめて正当で具体的な課題を掲げて闘い、運動の目的がハッキリしていたと思います。そして皆が共通目標に向かって連帯し、協力することによって確かな成果を勝ち取っていったと思います。

　だから日大全共闘ＯＢは、学生運動経験を人生における輝かしい出来事としてポジティブに評価でき、その後の人生においても運動経験を前向きに活かしている方が多いと思います。それは人間同士が連帯して何かを生みだすことの素晴らしさを、彼・彼女らが運動の中で学んだからだと思います。

　その他の大学の全共闘が掲げた「大学解体」「自己否定」などという運動の目的も何もサッパリ分らないメチャクチャなスローガンからは何も生まれません。目的が分からないから連帯などしようがない。「自己否定」から「自己責任」へ。連帯のすばらしさも経験することのできなかった彼らは、アトムへと分解し、徹底的に個人主義的な思考になってしまったのではないでしょうか。

　運動の中で何も得るもの、誇れるものも何も得られなかった彼・彼女らは、「運動なんかバカがするものだ」みたいなことを自分の子どもたちに平気で言って、人々が生きやすい社会をつくるために力をあわせて政治を変えていこうとする努力そのものも否定するようになりました。彼らは極度のニヒリズムに陥って個人主義的になり、自己責任論をまくしたてるようになってしまったのではないでしょうか。

　彼らは学生時代に暴れていただけで勉強していないにも関わらず、社会に出て自分が努力したから、個人の力で頑張ったから何とか成功してきたと勘違いしているのです。勘違いしてナルシズムに浸っている。それでロスジェネ世代に対して、「努力が足りない」「頑張らないのが悪い」「甘えるな」などと暴言を吐くのです。

　あなたたちが社会人になった70年代は、頑張ればどうにかなる時代だったのですよ。個人の力でも何でもない。90年代には個人の力で頑張ってもどうにもならなようない社会構造ができあがってしまったのです。派遣労働の自由化などによって。

　10％の経済成長を遂げている時代の失業者者も「自己責任」、マイナス成長の時代の失業者も同じく「自己責任」なのですか？　バカも休み休み言いなさい。
　
　全共闘の人々が犯罪的だと思うのは、彼らがバカげた運動をしたせいで、その後の日本人の大多数が社会運動そのものに決定的にネガティブなイメージを持つようになってしまったこと。そして民衆が歴史を動かすという具体的イメージを日本社会が失ってしまったことです。学生運動が実際に社会を動かしてきたフランスや韓国などの活力比べて、日本がここまで硬直してどうしようもなくなっているのも一重に全共闘運動の責任だと思うのです。すでにして彼らは、こうして後の世代に多大な負債を残しているというのに、あろうことかこの期に及んで、貧困に苦しむ若い世代の新しい運動に対して、「自己責任」と罵倒しながら冷水を浴びせかけるなんて、私には断じて許せない。彼・彼女らに対しては断固として闘わねばならないと思います。
　
　いま全国で起ちあがっているロスジェネ世代は、団塊ジュニア世代でもあります。ぜひ両親の世代をギャフンと言わせるだけの成果を勝ち取りましょう。そして「団塊の世代の呪い」による日本の社会運動の沈滞を、創造的に乗り越えていきましょう。
https://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/3acf222a439537072916d8c0c85a3fe5

分断統治への反撃　―こんどはこっちが分断する番だ 2008年04月25日
https://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/e41b39579770bca33cadde5f17c8faa6

　まず、一つ前の記事がだいぶ物議をかもしだしたようですので、続きを書きます。なぜあんなことをを書こうと思ったのかを説明します。

　あの記事は、少なからぬ団塊の世代の方々を傷つけてしまったようです。私は、あの記事で「ニヒリストかつナルシスト」という精神的傾向を持つ全共闘崩れの一群の方々を批判しました。もちろん私は、前向きにポジティブに生きておられる元全共闘の団塊の世代の方も少なからず知っています。ですので、心の中では「ああ、ステレオタイプなこと書いちゃってすいません」と謝りながらも、なおかつ敢えて書きました。

　というのも、「俗流若者論」で若者が攻撃され、若者が打ちひしがれているという現状があり、それに対するささやかな抵抗として「俗流団塊論」で少しくらい言い返してやったって、バチは当たらないだろうと思ったのです。レッテル貼りにはレッテル貼りで対抗し、レッテル貼り攻撃してきた上の世代の方々に自省を促したかったという点があります。

　赤木智弘さんの『若者を見殺しにする国　−私を戦争に向かわせるものは何か』（双風社、2007年）の第１章は「強大な敵としての俗流若者論」でした。それは、上の世代から放たれる「最近の若者は・・・・」という不当なレッテル貼りに対する抗議の文章です。それを読んで、共鳴したというのも、あれを書いた動機の一つです。

　私は、このブログを始めてからというもの、若者たちとの論争をだいぶしてきました。中国・韓国に対する差別的バッシングにあけくれる若者たちとの論争です。私もカーッとなって「差別はやめろ」などと口泡飛ばすような論争をしてきました。

　しかしながら、最近になって、「自分は分断の罠にはまっていただけなのではなないだろうか？」と自省するようになったのです。中国・韓国を叩いてウサを晴らそうとする、絶望的な状況に追い込められた若者の気持ちも分かります。絶望的な状況に置かれて未来が見えない中、しかも自己責任論で上の世代からバッシングされる中、「自分よりダメな人々」を求めて、韓国・中国に攻撃の矛先を向けてしまっているのでしょう。人間は弱いものです。これだけ格差が増大したら、そうなってしまうのも仕方ないです。

　市場原理主義のグローバル化によって絶望的な状況に追い込まれた若者のやるせない不満のはけ口として、中国・韓国を利用しようとしているのは、『諸君！』や『正論』などに寄稿するご老人方です。そしてその背後には、アジア諸国を分断して混乱させながら、日本の従米状態を恒久化させようとする米国の戦略があります。日本人に「中国は怖い」というイメージを徹底的に刷り込むことによって、日本が米国の半植民地状態にあることを恒久化させ、日本を米国とって便利なATMマシーンとして機能させ続けようというわけです。ちなみに、『諸君！』という雑誌は、そもそもCIAの工作資金で創刊されたものです。

　西洋帝国主義のお得意は分断統治戦略。大英帝国はインドを植民地統治するにあたって、イスラム教徒とヒンドゥー教徒が互いに争うように仕向けさせ、彼らの怒りの矛先が英国に向かわないようにしました。そのせいでインドとパキスタンの分裂とその後の抗争の悲劇が生まれたわけです。

　日本国内で、米国のエージェントのようになって反中・反韓論を威勢良く展開しているご老人方、豪邸に住んで何不自由なく暮らしている方々は、いまの若者の絶望的な状況に共感できる一片の感性も持ち合わせていない。彼らは、自分たちの世代の責任でここまで日本をダメにしてしまったという、その犯罪を覆い隠そうとするかのように、若者の目を国内矛盾からそむけさせようと、意図的に中国・韓国に対する敵意を煽りたてようとしているのです。だから右派雑誌ときたら、中韓批判やら民主党批判やら朝日新聞批判の特集ばかりで、格差社会批判の特集など組もうとしないのです。それで「日本の格差など中国に比べればはるかにマシだ」などという、およそ反論にもなっていないハレンチな開き直り論を展開するのです。

　あれらの雑誌に寄稿する人々は、中国・韓国批判の一方では、自己責任論をあおりたて、市場原理主義を礼賛する人々でもありました。宮台真司氏の言うところの「ネオリベ右翼」です。「ネオリベ右翼」は、方法論的個人主義を大前提とする市場原理主義を礼賛しながら、なおかつ国家主義を煽りたてるという、とてつもなく矛盾した人々です。

　それで、市場原理主義を正当化するところの新古典派経済学がどんな学説なのか分かっているのかといえば、彼らは不勉強で全然知らない。知らないままに、ただただ米国に迎合して資本主義万歳、構造改革万歳を唱和してきただけ。だから、自分の思想がとてつもなく矛盾しているという事実そのものにも気付かない。救いようのない愚かな人々です。

　しかも、ああした反中・反韓雑誌に寄稿している方々の少なからぬ人々が、元左翼活動家だったりするで唖然とします。そのような無節操な人々が信用できるわけないでしょう。「左翼はバカだ」という若者の皆さん。少なくとも日本の左翼は本当にバカだと私も思います（ただ、外国の左翼はあまりバカでない人たちも多いですが・・・）。そのバカな左翼思想にかぶれていたような浅薄な人々なんて、右翼になった今も変わらずバカなのだと思いませんか？

　絶対にあの無節操な元左翼右翼たちを信頼してはいけません。若者たちを、彼らバカな元左翼右翼の影響下から引き離すにはどうしたらよいのだろう、私たちが分断されるのではなく、彼らを分断するにはどうすればよいのだろう、それがあの文章を書いた主要な問題意識です。手始めに全共闘崩れの構造改革礼賛論者の精神的病理の分析をしようと思ったのです。
　　
　「分断統治戦略」とはよく言ったものです。私なんか、まんまと支配層の策謀に引っかかって、分断の罠にはまりこんでいたのかも。私は、格差社会を批判する、中国だけでなく米国もちゃんと批判するような右派の方々は好きです。いままで、私たちが分断されてしまっていた。これからは彼らを分断してやりましょう。まずは政治的ヌエのような存在である「ネオリベ右派」を社会的に孤立させ、その思想的影響力を消滅させることだと思います。

https://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/e41b39579770bca33cadde5f17c8faa6

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/287.html#c123

　このブログの今年の１月９日の記事で赤木智弘さんの「希望は戦争」について触れ、私も「もうこうなったら世代間戦争だとでも言いたくなってくる」と書いたことがありました。

　月刊『創（つくる）』の今月号を読んでいたら作家の雨宮処凛さんが、「『世代間闘争』問題」という記事を載せていました。その記事に触発されて、「世代間闘争問題」を再度論じてみたいと思います。

　いま全国でロスジェネ世代のフリーターや派遣・非正規労働者の労働組合が次々に設立されていくという感動的な現象が進行しています。各地で立ち上がった人々に対して心からの声援を送ります。皆さまがんばって下さい。心から応援します。

　さて、雨宮さんの記事は、京都の若者向け労働組合「ユニオンぼちぼち」のパネルディスカションの際に起こった「事件」を書いたものでした。パネルディスカッションは、反貧困そして生存のため、若者がどのように連帯していけばよいのか真剣に話し合うものだったそうです。その際、フロアーにいた団塊の世代の学生運動経験者らしいオジサンが、「甘えるな」「一人一人がしっかりしていない」「戦略意的に生きてこなかった結果」などと、すごいケンマクで「フリーター＝自己責任論」をまくしたて、あげくの果てには会場にいた生活保護受給者に対し、「生活保護を受けられるだけでも有り難いと思え」などと暴言を吐いたというのです。

　雨宮さんは、「そんな言葉を聞くたびに、猛烈に胃が痛くなる。人に責められる前に、当事者は死ぬほど自分を責めている。責めに責めて、私の周りでも多くの人が命を絶った。そのたびに、思うのだ。言葉は簡単に人を殺せるのだ」と書いていました。

　団塊の世代には確かにこの種の人間が多い。残念なことですが。私自身、長い間「フリーター研究者」として過ごしてきて、団塊の世代の人々からその種の言葉をもらって傷ついた経験があります。このブログにも、団塊世代とおぼしき人からその類のことを書きこまれてすごく傷ついたことがありました。もちろん団塊の世代すべてがそういう人なわけではありませんが、残念ながら、かなりの割合でこういう人々が存在することも事実です。

　なぜ団塊の世代の人にはこういう人が多いのだろう？　基本的に社会科学のイロハも分かっていないとしか思えない。社会科学の「イ」の字でも分っていれば、以下のことはすぐに分かるでしょう。

　ロストジェネレーションの悲劇は、日本企業が土地ころがしのバブル生成に狂奔し、日本政府がそのバブルを放置し、ついにそれを崩壊に追い込んだことによって生み出されたこと。その背後にはプラザ合意から日米構造協議と続いた米国による市場原理主義イデオロギーに基づいた一連の内政干渉があること。バブルに踊らされたのは団塊の世代の人々であり、ロスジェネ世代の人々には何の責任もないこと。それなのにバブル崩壊の被害をロスジェネ世代が一身に背負っていること。

　いわば犯罪者たちがそのまま食い逃げし、無罪の人々が冤罪で牢獄につながれているようなものです。こうしたことが分かれば、まずは団塊の世代として、ロスジェネ世代に謝罪の一言もあってもよいと私は思うのです。なぜハレンチにも自己責任論をまくしたてて、若者を傷つけ、死に追いやっているのか。あまりにもひどい。
　
　彼ら・彼女らが社会科学の「イ」の字も分っていないのは、彼らが学生時代ゲバルトばかりして暴れ回っていたため、全く基礎的な教養がないことと関係があるのでしょうか？
　彼・彼女らはマルクスぐらいちゃんと読んでいたと思っていたのですが、暴れるのに忙しくてマルクスもちゃんと理解していなかったのではないですか？　

　私は、いわゆる「全共闘運動」というものに対して決定的に嫌悪感を抱いています。全共闘が掲げた「大学解体」「自己否定」などという全く訳の分らないスローガンには怒りを覚えます。運動の目的も何も分らない。甘ったれもいいところだ。そんならアンタたちがトットと大学を退学すればよいだけじゃないですか。何で勉強したい人々の邪魔しながら大学をバリケード封鎖などしなければならないのですか？

　連帯などはじめから求めていないから、各個人がバラバラに孤立していくしかなかったのです。彼らは破壊しか知らず、創ることなど何もできなかった。信州大学全共闘で破壊活動ばかりしていた猪瀬直樹が、小泉政権による日本破壊政策の片棒を担いだのは、象徴的なことだったと思います。

　いや、全共闘の中でも評価できる運動もあります。日大全共闘です。私から見て日大の運動は評価できますが、東大含めそれ以外の大学の運動は全く評価できません。日大全共闘は、「学園の民主化」というきわめて正当で具体的な課題を掲げて闘い、運動の目的がハッキリしていたと思います。そして皆が共通目標に向かって連帯し、協力することによって確かな成果を勝ち取っていったと思います。

　だから日大全共闘ＯＢは、学生運動経験を人生における輝かしい出来事としてポジティブに評価でき、その後の人生においても運動経験を前向きに活かしている方が多いと思います。それは人間同士が連帯して何かを生みだすことの素晴らしさを、彼・彼女らが運動の中で学んだからだと思います。

　その他の大学の全共闘が掲げた「大学解体」「自己否定」などという運動の目的も何もサッパリ分らないメチャクチャなスローガンからは何も生まれません。目的が分からないから連帯などしようがない。「自己否定」から「自己責任」へ。連帯のすばらしさも経験することのできなかった彼らは、アトムへと分解し、徹底的に個人主義的な思考になってしまったのではないでしょうか。

　運動の中で何も得るもの、誇れるものも何も得られなかった彼・彼女らは、「運動なんかバカがするものだ」みたいなことを自分の子どもたちに平気で言って、人々が生きやすい社会をつくるために力をあわせて政治を変えていこうとする努力そのものも否定するようになりました。彼らは極度のニヒリズムに陥って個人主義的になり、自己責任論をまくしたてるようになってしまったのではないでしょうか。

　彼らは学生時代に暴れていただけで勉強していないにも関わらず、社会に出て自分が努力したから、個人の力で頑張ったから何とか成功してきたと勘違いしているのです。勘違いしてナルシズムに浸っている。それでロスジェネ世代に対して、「努力が足りない」「頑張らないのが悪い」「甘えるな」などと暴言を吐くのです。

　あなたたちが社会人になった70年代は、頑張ればどうにかなる時代だったのですよ。個人の力でも何でもない。90年代には個人の力で頑張ってもどうにもならなようない社会構造ができあがってしまったのです。派遣労働の自由化などによって。

　10％の経済成長を遂げている時代の失業者者も「自己責任」、マイナス成長の時代の失業者も同じく「自己責任」なのですか？　バカも休み休み言いなさい。
　
　全共闘の人々が犯罪的だと思うのは、彼らがバカげた運動をしたせいで、その後の日本人の大多数が社会運動そのものに決定的にネガティブなイメージを持つようになってしまったこと。そして民衆が歴史を動かすという具体的イメージを日本社会が失ってしまったことです。学生運動が実際に社会を動かしてきたフランスや韓国などの活力比べて、日本がここまで硬直してどうしようもなくなっているのも一重に全共闘運動の責任だと思うのです。すでにして彼らは、こうして後の世代に多大な負債を残しているというのに、あろうことかこの期に及んで、貧困に苦しむ若い世代の新しい運動に対して、「自己責任」と罵倒しながら冷水を浴びせかけるなんて、私には断じて許せない。彼・彼女らに対しては断固として闘わねばならないと思います。
　
　いま全国で起ちあがっているロスジェネ世代は、団塊ジュニア世代でもあります。ぜひ両親の世代をギャフンと言わせるだけの成果を勝ち取りましょう。そして「団塊の世代の呪い」による日本の社会運動の沈滞を、創造的に乗り越えていきましょう。
https://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/3acf222a439537072916d8c0c85a3fe5

分断統治への反撃　―こんどはこっちが分断する番だ 2008年04月25日
https://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/e41b39579770bca33cadde5f17c8faa6

　まず、一つ前の記事がだいぶ物議をかもしだしたようですので、続きを書きます。なぜあんなことをを書こうと思ったのかを説明します。

　あの記事は、少なからぬ団塊の世代の方々を傷つけてしまったようです。私は、あの記事で「ニヒリストかつナルシスト」という精神的傾向を持つ全共闘崩れの一群の方々を批判しました。もちろん私は、前向きにポジティブに生きておられる元全共闘の団塊の世代の方も少なからず知っています。ですので、心の中では「ああ、ステレオタイプなこと書いちゃってすいません」と謝りながらも、なおかつ敢えて書きました。

　というのも、「俗流若者論」で若者が攻撃され、若者が打ちひしがれているという現状があり、それに対するささやかな抵抗として「俗流団塊論」で少しくらい言い返してやったって、バチは当たらないだろうと思ったのです。レッテル貼りにはレッテル貼りで対抗し、レッテル貼り攻撃してきた上の世代の方々に自省を促したかったという点があります。

　赤木智弘さんの『若者を見殺しにする国　−私を戦争に向かわせるものは何か』（双風社、2007年）の第１章は「強大な敵としての俗流若者論」でした。それは、上の世代から放たれる「最近の若者は・・・・」という不当なレッテル貼りに対する抗議の文章です。それを読んで、共鳴したというのも、あれを書いた動機の一つです。

　私は、このブログを始めてからというもの、若者たちとの論争をだいぶしてきました。中国・韓国に対する差別的バッシングにあけくれる若者たちとの論争です。私もカーッとなって「差別はやめろ」などと口泡飛ばすような論争をしてきました。

　しかしながら、最近になって、「自分は分断の罠にはまっていただけなのではなないだろうか？」と自省するようになったのです。中国・韓国を叩いてウサを晴らそうとする、絶望的な状況に追い込められた若者の気持ちも分かります。絶望的な状況に置かれて未来が見えない中、しかも自己責任論で上の世代からバッシングされる中、「自分よりダメな人々」を求めて、韓国・中国に攻撃の矛先を向けてしまっているのでしょう。人間は弱いものです。これだけ格差が増大したら、そうなってしまうのも仕方ないです。

　市場原理主義のグローバル化によって絶望的な状況に追い込まれた若者のやるせない不満のはけ口として、中国・韓国を利用しようとしているのは、『諸君！』や『正論』などに寄稿するご老人方です。そしてその背後には、アジア諸国を分断して混乱させながら、日本の従米状態を恒久化させようとする米国の戦略があります。日本人に「中国は怖い」というイメージを徹底的に刷り込むことによって、日本が米国の半植民地状態にあることを恒久化させ、日本を米国とって便利なATMマシーンとして機能させ続けようというわけです。ちなみに、『諸君！』という雑誌は、そもそもCIAの工作資金で創刊されたものです。

　西洋帝国主義のお得意は分断統治戦略。大英帝国はインドを植民地統治するにあたって、イスラム教徒とヒンドゥー教徒が互いに争うように仕向けさせ、彼らの怒りの矛先が英国に向かわないようにしました。そのせいでインドとパキスタンの分裂とその後の抗争の悲劇が生まれたわけです。

　日本国内で、米国のエージェントのようになって反中・反韓論を威勢良く展開しているご老人方、豪邸に住んで何不自由なく暮らしている方々は、いまの若者の絶望的な状況に共感できる一片の感性も持ち合わせていない。彼らは、自分たちの世代の責任でここまで日本をダメにしてしまったという、その犯罪を覆い隠そうとするかのように、若者の目を国内矛盾からそむけさせようと、意図的に中国・韓国に対する敵意を煽りたてようとしているのです。だから右派雑誌ときたら、中韓批判やら民主党批判やら朝日新聞批判の特集ばかりで、格差社会批判の特集など組もうとしないのです。それで「日本の格差など中国に比べればはるかにマシだ」などという、およそ反論にもなっていないハレンチな開き直り論を展開するのです。

　あれらの雑誌に寄稿する人々は、中国・韓国批判の一方では、自己責任論をあおりたて、市場原理主義を礼賛する人々でもありました。宮台真司氏の言うところの「ネオリベ右翼」です。「ネオリベ右翼」は、方法論的個人主義を大前提とする市場原理主義を礼賛しながら、なおかつ国家主義を煽りたてるという、とてつもなく矛盾した人々です。

　それで、市場原理主義を正当化するところの新古典派経済学がどんな学説なのか分かっているのかといえば、彼らは不勉強で全然知らない。知らないままに、ただただ米国に迎合して資本主義万歳、構造改革万歳を唱和してきただけ。だから、自分の思想がとてつもなく矛盾しているという事実そのものにも気付かない。救いようのない愚かな人々です。

　しかも、ああした反中・反韓雑誌に寄稿している方々の少なからぬ人々が、元左翼活動家だったりするで唖然とします。そのような無節操な人々が信用できるわけないでしょう。「左翼はバカだ」という若者の皆さん。少なくとも日本の左翼は本当にバカだと私も思います（ただ、外国の左翼はあまりバカでない人たちも多いですが・・・）。そのバカな左翼思想にかぶれていたような浅薄な人々なんて、右翼になった今も変わらずバカなのだと思いませんか？

　絶対にあの無節操な元左翼右翼たちを信頼してはいけません。若者たちを、彼らバカな元左翼右翼の影響下から引き離すにはどうしたらよいのだろう、私たちが分断されるのではなく、彼らを分断するにはどうすればよいのだろう、それがあの文章を書いた主要な問題意識です。手始めに全共闘崩れの構造改革礼賛論者の精神的病理の分析をしようと思ったのです。
　　
　「分断統治戦略」とはよく言ったものです。私なんか、まんまと支配層の策謀に引っかかって、分断の罠にはまりこんでいたのかも。私は、格差社会を批判する、中国だけでなく米国もちゃんと批判するような右派の方々は好きです。いままで、私たちが分断されてしまっていた。これからは彼らを分断してやりましょう。まずは政治的ヌエのような存在である「ネオリベ右派」を社会的に孤立させ、その思想的影響力を消滅させることだと思います。

https://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/e41b39579770bca33cadde5f17c8faa6

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/286.html#c54

　このブログの今年の１月９日の記事で赤木智弘さんの「希望は戦争」について触れ、私も「もうこうなったら世代間戦争だとでも言いたくなってくる」と書いたことがありました。

　月刊『創（つくる）』の今月号を読んでいたら作家の雨宮処凛さんが、「『世代間闘争』問題」という記事を載せていました。その記事に触発されて、「世代間闘争問題」を再度論じてみたいと思います。

　いま全国でロスジェネ世代のフリーターや派遣・非正規労働者の労働組合が次々に設立されていくという感動的な現象が進行しています。各地で立ち上がった人々に対して心からの声援を送ります。皆さまがんばって下さい。心から応援します。

　さて、雨宮さんの記事は、京都の若者向け労働組合「ユニオンぼちぼち」のパネルディスカションの際に起こった「事件」を書いたものでした。パネルディスカッションは、反貧困そして生存のため、若者がどのように連帯していけばよいのか真剣に話し合うものだったそうです。その際、フロアーにいた団塊の世代の学生運動経験者らしいオジサンが、「甘えるな」「一人一人がしっかりしていない」「戦略意的に生きてこなかった結果」などと、すごいケンマクで「フリーター＝自己責任論」をまくしたて、あげくの果てには会場にいた生活保護受給者に対し、「生活保護を受けられるだけでも有り難いと思え」などと暴言を吐いたというのです。

　雨宮さんは、「そんな言葉を聞くたびに、猛烈に胃が痛くなる。人に責められる前に、当事者は死ぬほど自分を責めている。責めに責めて、私の周りでも多くの人が命を絶った。そのたびに、思うのだ。言葉は簡単に人を殺せるのだ」と書いていました。

　団塊の世代には確かにこの種の人間が多い。残念なことですが。私自身、長い間「フリーター研究者」として過ごしてきて、団塊の世代の人々からその種の言葉をもらって傷ついた経験があります。このブログにも、団塊世代とおぼしき人からその類のことを書きこまれてすごく傷ついたことがありました。もちろん団塊の世代すべてがそういう人なわけではありませんが、残念ながら、かなりの割合でこういう人々が存在することも事実です。

　なぜ団塊の世代の人にはこういう人が多いのだろう？　基本的に社会科学のイロハも分かっていないとしか思えない。社会科学の「イ」の字でも分っていれば、以下のことはすぐに分かるでしょう。

　ロストジェネレーションの悲劇は、日本企業が土地ころがしのバブル生成に狂奔し、日本政府がそのバブルを放置し、ついにそれを崩壊に追い込んだことによって生み出されたこと。その背後にはプラザ合意から日米構造協議と続いた米国による市場原理主義イデオロギーに基づいた一連の内政干渉があること。バブルに踊らされたのは団塊の世代の人々であり、ロスジェネ世代の人々には何の責任もないこと。それなのにバブル崩壊の被害をロスジェネ世代が一身に背負っていること。

　いわば犯罪者たちがそのまま食い逃げし、無罪の人々が冤罪で牢獄につながれているようなものです。こうしたことが分かれば、まずは団塊の世代として、ロスジェネ世代に謝罪の一言もあってもよいと私は思うのです。なぜハレンチにも自己責任論をまくしたてて、若者を傷つけ、死に追いやっているのか。あまりにもひどい。
　
　彼ら・彼女らが社会科学の「イ」の字も分っていないのは、彼らが学生時代ゲバルトばかりして暴れ回っていたため、全く基礎的な教養がないことと関係があるのでしょうか？
　彼・彼女らはマルクスぐらいちゃんと読んでいたと思っていたのですが、暴れるのに忙しくてマルクスもちゃんと理解していなかったのではないですか？　

　私は、いわゆる「全共闘運動」というものに対して決定的に嫌悪感を抱いています。全共闘が掲げた「大学解体」「自己否定」などという全く訳の分らないスローガンには怒りを覚えます。運動の目的も何も分らない。甘ったれもいいところだ。そんならアンタたちがトットと大学を退学すればよいだけじゃないですか。何で勉強したい人々の邪魔しながら大学をバリケード封鎖などしなければならないのですか？

　連帯などはじめから求めていないから、各個人がバラバラに孤立していくしかなかったのです。彼らは破壊しか知らず、創ることなど何もできなかった。信州大学全共闘で破壊活動ばかりしていた猪瀬直樹が、小泉政権による日本破壊政策の片棒を担いだのは、象徴的なことだったと思います。

　いや、全共闘の中でも評価できる運動もあります。日大全共闘です。私から見て日大の運動は評価できますが、東大含めそれ以外の大学の運動は全く評価できません。日大全共闘は、「学園の民主化」というきわめて正当で具体的な課題を掲げて闘い、運動の目的がハッキリしていたと思います。そして皆が共通目標に向かって連帯し、協力することによって確かな成果を勝ち取っていったと思います。

　だから日大全共闘ＯＢは、学生運動経験を人生における輝かしい出来事としてポジティブに評価でき、その後の人生においても運動経験を前向きに活かしている方が多いと思います。それは人間同士が連帯して何かを生みだすことの素晴らしさを、彼・彼女らが運動の中で学んだからだと思います。

　その他の大学の全共闘が掲げた「大学解体」「自己否定」などという運動の目的も何もサッパリ分らないメチャクチャなスローガンからは何も生まれません。目的が分からないから連帯などしようがない。「自己否定」から「自己責任」へ。連帯のすばらしさも経験することのできなかった彼らは、アトムへと分解し、徹底的に個人主義的な思考になってしまったのではないでしょうか。

　運動の中で何も得るもの、誇れるものも何も得られなかった彼・彼女らは、「運動なんかバカがするものだ」みたいなことを自分の子どもたちに平気で言って、人々が生きやすい社会をつくるために力をあわせて政治を変えていこうとする努力そのものも否定するようになりました。彼らは極度のニヒリズムに陥って個人主義的になり、自己責任論をまくしたてるようになってしまったのではないでしょうか。

　彼らは学生時代に暴れていただけで勉強していないにも関わらず、社会に出て自分が努力したから、個人の力で頑張ったから何とか成功してきたと勘違いしているのです。勘違いしてナルシズムに浸っている。それでロスジェネ世代に対して、「努力が足りない」「頑張らないのが悪い」「甘えるな」などと暴言を吐くのです。

　あなたたちが社会人になった70年代は、頑張ればどうにかなる時代だったのですよ。個人の力でも何でもない。90年代には個人の力で頑張ってもどうにもならなようない社会構造ができあがってしまったのです。派遣労働の自由化などによって。

　10％の経済成長を遂げている時代の失業者者も「自己責任」、マイナス成長の時代の失業者も同じく「自己責任」なのですか？　バカも休み休み言いなさい。
　
　全共闘の人々が犯罪的だと思うのは、彼らがバカげた運動をしたせいで、その後の日本人の大多数が社会運動そのものに決定的にネガティブなイメージを持つようになってしまったこと。そして民衆が歴史を動かすという具体的イメージを日本社会が失ってしまったことです。学生運動が実際に社会を動かしてきたフランスや韓国などの活力比べて、日本がここまで硬直してどうしようもなくなっているのも一重に全共闘運動の責任だと思うのです。すでにして彼らは、こうして後の世代に多大な負債を残しているというのに、あろうことかこの期に及んで、貧困に苦しむ若い世代の新しい運動に対して、「自己責任」と罵倒しながら冷水を浴びせかけるなんて、私には断じて許せない。彼・彼女らに対しては断固として闘わねばならないと思います。
　
　いま全国で起ちあがっているロスジェネ世代は、団塊ジュニア世代でもあります。ぜひ両親の世代をギャフンと言わせるだけの成果を勝ち取りましょう。そして「団塊の世代の呪い」による日本の社会運動の沈滞を、創造的に乗り越えていきましょう。
https://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/3acf222a439537072916d8c0c85a3fe5

分断統治への反撃　―こんどはこっちが分断する番だ 2008年04月25日
https://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/e41b39579770bca33cadde5f17c8faa6

　まず、一つ前の記事がだいぶ物議をかもしだしたようですので、続きを書きます。なぜあんなことをを書こうと思ったのかを説明します。

　あの記事は、少なからぬ団塊の世代の方々を傷つけてしまったようです。私は、あの記事で「ニヒリストかつナルシスト」という精神的傾向を持つ全共闘崩れの一群の方々を批判しました。もちろん私は、前向きにポジティブに生きておられる元全共闘の団塊の世代の方も少なからず知っています。ですので、心の中では「ああ、ステレオタイプなこと書いちゃってすいません」と謝りながらも、なおかつ敢えて書きました。

　というのも、「俗流若者論」で若者が攻撃され、若者が打ちひしがれているという現状があり、それに対するささやかな抵抗として「俗流団塊論」で少しくらい言い返してやったって、バチは当たらないだろうと思ったのです。レッテル貼りにはレッテル貼りで対抗し、レッテル貼り攻撃してきた上の世代の方々に自省を促したかったという点があります。

　赤木智弘さんの『若者を見殺しにする国　−私を戦争に向かわせるものは何か』（双風社、2007年）の第１章は「強大な敵としての俗流若者論」でした。それは、上の世代から放たれる「最近の若者は・・・・」という不当なレッテル貼りに対する抗議の文章です。それを読んで、共鳴したというのも、あれを書いた動機の一つです。

　私は、このブログを始めてからというもの、若者たちとの論争をだいぶしてきました。中国・韓国に対する差別的バッシングにあけくれる若者たちとの論争です。私もカーッとなって「差別はやめろ」などと口泡飛ばすような論争をしてきました。

　しかしながら、最近になって、「自分は分断の罠にはまっていただけなのではなないだろうか？」と自省するようになったのです。中国・韓国を叩いてウサを晴らそうとする、絶望的な状況に追い込められた若者の気持ちも分かります。絶望的な状況に置かれて未来が見えない中、しかも自己責任論で上の世代からバッシングされる中、「自分よりダメな人々」を求めて、韓国・中国に攻撃の矛先を向けてしまっているのでしょう。人間は弱いものです。これだけ格差が増大したら、そうなってしまうのも仕方ないです。

　市場原理主義のグローバル化によって絶望的な状況に追い込まれた若者のやるせない不満のはけ口として、中国・韓国を利用しようとしているのは、『諸君！』や『正論』などに寄稿するご老人方です。そしてその背後には、アジア諸国を分断して混乱させながら、日本の従米状態を恒久化させようとする米国の戦略があります。日本人に「中国は怖い」というイメージを徹底的に刷り込むことによって、日本が米国の半植民地状態にあることを恒久化させ、日本を米国とって便利なATMマシーンとして機能させ続けようというわけです。ちなみに、『諸君！』という雑誌は、そもそもCIAの工作資金で創刊されたものです。

　西洋帝国主義のお得意は分断統治戦略。大英帝国はインドを植民地統治するにあたって、イスラム教徒とヒンドゥー教徒が互いに争うように仕向けさせ、彼らの怒りの矛先が英国に向かわないようにしました。そのせいでインドとパキスタンの分裂とその後の抗争の悲劇が生まれたわけです。

　日本国内で、米国のエージェントのようになって反中・反韓論を威勢良く展開しているご老人方、豪邸に住んで何不自由なく暮らしている方々は、いまの若者の絶望的な状況に共感できる一片の感性も持ち合わせていない。彼らは、自分たちの世代の責任でここまで日本をダメにしてしまったという、その犯罪を覆い隠そうとするかのように、若者の目を国内矛盾からそむけさせようと、意図的に中国・韓国に対する敵意を煽りたてようとしているのです。だから右派雑誌ときたら、中韓批判やら民主党批判やら朝日新聞批判の特集ばかりで、格差社会批判の特集など組もうとしないのです。それで「日本の格差など中国に比べればはるかにマシだ」などという、およそ反論にもなっていないハレンチな開き直り論を展開するのです。

　あれらの雑誌に寄稿する人々は、中国・韓国批判の一方では、自己責任論をあおりたて、市場原理主義を礼賛する人々でもありました。宮台真司氏の言うところの「ネオリベ右翼」です。「ネオリベ右翼」は、方法論的個人主義を大前提とする市場原理主義を礼賛しながら、なおかつ国家主義を煽りたてるという、とてつもなく矛盾した人々です。

　それで、市場原理主義を正当化するところの新古典派経済学がどんな学説なのか分かっているのかといえば、彼らは不勉強で全然知らない。知らないままに、ただただ米国に迎合して資本主義万歳、構造改革万歳を唱和してきただけ。だから、自分の思想がとてつもなく矛盾しているという事実そのものにも気付かない。救いようのない愚かな人々です。

　しかも、ああした反中・反韓雑誌に寄稿している方々の少なからぬ人々が、元左翼活動家だったりするで唖然とします。そのような無節操な人々が信用できるわけないでしょう。「左翼はバカだ」という若者の皆さん。少なくとも日本の左翼は本当にバカだと私も思います（ただ、外国の左翼はあまりバカでない人たちも多いですが・・・）。そのバカな左翼思想にかぶれていたような浅薄な人々なんて、右翼になった今も変わらずバカなのだと思いませんか？

　絶対にあの無節操な元左翼右翼たちを信頼してはいけません。若者たちを、彼らバカな元左翼右翼の影響下から引き離すにはどうしたらよいのだろう、私たちが分断されるのではなく、彼らを分断するにはどうすればよいのだろう、それがあの文章を書いた主要な問題意識です。手始めに全共闘崩れの構造改革礼賛論者の精神的病理の分析をしようと思ったのです。
　　
　「分断統治戦略」とはよく言ったものです。私なんか、まんまと支配層の策謀に引っかかって、分断の罠にはまりこんでいたのかも。私は、格差社会を批判する、中国だけでなく米国もちゃんと批判するような右派の方々は好きです。いままで、私たちが分断されてしまっていた。これからは彼らを分断してやりましょう。まずは政治的ヌエのような存在である「ネオリベ右派」を社会的に孤立させ、その思想的影響力を消滅させることだと思います。

https://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/e41b39579770bca33cadde5f17c8faa6

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/284.html#c9

(1) 統一協会は何故危険なのか?（2013/10/28）
https://www.garo.co.jp/inoue/?p=535

やたらと自民党そして安倍総理と統一教会の関係を批判する人が多く見られます。しかしその批判ですが、統一教会の何が悪いのか、どういうことが批判されるのか、つまり何故批判の対象となるのか、統一教会の不都合な原因を明確に述べた上で、安倍総理なり自民党を批判している人はほとんどいません。ただ統一協会＝悪(朝鮮宗教であり霊感商法)であり、統一協会＝国際勝共連合であり、とにかく「悪」と決め付け、その「悪」と関わっているのだから批判している、とこんな感覚だと思います。

つまり安倍総理並びに自民党を批判するのに、統一協会・勝共連合を利用しているだけとしか思えません。どのような「悪」なのかの説明は、おそらくわかっておらず全く言及していません。更にその関係も、統一協会の信者なのか(仮にそうだとしても信教の自由ですが)どうなのか、果たしてどのような関係なのか一切触れていません。仮に資金提供と言うか政治献金があったにしても外国人からでなければ問題になりません。創価学会・立正佼成会・霊友会等、いくらでも支援を受けている議員はいます。

統一協会だけがいけないのでしょうか? しかも安倍総理は統一協会関連団体に祝電を送っただけです。それ以外に安倍総理と統一協会を関連付けるものは一切ありません。ましてや統一協会から何らかの支援を受けているということもありません。

最後に詳しく述べますが、安倍総理が統一協会に厳しい姿勢を取っていると、彼らにとっては安倍総理が極めて邪魔な存在になります。それなら仲間であるかのごとくに世間を誘導してしまい、結果的に安倍落としに繋がるようにしようとと考えても不思議ではありません。統一協会信者のすることは常軌を逸しています。私が統一協会を批判したことで全く根拠も無いままにデマを流し、執拗に粘着し、何とか私を追い落とそうと画策し続ける人たちがいます。

安倍総理が統一協会と無関係なことは、皮肉なことにあの有田議員が認めています。有田議員の著作の中で、安倍総理の父晋太郎そして母方の祖父岸信介が統一協会と親しかったことも認め、日本における国際勝共連合の設立に協力したことも述べています。しかし、それは安倍総理の父晋太郎までのことであり、金大中元大統領の「太陽政策」により南北朝鮮の融和と、故文鮮明の北朝鮮との結びつきにより、自民党との関係はほぼ終了したことも認めています。

そして北朝鮮を支援し、霊感商法等で日本の公安当局の監視下にある団体に、厳しく対応すべしと述べています。国会議員ともなれば祝電くらい等は依頼があれば秘書がやるものとも述べています。中共の指導者交代にも、北朝鮮の金一族の慶弔にも、共産党に対するものでも、相手がどうのこうのではなく、挨拶文等のやり取りは国会議員としてのマナーであり、むしろ常識であると言えると思います。単なる礼節の話を、まるで統一協会と一体であるかのごとくに決め付ける論理は、それこそ「かの三国」を髣髴とさせます。

一般的に宗教、それも新興宗教を取り上げて、ただカルトだと叫び、批判しているのはあまりにも浅はかと言わざるを得ません。手前味噌になりますが、一応私は新興宗教の不都合な点を挙げた上でどうすべきだと主張しているつもりです。新興宗教であれ朝鮮宗教であれ、憲法で保障されている「信教の自由で」あり、統一協会だからというだけでの批判は憲法を無視していることになります。

もし安倍総理並びに自民党(民主党含め野党にも統一協会と関係深い人は多くいます)が統一教会のために、何か政策を実施すればそれは政教分離の原則に反し、それこそ大変な批判の対象となるでしょう。安倍総理が何か統一協会に便宜を図ってでもいるのでしょうか?

統一教会がどのような政治活動(どこの誰を応援したり支持)をしようがそれは思想及び良心の自由です。やくざが右翼運動をしても全く問題ありません。しかし政治がやくざを保護することは問題となります。以前、公明党の政策で、どうも創価学会の為と疑われるような主張をしたことがあり、国会でも質問され問題となったことがあります。公明党が創価学会のために政策を実施することは許されませんが、創価学会が公明党を支持応援することは政教分離の原則とは関係ありません。宗教団体が、やくざが自由に政治活動しても良いことは言うまでもありません。

霊感商法は統一教会だけに限ったことではありません。あくまで聞いた話で確認はしていませんが、幸福の科学は何かコピーしたご本尊だかなんだかの紙切れであり、創価学会も池田の何かが書いてある印刷物で、数万円もしくは上限なしの寄進をするそうで霊感商法と言えるのではないかと思います。

どんな貴重な石だか知りませんが、その辺に落ちているような石でもパワーストーンとか言って高額で販売をしています。まさしく信仰なり信心の気持ちがあれば「鰯の頭も信心から」で、一所懸命に寄進しています。

さらに国際勝共連合はどうでしょうか? 主義・主張を確認し、どのような活動をしているのか検証・考察した上で批判をしているのでしょうか? 何か具体的に反日的もしくは売国的活動でもあるのでしょうか?　「背景が統一協会だから」だけではそれこそまだまだ子供のような理論です。彼らは反共産主義ですから「保守」を自認している方とは共通点や賛同するところは多いのではないでしょうか?

最初に申し上げておきますが勝共連合にも私は全く賛同できないことを明確に主張しておきます。理由は、共産主義と戦うだけならなら勝共連合にだってできます、私も反共ですから「それはそれで頑張ってください」ということになります。しかし、もし保守を名乗るなら、日本という国を守ろうと言うなら、皇室を尊崇し、日本神道を理解し、靖国神社に参拝しその意義を認識し、日本民族として誇りを持ち、日本の文化伝統を重んじ、先の大戦に対する歴史認識などにどのような見解を持っているかが問われます。勝共連合の思想・活動にはそれらが欠けています。統一協会による日本国民洗脳の手段としか見えないからです。

従って私は勝共連合を右翼とも何とも認めず、統一協会の別働隊としか思えません。政治結社という利便性を有効に使おうというだけのことだと思います。
https://www.garo.co.jp/inoue/?p=535

統一協会は何故危険なのか? 第二部
https://www.garo.co.jp/inoue/?p=1721

ここで統一協会に関する一般的な情報からあまり知られていないことまでを列挙してみます。

世界基督教統一神霊協会、南朝鮮では財閥グループとして扱われ、そのグループの一つに宗教団体としてあります。日本では統一協会と呼ばれていますが、南朝鮮では「統一教」と呼ばれ、キリスト教の一派であると主張していますがどう考えてもキリスト教とは言いがたい特殊な教義としきたりをもっています。信者に対するその洗脳はオウムの比ではなく、信者は確立されたシステムで洗脳されるため、その信仰心はとても強固です。信仰というより「強烈な思い込み」であるといえます。

日本では国際勝共連合として反共産主義としても設立されています。しかし名残はありますが北朝鮮と結びついたことにより、自民党とは無関係になりました。にもかかわらず影を潜めるように日本の幾つかの組織に資金提供し、息づいています。その組織とは、自称右翼団であったり、保守として人気を集めているグループもあります。このような団体に関しては折を見てツイートしていきます。

統一協会、国際勝共連合は設立時には極めて日本とは親密でした。統一教会のロゴ、旭日から出る光、つまり日本により南北が繋がることを意味しています。時代が流れ、北朝鮮の意向が強くなり日本とはつながりが薄れ、反日ということではなく日本の乗っ取りもしくは寄生が目的となり、甘い罠も仕掛けてきます。

統一協会、日本での国際勝共連合。関係する日本の個人や団体について、ある事情から私は極めて詳しいと自負しています。統一協会は、北朝鮮と密接に繋がり、オウムそして幸福の科学とも連携しています。一連のオウム事件の背景にいたという幾つかの証拠も出てきています。現在は以前にもまして北朝鮮の影が強いと見られており、それを知ってか知らずか統一協会から資金提供を受けて活動する幾つかの団体もあります。統一協会の完全に手先となっている個人もいます。

統一協会は、日本全国に114の教会を持ち、国内の信者数は46万人超(後で詳しく述べますが実質は5万人程度)とされています。合同結婚式に参加した日本人妻は約6000人いるといわれています。

国内で統一協会に対して起こされた裁判は、1986年の初の提訴以来、100件を越えており、このうち83件で和解をしています。11件で統一協会側の責任を認める判決が最高裁で確定しており、その多くは霊感商法での被害です。

教祖・文鮮明ですが、彼は過去に南朝鮮やアメリカで、脱税の嫌疑により逮捕されており、金にダーティーなイメージがつきまといます。また女性関係でも様々なスキャンダルが報じられ、過去にはそれが元で逮捕されたりもしています。日本でも「月岡夢路」という女優がいましたが、彼女が日本での愛人でした。

日本で統一協会と関係深いのが、ジャニー喜多川(喜多川擴(ひろむ))で、南朝鮮との関係は、アメリカ生まれで朝鮮戦争に出兵したくらいですが(その時ホモの味を覚えたといわれる)、姉のメリー喜多川（喜多川泰子・藤島メリー泰子)は、夫が今上陛下の同級生で作家の藤島泰輔です。同じ同級生にジョン・ヨーコ・オノがいます。この藤島泰輔は南朝鮮と深い関係を持っていました。

統一協会では文鮮明夫妻を「真のお父様、お母様」と呼びます。故文鮮明は９０年当時、旧ソ連の共産党書記長であるミハイル・ゴルバチョフ氏と会談し、９１年には故金日成主席と義兄弟の契りを結んでいます。９１年にはワシントンタイムスを創刊し、米国政界の保守主義を代弁しました。しかしアメリカにおいても思想的には何も無いただの女好き商売人といわれました。

統一協会、この統一のネーミング由来は故文鮮明の南北統一を目指すということから名づけられています。北朝鮮の金一族とまるでヤクザであるような兄弟分と公言しており、北朝鮮では愛国８人の一人として讃えられ、親族も北朝鮮に多く在住しています。南朝鮮からは何度もいわゆるスパイとして逮捕されています。

勝共連合の背後に統一協会がありますが、勝共連合が即南朝鮮のキリスト教団体ということでもありません。現在の日本に日本人の統一協会信者はいますが、国際勝共連合に日本人構成員はほとんどいません。統一協会は南朝鮮の宗教団体ですが、勝共連合は日本の一応右翼団体として総務省に届けられています。

ハッピーワールド（本社・東京都渋谷区、資本金２２億６０００万円）は、霊感商法など統一協会の事業部門のセンターとして１９７１年に設立されています。筆頭株主でもある古田元男元社長は現在も、統一協会の経済部門の中枢にいるとされています。この会社から日本の政治家への寄付が行われています。

統一協会は、私が何度もツイートしているあの西早稲田にある組織と直接に幾つも関係しています。そのうちの一つが反天連です。統一教会の合同結婚式に参加した日本人花嫁が何人も西早稲田の組織に加盟しています。

しばき隊から「のりこえネット」に組織換えしたグループの構成員もこの西早稲田にある組織のいずれかに所属しています。有田議員も統一協会被害者の会として活動しているといいながら、統一教会の関連大会にゲストで参加しています。

総連ビル空振りの池口恵観氏も仏教通じ、曹渓宗という南朝鮮の仏教そして統一協会とつながり、北朝鮮との関係は既にブログにしてあります。この一連の関連の中に自民野中元幹事長も名前が出ていることもブログにしてあります。

一昨年、故朴正煕元大統領の次女パク・クンリョン夫妻が統一教会の合同結婚式に参加しました。朴新大統領の実妹です。朴大統領は、統一教会の奉仕精神と聖書の解釈に魅力を感じたと語りました。父親の元大統領と共に極めて深い統一協会との関係がいわれ、支援受ける現代グループも統一協会とは密接です。ちなみに実弟だか実兄は、統一協会関連で麻薬に関係し逮捕もされています。

藩国連事務総長は、南朝鮮では統一協会信者とも言われ、統一協会の全面的支援を受けています。ブログにしてありますが、統一協会は北朝鮮との関係からモンゴルにも進出しており多くの信者がいます。

統一協会にはこれだけの関連団体があります。

世界平和統一家庭連合・世界平和青年連合・世界平和超宗教超国家連合・世界平和女性連合・日本青少年純潔運動本部・国際勝共連合・真の家庭運動推進協議会・世界文化体育大典・尾瀬霊園・World CARP Japan （原理研）・国際ハイウェイ事業団(英)・The Moment・Pure Love Alliance Japan・鮮文大学校

さらに関連企業として

株式会社世界日報社・The Washington Times・成和出版社・United　Press International・世一トラベル・株式会社ハッピーワールド・株式会社光言社・株式会社コスモフーズ・一心病院・ホリスティック京北病院・U-One TV・株式会社一和・韓国チタニウム(英)・統一重工業(韓)

https://www.garo.co.jp/inoue/?p=1721

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/299.html

統一教会は何故危険なのかというブログ記事がありました。

今一度明確に何故統一教会は危険なのかを考えてみたいと思います。

本来ならば、１から始めるところですが、今回は２〜４までを転載させていただきます。

１は各自興味が御有りの方はどうぞ。

では始めます。

(2) 統一協会は何故危険なのか?

2013/10/30 08:49

ここで統一協会に関する一般的な情報からあまり知られていないことまでを列挙してみます。

世界基督教統一神霊協会、南朝鮮では財閥グループとして扱われ、そのグループの一つに宗教団体としてあります。日本では統一協会と呼ばれていますが、南朝鮮では「統一教」と呼ばれ、キリスト教の一派であると主張していますがどう考えてもキリスト教とは言いがたい特殊な教義としきたりをもっています。信者に対するその洗脳はオウムの比ではなく、信者は確立されたシステムで洗脳されるため、その信仰心はとても強固です。信仰というより「強烈な思い込み」であるといえます。

日本では国際勝共連合として反共産主義としても設立されています。しかし名残はありますが北朝鮮と結びついたことにより、自民党とは無関係になりました。にもかかわらず影を潜めるように日本の幾つかの組織に資金提供し、息づいています。その組織とは、自称右翼団であったり、保守として人気を集めているグループもあります。このような団体に関しては折を見てツイートしていきます。

統一協会、国際勝共連合は設立時には極めて日本とは親密でした。統一教会のロゴ、旭日から出る光、つまり日本により南北が繋がることを意味しています。時代が流れ、北朝鮮の意向が強くなり日本とはつながりが薄れ、反日ということではなく日本の乗っ取りもしくは寄生が目的となり、甘い罠も仕掛けてきます。

統一協会、日本での国際勝共連合。関係する日本の個人や団体について、ある事情から私は極めて詳しいと自負しています。統一協会は、北朝鮮と密接に繋がり、オウムそして幸福の科学とも連携しています。一連のオウム事件の背景にいたという幾つかの証拠も出てきています。現在は以前にもまして北朝鮮の影が強いと見られており、それを知ってか知らずか統一協会から資金提供を受けて活動する幾つかの団体もあります。統一協会の完全に手先となっている個人もいます。

統一協会は、日本全国に114の教会を持ち、国内の信者数は46万人超(後で詳しく述べますが実質は5万人程度)とされています。合同結婚式に参加した日本人妻は約6000人いるといわれています。

国内で統一協会に対して起こされた裁判は、1986年の初の提訴以来、100件を越えており、このうち83件で和解をしています。11件で統一協会側の責任を認める判決が最高裁で確定しており、その多くは霊感商法での被害です。

教祖・文鮮明ですが、彼は過去に南朝鮮やアメリカで、脱税の嫌疑により逮捕されており、金にダーティーなイメージがつきまといます。また女性関係でも様々なスキャンダルが報じられ、過去にはそれが元で逮捕されたりもしています。日本でも「月岡夢路」という女優がいましたが、彼女が日本での愛人でした。

日本で統一協会と関係深いのが、ジャニー喜多川(喜多川擴(ひろむ))で、南朝鮮との関係は、アメリカ生まれで朝鮮戦争に出兵したくらいですが(その時ホモの味を覚えたといわれる)、姉のメリー喜多川（喜多川泰子・藤島メリー泰子)は、夫が今上陛下の同級生で作家の藤島泰輔です。同じ同級生にジョン・ヨーコ・オノがいます。この藤島泰輔は南朝鮮と深い関係を持っていました。

統一協会では文鮮明夫妻を「真のお父様、お母様」と呼びます。故文鮮明は９０年当時、旧ソ連の共産党書記長であるミハイル・ゴルバチョフ氏と会談し、９１年には故金日成主席と義兄弟の契りを結んでいます。９１年にはワシントンタイムスを創刊し、米国政界の保守主義を代弁しました。しかしアメリカにおいても思想的には何も無いただの女好き商売人といわれました。

統一協会、この統一のネーミング由来は故文鮮明の南北統一を目指すということから名づけられています。彼は北朝鮮の金一族とまるでヤクザであるような「兄弟分だ」と公言しており、北朝鮮では愛国８人の一人として讃えられ、親族も北朝鮮に多く在住しています。南朝鮮からは何度もいわゆるスパイとして逮捕されています。

勝共連合の背後に統一協会がありますが、勝共連合が即南朝鮮のキリスト教団体ということでもありません。現在の日本に日本人の統一協会信者はいますが、国際勝共連合に日本人構成員はほとんどいません。統一協会は南朝鮮の宗教団体ですが、勝共連合は日本の一応右翼団体として総務省に届けられています。

ハッピーワールド（本社・東京都渋谷区、資本金２２億６０００万円）は、霊感商法など統一協会の事業部門のセンターとして１９７１年に設立されています。筆頭株主でもある古田元男元社長は現在も、統一協会の経済部門の中枢にいるとされています。この会社から日本の政治家への寄付が行われています。

統一協会は、私が何度もツイートしているあの西早稲田にある組織と直接に幾つも関係しています。そのうちの一つが反天連です。統一教会の合同結婚式に参加した日本人花嫁が何人も西早稲田の組織に加盟しています。

しばき隊から「のりこえネット」に組織換えしたグループの構成員もこの西早稲田にある組織のいずれかに所属しています。有田議員も統一協会被害者の会として活動しているといいながら、統一教会の関連大会にゲストで参加しています。

総連ビル空振りの池口恵観氏も仏教通じ、曹渓宗という南朝鮮の仏教そして統一協会とつながり、北朝鮮との関係は既にブログにしてあります。この一連の関連の中に自民野中元幹事長も名前が出ていることもブログにしてあります。

一昨年、故朴正煕元大統領の次女パク・クンリョン夫妻が統一教会の合同結婚式に参加しました。朴新大統領の実妹です。朴大統領は、統一教会の奉仕精神と聖書の解釈に魅力を感じたと語りました。父親の元大統領と共に極めて深い統一協会との関係がいわれ、支援受ける現代グループも統一協会とは密接です。ちなみに実弟だか実兄は、統一協会関連で麻薬に関係し逮捕もされています。

藩国連事務総長は、南朝鮮では統一協会信者とも言われ、統一協会の全面的支援を受けています。ブログにしてありますが、統一協会は北朝鮮との関係からモンゴルにも進出しており多くの信者がいます。

統一協会にはこれだけの関連団体があります。

世界平和統一家庭連合・世界平和青年連合・世界平和超宗教超国家連合・世界平和女性連合・日本青少年純潔運動本部・国際勝共連合・真の家庭運動推進協議会・世界文化体育大典・尾瀬霊園・World CARP Japan （原理研）・国際ハイウェイ事業団(英)・The Moment・Pure Love Alliance Japan・鮮文大学校

さらに関連企業として

株式会社世界日報社・The Washington Times・成和出版社・United　Press International・世一トラベル・株式会社ハッピーワールド・株式会社光言社・株式会社コスモフーズ・一心病院・ホリスティック京北病院・U-One TV・株式会社一和・韓国チタニウム(英)・統一重工業(韓)

(3)につづく・・・
http://fornihon.blog.fc2.com/blog-entry-399.html

真偽のほどは皆様にお任せしますが、私が、知らなかったことが次々と出てきました。

先ずは、

1　統一協会は、北朝鮮と密接に繋がり、オウムそして幸福の科学とも連携していたこと。

２　日本でも「月岡夢路」という女優がいましたが、彼女が日本での愛人だったと言う事。

３　アメリカにおいても思想的には何も無いただの女好き商売人といわれ居たこと。

４　西早稲田にある組織と直接に幾つも関係していること。

５　そのうちの一つが反天連だと言う事。

６　有田議員も統一協会被害者の会として活動しているといいながら、統一教会の関連大会にゲストで参加していると言う事。

７　父親の朴大統領の実弟だか実兄は、統一協会関連で麻薬に関係し逮捕されていると言う事。

これだけは私も知りませんでした。

実に驚くべきことです。

ことに、『西早稲田にある組織』とは早稲田　反日で検索すると出てくる早稲田のビル丸ごと生息する反日団体の事なのです。

新宿区西早稲田2-3-18
http://megalodon.jp/2013-0329-2318-58/torakagenotes.blog91.fc2.com/blog-entry-1247.html

在日外国人の人権委員会 新宿区西早稲田2-3-18
在日韓国基督総会全国青年協議会（全協）新宿区西早稲田2-3-18
在日韓国人問題研究所 新宿区西早稲田2-3-18
在日本大韓基督教会 新宿区西早稲田2-3-18
在日韓国基督総会全国青年協議会（全協） 新宿区西早稲田2-3-18
外登法問題と取り組む全国キリスト教連 新宿区西早稲田2-3-18
外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク 新宿区西早稲田2-3-18
平和を実現するキリスト者ネット(キリスト者平和ネット) 新宿区西早稲田2-3-18
キリスト者女性のネットワーク 新宿区西早稲田2-3-18
女たちの戦争と平和資料館 新宿区西早稲田2-3-18
戦時性暴力問題連絡協議会 新宿区西早稲田2-3-18
キリスト教アジア資料センター 新宿区西早稲田2-3-18
難民・移住労働者問題キリスト教連絡会＜難キ連＞ 新宿区西早稲田2-3-18
石原やめろネットワーク 新宿区西早稲田2-3-18
歴史歪曲を許さない！アジア連帯緊急集会事務局 新宿区西早稲田2-3-18
国際協力NGOセンター（JANIC） 新宿区西早稲田2-3-18
日本キリスト教海外医療協力会(JOCS) 新宿区西早稲田2-3-18
アジアキリスト教教育基金 新宿区西早稲田2-3-18
財団法人日本クリスチャンアカデミー 新宿区西早稲田2-3-18
宗教法人日本バプテスト同盟 新宿区西早稲田2-3-18
株式会社アバコクリエイティブスタジオ 新宿区西早稲田2-3-18
移住労働者と連帯する全国ネットワーク 新宿区西早稲田2-3-18
NCC日本キリスト教協議会 新宿区西早稲田2-3-18

片山やめろネットワーク　新宿区西早稲田2-3-18
ホンダを許さない！吉本緊急集会事務局　新宿区西早稲田2-3-18
河本を守る市民の会 新宿区西早稲田2-3-18
靖国・天皇制問題情報センター　新宿区西早稲田2-3-18
アハリー・アラブ病院を支援する会　　新宿区西早稲田2-3-18
国内反日勢力 @ ウィキより
http://www55.atwiki.jp/staff-officer/pages/42.html

またこう言うのもあります。

http://22448866.seesaa.net/upload/detail/image/E697A9E7A8B2E794B0E58F8DE697A5E7B584E7B994-thumbnail2.jpg.html
早稲田反日組織図

新宿区西早稲田2-3-18に集結する反日組織一覧表（随時更新）

◆日本基督教団 　新宿区西早稲田2-3-18
http://uccj.org/
電話：03-3202-0541 FAX 03-3207-3918

◆日本キリスト教協議会　新宿区西早稲田2-3-18
http://ncc-j.org/
電話：03−3203−0372

◆在日外国人の人権委員会　新宿区西早稲田2-3-18
http://ncc-j.org/
http://ncc-j.org/modules/pico4/index.php?content_id=1
電話：03−3203−0372

後略

http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n188388

こう言う所と統一教会はつながっていると言うのです。団体名を見たらさもありなんと思えるような団体がわらわらでてきます。

日本人は関わりたくない団体ですが、トップや、朝鮮人幹部達はここに出入りして色々と日本乗っ取りの工作やら、日本献金の工作などをしているんでしょう。

それはなるほどと納得させられるものもあります。

そしてここから祝福を受けた日本人がいたと記事には記しています。実に驚くべきことです。

日本が朝鮮人幹部に良いように食い物にされている証左ではないでしょうか？

そして反天連です。正式名称を、「反天皇制運動連絡会」といいます。

毎年、終戦記念日の８月１５日に天皇陛下に見立てたガイコツを頭上に掲げデモをすることで有名な団体です。
ここも「早稲田にある組織』なのです。

反天連（反天皇制運動連絡会）ブログ
http://hanten-2.blogspot.jp/2013/01/211.html

安倍改憲政権を許すな！　2・11反「紀元節」行動
・・・

［日　時］２０１３年２月１１日（月・休）　午後１時開場　／　
集会後デモを予定

［場　所］日本キリスト教会館４Ｆ
　　　　　（地下鉄東西線早稲田駅３ｂ番、２番出口から徒歩５分）

［資料代］５００円

［主　催］反「紀元節」行動実行委員会
　　　　　http://2013211.blogspot.jp/

［呼びかけ団体］　立川自衛隊監視テント村、連帯社、アジア連帯講座、「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会、労働運動活動者評議会、反天皇制運動連絡会、靖国・天皇制問題情報センター、キリスト教事業所連帯合同労働組合・・・

わっ出た！「日本キリスト教会館４Ｆ」＝「新宿区西早稲田2-3-18」

文鮮明も留学していた早稲田は、怪しげな韓国＋キリスト教の聖地
http://koramu2.blog59.fc2.com/blog-entry-859.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/875.html

とあるのです。
こんな悪の団体と手を組んでいるのが統一教会なのです。

さらに、あの有田ヨシフが統一教会の大会のゲストに出ていたと言うのです。

井上太郎 @kaminoishi
フォローする
統一協会、私が何度もツイートしているあの西早稲田と直接に幾つもの組織と関係しています。反天連もそうです。統一教会の合同結婚式に参加している日本人花嫁が何人も西早稲田の組織にも加盟しています。有田も統一協会被害者の会といいながら、統一教会の関連大会にゲストで参加しています。
2013年8月21日 17:58

http://hosyusokuhou.jp/archives/31057838.html

後で出てきますが、有田議員は統一教会の内部事情に詳しすぎるのです。

それは統一教会幹部と密接な関係だと言うのです。

こうも驚く事が一杯の統一教会です。

火の無い所に煙は立たないと言います。

これだけ胡散臭かったら統一教会は完全にアウトでしょう。

とだけ申し上げたいと思います。

http://22448866.seesaa.net/article/403572358.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/299.html#c1

統一協会は、何故危険なのか? 第三部
https://www.garo.co.jp/inoue/?p=1723

ここからは、何故お前がこのようなことを知っているのかはさておいて、警察庁は全国都道府県警察を監督・指導・連絡調整し、その下部組織として北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州の各管区警察局に分かれ、それぞれの地域に警視庁そして道府県警察本部があります。警視庁は東京都の警察本部ということになります。

そして警察庁・管区警察局・各都道府県警察本部により、それぞれ階級等に応じ教育し、また部署ごとに犯罪に関する研究もします。そうした場合の教本、さらには警察官の担当部署ごとに向けての教本・研究本がありますが、それらの本等はいわば警察官向け専用出版社「立花書房」によりほとんど全てが発行されています。一般人でも買える書籍もあれば、警察官にしか買えない本もあります。

警察庁警備局・警視庁公安部・道府県警察本部警備部の警察官向け「治安フォーラム」(立花書房発行)という月刊誌があります。この本は上記組織での研究・報告・調査等により、警察庁警備局もしくは警視庁公安部の警察官がペンネームを使い書いている、いわば公安警察官向けの雑誌です。

「治安フォーラム」が「反社会的活動を続ける統一協会の実像」と題して取り上げた中から統一協会について説明します。「治安フォーラム」では何回か統一協会そして国際勝共連合について取り上げていますが、今回紹介の記事は10年近く前に発表されたものです。この年に逮捕し、犯人への家宅捜査並びに統一協会本部への捜索差し押さえによる資料を基に、今後の統一協会に対する監視・捜査体制までもが書かれています。

この記事の事件まで警察当局は統一教会について、詐欺事件などを担当する刑事部や悪質商法を担当する生活安全部が単発的に捜査してきましたが、この事件をきっかけに

「公共の安全と秩序の維持」警察法第２条という観点から公安部門（警視庁公安部と道府県警警備部）が本格的に監視対象にしたことを明確にしました。

この記事には

・警視庁公安部が統一教会の捜査に乗り出したことは、非常に興味深い。

・今後、警察の公安部門が統一教会に、睨みを利かせることになれば、統一教会の違法行為に対し大きな抑止力となることは間違いない。と書かれています。この事件以前も以後も含めての情報とあわせ統一協会の実態について述べていきます。

「治安フォーラム」で取り上げた事件というのは、警視庁公安部がボランティア団体を名乗った統一教会のダミー組織「ＳＨＩＮＺＥＮ」を家宅捜索し、統一協会会員の男を住居侵入容疑で逮捕した事件でした。

その後2009年6月11日の印鑑販売をめぐる特定商取引法違反事件では渋谷教会に対する家宅捜索にも警視庁公安部が乗り出しています。またそれを遡る5月27日の福岡県の事件においても福岡県警警備部公安一課が立件しています。

　統一協会ではこれらの検挙事案に対し、その後2009年7月13日に徳野英治が「道義的責任」を理由に会長職を辞職し、「統一教会は、一切信徒の経済・販売活動に指示していない」ことを表明しています。そして現在は梶栗玄太郎が会長職を務めていますが、「治安フォーラム」では、

・ 実は、全国祝福家庭総連合会総会長（会としての実態はなく日本統一教会総責任者に与えられるポスト）任導淳氏が日本統一教会のＮｏ１であり、教祖の右腕とも噂されている。

・ 各地区の会長には、韓国人会長が配置されているのが現状であり、韓国人信者が絶対的な影響力を及ぼしている組織なのである。と明らかにしています。

続いて、警視庁公安部が「統一教会とＳＨＩＮＺＥＮは緊密な関係にある」と公表したことについては、統一教会は日本の国益を損ねているという認識で、

・ 統一教会に関する事件で警察当局、それも公安部門が両者の関係を「緊密な関係」と言及したことは初めてであり、画期的なことである。今後、更なる捜査へのステップも期待できる。

・ 多額の献金等が霊感商法をはじめとする手段で集められ、外国へ送金されていることが立証されることになれば、日本の国益を損ねる大事件であることは、言うまでもない。

・ これまで単発的な事件でしか扱われてこなかった統一教会関連企業による違法行為が一掃されるためには、何としても悪の根を絶つことが求められている。警察当局は、これらの捜査に多くの国民が期待していることを認識している。

統一協会の日本での献金については、

・ その資金の大半は韓国の文鮮明氏のところに送られている。

・ 献金をまかなうために「組織的な詐欺的商法」が行われている。

・ 日本からの献金に対し文鮮明は「日本からの災いは」戦争中日本人が韓国で行った犯罪の霊が日本に漂ってきて起こしているものであり、それを慰めるためには献金しかなく、たかが50年から60年献金しただけではおさまらない。

・ 日本の復興は朝鮮戦争の特需によるものである。日本から莫大な献金を持ち出すことも、日本人会員が苦吟することも良心の呵責を感じない、と語った。

・ このような教祖のもとに生まれたカルト団体に、いつまでも日本国民が騙されているわけにはいかないのである。

「治安フォーラム」には記載されていないが、統一協会による日本国内での献金(霊感商法による売り上げ、右翼活動による資金集めも含む)は、多いときには年間300億円を超え、ここ10年位でも1000億円になることが警察庁警備局により把握されています。

合同結婚式に対する説明では

・ 韓国人男性と結婚させられ、韓国人の妻として韓国内で生活している日本人女性信者が約6000人いるとみられている。

・ その相当数が、夫の虐待や無理解、信仰と現実のギャップに苦しみつつ、お金がないため、日本に帰ることができないでいると言われている。

・ 日本人妻だけでなく、統一教会では日本人女性宣教師数千人を世界100か国以上に派遣している。

・ 日本人女性は、献身者として世界各国で組織拡大に利用されているのである。
そして警告として、

文鮮明は韓国に「平和統一家庭党」という政党を作って、国会議員を送り込もうとしている。すでに文鮮明氏から日本でも国政選挙に候補者を出すようにと指示が出ているとの話もある。

さらに「編集後記」として、

親切そうな表情を浮かべ、さも人助けのように近付きながら、言葉巧みに人の弱みにつけ込み多額の献金等をさせる。「先祖が地獄で苦しんでいる」などと約４年間で２億円以上の献金をさせた統一教会。そこまで仕向ける卑劣極まりないやり口は絶対に許せません。安らぎを得たい、苦しみから解放されたい、との素直な思いを商売のタネにする宗教団体には、当局として厳しい取組みを続けていく。

以上が警察の統一協会に対する見解といえますが、公安調査庁に対しても言及しています。

別号の「治安フォーラム」の記事では平成10年９月22日の参議院法務委員会での豊嶋秀直公安調査庁長官の答弁を紹介しています。

「公安調査庁といたしましては、統一教会が種々社会的な問題を引き起こしている団体であるということは十分承知しておりまして、統一教会側によると公称の会員は47万を超えているというふうに発表されておりますが、実質的には５万人ぐらいではないかという見方もあるようです。そういうことで、大いなる関心を持って統一教会という団体の動向については広く情報を集めております」

統一教会に対しては、オウム真理教事件以降、公安調査庁も「特異集団」と名付けて監視対象としてきました。

公安調査庁の「内外情勢の回顧と展望」には「不透明な朝鮮半島情勢を背景に、『国内外の韓民族の和合と統一を図り、南北の平和統一に貢献する』として、我が国において、在日韓国・朝鮮人の糾合を目的とする新組織を設立し、これら在日関係者を取り込むことで勢力拡大を図る動きをみせた集団もあった」（平成17年版）、「『朝鮮半島の統一』を標榜して、我が国で在日韓国・朝鮮人を糾合する新組織への結集を目指し、これら在日関係者を韓国の大会に参加させるなどして、在日組織との間で軋れきを生じさせるといった動きを示す集団もあった」（平成18年版）という記述があります。

この「集団」は統一教会のことを指し「新組織」とはその傘下の「平和統一連合」のことです。

統一協会についてはアメリカCIAによる報告も非公開ですがあります。

文鮮明の後継者候補であった長男文孝進と結婚した洪蘭淑は『わが父文鮮明の正体』という暴露手記を発刊。1997年に離婚しましたが、実兄も文鮮明の指名で、文鮮明の長女文誉進と結婚していましたが離婚し、一家全員で統一協会を離れています。そして統一協会と文鮮明一族の内情の一部始終をCIAに話しその後の安全を確保しています。
https://www.garo.co.jp/inoue/?p=1723

統一協会は、何故危険なのか? 第四部
https://www.garo.co.jp/inoue/?p=1726

このように警察・公安調査庁は、統一協会に関して監視・情報収集活動を行ってきています。時の内閣・政府に対して、当然報告も上げています。

それを受けて、前政権時代から安倍総理及び安倍内閣には統一教会への対応方針があり、申し合わせにより内閣として統一されています。

その内容は、拉致問題などを行った北朝鮮を経済的に支援する統一教会は問題であること、しかも霊感商法などで日本の公安当局から監視対象である団体である以上、面会を求められても会わないようにしている、というものです。

安倍総理は北朝鮮への強行姿勢ゆえに、祖父の岸信介や父の安倍晋太郎が親密だった統一教会に対し、距離を置くだけではなく厳しい対応を取っています。

警視庁公安部より、統一協会が北朝鮮の国営ホテルの経営を任されるなど、教団と北朝鮮との関係が深まったことも報告されています。

勝共連合では「まず秘書として食い込み議員の秘密を握り、次に自ら議員になれ」との指示が下されており、これまでに何人もの統一協会員が国会議員の秘書として働いていました。

さらに2011年に統一教会系団体が主催・後援し、全国各地で開催した「アジアと日本の平和と安全を守る全国大会」には現職・元職の国会議員137名や地方議員が多数参加しています。その比率において決して自民党の議員は多くなく、民主党・大阪維新の会・みんなの等・生活の等・社民党・共産党の方が多くを占めています。

2007年には、千葉県流山市議選に統一協会関係者が民主党公認で出馬していることが判明したこともあります。

関連団体や系列企業を介した政治家等への資金提供も行われ、1987年には数名の議員が霊感商法で知られる企業から多額の政治献金を受けた件が表面化しています。文鮮明来日の背後でも巨額のカネが動いたとの指摘もありました。

このような背景もあり自民党内では教団への指揮監督をタブー視する向きもあり、現在では一切のかかわりを持つことのないように申し合わされています。

安倍総理並びに自民党議員に対して「統一協会・勝共連合・世界日報」と関連付けて批判するのは、統一協会の戦略であることもわかっています。厳しい姿勢をとる安倍総理に対して仲間だとのデマを流すことにより貶めようとしているのです。しかし気味が良いことに情報不足で、安倍総理に対する現状実態を全くわかっていません。多くのマスコミも安倍総理の統一協会に対するスタンスは当然知ることであり全く統一協会との関係について報道もされていません。

私に対しても7月に強烈な統一協会批判をしたところ、突然に数人によるアンチがツイートで湧き上がりました。統一協会そして北朝鮮支援ですから、南朝鮮のことだけは執拗にたたき、いかにも保守であるかのごとく装い、私に関してデマを撒き散らし執念深く反撃しています。こうした一連の行動につき、ある件につき司法当局の手にゆだねられることがあり、統一協会員の仕業であることがわかりました。

統一協会では、人を騙すことについて、信者は「サタンのもとにある財産を神のもとに復帰するのだから決して罪にはならない」「たとえ嘘をついて売っても相手を救うことになる」と教えられていので、嘘やデマをながすことなど何とも思っていないのです。

強い洗脳にあるまさしくカルト宗教なので絶対に一般の方は関わってはいけません。

さらに統一協会の危険性について続けます。

三年前の参議院選挙ではなくその前の二回の選挙(2003・2007)で統一協会批判を繰り返す有田芳生候補への落選運動を通達する教団の内部文書が流出したことがあります。そのときの参議院選挙には統一協会信者による有田氏に対する選挙妨害が行われました。しかし三年前の参議院選挙により有田議員が誕生した頃から雰囲気は変わってきました。

有田議員のブログ並びにツイートにおいて、統一協会の内部でしか知りえない情報が出だし始めました。さらに有田議員も急速に北朝鮮との関係も深まっていきます。そして現在では、国会議員なのでのりこえネットの発起人代表者21人には名前こそ連ねていませんが、周知のごとくリーダー的存在です。前回のブログである北朝鮮日本人遺骨利権と併せて読んでいただくと、統一協会との関係も理解できると思います。さらに取り巻く団体についてもブログにしてあります。

以下の件に関してはどのように解釈していいのか現段階ではなんともいえません。統一教会のYouTube公式ページ右上『YouTubeの関連チャンネル』（YouTubeによって自動生成される動画のおすすめ）直下に、『日本文化チャンネル桜 』のリンクが表示されています。さらにチャンネル桜事務所内に統一協会の何かシンボルが飾られているということから、統一協会・勝共連合との関係が噂されているようですが、まだ結論付けられることではないと思います。

昭和59年7月号の文芸春秋に、元世界日報編集局長の副島嘉和氏は、統一協会には日本の会長が天皇陛下の身代わりになり教祖文鮮明に拝礼する秘密儀式があることを暴露しています。畏れ多くも天皇陛下よりも上位に位置するという宗教は、統一協会・オウム・幸福の科学だけです。創価学会は池田だけがどうもそのように思っているというだけで証拠としてはありません。

この三つの宗教は他にも共通点があります。霊感商法も行い、出版そして何よりもはっきりとした「教典」らしきものもありません。そして脱退が簡単ではないということです。

オウム事件のかかわりに統一協会があり、勝共連合の活動に幸福の科学が関わっていることも「治安フォーラム」では匂わしています。今回は統一協会・勝共連合そして統一協会に関わる、保守を標榜する団体と個人についてはあえて取り上げませんが、少しずつツイートにしていきたいと思います。

とはいっても次の二件に関しては、統一協会・勝共連合を語るにどうしても外せません。国際勝共連合が推進してきたスパイ防止法制定運動と歴史や性教育に係わる教科書改訂に取り組む活動です。

スパイ防止法は元々勝共連合が提案し、資金提供もして自民党中心に進められてきました。しかしその内容をよく吟味すれば、逆に日本の機密事項に近寄れることもあったりと化けの皮もはがれ、その勝共連合も関わったということからここ10年近くは、スパイ防止法案はうかんでは消えるという経過をたどっています。

私もツイートでスパイ防止法は必要であるが中途半端な法律は却ってマイナス、それくらいなら現状のまま全て闇から闇に葬る方が簡単と言いました。勝共連合による素案で安易に推し進めるのは危険だと思います。特別秘密保護法案だけでは片手落ちになります。是非とも安倍政権によるスパイ防止法も合わせての特別秘密保護法案となるべきと思います。
https://www.garo.co.jp/inoue/?p=1726
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/299.html#c2

右翼・左翼の対立を使った分割統治政策 _ 左翼運動・マルクス主義運動は国際金融資本が資金提供していた

2018年3月31日
　あの安保闘争では、デモを指導していた全学連の上層部が、右翼の田中清玄やCIAから資金援助を受けていた。そして、彼らは後に米国に留学し、中曽根康弘の手先として自民党の御用学者となった（西部邁、香山健一、佐藤誠三郎など）。安保闘争はデモを指導していた学生がCIAに取り込まれ、ガス抜きに利用された（当時の岸信介首相は、CIA工作員）。

　学生運動や極左運動では、凄惨なリンチやテロが相次いだ。だが当時の極左指導者も、裏では公安とツーカーだった。よど号事件では、犯人が北朝鮮（旧日本軍の残地諜者が建国した国）に亡命し、人質の一人が日野原重明（笹川人脈）だった（聖路加国際病院は戦時中は空襲に遭わなかったし、地下鉄サリン事件では被害者の搬送先となった）。

重信房子は、父・重信末夫が右翼の大物で、四本義隆や佐々弘雄（佐々淳行の父）とつながりがあった。当時、数々の極左テロ事件の鎮圧を指導したのが佐々淳行と後藤田正晴だ（佐々と後藤田は、後に中曽根首相の側近となった）。冷戦期のグラディオ作戦の日本版が、日本の極左テロ事件だ（西欧で起きた数々の極左テロは、実は民衆の世論を反共へ誘導するためNATOが仕組んだもの、というのがグラディオ作戦）。

　オウム事件では、オウムは裏で統一教会や北朝鮮と関わりがあったが、当然、CIAの関与もあったはずだ（オウムが撒いたとされるサリンは、米軍製のサリンとなぜか成分が同じだ）。麻原は拘置所で薬漬けにされ、口封じされた。

　安保闘争も、学生運動や極左テロも、オウム事件も、裏では支配層が巧妙に運動や組織をコントロールしていた。そして、これらの政治的事件の顛末は、日本人に「政治には無関心でいるのが無難」という意識を植えつける、悪影響をもたらした（それが、属国日本の支配層＝米国の手先の狙いだったのだから）。

https://johosokuhou.com/2018/03/30/2831/

▲△▽▼

2007年12月10日
ウォール街金融資本が作り出す歴史構造　アントニー サットン 〜左翼右翼の対立、戦争ｅｔｃ〜

大きな対立・戦争を起こしながら動いてきた現代史。その背後にある共通した動きについて詳しく調べた人がいるので紹介したい。

アンソニー＝サットン(Antony C. Sutton)、彼は事実を追求し、徹底した調査に基づいた注目すべき数々の本を出している。特に注目すべきは以下。

1.America’s Secret Establishment –

2. Wall Street and the Rise of Hitler –
（ウォール街がナチスヒトラーを勃興させた。）

3. Wall Street & the Bolshevik Revolution –
(ウォール街がレーニン、トロツキーなどに資金供与してロシア革命を成功させた。)

4 The Federal Reserve Conspiracy
(連邦準備銀行の陰謀)

アントニー　サットンについて、 阿修羅　より（一部略）

////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

英国生まれ、ロンドン大学出身。米国でスタンフォード大学など第一級の大学の経済学部の教授だったが、彼がスタンフォード大のフ−バー研究所に在籍中の６８年、インパクトのある研究書（３巻からなる）を刊行した。もともと経済と技術の関連を専門とする経済学者だったようだが、これらの書物で、米国の銀行がソ連（成立以来）に融資と技術の提供を一貫して行ってきたこと。ベトナム戦争時、ソ連の東欧での武器工場などは米国の融資と技術が提供され、そこで作られたソ連製武器がハノイに持ち込まれ、それにより、米国兵が殺されていたこと。これらの一見敵対する国々に米国が融資と技術提供している実態をこの書で明らかにした。その後、同じことがナチスドイツに対してもおこいていたこと等を明らかにしていった。

本来折り紙付きの第一級の学者,将来を託され嘱望されていた学者だったが、これら一連の執筆業により、過激分子とみなされ、彼は学会、大学組織から追い出され、２度と学問と教育の場に戻れなくなった。その後彼は、米国の権力機構の機微・実態を徹底した資料分析で解析し総計２６冊の著書を出して昨年この世を去ったのだ。

徹底した調査によって以下のことが判明した。

１ソ連は国際金融資本によって創設され維持された。

２ナチスドイツは国際金融資本に資本と技術供与を受けていた。

３ベトナム戦争は国際金融資本のやらせだった。つまり米国ソ連の背後にいるのは同一組織だった。

４　６０年代アメリカの左翼運動マルクス主義運動は国際金融資本が資金提供していた。

（分割統治）方式により、一国一社会を相反する２項対立の相克状態に持っていく基本戦略が使われた。右翼左翼という対立項は実は彼らが戦略的に作ったものであるという。言い換えれば、この視点からものを見ては彼らの思うツボであるという。大事なのは、超金持ちvs一般人この枠組みで物事を見るべきだ、という。超権力は左翼右翼という見方を推進することで、一握りの超富裕者と一般人との拮抗関係という見方を弱めようとしているわけである。（日本の６０年代７０年代の左右対立も実はこの仕掛けにはまった側面が強いことが推測される。）

彼は、スカボンのような秘密結社は確たる存在であり、彼らの活動の実態を理解することによって１９世紀と20世紀の正確な歴史理解が初めて可能になるという認識に至った。つまり、われわれが学校で教わってきている歴史理解と、実際に進行していた事態とはおよそまったく異なるということなのである。

彼は外との関係を一切絶ち、孤独に隠遁隠棲しながら調査と執筆に専念した。尋ねてくる人間はすべて政府関係者ばかりで、かれらは何をどうしても居場所を突き止めてくるのだという。当初米国内から出版はできず（出版拒否、大手取り次ぎ会社から拒否）オーストラリアで出版していたが、米国のパパま２人でやっている小さな出版社が見るにみかねて、彼の本を出版するに至り、彼の本はほとんどここからでている。現在はアマゾンドットコム等を通じほとんど彼の本は時間がかかるが入手できるようになっている。１９９９年のインタビューで７４才の彼は自分はキャリア的には不遇を託ったが、このような本質的な問題に挑戦でき２６冊の本を世に送りだすことができた。執筆内容に一切妥協はなく真実のみを書いた、これは私の誇りとするところである、という主旨のことを語っている。

///////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
（引用以上）　

サットンの業績は、秘密のベールに包まれていた金融資本家のネットワークを徹底的に調査し、あぶりだしてくれたことだと思う。従来“陰謀論”として、よく検証されずに葬られていた分野を科学的に検証した。

彼の業績によってロシア革命やナチス、そしてベトナム戦争の背後にある真実が見えてきた。おおよそ、現代史(戦争や革命恐慌、バブル）の背後には彼らウォール街金融資本の触手があり、彼らが何らかの狙いをもって特定の集団に資金提供して、育て上げる。それらの集団は、主義思想や愛国心に沿って動き、対立や戦争を起こしていく。その過程で莫大な投資や消費が行われ、金融資本は莫大な利益を手に入れることになる。

背後からこれらの対立を操縦することで、金融資本家は世界秩序を維持してきた。サットンは、金融資本家の支配方法について以下のように言っている。

＞世界秩序は、分断して攻略するという単純なテクニックによる支配で成り立っている。

＞・・・世界秩序は、世界を実体とみなすヘーゲル弁証法を採用した。これはそのほかのあらゆる力と実体を否定している。テーゼ（正）−アンチテーゼー（反）−ジンテーゼ（合）の原則に基いて機能し、前もって決められた結論（合）に向けてテーゼ（正）とアンチテーゼ（反）が対立して終わる。

＞世界秩序はユダヤ人グループを組織して資金を提供する。次に、反ユダヤグループを組織して資金を提供する。また、共産主義グループを組織してこれに資金提供し、反共産主義グループを組織して資金を提供する。必ずしも世界秩序がこういうグループ同士の対立を煽る必要はない。彼らは赤外線追跡ミサイルのように相手を見つけ出し、確実に破壊しようとする。それぞれのグループの規模と資源を調節することで、世界秩序は常に前もって結果を決めておけるのだ・・・・　　サットン　『連邦準備銀行の陰謀』より

※ここで世界秩序とは、金融資本による世界秩序のことをさす。

★このように見てくると、主義や主張をかざし、あるいは小さな国益をかざして、対立している人間･勢力というのは、支配者（コントローラー）である金融資本にとっては、非常に都合がよく操作しやすい。

日本でも、

・戦前スターリンとアメリカの圧迫→危機感高まった国内で右翼が台頭、陸軍と結んで戦争への道を突っ走った。

・戦後自民党に結党資金を与えたのはCIAであり、自民党の結党により左右社会党が合同し、二大政党という対立構造が生まれた。

そして現在的にも

アメリカ財閥が中国を急成長させている
アメリカの撤退が始まり中国が台頭する

中国の台頭により日本の（特に右の)危機感が高まっている。しかし、中国を急速に台頭させているのはウォール街金融資本である。僕も危機感には共感する。しかしいたずらに敵対し相手を挑発するより、真の意図を探り可能性を探る必要があると思う。

“日本を守るのに右も左もない”では、見えにくい敵、対立を煽り、歴史を操作している連中＝国際金融資本（金貸し）も、徹底的に事実追求の立場から解明していきたい。サットンができなかったより深い分析（人々の意識潮流や可能性）まで含めて。

http://blog.nihon-syakai.net/blog/2007/12/000553.html

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６０年代アメリカの左翼運動マルクス主義運動は国際金融資本が資金提供していた。_ 2

アントニー・C・サットン

アントニー・C・サットン（Antony Cyril Sutton、1925年2月14日 - 2002年6月17日）は、イギリス生まれのアメリカの経済学者、歴史学者、作家。

サットンはロンドン大学、ゲッティンゲン大学とカリフォルニア州立大学で学びし、英国サウサンプトン大学にてD.Sc.を取得した。

米国ロサンゼルスにあるカリフォルニア州立大学で経済学部教授として働き、1968年から1973年までスタンフォード大学フーヴァー研究所の研究員であった。

当機関に所属している間、欧米技術とソ連経済発展の関連について "Western Technology and Soviet Economic Development"（全3巻）を出版し、ソ連発足初期から欧米諸国もその発展に深く関与したことを証明した。

またサットンはソ連が持つ技術的能力や製造能力も多数の米企業の支援と、米国民が納める税から融資を受けたことも指摘した。

鉄鋼業やフォードの子会社であったGAZ自動車工場など, 複数のソ連企業は米からの技術によって作られたことや、さらにはソ連がMIRVミサイル技術を手に入れたのも、高性能ベアリング製造に必要な（米からの）工作機械によって可能となったとしている。

1973年に3冊目の原稿から軍事技術関連部分を別編として "Military Aid to the Soviet Union" のタイトルで出版し、その結果フーヴァー研究員の仕事を辞任することになった[1]。 上記問題の研究成果として、

冷戦が生んだ様々な対立が「共産主義を制覇するため」続けられたのではなく、数十億ドル規模の軍事需要を意図的に維持するためだったと強調した。

少なくとも朝鮮戦争とベトナム戦争の場合、対立の両側も直接的・間接的に米国によって武装されていた[2]。

続編として、軍事技術転写の役割について論じた"The Best Enemy Money Can Buy" を書いた。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%83%BBC%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%B3

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ソ連成立とその成長、ナチスヒトラー勃興、ベトナム戦争、左翼運動の背後に同一一貫した組織（秘密結社）が画策し資金と技術をグループワークで提供していた。私たちが教えられ、表でみているのは、彼らの情報操作のたまものだった。
http://www.asyura.com/2003/dispute8/msg/819.html

アンソニー＝サットン(Antony C. Sutton)博士が昨年6月になくなった。７７才だった。英国生まれ、ロンドン大学出身。米国でスタンフォード大学など第一級の大学の経済学部の教授だったが、彼がスタンフォード大のフ−バー研究所に在籍中の６８年、インパクトのある研究書（３巻からなる）を刊行した。もともと経済と技術の関連を専門とする経済学者だったようだが、これらの書物で、米国の銀行がソ連（成立以来）に融資と技術の提供を一貫して行ってきたこと。ベトナム戦争時、ソ連の東欧での武器工場などは米国の融資と技術が提供され、そこで作られたソ連製武器がハノイに持ち込まれ、それにより、米国兵が殺されていたこと。これらの一見敵対する国々に米国が融資と技術提供している実態をこの書で明らかにした。その後、同じことがナチスドイツに対してもおこいていたこと等を明らかにしていった。本来折り紙付きの第一級の学者,将来を託され嘱望されていた学者だったが、これら一連の執筆業により、過激分子とみなされ、彼は学会、大学組織から追い出され、２度と学問と教育の場に戻れなくなった。その後彼は、米国の権力機構の機微・実態を徹底した資料分析で解析し総計２６冊の著書を出して昨年この世を去ったのだ。

６８年の刊行物で、融資と技術の流れを突き止めたものの、彼は、なぜ敵対する国に、あるいは自国のカネと技術で自国の戦士たちがしななければならないのか、一体どうなっているのか、全く理解できなかったという。ところが80年代の初頭、彼に一通の手紙が届いた。もしあなたが興味があるなら、スカル＆ボーンズという秘密結社のメンバーリストを２４時間だけ供与するがどうか、と記されていた。この組織のメンバーの家族が、身内が入会していてうんざりで、実態を知って欲しいと思ってのことだったという。送付して欲しい、と了承。黒革製の２巻からなる本は一冊は故人リスト、もう一冊は現在のリストだった。この時点までかれはこの秘密結社のことなど聞いたことも思ったこともなかったという。しかし、これらのリストの人物を綿密に調査したところ、この組織はただ者ではない、と驚愕。６８年刊行物で疑問に思っていたことが氷解したという。つまり、この組織の連中のネットワークが米国政策決定過程を導き、このような売国的なことが行われていることを突き止めるに及んだという。

　彼は、スカル＆ボンズは、ドイツを発祥とする秘密結社イル皆ティーの連動組織である、という。徹底した調査によって以下のことが判明したという。

１ソ連は国際金融資本によって創設され維持された。

２ナチスドイツは国際金融資本に資本と技術供与を受けていた。

３ベトナム戦争は国際金融資本のやらせだった。つまり米国ソ連の背後にいるのは同一組織だった。

４　６０年代アメリカの左翼運動マルクス主義運動は国際金融資本が資金提供していた。

Divide&Conquer　（分割統治）方式により、一国一社会を相反する２項対立の相克状態に持っていく基本戦略が使われた。右翼左翼という対立項は実は彼らが戦略的に作ったものであるという。言い換えれば、この視点からものを見ては彼らの思うツボであるという。大事なのは、超金持ちvs一般人この枠組みで物事を見るべきだ、という。

超権力は左翼右翼という見方を推進することで、一握りの超富裕者と一般人との拮抗関係という見方を弱めようとしているわけである。（日本の６０年代７０年代の左右対立も実はこの仕掛けにはまった側面が強いことが推測される。いわゆる現今のポチ保守はこの左右対立の見方を徹底して利用し、自分たちの富裕的支配性の隠れみのにしてきた可能性がある。多くの一般日本人が、あるいは貧乏な日本人同士がやれ、お前は右だろ左だろどうせ土井支持者だろなどと滑稽にののしりあっている図が見える。これが彼らの思うツボなのだ。実際馬鹿げている。）

彼は、スカボンのような秘密結社は確たる存在であり、彼らの活動の実態を理解することによって１９世紀と20世紀の正確な歴史理解が初めて可能になるという認識に至った。つまり、われわれが学校で教わってきている歴史理解と、実際に進行していた事態とはおよそまったく異なるということなのである。

彼は外との関係を一切絶ち、孤独に隠遁隠棲しながら調査と執筆に専念した。尋ねてくる人間はすべて政府関係者ばかりで、かれらは何をどうしても居場所を突き止めてくるのだという。当初米国内から出版はできず（出版拒否、大手取り次ぎ会社から拒否）オーストラリアで出版していたが、米国のパパま２人でやっている小さな出版社が見るにみかねて、彼の本を出版するに至り、彼の本はほとんどここからでている。現在はアマゾンドットコム等を通じほとんど彼の本は時間がかかるが入手できるようになっている。１９９９年のインタビューで７４才の彼は自分はキャリア的には不遇を託ったが、このような本質的な問題に挑戦でき２６冊の本を世に送りだすことができた。執筆内容に一切妥協はなく真実のみを書いた、これは私の誇りとするところである、という主旨のことを語っている。

スカボンは現在約６００名がアクティブであるという。エール大学内で毎年２５名が組織に入るしきたり。生涯を通じて、支配層中心メンバーとして機能するようだ。エール大学で、この組織の余りの無気味さに、排斥運動が起きた経緯もあるという。

"My senior year, I jointed Skull& Bones, a secret society, so secret I can't say anything more."

「わたしは大学4年のときスカボンに入ったんです。それは秘密結社でして、秘密であるが故に、わたしはこれ以上この組織について何もお話はできないんです。」

現大統領が最近の記者の質問にこのように答えている（これはサットンのホームページにも掲載されている。オリジナルはUSAToday紙の記事（非常に勇気ある女性ライターで当時大学生か学校出たてだったと思う。）この発言から分かることは、彼は、スカボンが１　秘密結社であり、２それが現時点で存在しており、３しかも自分がメンバーであり、4　内部情報を明かさないことがその組織の掟であること。この4点までを認めているのである。彼の、エール出身の父もこの組織のメンバーであることはよく知られており、すくなくとも父はメンバーとしては非常にアクティブだったという。ちなみにエール大学というような大学は、基本的にはアメリカの中産階層の子弟がはいれるところではまったくない。富裕層のための大学である。米国中央情報局の上層部は露骨にエール大学閥であることが知られている。

サットンのホームページ：

http://www.antonysutton.com/

彼が受けた最後のインタビュー：

http://www.antonysutton.com/suttoninterview.html

彼の代表作の一つ（スカボン本”America's Secret Establishment)

http://www.cia-drugs.com/Merchant2/merchant.mv?Screen=SFNT&Store_Code=CS&Affiliate=ctrl

1.America's Secret Establishment --

2. Wall Street and the Rise of Hitler --

ウォールストリートがナチスヒトラーを勃興させたことを証明した本。
3. Wall Street & the Bolshevik Revolution --

ウォールストリートがトロツキーなどいもふくめ資金を与え、ソ連を成立させた経緯がかかれている。

上記１についてのアマゾン書店で寄せられる読者評は以下のように最高度の星を獲得している。
http://www.amazon.com/exec/obidos/search-handle-form/002-3984047-1859263

読者のコメントをいちいち読むと非常に支持されていることがわかる。

彼の本は日本で一冊も翻訳されていないが、少なくとも
上記の３冊、最悪でも上記１について、翻訳出版されることが非常に望ましい。アメリカ理解、近現代史理解にこれらの報告書は絶対不可欠なのだ。

最高度の頭脳と調査能力を持つ彼は20世紀の知的巨人の一人であり、彼のすべての著書は近現代史を真に理解したいすべての人々、あるいは新しい歴史形成を担いたいすべての人々への贈り物であり、２１世紀の知的遺産だといえる。

彼の真摯な知的営為、屈せず戦い抜いた態度に真の知識人の模範をみるものであり、最高度の敬意を払いたい。最近朝日新聞論壇で投稿されていたpublic intellectuals　公的知識人＝一般人のための知識人という概念は米国由来のものであり、最近某大学でこの名前を冠する博士号Ph.D.を授与するところがでてきた。それほど、米国のいわゆる知識人は権力の走狗であることの批判からおきている現象だ。サットンこそこの敬称にふさわしい人物はいないだろう。

自分が知らない、聞いたこともない説であるゆえトンデモ本だ、などと決めつけるタイプの人々にはこれらは高踏すぎて無縁な著作郡であることは確かである。学問的訓練を経た読者に最も向くものといえる。

近現代史を専門とする人々は必読であることを強調していきたい。

http://www.asyura2.com/2003/dispute8/msg/819.html

http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/492.html#c179

2018年3月31日
　あの安保闘争では、デモを指導していた全学連の上層部が、右翼の田中清玄やCIAから資金援助を受けていた。そして、彼らは後に米国に留学し、中曽根康弘の手先として自民党の御用学者となった（西部邁、香山健一、佐藤誠三郎など）。安保闘争はデモを指導していた学生がCIAに取り込まれ、ガス抜きに利用された（当時の岸信介首相は、CIA工作員）。

　学生運動や極左運動では、凄惨なリンチやテロが相次いだ。だが当時の極左指導者も、裏では公安とツーカーだった。よど号事件では、犯人が北朝鮮（旧日本軍の残地諜者が建国した国）に亡命し、人質の一人が日野原重明（笹川人脈）だった（聖路加国際病院は戦時中は空襲に遭わなかったし、地下鉄サリン事件では被害者の搬送先となった）。

重信房子は、父・重信末夫が右翼の大物で、四本義隆や佐々弘雄（佐々淳行の父）とつながりがあった。当時、数々の極左テロ事件の鎮圧を指導したのが佐々淳行と後藤田正晴だ（佐々と後藤田は、後に中曽根首相の側近となった）。冷戦期のグラディオ作戦の日本版が、日本の極左テロ事件だ（西欧で起きた数々の極左テロは、実は民衆の世論を反共へ誘導するためNATOが仕組んだもの、というのがグラディオ作戦）。

　オウム事件では、オウムは裏で統一教会や北朝鮮と関わりがあったが、当然、CIAの関与もあったはずだ（オウムが撒いたとされるサリンは、米軍製のサリンとなぜか成分が同じだ）。麻原は拘置所で薬漬けにされ、口封じされた。

　安保闘争も、学生運動や極左テロも、オウム事件も、裏では支配層が巧妙に運動や組織をコントロールしていた。そして、これらの政治的事件の顛末は、日本人に「政治には無関心でいるのが無難」という意識を植えつける、悪影響をもたらした（それが、属国日本の支配層＝米国の手先の狙いだったのだから）。

https://johosokuhou.com/2018/03/30/2831/

▲△▽▼

2007年12月10日
ウォール街金融資本が作り出す歴史構造　アントニー サットン 〜左翼右翼の対立、戦争ｅｔｃ〜

大きな対立・戦争を起こしながら動いてきた現代史。その背後にある共通した動きについて詳しく調べた人がいるので紹介したい。

アンソニー＝サットン(Antony C. Sutton)、彼は事実を追求し、徹底した調査に基づいた注目すべき数々の本を出している。特に注目すべきは以下。

1.America’s Secret Establishment –

2. Wall Street and the Rise of Hitler –
（ウォール街がナチスヒトラーを勃興させた。）

3. Wall Street & the Bolshevik Revolution –
(ウォール街がレーニン、トロツキーなどに資金供与してロシア革命を成功させた。)

4 The Federal Reserve Conspiracy
(連邦準備銀行の陰謀)

アントニー　サットンについて、 阿修羅　より（一部略）

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英国生まれ、ロンドン大学出身。米国でスタンフォード大学など第一級の大学の経済学部の教授だったが、彼がスタンフォード大のフ−バー研究所に在籍中の６８年、インパクトのある研究書（３巻からなる）を刊行した。もともと経済と技術の関連を専門とする経済学者だったようだが、これらの書物で、米国の銀行がソ連（成立以来）に融資と技術の提供を一貫して行ってきたこと。ベトナム戦争時、ソ連の東欧での武器工場などは米国の融資と技術が提供され、そこで作られたソ連製武器がハノイに持ち込まれ、それにより、米国兵が殺されていたこと。これらの一見敵対する国々に米国が融資と技術提供している実態をこの書で明らかにした。その後、同じことがナチスドイツに対してもおこいていたこと等を明らかにしていった。

本来折り紙付きの第一級の学者,将来を託され嘱望されていた学者だったが、これら一連の執筆業により、過激分子とみなされ、彼は学会、大学組織から追い出され、２度と学問と教育の場に戻れなくなった。その後彼は、米国の権力機構の機微・実態を徹底した資料分析で解析し総計２６冊の著書を出して昨年この世を去ったのだ。

徹底した調査によって以下のことが判明した。

１ソ連は国際金融資本によって創設され維持された。

２ナチスドイツは国際金融資本に資本と技術供与を受けていた。

３ベトナム戦争は国際金融資本のやらせだった。つまり米国ソ連の背後にいるのは同一組織だった。

４　６０年代アメリカの左翼運動マルクス主義運動は国際金融資本が資金提供していた。

（分割統治）方式により、一国一社会を相反する２項対立の相克状態に持っていく基本戦略が使われた。右翼左翼という対立項は実は彼らが戦略的に作ったものであるという。言い換えれば、この視点からものを見ては彼らの思うツボであるという。大事なのは、超金持ちvs一般人この枠組みで物事を見るべきだ、という。超権力は左翼右翼という見方を推進することで、一握りの超富裕者と一般人との拮抗関係という見方を弱めようとしているわけである。（日本の６０年代７０年代の左右対立も実はこの仕掛けにはまった側面が強いことが推測される。）

彼は、スカボンのような秘密結社は確たる存在であり、彼らの活動の実態を理解することによって１９世紀と20世紀の正確な歴史理解が初めて可能になるという認識に至った。つまり、われわれが学校で教わってきている歴史理解と、実際に進行していた事態とはおよそまったく異なるということなのである。

彼は外との関係を一切絶ち、孤独に隠遁隠棲しながら調査と執筆に専念した。尋ねてくる人間はすべて政府関係者ばかりで、かれらは何をどうしても居場所を突き止めてくるのだという。当初米国内から出版はできず（出版拒否、大手取り次ぎ会社から拒否）オーストラリアで出版していたが、米国のパパま２人でやっている小さな出版社が見るにみかねて、彼の本を出版するに至り、彼の本はほとんどここからでている。現在はアマゾンドットコム等を通じほとんど彼の本は時間がかかるが入手できるようになっている。１９９９年のインタビューで７４才の彼は自分はキャリア的には不遇を託ったが、このような本質的な問題に挑戦でき２６冊の本を世に送りだすことができた。執筆内容に一切妥協はなく真実のみを書いた、これは私の誇りとするところである、という主旨のことを語っている。

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（引用以上）　

サットンの業績は、秘密のベールに包まれていた金融資本家のネットワークを徹底的に調査し、あぶりだしてくれたことだと思う。従来“陰謀論”として、よく検証されずに葬られていた分野を科学的に検証した。

彼の業績によってロシア革命やナチス、そしてベトナム戦争の背後にある真実が見えてきた。おおよそ、現代史(戦争や革命恐慌、バブル）の背後には彼らウォール街金融資本の触手があり、彼らが何らかの狙いをもって特定の集団に資金提供して、育て上げる。それらの集団は、主義思想や愛国心に沿って動き、対立や戦争を起こしていく。その過程で莫大な投資や消費が行われ、金融資本は莫大な利益を手に入れることになる。

背後からこれらの対立を操縦することで、金融資本家は世界秩序を維持してきた。サットンは、金融資本家の支配方法について以下のように言っている。

＞世界秩序は、分断して攻略するという単純なテクニックによる支配で成り立っている。

＞・・・世界秩序は、世界を実体とみなすヘーゲル弁証法を採用した。これはそのほかのあらゆる力と実体を否定している。テーゼ（正）−アンチテーゼー（反）−ジンテーゼ（合）の原則に基いて機能し、前もって決められた結論（合）に向けてテーゼ（正）とアンチテーゼ（反）が対立して終わる。

＞世界秩序はユダヤ人グループを組織して資金を提供する。次に、反ユダヤグループを組織して資金を提供する。また、共産主義グループを組織してこれに資金提供し、反共産主義グループを組織して資金を提供する。必ずしも世界秩序がこういうグループ同士の対立を煽る必要はない。彼らは赤外線追跡ミサイルのように相手を見つけ出し、確実に破壊しようとする。それぞれのグループの規模と資源を調節することで、世界秩序は常に前もって結果を決めておけるのだ・・・・　　サットン　『連邦準備銀行の陰謀』より

※ここで世界秩序とは、金融資本による世界秩序のことをさす。

★このように見てくると、主義や主張をかざし、あるいは小さな国益をかざして、対立している人間･勢力というのは、支配者（コントローラー）である金融資本にとっては、非常に都合がよく操作しやすい。

日本でも、

・戦前スターリンとアメリカの圧迫→危機感高まった国内で右翼が台頭、陸軍と結んで戦争への道を突っ走った。

・戦後自民党に結党資金を与えたのはCIAであり、自民党の結党により左右社会党が合同し、二大政党という対立構造が生まれた。

そして現在的にも

アメリカ財閥が中国を急成長させている
アメリカの撤退が始まり中国が台頭する

中国の台頭により日本の（特に右の)危機感が高まっている。しかし、中国を急速に台頭させているのはウォール街金融資本である。僕も危機感には共感する。しかしいたずらに敵対し相手を挑発するより、真の意図を探り可能性を探る必要があると思う。

“日本を守るのに右も左もない”では、見えにくい敵、対立を煽り、歴史を操作している連中＝国際金融資本（金貸し）も、徹底的に事実追求の立場から解明していきたい。サットンができなかったより深い分析（人々の意識潮流や可能性）まで含めて。

http://blog.nihon-syakai.net/blog/2007/12/000553.html

▲△▽▼

６０年代アメリカの左翼運動マルクス主義運動は国際金融資本が資金提供していた。_ 2

アントニー・C・サットン

アントニー・C・サットン（Antony Cyril Sutton、1925年2月14日 - 2002年6月17日）は、イギリス生まれのアメリカの経済学者、歴史学者、作家。

サットンはロンドン大学、ゲッティンゲン大学とカリフォルニア州立大学で学びし、英国サウサンプトン大学にてD.Sc.を取得した。

米国ロサンゼルスにあるカリフォルニア州立大学で経済学部教授として働き、1968年から1973年までスタンフォード大学フーヴァー研究所の研究員であった。

当機関に所属している間、欧米技術とソ連経済発展の関連について "Western Technology and Soviet Economic Development"（全3巻）を出版し、ソ連発足初期から欧米諸国もその発展に深く関与したことを証明した。

またサットンはソ連が持つ技術的能力や製造能力も多数の米企業の支援と、米国民が納める税から融資を受けたことも指摘した。

鉄鋼業やフォードの子会社であったGAZ自動車工場など, 複数のソ連企業は米からの技術によって作られたことや、さらにはソ連がMIRVミサイル技術を手に入れたのも、高性能ベアリング製造に必要な（米からの）工作機械によって可能となったとしている。

1973年に3冊目の原稿から軍事技術関連部分を別編として "Military Aid to the Soviet Union" のタイトルで出版し、その結果フーヴァー研究員の仕事を辞任することになった[1]。 上記問題の研究成果として、

冷戦が生んだ様々な対立が「共産主義を制覇するため」続けられたのではなく、数十億ドル規模の軍事需要を意図的に維持するためだったと強調した。

少なくとも朝鮮戦争とベトナム戦争の場合、対立の両側も直接的・間接的に米国によって武装されていた[2]。

続編として、軍事技術転写の役割について論じた"The Best Enemy Money Can Buy" を書いた。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%83%BBC%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%B3

▲△▽▼

ソ連成立とその成長、ナチスヒトラー勃興、ベトナム戦争、左翼運動の背後に同一一貫した組織（秘密結社）が画策し資金と技術をグループワークで提供していた。私たちが教えられ、表でみているのは、彼らの情報操作のたまものだった。
http://www.asyura.com/2003/dispute8/msg/819.html

アンソニー＝サットン(Antony C. Sutton)博士が昨年6月になくなった。７７才だった。英国生まれ、ロンドン大学出身。米国でスタンフォード大学など第一級の大学の経済学部の教授だったが、彼がスタンフォード大のフ−バー研究所に在籍中の６８年、インパクトのある研究書（３巻からなる）を刊行した。もともと経済と技術の関連を専門とする経済学者だったようだが、これらの書物で、米国の銀行がソ連（成立以来）に融資と技術の提供を一貫して行ってきたこと。ベトナム戦争時、ソ連の東欧での武器工場などは米国の融資と技術が提供され、そこで作られたソ連製武器がハノイに持ち込まれ、それにより、米国兵が殺されていたこと。これらの一見敵対する国々に米国が融資と技術提供している実態をこの書で明らかにした。その後、同じことがナチスドイツに対してもおこいていたこと等を明らかにしていった。本来折り紙付きの第一級の学者,将来を託され嘱望されていた学者だったが、これら一連の執筆業により、過激分子とみなされ、彼は学会、大学組織から追い出され、２度と学問と教育の場に戻れなくなった。その後彼は、米国の権力機構の機微・実態を徹底した資料分析で解析し総計２６冊の著書を出して昨年この世を去ったのだ。

６８年の刊行物で、融資と技術の流れを突き止めたものの、彼は、なぜ敵対する国に、あるいは自国のカネと技術で自国の戦士たちがしななければならないのか、一体どうなっているのか、全く理解できなかったという。ところが80年代の初頭、彼に一通の手紙が届いた。もしあなたが興味があるなら、スカル＆ボーンズという秘密結社のメンバーリストを２４時間だけ供与するがどうか、と記されていた。この組織のメンバーの家族が、身内が入会していてうんざりで、実態を知って欲しいと思ってのことだったという。送付して欲しい、と了承。黒革製の２巻からなる本は一冊は故人リスト、もう一冊は現在のリストだった。この時点までかれはこの秘密結社のことなど聞いたことも思ったこともなかったという。しかし、これらのリストの人物を綿密に調査したところ、この組織はただ者ではない、と驚愕。６８年刊行物で疑問に思っていたことが氷解したという。つまり、この組織の連中のネットワークが米国政策決定過程を導き、このような売国的なことが行われていることを突き止めるに及んだという。

　彼は、スカル＆ボンズは、ドイツを発祥とする秘密結社イル皆ティーの連動組織である、という。徹底した調査によって以下のことが判明したという。

１ソ連は国際金融資本によって創設され維持された。

２ナチスドイツは国際金融資本に資本と技術供与を受けていた。

３ベトナム戦争は国際金融資本のやらせだった。つまり米国ソ連の背後にいるのは同一組織だった。

４　６０年代アメリカの左翼運動マルクス主義運動は国際金融資本が資金提供していた。

Divide&Conquer　（分割統治）方式により、一国一社会を相反する２項対立の相克状態に持っていく基本戦略が使われた。右翼左翼という対立項は実は彼らが戦略的に作ったものであるという。言い換えれば、この視点からものを見ては彼らの思うツボであるという。大事なのは、超金持ちvs一般人この枠組みで物事を見るべきだ、という。

超権力は左翼右翼という見方を推進することで、一握りの超富裕者と一般人との拮抗関係という見方を弱めようとしているわけである。（日本の６０年代７０年代の左右対立も実はこの仕掛けにはまった側面が強いことが推測される。いわゆる現今のポチ保守はこの左右対立の見方を徹底して利用し、自分たちの富裕的支配性の隠れみのにしてきた可能性がある。多くの一般日本人が、あるいは貧乏な日本人同士がやれ、お前は右だろ左だろどうせ土井支持者だろなどと滑稽にののしりあっている図が見える。これが彼らの思うツボなのだ。実際馬鹿げている。）

彼は、スカボンのような秘密結社は確たる存在であり、彼らの活動の実態を理解することによって１９世紀と20世紀の正確な歴史理解が初めて可能になるという認識に至った。つまり、われわれが学校で教わってきている歴史理解と、実際に進行していた事態とはおよそまったく異なるということなのである。

彼は外との関係を一切絶ち、孤独に隠遁隠棲しながら調査と執筆に専念した。尋ねてくる人間はすべて政府関係者ばかりで、かれらは何をどうしても居場所を突き止めてくるのだという。当初米国内から出版はできず（出版拒否、大手取り次ぎ会社から拒否）オーストラリアで出版していたが、米国のパパま２人でやっている小さな出版社が見るにみかねて、彼の本を出版するに至り、彼の本はほとんどここからでている。現在はアマゾンドットコム等を通じほとんど彼の本は時間がかかるが入手できるようになっている。１９９９年のインタビューで７４才の彼は自分はキャリア的には不遇を託ったが、このような本質的な問題に挑戦でき２６冊の本を世に送りだすことができた。執筆内容に一切妥協はなく真実のみを書いた、これは私の誇りとするところである、という主旨のことを語っている。

スカボンは現在約６００名がアクティブであるという。エール大学内で毎年２５名が組織に入るしきたり。生涯を通じて、支配層中心メンバーとして機能するようだ。エール大学で、この組織の余りの無気味さに、排斥運動が起きた経緯もあるという。

"My senior year, I jointed Skull& Bones, a secret society, so secret I can't say anything more."

「わたしは大学4年のときスカボンに入ったんです。それは秘密結社でして、秘密であるが故に、わたしはこれ以上この組織について何もお話はできないんです。」

現大統領が最近の記者の質問にこのように答えている（これはサットンのホームページにも掲載されている。オリジナルはUSAToday紙の記事（非常に勇気ある女性ライターで当時大学生か学校出たてだったと思う。）この発言から分かることは、彼は、スカボンが１　秘密結社であり、２それが現時点で存在しており、３しかも自分がメンバーであり、4　内部情報を明かさないことがその組織の掟であること。この4点までを認めているのである。彼の、エール出身の父もこの組織のメンバーであることはよく知られており、すくなくとも父はメンバーとしては非常にアクティブだったという。ちなみにエール大学というような大学は、基本的にはアメリカの中産階層の子弟がはいれるところではまったくない。富裕層のための大学である。米国中央情報局の上層部は露骨にエール大学閥であることが知られている。

サットンのホームページ：

http://www.antonysutton.com/

彼が受けた最後のインタビュー：

http://www.antonysutton.com/suttoninterview.html

彼の代表作の一つ（スカボン本”America's Secret Establishment)

http://www.cia-drugs.com/Merchant2/merchant.mv?Screen=SFNT&Store_Code=CS&Affiliate=ctrl

1.America's Secret Establishment --

2. Wall Street and the Rise of Hitler --

ウォールストリートがナチスヒトラーを勃興させたことを証明した本。
3. Wall Street & the Bolshevik Revolution --

ウォールストリートがトロツキーなどいもふくめ資金を与え、ソ連を成立させた経緯がかかれている。

上記１についてのアマゾン書店で寄せられる読者評は以下のように最高度の星を獲得している。
http://www.amazon.com/exec/obidos/search-handle-form/002-3984047-1859263

読者のコメントをいちいち読むと非常に支持されていることがわかる。

彼の本は日本で一冊も翻訳されていないが、少なくとも
上記の３冊、最悪でも上記１について、翻訳出版されることが非常に望ましい。アメリカ理解、近現代史理解にこれらの報告書は絶対不可欠なのだ。

最高度の頭脳と調査能力を持つ彼は20世紀の知的巨人の一人であり、彼のすべての著書は近現代史を真に理解したいすべての人々、あるいは新しい歴史形成を担いたいすべての人々への贈り物であり、２１世紀の知的遺産だといえる。

彼の真摯な知的営為、屈せず戦い抜いた態度に真の知識人の模範をみるものであり、最高度の敬意を払いたい。最近朝日新聞論壇で投稿されていたpublic intellectuals　公的知識人＝一般人のための知識人という概念は米国由来のものであり、最近某大学でこの名前を冠する博士号Ph.D.を授与するところがでてきた。それほど、米国のいわゆる知識人は権力の走狗であることの批判からおきている現象だ。サットンこそこの敬称にふさわしい人物はいないだろう。

自分が知らない、聞いたこともない説であるゆえトンデモ本だ、などと決めつけるタイプの人々にはこれらは高踏すぎて無縁な著作郡であることは確かである。学問的訓練を経た読者に最も向くものといえる。

近現代史を専門とする人々は必読であることを強調していきたい。

http://www.asyura2.com/2003/dispute8/msg/819.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/212.html#c10

2018年3月31日
　あの安保闘争では、デモを指導していた全学連の上層部が、右翼の田中清玄やCIAから資金援助を受けていた。そして、彼らは後に米国に留学し、中曽根康弘の手先として自民党の御用学者となった（西部邁、香山健一、佐藤誠三郎など）。安保闘争はデモを指導していた学生がCIAに取り込まれ、ガス抜きに利用された（当時の岸信介首相は、CIA工作員）。

　学生運動や極左運動では、凄惨なリンチやテロが相次いだ。だが当時の極左指導者も、裏では公安とツーカーだった。よど号事件では、犯人が北朝鮮（旧日本軍の残地諜者が建国した国）に亡命し、人質の一人が日野原重明（笹川人脈）だった（聖路加国際病院は戦時中は空襲に遭わなかったし、地下鉄サリン事件では被害者の搬送先となった）。

重信房子は、父・重信末夫が右翼の大物で、四本義隆や佐々弘雄（佐々淳行の父）とつながりがあった。当時、数々の極左テロ事件の鎮圧を指導したのが佐々淳行と後藤田正晴だ（佐々と後藤田は、後に中曽根首相の側近となった）。冷戦期のグラディオ作戦の日本版が、日本の極左テロ事件だ（西欧で起きた数々の極左テロは、実は民衆の世論を反共へ誘導するためNATOが仕組んだもの、というのがグラディオ作戦）。

　オウム事件では、オウムは裏で統一教会や北朝鮮と関わりがあったが、当然、CIAの関与もあったはずだ（オウムが撒いたとされるサリンは、米軍製のサリンとなぜか成分が同じだ）。麻原は拘置所で薬漬けにされ、口封じされた。

　安保闘争も、学生運動や極左テロも、オウム事件も、裏では支配層が巧妙に運動や組織をコントロールしていた。そして、これらの政治的事件の顛末は、日本人に「政治には無関心でいるのが無難」という意識を植えつける、悪影響をもたらした（それが、属国日本の支配層＝米国の手先の狙いだったのだから）。

https://johosokuhou.com/2018/03/30/2831/

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2007年12月10日
ウォール街金融資本が作り出す歴史構造　アントニー サットン 〜左翼右翼の対立、戦争ｅｔｃ〜

大きな対立・戦争を起こしながら動いてきた現代史。その背後にある共通した動きについて詳しく調べた人がいるので紹介したい。

アンソニー＝サットン(Antony C. Sutton)、彼は事実を追求し、徹底した調査に基づいた注目すべき数々の本を出している。特に注目すべきは以下。

1.America’s Secret Establishment –

2. Wall Street and the Rise of Hitler –
（ウォール街がナチスヒトラーを勃興させた。）

3. Wall Street & the Bolshevik Revolution –
(ウォール街がレーニン、トロツキーなどに資金供与してロシア革命を成功させた。)

4 The Federal Reserve Conspiracy
(連邦準備銀行の陰謀)

アントニー　サットンについて、 阿修羅　より（一部略）

////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

英国生まれ、ロンドン大学出身。米国でスタンフォード大学など第一級の大学の経済学部の教授だったが、彼がスタンフォード大のフ−バー研究所に在籍中の６８年、インパクトのある研究書（３巻からなる）を刊行した。もともと経済と技術の関連を専門とする経済学者だったようだが、これらの書物で、米国の銀行がソ連（成立以来）に融資と技術の提供を一貫して行ってきたこと。ベトナム戦争時、ソ連の東欧での武器工場などは米国の融資と技術が提供され、そこで作られたソ連製武器がハノイに持ち込まれ、それにより、米国兵が殺されていたこと。これらの一見敵対する国々に米国が融資と技術提供している実態をこの書で明らかにした。その後、同じことがナチスドイツに対してもおこいていたこと等を明らかにしていった。

本来折り紙付きの第一級の学者,将来を託され嘱望されていた学者だったが、これら一連の執筆業により、過激分子とみなされ、彼は学会、大学組織から追い出され、２度と学問と教育の場に戻れなくなった。その後彼は、米国の権力機構の機微・実態を徹底した資料分析で解析し総計２６冊の著書を出して昨年この世を去ったのだ。

徹底した調査によって以下のことが判明した。

１ソ連は国際金融資本によって創設され維持された。

２ナチスドイツは国際金融資本に資本と技術供与を受けていた。

３ベトナム戦争は国際金融資本のやらせだった。つまり米国ソ連の背後にいるのは同一組織だった。

４　６０年代アメリカの左翼運動マルクス主義運動は国際金融資本が資金提供していた。

（分割統治）方式により、一国一社会を相反する２項対立の相克状態に持っていく基本戦略が使われた。右翼左翼という対立項は実は彼らが戦略的に作ったものであるという。言い換えれば、この視点からものを見ては彼らの思うツボであるという。大事なのは、超金持ちvs一般人この枠組みで物事を見るべきだ、という。超権力は左翼右翼という見方を推進することで、一握りの超富裕者と一般人との拮抗関係という見方を弱めようとしているわけである。（日本の６０年代７０年代の左右対立も実はこの仕掛けにはまった側面が強いことが推測される。）

彼は、スカボンのような秘密結社は確たる存在であり、彼らの活動の実態を理解することによって１９世紀と20世紀の正確な歴史理解が初めて可能になるという認識に至った。つまり、われわれが学校で教わってきている歴史理解と、実際に進行していた事態とはおよそまったく異なるということなのである。

彼は外との関係を一切絶ち、孤独に隠遁隠棲しながら調査と執筆に専念した。尋ねてくる人間はすべて政府関係者ばかりで、かれらは何をどうしても居場所を突き止めてくるのだという。当初米国内から出版はできず（出版拒否、大手取り次ぎ会社から拒否）オーストラリアで出版していたが、米国のパパま２人でやっている小さな出版社が見るにみかねて、彼の本を出版するに至り、彼の本はほとんどここからでている。現在はアマゾンドットコム等を通じほとんど彼の本は時間がかかるが入手できるようになっている。１９９９年のインタビューで７４才の彼は自分はキャリア的には不遇を託ったが、このような本質的な問題に挑戦でき２６冊の本を世に送りだすことができた。執筆内容に一切妥協はなく真実のみを書いた、これは私の誇りとするところである、という主旨のことを語っている。

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（引用以上）　

サットンの業績は、秘密のベールに包まれていた金融資本家のネットワークを徹底的に調査し、あぶりだしてくれたことだと思う。従来“陰謀論”として、よく検証されずに葬られていた分野を科学的に検証した。

彼の業績によってロシア革命やナチス、そしてベトナム戦争の背後にある真実が見えてきた。おおよそ、現代史(戦争や革命恐慌、バブル）の背後には彼らウォール街金融資本の触手があり、彼らが何らかの狙いをもって特定の集団に資金提供して、育て上げる。それらの集団は、主義思想や愛国心に沿って動き、対立や戦争を起こしていく。その過程で莫大な投資や消費が行われ、金融資本は莫大な利益を手に入れることになる。

背後からこれらの対立を操縦することで、金融資本家は世界秩序を維持してきた。サットンは、金融資本家の支配方法について以下のように言っている。

＞世界秩序は、分断して攻略するという単純なテクニックによる支配で成り立っている。

＞・・・世界秩序は、世界を実体とみなすヘーゲル弁証法を採用した。これはそのほかのあらゆる力と実体を否定している。テーゼ（正）−アンチテーゼー（反）−ジンテーゼ（合）の原則に基いて機能し、前もって決められた結論（合）に向けてテーゼ（正）とアンチテーゼ（反）が対立して終わる。

＞世界秩序はユダヤ人グループを組織して資金を提供する。次に、反ユダヤグループを組織して資金を提供する。また、共産主義グループを組織してこれに資金提供し、反共産主義グループを組織して資金を提供する。必ずしも世界秩序がこういうグループ同士の対立を煽る必要はない。彼らは赤外線追跡ミサイルのように相手を見つけ出し、確実に破壊しようとする。それぞれのグループの規模と資源を調節することで、世界秩序は常に前もって結果を決めておけるのだ・・・・　　サットン　『連邦準備銀行の陰謀』より

※ここで世界秩序とは、金融資本による世界秩序のことをさす。

★このように見てくると、主義や主張をかざし、あるいは小さな国益をかざして、対立している人間･勢力というのは、支配者（コントローラー）である金融資本にとっては、非常に都合がよく操作しやすい。

日本でも、

・戦前スターリンとアメリカの圧迫→危機感高まった国内で右翼が台頭、陸軍と結んで戦争への道を突っ走った。

・戦後自民党に結党資金を与えたのはCIAであり、自民党の結党により左右社会党が合同し、二大政党という対立構造が生まれた。

そして現在的にも

アメリカ財閥が中国を急成長させている
アメリカの撤退が始まり中国が台頭する

中国の台頭により日本の（特に右の)危機感が高まっている。しかし、中国を急速に台頭させているのはウォール街金融資本である。僕も危機感には共感する。しかしいたずらに敵対し相手を挑発するより、真の意図を探り可能性を探る必要があると思う。

“日本を守るのに右も左もない”では、見えにくい敵、対立を煽り、歴史を操作している連中＝国際金融資本（金貸し）も、徹底的に事実追求の立場から解明していきたい。サットンができなかったより深い分析（人々の意識潮流や可能性）まで含めて。

http://blog.nihon-syakai.net/blog/2007/12/000553.html

▲△▽▼

６０年代アメリカの左翼運動マルクス主義運動は国際金融資本が資金提供していた。_ 2

アントニー・C・サットン

アントニー・C・サットン（Antony Cyril Sutton、1925年2月14日 - 2002年6月17日）は、イギリス生まれのアメリカの経済学者、歴史学者、作家。

サットンはロンドン大学、ゲッティンゲン大学とカリフォルニア州立大学で学びし、英国サウサンプトン大学にてD.Sc.を取得した。

米国ロサンゼルスにあるカリフォルニア州立大学で経済学部教授として働き、1968年から1973年までスタンフォード大学フーヴァー研究所の研究員であった。

当機関に所属している間、欧米技術とソ連経済発展の関連について "Western Technology and Soviet Economic Development"（全3巻）を出版し、ソ連発足初期から欧米諸国もその発展に深く関与したことを証明した。

またサットンはソ連が持つ技術的能力や製造能力も多数の米企業の支援と、米国民が納める税から融資を受けたことも指摘した。

鉄鋼業やフォードの子会社であったGAZ自動車工場など, 複数のソ連企業は米からの技術によって作られたことや、さらにはソ連がMIRVミサイル技術を手に入れたのも、高性能ベアリング製造に必要な（米からの）工作機械によって可能となったとしている。

1973年に3冊目の原稿から軍事技術関連部分を別編として "Military Aid to the Soviet Union" のタイトルで出版し、その結果フーヴァー研究員の仕事を辞任することになった[1]。 上記問題の研究成果として、

冷戦が生んだ様々な対立が「共産主義を制覇するため」続けられたのではなく、数十億ドル規模の軍事需要を意図的に維持するためだったと強調した。

少なくとも朝鮮戦争とベトナム戦争の場合、対立の両側も直接的・間接的に米国によって武装されていた[2]。

続編として、軍事技術転写の役割について論じた"The Best Enemy Money Can Buy" を書いた。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%83%BBC%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%B3

▲△▽▼

ソ連成立とその成長、ナチスヒトラー勃興、ベトナム戦争、左翼運動の背後に同一一貫した組織（秘密結社）が画策し資金と技術をグループワークで提供していた。私たちが教えられ、表でみているのは、彼らの情報操作のたまものだった。
http://www.asyura.com/2003/dispute8/msg/819.html

アンソニー＝サットン(Antony C. Sutton)博士が昨年6月になくなった。７７才だった。英国生まれ、ロンドン大学出身。米国でスタンフォード大学など第一級の大学の経済学部の教授だったが、彼がスタンフォード大のフ−バー研究所に在籍中の６８年、インパクトのある研究書（３巻からなる）を刊行した。もともと経済と技術の関連を専門とする経済学者だったようだが、これらの書物で、米国の銀行がソ連（成立以来）に融資と技術の提供を一貫して行ってきたこと。ベトナム戦争時、ソ連の東欧での武器工場などは米国の融資と技術が提供され、そこで作られたソ連製武器がハノイに持ち込まれ、それにより、米国兵が殺されていたこと。これらの一見敵対する国々に米国が融資と技術提供している実態をこの書で明らかにした。その後、同じことがナチスドイツに対してもおこいていたこと等を明らかにしていった。本来折り紙付きの第一級の学者,将来を託され嘱望されていた学者だったが、これら一連の執筆業により、過激分子とみなされ、彼は学会、大学組織から追い出され、２度と学問と教育の場に戻れなくなった。その後彼は、米国の権力機構の機微・実態を徹底した資料分析で解析し総計２６冊の著書を出して昨年この世を去ったのだ。

６８年の刊行物で、融資と技術の流れを突き止めたものの、彼は、なぜ敵対する国に、あるいは自国のカネと技術で自国の戦士たちがしななければならないのか、一体どうなっているのか、全く理解できなかったという。ところが80年代の初頭、彼に一通の手紙が届いた。もしあなたが興味があるなら、スカル＆ボーンズという秘密結社のメンバーリストを２４時間だけ供与するがどうか、と記されていた。この組織のメンバーの家族が、身内が入会していてうんざりで、実態を知って欲しいと思ってのことだったという。送付して欲しい、と了承。黒革製の２巻からなる本は一冊は故人リスト、もう一冊は現在のリストだった。この時点までかれはこの秘密結社のことなど聞いたことも思ったこともなかったという。しかし、これらのリストの人物を綿密に調査したところ、この組織はただ者ではない、と驚愕。６８年刊行物で疑問に思っていたことが氷解したという。つまり、この組織の連中のネットワークが米国政策決定過程を導き、このような売国的なことが行われていることを突き止めるに及んだという。

　彼は、スカル＆ボンズは、ドイツを発祥とする秘密結社イル皆ティーの連動組織である、という。徹底した調査によって以下のことが判明したという。

１ソ連は国際金融資本によって創設され維持された。

２ナチスドイツは国際金融資本に資本と技術供与を受けていた。

３ベトナム戦争は国際金融資本のやらせだった。つまり米国ソ連の背後にいるのは同一組織だった。

４　６０年代アメリカの左翼運動マルクス主義運動は国際金融資本が資金提供していた。

Divide&Conquer　（分割統治）方式により、一国一社会を相反する２項対立の相克状態に持っていく基本戦略が使われた。右翼左翼という対立項は実は彼らが戦略的に作ったものであるという。言い換えれば、この視点からものを見ては彼らの思うツボであるという。大事なのは、超金持ちvs一般人この枠組みで物事を見るべきだ、という。

超権力は左翼右翼という見方を推進することで、一握りの超富裕者と一般人との拮抗関係という見方を弱めようとしているわけである。（日本の６０年代７０年代の左右対立も実はこの仕掛けにはまった側面が強いことが推測される。いわゆる現今のポチ保守はこの左右対立の見方を徹底して利用し、自分たちの富裕的支配性の隠れみのにしてきた可能性がある。多くの一般日本人が、あるいは貧乏な日本人同士がやれ、お前は右だろ左だろどうせ土井支持者だろなどと滑稽にののしりあっている図が見える。これが彼らの思うツボなのだ。実際馬鹿げている。）

彼は、スカボンのような秘密結社は確たる存在であり、彼らの活動の実態を理解することによって１９世紀と20世紀の正確な歴史理解が初めて可能になるという認識に至った。つまり、われわれが学校で教わってきている歴史理解と、実際に進行していた事態とはおよそまったく異なるということなのである。

彼は外との関係を一切絶ち、孤独に隠遁隠棲しながら調査と執筆に専念した。尋ねてくる人間はすべて政府関係者ばかりで、かれらは何をどうしても居場所を突き止めてくるのだという。当初米国内から出版はできず（出版拒否、大手取り次ぎ会社から拒否）オーストラリアで出版していたが、米国のパパま２人でやっている小さな出版社が見るにみかねて、彼の本を出版するに至り、彼の本はほとんどここからでている。現在はアマゾンドットコム等を通じほとんど彼の本は時間がかかるが入手できるようになっている。１９９９年のインタビューで７４才の彼は自分はキャリア的には不遇を託ったが、このような本質的な問題に挑戦でき２６冊の本を世に送りだすことができた。執筆内容に一切妥協はなく真実のみを書いた、これは私の誇りとするところである、という主旨のことを語っている。

スカボンは現在約６００名がアクティブであるという。エール大学内で毎年２５名が組織に入るしきたり。生涯を通じて、支配層中心メンバーとして機能するようだ。エール大学で、この組織の余りの無気味さに、排斥運動が起きた経緯もあるという。

"My senior year, I jointed Skull& Bones, a secret society, so secret I can't say anything more."

「わたしは大学4年のときスカボンに入ったんです。それは秘密結社でして、秘密であるが故に、わたしはこれ以上この組織について何もお話はできないんです。」

現大統領が最近の記者の質問にこのように答えている（これはサットンのホームページにも掲載されている。オリジナルはUSAToday紙の記事（非常に勇気ある女性ライターで当時大学生か学校出たてだったと思う。）この発言から分かることは、彼は、スカボンが１　秘密結社であり、２それが現時点で存在しており、３しかも自分がメンバーであり、4　内部情報を明かさないことがその組織の掟であること。この4点までを認めているのである。彼の、エール出身の父もこの組織のメンバーであることはよく知られており、すくなくとも父はメンバーとしては非常にアクティブだったという。ちなみにエール大学というような大学は、基本的にはアメリカの中産階層の子弟がはいれるところではまったくない。富裕層のための大学である。米国中央情報局の上層部は露骨にエール大学閥であることが知られている。

サットンのホームページ：

http://www.antonysutton.com/

彼が受けた最後のインタビュー：

http://www.antonysutton.com/suttoninterview.html

彼の代表作の一つ（スカボン本”America's Secret Establishment)

http://www.cia-drugs.com/Merchant2/merchant.mv?Screen=SFNT&Store_Code=CS&Affiliate=ctrl

1.America's Secret Establishment --

2. Wall Street and the Rise of Hitler --

ウォールストリートがナチスヒトラーを勃興させたことを証明した本。
3. Wall Street & the Bolshevik Revolution --

ウォールストリートがトロツキーなどいもふくめ資金を与え、ソ連を成立させた経緯がかかれている。

上記１についてのアマゾン書店で寄せられる読者評は以下のように最高度の星を獲得している。
http://www.amazon.com/exec/obidos/search-handle-form/002-3984047-1859263

読者のコメントをいちいち読むと非常に支持されていることがわかる。

彼の本は日本で一冊も翻訳されていないが、少なくとも
上記の３冊、最悪でも上記１について、翻訳出版されることが非常に望ましい。アメリカ理解、近現代史理解にこれらの報告書は絶対不可欠なのだ。

最高度の頭脳と調査能力を持つ彼は20世紀の知的巨人の一人であり、彼のすべての著書は近現代史を真に理解したいすべての人々、あるいは新しい歴史形成を担いたいすべての人々への贈り物であり、２１世紀の知的遺産だといえる。

彼の真摯な知的営為、屈せず戦い抜いた態度に真の知識人の模範をみるものであり、最高度の敬意を払いたい。最近朝日新聞論壇で投稿されていたpublic intellectuals　公的知識人＝一般人のための知識人という概念は米国由来のものであり、最近某大学でこの名前を冠する博士号Ph.D.を授与するところがでてきた。それほど、米国のいわゆる知識人は権力の走狗であることの批判からおきている現象だ。サットンこそこの敬称にふさわしい人物はいないだろう。

自分が知らない、聞いたこともない説であるゆえトンデモ本だ、などと決めつけるタイプの人々にはこれらは高踏すぎて無縁な著作郡であることは確かである。学問的訓練を経た読者に最も向くものといえる。

近現代史を専門とする人々は必読であることを強調していきたい。

http://www.asyura2.com/2003/dispute8/msg/819.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/145.html#c5

2018年3月31日
　あの安保闘争では、デモを指導していた全学連の上層部が、右翼の田中清玄やCIAから資金援助を受けていた。そして、彼らは後に米国に留学し、中曽根康弘の手先として自民党の御用学者となった（西部邁、香山健一、佐藤誠三郎など）。安保闘争はデモを指導していた学生がCIAに取り込まれ、ガス抜きに利用された（当時の岸信介首相は、CIA工作員）。

　学生運動や極左運動では、凄惨なリンチやテロが相次いだ。だが当時の極左指導者も、裏では公安とツーカーだった。よど号事件では、犯人が北朝鮮（旧日本軍の残地諜者が建国した国）に亡命し、人質の一人が日野原重明（笹川人脈）だった（聖路加国際病院は戦時中は空襲に遭わなかったし、地下鉄サリン事件では被害者の搬送先となった）。

重信房子は、父・重信末夫が右翼の大物で、四本義隆や佐々弘雄（佐々淳行の父）とつながりがあった。当時、数々の極左テロ事件の鎮圧を指導したのが佐々淳行と後藤田正晴だ（佐々と後藤田は、後に中曽根首相の側近となった）。冷戦期のグラディオ作戦の日本版が、日本の極左テロ事件だ（西欧で起きた数々の極左テロは、実は民衆の世論を反共へ誘導するためNATOが仕組んだもの、というのがグラディオ作戦）。

　オウム事件では、オウムは裏で統一教会や北朝鮮と関わりがあったが、当然、CIAの関与もあったはずだ（オウムが撒いたとされるサリンは、米軍製のサリンとなぜか成分が同じだ）。麻原は拘置所で薬漬けにされ、口封じされた。

　安保闘争も、学生運動や極左テロも、オウム事件も、裏では支配層が巧妙に運動や組織をコントロールしていた。そして、これらの政治的事件の顛末は、日本人に「政治には無関心でいるのが無難」という意識を植えつける、悪影響をもたらした（それが、属国日本の支配層＝米国の手先の狙いだったのだから）。

https://johosokuhou.com/2018/03/30/2831/

▲△▽▼

2007年12月10日
ウォール街金融資本が作り出す歴史構造　アントニー サットン 〜左翼右翼の対立、戦争ｅｔｃ〜

大きな対立・戦争を起こしながら動いてきた現代史。その背後にある共通した動きについて詳しく調べた人がいるので紹介したい。

アンソニー＝サットン(Antony C. Sutton)、彼は事実を追求し、徹底した調査に基づいた注目すべき数々の本を出している。特に注目すべきは以下。

1.America’s Secret Establishment –

2. Wall Street and the Rise of Hitler –
（ウォール街がナチスヒトラーを勃興させた。）

3. Wall Street & the Bolshevik Revolution –
(ウォール街がレーニン、トロツキーなどに資金供与してロシア革命を成功させた。)

4 The Federal Reserve Conspiracy
(連邦準備銀行の陰謀)

アントニー　サットンについて、 阿修羅　より（一部略）

////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

英国生まれ、ロンドン大学出身。米国でスタンフォード大学など第一級の大学の経済学部の教授だったが、彼がスタンフォード大のフ−バー研究所に在籍中の６８年、インパクトのある研究書（３巻からなる）を刊行した。もともと経済と技術の関連を専門とする経済学者だったようだが、これらの書物で、米国の銀行がソ連（成立以来）に融資と技術の提供を一貫して行ってきたこと。ベトナム戦争時、ソ連の東欧での武器工場などは米国の融資と技術が提供され、そこで作られたソ連製武器がハノイに持ち込まれ、それにより、米国兵が殺されていたこと。これらの一見敵対する国々に米国が融資と技術提供している実態をこの書で明らかにした。その後、同じことがナチスドイツに対してもおこいていたこと等を明らかにしていった。

本来折り紙付きの第一級の学者,将来を託され嘱望されていた学者だったが、これら一連の執筆業により、過激分子とみなされ、彼は学会、大学組織から追い出され、２度と学問と教育の場に戻れなくなった。その後彼は、米国の権力機構の機微・実態を徹底した資料分析で解析し総計２６冊の著書を出して昨年この世を去ったのだ。

徹底した調査によって以下のことが判明した。

１ソ連は国際金融資本によって創設され維持された。

２ナチスドイツは国際金融資本に資本と技術供与を受けていた。

３ベトナム戦争は国際金融資本のやらせだった。つまり米国ソ連の背後にいるのは同一組織だった。

４　６０年代アメリカの左翼運動マルクス主義運動は国際金融資本が資金提供していた。

（分割統治）方式により、一国一社会を相反する２項対立の相克状態に持っていく基本戦略が使われた。右翼左翼という対立項は実は彼らが戦略的に作ったものであるという。言い換えれば、この視点からものを見ては彼らの思うツボであるという。大事なのは、超金持ちvs一般人この枠組みで物事を見るべきだ、という。超権力は左翼右翼という見方を推進することで、一握りの超富裕者と一般人との拮抗関係という見方を弱めようとしているわけである。（日本の６０年代７０年代の左右対立も実はこの仕掛けにはまった側面が強いことが推測される。）

彼は、スカボンのような秘密結社は確たる存在であり、彼らの活動の実態を理解することによって１９世紀と20世紀の正確な歴史理解が初めて可能になるという認識に至った。つまり、われわれが学校で教わってきている歴史理解と、実際に進行していた事態とはおよそまったく異なるということなのである。

彼は外との関係を一切絶ち、孤独に隠遁隠棲しながら調査と執筆に専念した。尋ねてくる人間はすべて政府関係者ばかりで、かれらは何をどうしても居場所を突き止めてくるのだという。当初米国内から出版はできず（出版拒否、大手取り次ぎ会社から拒否）オーストラリアで出版していたが、米国のパパま２人でやっている小さな出版社が見るにみかねて、彼の本を出版するに至り、彼の本はほとんどここからでている。現在はアマゾンドットコム等を通じほとんど彼の本は時間がかかるが入手できるようになっている。１９９９年のインタビューで７４才の彼は自分はキャリア的には不遇を託ったが、このような本質的な問題に挑戦でき２６冊の本を世に送りだすことができた。執筆内容に一切妥協はなく真実のみを書いた、これは私の誇りとするところである、という主旨のことを語っている。

///////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
（引用以上）　

サットンの業績は、秘密のベールに包まれていた金融資本家のネットワークを徹底的に調査し、あぶりだしてくれたことだと思う。従来“陰謀論”として、よく検証されずに葬られていた分野を科学的に検証した。

彼の業績によってロシア革命やナチス、そしてベトナム戦争の背後にある真実が見えてきた。おおよそ、現代史(戦争や革命恐慌、バブル）の背後には彼らウォール街金融資本の触手があり、彼らが何らかの狙いをもって特定の集団に資金提供して、育て上げる。それらの集団は、主義思想や愛国心に沿って動き、対立や戦争を起こしていく。その過程で莫大な投資や消費が行われ、金融資本は莫大な利益を手に入れることになる。

背後からこれらの対立を操縦することで、金融資本家は世界秩序を維持してきた。サットンは、金融資本家の支配方法について以下のように言っている。

＞世界秩序は、分断して攻略するという単純なテクニックによる支配で成り立っている。

＞・・・世界秩序は、世界を実体とみなすヘーゲル弁証法を採用した。これはそのほかのあらゆる力と実体を否定している。テーゼ（正）−アンチテーゼー（反）−ジンテーゼ（合）の原則に基いて機能し、前もって決められた結論（合）に向けてテーゼ（正）とアンチテーゼ（反）が対立して終わる。

＞世界秩序はユダヤ人グループを組織して資金を提供する。次に、反ユダヤグループを組織して資金を提供する。また、共産主義グループを組織してこれに資金提供し、反共産主義グループを組織して資金を提供する。必ずしも世界秩序がこういうグループ同士の対立を煽る必要はない。彼らは赤外線追跡ミサイルのように相手を見つけ出し、確実に破壊しようとする。それぞれのグループの規模と資源を調節することで、世界秩序は常に前もって結果を決めておけるのだ・・・・　　サットン　『連邦準備銀行の陰謀』より

※ここで世界秩序とは、金融資本による世界秩序のことをさす。

★このように見てくると、主義や主張をかざし、あるいは小さな国益をかざして、対立している人間･勢力というのは、支配者（コントローラー）である金融資本にとっては、非常に都合がよく操作しやすい。

日本でも、

・戦前スターリンとアメリカの圧迫→危機感高まった国内で右翼が台頭、陸軍と結んで戦争への道を突っ走った。

・戦後自民党に結党資金を与えたのはCIAであり、自民党の結党により左右社会党が合同し、二大政党という対立構造が生まれた。

そして現在的にも

アメリカ財閥が中国を急成長させている
アメリカの撤退が始まり中国が台頭する

中国の台頭により日本の（特に右の)危機感が高まっている。しかし、中国を急速に台頭させているのはウォール街金融資本である。僕も危機感には共感する。しかしいたずらに敵対し相手を挑発するより、真の意図を探り可能性を探る必要があると思う。

“日本を守るのに右も左もない”では、見えにくい敵、対立を煽り、歴史を操作している連中＝国際金融資本（金貸し）も、徹底的に事実追求の立場から解明していきたい。サットンができなかったより深い分析（人々の意識潮流や可能性）まで含めて。

http://blog.nihon-syakai.net/blog/2007/12/000553.html

▲△▽▼

６０年代アメリカの左翼運動マルクス主義運動は国際金融資本が資金提供していた。_ 2

アントニー・C・サットン

アントニー・C・サットン（Antony Cyril Sutton、1925年2月14日 - 2002年6月17日）は、イギリス生まれのアメリカの経済学者、歴史学者、作家。

サットンはロンドン大学、ゲッティンゲン大学とカリフォルニア州立大学で学びし、英国サウサンプトン大学にてD.Sc.を取得した。

米国ロサンゼルスにあるカリフォルニア州立大学で経済学部教授として働き、1968年から1973年までスタンフォード大学フーヴァー研究所の研究員であった。

当機関に所属している間、欧米技術とソ連経済発展の関連について "Western Technology and Soviet Economic Development"（全3巻）を出版し、ソ連発足初期から欧米諸国もその発展に深く関与したことを証明した。

またサットンはソ連が持つ技術的能力や製造能力も多数の米企業の支援と、米国民が納める税から融資を受けたことも指摘した。

鉄鋼業やフォードの子会社であったGAZ自動車工場など, 複数のソ連企業は米からの技術によって作られたことや、さらにはソ連がMIRVミサイル技術を手に入れたのも、高性能ベアリング製造に必要な（米からの）工作機械によって可能となったとしている。

1973年に3冊目の原稿から軍事技術関連部分を別編として "Military Aid to the Soviet Union" のタイトルで出版し、その結果フーヴァー研究員の仕事を辞任することになった[1]。 上記問題の研究成果として、

冷戦が生んだ様々な対立が「共産主義を制覇するため」続けられたのではなく、数十億ドル規模の軍事需要を意図的に維持するためだったと強調した。

少なくとも朝鮮戦争とベトナム戦争の場合、対立の両側も直接的・間接的に米国によって武装されていた[2]。

続編として、軍事技術転写の役割について論じた"The Best Enemy Money Can Buy" を書いた。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%83%BBC%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%B3

▲△▽▼

ソ連成立とその成長、ナチスヒトラー勃興、ベトナム戦争、左翼運動の背後に同一一貫した組織（秘密結社）が画策し資金と技術をグループワークで提供していた。私たちが教えられ、表でみているのは、彼らの情報操作のたまものだった。
http://www.asyura.com/2003/dispute8/msg/819.html

アンソニー＝サットン(Antony C. Sutton)博士が昨年6月になくなった。７７才だった。英国生まれ、ロンドン大学出身。米国でスタンフォード大学など第一級の大学の経済学部の教授だったが、彼がスタンフォード大のフ−バー研究所に在籍中の６８年、インパクトのある研究書（３巻からなる）を刊行した。もともと経済と技術の関連を専門とする経済学者だったようだが、これらの書物で、米国の銀行がソ連（成立以来）に融資と技術の提供を一貫して行ってきたこと。ベトナム戦争時、ソ連の東欧での武器工場などは米国の融資と技術が提供され、そこで作られたソ連製武器がハノイに持ち込まれ、それにより、米国兵が殺されていたこと。これらの一見敵対する国々に米国が融資と技術提供している実態をこの書で明らかにした。その後、同じことがナチスドイツに対してもおこいていたこと等を明らかにしていった。本来折り紙付きの第一級の学者,将来を託され嘱望されていた学者だったが、これら一連の執筆業により、過激分子とみなされ、彼は学会、大学組織から追い出され、２度と学問と教育の場に戻れなくなった。その後彼は、米国の権力機構の機微・実態を徹底した資料分析で解析し総計２６冊の著書を出して昨年この世を去ったのだ。

６８年の刊行物で、融資と技術の流れを突き止めたものの、彼は、なぜ敵対する国に、あるいは自国のカネと技術で自国の戦士たちがしななければならないのか、一体どうなっているのか、全く理解できなかったという。ところが80年代の初頭、彼に一通の手紙が届いた。もしあなたが興味があるなら、スカル＆ボーンズという秘密結社のメンバーリストを２４時間だけ供与するがどうか、と記されていた。この組織のメンバーの家族が、身内が入会していてうんざりで、実態を知って欲しいと思ってのことだったという。送付して欲しい、と了承。黒革製の２巻からなる本は一冊は故人リスト、もう一冊は現在のリストだった。この時点までかれはこの秘密結社のことなど聞いたことも思ったこともなかったという。しかし、これらのリストの人物を綿密に調査したところ、この組織はただ者ではない、と驚愕。６８年刊行物で疑問に思っていたことが氷解したという。つまり、この組織の連中のネットワークが米国政策決定過程を導き、このような売国的なことが行われていることを突き止めるに及んだという。

　彼は、スカル＆ボンズは、ドイツを発祥とする秘密結社イル皆ティーの連動組織である、という。徹底した調査によって以下のことが判明したという。

１ソ連は国際金融資本によって創設され維持された。

２ナチスドイツは国際金融資本に資本と技術供与を受けていた。

３ベトナム戦争は国際金融資本のやらせだった。つまり米国ソ連の背後にいるのは同一組織だった。

４　６０年代アメリカの左翼運動マルクス主義運動は国際金融資本が資金提供していた。

Divide&Conquer　（分割統治）方式により、一国一社会を相反する２項対立の相克状態に持っていく基本戦略が使われた。右翼左翼という対立項は実は彼らが戦略的に作ったものであるという。言い換えれば、この視点からものを見ては彼らの思うツボであるという。大事なのは、超金持ちvs一般人この枠組みで物事を見るべきだ、という。

超権力は左翼右翼という見方を推進することで、一握りの超富裕者と一般人との拮抗関係という見方を弱めようとしているわけである。（日本の６０年代７０年代の左右対立も実はこの仕掛けにはまった側面が強いことが推測される。いわゆる現今のポチ保守はこの左右対立の見方を徹底して利用し、自分たちの富裕的支配性の隠れみのにしてきた可能性がある。多くの一般日本人が、あるいは貧乏な日本人同士がやれ、お前は右だろ左だろどうせ土井支持者だろなどと滑稽にののしりあっている図が見える。これが彼らの思うツボなのだ。実際馬鹿げている。）

彼は、スカボンのような秘密結社は確たる存在であり、彼らの活動の実態を理解することによって１９世紀と20世紀の正確な歴史理解が初めて可能になるという認識に至った。つまり、われわれが学校で教わってきている歴史理解と、実際に進行していた事態とはおよそまったく異なるということなのである。

彼は外との関係を一切絶ち、孤独に隠遁隠棲しながら調査と執筆に専念した。尋ねてくる人間はすべて政府関係者ばかりで、かれらは何をどうしても居場所を突き止めてくるのだという。当初米国内から出版はできず（出版拒否、大手取り次ぎ会社から拒否）オーストラリアで出版していたが、米国のパパま２人でやっている小さな出版社が見るにみかねて、彼の本を出版するに至り、彼の本はほとんどここからでている。現在はアマゾンドットコム等を通じほとんど彼の本は時間がかかるが入手できるようになっている。１９９９年のインタビューで７４才の彼は自分はキャリア的には不遇を託ったが、このような本質的な問題に挑戦でき２６冊の本を世に送りだすことができた。執筆内容に一切妥協はなく真実のみを書いた、これは私の誇りとするところである、という主旨のことを語っている。

スカボンは現在約６００名がアクティブであるという。エール大学内で毎年２５名が組織に入るしきたり。生涯を通じて、支配層中心メンバーとして機能するようだ。エール大学で、この組織の余りの無気味さに、排斥運動が起きた経緯もあるという。

"My senior year, I jointed Skull& Bones, a secret society, so secret I can't say anything more."

「わたしは大学4年のときスカボンに入ったんです。それは秘密結社でして、秘密であるが故に、わたしはこれ以上この組織について何もお話はできないんです。」

現大統領が最近の記者の質問にこのように答えている（これはサットンのホームページにも掲載されている。オリジナルはUSAToday紙の記事（非常に勇気ある女性ライターで当時大学生か学校出たてだったと思う。）この発言から分かることは、彼は、スカボンが１　秘密結社であり、２それが現時点で存在しており、３しかも自分がメンバーであり、4　内部情報を明かさないことがその組織の掟であること。この4点までを認めているのである。彼の、エール出身の父もこの組織のメンバーであることはよく知られており、すくなくとも父はメンバーとしては非常にアクティブだったという。ちなみにエール大学というような大学は、基本的にはアメリカの中産階層の子弟がはいれるところではまったくない。富裕層のための大学である。米国中央情報局の上層部は露骨にエール大学閥であることが知られている。

サットンのホームページ：

http://www.antonysutton.com/

彼が受けた最後のインタビュー：

http://www.antonysutton.com/suttoninterview.html

彼の代表作の一つ（スカボン本”America's Secret Establishment)

http://www.cia-drugs.com/Merchant2/merchant.mv?Screen=SFNT&Store_Code=CS&Affiliate=ctrl

1.America's Secret Establishment --

2. Wall Street and the Rise of Hitler --

ウォールストリートがナチスヒトラーを勃興させたことを証明した本。
3. Wall Street & the Bolshevik Revolution --

ウォールストリートがトロツキーなどいもふくめ資金を与え、ソ連を成立させた経緯がかかれている。

上記１についてのアマゾン書店で寄せられる読者評は以下のように最高度の星を獲得している。
http://www.amazon.com/exec/obidos/search-handle-form/002-3984047-1859263

読者のコメントをいちいち読むと非常に支持されていることがわかる。

彼の本は日本で一冊も翻訳されていないが、少なくとも
上記の３冊、最悪でも上記１について、翻訳出版されることが非常に望ましい。アメリカ理解、近現代史理解にこれらの報告書は絶対不可欠なのだ。

最高度の頭脳と調査能力を持つ彼は20世紀の知的巨人の一人であり、彼のすべての著書は近現代史を真に理解したいすべての人々、あるいは新しい歴史形成を担いたいすべての人々への贈り物であり、２１世紀の知的遺産だといえる。

彼の真摯な知的営為、屈せず戦い抜いた態度に真の知識人の模範をみるものであり、最高度の敬意を払いたい。最近朝日新聞論壇で投稿されていたpublic intellectuals　公的知識人＝一般人のための知識人という概念は米国由来のものであり、最近某大学でこの名前を冠する博士号Ph.D.を授与するところがでてきた。それほど、米国のいわゆる知識人は権力の走狗であることの批判からおきている現象だ。サットンこそこの敬称にふさわしい人物はいないだろう。

自分が知らない、聞いたこともない説であるゆえトンデモ本だ、などと決めつけるタイプの人々にはこれらは高踏すぎて無縁な著作郡であることは確かである。学問的訓練を経た読者に最も向くものといえる。

近現代史を専門とする人々は必読であることを強調していきたい。

http://www.asyura2.com/2003/dispute8/msg/819.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/105.html#c24

はい、仰る通りでございます。

379： ワッチ ：2019/03/18(月) 16:00:19 HOST:p89247-ipngnfx01marunouchi.tokyo.ocn.ne.jp
>>377　
コルゲーションがコーン紙の分割振動を抑える目的である
ことは良く知られてますが・・・

　実は分割振動を抑えるのと同時に分割振動を整える役割もあります。
振動板は低い周波数ではピストンモーションをしますが、ある周波数からは分割振動
を始めるわけですが、唐突に分割振動しはじめないよう、徐々に分割振動領域に移行するような
役割を持たせています。時々、剛性の高い振動板を使ったユニットのF特で、ある周波数でピークを持った
ユニットを見かけますが、これはスムースに分割振動領域に移行できないユニットで、非常に癖が強く
使いにくいユニットです。どんな高剛性の振動板でも分割振動は起きるので、いかにスムースに分割振動領域
に移行させるかがメーカーの腕の見せ所になりますね。

381： RW-2 ：2019/03/18(月) 21:17:26 HOST:88.51.205.61.ap.yournet.ne.jp

フルレンジのコルゲーションはお国柄もあります。欧州系(ドイツやユーゴ含む)は
大方無いです。フィリップスとワーフェデールに幾らか。EMIにチラッと。金型が
メンドーでしょ。ケント紙を貼りあわせたコーン紙のようなメーカーもありますし。

アメリカ勢は多い。ジェンセン、マグナボックス、WE、アルテック、JBL。国産勢は
大多数。米国製を模倣したのもあるでしょうけど、理論的な上に作成技術の緻密さ。

382： RW-2 ：2019/03/18(月) 21:27:56 HOST:88.51.205.61.ap.yournet.ne.jp

あ。英国のグッドマンはコルゲーションが入ってます。丁寧な作りです。セレッションの
楽器用ほぼ入ります。マーシャルヘッドのギター用。低域ファットで中高域分厚い音です。

383： アラン・ドロン ：2019/03/20(水) 17:23:21 HOST:softbank219168067040.bbtec.net

コルゲーションはあった方が剛性が高くていいですか。
格好も良いかも。
高度な技術を用いて、分割振動を制振しますね。

コーラルのフラットもありました。

384： QS ：2019/03/20(水) 17:41:03 HOST:dcm2-49-129-187-93.tky.mesh.ad.jp

レジェンド80を除いてＷコーン業界ではリチャードアレンの８Tが一番思い入れが有ります。
これは見た目から来る印象の話で性能とは直接関係無いです。

他にＥＶのSP-12もグットマンの301同様Ｗコーン界の雄と言えましょう。
アメリカは英国とは違う意味で合理主義なのか、Ｗコーンは割と少ないですね。
シングルコーンで纏めるか、足りなければツイーターを付けてしまうのでしょう。

378： QS ：2019/03/18(月) 15:32:05 HOST:dcm2-119-243-55-204.tky.mesh.ad.jp
>>320, >>376
さすがに集音マイク説は無理が有りましたかね。
集音性能の問題というより、あのような面倒な構造にしてサブコーンまで付ける必要も無いわけで…
音楽を聴く目的にしても、あそこまで特殊なモノをよく作ったなという感想です。
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/686.html#c46

過疎地の水道＆ガス料金は都会の1.5倍から2倍以上高い

水道＆ガス料金格差の理由

電気料金は全国ほぼ一律料金ですが、水道料金とガス料金はかなりのバラつきがあります。

水道民営化は今話題ですが、20m3当たり3000円前後の自治体が最も多い。

水道料金が安い自治体は1000円前後、高い自治体は北海道に集中していて6000円以上になっている。

水道料金が高いのは破綻した夕張市など北海道・東北・九州の「町」が多く、地名から想像すると過疎地が多い。

東京、大阪のような大都市や県庁所在地クラスの都市は、3000円前後の中心価格帯に収まっている。

人口が多い都市は大人数で割るので価格が平均化されるのに対し、過疎地は少ない人数で割るので料金が高くなる構図です。

大都市が安く過疎地が高い構図は、ガス料金にもそのまま当てはめることが出来ます。

知っての通り大都市や中小都市の中心部は都市ガスが供給されていて、料金はとても安い。

だが中小都市の周辺部や町村・郡部などはプロパンガスで、都市ガスの2倍程度も料金が高い。

仮に2倍として月5000円多く払ったら年6万円、50年間の生涯では300万円も多く支払います。

加えて水道料金も東京都の世帯平均は月5000円なので、2倍近い地域では300万円、水道とガスの合計では生涯600万円も多く払います。

高価格地域では他の物価も高く、住居費や家賃も高いと推測されるので、合計するとおそらく1000万円程度の違いになるでしょう。

どの場所に住むかによって一生涯で1000万円も支出額が違うのは、意外だが現実です。

エネルギー自由化の末路

電力自由化に続いてガス料金も自由化され、水道民営化で水道も自由化されようとしていますが、自由化をもてはやす人達はマイナスの影響を説明しない。

自由化すれば当然大都市ではあらゆる料金が安くなり、過疎地ではあらゆる料金が値上がりします。

現在の電気料金のように全国統制価格にしておけば水道やガスも全国同じ料金だったのに、自由化することで3倍以上の格差になりました。

自由化したからと言って大都市の水道ガス料金はあまり安くならず、過疎地の料金だけが大幅に値上がりしました。

これは人口の比重が違うからで、「都会ではほとんどメリットがなかったのに、過疎地では大幅に値上がりした」のでした。

こういうバカな政策がエネルギー自由化で、誰にもメリットが無いのに「素晴らしいものだ」と推進しています。

10年後に過疎地の電気料金やガス料金が都会の10倍になっても、驚くには値しません。

電力やガスや水道料金のようなものは全国一律価格にしても、東京や大阪の料金は1割か2割しか値上がりしません。

その変わり過疎地や離島では料金が3分の1になり、こうした地域への移住が促進され生活が豊かになります。

地方が栄えれば結局都会の人も豊かになるので、誰も損をしないのです。

移住したら生涯600万円から1000万円も多く払うような場所に、好んで移住する人などいません。

都会の人はなんとなく「どこでもガスや水道料金は同じ」と思って移住して、後で現実を知るのです。
http://www.thutmosev.com/archives/79317270.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/681.html#c7

過疎地の水道＆ガス料金は都会の1.5倍から2倍以上高い

水道＆ガス料金格差の理由

電気料金は全国ほぼ一律料金ですが、水道料金とガス料金はかなりのバラつきがあります。

水道民営化は今話題ですが、20m3当たり3000円前後の自治体が最も多い。

水道料金が安い自治体は1000円前後、高い自治体は北海道に集中していて6000円以上になっている。

水道料金が高いのは破綻した夕張市など北海道・東北・九州の「町」が多く、地名から想像すると過疎地が多い。

東京、大阪のような大都市や県庁所在地クラスの都市は、3000円前後の中心価格帯に収まっている。

人口が多い都市は大人数で割るので価格が平均化されるのに対し、過疎地は少ない人数で割るので料金が高くなる構図です。

大都市が安く過疎地が高い構図は、ガス料金にもそのまま当てはめることが出来ます。

知っての通り大都市や中小都市の中心部は都市ガスが供給されていて、料金はとても安い。

だが中小都市の周辺部や町村・郡部などはプロパンガスで、都市ガスの2倍程度も料金が高い。

仮に2倍として月5000円多く払ったら年6万円、50年間の生涯では300万円も多く支払います。

加えて水道料金も東京都の世帯平均は月5000円なので、2倍近い地域では300万円、水道とガスの合計では生涯600万円も多く払います。

高価格地域では他の物価も高く、住居費や家賃も高いと推測されるので、合計するとおそらく1000万円程度の違いになるでしょう。

どの場所に住むかによって一生涯で1000万円も支出額が違うのは、意外だが現実です。

エネルギー自由化の末路

電力自由化に続いてガス料金も自由化され、水道民営化で水道も自由化されようとしていますが、自由化をもてはやす人達はマイナスの影響を説明しない。

自由化すれば当然大都市ではあらゆる料金が安くなり、過疎地ではあらゆる料金が値上がりします。

現在の電気料金のように全国統制価格にしておけば水道やガスも全国同じ料金だったのに、自由化することで3倍以上の格差になりました。

自由化したからと言って大都市の水道ガス料金はあまり安くならず、過疎地の料金だけが大幅に値上がりしました。

これは人口の比重が違うからで、「都会ではほとんどメリットがなかったのに、過疎地では大幅に値上がりした」のでした。

こういうバカな政策がエネルギー自由化で、誰にもメリットが無いのに「素晴らしいものだ」と推進しています。

10年後に過疎地の電気料金やガス料金が都会の10倍になっても、驚くには値しません。

電力やガスや水道料金のようなものは全国一律価格にしても、東京や大阪の料金は1割か2割しか値上がりしません。

その変わり過疎地や離島では料金が3分の1になり、こうした地域への移住が促進され生活が豊かになります。

地方が栄えれば結局都会の人も豊かになるので、誰も損をしないのです。

移住したら生涯600万円から1000万円も多く払うような場所に、好んで移住する人などいません。

都会の人はなんとなく「どこでもガスや水道料金は同じ」と思って移住して、後で現実を知るのです。
http://www.thutmosev.com/archives/79317270.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/908.html#c20

過疎地の水道＆ガス料金は都会の1.5倍から2倍以上高い

水道＆ガス料金格差の理由

電気料金は全国ほぼ一律料金ですが、水道料金とガス料金はかなりのバラつきがあります。

水道民営化は今話題ですが、20m3当たり3000円前後の自治体が最も多い。

水道料金が安い自治体は1000円前後、高い自治体は北海道に集中していて6000円以上になっている。

水道料金が高いのは破綻した夕張市など北海道・東北・九州の「町」が多く、地名から想像すると過疎地が多い。

東京、大阪のような大都市や県庁所在地クラスの都市は、3000円前後の中心価格帯に収まっている。

人口が多い都市は大人数で割るので価格が平均化されるのに対し、過疎地は少ない人数で割るので料金が高くなる構図です。

大都市が安く過疎地が高い構図は、ガス料金にもそのまま当てはめることが出来ます。

知っての通り大都市や中小都市の中心部は都市ガスが供給されていて、料金はとても安い。

だが中小都市の周辺部や町村・郡部などはプロパンガスで、都市ガスの2倍程度も料金が高い。

仮に2倍として月5000円多く払ったら年6万円、50年間の生涯では300万円も多く支払います。

加えて水道料金も東京都の世帯平均は月5000円なので、2倍近い地域では300万円、水道とガスの合計では生涯600万円も多く払います。

高価格地域では他の物価も高く、住居費や家賃も高いと推測されるので、合計するとおそらく1000万円程度の違いになるでしょう。

どの場所に住むかによって一生涯で1000万円も支出額が違うのは、意外だが現実です。

エネルギー自由化の末路

電力自由化に続いてガス料金も自由化され、水道民営化で水道も自由化されようとしていますが、自由化をもてはやす人達はマイナスの影響を説明しない。

自由化すれば当然大都市ではあらゆる料金が安くなり、過疎地ではあらゆる料金が値上がりします。

現在の電気料金のように全国統制価格にしておけば水道やガスも全国同じ料金だったのに、自由化することで3倍以上の格差になりました。

自由化したからと言って大都市の水道ガス料金はあまり安くならず、過疎地の料金だけが大幅に値上がりしました。

これは人口の比重が違うからで、「都会ではほとんどメリットがなかったのに、過疎地では大幅に値上がりした」のでした。

こういうバカな政策がエネルギー自由化で、誰にもメリットが無いのに「素晴らしいものだ」と推進しています。

10年後に過疎地の電気料金やガス料金が都会の10倍になっても、驚くには値しません。

電力やガスや水道料金のようなものは全国一律価格にしても、東京や大阪の料金は1割か2割しか値上がりしません。

その変わり過疎地や離島では料金が3分の1になり、こうした地域への移住が促進され生活が豊かになります。

地方が栄えれば結局都会の人も豊かになるので、誰も損をしないのです。

移住したら生涯600万円から1000万円も多く払うような場所に、好んで移住する人などいません。

都会の人はなんとなく「どこでもガスや水道料金は同じ」と思って移住して、後で現実を知るのです。
http://www.thutmosev.com/archives/79317270.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/565.html#c521

山下太郎、田中清玄…。かつて日本から実力者たちが何人もアラブ世界に飛び、交流を高めわが国の政治経済に貢献した。日本赤軍の重信房子もこうした流れの中でアラブに渡ったものであり、彼女が中東に飛ぶ際に CIA工作員の岸信介（当時首相）は当時のカネで５００万円を手渡したと伝えられる。
http://www.asyura2.com/0502/holocaust1/msg/495.html

よど号リバプールZ４８という感じであの時も北朝鮮だダッカだテルアビブだと子供ながらにハラハラさせられたが

重信房子がばばあになって帰ってきて娘が平気でテレビに出るとか

不自然でこの親子もなんちゃって一座の団員でスーチー型やダライラマ型という感じがする
http://maru101.blog55.fc2.com/blog-date-201408.html

▲△▽▼

ang********さん 2009/6/22 07:16:49
重信房子ってのは、戦前の大物≪右翼≫の娘だよ。

父親（重信末夫）は鹿児島県出身であり、戦前の右翼の血盟団のメンバーであり、四元義隆とは同郷の同志である。

要するに≪反体制がかっこいい≫というレベルの遺伝子の持ち主。
思想・信条は関係ない。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1427486559

P・グラレム‏ @pinkglalem · 2014年7月7日
@mayshigenobu @cinematoday
重信末夫は、四元義隆を通じて佐々弘雄と友人関係にあった。
つまり重信房子は佐々淳行と昔から知り合いだった。

連合赤軍のテロ事件は、警視庁や日本政府と組んだ茶番だった。
オメ-ラのやり方は、昔からキッタネーなぁ．．．？

P・グラレム‏ @pinkglalem · 2014年7月9日
@cinematoday @mayshigenobu
ハマスは、パレスチナをイスラエルが攻撃する口実作りの為に、被害が最小限のテロを行っている。

ハマスは実はモサドが作り、支援している似非テロ組織。
その実体は日本の連合赤軍にそっくり。
https://twitter.com/mayshigenobu/status/486330664204001280

▲△▽▼

重信房子は、父・重信末夫が右翼の大物で、四本義隆や佐々弘雄（佐々淳行の父）とつながりがあった。当時、数々の極左テロ事件の鎮圧を指導したのが佐々淳行と後藤田正晴だ（佐々と後藤田は、後に中曽根首相の側近となった）。冷戦期のグラディオ作戦の日本版が、日本の極左テロ事件だ（西欧で起きた数々の極左テロは、実は民衆の世論を反共へ誘導するためNATOが仕組んだもの、というのがグラディオ作戦）。

　オウム事件では、オウムは裏で統一教会や北朝鮮と関わりがあったが、当然、CIAの関与もあったはずだ（オウムが撒いたとされるサリンは、米軍製のサリンとなぜか成分が同じだ）。麻原は拘置所で薬漬けにされ、口封じされた。

　安保闘争も、学生運動や極左テロも、オウム事件も、裏では支配層が巧妙に運動や組織をコントロールしていた。そして、これらの政治的事件の顛末は、日本人に「政治には無関心でいるのが無難」という意識を植えつける、悪影響をもたらした（それが、属国日本の支配層＝米国の手先の狙いだったのだから）。
https://johosokuhou.com/2018/03/30/2831/

▲△▽▼

2001 年 4 月 26 日 重信房子、よど号犯、オウム真理教の深い関係
　細井 保（ジャーナリスト）
http://www.asyura2.com/sora/bd13/msg/96.html

　重信房子とよど号犯の関係

　日本赤軍最高幹部の重信房子は、平成十二年十一月に大阪で逮捕された。これまでの新聞報道によると、重信は数年前から日本への入国を繰り返し、日本から北京などにたびたび渡航していた。北京を拠点のひとつにして、偽造旅券を使って世界各地に渡航していた。使われたパスポートの偽造には、よど号犯グループが関った可能性が高い。

　日本赤軍は昭和四十六年（一九七一年）、共産主義者同盟赤軍派（共産同赤軍派）のメンバーのうち、レバノンに出国した重信房子、奥平剛士等によって組織された。結成以降、日本赤軍はパレスチナ・ゲリラと共同し、または単独で、国際テロ組織の中でも極めて活発なテロ活動を世界各地で展開してきた。彼らが起こした事件の中で最も忌しい事件は、昭和四十七年（一九七二年）五月、イスラエルのテルアビブ・ロッド空港での銃乱射事件だ。奥平剛士、安田安之、岡本公三の三人が自動小銃を乱射し、一般旅行者ら九十六人を殺傷（うち死亡二十四人）した。

　よど号グループは、同じ赤軍派の一つで、故・田宮高麿ら九人だ。彼らは昭和四十五年（一九七〇年）三月によど号をハイジャックして北朝鮮に渡った。彼らの“宿命”について、高沢皓司氏が著書『宿命−よど号亡命者たちの秘密工作』（新潮社刊）に描いている。北朝鮮で彼らの革命幻想は打ち砕かれ、彼らは北朝鮮の思想に思想改造され、北朝鮮の対外工作員に変じていく。よど号犯のうちには粛清された者、死亡した者もいるが、なお五名が現在、平壌市周辺で執筆業や貿易会社を営むなどしていると伝えられる。

　警察の発表によると、重信が使用していたパスポート二通のうち一通は、約三年前に取得されたものだ。これは、よど号犯グループの関係者が使用していた複数の偽造旅券と、旅券番号の一部が一致するなど、数多くの共通点がみられる。

　重信は偽造パスポートを使って、最近の約三年間に五回以上日本へ入国し、出国先はいずれも中国方面だった。そして、北京を拠点によど号犯グループのメンバーの関係者と接触を続けていたとみられる。関西の赤軍派支援グループのメンバーも北京などに渡航し、現地のホテルなどでひそかに会合を持っていたとみられる。

　平成八年（一九九六年）夏には、重信が当時滞在していた北京から、ひそかに北朝鮮に入国していた可能性がある。この夏、平壌で各国の革命を目指すグループの集会が開かれた。この集会に参加するため北京から北朝鮮に入ったとみられる。重信が集会前後に、よど号犯グループメンバーと接触していた可能性もある。この集会は、各国の革命家やグループなど数十人規模で、日本赤軍の新たな拠点づくりとも関連していたとみられる。参加者の中で重信は重要な役割を果たしていたとされ、この集会に参加する目的で北京を出国した可能性が高いとみられる。

　また平成十二年五月にも、重信が中国・北京に滞在していたことが、ＣＩＡによって確認されている。

　日本赤軍は近年、レバノンを活動の拠点とする一方、中東以外の地域に新たな拠点構築を目指し、世界各地で活動を展開していた。しかし、平成七年（一九九五年）、ルーマニアで浴田由紀子が逮捕され、平成八年、ペルーで吉村和江が逮捕、城崎勉がネパールで身柄拘束された。こうした中、平成九年（一九九七年）二月、レバノン国内に潜伏していた日本赤軍のメンバー五人（和光晴生、足立正生、山本萬里子、戸平和夫、岡本公三）が発見され、レバノン当局に身柄を拘束された。本拠地ともいえるレバノンにおいて、政府当局によりメンバーが逮捕されたことは、日本赤軍が最も重要な拠点を失ったことを意味している。メンバーの大量検挙と合わせて、組織として極めて大きな打撃を受けたものとみられる。そこで、重信らは日本へと目を向けてきたのではないか。

　警察の捜査によると、重信の家宅捜索では、新たな組織の構想を記した文書が押収されている。文書は「人民革命党綱領」と「綱領解説」と題されていた。

　人民革命党とは日本国内で革命を実現し権力を奪取するための組織で、平成三年（一九九一年）八月、シリア・ダマスカスで結党された。重信は相次ぐメンバーの逮捕で弱体化した組織を立て直すため、国内で人民革命党の旗揚げを目指し、党綱領をまとめ、来春から活動する計画だったとみられる。同党は運動方針などで対立している国内組織や支援者を一本化して、革命で政権を奪うことを目標にしている。
　東京地裁で先に開かれた拘置理由開示の手続きで、重信容疑者は「来春、いつ司法に身をゆだねてもよい準備を完了する予定だった」と述べた。その旗揚げの準備が完了する前に、最高幹部・重信房子を逮捕したことは、日本警察の功績だろう。

　これまでの報道を通じて、重信に関して二つの疑惑が浮かび上がってくる。よど号グループとの関係、さらに北朝鮮及び中国政府との関係である。この疑惑はオウム真理教と北朝鮮・よど号犯グループの関係に関する疑惑へとつながっていく。
http://www.asyura2.com/sora/bd13/msg/96.html

金正日の極秘指令を受けたよど号犯

　重信ら日本赤軍はよど号犯グループと昭和五十年代から提携をもってきたとみられる。もとは同じ共産同赤軍派である。よど号犯には重大な事実がある。それは、彼らは北朝鮮の指令を受けて、日本国内及び国際的にさまざまな活動をしてきたという事実である。そして、そこに浮かび上がってくるのがオウム真理教との関係なのである。

　よど号犯グループと親しいジャーナリストが高沢皓司氏である。高沢氏は長年彼らを取材してきたことをもとに著書『宿命』を書いた。この本は平成十一年度の講談社ノンフィクション賞を受賞した。

　その後、高沢氏は平成十一年八月から十月にかけて、「週刊現代」に「『オウム真理教と北朝鮮』の闇を解いた」という記事を掲載した。十一回に及ぶ連載の中で高沢氏は、オウム真理教と北朝鮮の闇の中に、赤軍派、よど号犯グループの存在があることを明らかにしている。

　連載の中で、高沢氏は驚くべき事実を公表した。氏によると、昭和五十七年（一九八一年）五月六日、よど号犯は金正日から直筆の極秘指令を受けた。その指令書は実在している。指令書の内容は金日成主義によって日本革命を準備・達成せよ、というものだ。金正日は自衛隊工作や軍事クーデターの中核的人間の育成などを指示していた。よど号犯は指令に従って、対日工作を行ってきたのだという。

　よど号犯グループは金正日から指令書を受けるより前に日本赤軍と接触していた。早くも昭和五十年代（一九七〇年代後半）から、彼らは東欧等で複数回接触していた。これは今回の重信逮捕でわかってきたことである。

　よど号犯グループは日本赤軍のために、偽造旅券を手配していた可能性が高いｔｐ見られている。昭和五十五−五十六年（一九八〇−一九八一）ごろ、日本赤軍の戸平和夫が使用した偽造旅券は、北朝鮮に拉致された疑いの強い男性のパスポートと旅券番号などが酷似していた。

　よど号犯グループは金正日のロボットとなって対日工作を行う一方で日本赤軍との連携を深めていったとみられる。当時、日本赤軍は中東での足場を次第に失い始め、新たな活動拠点を探して東南アジアなどで広域に活動するようになった。よど号犯グループとの連携は、これ以後の日本赤軍に大きな活動力を与えただろう。その背後には金正日の存在があると推測される。

　よど号犯の日本工作活動はメンバーの相次ぐ逮捕などのために、昭和六十年代（一九八〇年代後半）に挫折した。よど号犯による工作が挫折した後、北朝鮮は、ある集団を工作の対象として目をつけた。それがオウム真理教だった、と高沢氏はみている。
http://www.asyura2.com/sora/bd13/msg/97.html

なぞの多いオウム真理教事件

　オウム裁判は進んでいる。判決も続々と出ている。しかしオウム事件にはあまりにも謎が多い。ジャーナリストの一橋文哉氏は独自の取材によってオウム事件を追及している。平成七年に月刊誌「新潮45」（新潮社刊）に、一橋氏は追跡記事を数度に亘って掲載した。その原稿をもとに平成十二年七月、単行本『オウム帝国の正体』（新潮社刊）が発刊された。

　一橋氏が書いているように、一連のオウム事件は疑惑に包まれたまま真相がほとんど明らかにされていない。オウム真理教の存在が、国民に広く知られるようになったのは、平成元年（一九八九年）十一月四日の坂本弁護士一家拉致殺人事件だ。その翌年、平成二年二月、麻原彰晃は真理党を創設し、二十五人の候補を立てて国政選挙に打って出た。しかし、それは惨敗に終わり、教団は深刻な財政危機に陥ったとみられる。ところが、その年の五月には熊本県波野村に六ヘクタールの土地を購入。そして翌三年にはロシアを訪問、エリツィン大統領の側近のロボフに面会して、「ロシア日本大学」構想を打ち上げる。麻原は平成四年には信者三百人を引き連れてロシアを訪問、政権中枢に接触して本格的な布教活動を開始した。

　一体、どこからこれだけのことをする巨額の資金が出てきたのか。その背後には、オウム真理教に資金を提供した団体があるのではないかとみられている。統一教会と創価学会が、疑惑の対象として挙がっている。また「オウムは金のなる木」として、オウムに食い込んだ暴力団の存在が浮かび上がっている。

　その後、オウム真理教は平成六年六月二十七日には、松本サリン事件、七年二月二十八日には、東京・目黒公証役場事務長逮捕監禁致死事件を起こした。そして遂に、同年三月二十日、東京都心部で地下鉄サリン事件を起こす。死者十二名、被害者五千五百名以上という大事件だった。

　これは単発のテロではない。「井上メモ」が示しているのは、オウム真理教の計画には天皇陛下が国会にお出ましになっているときに、国会の周辺で、サリンを大量に散布するというものがあった。計画は未然に防ぐことができたが、もし実行されていたらどのような結果となっていたか、慄然たるものがある。

　オウムはサリンによる無差別大量テロに続いて、国家中枢テロを行って、クーデターを起こし、さらにはアメリカ、ロシアを巻き込んだ第三次世界大戦を引き起こそうとしていたともみられている。

　オウム真理教はサリン事件の十日後、三月三十一日、国松孝次警察庁長官を狙撃する。そして四月二十四日、オウム真理教幹部の村井秀夫科学技術省大臣が、オウム本部前で刺殺された。一橋氏は一連の事件の中でも三つの事件は、特に疑問が多いとしている。つまり坂本弁護士一家拉致事件、国松長官狙撃事件、村井刺殺事件だ。一橋氏は徹底した取材によって、多くの疑問点を記している。

　そこから浮かび上がってくるのは、オウムに関っていた暴力団、疑惑のある宗教団体、そして大物政治家の存在である。この方面はある段階で「上から」捜査にストップがかかった。捜査当局はオウム事件を、オウム真理教単独による犯行として処理しようとしている。また、裁判において検察は、この方面については、ほとんど何も追及しようとしていない。重要点の多くに関係する早川は、裁判において、この領域に関しては固く口を閉ざしたままだ。

　早川はオウム真理教と北朝鮮・ロシアの関係についても明らかにしていない。毒ガス、偽ドル、麻薬、銃火器、潜水艦、軍用ヘリコプターなどオウム真理教の一連の事件は、日本史上、かつてない国際的な事件である。さらには核兵器製造に関する情報がやりとりされていた可能性もある。背後には北朝鮮や暴力団とのつながり、オウムをロシアに紹介した元代議士、その背後にいるとみられる大物政治家、ロシアにおける国際的な武器商人の暗躍等々、日本の内外を結ぶ組織的な関与が見え隠れする。これが単に噂の類ではないことは、ＣＩＡがオウム事件の調査を行い、アメリカの上院で大部の報告書が出されていることを知れば、わかるだろう。

　事件の真相は日本の警察、司法によって、ほとんど何も明らかにされていない。オウム事件は深い闇に閉ざされたまま次々に判決が出されている。徹底的に事実を追求していけば、類例を見ない大スキャンダルが暴露され、また国際的な大問題となる可能性があるのだろう。
http://www.asyura2.com/sora/bd13/msg/98.html

よど号犯、オウム工作に関与か

　オウム真理教の一連の事件の背後には、北朝鮮やロシアの影がある。高沢氏は金正日がよど号犯を使って行っていた日本破壊・攪乱工作が挫折した後、それを「ちがう筋で見事に実行したのが、オウムではなかったのか」とみている。

　高沢氏はよど号犯グループは、北朝鮮のオウム工作に関っていたことを強調する。それを明らかにするのが、北朝鮮のオウム工作員Ａの存在であると、氏は書いている。同氏によると、オウムには北朝鮮の主体思想（金日成・金正日を絶対化した思想）を身につけた工作員Ａが潜入していた。その頃からオウムは急激に変質・過激化した。Ａは村井秀夫科学技術省大臣に重用されて武器製造に関与していた。平成七年（一九九五年）三月二十日、オウム真理教は東京で地下鉄サリン事件を起こしたが、サリンの製造責任者は村井だった。

　Ａに連なる潜入工作員は複数いたことが明らかになっている。その一人、霜島隆二は医師としてオウム真理教付属医院に入り、林郁夫の下で働いていた。霜島は共産党系の病院に医師として勤務していた時にオウムに入信した。ある日突然、都内にある北朝鮮系の病院に移り、さらにオウム付属病院へ移った。霜島は以後、林の右腕となり、麻酔剤、電気ショック、ＬＳＤなどを用いて、信者に洗脳を行っていた。

　これらの方法は、高沢氏によると「北朝鮮の洗脳技術と瓜ふたつ」だ。北の毒ガス等の兵器開発と「まったく同じ軌道上にあるもの」という。しかも霜島は「教祖・麻原に対しても心理療法、あるいは催眠療法などの『イニシエーション』を行える立場にあった」とみた。それゆえ、北朝鮮のオウム工作は麻原自身に及んでいたと考えられる。

　工作員Ａはオウム事件でオウムの幹部が逮捕された後にオウムを脱会し、スペインのマドリッドへ飛んだ。高沢氏はマドリッドでＡを取材した。Ａは一連のオウム事件当時のオウム信者である。Ａは高沢氏に対し、今でも主体思想は「すばらしい思想」だと言い、主体思想の作成者の黄長�Yから直接指導を受けたと明かす。マドリッドは北朝鮮の工作拠点のある街。その土地は、柴田泰弘らよど号犯とその妻たちが、北朝鮮による日本人留学生を北朝鮮に拉致する等の活動拠点としていた場所だ。中でも柴田はマドリッドにしばしば滞在して活動していた。高沢氏によると、Ａは柴田と同じホテルに宿泊していたことが明らかになっている。

　柴田泰弘は昭和六十三年（一九八八年）五月に、北朝鮮帰国者の偽造旅券で日本に潜入帰国をしていた時に逮捕された。しかし、平成六年（一九九四）七月に刑を終え出所している。柴田の逮捕は、対日工作を進める北朝鮮にとって打撃だったのだろう。高沢氏の著書『宿命』によると「事態を重く見たピョンヤンからは日本潜伏中の工作員に緊急の帰国指示命令が平壌放送を通じて流された」「柴田泰弘の国内での逮捕と、その後につづく一連の事態はよど号グループにとってすべての日本潜入工作が挫折したことを意味していた。…妻たちへの緊急の帰国指令は、からくも彼女たちの国内での逮捕だけはまぬがれさせたのである」という。

　柴田は出所後も、よど号グループのスポークスマン、「自主日本の会」などの活動を活発に続けている。北朝鮮及びオウム真理教との関りも持続していたとみられる。

　北朝鮮による日本人拉致事件は、なにも解決していない。日本国政府は北朝鮮に対して非常に弱腰であり、「拉致」を「拉致」として主張すらしていない。今後、この事件を解明するには、よど号犯グループによる日本人拉致の実態を明らかにされなければならないだろう。それは、金正日と北朝鮮政府の国家的な国際犯罪を暴露することになろう。

　オウム真理教へのよど号犯の関与は、偽ドルについても考えられている。偽ドルは北朝鮮が偽造して、世界に広く使用しているものだ。

　よど号犯の一人、田中義三は平成八年（一九九六年）、タイのパタヤで偽ドル札を使用したとして起訴された。この事件については、平成十一年（一九九九年）六月に無罪になり、拘留先のタイ・バンコクから昨年六月二十八日、日本へ移送された。田中が使った北朝鮮の偽ドルは「スーパーＫ」だった。彼が北朝鮮から出国したとき、北京を通過した可能性が高いとみられている。

　オウムの元幹部の証言によると、早川建設省大臣はドイツから精巧な印刷機を手配し、北朝鮮の偽ドル印刷に関係していたという。その一方、オウムには、外部から多額の資金提供を受けていた疑惑がある。それは、赤軍派・よど号犯の田中義三が使用して逮捕された偽ドル、スーパーＫだった疑いが濃いと、高沢氏は言う。もしそうだとすれば、赤軍派・よど号犯とオウム真理教は、北朝鮮の偽ドルへの協力という点でもつながってくる。
http://www.asyura2.com/sora/bd13/msg/99.html

オウムの北朝鮮コネクション

　オウム真理教と北朝鮮の関係についてに疑惑は、多数の死傷者を出したサリンやその他の武器にも関っている。この点において、よど号犯の関与はわかっていない。

　工作員Ａがサリン製造責任者の村井に重用されていたことを再確認しておこう。
　高沢氏は言う、「オウム真理教が毒ガスや細菌兵器の開発に手を染めはじめていたのは、そこに北朝鮮の工作組織の浸透があったとすれば、けっして偶然ではないのである」と。

　金日成の著作集には、毒ガスや細菌兵器についての大量の論文。教示がある。朝鮮戦争後、北朝鮮では毒ガスや細菌兵器の研究が行われている。そして麻原らにサリンなどの知識を吹き込み、オウムを北朝鮮型の組織体系に誘導した工作組織が存在すると想定されるのだ。

　オウムと北朝鮮の関係の焦点にいるのが、早川紀代秀建設省大臣と村井秀夫科学技術省大臣だ。早川は麻原と共にオウムの前身である「オウム神仙の会」を創設した人物。オウムのナンバー・ツーといわれる大幹部だ。早川は元統一教会の信者である。それが阿含宗に入り込み、そこで麻原彰晃と巡り合い、オウム神仙の会を作った。オウム真理教の創設後も早川は統一教会の会員と会っていたという。

　早川はロシア射撃ツアーを企画したり、軍事訓練を受けたりと、非常にロシアに接近している。麻原オウムがロシアに接近しようとした最初のヒントは、恐らく、この早川によるものだろう。早川はロシアで武器の購入を行っていた。また頻繁にウクライナの首都・キエフへ行き、さらにそこを経由して北朝鮮に行っていたことがわかっている。

　一方、村井はサリン開発の責任者だった。オウム事件のなかで最も不透明で謎に満ちている事件の一つが、村井の刺殺事件だ。実行犯、徐浩行の背後には暴力団の存在があり、また同時に北朝鮮の工作組織の影が濃い。徐には数年間、北朝鮮に渡っていた形跡がある。彼は北朝鮮の「きわめて高度に訓練されたテロリストであり、工作員」と高沢氏はみる。

　村井はテレビで、オウムの資金は一千億円あると言った。また、地下鉄で使われた毒ガスはサリンではないとも証言した。とすれば、ガスの製造元はどこの国なのか。そして、さらに村井が曝け出しかねなかった秘密があったのだろう。

　その秘密は、北朝鮮と暴力団がらみの麻薬取引だった疑いもある。高沢氏は、それ以上の秘密があったのではないかと見ている。刺殺される前、村井はテレビでその秘密に触れかねない発言をしていた。そのことが、きわめて強い危惧を、北朝鮮側に抱かせたのだ。それは、日本の原子力発電所に関するものではなかったか。
　早川は頻繁にウクライナの首都・キエフへ行き、またそこを経由して北朝鮮に行っていたと先に書いた。高沢氏は、早川がロシアで武器の購入だけでなく、核燃料のプルトニウムの密輸にも関係があったのではないか、とみる。

　というのも、オウムは日本の原子力発電所に関する膨大な機密書類を手に入れていたのだ。村井らが約二百人もの作業員を潜入させて収集したものだ。専門家も初めて見るようね詳細な資料だ。こうした原発の機密資料が、早川ルートによって北朝鮮に流出していた可能性がある。そして、早川が北朝鮮の窓口としていたのは、北朝鮮の核兵器関連物資やＩＣ機器の調達を行う部署、「第二経済委員会」だった可能性が、最も高いと、高沢氏は書いている。

　早川は、国際的な「死の商人」風のところがある。これに対し、村井は物理学の専門家であり、原発のデータを理解することができた。村井は早川とともに北朝鮮に渡航し、関係を持っていた。村井は究極の教団武装化として核開発を考えていた。北朝鮮も核開発のために、日本の技術とデータを必要としてオウムを利用していた。両者の利益は一致していたとも考えられる。

　オウムの一連の事件への「北朝鮮の関与、工作組織の存在は、村井の命を奪ってもなお、死守しなければならない機密に属していた」と高沢氏は言う。しかし、その真相は謎のままだ。北朝鮮は既に核兵器の開発を進め、既に数発の核兵器を持っているのではないかという観測がある。こうした国が連合赤軍など国際的なテロ組織とつながりを持ち、いや国際的なテロ組織を領導しようとしていたとすれば、どうだろうか。そうしたテロリストが、核兵器を掌中にしたならば、世界は震撼するだろう。勿論、掌中にあるのはサリンや生物化学兵器であるかも知れない。
http://www.asyura2.com/sora/bd13/msg/100.html

赤軍派とオウムを結ぶ線

　オウム真理教が一連の事件を起こしたのか。それとも、外国の工作や国内の諸団体の関与によって操られていたのか。

　高沢氏は北朝鮮の存在を重く見る。氏はオウムは北朝鮮に「徹底して領導され、誘導され、利用され尽くしたともいえるのでは」と高沢氏はみる。「サリンをはじめとした一連のオウム真理教のテロ事件は、日本攪乱工作（クーデター工作）の、いわば予行演習でもあり得たのである」と。首都中枢の霞ヶ関を狙ったサリン事件については、北朝鮮が「日本の危機管理のずさんさと、どのような動きが取られるのかというシミュレーションのデータを得るためにこそ、攪乱工作の第一歩は必要だった」と述べている。

　もしそうだとすると、赤軍派・よど号犯グループは、こうした北朝鮮のオウム工作にどの程度関っていたのか。そして、重信ら日本赤軍はそれを関知していたのか。

　よど号犯グループは、中国北京を重要な拠点として活動してきた。平成八年の夏、重信房子は北京からひそかに北朝鮮に入国し、平壌で開かれた各国の革命を目指すグループの集会に参加したらしい。当然、重信はよど号犯グループメンバーと接触していただろう。

　日本赤軍の重信は、よど号犯グループが北朝鮮の国際工作員となっていることを知りながら、彼らとともに活動してきた可能性がある。それは同時に日本赤軍が、北朝鮮の対日工作や世界戦略に協力する、あるいは金正日の指令に従って動いてきたということを示唆する。

　実態はまだ明らかでないが、北朝鮮という国に重信や国際的なテロリストが集まるということは、当然、北朝鮮政府・指導部は、これを承知していたとみるべきだろう。北朝鮮政府は一体、何のためにこのような国際テロリスト集会を自国で開催したのか。そして、日本赤軍に対して何を提供し、また何を求めたのか。

　重信は北京を拠点として、日本や北朝鮮などでの活動をしてきたとみられる。果たして中国政府は日本赤軍やよど号犯グループと関りはないのか。

　今後、国際的な赤軍派の活動を解明してゆけば、オウム事件とそれに関る外国勢力の存在に、ぶつかるにちがいない。そこにメスを入れるとき始めて真相が見えてくるのではないのか。これは外交問題となることは必至である。

　いずれにせよ、やがて日本の政・官界の恥部や、暴力団などの絡む闇の権力が光に曝されるだろう。日本の背骨まで蝕むガンの病巣は、皮膚の下で破裂寸前にまで膨れ上がっているからだ。

（了）

（細井 保 (ジャーナリスト) 「重信房子、よど号犯、オウム真理教の深い関係」『動向』2001年１・２月合併号より）
http://www.asyura2.com/sora/bd13/msg/101.html

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重信房子

重信 房子（しげのぶ ふさこ、1945年9月28日 - ）は、日本の新左翼活動家、革命家。元赤軍派中央委員、日本赤軍の元最高幹部である。

ハーグ事件の共謀共同正犯として有罪となり、懲役20年の判決を受けた。
現在、東日本成人矯正医療センターにて服役中。

生い立ち

東京都世田谷区で4人兄弟の次女として生まれた。父の重信末夫は四元義隆と同郷の鹿児島県出身で、第二次世界大戦前の血盟団事件に関与した右翼団体金鶏学院の門下生であった（血盟団メンバーと報じられることがあるが、メンバーではなく事件にも一切関与していない）。房子はこの父の影響を強く受けた。少女時代は「小さな親切運動」に熱心に取り組み、表彰を受けた[1]。また、文学少女でもあった[1]。東京都立第一商業高等学校卒業後、キッコーマンで働きながら小学校教員を目指し[2]、明治大学文学部史学地理学科の夜学に通う。大学では文学研究会で『一揆』というミニコミ誌を出していた[1]。

学生運動

大学入学後、夜学連に参加し[3]、2年次に文学研究会が属していた研究部連合会の事務長を務めていた[3]重信は学費値上げに絡んで明大闘争に参加した。この際、後に連合赤軍山岳ベース事件でリンチ殺人の犠牲となった遠山美枝子（二部法学部、麒麟麦酒勤務）と知り合う。明大闘争において全学連における立場を失墜させた共産主義者同盟(第二次ブント)の再建に協力してほしいとオルグされ、加入[4]。系列の明大現代思想研究会、二部の社会主義学生同盟の責任者として活動。神田カルチェ・ラタン闘争にも関わった[5]。その後分裂した共産主義者同盟赤軍派に創立メンバーとして加わる。塩見孝也ら幹部が逮捕され弱体化する中で主導権を握った森恒夫と対立した。

日本赤軍

重信は1971年に「国際根拠地論」に基づいて、パレスチナに赤軍派の海外基地を作ろうとする。奥平剛士と偽装結婚（奥平剛士は1972年5月、民間人ら23人を殺害、計100人以上を無差別殺傷したテルアビブ空港乱射事件のテロ行為で死亡）をし、「奥平房子」という戸籍を得て2月28日に出国した。なお重信は、後にパレスチナ人男性と結婚した。

その後、奥平剛士らとパレスチナで日本赤軍を結成し、創設当初は「アラブ赤軍」、「赤軍派アラブ委員会」、「革命赤軍」等と称し、その名称さえきちんと定まっていなかったが、1974年以降、「日本赤軍」を正式名称とした。

重信が「最高指導者」となった日本赤軍は、レバノンのベカー高原を主な根拠地に「革命運動」を自称し1970年代から1980年代にかけて、パレスチナ解放人民戦線（PFLP）などパレスチナの極左過激派と連携し、一連のハイジャックや空港内での乱射事件などの無差別殺人を起こした。さらに外国公館の政府要人やハイジャックした飛行機の乗客を人質に取って、身代金や仲間の奪還を目論む事件を起こしたり、外国公館に攻撃をするなど、多数の民間人をも巻き込んだテロ事件を繰り返し世界各国から非難を受けた。

逮捕

その後重信は「ハーグ事件」への関与で国際手配を受けたものの逃亡を続け、不法に入手した偽造旅券を使って日本に不法入国し、その後しばらく大阪市西成区のマンションに潜伏していた。

2000年、日本赤軍の支援者を視察していた大阪府警警備部公安第三課は視察対象者が重信に似た女性と接触していたのを現認し視察・捜査を開始。重信はホクロが特徴となっていたが化粧でホクロを隠していたものの、特有のタバコの吸い方や、重信に似た女が某所で飲んだ際に使用されたコーヒーカップから指紋を採取、照合したところ重信の指紋と一致したことから公安第三課は女が重信であることを突き止めると、ハーグ事件から26年後の11月8日に潜伏していた大阪府高槻市において旅券法違反容疑で逮捕された。なお、大阪から警視庁への移送には東海道新幹線が用いられ、逃亡を防止する為グリーン車の個室に閉じ込めての移送となった。

重信が逮捕の際に押収された資料、それを報じた新聞などによれば、重信は1997年12月から2000年9月に、自ら他人になりすまして日本国旅券を取得し、関西国際空港から計16回にわたって中華人民共和国などに出入国を繰り返し、また1991年から日本での「武力革命」を目的とした「人民革命党」及びその公然活動部門を担当する覆面組織「希望の21世紀」を設立。またそれを足がかりとして、日本社会党との連携を計画していたとされる。

なお「希望の21世紀」は同事件に関連し、警視庁と大阪府警の家宅捜索を受けたが、日本赤軍との関係を否定している。また社会民主党区議の自宅なども「希望の21世紀」の関連先として同時に捜索を受けたが、社会民主党は「何も知らなかったが事実関係を調査する」とした。また、重信が残した多数の証拠品により支援組織が解明され、会社社長・教諭・医師・病院職員が次々に重信を匿った犯人隠避の疑いで検挙された。

解散

2001年には獄中から、組織として事実上崩壊していた日本赤軍の解散を発表している。2009年6月に、初めて産経新聞のインタビューに応じ、過去の活動について「世界を変えるといい気になっていた」と語った。一方で「運動が行き詰まったとき、武装闘争に走った。世界で学生運動が盛り上がっていたが、故郷に戻り、運動を続けたところもあった。私たちも故郷に戻って運動を続けていれば、変わった結果になったかもしれない」と自責の念にも駆られていたとも述べた[6]。

ハーグ事件裁判

起訴

重信は1974年9月13日に日本赤軍がフランス当局に逮捕されたメンバー（山田義昭）を奪還するために、オランダのハーグで起こしたフランス大使館占拠事件、いわゆる「ハーグ事件」への関与をめぐり、逮捕監禁罪・殺人未遂罪などでの共謀共同正犯で起訴された。

検察側は日本赤軍が実行翌日に犯行声明を出したり、その他の日本赤軍の刊行物からパレスチナ解放人民戦線(PFLP)に武器調達や解放された仲間を受け入れる国との調整を依頼していたこと、事件後の会議で重信が準備不足などを反省する発言をしたとする元メンバーらの供述などの証拠から、ハーグ事件について首謀者として犯行を主導したと主張し無期懲役を求刑した。これに対して弁護側は「ハーグ事件当時、日本赤軍が組織体制を確立しておらず、PFLPの作戦であったから重信が指示・指導する立場ではなかったうえ、謀議があったとされる時期にはリビアにいてアリバイがある」と無罪を主張した。

東京地方裁判所は2006年2月23日に「重信被告は武器調達や解放された仲間を受け入れる国との調整をPFLPに依頼するという重要な役割を担っていた」と認定し、さらにアリバイについては「共謀の詳しい内容や時期、場所は明らかではないが、被告がアラブ諸国の協力組織を介するなどして実行犯と共謀しており、アリバイとして成立しない」と認定した。量刑は「自らの主義や主張を絶対視し、多数の生命、身体への危険を意に介さない身勝手な犯行であり、真摯な反省がみられない」としたが、一方で「犯行の重要事項については実行犯の和光晴生が決定しており、被告は中核的立場を担ったものの犯行を主導したと断言できない」とし、検察が求刑していた無期懲役を退けて懲役20年の判決を言い渡した[7]。

懲役

これに対して重信の娘の重信メイと主任の大谷恭子弁護人は同日控訴した。控訴審では弁護側と検察側双方が、1970年代から1980年代にかけ重信と同様に世界各国でテロ事件を起こし多数の民間人を虐殺し、フランスで終身刑を受けているテロリストの「カルロス」受刑者から、「ハーグ事件」の指揮系統や武器提供の経緯についての証言を得て、裁判所に提出された。

2007年12月20日に東京高等裁判所は一審判決を支持し、控訴を棄却した[8]。重信は上告したが2010年7月15日に棄却が決定し刑が確定した[9]。重信は上告棄却決定に対する異議申し立てを行ったが、2010年8月4日に最高裁判所第2小法廷（竹内行夫裁判長）は棄却する決定をし、懲役20年とした一・二審判決が確定し重信はその後服役した。ただし、未決勾留期間の810日の3年を刑期に算入するため実質17年となり重信の出所予定は2027年となった。

その他

八尾恵（よど号グループの柴田泰弘の元妻）の『謝罪します』には、「1970年代後半に北朝鮮に在住し始めた時の夫の柴田のアルバムに、日本赤軍の重信房子がチマチョゴリを着て2歳くらいの娘と一緒の写真があった」と書かれており、重信とよど号グループとの関係が指摘されている。

和光晴生は1974年に北朝鮮当局に資金援助を求める手紙を見せられたこと、そして翌1975年に重信が北朝鮮に渡航したことと、その後、同国の「主体思想」に基づく「思想闘争」という活動形態が組織内部に持ち込まれたことを述懐している[10]。

但し、重信自身は和光の述懐の内容について「穿ち過ぎ」であるとし[11]、「思想闘争」や「自己批判」を行う「援助会」に関してはイスラエルやヨルダン政府などとの闘いの中で生まれたものだ、として否定している[12]。また、足立正生は1974年に日本赤軍に合流した際に年長者として思想や組織、革命に関しての議論を活発にさせたと述懐しており[13]、全てが北朝鮮やよど号グループの影響なのかは判然としない面がある。

公安関係者には「重信ファン」が少なからずいたという[14]。

2018年現在、東日本成人矯正医療センターにて抗がん剤の治療を行っている。

著書

『わが愛わが革命』講談社、1974年 [15] パレスチナ解放闘争史: p.260 - 263

『十年目の眼差から』話の特集、1983年
『大地に耳をつければ日本の音がする　日本共産主義運動の教訓』ウニタ書舗、1984年
『ベイルート1982年夏』話の特集、1984年
『りんごの木の下であなたを産もうと決めた』幻冬舎、 2001年
『ジャスミンを銃口に　重信房子歌集』幻冬舎、2005年
『日本赤軍私史　パレスチナと共に』河出書房新社、2009年
『革命の季節 パレスチナの戦場から』幻冬舎、2012年

共編著

『資料・中東レポート』1-2（日本赤軍との共編著）ウニタ書舗、1985-86年[16][17]
『重信房子の半生記』サンデー毎日連載、構成：竹中労、1985-1986年
『赤軍　１９６９→２００１総特集』足立正生夫妻、山本万里子、中山千夏、平岡正明、松田政男、平井玄他、河出書房新社、2001年
『日本赤軍!世界を疾走した群像』和光晴生、足立正生、若松孝二、塩見孝也、小嵐九八郎、聞き手 図書新聞 2010年
『丸岡修自述―元・日本赤軍軍事指揮官告白録』 風塵社、2013年
『天皇制と共和制の狭間で』 小沢信男、日野百草、山本健治、藤田真利子、天野恵一、松田ひろむ、高橋武智、鹿島正裕他、第三書館、2018年[18]
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8D%E4%BF%A1%E6%88%BF%E5%AD%90

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/300.html

つまり、さまざまな謀略を仕掛ける上で「閉鎖的で・従順な」集団というものが必要なんです。それにはどうしてもカルトが一番適している、というところを世界支配中枢はわかったから、それぞれの国でそういったカルト的な組織を育成して、巨大化させて、権力を持たせてきたわけです。

それを日本においては戦後GHQそしてＣＩＡが主導権を握って、創価学会と統一教会という2つの宗教に主としてその役割を担わせてきたと、考えていますが、ただし、その二つの宗教だけではありません。そういったＣＩＡの息のかかった宗教というのは、例えば真光系のいくつかの教団にしてもそうだし、幸福の科学とか、そういったものもそうだと思います。

まあ、ある意味、それぞれの教団に対して統一教会が人間を送り込んで内側から支配構造を作っていく。いつのまにか支配中枢に座っている、ということで大元は実は統一教会であるという場合が多いと思います。つまり創価学会も実は統一教会の連中が入りこんで中から動かしている。

その結果として何が起きたかというと、オウム事件において統一教会だけではなく創価学会も暗躍したというのはそういう意味だったと思います。

つまり中核でおかしなことをやってる連中はみな同じ連中なんです。つまり、統一の服を着てその上に創価学会の着ぐるみを着て、さらにその上にオウム真理教の気ぐるみを着た三重なんです。十二単みたいな連中なんですね。そういう事なんです。

で、オウム信者というふうに新聞に出るけども、皮むくと創価、もう一回むくと統一教会。これが謀略に謀略を重ねた結果なんですね。

ということで、この連中は宗教というもの、閉鎖的で外に情報が洩れなく、そして非課税特権で守られているから、おかしな金の流れというものに手を染めても司直が手を出せない。というメリットを利用してるわけです。

つまり宗教は非課税特権だからこそおかしなことに手を出せる。犯罪・謀略、全て非課税特権があるからこそ出来るんです。したがって創価学会あたりに対して民主党の議員さんあたりが「宗教の非課税特権を撤廃するべきである。」ということを一言でも言ったら、公明党創価学会大騒ぎして叩きのめそうとする。

つまり彼等にとって一番のウィークポイントがここなんです。つまりこの非課税特権がなければ、宗教はいかなる謀略も出来ないんです。そして、金を集めてその金をどうしようがわからないからこそ、おかしな犯罪に金を投入することが出来るんです。麻薬にしろ保険金殺人にしろ、非課税特権があるから出来るんです。

その結果として、戦後六十数年たって、わが国は完全にこのカルト集団によって略奪されてきています。

あの〜ここに、今朝見つけたんだけど「くたばれ創価学会、お国の為に」あのこれは僕が書いたわけじゃないけれど、実に達筆だよね。というかこういうソフトがあるんだろうけれども本当にそうだ。わが国のためにはこんなのいらないよ。　

そりゃね、信者さんの大半はね、変な人じゃないの。信心してるの。でもね、ここをね、大きく2つに分けて考えなきゃいけない。

創価学会は日蓮正宗の信徒団体であって、そもそも最初は日蓮の教えを勉強したい人達がいたわけ。ところが今は、そういう人達とは別に池田教になっちゃっているわけ。池田大作という在日朝鮮人の２世が神様になっちゃってる。

つまり1つの宗教の中に2つの要素が入り込んじゃってる。これが間違いなんだ。
だいたいが教祖を神格化するというのはこれＣＩＡの手口なんだよね。

そもそも本来は仏教団体なんだから、仏教団体として活動してくれる分には全然問題ないわけですよ。どうぞお好きになさいと。仏法、立派なもんです。ゴータマ・シッダルダ以来、人間に生きる道を教えてくれる。素晴らしいものです。

ところがそれと池田教とは全然違うもんなんだよね。で、そこのところに気がついて止めた人も一杯いる。気がついたってことは、あの〜まだ頭がちゃんと働いているっていうことだと思う。

さて、このこういう映像・画像見てもらえればだいたい分かると思う。どんなに偉そうなこと言ったって、北朝鮮の親分と手を握り合ってる親父、こんなの信用できるわけ無いじゃないよ。

この親父が、自民党の議員さんに自分のところの信者を沢山送り込んでいるんだよ何百人も、文鮮明が。北朝鮮のボスと手を握った男が自民党のボスなんですよ。こんなことが許せるんですか？

統一教会の信者さん、ここ説明してください。これをどう解釈したらいいんですか？わが国の敵じゃないんですか、北朝鮮は？わが国の人間をどんどん勝手に拉致して行方不明にしてさせて、変なミサイルを飛ばすとか飛ばさない
とか・・

今日はどうやらぶっ壊れたから飛ばないみたいだけども（笑声）そりゃまあそうでしょう。ま、その程度のレベルだと思うから。

そしてこの人、いい顔してるね（文鮮明の写真を指す）こんな人がメシアの再臨のわけないでしょう、顔見れば分かるでしょうが。これがメシアの再臨？そう信じているとしたらあなた頭がおかしいよ！この人、北朝鮮やオウムや麻薬に関わっている犯罪者ですよ。

それからまだ分からないで、いつまでたってもぐずぐず統一教会に引っ張られて搾取され拘束されている人達、可愛そうですね。早く気がついてください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
それからこの三色のうちわ、韓国に行くとおみやげやさんで売ってます。で、あのＷＢＣの野球の大会で日本と韓国が対戦する時は、チアガールの綺麗な女の子がこのうちわを持って「コリアン頑張れ」ってやります。韓国のスリーカラー、韓三色です。

この同じ色が見たかったらそのへんに一杯あります。創価学会の旗です。
創価学会の旗になぜこの色を使ったのか？つまり、池田大作さんは、自分の創価学会の信者の中のごく一握りの、コリアンを源泉に持つ人達にメッセージを与えているんです。

「創価学会はコリアンの為の宗教だよ」ということを伝えるためにわざわざこの色で３色旗を作った、というふうに私は解釈しています。

もう1つ、聖教新聞を読むと、池田大作さんの回顧録として子供の頃お父さんから

「日本人は戦争の時、韓国をいじめた。それに対して反省しなければならない」

ということを先生書いてる。そりゃ結構ですよ。で、同じ聖教新聞には「韓日友好」とか平気で書いてるわけ。日本国の宗教で、日本人のための新聞で、何で「韓日友好」なんですか？

これも同じこと。創価学会の中のコリアンのメンバーに対してメッセージを伝えてるんです。聖教新聞は「創価学会はコリアンの為の宗教なんだよ」ということを暗に伝えている。
http://blog.goo.ne.jp/candy-cats7/e/307813e14d625928891ad4b7150528ba

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/300.html#c1

イスラエルとパレスチナの紛争に、全く利害関係を持たないはずの日本の極左組織が、命を掛けて参加した理由が分からないことである。

　彼らは宗教的にイスラム教を信奉しているわけでもないし、命をかけるほどの利益があるわけでもない。

従がって、イスラエルの空港に日本赤軍と称する組織が命がけの攻撃をする理由は、西洋人は勿論、中東の人々にも理解できなかった。

何故、日本赤軍は、自分たちの命を犠牲にしてイスラエル空港を攻撃したのか？　

そしてそれに輪を掛けて理解できなかったことは、日本政府がこの襲撃事件に遺憾の意を表明して、犠牲者に100万ドルの賠償金を支払ったことである。
http://www.araki-labo.jp/samayoe017.htm

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/300.html#c2

ソ連成立とその成長、ナチスヒトラー勃興、ベトナム戦争、左翼運動の背後に同一一貫した組織（秘密結社）が画策し資金と技術をグループワークで提供していた。私たちが教えられ、表でみているのは、彼らの情報操作のたまものだった。
http://www.asyura.com/2003/dispute8/msg/819.html

アンソニー＝サットン(Antony C. Sutton)博士が昨年6月になくなった。７７才だった。英国生まれ、ロンドン大学出身。米国でスタンフォード大学など第一級の大学の経済学部の教授だったが、彼がスタンフォード大のフ−バー研究所に在籍中の６８年、インパクトのある研究書（３巻からなる）を刊行した。もともと経済と技術の関連を専門とする経済学者だったようだが、これらの書物で、米国の銀行がソ連（成立以来）に融資と技術の提供を一貫して行ってきたこと。ベトナム戦争時、ソ連の東欧での武器工場などは米国の融資と技術が提供され、そこで作られたソ連製武器がハノイに持ち込まれ、それにより、米国兵が殺されていたこと。これらの一見敵対する国々に米国が融資と技術提供している実態をこの書で明らかにした。その後、同じことがナチスドイツに対してもおこいていたこと等を明らかにしていった。本来折り紙付きの第一級の学者,将来を託され嘱望されていた学者だったが、これら一連の執筆業により、過激分子とみなされ、彼は学会、大学組織から追い出され、２度と学問と教育の場に戻れなくなった。その後彼は、米国の権力機構の機微・実態を徹底した資料分析で解析し総計２６冊の著書を出して昨年この世を去ったのだ。

６８年の刊行物で、融資と技術の流れを突き止めたものの、彼は、なぜ敵対する国に、あるいは自国のカネと技術で自国の戦士たちがしななければならないのか、一体どうなっているのか、全く理解できなかったという。ところが80年代の初頭、彼に一通の手紙が届いた。もしあなたが興味があるなら、スカル＆ボーンズという秘密結社のメンバーリストを２４時間だけ供与するがどうか、と記されていた。この組織のメンバーの家族が、身内が入会していてうんざりで、実態を知って欲しいと思ってのことだったという。送付して欲しい、と了承。黒革製の２巻からなる本は一冊は故人リスト、もう一冊は現在のリストだった。この時点までかれはこの秘密結社のことなど聞いたことも思ったこともなかったという。しかし、これらのリストの人物を綿密に調査したところ、この組織はただ者ではない、と驚愕。６８年刊行物で疑問に思っていたことが氷解したという。つまり、この組織の連中のネットワークが米国政策決定過程を導き、このような売国的なことが行われていることを突き止めるに及んだという。

　彼は、スカル＆ボンズは、ドイツを発祥とする秘密結社イル皆ティーの連動組織である、という。徹底した調査によって以下のことが判明したという。

１ソ連は国際金融資本によって創設され維持された。

２ナチスドイツは国際金融資本に資本と技術供与を受けていた。

３ベトナム戦争は国際金融資本のやらせだった。つまり米国ソ連の背後にいるのは同一組織だった。

４ ６０年代アメリカの左翼運動マルクス主義運動は国際金融資本が資金提供していた。

Divide&Conquer　（分割統治）方式により、一国一社会を相反する２項対立の相克状態に持っていく基本戦略が使われた。右翼左翼という対立項は実は彼らが戦略的に作ったものであるという。言い換えれば、この視点からものを見ては彼らの思うツボであるという。大事なのは、超金持ちvs一般人この枠組みで物事を見るべきだ、という。

超権力は左翼右翼という見方を推進することで、一握りの超富裕者と一般人との拮抗関係という見方を弱めようとしているわけである。

（日本の６０年代７０年代の左右対立も実はこの仕掛けにはまった側面が強いことが推測される。いわゆる現今のポチ保守はこの左右対立の見方を徹底して利用し、自分たちの富裕的支配性の隠れみのにしてきた可能性がある。多くの一般日本人が、あるいは貧乏な日本人同士がやれ、お前は右だろ左だろどうせ土井支持者だろなどと滑稽にののしりあっている図が見える。これが彼らの思うツボなのだ。実際馬鹿げている。）
http://www.asyura.com/2003/dispute8/msg/819.html

▲△▽▼

竹中平蔵

派遣社員と正社員と待遇が違うのは平等の精神に反するから、正規社員も非正規社員と同待遇にしないといけない

マルクス主義の階級闘争というのは 1% 対 99% の階級差を解消する為ではなく、99% の被支配者の間では階級差別が有ってはいけないという主張なのです。

馬渕睦夫 deep state の世界を語る

馬渕睦夫 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E9%A6%AC%E6%B8%95%E7%9D%A6%E5%A4%AB&sp=mAEB

ひとりがたり馬渕睦夫 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E3%81%B2%E3%81%A8%E3%82%8A%E3%81%8C%E3%81%9F%E3%82%8A%E9%A6%AC%E6%B8%95%E7%9D%A6%E5%A4%AB

馬渕睦夫（元外交官）、全て暴露の理由。
全身全霊で経験学習した事を伝え残そう！
退官の時、死を目前に感じ、私はそう決意した。国際銀行家、グローバリズム、ユダヤなど、全て事実です。 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=lFg5YIM5yms

▲△▽▼

太平洋戦争も朝鮮戦争も東西冷戦もアラブの春も対テロ戦争もすべてユダヤ資本のヤラセだった

馬渕睦夫さんが明らかにしていますが

左翼＝リベラル＝グローバリズム＝ユダヤ
＝国際金融資本、軍産複合体、ネオコン、CIA、FBI、マスコミ、ソ連共産党、中国共産党、天皇一族、日本の官僚
＝マクロン、メルケル、ヒラリー・クリントン、オバマ、レーニン、スターリン、ボリス・エリツィン、小泉純一郎、竹中平蔵、小沢一郎、橋下徹、枝野幸男、日本の護憲派・反原発派・反安倍勢力

右翼・民族主義＝反リベラル＝反グローバリズム＝反ユダヤ
＝プーチン、チェ・ゲバラ、カストロ、J.F.ケネディ、トランプ、ヒトラー、サダム・フセイン、カダフィ、アサド、ウゴ・チャベス、 ロドリゴ・ドゥテルテ、田中角栄、日本共産党

なんですね。

▲△▽▼

馬渕睦夫さんが明らかにしたのは

・ロシア革命を行ったレーニン、スターリン、トロツキー等は全員ユダヤ人とそのシンパだった

・ロシア革命に資金援助や支援していたのはアメリカやイギリス・ドイツの金融資本家だった

・毛沢東と中国共産党を支援していたのもアメリカ金融資本家だった

・ルーズベルトとその周辺の人間は全員社会主義者でスターリンと同盟関係にあった

・GHQ は戦後の日本を共産化しようとした

・ボリス・エリツィンはソ連崩壊後に国有財産を民営化して、すべてユダヤ資本に二束三文で払い下げた

要するに、ユダヤ資本は

昔は共産化によって世界各国のグローバル化を進めようとした

現在は移民を大量に受け入れさせて世界各国のグローバル化を進めようとしている

▲△▽▼

馬渕睦夫さんは唯の国際化とグローバリズムとは全く違う概念だと何度も言っています。

馬渕睦夫さんがグローバリズムと言っているのは

ユダヤ国際金融資本はユダヤ教の精神に基づいて、世界を国境の無い文化も同じ一つの国にしようとしているという事ですね。

ユダヤ教は人類で最後に救われるのはユダヤ人だけで、他民族はすべて滅ぼされるという教義です。

すべて滅ぼすのは無理なので、ユダヤ人が目指す現実性のある理想の社会は
1%のユダヤ人が資産や権力を独占して、99%の他民族は被支配者として搾取される世界なんですね。

北朝鮮みたいな共産国家なら大体その通りになっていますよね。

それから中国では都市籍の人間が農民籍の人間を支配搾取する体制になっていますよね。
中国の経済発展は都市籍の人間が農民籍の人間をタダ同然で働かせる事ができたからだというのが定説ですね。

マルクス主義で言う平等というのは 99.99% の被支配者の間では階級差別が全く無いというだけの話です。

竹中平蔵さんが、

派遣社員と正社員と待遇が違うのは平等の精神に反するから、正規社員も非正規社員と同待遇にしろ

と言っているのも 99.99% の被支配者の間では階級差別が有ってはいけないという主張ですね。

だから、ユダヤ人は最初は共産化で 0.01% 対 99.99% の世界を作ろうとしたのです。

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/300.html#c3

つまり、さまざまな謀略を仕掛ける上で「閉鎖的で・従順な」集団というものが必要なんです。それにはどうしてもカルトが一番適している、というところを世界支配中枢はわかったから、それぞれの国でそういったカルト的な組織を育成して、巨大化させて、権力を持たせてきたわけです。

それを日本においては戦後GHQそしてＣＩＡが主導権を握って、創価学会と統一教会という2つの宗教に主としてその役割を担わせてきたと、考えていますが、ただし、その二つの宗教だけではありません。そういったＣＩＡの息のかかった宗教というのは、例えば真光系のいくつかの教団にしてもそうだし、幸福の科学とか、そういったものもそうだと思います。

まあ、ある意味、それぞれの教団に対して統一教会が人間を送り込んで内側から支配構造を作っていく。いつのまにか支配中枢に座っている、ということで大元は実は統一教会であるという場合が多いと思います。つまり創価学会も実は統一教会の連中が入りこんで中から動かしている。

その結果として何が起きたかというと、オウム事件において統一教会だけではなく創価学会も暗躍したというのはそういう意味だったと思います。

つまり中核でおかしなことをやってる連中はみな同じ連中なんです。つまり、統一の服を着てその上に創価学会の着ぐるみを着て、さらにその上にオウム真理教の気ぐるみを着た三重なんです。十二単みたいな連中なんですね。そういう事なんです。

で、オウム信者というふうに新聞に出るけども、皮むくと創価、もう一回むくと統一教会。これが謀略に謀略を重ねた結果なんですね。

ということで、この連中は宗教というもの、閉鎖的で外に情報が洩れなく、そして非課税特権で守られているから、おかしな金の流れというものに手を染めても司直が手を出せない。というメリットを利用してるわけです。

つまり宗教は非課税特権だからこそおかしなことに手を出せる。犯罪・謀略、全て非課税特権があるからこそ出来るんです。したがって創価学会あたりに対して民主党の議員さんあたりが「宗教の非課税特権を撤廃するべきである。」ということを一言でも言ったら、公明党創価学会大騒ぎして叩きのめそうとする。

つまり彼等にとって一番のウィークポイントがここなんです。つまりこの非課税特権がなければ、宗教はいかなる謀略も出来ないんです。そして、金を集めてその金をどうしようがわからないからこそ、おかしな犯罪に金を投入することが出来るんです。麻薬にしろ保険金殺人にしろ、非課税特権があるから出来るんです。

その結果として、戦後六十数年たって、わが国は完全にこのカルト集団によって略奪されてきています。

あの〜ここに、今朝見つけたんだけど「くたばれ創価学会、お国の為に」あのこれは僕が書いたわけじゃないけれど、実に達筆だよね。というかこういうソフトがあるんだろうけれども本当にそうだ。わが国のためにはこんなのいらないよ。　

そりゃね、信者さんの大半はね、変な人じゃないの。信心してるの。でもね、ここをね、大きく2つに分けて考えなきゃいけない。

創価学会は日蓮正宗の信徒団体であって、そもそも最初は日蓮の教えを勉強したい人達がいたわけ。ところが今は、そういう人達とは別に池田教になっちゃっているわけ。池田大作という在日朝鮮人の２世が神様になっちゃってる。

つまり1つの宗教の中に2つの要素が入り込んじゃってる。これが間違いなんだ。
だいたいが教祖を神格化するというのはこれＣＩＡの手口なんだよね。

そもそも本来は仏教団体なんだから、仏教団体として活動してくれる分には全然問題ないわけですよ。どうぞお好きになさいと。仏法、立派なもんです。ゴータマ・シッダルダ以来、人間に生きる道を教えてくれる。素晴らしいものです。

ところがそれと池田教とは全然違うもんなんだよね。で、そこのところに気がついて止めた人も一杯いる。気がついたってことは、あの〜まだ頭がちゃんと働いているっていうことだと思う。

さて、このこういう映像・画像見てもらえればだいたい分かると思う。どんなに偉そうなこと言ったって、北朝鮮の親分と手を握り合ってる親父、こんなの信用できるわけ無いじゃないよ。

この親父が、自民党の議員さんに自分のところの信者を沢山送り込んでいるんだよ何百人も、文鮮明が。北朝鮮のボスと手を握った男が自民党のボスなんですよ。こんなことが許せるんですか？

統一教会の信者さん、ここ説明してください。これをどう解釈したらいいんですか？わが国の敵じゃないんですか、北朝鮮は？わが国の人間をどんどん勝手に拉致して行方不明にしてさせて、変なミサイルを飛ばすとか飛ばさない
とか・・

今日はどうやらぶっ壊れたから飛ばないみたいだけども（笑声）そりゃまあそうでしょう。ま、その程度のレベルだと思うから。

そしてこの人、いい顔してるね（文鮮明の写真を指す）こんな人がメシアの再臨のわけないでしょう、顔見れば分かるでしょうが。これがメシアの再臨？そう信じているとしたらあなた頭がおかしいよ！この人、北朝鮮やオウムや麻薬に関わっている犯罪者ですよ。

それからまだ分からないで、いつまでたってもぐずぐず統一教会に引っ張られて搾取され拘束されている人達、可愛そうですね。早く気がついてください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
それからこの三色のうちわ、韓国に行くとおみやげやさんで売ってます。で、あのＷＢＣの野球の大会で日本と韓国が対戦する時は、チアガールの綺麗な女の子がこのうちわを持って「コリアン頑張れ」ってやります。韓国のスリーカラー、韓三色です。

この同じ色が見たかったらそのへんに一杯あります。創価学会の旗です。
創価学会の旗になぜこの色を使ったのか？つまり、池田大作さんは、自分の創価学会の信者の中のごく一握りの、コリアンを源泉に持つ人達にメッセージを与えているんです。

「創価学会はコリアンの為の宗教だよ」ということを伝えるためにわざわざこの色で３色旗を作った、というふうに私は解釈しています。

もう1つ、聖教新聞を読むと、池田大作さんの回顧録として子供の頃お父さんから

「日本人は戦争の時、韓国をいじめた。それに対して反省しなければならない」

ということを先生書いてる。そりゃ結構ですよ。で、同じ聖教新聞には「韓日友好」とか平気で書いてるわけ。日本国の宗教で、日本人のための新聞で、何で「韓日友好」なんですか？

これも同じこと。創価学会の中のコリアンのメンバーに対してメッセージを伝えてるんです。聖教新聞は「創価学会はコリアンの為の宗教なんだよ」ということを暗に伝えている。
http://blog.goo.ne.jp/candy-cats7/e/307813e14d625928891ad4b7150528ba

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/299.html#c3

竹中平蔵さんが、

派遣社員と正社員と待遇が違うのは平等の精神に反するから、正規社員も非正規社員と同待遇にしろ

と言っているのも 99.99% の被支配者の間では階級差別が有ってはいけないという主張ですね。

だから、ユダヤ人は最初は共産化、今は移民の大量受け入れで 0.01% 対 99.99% の世界を作ろうとしたのです：

世界の超富裕層26人、世界人口の半分の総資産と同額の富を独占
2019年1月21日 14:19　発信地：ダボス/スイス
  

【1月21日 AFP】世界で最も裕福な26人が、世界人口のうち所得の低い半数に当たる38億人の総資産と同額の富を握っているとの報告書を、国際NGO「オックスファム（Oxfam）」が21日に発表した。拡大する一方の貧富の差を是正するため、裕福層への増税が必要だと各国政府に強く求めている。

　スイス・ダボス（Davos）で開かれる世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）を前に発表された最新報告によると、資産額10億ドル（約1100億円）以上の裕福層の人々が世界各地に保有する資産の総額は2018年、毎日25億ドル（約2700億円）ずつ増加した。

　世界一の富豪である米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）の創業者ジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏の資産は昨年、1120億ドル（約12兆2800億円）に増えた。オックスファムによればベゾス氏の総資産のわずか1％が、人口1億500万人のエチオピアの保健医療予算全額に匹敵するという。

　一方、世界人口のうち経済的に恵まれない半数に相当する38億人の資産総額は昨年、11％減少した。

　オックスファムは、拡大する格差によって貧困対策の効果が損なわれ、経済は打撃を受け、人々の怒りをあおる結果になっていると強調。各国政府が保健医療や教育といった公共サービスに割く予算を削減する一方で、富裕層に対する税制優遇を続け、経済格差をさらに深刻化させていると警告した。

　報告書は、富裕層や大企業に課税して「底辺への競争」をやめるよう各国に強く要求。最富裕層がたった0.5％多く税金を払えば、「現在教育を受けられずにいる子どもたち2億6200万人に教育を授け、330万人の命を救えるだけの保健医療を提供しても、余りある資金を確保できる」と指摘している。(c)AFP

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/300.html#c4

マルクス主義で言う平等というのは 99.99% の被支配者の間では階級差別が全く無いというだけの話です。

竹中平蔵さんが、

派遣社員と正社員と待遇が違うのは平等の精神に反するから、正規社員も非正規社員と同待遇にしろ

と言っているのも 99.99% の被支配者の間では階級差別が有ってはいけないという主張ですね。

だから、ユダヤ人は最初は共産化、今は移民の大量受け入れで 0.01% 対 99.99% の世界を作ろうとしたのです：

世界の超富裕層26人、世界人口の半分の総資産と同額の富を独占
2019年1月21日 14:19　発信地：ダボス/スイス
  

【1月21日 AFP】世界で最も裕福な26人が、世界人口のうち所得の低い半数に当たる38億人の総資産と同額の富を握っているとの報告書を、国際NGO「オックスファム（Oxfam）」が21日に発表した。拡大する一方の貧富の差を是正するため、裕福層への増税が必要だと各国政府に強く求めている。

　スイス・ダボス（Davos）で開かれる世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）を前に発表された最新報告によると、資産額10億ドル（約1100億円）以上の裕福層の人々が世界各地に保有する資産の総額は2018年、毎日25億ドル（約2700億円）ずつ増加した。

　世界一の富豪である米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）の創業者ジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏の資産は昨年、1120億ドル（約12兆2800億円）に増えた。オックスファムによればベゾス氏の総資産のわずか1％が、人口1億500万人のエチオピアの保健医療予算全額に匹敵するという。

　一方、世界人口のうち経済的に恵まれない半数に相当する38億人の資産総額は昨年、11％減少した。

　オックスファムは、拡大する格差によって貧困対策の効果が損なわれ、経済は打撃を受け、人々の怒りをあおる結果になっていると強調。各国政府が保健医療や教育といった公共サービスに割く予算を削減する一方で、富裕層に対する税制優遇を続け、経済格差をさらに深刻化させていると警告した。

　報告書は、富裕層や大企業に課税して「底辺への競争」をやめるよう各国に強く要求。最富裕層がたった0.5％多く税金を払えば、「現在教育を受けられずにいる子どもたち2億6200万人に教育を授け、330万人の命を救えるだけの保健医療を提供しても、余りある資金を確保できる」と指摘している。(c)AFP

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/296.html#c19

竹中平蔵さんが、

派遣社員と正社員と待遇が違うのは平等の精神に反するから、正規社員も非正規社員と同待遇にしろ

と言っているのも 99.99% の被支配者の間では階級差別が有ってはいけないという主張ですね。

ユダヤ人は最初は共産化、今は移民の大量受け入れで 0.01% 対 99.99% の世界を作ろうとしたのです：

世界の超富裕層26人、世界人口の半分の総資産と同額の富を独占
2019年1月21日 14:19　発信地：ダボス/スイス
  

【1月21日 AFP】世界で最も裕福な26人が、世界人口のうち所得の低い半数に当たる38億人の総資産と同額の富を握っているとの報告書を、国際NGO「オックスファム（Oxfam）」が21日に発表した。拡大する一方の貧富の差を是正するため、裕福層への増税が必要だと各国政府に強く求めている。

　スイス・ダボス（Davos）で開かれる世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）を前に発表された最新報告によると、資産額10億ドル（約1100億円）以上の裕福層の人々が世界各地に保有する資産の総額は2018年、毎日25億ドル（約2700億円）ずつ増加した。

　世界一の富豪である米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）の創業者ジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏の資産は昨年、1120億ドル（約12兆2800億円）に増えた。オックスファムによればベゾス氏の総資産のわずか1％が、人口1億500万人のエチオピアの保健医療予算全額に匹敵するという。

　一方、世界人口のうち経済的に恵まれない半数に相当する38億人の資産総額は昨年、11％減少した。

　オックスファムは、拡大する格差によって貧困対策の効果が損なわれ、経済は打撃を受け、人々の怒りをあおる結果になっていると強調。各国政府が保健医療や教育といった公共サービスに割く予算を削減する一方で、富裕層に対する税制優遇を続け、経済格差をさらに深刻化させていると警告した。

　報告書は、富裕層や大企業に課税して「底辺への競争」をやめるよう各国に強く要求。最富裕層がたった0.5％多く税金を払えば、「現在教育を受けられずにいる子どもたち2億6200万人に教育を授け、330万人の命を救えるだけの保健医療を提供しても、余りある資金を確保できる」と指摘している。(c)AFP

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/287.html#c124

竹中平蔵さんが、

派遣社員と正社員と待遇が違うのは平等の精神に反するから、正規社員も非正規社員と同待遇にしろ

と言っているのも 99.99% の被支配者の間では階級差別が有ってはいけないというだけの主張ですね。

ユダヤ人は最初は共産化、今は移民の大量受け入れで 0.01% 対 99.99% の世界を作ろうとしたのです：

世界の超富裕層26人、世界人口の半分の総資産と同額の富を独占
2019年1月21日 14:19　発信地：ダボス/スイス
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【1月21日 AFP】世界で最も裕福な26人が、世界人口のうち所得の低い半数に当たる38億人の総資産と同額の富を握っているとの報告書を、国際NGO「オックスファム（Oxfam）」が21日に発表した。拡大する一方の貧富の差を是正するため、裕福層への増税が必要だと各国政府に強く求めている。

　スイス・ダボス（Davos）で開かれる世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）を前に発表された最新報告によると、資産額10億ドル（約1100億円）以上の裕福層の人々が世界各地に保有する資産の総額は2018年、毎日25億ドル（約2700億円）ずつ増加した。

　世界一の富豪である米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）の創業者ジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏の資産は昨年、1120億ドル（約12兆2800億円）に増えた。オックスファムによればベゾス氏の総資産のわずか1％が、人口1億500万人のエチオピアの保健医療予算全額に匹敵するという。

　一方、世界人口のうち経済的に恵まれない半数に相当する38億人の資産総額は昨年、11％減少した。

　オックスファムは、拡大する格差によって貧困対策の効果が損なわれ、経済は打撃を受け、人々の怒りをあおる結果になっていると強調。各国政府が保健医療や教育といった公共サービスに割く予算を削減する一方で、富裕層に対する税制優遇を続け、経済格差をさらに深刻化させていると警告した。

　報告書は、富裕層や大企業に課税して「底辺への競争」をやめるよう各国に強く要求。最富裕層がたった0.5％多く税金を払えば、「現在教育を受けられずにいる子どもたち2億6200万人に教育を授け、330万人の命を救えるだけの保健医療を提供しても、余りある資金を確保できる」と指摘している。(c)AFP

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/286.html#c55

竹中平蔵さんが、

派遣社員と正社員と待遇が違うのは平等の精神に反するから、正規社員も非正規社員と同待遇にしろ

と言っているのも 99.99% の被支配者の間では階級差別が有ってはいけないというだけの主張ですね。

ユダヤ人は最初は共産化、今は移民の大量受け入れで 0.01% 対 99.99% のグローバル世界を作ろうとしたのです：

世界の超富裕層26人、世界人口の半分の総資産と同額の富を独占
2019年1月21日 14:19　発信地：ダボス/スイス
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【1月21日 AFP】世界で最も裕福な26人が、世界人口のうち所得の低い半数に当たる38億人の総資産と同額の富を握っているとの報告書を、国際NGO「オックスファム（Oxfam）」が21日に発表した。拡大する一方の貧富の差を是正するため、裕福層への増税が必要だと各国政府に強く求めている。

　スイス・ダボス（Davos）で開かれる世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）を前に発表された最新報告によると、資産額10億ドル（約1100億円）以上の裕福層の人々が世界各地に保有する資産の総額は2018年、毎日25億ドル（約2700億円）ずつ増加した。

　世界一の富豪である米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）の創業者ジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏の資産は昨年、1120億ドル（約12兆2800億円）に増えた。オックスファムによればベゾス氏の総資産のわずか1％が、人口1億500万人のエチオピアの保健医療予算全額に匹敵するという。

　一方、世界人口のうち経済的に恵まれない半数に相当する38億人の資産総額は昨年、11％減少した。

　オックスファムは、拡大する格差によって貧困対策の効果が損なわれ、経済は打撃を受け、人々の怒りをあおる結果になっていると強調。各国政府が保健医療や教育といった公共サービスに割く予算を削減する一方で、富裕層に対する税制優遇を続け、経済格差をさらに深刻化させていると警告した。

　報告書は、富裕層や大企業に課税して「底辺への競争」をやめるよう各国に強く要求。最富裕層がたった0.5％多く税金を払えば、「現在教育を受けられずにいる子どもたち2億6200万人に教育を授け、330万人の命を救えるだけの保健医療を提供しても、余りある資金を確保できる」と指摘している。(c)AFP

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/212.html#c11

竹中平蔵さんが、

派遣社員と正社員と待遇が違うのは平等の精神に反するから、正規社員も非正規社員と同待遇にしろ

と言っているのも 99.99% の被支配者の間では階級差別が有ってはいけないというだけの主張ですね。

ユダヤ人は最初は共産化、今は移民の大量受け入れで 0.01% 対 99.99% のグローバル世界を作ろうとしたのです：

世界の超富裕層26人、世界人口の半分の総資産と同額の富を独占
2019年1月21日 14:19　発信地：ダボス/スイス
  

【1月21日 AFP】世界で最も裕福な26人が、世界人口のうち所得の低い半数に当たる38億人の総資産と同額の富を握っているとの報告書を、国際NGO「オックスファム（Oxfam）」が21日に発表した。拡大する一方の貧富の差を是正するため、裕福層への増税が必要だと各国政府に強く求めている。

　スイス・ダボス（Davos）で開かれる世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）を前に発表された最新報告によると、資産額10億ドル（約1100億円）以上の裕福層の人々が世界各地に保有する資産の総額は2018年、毎日25億ドル（約2700億円）ずつ増加した。

　世界一の富豪である米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）の創業者ジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏の資産は昨年、1120億ドル（約12兆2800億円）に増えた。オックスファムによればベゾス氏の総資産のわずか1％が、人口1億500万人のエチオピアの保健医療予算全額に匹敵するという。

　一方、世界人口のうち経済的に恵まれない半数に相当する38億人の資産総額は昨年、11％減少した。

　オックスファムは、拡大する格差によって貧困対策の効果が損なわれ、経済は打撃を受け、人々の怒りをあおる結果になっていると強調。各国政府が保健医療や教育といった公共サービスに割く予算を削減する一方で、富裕層に対する税制優遇を続け、経済格差をさらに深刻化させていると警告した。

　報告書は、富裕層や大企業に課税して「底辺への競争」をやめるよう各国に強く要求。最富裕層がたった0.5％多く税金を払えば、「現在教育を受けられずにいる子どもたち2億6200万人に教育を授け、330万人の命を救えるだけの保健医療を提供しても、余りある資金を確保できる」と指摘している。(c)AFP

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/105.html#c25

竹中平蔵さんが、

派遣社員と正社員と待遇が違うのは平等の精神に反するから、正規社員も非正規社員と同待遇にしろ

と言っているのも 99.99% の被支配者の間では階級差別が有ってはいけないというだけの主張ですね。

ユダヤ人は最初は共産化、今は移民の大量受け入れで 0.01% 対 99.99% のグローバル世界を作ろうとしたのです：

世界の超富裕層26人、世界人口の半分の総資産と同額の富を独占
2019年1月21日 14:19　発信地：ダボス/スイス
  

【1月21日 AFP】世界で最も裕福な26人が、世界人口のうち所得の低い半数に当たる38億人の総資産と同額の富を握っているとの報告書を、国際NGO「オックスファム（Oxfam）」が21日に発表した。拡大する一方の貧富の差を是正するため、裕福層への増税が必要だと各国政府に強く求めている。

　スイス・ダボス（Davos）で開かれる世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）を前に発表された最新報告によると、資産額10億ドル（約1100億円）以上の裕福層の人々が世界各地に保有する資産の総額は2018年、毎日25億ドル（約2700億円）ずつ増加した。

　世界一の富豪である米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）の創業者ジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏の資産は昨年、1120億ドル（約12兆2800億円）に増えた。オックスファムによればベゾス氏の総資産のわずか1％が、人口1億500万人のエチオピアの保健医療予算全額に匹敵するという。

　一方、世界人口のうち経済的に恵まれない半数に相当する38億人の資産総額は昨年、11％減少した。

　オックスファムは、拡大する格差によって貧困対策の効果が損なわれ、経済は打撃を受け、人々の怒りをあおる結果になっていると強調。各国政府が保健医療や教育といった公共サービスに割く予算を削減する一方で、富裕層に対する税制優遇を続け、経済格差をさらに深刻化させていると警告した。

　報告書は、富裕層や大企業に課税して「底辺への競争」をやめるよう各国に強く要求。最富裕層がたった0.5％多く税金を払えば、「現在教育を受けられずにいる子どもたち2億6200万人に教育を授け、330万人の命を救えるだけの保健医療を提供しても、余りある資金を確保できる」と指摘している。(c)AFP

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/145.html#c6

今、政府はプライマリーバランス（ＰＢ：基礎的財政収支）の
黒字化目標を掲げており、
その目標通りに、増税と支出カットが
毎年繰り返され続けてきました。

その結果、政府が市場に供給するマネーが
大幅に縮減し、デフレが継続し続けています。

そして、そんなＰＢ目標を導入し、
それに忠実に財政が運営されているのは、
財務省の設置法に、
「財務省は、健全な財政の確保・・・を任務とする。」

と明記されているからだ、
というのは、先週ご紹介したところです。
https://38news.jp/economy/13344

つまり、財務省の役人たちは、
国民経済が疲弊しようが、
国勢が衰弱しようが、そんな事に何も気にせず、
真面目にこの法律に記載されたとおりに、
「政府の財布」の健全化を目指し続けてきたわけで、
その結果が、20年以上にも及ぶデフレだったわけです。

では、そんな理不尽な設置法がいつ作られたのかというと・・・
財務省が、２００１年に誕生した時なのです。

それ以前はどうだったかというと、
財務省は「大蔵省」という名称の省でしたが、
その設置法には、そんな任務は記載されていなかったのです。

大蔵省の設置法は、次のようなものだったのです。

「第三条　大蔵省は、
左に掲げる事項に関する
国の行政事務及び事業を
一体的に遂行する責任を負う
行政機関とする。
一　国の財務
二　通貨
三　金融
四　証券取引
五　造幣事業
六　印刷事業」

つまり、大蔵省の設置法には、
「健全な財政」なぞという文言は一切無く、
ただ、仕事の内容が淡々と書かれていただけだったのです。

だから、日本は１９９８年からデフレになりましたが、
その直後から２０００年頃までは
小渕内閣が徹底的な財政政策を展開していたのです。

大蔵省はそれを無理やり阻止することは
しなかったわけです。

しかし、２００１年に財務省が設置されてから、
そうした財政出動はほとんど無くなってしまいました。

例えば、公共事業関係費に着目すると、
「シーリング」と言って、
機械的に当初予算を削るようになったのは、
財務省が設置された２００１年からでした。

トータルの政府の財政を見るために、
政府の民間への資金供給量全般を確認すると、
やはり、２００１年の財務省設置以降、
激しく、右肩下がりで急落していく様子が、
このグラフからも見て取れます。

その経緯を詳しく見ると、
次のような事実が明らかになります。

まず、２００１年に健全な財政を確保するための省庁として、
財務省が設置されます。

すると、その翌年２００２年には、
プライマリーバランス目標が導入されます。

その後は、その目標にそって、
機械的に財政支出が抑制され続け、
政府の資金供給量は減少の一途を辿っていきます。

しかし、２００８年にリーマンショックが勃発し、
事実上、プライマリーバランス目標は撤回されます。

ところが、ショックの翌々年の２０１０年には、
再びプライマリーバランス目標が導入されます。

その後、２０００年代と同様、
政府の資金供給量は減少し続けていきます。

つまり、
財務省が設置された途端に、
設置法で明記された「健全な財政」を機械的に確保すべく
プライマリーバランス黒字化目標が導入され、
リーマンショックによって一時的に解除された時期以外は、
ひたすらにその目標が守られ、
政府の市場への資金供給量は、
一貫して縮減されてきたのです！

これこそ、日本がデフレ脱却出来な基本的な理由です。

筆者は、デフレ脱却を果たすために、
ＰＢ目標を撤廃すべきだ、という
「ＰＢ亡国論」を唱え続けてきましたが、
実はその背後には、
「財務省設置法」という問題があったわけです。

したがって、２０年以上も続く「平成デフレーション」は、
２００１年に、大蔵省が財務省へと衣替えをした瞬間に、
決定づけられていたわけです。

だからデフレ脱却を果たすためには、
財務省の設置法を、
大蔵省の設置法と同様に、
ただただ「財務省の仕事の内容は、国の財務である」という旨を
明記するだけのものに修正する等の対応が必要です。

あるいは、健全と言う言葉を用いるのなら、
財務省の主任務を「健全な財政の確保」ではなく

「健全な国民経済に基づく健全な財政の確保」

あるいは

「国民経済に基づく財政基盤の健全性の確保」等

へと修正すべきなのです。

以上の筆者の意見に賛同される国民は是非、
この問題を世論において、
そして国会において取り上げて頂いて、
優秀な財務省の官僚の皆さんが、
もうこれ以上、国民の暮らしを毀損することなく
日本国民のために気持ちよく仕事ができる環境を
作って差し上げて頂きたいと思います。
https://38news.jp/economy/13369
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/140.html#c11

今、政府はプライマリーバランス（ＰＢ：基礎的財政収支）の
黒字化目標を掲げており、
その目標通りに、増税と支出カットが
毎年繰り返され続けてきました。

その結果、政府が市場に供給するマネーが
大幅に縮減し、デフレが継続し続けています。

そして、そんなＰＢ目標を導入し、
それに忠実に財政が運営されているのは、
財務省の設置法に、
「財務省は、健全な財政の確保・・・を任務とする。」

と明記されているからだ、
というのは、先週ご紹介したところです。
https://38news.jp/economy/13344

つまり、財務省の役人たちは、
国民経済が疲弊しようが、
国勢が衰弱しようが、そんな事に何も気にせず、
真面目にこの法律に記載されたとおりに、
「政府の財布」の健全化を目指し続けてきたわけで、
その結果が、20年以上にも及ぶデフレだったわけです。

では、そんな理不尽な設置法がいつ作られたのかというと・・・
財務省が、２００１年に誕生した時なのです。

それ以前はどうだったかというと、
財務省は「大蔵省」という名称の省でしたが、
その設置法には、そんな任務は記載されていなかったのです。

大蔵省の設置法は、次のようなものだったのです。

「第三条　大蔵省は、
左に掲げる事項に関する
国の行政事務及び事業を
一体的に遂行する責任を負う
行政機関とする。
一　国の財務
二　通貨
三　金融
四　証券取引
五　造幣事業
六　印刷事業」

つまり、大蔵省の設置法には、
「健全な財政」なぞという文言は一切無く、
ただ、仕事の内容が淡々と書かれていただけだったのです。

だから、日本は１９９８年からデフレになりましたが、
その直後から２０００年頃までは
小渕内閣が徹底的な財政政策を展開していたのです。

大蔵省はそれを無理やり阻止することは
しなかったわけです。

しかし、２００１年に財務省が設置されてから、
そうした財政出動はほとんど無くなってしまいました。

例えば、公共事業関係費に着目すると、
「シーリング」と言って、
機械的に当初予算を削るようになったのは、
財務省が設置された２００１年からでした。

トータルの政府の財政を見るために、
政府の民間への資金供給量全般を確認すると、
やはり、２００１年の財務省設置以降、
激しく、右肩下がりで急落していく様子が、
このグラフからも見て取れます。

その経緯を詳しく見ると、
次のような事実が明らかになります。

まず、２００１年に健全な財政を確保するための省庁として、
財務省が設置されます。

すると、その翌年２００２年には、
プライマリーバランス目標が導入されます。

その後は、その目標にそって、
機械的に財政支出が抑制され続け、
政府の資金供給量は減少の一途を辿っていきます。

しかし、２００８年にリーマンショックが勃発し、
事実上、プライマリーバランス目標は撤回されます。

ところが、ショックの翌々年の２０１０年には、
再びプライマリーバランス目標が導入されます。

その後、２０００年代と同様、
政府の資金供給量は減少し続けていきます。

つまり、
財務省が設置された途端に、
設置法で明記された「健全な財政」を機械的に確保すべく
プライマリーバランス黒字化目標が導入され、
リーマンショックによって一時的に解除された時期以外は、
ひたすらにその目標が守られ、
政府の市場への資金供給量は、
一貫して縮減されてきたのです！

これこそ、日本がデフレ脱却出来な基本的な理由です。

筆者は、デフレ脱却を果たすために、
ＰＢ目標を撤廃すべきだ、という
「ＰＢ亡国論」を唱え続けてきましたが、
実はその背後には、
「財務省設置法」という問題があったわけです。

したがって、２０年以上も続く「平成デフレーション」は、
２００１年に、大蔵省が財務省へと衣替えをした瞬間に、
決定づけられていたわけです。

だからデフレ脱却を果たすためには、
財務省の設置法を、
大蔵省の設置法と同様に、
ただただ「財務省の仕事の内容は、国の財務である」という旨を
明記するだけのものに修正する等の対応が必要です。

あるいは、健全と言う言葉を用いるのなら、
財務省の主任務を「健全な財政の確保」ではなく

「健全な国民経済に基づく健全な財政の確保」

あるいは

「国民経済に基づく財政基盤の健全性の確保」等

へと修正すべきなのです。

以上の筆者の意見に賛同される国民は是非、
この問題を世論において、
そして国会において取り上げて頂いて、
優秀な財務省の官僚の皆さんが、
もうこれ以上、国民の暮らしを毀損することなく
日本国民のために気持ちよく仕事ができる環境を
作って差し上げて頂きたいと思います。
https://38news.jp/economy/13369
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/151.html#c10

資産数兆円のインド富裕層の結婚と、貧困にあえぐ売春地帯の娘のこと2019.03.21
https://blackasia.net/?p=12221

2018年12月12日。インドのあるカップルが結婚した。花婿の方はアナンド・ピラマル。花嫁の方はイシャ・アンバニ。「ピラマル」だとか「アンバニ」だとか言われても、日本人はまるでピンと来ない。

しかし、このふたりはインド有数、いやアジア有数の「超」富裕層の一族の子息子女である。

イシャ・アンバニの父親は、インド最大のコングロマリット「リライアンス・インダストリーズ」の創始者ムケシュ・アンバニ氏であり、その資産は4兆8780億円にもなる。一方のアナンド・ピラマルの父親は、インド最大の製薬会社ピラマル・グループの会長アジャイ・ピラマル氏であり、その資産額は1兆1,350億円である。

このふたりの結婚式は総額100億円以上かかっており、ボリウッドスターはもちろんのこと、前座にはアメリカの歌手ビヨンセが呼ばれ、ゲストにはヒラリー・クリントンが参加していた。

結婚式に100億円なのだからそのスケールは途方もないのだが、一族の資産を合わせて6兆円近い額になるのであれば、100億円くらい大したことはない。

インドは人口約13億人を抱える国で、その大半が貧困生活をしている。しかし、この超富裕層のスケールは凄まじい。その息子や娘でいられたアナンド・ピラマルやイシャ・アンバニは「運が良かった」と言えるだろう。

イシャ・アンバニの100億円結婚式

絶対貧困に苦しむ女性たち

私が知っているインド人は、こうした豪華絢爛に暮らすセレブのインド人ではない。まったく逆だ。私がインドで知り合ったのは、スラムに住み、地を這い、絶対貧困に苦しむ女性たちである。

私自身もずっとインドのスラムから出なかった。

言ってみれば、私が知り合ってきたインド人の多くは、それほど「運」に恵まれていなかった。「恵まれていない」という言い方は、正確ではないのかもしれない。「運が悪かった」というべきか……。

スラムには、薄汚れた服しかない人々もいる。物乞いをして生計を立てている人たちもいる。病気の子供たちもいる。

日本では、こうした極貧層は行政が保護するのかもしれないが、途上国であるインドでは放置されたままだ。そして、誰も彼らの存在を気にもしない。

「運」は平等ではない。人間には「運・不運」が生まれた時から付いて回るものだというのは、こうした世界を歩けばすぐに分かる。誰でもそんなことは最初から分かっているのだが、インドにいるとその事実の「重さ」は心から離れなくなる。

生まれた国や時代が少し違っただけで、親の境遇や生活が少し違っただけで、子供はその運命から一生逃れられない。

どん底に生まれ、日々生きるのが精一杯で、教育もなく、野良犬のように育てられた貧しい子供が、努力も運もなく社会的成功をする可能性はゼロに近い。

一方で、金持ちの家庭で生まれ、教育も受け、愛情もたっぷりと注がれた子供たちは、すくすくと育って社会的にも成功する可能性は高い。事実、イシャ・アンバニはイェール大学を卒業し、スタンフォード大学でMBAを取得している。

個人の努力を超えたところで社会的不平等の真っ只中に落ちてしまうと、もうどうしようもない。これを、運・不運と言わずして、何と言えばいいのだろうか。

個人の努力を超えたところで社会的不平等の真っ只中に落ちてしまうと、もうどうしようもない。これを、運・不運と言わずして、何と言えばいいのだろうか。

一緒にいたゴア出身の女性

インドの商業都市ムンバイには「カマティプラ」という売春地帯がある。ここま今も売春地帯である。ただ、かつてに比べると規模は縮小しつつあり、広大な売春地帯は削り取られるように消えていこうとしている。

2003年頃、私はこのムンバイのカマティプラにいた。

その時に一緒にいたゴア出身の女性は、１日に２度、ほんの少しの食事を取るだけで、あとは何も食べない女性だった。

客が取れなければ、１日１食の時もあると彼女は私に言った。売春の仕事をしても、その金はオーナーに収奪されるから自分の手元には残らない。

１日３度の食事が取れて間食までできる先進国の人間から見ると、彼女は明らかにカロリーが足りていない。しかし、金がないので自由に食べることができないでいる。そのせいで、まだ売春ビジネスの新米だった彼女はとても痩せていた。

ところが、彼女はそれでも恵まれている。

ムンバイの路上には、１日１食も食べられない人々が街に溢れていた。彼女は自分のサリーも何着か持っていたが、街には１着しかサリーを持たない女性もたくさんいた。安いサリーは３ドルほどで買えるが、それを買う余裕すらない。

インドの貧困は根深く、どこまでも救いがない。社会的・文化的な差別が、何重にも絶対貧困者を取り巻いている。

インド人は自分よりも下位カーストの人間を嫌い、彼らに対しては実に傲慢に振る舞う。下位カーストの人間に対しては、見事なまでに思いやりの一片もない。いつも、怒鳴り散らし、殴りつけている。

売春に追い込まれる女性は、多くが下位カースト、またはカーストにも入れてもらえなかった最底辺のダリット出身の女性が多い。

だから、どこの売春地帯でも、インドの売春地帯は怒声と罵倒にまみれている。女性たちは年中誰かとケンカしており、殴られたり、蹴られたりしている。

生まれた場所と時代が悪ければ、もしかしたら私たちがそうだったかもしれない。彼女たちは、本当に運が悪かったのだと私はしみじみと思わずにいられなかった。

次から次へと不幸が積み重なっていく

普通の人々が簡単に手に入れられるものが、貧困者にはとてつもなく遠い存在だ。何もかもが不足している。だから、次から次へと不幸が積み重なっていく。

たとえば、極限的な貧困状況に置かれている人々は、自分の教育や子供の教育のことなど考えるゆとりなどあるはずもない。だから、学校の存在は無視される。

しかし、読み書きや計算ができなければ、地位の向上のチャンスすらつかむことはできない。そうすると、良い仕事に就くことができない。低賃金の仕事ばかりで生活が困窮する。

生活が困窮すると、心身が荒み、アルコールやギャンブルに溺れやすくなる。そうすると、ますますそれが生活困窮を生む。そんな生活が長引くと、身体を壊しやすくなる。実際に身体を壊すと、また生活困窮の原因になる。

結婚して子供が生まれると、それも生活を追い込む原因となる。子供には教育を受けさせられない。病気になってもケガしても治療などできない。そうなると、子供もまた貧困の人生を歩んでいくことになる。

悪循環が「これでもか、これでもか」と貧困者に付いて回る。ひとつ乗り切る前に、また次の障壁が立ちふさがり、不幸が積み重なる。

考えればすぐに分かるが、字が読み書きできない人間よりも、字が読み書きできる人間の方が職業の選択が多いのは、現代社会では当然のことだ。

基礎教育は受けて当然のものなのだが、それを受けることができなかったというのは、社会で生きる上で最初から重いハンディキャップを背負っていることになる。いくら頭脳明晰であっても、それは現実の前に叩き潰される。

ブラックアジア：インド・バングラ編。普通の人々が簡単に手に入れられるものが、貧困者にはとてつもなく遠い存在だ。何もかもが不足している。だから、次から次へと不幸が積み重なっていく。

個人の能力では克服できない「運」

先進国に生まれるのか途上国に生まれるのか、富裕層の家庭に生まれるか貧困層の家庭に生まれるのか、そんなものは自分で決められるものではない。ゆえに、生まれながらに置かれた環境は「運」となる。

「運」の良し悪しは、自分の人生に最初からついて回る。一段上に這い上がることができる人もいるが、実際にはそれが容易ではない。「努力すれば報われる」というのは、社会がきちんとそのようにお膳立てしてくれた上で成り立つものである。

インドの貧困層を見ていれば、それが嫌でも分かる。社会全体が弱者に無関心で、彼らを見捨てていると、「努力すれば報われる」など単なる理想論でしかないのがすぐに理解できる。

インドでは、生まれが悪ければ、差別と貧困地獄の中で身悶えして苦しみ、自分の「運の悪さ」に愕然とするしかない。誰も助けてくれないから、青い肌をした神でも祈るしかなくなってしまうのである。

そういった目で見れば、私たちが日本に生まれて文句を言いながらも滞りなく食べていけているのは、それなりに幸せであるのは間違いない。

インドの貧困層に生まれていたら、果たして自分はどのような人生を送っていたのかと考えることもあった。それは、日本で生まれ育つよりも相当な苦難であったのは間違いない。

インドだけではない。たとえば、私たちがアフガニスタンに生まれていたら、まったく今とは別の人生を歩んでいたはずだ。どんなに向上心があって頭が良くても、アフガニスタンでは男は戦士や農民、女は無教育であることが一般的な人生である。

ソマリアで生まれていたら、男は海賊か失業者、女は男の財産として人生を全うする確率が高い。シリアで生まれていたら、今ごろ爆撃に怯え、イスラム武装組織の凶悪な暴力に震え上がっていただろう。

個人の能力では克服できない「運」がある。だから、必死で向上心を抱いて努力しても、不幸になる人も膨大にいる。逆に、何ら努力もしていないのに、たまたま金持ちの家庭に生まれることもある。

ひとりの人間の努力や能力をはるかに超えた「運・不運」は間違いなく存在する。人間には誰でも超えられない「運・不運」が付いて回る。運が悪くても、その中でもがくしかない。それが生きるという意味である。

インドの売春地帯カマティプラにいた女性のことを思い出す。今も彼女は苦しみながら生きているはずだ。もし、生き残っていれば……。

インドの売春地帯カマティプラの女性。ひとりの人間の努力や能力をはるかに超えた「運・不運」は間違いなく存在する。人間には誰でも超えられない「運・不運」が付いて回る。運が悪くても、その中でもがくしかない。それが生きるという意味である。
https://blackasia.net/?p=12221
http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/492.html#c180

ホテル客室に隠しカメラ、１６００人の盗撮映像をネット中継　韓国
2019.03.21 Thu posted at 10:09 JST

カメラはテレビや壁のコンセント、ヘアドライヤーホルダーの中などに隠されていた/South Korea National Police Agency

ソウル（ＣＮＮ） 韓国の警察は２０日、ホテルの客室にカメラを隠して利用客１６００人あまりを盗撮し、ネットを通じて有料で生中継していたとして、男２人を逮捕したと発表した。

警察によると、盗撮は韓国の１０都市にある宿泊施設３０軒の４２室で行われていた。警察は、逮捕された男とは別の２人についても関与を調べているが、ホテル側が加担した形跡はないとしている。

韓国では、今回のような犯行に使われた小規模ホテルはモーテルやインなどと呼ばれる。

カメラはテレビや壁のコンセント、ヘアドライヤーホルダーの中などに隠され、撮影した映像はインターネットで中継されていた。

中継サイトには４０００人以上がメンバー登録しており、うち９７人は月額４４ドル９５セント（約５０００円）を払ってストリーミング映像のリプレーなどの追加機能を利用していた。このサービスによる昨年１１月〜今年３月までの収益は６０００ドルを超えていたという。

韓国では監視カメラや盗撮に関して深刻な問題を抱えている。２０１７年は警察に通報があった盗撮などの件数が６４００件を超え、１２年の約２４００件から大幅に増えた。

昨年はソウルなどの各都市で女性たちが抗議運動を展開、「私の生活はあなたのポルノではない」と訴えた。

こうした声に応えてソウルでは女性査察官の部隊が設置され、市内２万カ所あまりの公衆トイレを定期的に点検して盗撮カメラを探し出している。

http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/334.html#c298

ホテル客室に隠しカメラ、１６００人の盗撮映像をネット中継　韓国
2019.03.21 Thu posted at 10:09 JST

カメラはテレビや壁のコンセント、ヘアドライヤーホルダーの中などに隠されていた/South Korea National Police Agency

ソウル（ＣＮＮ） 韓国の警察は２０日、ホテルの客室にカメラを隠して利用客１６００人あまりを盗撮し、ネットを通じて有料で生中継していたとして、男２人を逮捕したと発表した。

警察によると、盗撮は韓国の１０都市にある宿泊施設３０軒の４２室で行われていた。警察は、逮捕された男とは別の２人についても関与を調べているが、ホテル側が加担した形跡はないとしている。

韓国では、今回のような犯行に使われた小規模ホテルはモーテルやインなどと呼ばれる。

カメラはテレビや壁のコンセント、ヘアドライヤーホルダーの中などに隠され、撮影した映像はインターネットで中継されていた。

中継サイトには４０００人以上がメンバー登録しており、うち９７人は月額４４ドル９５セント（約５０００円）を払ってストリーミング映像のリプレーなどの追加機能を利用していた。このサービスによる昨年１１月〜今年３月までの収益は６０００ドルを超えていたという。

韓国では監視カメラや盗撮に関して深刻な問題を抱えている。２０１７年は警察に通報があった盗撮などの件数が６４００件を超え、１２年の約２４００件から大幅に増えた。

昨年はソウルなどの各都市で女性たちが抗議運動を展開、「私の生活はあなたのポルノではない」と訴えた。

こうした声に応えてソウルでは女性査察官の部隊が設置され、市内２万カ所あまりの公衆トイレを定期的に点検して盗撮カメラを探し出している。

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/193.html#c1

アラブの春等も“民主化”を目的とした反政府デモやクーデターはほとんどがアメリカ：ネオコン―CIAの仕業。武器の供与や活動家等の人材育成も行っている。

さらに、無差別テロもそう。こちらは役者を育て演じている。

ウクライナ問題はこれだけでは済まない。飛行機墜落偽装で奪った飛行機を使ってロシアが爆撃したことにする偽装も行なっている。地球規模の撮影セット。事件、事故がどんどん映画化している。

これらの事件の真相は、メディアは報道しない。そういう意味ではまだまだアメリカ、その背後の奥の院のメディア支配はまだまだ健在。このメディアを何とかしなければ、事実認識に至るにはまだまだ距離がある。プーチンはその事を考えているのか？

『世界を操る支配者の正体』（馬渕睦夫　著）
https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E6%93%8D%E3%82%8B%E6%94%AF%E9%85%8D%E8%80%85%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93-%E9%A6%AC%E6%B8%95-%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/406219175X/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1551178545&sr=8-1&keywords=%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E6%93%8D%E3%82%8B%E6%94%AF%E9%85%8D%E8%80%85%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93

からの紹介です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

■ウクライナ反政府デモの主導者はアメリカ

ウクライナの反政府デモを主導したのはアメリカです。というと読者の方々は首を傾げられるでしょう。デモはヤヌコビッチ大統領に反発するウクライナの民主主義者たちが始めたのではないかと。

しかし、ヤヌコビッチ大統領は今回のデモのきっかけとなったEUとの連合協定に署名するべく努力を重ねていたのです。これに対し、むしろEU側が署名へのハードルを高めていたのです。EUは署名のための数々の条件を出していましたが、その一つが収監中のユーリア・ティモシェンコ元首相（2010年の大統領選挙でヤヌコビッチに小差で敗れた金髪の髪型で有名な女性政治家、1960年〜）の釈放要求でした。さすがにこのような内政干渉には、いかにEUとの連合協定が重要とはいえヤヌコビッチ大統領としても躊躇せざるを得なかったのです。加えて、EU側は連合協定署名後のウクライナに対する援助についてもなかなかコミットしてくれない状況でした。

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このような手詰まり感のなかで、支援の手をさしのべてくれたのが実はロシアであったのです。ロシアはEUに代わり150億ドルに上る融資を肩代わりする用意を示しました。ここに、ヤヌコビッチ大統領は連合協定への署名のインセンティヴを失ったわけです。連合協定の署名を事実上流産させたのはヤヌコビッチではなくEUだったのです。

この事実は、欧米のメディアには報じられていません。ヤヌコビッチが協定署名を拒否したことに反発して野党デモが起こったとのトーンで世界に報道されたのです。そして、世界に対しヤヌコビッチは悪者であるというイメージを植えつけることに成功したわけです。

私はウクライナ在勤時代に地域党首のヤヌコビッチと直に会談したこともありますし、彼が首相時代には日本訪問の準備にもありました。この時は、直前になって彼の膝の持病が悪化して訪日はキャンセルされましたが、実務的な人物という印象でした。このような評価は何も私だけではありません。アメリカもヤヌコビッチは話し合いのできる相手と見なしていました。2006年の春の最高会議総選挙で親露派のヤヌコビッチ率いる地域党が議会第一党となり、親欧米派のヴィクトル・ユーシチェンコ大統領の下で首相に就任しました。すると、間もなくアメリカの上院議員や企業家達が早速ヤヌコビッチ首相にコンタクトしたのです。その2年前のオレンジ革命を主導して、ヤヌコビッチを無理やり退けて親欧米派のユーシチェンコを大統領に据えたアメリカの態度からは想像できない事態でした。

私は同僚のアメリカ大使に説明を求めましたが、彼は自分の知るところではない、ユーシチェンコ大統領を支持するアメリカの政策は変わっていない、などとひとしきり弁解していました。しかし、その後のアメリカの姿勢を見ますと、ヤヌコビッチとそれなりに良い関係を結んでいたようです。アメリカの関心は、イデオロギー的な考慮よりもアメリカ企業のビジネスにとってプラスか否かで決まっているという印象を私は持ちました。

ここで、今回のウクライナ危機がアメリカの描いたシナリオに沿って進められた決定的証拠を挙げたいと思います。

まだ反政府でもと政権側の対応が一進一退を繰り返していた2014年の1月28日のことです。その日のヌーランド国務次官補とパイエト駐ウクライナ・アメリカ大使との電話会談の内容がユーチューブで暴露されました。その驚愕的な内容を私たちは忘れてはなりません。アメリカはまだヤヌコビッチ大統領が権力の座にある段階で、ヤヌコビッチ追放後のウクライナ新政権の人事の協議をしていたのです。この電話で二人は新政権（暫定政権）の首相にヤツェニュークを当てようと会話しています。そして、ヤヌコビッチ追放後に成立したウクライナ暫定政権の首相には、この電話人事の通りヤツェニュークが就任しました。（なお、ヤツェニュークはポロシェンコ新大統領の下でも首相につきました）。これがアメリカがシナリオを描いた何よりの証拠です。

ウクライナのメディアは、毎年ウクライナに最も影響のある外国人を特集するのですが、私のウクライナ勤務中、毎年そのトップは駐ウクライナ・アメリカ大使でした。パイエト大使も2014年のウクライナに最も影響を与えた外国人であることに間違いはないでしょう。

■暫定政権は民主化勢力ではなかった

5月25日に大統領選挙が行われ、欧米派といわれるペトロ・ポロシェンコ候補が過半数の得票を得て当選しました。ポロシェンコ新大統領の下でウクライナのEU加盟が加速されるだろうとの報道がもっぱらです。

しかし、1991年の独立以来、ウクライナ政府はニュアンスの違いはあれヨーロッパとの統合、すなわちEU加盟とNATO加盟を基本方針としてきたのです。最もNATO加盟については、ヤヌコビッチ政権は消極的で、憲法を改正しウクライナの軍事ブロックからの中立を国是とするに至りました。それと共に、先に述べたようにクリミアのセバストポリ軍港の2017年に期限が切れる租借期間を25年延長して2024年までとしたのです。その見返りは、すでに述べたようにロシアのウクライナ向け天然ガス供給価格の値引きでした。たとえ親ロシア派の大統領であってもEU加盟を推進してきたのは、連合協定の顛末に見たとおりです。

注目すべきことは、今回のデモで中心的役割を果たしたのは武装した極右勢力であったということです。私の勤務時代にも、確かに極右の排外集団はいました。彼らは外国人を見つけては暴力を振るっていました。アジア、アラブ、アフリカの人たちが主なターゲットでした。それから数年の後に、彼らは装甲車などの重火器で武装した戦闘集団に発展したのです。一体誰が彼らを支援したのでしょうか。ここに、今回の危機の真相をとくカギがありそうです。

彼らはいわゆるテロリストとどこが違うのでしょうか。アラブの春の嵐が吹き荒れたときに、政権を倒す上で決定的役割を担ったのは、反政府デモに紛れ込んだテロ集団であったことを忘れてはならないでしょう。今現在も、シリアにおいていわゆる反政府勢力が武装闘争を継続していますが、反政府勢力は武器をどこから入手しているのでしょうか。

このような疑問について欧米のメディアは報じてくれません。彼らは反政府武装勢力を支持しているからです。アサド大統領と言う独裁者に抵抗する勢力は民主化勢力であると勝手に見なして、反政府運動の実態に関わらず、これを支持しているわけなのです。

ウクライナも同じパターンです。暫定政権が武力クーデターで成立した非合法政権であるという極めて重要な事実には目を瞑って、一切を見ないのです。これでは、欧米メディアと反政府勢力は事実上一体であると見なされても仕方ないでしょう。

このようなメディアの行動パターンは、日本を巡る近隣諸国やアメリカの姿勢の報道にも現れています。私たちから見て、今日の日中、日韓関係の悪化の原因は中韓が作ったにもかかわらず、肝心の日本のメディアは、あたかも日本政府の行動が軋轢の原因だとの報道を日夜垂れ流しています。その結果、多くの日本人が日本政府は隣国の嫌がることをしているのではないか、そのような挑発行為を政府は止めるべきであると、なんとなく悪いのは日本であると思い込んでしまう危険があるのです。これが、メディアによる洗脳の危険です。

ウクライナ危機の洗脳は決して日本と無縁ではありません。それどころか、安倍総理の足を引っ張ることを意図した陰湿な報道が日本では行われているのです。これについては、二例を挙げるだけで十分でしょう。

あるテレビ局の報道番組では、解説者が「ウクライナの領土保全の方が北方領土の返還よりも重要だ」との趣旨を述べていました。股、別のテレビ局はニュース番組でウクライナ市民へのインタビューを報じ、ウクライナ市民の「北方領土返還のためにウクライナを犠牲にするなら、私たちは日本を許さない」という声を伝えていました。

この街頭インタビューがヤラセであることはすぐに分かりました。ウクライナの一般市民は北方領土問題など全く知らないからです。もうお分かりのように、日本のメディア、特に反日的傾向が強いメディアは、ウクライナの領土保全が重要なのではありません。彼らの狙いは、安倍首相の対ロ外交を牽制し、安倍総理がプーチン大統領との間で北方領土問題を解決することを妨害することなのです。つまり、安倍おろしという目的のために、ウクライナ情勢の報道を利用しているのです。このような日本のメディアの邪な魂胆を見抜いて、私たちはメディアの報道に洗脳されないように注意する必要があります。
http://www.kanekashi.com/blog/2019/03/6143.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/297.html#c8

【大道無門】馬渕睦夫と国難の正体を暴く[桜H25-5-24] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Rl7oyG4ebwk&app=desktop

[馬渕睦夫さん][今一度歴史を学び直す] 6-7-
石油目的のイラク戦争と東欧のカラー革命「アラブの春」の実態 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=9ayQK3ht6yM&list=PLSdGrK6XTr5iYvuiF_2TQaKUPeOMoJiPT&index=7&app=desktop

【馬渕睦夫】ウクライナ問題から見る国際情勢[桜H26-7-24] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=sDnbkelk0fs

【平成30年 新春特別対談】馬渕睦夫氏に聞く[桜H30-1-2] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=UiH6n-vvsnI

馬渕睦夫沖縄講演〜2019年の国難をどう乗り切るか[桜H31-1-29] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=nIQpvmu_Mt0

【桜無門関】馬渕睦夫×水島総 第3回
「ネオコンが狙う日露決裂とプーチン潰し」[桜H31-1-31] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=jWRxVmGJkDo

「ひとりがたり馬渕睦夫」#15
ロシアを正しく知る�@グローバリズム勢力と戦うプーチン - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=6YE0qi4xuYc

「ひとりがたり馬渕睦夫」#16
ロシアを正しく知る�Aディープステートがつくったソ連と現在のプーチン・ロシアの違い - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=TvvTTol4mJM

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/297.html#c9

これからの世界情勢の主役になるであろう（実はすでに主役だが）ロシアを中心に見ていきます。

以前の『世界を操るグローバリズム』シリーズでも紹介した元ウクライナ大使：馬渕睦夫氏の著書『世界を操る支配者の正体』を中心に紹介していきますが、2019年の最新情報も織り交ぜて分析していきます。

著者も書いていますが、今や世界情勢も鍵を握っているのが、ロシアと日本。この二国が、世界的金融危機を目前にどう動いていくか！？

そして、独自の道を歩み始めた奥の院：イギリス王室（ヴェルフ・ヘッセン）の動き、そして情報支配を目論む中国の動きも垣間見つつ、ロシア、日本を追っていきます。

ロシアは比較的明確な路線ですが、日本はどうでしょう？最近またロシアとの接触機会が増えていくようですが、アメリカとのしがらみもある。日本はCIAだらけで情報は筒抜け。その中で安倍晋三もなにかフラフラ。

嘗ての売国奴の系譜である安倍晋三の動きはやや分かり難いですが、背後の田臥の方向性として見ていくことで見えてくるものがあるかもしれません。以前山口にプーチンを招いているのも意味深ですからね。

これら諸々の情報を基に、今後の世界情勢を追求していきましょう。

るいネットでも同様の認識です。

（『世界は、アメリカ支配からロシア主導へ大転換』）
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=311056

以下に一文載せておきます。

＞世界情勢が急転し始めたようである。2年ほど前にロシアの軍事技術がアメリカの軍事力を上回ったことを知った各国は、中国・インド・イラン・ブラジルはもとより、親米の筈のドイツ・フランス・サウジまでロシア追従へと方向転換した。中東でも、イラク・トルコがロシアの軍門に下るのは時間の問題だろう。＜

＞中国もその軍事技術を命綱としている。従って、どうやら習近平もオバマもプーチンに歩調を合わせるしかなくなり、プーチン主導で各国が金貸し支配を打倒する反金貸しの闘いに入ったものと思われる。それは、夫々の自国を守るための闘いであるが、期せずして世界を守る闘いとなる。＜

『世界を操る支配者の正体』（馬渕睦夫　著）
https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E6%93%8D%E3%82%8B%E6%94%AF%E9%85%8D%E8%80%85%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93-%E9%A6%AC%E6%B8%95-%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/406219175X/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1551178545&sr=8-1&keywords=%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E6%93%8D%E3%82%8B%E6%94%AF%E9%85%8D%E8%80%85%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93

からの紹介です。

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■プロローグ

今突如として、イギリスの地政学者ハルフォード・マッキンダーの亡霊が甦りました。20世紀の初めに活躍したこの地政学の泰斗は、「東欧を支配するものがハートランドを制し、ハートランドを支配するものが世界本島（ユーラシア大陸）を制し、世界本島を支配するものが世界を制する」と喝破しました。このハートランドの核をなすのが、ロシアとウクライナなのです。

2013年11月以来のウクライナ危機は、ロシア支配を巡る戦いです。世界の制覇を目論む国際金融勢力が、ロシアに最後の戦いを挑んできたのです。これがマッキンダーの亡霊の正体です。

ところが、我が国においてはこれまで国際情勢を巡る議論からロシアがすっぽりと抜けていました。これは、ロシアが世界政治に占める実際上の地位に鑑みれば、大変異常なことと言わざるを得ません。2013年11月に発生したウクライナの反政府デモが、2014年の2月になってヤヌコビッチ大統領を追放し、ウクライナに親欧米勢力の暫定政権が成立しましたが、その後クリミア半島のロシアへの編入に対抗するアメリカ主導の対ロシア経済制裁という段階に至って初めて、我が国においてロシアがメディアの報道の焦点になりました。しかし、わが国のロシア報道は残念ながら米ソ冷戦時代の旧思考に凝り固まっていて、新しい国際政治の現実からかけ離れた虚妄の議論に終始しています。

本書は、今地殻変動を起こしている国際情勢の真相を明らかにすることを目的としています。

表面には出てきていない国際情勢の大変動を見抜いて、効果的な対策を立てることが、私たちの目下の急務になっています。なぜなら、現在起こりつつある事態は、我が国が世界で生き残れるかどうかの瀬戸際にあることを示しているからです。我が国だけではありません。世界全体の運命が掛かっているのです。これは決して脅しではありません。

（中略）

現在の世界における主要なアクターは、ロシアと日本、そして国際金融勢力です。アメリカや中国といった国家ではないことに注目してください。結論を先に延べれば、アメリカという国家はすでに国際場裏における主要なアクターではないのです。アメリカ国家(政府)の行動のように見えるのは、アメリカを背後から動かしている国際金融勢力の計画に基づく動きです。

中国も同様です。中国の場合は、ビジネスに精を出している共産党や人民解放軍のエリートの私益に基づく行動であって、中国国家の国益に基づいたものではありません。まず、この事実を理解することです。頭の切換えが必要なのです。

本書は、現在の世界がどうしてこんな事態になったのかを究明し、その解決策を提示したものです。

ウクライナ危機は単にウクライナ国内の政争ではありません。聖書のヨハネ黙示録の予言にある世界最終戦争、すなわちハルマゲドンになる可能性を秘めた、きわめて危険な事態なのです。しかし、まだハルマゲドンを避ける望みがあります。鍵を握るのはロシアのウラジミール・プーチン大統領(1952年〜)と安部晋三総理大臣(1954年〜)です。本書ではこの理由も明らかにしています。

アメリカのグローバル市場化圧力にさらされているロシアの運命は、わが国の運命と密接に重なる部分が多くあります。

（後略）
http://www.kanekashi.com/blog/2019/02/6110.html

2019-03-08
国際情勢の大変動を見抜く！-2〜ロシアとウクライナの血で贖われた共通の歴史〜
http://www.kanekashi.com/blog/2019/03/6122.html

クリミア編入

ロシアと言えば、記憶に新しいのがウクライナ情勢。クリミア半島のロシア編入で決着がついてはいるが、アメリカの経済制裁はまだまだいており、何か起こるか分からない情勢である。

この事件を機に、アメリカがロシアにちょっかいを出している。

以前当ブログでも紹介したが、アメリカの自作自演によるマレーシア航空機事故。（リンク）ロシア対アメリカネオコン勢力の構図だが、その背景には7世紀に遡り、ハザール王国やアシュケナージ・ユダヤが関与しているとのこと。

ということは、イギリス王室つまり、ヴェルフ、ヘッセンも深く絡んでいる可能性もある。（リンク）

その当りも頭の片隅にいれて、この事件の構造を探っていく。

『世界を操る支配者の正体』（馬渕睦夫　著）からの紹介です。

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■■ウクライナ機器は世界最終戦争の序曲

■ロシアとウクライナの血で贖われた共通の歴史

2014年11月に始まったウクライナ国内の政争が、今日世界を巻き込む深刻な事態に至った直接のきっかけは、2014年3月18日にロシアがウクライナ領クリミア半島の住民投票の結果を受け入れロシア領としたことでした。これにアメリカが激しく反発し、EU（欧州連合）や我が国を巻き込んで、アメリカ主導の対ロ経済制裁が始まりました。なぜ、クリミアのロシア編入がこれほどまでの大事件に発展したかを理解するには、クリミアの歴史について述べておく必要があります。

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国会に突き出たクリミア半島は、過去幾多の国々の攻防の歴史を見てきました。紀元前7世紀ごろにはスキタイ人が住んでおり、その後古代ギリシャ人が入植し、ケルソネソスなどの殖民都市を築きました。その後、様々な民族が侵入しましたが、特筆すべきは13世紀に蒙古民族のタタール人が侵入して、やがてクリム汗国を建設したことでしょう。ソ連時代にはクリミアのタタール人たちはスターリンによって強制的にウズベキスタンに移住させられますが、その後帰還して今でも居住しています。

もう一つの特筆すべきことは、9世紀頃からカスピ海の西岸周辺に栄えたハザール王国が、一時期クリミア半島を支配下においていたことです。

このハザール王国については現在に至るも歴史論争のひとつになっています。その理由は、ハザール王国はユダヤ教を信望する改宗ユダヤ人の国であったことです。ユダヤ人の定義はユダヤ教徒であることですから、ハザール人はユダヤ人ということになります。このハザール人の末裔がいわゆるアシュケナージ・ユダヤ人であるのか否かが、大きな争点となっているのです。それも当然です。もし、アシュケナージ・ユダヤ人がハザール人であるなら、現在のユダヤ社会における支配勢力であるアシュケナージ・ユダヤ人は、セム族ではないことになります。これが事実であれば、世界史がひっくり返るくらいの大事件なのですが、本書ではこの論争に深入りする余裕はありません。クリミアとの関連で言えば、かつてクリミアにはハザール系ユダヤ人が住んでいたということを覚えておいてほしいと思います。後で述べるように、ソ連時代にクリミアをユダヤ人自治区にしようとの動きがなぜ出てきたのかを理解する一助になるからです。

軍港で有名なセバストポリの近郊にあるケルソネソスは、今は僅かに数本の壊れた石柱を残すだけのギリシャ遺跡に過ぎませんが、観光名所として多くの人々を引き付けています。私は駐ウクライナ大使をしている2008年外交団の旅行でケルソネソスを訪れたことがあります。ケルソネソスの遺跡から見る黒海のマリンブルーの海が、ボスポラス海峡からマルマラ海を通じて繋がっている地中海のたおやかな波のうねりを彷彿とさせる温暖な一日でした。その時の平和な風景からは、僅か6年後にクリミアがロシア領に編入されるなどとは、旅行に参加した各国の大使は誰も予想だにしていませんでした。

しかし、歴史を振り返ってみれば、ロシア人にとってクリミア半島は特別の思いが交差する領土なのです。クリミア半島は、ロシア帝国時代のロシアが第一次露土戦争に勝利して1783年にロシアに編入された土地で、その後、トルコやイギリスなどとの2度にわたる死闘を通じて守り通した貴重な領土だったのです。軍港セバストポリには、露土戦争の強大なジオラマが観光名所の一つになっています。ウクライナ人でさえ、クリミア半島をめぐる戦いに自らの歴史のアイデンティティを感じているのです。

このような光景を見て、ロシアとウクライナの血で購われた共通の歴史が存在していることを強く感じました。両国間には部外者には容易にうかがい知れない紐帯が存在しているのです。共通の歴史体験があるということは、現在は別々の独立国になっているとはいえ、無意識的にしろ両国を結びつける歴史の糸が存在しているのです。現在のロシアとウクライナの紛争を見る上で、この歴史の糸を無視することはできません。

■スターリンが葬ったクリミア半島のユダヤ人自治区

クリミアをめぐる歴史はソ連時代にさらに複雑さを加えました。スターリン時代にクリミア半島に一方ならぬ感心を持った人々がいたのです。

1944年、ナチスドイツとの戦争の最中、半ファシスト・ユダヤ委員会の指導者でソ連の巧妙な舞台芸術かソロモン・ミホエルスなどユダヤ系ロシア人たちが、クリミア半島をユダヤ人の自治共和国にするようスターリン共産党書記長（首相）に訴えたのです。当時、ユダヤ人の居住地区として極東のハバロフスクの近くにビロビジャン自治共和国がありましたが、ミホエルスたちは極寒の極東ビロビジャンはユダヤ人の居住に適しておらず、温暖なクリミア半島が適当と考えたのでした。クリミア半島はユダヤ人の故郷であるパレスチナのカナンの地、乳と蜜の流れる豊かな地、とイメージされていたのです。

たしかに、緑に覆われたクリミアではブドウが取れ、世界的にも有名なマサンドラ・ワインの産地でもあります。このクリミアの地を、ソ連国内の少数民族であるユダヤ人の居住区にしようというのです。

この間の事情は、二キータ・フルシチョフの回想録『Khrushuchev Remembers』に詳しく書かれています。半ファシスト・ユダヤ委員会と言う組織はソ連の情報部の一部局として1924年に設立され、国際労働組合ｲﾝﾀｰの元議長ソロモン・ロゾフスキーを長として、ミホエルスとモロトフ夫人（ユダヤ人）をメンバーとするものでした。この組織はその名の通り、アドルフ・ヒットラーと戦っていたソ連軍に関する情報を。欧米特にユダヤ人の影響力が強かったアメリカの新聞社に送る役目を帯びていたのです。そして、ウクライナがナチスドイツの占領から開放された1944年になって、ミホエルスたちはクリミア・ユダヤ人自治区の訴えを起こしました。

この訴えはソ連の最高意思決定機関である共産党政治局において議論されました。政治局員のカガノヴィチ(ユダヤ系)やヴャチェスラフ・モロトフ(半ファシスト・ユダヤ委員会のモロトフの夫、1890年〜1986年)等の支持はありましたが、スターリンはこの提案を拒否しました。かくして、クリミア半島にユダヤ人自治共和国を樹立するというユダヤ系ソ連人の夢は実現に至らなかったのです。

なぜスターリンが拒否したのかについては、この提案の背後にアメリカのシオニストの影響を見たのが原因であるとして、ヨシフ・スターリンはクリミアにユダヤ人国家を作ることによってソ連の安全に直接の脅威となるアメリカ帝国主義の前哨を打ちたてようとしていると非難したと、フルシチョフは回想しています。この事件の後ロゾフスキーとミホエルスは逮捕され、ロゾフスキーは銃殺、ミホエルスも自動車事故を装って殺されました。モロトフ夫人の方はシベリアに追放されましたが、スターリンの死後釈放されました。なお、フルシチョフ自身はクリミアにユダヤ自治区を作る必要な無いと考えていたと回想録で述べています。

このフルシチョフの回想だけで断定することはできませんが、第二次世界大戦終了間際のスターリンは、同盟国アメリカに極めて懐疑的になっていたことが伺えます。また、ユダヤ人に対しても警戒感を高めていたようです。それはともかく、クリミアにユダヤ人自治共和国を樹立する構想があったという事実は、現在のクリミアのロシア編入を考える上で一つのヒントを与えてくれています。クリミアのユダヤ人自治区構想はスターリンの反対によって一旦は挫折しましたが、構想そのものも完全に消えてしまったのか大変興味あるところです。

この構想挫折後、1948年にパレスチナの地にユダヤ人国家イスラエルが誕生しました。そのイスラエルは現在もガザ侵攻に見られるようにパレスチナ人との間で軍事衝突を繰り返しています。
http://www.kanekashi.com/blog/2019/03/6122.html

2019-03-12
国際情勢の大変動を見抜く！-3〜金貸しの世界戦略に沿って事件の争点が決められている〜
http://www.kanekashi.com/blog/2019/03/6135.html

著者は、民間メディアによる洗脳に騙されることなく、事実を見ていくことが、国際情勢を読み解く基本だといっています。民間メディアは国際金融資本つまり金貸しの意のままに報道を行い世論を形成することで支配していると。

これは当ブログでもこれまで述べていたことでもある。

著者は第一次世界大戦から続いているといっているが、実はメディア支配の歴史はもっと古く、顕著なのが、宗教改革にまで遡るというのが当ブログの見解。

（参考：『金貸しによる洗脳教育史�D 〜1６世紀の宗教改革の黒幕はベネツィアの金融勢力だった』）
http://www.kanekashi.com/blog/2014/03/2175.html

実は活版印刷機が発明され、それが「教会から銀行へ」のお金の流れを換えるための広報活動を一翼を担った。

この頃から、情報操作は行われている。

この視点で世界情勢を見ていくことで、事件を起こす彼らの意図が手に取るように分かってきたという感動があったことを思い起こされた。次回以降はウクライナ事件の真相を探求していく。非常に楽しみである。

『世界を操る支配者の正体』（馬渕睦夫　著）からの紹介です。

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■第三次世界大戦に発達する可能性

ここまで見たように、スターリンがクリミア・ユダヤ自治区構想を葬ってから70年の後、2014年の3月にウクライナ領クリミアは住民投票なるものを得てロシア連邦に編入されることになりました。なぜ突然、住民投票なるものが行われたのでしょうか。その理由は今回のウクライナ政変によります。ヴィクトル・ヤヌコビッチ大統領(1950年〜)が暴力デモで退陣を余儀なくされた事態に、クリミアのロシア系住民が急遽反応したのです。クリミアはロシア系住民が6割を占めるほどロシア色の強い地域です。したがって、クリミアはウクライナ国家の下で自治共和国という独自色の強い地域にありました。

加えて、クリミアにはロシアが租借しているセバストポリ軍港があります。もともとの租借期限は2017年でしたが、ヤヌコビッチ大統領になってこれを25年間延長し2042年まで使用可能となったのです。このロシアに有利な取引はもちろんウクライナにもメリットがありました。ロシア天然ガス供給価格を国際価格よりも3割割り引いてもらったわけです。

いずれにせよ、ウクライナに暴力的政変によって親欧米派の政権ができたため、クリミアの地位、とりわけセバストポリの将来に対する不安がロシア系住民やロシア軍部に生じたとしても不思議ではありません。この暴力的な政変は要するにクーデターであり、このような非民主的な政権交代は1991年のウクライナ独立以来初めての経験であったのです。

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3月の住民投票がクリミア議会がいわゆる自警団に占拠された状態のもとであわただしく決定され、自警団とロシア系住民の主導の下に行われたことは、民主的でないと批判されても止むを得ない点があります。しかし、この住民投票は民主的でなく国際法違反であると批判している欧米諸国は、合法的に選出されたヤヌコビッチ大統領を暴力デモで追い出したことはウクライナ憲法違反であり、その意味でも非民主的で非合法な政変であったのではないかとの疑問にこたえる義務があると思います。これまでのところ、アメリカもEUもこの点については沈黙したままです。

クリミアは歴史上ロシア領土でした。にもかかわらずウクライナ領となったのは、実は、ソ連時代の1954年にフルシチョフ首相がクリミア半島をロシア社会主義共和国からウクライナ社会主義共和国へと行政管轄を変更したからなのです。その理由は必ずしも明らかになっていませんが、フルシチョフが嘗てのウクライナ共産党第一書記としてウクライナの支配者であったことが影響したのかもしれません。この時はロシアもウクライナも共にソ連邦を構成する共和国であったので、管轄の変更自体は特に意味を持たなかったのです。当時フルシチョフも60年後にクリミア編入問題を巡って新たな米露対立が発生しようなどとは夢想だにしなかったことでしょう。

ソ連が崩壊し、ロシアとウクライナが独立した際、クリミアの帰属が争点になりましたが、結局セバストポリをロシア軍が租借することで妥協が図られました。しかし、ロシア国内にはその後も継続してクリミア返還要求があったことを忘れてはならないでしょう。歴史的に見てロシアの血の犠牲を払って死守したクリミア、ロシア人の人口がクリミア全体の6割を占める事実などを勘案すれば、欧米が言うように国際法違反の住民投票であったと片付けることは正しくないと考えます。

かくして、クリミア半島はまたしても世界史の大きな節目の証人となったのです。今回のウクライナ危機は、クリミア半島のロシア編入によって、世界を新しい段階に突入させてしまった感があります。私たちが充分その事実に気付かないうちに、地政学上の地殻変動が起きてしまったのです。つまり、ロシアとアメリカ(実際にはアメリカ政府を牛耳っているウォール街に本拠を置く国際金融資本)の新しい冷戦の開始です。

米露の不和はすでに2003年に始まっていました。しかし、その当時は見え難い状態にあったのです。今回のウクライナ危機で米露は見える形で対決状態に突入しました。

さらに、今回の冷戦は前回の東西冷戦とは異なり、米露両国が冷戦状態にとどまるか否か微妙な状況にあると言えます。場合によっては熱戦、すなわち第三次世界大戦に発展する危険性が決して排除されないのです。もし第三次世界大戦ともなれば、聖書ヨハネ黙示録の予言にあるハルマゲドン、すなわち世界最終戦争となることでしょう。

これは決して脅しではありません。ウクライナ危機の発生からその後の展開をフォローしてきて、私は今回のアメリカの対応ぶりが今までの米露関係とは違うものだと感じました。アメリカはロシアの言い分にまったくと言って良いほど耳を傾けていないのです。

一方的にプーチンを攻撃し続けているのが大変気になります。

では、ウクライナ危機の真相とは何でしょうか。

■メディアの争点は誰が決めているのか

ウクライナ危機は連日のように我が国を含む世界のメディアを賑わしています。本章では、私の見たウクライナ機器の真相についてお話します。しかし、その前に読者の方々にぜひ知っておいていただきたいことがあります。それは、私たちは無意識の内にメディア報道に洗脳されているということです。私たちはあたかも自分の意見を持っているかの如くに錯覚していますが、これらの意見は自分の頭で考えた結果ではなく、メディアが報じる内容を鵜呑みにしているケースがほとんどではないかと私は見ています。

ここでは、読者の皆さんがメディアの報道によって承知しているウクライナ情勢を、一旦白紙に戻して読んでいただければ幸いです。そこでまず考えなければならない疑問は、ウクライナ危機を巡る欧米や我が国のメディア報道のトーンは一体誰が決めているのかということです。それぞれのメディアが自前の報道を行っているわけではありません。我が国を含む欧米の既存のメディアは、一定の方向付けをされているのです。

誰がそうしているのかと言いますと、主としてはアメリカとイギリスの主要メディアを所有、またはそこで影響力を行使している人々によってです。これらの人々はニューヨークのウォール街やロンドン・シティに本拠を置く国際金融資本家たちです。これら資本家の世界戦略に沿って事件の争点が決められているのです。争点が何かを理解することはウクライナ情勢を判断する上で決定的に重要です。

ところが、日々のウクライナに関する情報を受け取っている読者の方々は、今述べたようなメディアの争点は誰が決めているのかとの問いかけ自体に違和感を覚えた方が多いと思います。しかし、まさに皆さんが当然のようにメディアの報道からウクライナでの出来事を受け取っていること自体が、ウクライナ情勢の真相を見破ることを困難にしているのです。メディアの報道は決して公平ではありません。何らかの意図に基づいてニュースが取捨選択されているのです。欧米や日本のメディアの報道をこの観点からフォローしていると、メディアがウクライナ危機を世界世論にどのように受け取らせたいかが見えてくるのです。

私たちは戦後「報道の自由」や「国民の知る権利」といった言葉に、その意味を充分吟味せずに洗脳されてきました。その結果、あたかも私たちは自由な報道が存在するかのように錯覚してきたのです。これは、何も私の偏見ではありません。ジャーナリズムの本家アメリカにおいては、第一次世界大戦の頃からすでに報道は自由には存在していませんでした。

アメリカでは、1920年代に民主主義体制化での国民当時におけるメディアの隠された役割に注目したジャーナリストがいます。私たちが「ジャーナリストの鑑」と教えられてきたウォルター・リップマンです。リップマンは純粋なジャーナリストではありません。彼は第一次世界大戦にアメリカが参戦した1917年にはアメリカ政府の戦争長官のアシスタントを務め、アメリカ軍情報部の大尉になります。

このような経歴を持つリップマンは自らの著書「幻の公衆」の中で、国民大衆が民主主義的権力を行使していると思っているのは幻想であると断言しています。そして国民大衆に自ら民主主義的権力を行使していると信じ込ませる必要があると論じています。どのように信じ込ませるのかの答えは、リップマンと共にアメリカ大統領府の対独戦争広報委員会で活躍したエドワード・バーネイズが明確に述べています。

彼は、一般大衆がどのような意見を持つべきかについて、相手にそれを意識されずに知性的にコントロールすることが非常に重要であるとして、この仕組みを大衆の目に見えない形でコントロールできる人々こそがアメリカの新の支配者として君臨すると論じています。つまり、アメリカの新の支配者は大衆の目に見える形で存在していないということです。大統領や諸閣僚、上下両院議員などではないといっているのです。アメリカを真に支配しているのは目に見えない統治機構であるというのです。

そこで、真の支配者とは誰かというと、一般大衆が持つべき意見をメディアの洗脳によってコントロールしているメディアの所有者、国際金融資本家たちということになるわけです。アメリカではすでに第一次大戦の頃から国際金融資本家たちが真の支配者なのです。もちろん、この実態は今も変わりません。相しますと、ウクライナ情勢に関する私たちの判断基準はメディアによって与えられており、しかもその事実に私たちは気付いていないということになります。今ウクライナ問題の論点は、彼ら国際金融資本家たちが決めているのです。ウクライナ情勢の報道姿勢には、国際金融資本家たちの世界戦略が表れているわけです。つまり、ウクライナ報道は「情報戦」なのです。このような視点を持って、ウクライナ情勢の真相を私たち自身の頭で考えなければなりません。

誤解がないように申し上げますが、「情報戦」とはアメリカ政府が自らのウクライナ政策を擁護する「ボイス・オブ・アメリカ」のような宣伝放送のことをさしているのではありません。また、アメリカに対抗してロシア政府の立場を世界に流している「ボイス・オブ・ロシア」の情報発信を指しているのでもありません。「ボイス・オブ・アメリカ」や「ボイス・オブ・ロシア」がアメリカ政府やロシア政府の宣伝放送であることは世界の人々が見抜いています。そうではなくて、民間の商業放送自体がアメリカの新の支配者の戦略がそれと気付かれずに世界の人々を洗脳する役割を担っているということなのです。

それではこれから、メディアの洗脳を見破るためにウクライナ危機の真相を探求したいと思います。
http://www.kanekashi.com/blog/2019/03/6135.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/297.html#c10

これからの世界情勢の主役になるであろう（実はすでに主役だが）ロシアを中心に見ていきます。

以前の『世界を操るグローバリズム』シリーズでも紹介した元ウクライナ大使：馬渕睦夫氏の著書『世界を操る支配者の正体』を中心に紹介していきますが、2019年の最新情報も織り交ぜて分析していきます。

著者も書いていますが、今や世界情勢も鍵を握っているのが、ロシアと日本。この二国が、世界的金融危機を目前にどう動いていくか！？

そして、独自の道を歩み始めた奥の院：イギリス王室（ヴェルフ・ヘッセン）の動き、そして情報支配を目論む中国の動きも垣間見つつ、ロシア、日本を追っていきます。

ロシアは比較的明確な路線ですが、日本はどうでしょう？最近またロシアとの接触機会が増えていくようですが、アメリカとのしがらみもある。日本はCIAだらけで情報は筒抜け。その中で安倍晋三もなにかフラフラ。

嘗ての売国奴の系譜である安倍晋三の動きはやや分かり難いですが、背後の田臥の方向性として見ていくことで見えてくるものがあるかもしれません。以前山口にプーチンを招いているのも意味深ですからね。

これら諸々の情報を基に、今後の世界情勢を追求していきましょう。

るいネットでも同様の認識です。

（『世界は、アメリカ支配からロシア主導へ大転換』）
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=311056

以下に一文載せておきます。

＞世界情勢が急転し始めたようである。2年ほど前にロシアの軍事技術がアメリカの軍事力を上回ったことを知った各国は、中国・インド・イラン・ブラジルはもとより、親米の筈のドイツ・フランス・サウジまでロシア追従へと方向転換した。中東でも、イラク・トルコがロシアの軍門に下るのは時間の問題だろう。＜

＞中国もその軍事技術を命綱としている。従って、どうやら習近平もオバマもプーチンに歩調を合わせるしかなくなり、プーチン主導で各国が金貸し支配を打倒する反金貸しの闘いに入ったものと思われる。それは、夫々の自国を守るための闘いであるが、期せずして世界を守る闘いとなる。＜

『世界を操る支配者の正体』（馬渕睦夫　著）
https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E6%93%8D%E3%82%8B%E6%94%AF%E9%85%8D%E8%80%85%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93-%E9%A6%AC%E6%B8%95-%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/406219175X/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1551178545&sr=8-1&keywords=%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E6%93%8D%E3%82%8B%E6%94%AF%E9%85%8D%E8%80%85%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93

からの紹介です。

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■プロローグ

今突如として、イギリスの地政学者ハルフォード・マッキンダーの亡霊が甦りました。20世紀の初めに活躍したこの地政学の泰斗は、「東欧を支配するものがハートランドを制し、ハートランドを支配するものが世界本島（ユーラシア大陸）を制し、世界本島を支配するものが世界を制する」と喝破しました。このハートランドの核をなすのが、ロシアとウクライナなのです。

2013年11月以来のウクライナ危機は、ロシア支配を巡る戦いです。世界の制覇を目論む国際金融勢力が、ロシアに最後の戦いを挑んできたのです。これがマッキンダーの亡霊の正体です。

ところが、我が国においてはこれまで国際情勢を巡る議論からロシアがすっぽりと抜けていました。これは、ロシアが世界政治に占める実際上の地位に鑑みれば、大変異常なことと言わざるを得ません。2013年11月に発生したウクライナの反政府デモが、2014年の2月になってヤヌコビッチ大統領を追放し、ウクライナに親欧米勢力の暫定政権が成立しましたが、その後クリミア半島のロシアへの編入に対抗するアメリカ主導の対ロシア経済制裁という段階に至って初めて、我が国においてロシアがメディアの報道の焦点になりました。しかし、わが国のロシア報道は残念ながら米ソ冷戦時代の旧思考に凝り固まっていて、新しい国際政治の現実からかけ離れた虚妄の議論に終始しています。

本書は、今地殻変動を起こしている国際情勢の真相を明らかにすることを目的としています。

表面には出てきていない国際情勢の大変動を見抜いて、効果的な対策を立てることが、私たちの目下の急務になっています。なぜなら、現在起こりつつある事態は、我が国が世界で生き残れるかどうかの瀬戸際にあることを示しているからです。我が国だけではありません。世界全体の運命が掛かっているのです。これは決して脅しではありません。

（中略）

現在の世界における主要なアクターは、ロシアと日本、そして国際金融勢力です。アメリカや中国といった国家ではないことに注目してください。結論を先に延べれば、アメリカという国家はすでに国際場裏における主要なアクターではないのです。アメリカ国家(政府)の行動のように見えるのは、アメリカを背後から動かしている国際金融勢力の計画に基づく動きです。

中国も同様です。中国の場合は、ビジネスに精を出している共産党や人民解放軍のエリートの私益に基づく行動であって、中国国家の国益に基づいたものではありません。まず、この事実を理解することです。頭の切換えが必要なのです。

本書は、現在の世界がどうしてこんな事態になったのかを究明し、その解決策を提示したものです。

ウクライナ危機は単にウクライナ国内の政争ではありません。聖書のヨハネ黙示録の予言にある世界最終戦争、すなわちハルマゲドンになる可能性を秘めた、きわめて危険な事態なのです。しかし、まだハルマゲドンを避ける望みがあります。鍵を握るのはロシアのウラジミール・プーチン大統領(1952年〜)と安部晋三総理大臣(1954年〜)です。本書ではこの理由も明らかにしています。

アメリカのグローバル市場化圧力にさらされているロシアの運命は、わが国の運命と密接に重なる部分が多くあります。

（後略）
http://www.kanekashi.com/blog/2019/02/6110.html

2019-03-08
国際情勢の大変動を見抜く！-2〜ロシアとウクライナの血で贖われた共通の歴史〜
http://www.kanekashi.com/blog/2019/03/6122.html

クリミア編入

ロシアと言えば、記憶に新しいのがウクライナ情勢。クリミア半島のロシア編入で決着がついてはいるが、アメリカの経済制裁はまだまだいており、何か起こるか分からない情勢である。

この事件を機に、アメリカがロシアにちょっかいを出している。

以前当ブログでも紹介したが、アメリカの自作自演によるマレーシア航空機事故。（リンク）ロシア対アメリカネオコン勢力の構図だが、その背景には7世紀に遡り、ハザール王国やアシュケナージ・ユダヤが関与しているとのこと。

ということは、イギリス王室つまり、ヴェルフ、ヘッセンも深く絡んでいる可能性もある。（リンク）

その当りも頭の片隅にいれて、この事件の構造を探っていく。

『世界を操る支配者の正体』（馬渕睦夫　著）からの紹介です。

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■■ウクライナ機器は世界最終戦争の序曲

■ロシアとウクライナの血で贖われた共通の歴史

2014年11月に始まったウクライナ国内の政争が、今日世界を巻き込む深刻な事態に至った直接のきっかけは、2014年3月18日にロシアがウクライナ領クリミア半島の住民投票の結果を受け入れロシア領としたことでした。これにアメリカが激しく反発し、EU（欧州連合）や我が国を巻き込んで、アメリカ主導の対ロ経済制裁が始まりました。なぜ、クリミアのロシア編入がこれほどまでの大事件に発展したかを理解するには、クリミアの歴史について述べておく必要があります。

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国会に突き出たクリミア半島は、過去幾多の国々の攻防の歴史を見てきました。紀元前7世紀ごろにはスキタイ人が住んでおり、その後古代ギリシャ人が入植し、ケルソネソスなどの殖民都市を築きました。その後、様々な民族が侵入しましたが、特筆すべきは13世紀に蒙古民族のタタール人が侵入して、やがてクリム汗国を建設したことでしょう。ソ連時代にはクリミアのタタール人たちはスターリンによって強制的にウズベキスタンに移住させられますが、その後帰還して今でも居住しています。

もう一つの特筆すべきことは、9世紀頃からカスピ海の西岸周辺に栄えたハザール王国が、一時期クリミア半島を支配下においていたことです。

このハザール王国については現在に至るも歴史論争のひとつになっています。その理由は、ハザール王国はユダヤ教を信望する改宗ユダヤ人の国であったことです。ユダヤ人の定義はユダヤ教徒であることですから、ハザール人はユダヤ人ということになります。このハザール人の末裔がいわゆるアシュケナージ・ユダヤ人であるのか否かが、大きな争点となっているのです。それも当然です。もし、アシュケナージ・ユダヤ人がハザール人であるなら、現在のユダヤ社会における支配勢力であるアシュケナージ・ユダヤ人は、セム族ではないことになります。これが事実であれば、世界史がひっくり返るくらいの大事件なのですが、本書ではこの論争に深入りする余裕はありません。クリミアとの関連で言えば、かつてクリミアにはハザール系ユダヤ人が住んでいたということを覚えておいてほしいと思います。後で述べるように、ソ連時代にクリミアをユダヤ人自治区にしようとの動きがなぜ出てきたのかを理解する一助になるからです。

軍港で有名なセバストポリの近郊にあるケルソネソスは、今は僅かに数本の壊れた石柱を残すだけのギリシャ遺跡に過ぎませんが、観光名所として多くの人々を引き付けています。私は駐ウクライナ大使をしている2008年外交団の旅行でケルソネソスを訪れたことがあります。ケルソネソスの遺跡から見る黒海のマリンブルーの海が、ボスポラス海峡からマルマラ海を通じて繋がっている地中海のたおやかな波のうねりを彷彿とさせる温暖な一日でした。その時の平和な風景からは、僅か6年後にクリミアがロシア領に編入されるなどとは、旅行に参加した各国の大使は誰も予想だにしていませんでした。

しかし、歴史を振り返ってみれば、ロシア人にとってクリミア半島は特別の思いが交差する領土なのです。クリミア半島は、ロシア帝国時代のロシアが第一次露土戦争に勝利して1783年にロシアに編入された土地で、その後、トルコやイギリスなどとの2度にわたる死闘を通じて守り通した貴重な領土だったのです。軍港セバストポリには、露土戦争の強大なジオラマが観光名所の一つになっています。ウクライナ人でさえ、クリミア半島をめぐる戦いに自らの歴史のアイデンティティを感じているのです。

このような光景を見て、ロシアとウクライナの血で購われた共通の歴史が存在していることを強く感じました。両国間には部外者には容易にうかがい知れない紐帯が存在しているのです。共通の歴史体験があるということは、現在は別々の独立国になっているとはいえ、無意識的にしろ両国を結びつける歴史の糸が存在しているのです。現在のロシアとウクライナの紛争を見る上で、この歴史の糸を無視することはできません。

■スターリンが葬ったクリミア半島のユダヤ人自治区

クリミアをめぐる歴史はソ連時代にさらに複雑さを加えました。スターリン時代にクリミア半島に一方ならぬ感心を持った人々がいたのです。

1944年、ナチスドイツとの戦争の最中、半ファシスト・ユダヤ委員会の指導者でソ連の巧妙な舞台芸術かソロモン・ミホエルスなどユダヤ系ロシア人たちが、クリミア半島をユダヤ人の自治共和国にするようスターリン共産党書記長（首相）に訴えたのです。当時、ユダヤ人の居住地区として極東のハバロフスクの近くにビロビジャン自治共和国がありましたが、ミホエルスたちは極寒の極東ビロビジャンはユダヤ人の居住に適しておらず、温暖なクリミア半島が適当と考えたのでした。クリミア半島はユダヤ人の故郷であるパレスチナのカナンの地、乳と蜜の流れる豊かな地、とイメージされていたのです。

たしかに、緑に覆われたクリミアではブドウが取れ、世界的にも有名なマサンドラ・ワインの産地でもあります。このクリミアの地を、ソ連国内の少数民族であるユダヤ人の居住区にしようというのです。

この間の事情は、二キータ・フルシチョフの回想録『Khrushuchev Remembers』に詳しく書かれています。半ファシスト・ユダヤ委員会と言う組織はソ連の情報部の一部局として1924年に設立され、国際労働組合ｲﾝﾀｰの元議長ソロモン・ロゾフスキーを長として、ミホエルスとモロトフ夫人（ユダヤ人）をメンバーとするものでした。この組織はその名の通り、アドルフ・ヒットラーと戦っていたソ連軍に関する情報を。欧米特にユダヤ人の影響力が強かったアメリカの新聞社に送る役目を帯びていたのです。そして、ウクライナがナチスドイツの占領から開放された1944年になって、ミホエルスたちはクリミア・ユダヤ人自治区の訴えを起こしました。

この訴えはソ連の最高意思決定機関である共産党政治局において議論されました。政治局員のカガノヴィチ(ユダヤ系)やヴャチェスラフ・モロトフ(半ファシスト・ユダヤ委員会のモロトフの夫、1890年〜1986年)等の支持はありましたが、スターリンはこの提案を拒否しました。かくして、クリミア半島にユダヤ人自治共和国を樹立するというユダヤ系ソ連人の夢は実現に至らなかったのです。

なぜスターリンが拒否したのかについては、この提案の背後にアメリカのシオニストの影響を見たのが原因であるとして、ヨシフ・スターリンはクリミアにユダヤ人国家を作ることによってソ連の安全に直接の脅威となるアメリカ帝国主義の前哨を打ちたてようとしていると非難したと、フルシチョフは回想しています。この事件の後ロゾフスキーとミホエルスは逮捕され、ロゾフスキーは銃殺、ミホエルスも自動車事故を装って殺されました。モロトフ夫人の方はシベリアに追放されましたが、スターリンの死後釈放されました。なお、フルシチョフ自身はクリミアにユダヤ自治区を作る必要な無いと考えていたと回想録で述べています。

このフルシチョフの回想だけで断定することはできませんが、第二次世界大戦終了間際のスターリンは、同盟国アメリカに極めて懐疑的になっていたことが伺えます。また、ユダヤ人に対しても警戒感を高めていたようです。それはともかく、クリミアにユダヤ人自治共和国を樹立する構想があったという事実は、現在のクリミアのロシア編入を考える上で一つのヒントを与えてくれています。クリミアのユダヤ人自治区構想はスターリンの反対によって一旦は挫折しましたが、構想そのものも完全に消えてしまったのか大変興味あるところです。

この構想挫折後、1948年にパレスチナの地にユダヤ人国家イスラエルが誕生しました。そのイスラエルは現在もガザ侵攻に見られるようにパレスチナ人との間で軍事衝突を繰り返しています。
http://www.kanekashi.com/blog/2019/03/6122.html

2019-03-12
国際情勢の大変動を見抜く！-3〜金貸しの世界戦略に沿って事件の争点が決められている〜
http://www.kanekashi.com/blog/2019/03/6135.html

著者は、民間メディアによる洗脳に騙されることなく、事実を見ていくことが、国際情勢を読み解く基本だといっています。民間メディアは国際金融資本つまり金貸しの意のままに報道を行い世論を形成することで支配していると。

これは当ブログでもこれまで述べていたことでもある。

著者は第一次世界大戦から続いているといっているが、実はメディア支配の歴史はもっと古く、顕著なのが、宗教改革にまで遡るというのが当ブログの見解。

（参考：『金貸しによる洗脳教育史�D 〜1６世紀の宗教改革の黒幕はベネツィアの金融勢力だった』）
http://www.kanekashi.com/blog/2014/03/2175.html

実は活版印刷機が発明され、それが「教会から銀行へ」のお金の流れを換えるための広報活動を一翼を担った。

この頃から、情報操作は行われている。

この視点で世界情勢を見ていくことで、事件を起こす彼らの意図が手に取るように分かってきたという感動があったことを思い起こされた。次回以降はウクライナ事件の真相を探求していく。非常に楽しみである。

『世界を操る支配者の正体』（馬渕睦夫　著）からの紹介です。

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■第三次世界大戦に発達する可能性

ここまで見たように、スターリンがクリミア・ユダヤ自治区構想を葬ってから70年の後、2014年の3月にウクライナ領クリミアは住民投票なるものを得てロシア連邦に編入されることになりました。なぜ突然、住民投票なるものが行われたのでしょうか。その理由は今回のウクライナ政変によります。ヴィクトル・ヤヌコビッチ大統領(1950年〜)が暴力デモで退陣を余儀なくされた事態に、クリミアのロシア系住民が急遽反応したのです。クリミアはロシア系住民が6割を占めるほどロシア色の強い地域です。したがって、クリミアはウクライナ国家の下で自治共和国という独自色の強い地域にありました。

加えて、クリミアにはロシアが租借しているセバストポリ軍港があります。もともとの租借期限は2017年でしたが、ヤヌコビッチ大統領になってこれを25年間延長し2042年まで使用可能となったのです。このロシアに有利な取引はもちろんウクライナにもメリットがありました。ロシア天然ガス供給価格を国際価格よりも3割割り引いてもらったわけです。

いずれにせよ、ウクライナに暴力的政変によって親欧米派の政権ができたため、クリミアの地位、とりわけセバストポリの将来に対する不安がロシア系住民やロシア軍部に生じたとしても不思議ではありません。この暴力的な政変は要するにクーデターであり、このような非民主的な政権交代は1991年のウクライナ独立以来初めての経験であったのです。

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3月の住民投票がクリミア議会がいわゆる自警団に占拠された状態のもとであわただしく決定され、自警団とロシア系住民の主導の下に行われたことは、民主的でないと批判されても止むを得ない点があります。しかし、この住民投票は民主的でなく国際法違反であると批判している欧米諸国は、合法的に選出されたヤヌコビッチ大統領を暴力デモで追い出したことはウクライナ憲法違反であり、その意味でも非民主的で非合法な政変であったのではないかとの疑問にこたえる義務があると思います。これまでのところ、アメリカもEUもこの点については沈黙したままです。

クリミアは歴史上ロシア領土でした。にもかかわらずウクライナ領となったのは、実は、ソ連時代の1954年にフルシチョフ首相がクリミア半島をロシア社会主義共和国からウクライナ社会主義共和国へと行政管轄を変更したからなのです。その理由は必ずしも明らかになっていませんが、フルシチョフが嘗てのウクライナ共産党第一書記としてウクライナの支配者であったことが影響したのかもしれません。この時はロシアもウクライナも共にソ連邦を構成する共和国であったので、管轄の変更自体は特に意味を持たなかったのです。当時フルシチョフも60年後にクリミア編入問題を巡って新たな米露対立が発生しようなどとは夢想だにしなかったことでしょう。

ソ連が崩壊し、ロシアとウクライナが独立した際、クリミアの帰属が争点になりましたが、結局セバストポリをロシア軍が租借することで妥協が図られました。しかし、ロシア国内にはその後も継続してクリミア返還要求があったことを忘れてはならないでしょう。歴史的に見てロシアの血の犠牲を払って死守したクリミア、ロシア人の人口がクリミア全体の6割を占める事実などを勘案すれば、欧米が言うように国際法違反の住民投票であったと片付けることは正しくないと考えます。

かくして、クリミア半島はまたしても世界史の大きな節目の証人となったのです。今回のウクライナ危機は、クリミア半島のロシア編入によって、世界を新しい段階に突入させてしまった感があります。私たちが充分その事実に気付かないうちに、地政学上の地殻変動が起きてしまったのです。つまり、ロシアとアメリカ(実際にはアメリカ政府を牛耳っているウォール街に本拠を置く国際金融資本)の新しい冷戦の開始です。

米露の不和はすでに2003年に始まっていました。しかし、その当時は見え難い状態にあったのです。今回のウクライナ危機で米露は見える形で対決状態に突入しました。

さらに、今回の冷戦は前回の東西冷戦とは異なり、米露両国が冷戦状態にとどまるか否か微妙な状況にあると言えます。場合によっては熱戦、すなわち第三次世界大戦に発展する危険性が決して排除されないのです。もし第三次世界大戦ともなれば、聖書ヨハネ黙示録の予言にあるハルマゲドン、すなわち世界最終戦争となることでしょう。

これは決して脅しではありません。ウクライナ危機の発生からその後の展開をフォローしてきて、私は今回のアメリカの対応ぶりが今までの米露関係とは違うものだと感じました。アメリカはロシアの言い分にまったくと言って良いほど耳を傾けていないのです。

一方的にプーチンを攻撃し続けているのが大変気になります。

では、ウクライナ危機の真相とは何でしょうか。

■メディアの争点は誰が決めているのか

ウクライナ危機は連日のように我が国を含む世界のメディアを賑わしています。本章では、私の見たウクライナ機器の真相についてお話します。しかし、その前に読者の方々にぜひ知っておいていただきたいことがあります。それは、私たちは無意識の内にメディア報道に洗脳されているということです。私たちはあたかも自分の意見を持っているかの如くに錯覚していますが、これらの意見は自分の頭で考えた結果ではなく、メディアが報じる内容を鵜呑みにしているケースがほとんどではないかと私は見ています。

ここでは、読者の皆さんがメディアの報道によって承知しているウクライナ情勢を、一旦白紙に戻して読んでいただければ幸いです。そこでまず考えなければならない疑問は、ウクライナ危機を巡る欧米や我が国のメディア報道のトーンは一体誰が決めているのかということです。それぞれのメディアが自前の報道を行っているわけではありません。我が国を含む欧米の既存のメディアは、一定の方向付けをされているのです。

誰がそうしているのかと言いますと、主としてはアメリカとイギリスの主要メディアを所有、またはそこで影響力を行使している人々によってです。これらの人々はニューヨークのウォール街やロンドン・シティに本拠を置く国際金融資本家たちです。これら資本家の世界戦略に沿って事件の争点が決められているのです。争点が何かを理解することはウクライナ情勢を判断する上で決定的に重要です。

ところが、日々のウクライナに関する情報を受け取っている読者の方々は、今述べたようなメディアの争点は誰が決めているのかとの問いかけ自体に違和感を覚えた方が多いと思います。しかし、まさに皆さんが当然のようにメディアの報道からウクライナでの出来事を受け取っていること自体が、ウクライナ情勢の真相を見破ることを困難にしているのです。メディアの報道は決して公平ではありません。何らかの意図に基づいてニュースが取捨選択されているのです。欧米や日本のメディアの報道をこの観点からフォローしていると、メディアがウクライナ危機を世界世論にどのように受け取らせたいかが見えてくるのです。

私たちは戦後「報道の自由」や「国民の知る権利」といった言葉に、その意味を充分吟味せずに洗脳されてきました。その結果、あたかも私たちは自由な報道が存在するかのように錯覚してきたのです。これは、何も私の偏見ではありません。ジャーナリズムの本家アメリカにおいては、第一次世界大戦の頃からすでに報道は自由には存在していませんでした。

アメリカでは、1920年代に民主主義体制化での国民当時におけるメディアの隠された役割に注目したジャーナリストがいます。私たちが「ジャーナリストの鑑」と教えられてきたウォルター・リップマンです。リップマンは純粋なジャーナリストではありません。彼は第一次世界大戦にアメリカが参戦した1917年にはアメリカ政府の戦争長官のアシスタントを務め、アメリカ軍情報部の大尉になります。

このような経歴を持つリップマンは自らの著書「幻の公衆」の中で、国民大衆が民主主義的権力を行使していると思っているのは幻想であると断言しています。そして国民大衆に自ら民主主義的権力を行使していると信じ込ませる必要があると論じています。どのように信じ込ませるのかの答えは、リップマンと共にアメリカ大統領府の対独戦争広報委員会で活躍したエドワード・バーネイズが明確に述べています。

彼は、一般大衆がどのような意見を持つべきかについて、相手にそれを意識されずに知性的にコントロールすることが非常に重要であるとして、この仕組みを大衆の目に見えない形でコントロールできる人々こそがアメリカの新の支配者として君臨すると論じています。つまり、アメリカの新の支配者は大衆の目に見える形で存在していないということです。大統領や諸閣僚、上下両院議員などではないといっているのです。アメリカを真に支配しているのは目に見えない統治機構であるというのです。

そこで、真の支配者とは誰かというと、一般大衆が持つべき意見をメディアの洗脳によってコントロールしているメディアの所有者、国際金融資本家たちということになるわけです。アメリカではすでに第一次大戦の頃から国際金融資本家たちが真の支配者なのです。もちろん、この実態は今も変わりません。相しますと、ウクライナ情勢に関する私たちの判断基準はメディアによって与えられており、しかもその事実に私たちは気付いていないということになります。今ウクライナ問題の論点は、彼ら国際金融資本家たちが決めているのです。ウクライナ情勢の報道姿勢には、国際金融資本家たちの世界戦略が表れているわけです。つまり、ウクライナ報道は「情報戦」なのです。このような視点を持って、ウクライナ情勢の真相を私たち自身の頭で考えなければなりません。

誤解がないように申し上げますが、「情報戦」とはアメリカ政府が自らのウクライナ政策を擁護する「ボイス・オブ・アメリカ」のような宣伝放送のことをさしているのではありません。また、アメリカに対抗してロシア政府の立場を世界に流している「ボイス・オブ・ロシア」の情報発信を指しているのでもありません。「ボイス・オブ・アメリカ」や「ボイス・オブ・ロシア」がアメリカ政府やロシア政府の宣伝放送であることは世界の人々が見抜いています。そうではなくて、民間の商業放送自体がアメリカの新の支配者の戦略がそれと気付かれずに世界の人々を洗脳する役割を担っているということなのです。

それではこれから、メディアの洗脳を見破るためにウクライナ危機の真相を探求したいと思います。
http://www.kanekashi.com/blog/2019/03/6135.html

2019-03-19
国際情勢の大変動を見抜く！-4〜ウクライナ反政府デモの主導者はアメリカ〜
http://www.kanekashi.com/blog/2019/03/6143.html

アラブの春等も“民主化”を目的とした反政府デモやクーデターはほとんどがアメリカ：ネオコン―CIAの仕業。武器の供与や活動家等の人材育成も行っている。

さらに、無差別テロもそう。こちらは役者を育て演じている。

ウクライナ問題はこれだけでは済まない。飛行機墜落偽装で奪った飛行機を使ってロシアが爆撃したことにする偽装も行なっている。地球規模の撮影セット。事件、事故がどんどん映画化している。

これらの事件の真相は、メディアは報道しない。そういう意味ではまだまだアメリカ、その背後の奥の院のメディア支配はまだまだ健在。このメディアを何とかしなければ、事実認識に至るにはまだまだ距離がある。プーチンはその事を考えているのか？

『世界を操る支配者の正体』（馬渕睦夫　著）
https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E6%93%8D%E3%82%8B%E6%94%AF%E9%85%8D%E8%80%85%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93-%E9%A6%AC%E6%B8%95-%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/406219175X/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1551178545&sr=8-1&keywords=%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E6%93%8D%E3%82%8B%E6%94%AF%E9%85%8D%E8%80%85%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93

からの紹介です。

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■ウクライナ反政府デモの主導者はアメリカ

ウクライナの反政府デモを主導したのはアメリカです。というと読者の方々は首を傾げられるでしょう。デモはヤヌコビッチ大統領に反発するウクライナの民主主義者たちが始めたのではないかと。

しかし、ヤヌコビッチ大統領は今回のデモのきっかけとなったEUとの連合協定に署名するべく努力を重ねていたのです。これに対し、むしろEU側が署名へのハードルを高めていたのです。EUは署名のための数々の条件を出していましたが、その一つが収監中のユーリア・ティモシェンコ元首相（2010年の大統領選挙でヤヌコビッチに小差で敗れた金髪の髪型で有名な女性政治家、1960年〜）の釈放要求でした。さすがにこのような内政干渉には、いかにEUとの連合協定が重要とはいえヤヌコビッチ大統領としても躊躇せざるを得なかったのです。加えて、EU側は連合協定署名後のウクライナに対する援助についてもなかなかコミットしてくれない状況でした。

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このような手詰まり感のなかで、支援の手をさしのべてくれたのが実はロシアであったのです。ロシアはEUに代わり150億ドルに上る融資を肩代わりする用意を示しました。ここに、ヤヌコビッチ大統領は連合協定への署名のインセンティヴを失ったわけです。連合協定の署名を事実上流産させたのはヤヌコビッチではなくEUだったのです。

この事実は、欧米のメディアには報じられていません。ヤヌコビッチが協定署名を拒否したことに反発して野党デモが起こったとのトーンで世界に報道されたのです。そして、世界に対しヤヌコビッチは悪者であるというイメージを植えつけることに成功したわけです。

私はウクライナ在勤時代に地域党首のヤヌコビッチと直に会談したこともありますし、彼が首相時代には日本訪問の準備にもありました。この時は、直前になって彼の膝の持病が悪化して訪日はキャンセルされましたが、実務的な人物という印象でした。このような評価は何も私だけではありません。アメリカもヤヌコビッチは話し合いのできる相手と見なしていました。2006年の春の最高会議総選挙で親露派のヤヌコビッチ率いる地域党が議会第一党となり、親欧米派のヴィクトル・ユーシチェンコ大統領の下で首相に就任しました。すると、間もなくアメリカの上院議員や企業家達が早速ヤヌコビッチ首相にコンタクトしたのです。その2年前のオレンジ革命を主導して、ヤヌコビッチを無理やり退けて親欧米派のユーシチェンコを大統領に据えたアメリカの態度からは想像できない事態でした。

私は同僚のアメリカ大使に説明を求めましたが、彼は自分の知るところではない、ユーシチェンコ大統領を支持するアメリカの政策は変わっていない、などとひとしきり弁解していました。しかし、その後のアメリカの姿勢を見ますと、ヤヌコビッチとそれなりに良い関係を結んでいたようです。アメリカの関心は、イデオロギー的な考慮よりもアメリカ企業のビジネスにとってプラスか否かで決まっているという印象を私は持ちました。

ここで、今回のウクライナ危機がアメリカの描いたシナリオに沿って進められた決定的証拠を挙げたいと思います。

まだ反政府でもと政権側の対応が一進一退を繰り返していた2014年の1月28日のことです。その日のヌーランド国務次官補とパイエト駐ウクライナ・アメリカ大使との電話会談の内容がユーチューブで暴露されました。その驚愕的な内容を私たちは忘れてはなりません。アメリカはまだヤヌコビッチ大統領が権力の座にある段階で、ヤヌコビッチ追放後のウクライナ新政権の人事の協議をしていたのです。この電話で二人は新政権（暫定政権）の首相にヤツェニュークを当てようと会話しています。そして、ヤヌコビッチ追放後に成立したウクライナ暫定政権の首相には、この電話人事の通りヤツェニュークが就任しました。（なお、ヤツェニュークはポロシェンコ新大統領の下でも首相につきました）。これがアメリカがシナリオを描いた何よりの証拠です。

ウクライナのメディアは、毎年ウクライナに最も影響のある外国人を特集するのですが、私のウクライナ勤務中、毎年そのトップは駐ウクライナ・アメリカ大使でした。パイエト大使も2014年のウクライナに最も影響を与えた外国人であることに間違いはないでしょう。

■暫定政権は民主化勢力ではなかった

5月25日に大統領選挙が行われ、欧米派といわれるペトロ・ポロシェンコ候補が過半数の得票を得て当選しました。ポロシェンコ新大統領の下でウクライナのEU加盟が加速されるだろうとの報道がもっぱらです。

しかし、1991年の独立以来、ウクライナ政府はニュアンスの違いはあれヨーロッパとの統合、すなわちEU加盟とNATO加盟を基本方針としてきたのです。最もNATO加盟については、ヤヌコビッチ政権は消極的で、憲法を改正しウクライナの軍事ブロックからの中立を国是とするに至りました。それと共に、先に述べたようにクリミアのセバストポリ軍港の2017年に期限が切れる租借期間を25年延長して2024年までとしたのです。その見返りは、すでに述べたようにロシアのウクライナ向け天然ガス供給価格の値引きでした。たとえ親ロシア派の大統領であってもEU加盟を推進してきたのは、連合協定の顛末に見たとおりです。

注目すべきことは、今回のデモで中心的役割を果たしたのは武装した極右勢力であったということです。私の勤務時代にも、確かに極右の排外集団はいました。彼らは外国人を見つけては暴力を振るっていました。アジア、アラブ、アフリカの人たちが主なターゲットでした。それから数年の後に、彼らは装甲車などの重火器で武装した戦闘集団に発展したのです。一体誰が彼らを支援したのでしょうか。ここに、今回の危機の真相をとくカギがありそうです。

彼らはいわゆるテロリストとどこが違うのでしょうか。アラブの春の嵐が吹き荒れたときに、政権を倒す上で決定的役割を担ったのは、反政府デモに紛れ込んだテロ集団であったことを忘れてはならないでしょう。今現在も、シリアにおいていわゆる反政府勢力が武装闘争を継続していますが、反政府勢力は武器をどこから入手しているのでしょうか。

このような疑問について欧米のメディアは報じてくれません。彼らは反政府武装勢力を支持しているからです。アサド大統領と言う独裁者に抵抗する勢力は民主化勢力であると勝手に見なして、反政府運動の実態に関わらず、これを支持しているわけなのです。

ウクライナも同じパターンです。暫定政権が武力クーデターで成立した非合法政権であるという極めて重要な事実には目を瞑って、一切を見ないのです。これでは、欧米メディアと反政府勢力は事実上一体であると見なされても仕方ないでしょう。

このようなメディアの行動パターンは、日本を巡る近隣諸国やアメリカの姿勢の報道にも現れています。私たちから見て、今日の日中、日韓関係の悪化の原因は中韓が作ったにもかかわらず、肝心の日本のメディアは、あたかも日本政府の行動が軋轢の原因だとの報道を日夜垂れ流しています。その結果、多くの日本人が日本政府は隣国の嫌がることをしているのではないか、そのような挑発行為を政府は止めるべきであると、なんとなく悪いのは日本であると思い込んでしまう危険があるのです。これが、メディアによる洗脳の危険です。

ウクライナ危機の洗脳は決して日本と無縁ではありません。それどころか、安倍総理の足を引っ張ることを意図した陰湿な報道が日本では行われているのです。これについては、二例を挙げるだけで十分でしょう。

あるテレビ局の報道番組では、解説者が「ウクライナの領土保全の方が北方領土の返還よりも重要だ」との趣旨を述べていました。股、別のテレビ局はニュース番組でウクライナ市民へのインタビューを報じ、ウクライナ市民の「北方領土返還のためにウクライナを犠牲にするなら、私たちは日本を許さない」という声を伝えていました。

この街頭インタビューがヤラセであることはすぐに分かりました。ウクライナの一般市民は北方領土問題など全く知らないからです。もうお分かりのように、日本のメディア、特に反日的傾向が強いメディアは、ウクライナの領土保全が重要なのではありません。彼らの狙いは、安倍首相の対ロ外交を牽制し、安倍総理がプーチン大統領との間で北方領土問題を解決することを妨害することなのです。つまり、安倍おろしという目的のために、ウクライナ情勢の報道を利用しているのです。このような日本のメディアの邪な魂胆を見抜いて、私たちはメディアの報道に洗脳されないように注意する必要があります。
http://www.kanekashi.com/blog/2019/03/6143.html

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/297.html#c147

これからの世界情勢の主役になるであろう（実はすでに主役だが）ロシアを中心に見ていきます。

以前の『世界を操るグローバリズム』シリーズでも紹介した元ウクライナ大使：馬渕睦夫氏の著書『世界を操る支配者の正体』を中心に紹介していきますが、2019年の最新情報も織り交ぜて分析していきます。

著者も書いていますが、今や世界情勢も鍵を握っているのが、ロシアと日本。この二国が、世界的金融危機を目前にどう動いていくか！？

そして、独自の道を歩み始めた奥の院：イギリス王室（ヴェルフ・ヘッセン）の動き、そして情報支配を目論む中国の動きも垣間見つつ、ロシア、日本を追っていきます。

ロシアは比較的明確な路線ですが、日本はどうでしょう？最近またロシアとの接触機会が増えていくようですが、アメリカとのしがらみもある。日本はCIAだらけで情報は筒抜け。その中で安倍晋三もなにかフラフラ。

嘗ての売国奴の系譜である安倍晋三の動きはやや分かり難いですが、背後の田臥の方向性として見ていくことで見えてくるものがあるかもしれません。以前山口にプーチンを招いているのも意味深ですからね。

これら諸々の情報を基に、今後の世界情勢を追求していきましょう。

るいネットでも同様の認識です。

（『世界は、アメリカ支配からロシア主導へ大転換』）
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=311056

以下に一文載せておきます。

＞世界情勢が急転し始めたようである。2年ほど前にロシアの軍事技術がアメリカの軍事力を上回ったことを知った各国は、中国・インド・イラン・ブラジルはもとより、親米の筈のドイツ・フランス・サウジまでロシア追従へと方向転換した。中東でも、イラク・トルコがロシアの軍門に下るのは時間の問題だろう。＜

＞中国もその軍事技術を命綱としている。従って、どうやら習近平もオバマもプーチンに歩調を合わせるしかなくなり、プーチン主導で各国が金貸し支配を打倒する反金貸しの闘いに入ったものと思われる。それは、夫々の自国を守るための闘いであるが、期せずして世界を守る闘いとなる。＜

『世界を操る支配者の正体』（馬渕睦夫　著）
https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E6%93%8D%E3%82%8B%E6%94%AF%E9%85%8D%E8%80%85%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93-%E9%A6%AC%E6%B8%95-%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/406219175X/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1551178545&sr=8-1&keywords=%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E6%93%8D%E3%82%8B%E6%94%AF%E9%85%8D%E8%80%85%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93

からの紹介です。

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■プロローグ

今突如として、イギリスの地政学者ハルフォード・マッキンダーの亡霊が甦りました。20世紀の初めに活躍したこの地政学の泰斗は、「東欧を支配するものがハートランドを制し、ハートランドを支配するものが世界本島（ユーラシア大陸）を制し、世界本島を支配するものが世界を制する」と喝破しました。このハートランドの核をなすのが、ロシアとウクライナなのです。

2013年11月以来のウクライナ危機は、ロシア支配を巡る戦いです。世界の制覇を目論む国際金融勢力が、ロシアに最後の戦いを挑んできたのです。これがマッキンダーの亡霊の正体です。

ところが、我が国においてはこれまで国際情勢を巡る議論からロシアがすっぽりと抜けていました。これは、ロシアが世界政治に占める実際上の地位に鑑みれば、大変異常なことと言わざるを得ません。2013年11月に発生したウクライナの反政府デモが、2014年の2月になってヤヌコビッチ大統領を追放し、ウクライナに親欧米勢力の暫定政権が成立しましたが、その後クリミア半島のロシアへの編入に対抗するアメリカ主導の対ロシア経済制裁という段階に至って初めて、我が国においてロシアがメディアの報道の焦点になりました。しかし、わが国のロシア報道は残念ながら米ソ冷戦時代の旧思考に凝り固まっていて、新しい国際政治の現実からかけ離れた虚妄の議論に終始しています。

本書は、今地殻変動を起こしている国際情勢の真相を明らかにすることを目的としています。

表面には出てきていない国際情勢の大変動を見抜いて、効果的な対策を立てることが、私たちの目下の急務になっています。なぜなら、現在起こりつつある事態は、我が国が世界で生き残れるかどうかの瀬戸際にあることを示しているからです。我が国だけではありません。世界全体の運命が掛かっているのです。これは決して脅しではありません。

（中略）

現在の世界における主要なアクターは、ロシアと日本、そして国際金融勢力です。アメリカや中国といった国家ではないことに注目してください。結論を先に延べれば、アメリカという国家はすでに国際場裏における主要なアクターではないのです。アメリカ国家(政府)の行動のように見えるのは、アメリカを背後から動かしている国際金融勢力の計画に基づく動きです。

中国も同様です。中国の場合は、ビジネスに精を出している共産党や人民解放軍のエリートの私益に基づく行動であって、中国国家の国益に基づいたものではありません。まず、この事実を理解することです。頭の切換えが必要なのです。

本書は、現在の世界がどうしてこんな事態になったのかを究明し、その解決策を提示したものです。

ウクライナ危機は単にウクライナ国内の政争ではありません。聖書のヨハネ黙示録の予言にある世界最終戦争、すなわちハルマゲドンになる可能性を秘めた、きわめて危険な事態なのです。しかし、まだハルマゲドンを避ける望みがあります。鍵を握るのはロシアのウラジミール・プーチン大統領(1952年〜)と安部晋三総理大臣(1954年〜)です。本書ではこの理由も明らかにしています。

アメリカのグローバル市場化圧力にさらされているロシアの運命は、わが国の運命と密接に重なる部分が多くあります。

（後略）
http://www.kanekashi.com/blog/2019/02/6110.html

2019-03-08
国際情勢の大変動を見抜く！-2〜ロシアとウクライナの血で贖われた共通の歴史〜
http://www.kanekashi.com/blog/2019/03/6122.html

クリミア編入

ロシアと言えば、記憶に新しいのがウクライナ情勢。クリミア半島のロシア編入で決着がついてはいるが、アメリカの経済制裁はまだまだいており、何か起こるか分からない情勢である。

この事件を機に、アメリカがロシアにちょっかいを出している。

以前当ブログでも紹介したが、アメリカの自作自演によるマレーシア航空機事故。（リンク）ロシア対アメリカネオコン勢力の構図だが、その背景には7世紀に遡り、ハザール王国やアシュケナージ・ユダヤが関与しているとのこと。

ということは、イギリス王室つまり、ヴェルフ、ヘッセンも深く絡んでいる可能性もある。（リンク）

その当りも頭の片隅にいれて、この事件の構造を探っていく。

『世界を操る支配者の正体』（馬渕睦夫　著）からの紹介です。

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■■ウクライナ機器は世界最終戦争の序曲

■ロシアとウクライナの血で贖われた共通の歴史

2014年11月に始まったウクライナ国内の政争が、今日世界を巻き込む深刻な事態に至った直接のきっかけは、2014年3月18日にロシアがウクライナ領クリミア半島の住民投票の結果を受け入れロシア領としたことでした。これにアメリカが激しく反発し、EU（欧州連合）や我が国を巻き込んで、アメリカ主導の対ロ経済制裁が始まりました。なぜ、クリミアのロシア編入がこれほどまでの大事件に発展したかを理解するには、クリミアの歴史について述べておく必要があります。

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国会に突き出たクリミア半島は、過去幾多の国々の攻防の歴史を見てきました。紀元前7世紀ごろにはスキタイ人が住んでおり、その後古代ギリシャ人が入植し、ケルソネソスなどの殖民都市を築きました。その後、様々な民族が侵入しましたが、特筆すべきは13世紀に蒙古民族のタタール人が侵入して、やがてクリム汗国を建設したことでしょう。ソ連時代にはクリミアのタタール人たちはスターリンによって強制的にウズベキスタンに移住させられますが、その後帰還して今でも居住しています。

もう一つの特筆すべきことは、9世紀頃からカスピ海の西岸周辺に栄えたハザール王国が、一時期クリミア半島を支配下においていたことです。

このハザール王国については現在に至るも歴史論争のひとつになっています。その理由は、ハザール王国はユダヤ教を信望する改宗ユダヤ人の国であったことです。ユダヤ人の定義はユダヤ教徒であることですから、ハザール人はユダヤ人ということになります。このハザール人の末裔がいわゆるアシュケナージ・ユダヤ人であるのか否かが、大きな争点となっているのです。それも当然です。もし、アシュケナージ・ユダヤ人がハザール人であるなら、現在のユダヤ社会における支配勢力であるアシュケナージ・ユダヤ人は、セム族ではないことになります。これが事実であれば、世界史がひっくり返るくらいの大事件なのですが、本書ではこの論争に深入りする余裕はありません。クリミアとの関連で言えば、かつてクリミアにはハザール系ユダヤ人が住んでいたということを覚えておいてほしいと思います。後で述べるように、ソ連時代にクリミアをユダヤ人自治区にしようとの動きがなぜ出てきたのかを理解する一助になるからです。

軍港で有名なセバストポリの近郊にあるケルソネソスは、今は僅かに数本の壊れた石柱を残すだけのギリシャ遺跡に過ぎませんが、観光名所として多くの人々を引き付けています。私は駐ウクライナ大使をしている2008年外交団の旅行でケルソネソスを訪れたことがあります。ケルソネソスの遺跡から見る黒海のマリンブルーの海が、ボスポラス海峡からマルマラ海を通じて繋がっている地中海のたおやかな波のうねりを彷彿とさせる温暖な一日でした。その時の平和な風景からは、僅か6年後にクリミアがロシア領に編入されるなどとは、旅行に参加した各国の大使は誰も予想だにしていませんでした。

しかし、歴史を振り返ってみれば、ロシア人にとってクリミア半島は特別の思いが交差する領土なのです。クリミア半島は、ロシア帝国時代のロシアが第一次露土戦争に勝利して1783年にロシアに編入された土地で、その後、トルコやイギリスなどとの2度にわたる死闘を通じて守り通した貴重な領土だったのです。軍港セバストポリには、露土戦争の強大なジオラマが観光名所の一つになっています。ウクライナ人でさえ、クリミア半島をめぐる戦いに自らの歴史のアイデンティティを感じているのです。

このような光景を見て、ロシアとウクライナの血で購われた共通の歴史が存在していることを強く感じました。両国間には部外者には容易にうかがい知れない紐帯が存在しているのです。共通の歴史体験があるということは、現在は別々の独立国になっているとはいえ、無意識的にしろ両国を結びつける歴史の糸が存在しているのです。現在のロシアとウクライナの紛争を見る上で、この歴史の糸を無視することはできません。

■スターリンが葬ったクリミア半島のユダヤ人自治区

クリミアをめぐる歴史はソ連時代にさらに複雑さを加えました。スターリン時代にクリミア半島に一方ならぬ感心を持った人々がいたのです。

1944年、ナチスドイツとの戦争の最中、半ファシスト・ユダヤ委員会の指導者でソ連の巧妙な舞台芸術かソロモン・ミホエルスなどユダヤ系ロシア人たちが、クリミア半島をユダヤ人の自治共和国にするようスターリン共産党書記長（首相）に訴えたのです。当時、ユダヤ人の居住地区として極東のハバロフスクの近くにビロビジャン自治共和国がありましたが、ミホエルスたちは極寒の極東ビロビジャンはユダヤ人の居住に適しておらず、温暖なクリミア半島が適当と考えたのでした。クリミア半島はユダヤ人の故郷であるパレスチナのカナンの地、乳と蜜の流れる豊かな地、とイメージされていたのです。

たしかに、緑に覆われたクリミアではブドウが取れ、世界的にも有名なマサンドラ・ワインの産地でもあります。このクリミアの地を、ソ連国内の少数民族であるユダヤ人の居住区にしようというのです。

この間の事情は、二キータ・フルシチョフの回想録『Khrushuchev Remembers』に詳しく書かれています。半ファシスト・ユダヤ委員会と言う組織はソ連の情報部の一部局として1924年に設立され、国際労働組合ｲﾝﾀｰの元議長ソロモン・ロゾフスキーを長として、ミホエルスとモロトフ夫人（ユダヤ人）をメンバーとするものでした。この組織はその名の通り、アドルフ・ヒットラーと戦っていたソ連軍に関する情報を。欧米特にユダヤ人の影響力が強かったアメリカの新聞社に送る役目を帯びていたのです。そして、ウクライナがナチスドイツの占領から開放された1944年になって、ミホエルスたちはクリミア・ユダヤ人自治区の訴えを起こしました。

この訴えはソ連の最高意思決定機関である共産党政治局において議論されました。政治局員のカガノヴィチ(ユダヤ系)やヴャチェスラフ・モロトフ(半ファシスト・ユダヤ委員会のモロトフの夫、1890年〜1986年)等の支持はありましたが、スターリンはこの提案を拒否しました。かくして、クリミア半島にユダヤ人自治共和国を樹立するというユダヤ系ソ連人の夢は実現に至らなかったのです。

なぜスターリンが拒否したのかについては、この提案の背後にアメリカのシオニストの影響を見たのが原因であるとして、ヨシフ・スターリンはクリミアにユダヤ人国家を作ることによってソ連の安全に直接の脅威となるアメリカ帝国主義の前哨を打ちたてようとしていると非難したと、フルシチョフは回想しています。この事件の後ロゾフスキーとミホエルスは逮捕され、ロゾフスキーは銃殺、ミホエルスも自動車事故を装って殺されました。モロトフ夫人の方はシベリアに追放されましたが、スターリンの死後釈放されました。なお、フルシチョフ自身はクリミアにユダヤ自治区を作る必要な無いと考えていたと回想録で述べています。

このフルシチョフの回想だけで断定することはできませんが、第二次世界大戦終了間際のスターリンは、同盟国アメリカに極めて懐疑的になっていたことが伺えます。また、ユダヤ人に対しても警戒感を高めていたようです。それはともかく、クリミアにユダヤ人自治共和国を樹立する構想があったという事実は、現在のクリミアのロシア編入を考える上で一つのヒントを与えてくれています。クリミアのユダヤ人自治区構想はスターリンの反対によって一旦は挫折しましたが、構想そのものも完全に消えてしまったのか大変興味あるところです。

この構想挫折後、1948年にパレスチナの地にユダヤ人国家イスラエルが誕生しました。そのイスラエルは現在もガザ侵攻に見られるようにパレスチナ人との間で軍事衝突を繰り返しています。
http://www.kanekashi.com/blog/2019/03/6122.html

2019-03-12
国際情勢の大変動を見抜く！-3〜金貸しの世界戦略に沿って事件の争点が決められている〜
http://www.kanekashi.com/blog/2019/03/6135.html

著者は、民間メディアによる洗脳に騙されることなく、事実を見ていくことが、国際情勢を読み解く基本だといっています。民間メディアは国際金融資本つまり金貸しの意のままに報道を行い世論を形成することで支配していると。

これは当ブログでもこれまで述べていたことでもある。

著者は第一次世界大戦から続いているといっているが、実はメディア支配の歴史はもっと古く、顕著なのが、宗教改革にまで遡るというのが当ブログの見解。

（参考：『金貸しによる洗脳教育史�D 〜1６世紀の宗教改革の黒幕はベネツィアの金融勢力だった』）
http://www.kanekashi.com/blog/2014/03/2175.html

実は活版印刷機が発明され、それが「教会から銀行へ」のお金の流れを換えるための広報活動を一翼を担った。

この頃から、情報操作は行われている。

この視点で世界情勢を見ていくことで、事件を起こす彼らの意図が手に取るように分かってきたという感動があったことを思い起こされた。次回以降はウクライナ事件の真相を探求していく。非常に楽しみである。

『世界を操る支配者の正体』（馬渕睦夫　著）からの紹介です。

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■第三次世界大戦に発達する可能性

ここまで見たように、スターリンがクリミア・ユダヤ自治区構想を葬ってから70年の後、2014年の3月にウクライナ領クリミアは住民投票なるものを得てロシア連邦に編入されることになりました。なぜ突然、住民投票なるものが行われたのでしょうか。その理由は今回のウクライナ政変によります。ヴィクトル・ヤヌコビッチ大統領(1950年〜)が暴力デモで退陣を余儀なくされた事態に、クリミアのロシア系住民が急遽反応したのです。クリミアはロシア系住民が6割を占めるほどロシア色の強い地域です。したがって、クリミアはウクライナ国家の下で自治共和国という独自色の強い地域にありました。

加えて、クリミアにはロシアが租借しているセバストポリ軍港があります。もともとの租借期限は2017年でしたが、ヤヌコビッチ大統領になってこれを25年間延長し2042年まで使用可能となったのです。このロシアに有利な取引はもちろんウクライナにもメリットがありました。ロシア天然ガス供給価格を国際価格よりも3割割り引いてもらったわけです。

いずれにせよ、ウクライナに暴力的政変によって親欧米派の政権ができたため、クリミアの地位、とりわけセバストポリの将来に対する不安がロシア系住民やロシア軍部に生じたとしても不思議ではありません。この暴力的な政変は要するにクーデターであり、このような非民主的な政権交代は1991年のウクライナ独立以来初めての経験であったのです。

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3月の住民投票がクリミア議会がいわゆる自警団に占拠された状態のもとであわただしく決定され、自警団とロシア系住民の主導の下に行われたことは、民主的でないと批判されても止むを得ない点があります。しかし、この住民投票は民主的でなく国際法違反であると批判している欧米諸国は、合法的に選出されたヤヌコビッチ大統領を暴力デモで追い出したことはウクライナ憲法違反であり、その意味でも非民主的で非合法な政変であったのではないかとの疑問にこたえる義務があると思います。これまでのところ、アメリカもEUもこの点については沈黙したままです。

クリミアは歴史上ロシア領土でした。にもかかわらずウクライナ領となったのは、実は、ソ連時代の1954年にフルシチョフ首相がクリミア半島をロシア社会主義共和国からウクライナ社会主義共和国へと行政管轄を変更したからなのです。その理由は必ずしも明らかになっていませんが、フルシチョフが嘗てのウクライナ共産党第一書記としてウクライナの支配者であったことが影響したのかもしれません。この時はロシアもウクライナも共にソ連邦を構成する共和国であったので、管轄の変更自体は特に意味を持たなかったのです。当時フルシチョフも60年後にクリミア編入問題を巡って新たな米露対立が発生しようなどとは夢想だにしなかったことでしょう。

ソ連が崩壊し、ロシアとウクライナが独立した際、クリミアの帰属が争点になりましたが、結局セバストポリをロシア軍が租借することで妥協が図られました。しかし、ロシア国内にはその後も継続してクリミア返還要求があったことを忘れてはならないでしょう。歴史的に見てロシアの血の犠牲を払って死守したクリミア、ロシア人の人口がクリミア全体の6割を占める事実などを勘案すれば、欧米が言うように国際法違反の住民投票であったと片付けることは正しくないと考えます。

かくして、クリミア半島はまたしても世界史の大きな節目の証人となったのです。今回のウクライナ危機は、クリミア半島のロシア編入によって、世界を新しい段階に突入させてしまった感があります。私たちが充分その事実に気付かないうちに、地政学上の地殻変動が起きてしまったのです。つまり、ロシアとアメリカ(実際にはアメリカ政府を牛耳っているウォール街に本拠を置く国際金融資本)の新しい冷戦の開始です。

米露の不和はすでに2003年に始まっていました。しかし、その当時は見え難い状態にあったのです。今回のウクライナ危機で米露は見える形で対決状態に突入しました。

さらに、今回の冷戦は前回の東西冷戦とは異なり、米露両国が冷戦状態にとどまるか否か微妙な状況にあると言えます。場合によっては熱戦、すなわち第三次世界大戦に発展する危険性が決して排除されないのです。もし第三次世界大戦ともなれば、聖書ヨハネ黙示録の予言にあるハルマゲドン、すなわち世界最終戦争となることでしょう。

これは決して脅しではありません。ウクライナ危機の発生からその後の展開をフォローしてきて、私は今回のアメリカの対応ぶりが今までの米露関係とは違うものだと感じました。アメリカはロシアの言い分にまったくと言って良いほど耳を傾けていないのです。

一方的にプーチンを攻撃し続けているのが大変気になります。

では、ウクライナ危機の真相とは何でしょうか。

■メディアの争点は誰が決めているのか

ウクライナ危機は連日のように我が国を含む世界のメディアを賑わしています。本章では、私の見たウクライナ機器の真相についてお話します。しかし、その前に読者の方々にぜひ知っておいていただきたいことがあります。それは、私たちは無意識の内にメディア報道に洗脳されているということです。私たちはあたかも自分の意見を持っているかの如くに錯覚していますが、これらの意見は自分の頭で考えた結果ではなく、メディアが報じる内容を鵜呑みにしているケースがほとんどではないかと私は見ています。

ここでは、読者の皆さんがメディアの報道によって承知しているウクライナ情勢を、一旦白紙に戻して読んでいただければ幸いです。そこでまず考えなければならない疑問は、ウクライナ危機を巡る欧米や我が国のメディア報道のトーンは一体誰が決めているのかということです。それぞれのメディアが自前の報道を行っているわけではありません。我が国を含む欧米の既存のメディアは、一定の方向付けをされているのです。

誰がそうしているのかと言いますと、主としてはアメリカとイギリスの主要メディアを所有、またはそこで影響力を行使している人々によってです。これらの人々はニューヨークのウォール街やロンドン・シティに本拠を置く国際金融資本家たちです。これら資本家の世界戦略に沿って事件の争点が決められているのです。争点が何かを理解することはウクライナ情勢を判断する上で決定的に重要です。

ところが、日々のウクライナに関する情報を受け取っている読者の方々は、今述べたようなメディアの争点は誰が決めているのかとの問いかけ自体に違和感を覚えた方が多いと思います。しかし、まさに皆さんが当然のようにメディアの報道からウクライナでの出来事を受け取っていること自体が、ウクライナ情勢の真相を見破ることを困難にしているのです。メディアの報道は決して公平ではありません。何らかの意図に基づいてニュースが取捨選択されているのです。欧米や日本のメディアの報道をこの観点からフォローしていると、メディアがウクライナ危機を世界世論にどのように受け取らせたいかが見えてくるのです。

私たちは戦後「報道の自由」や「国民の知る権利」といった言葉に、その意味を充分吟味せずに洗脳されてきました。その結果、あたかも私たちは自由な報道が存在するかのように錯覚してきたのです。これは、何も私の偏見ではありません。ジャーナリズムの本家アメリカにおいては、第一次世界大戦の頃からすでに報道は自由には存在していませんでした。

アメリカでは、1920年代に民主主義体制化での国民当時におけるメディアの隠された役割に注目したジャーナリストがいます。私たちが「ジャーナリストの鑑」と教えられてきたウォルター・リップマンです。リップマンは純粋なジャーナリストではありません。彼は第一次世界大戦にアメリカが参戦した1917年にはアメリカ政府の戦争長官のアシスタントを務め、アメリカ軍情報部の大尉になります。

このような経歴を持つリップマンは自らの著書「幻の公衆」の中で、国民大衆が民主主義的権力を行使していると思っているのは幻想であると断言しています。そして国民大衆に自ら民主主義的権力を行使していると信じ込ませる必要があると論じています。どのように信じ込ませるのかの答えは、リップマンと共にアメリカ大統領府の対独戦争広報委員会で活躍したエドワード・バーネイズが明確に述べています。

彼は、一般大衆がどのような意見を持つべきかについて、相手にそれを意識されずに知性的にコントロールすることが非常に重要であるとして、この仕組みを大衆の目に見えない形でコントロールできる人々こそがアメリカの新の支配者として君臨すると論じています。つまり、アメリカの新の支配者は大衆の目に見える形で存在していないということです。大統領や諸閣僚、上下両院議員などではないといっているのです。アメリカを真に支配しているのは目に見えない統治機構であるというのです。

そこで、真の支配者とは誰かというと、一般大衆が持つべき意見をメディアの洗脳によってコントロールしているメディアの所有者、国際金融資本家たちということになるわけです。アメリカではすでに第一次大戦の頃から国際金融資本家たちが真の支配者なのです。もちろん、この実態は今も変わりません。相しますと、ウクライナ情勢に関する私たちの判断基準はメディアによって与えられており、しかもその事実に私たちは気付いていないということになります。今ウクライナ問題の論点は、彼ら国際金融資本家たちが決めているのです。ウクライナ情勢の報道姿勢には、国際金融資本家たちの世界戦略が表れているわけです。つまり、ウクライナ報道は「情報戦」なのです。このような視点を持って、ウクライナ情勢の真相を私たち自身の頭で考えなければなりません。

誤解がないように申し上げますが、「情報戦」とはアメリカ政府が自らのウクライナ政策を擁護する「ボイス・オブ・アメリカ」のような宣伝放送のことをさしているのではありません。また、アメリカに対抗してロシア政府の立場を世界に流している「ボイス・オブ・ロシア」の情報発信を指しているのでもありません。「ボイス・オブ・アメリカ」や「ボイス・オブ・ロシア」がアメリカ政府やロシア政府の宣伝放送であることは世界の人々が見抜いています。そうではなくて、民間の商業放送自体がアメリカの新の支配者の戦略がそれと気付かれずに世界の人々を洗脳する役割を担っているということなのです。

それではこれから、メディアの洗脳を見破るためにウクライナ危機の真相を探求したいと思います。
http://www.kanekashi.com/blog/2019/03/6135.html

2019-03-19
国際情勢の大変動を見抜く！-4〜ウクライナ反政府デモの主導者はアメリカ〜
http://www.kanekashi.com/blog/2019/03/6143.html

アラブの春等も“民主化”を目的とした反政府デモやクーデターはほとんどがアメリカ：ネオコン―CIAの仕業。武器の供与や活動家等の人材育成も行っている。

さらに、無差別テロもそう。こちらは役者を育て演じている。

ウクライナ問題はこれだけでは済まない。飛行機墜落偽装で奪った飛行機を使ってロシアが爆撃したことにする偽装も行なっている。地球規模の撮影セット。事件、事故がどんどん映画化している。

これらの事件の真相は、メディアは報道しない。そういう意味ではまだまだアメリカ、その背後の奥の院のメディア支配はまだまだ健在。このメディアを何とかしなければ、事実認識に至るにはまだまだ距離がある。プーチンはその事を考えているのか？

『世界を操る支配者の正体』（馬渕睦夫　著）
https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E6%93%8D%E3%82%8B%E6%94%AF%E9%85%8D%E8%80%85%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93-%E9%A6%AC%E6%B8%95-%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/406219175X/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1551178545&sr=8-1&keywords=%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E6%93%8D%E3%82%8B%E6%94%AF%E9%85%8D%E8%80%85%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93

からの紹介です。

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■ウクライナ反政府デモの主導者はアメリカ

ウクライナの反政府デモを主導したのはアメリカです。というと読者の方々は首を傾げられるでしょう。デモはヤヌコビッチ大統領に反発するウクライナの民主主義者たちが始めたのではないかと。

しかし、ヤヌコビッチ大統領は今回のデモのきっかけとなったEUとの連合協定に署名するべく努力を重ねていたのです。これに対し、むしろEU側が署名へのハードルを高めていたのです。EUは署名のための数々の条件を出していましたが、その一つが収監中のユーリア・ティモシェンコ元首相（2010年の大統領選挙でヤヌコビッチに小差で敗れた金髪の髪型で有名な女性政治家、1960年〜）の釈放要求でした。さすがにこのような内政干渉には、いかにEUとの連合協定が重要とはいえヤヌコビッチ大統領としても躊躇せざるを得なかったのです。加えて、EU側は連合協定署名後のウクライナに対する援助についてもなかなかコミットしてくれない状況でした。

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このような手詰まり感のなかで、支援の手をさしのべてくれたのが実はロシアであったのです。ロシアはEUに代わり150億ドルに上る融資を肩代わりする用意を示しました。ここに、ヤヌコビッチ大統領は連合協定への署名のインセンティヴを失ったわけです。連合協定の署名を事実上流産させたのはヤヌコビッチではなくEUだったのです。

この事実は、欧米のメディアには報じられていません。ヤヌコビッチが協定署名を拒否したことに反発して野党デモが起こったとのトーンで世界に報道されたのです。そして、世界に対しヤヌコビッチは悪者であるというイメージを植えつけることに成功したわけです。

私はウクライナ在勤時代に地域党首のヤヌコビッチと直に会談したこともありますし、彼が首相時代には日本訪問の準備にもありました。この時は、直前になって彼の膝の持病が悪化して訪日はキャンセルされましたが、実務的な人物という印象でした。このような評価は何も私だけではありません。アメリカもヤヌコビッチは話し合いのできる相手と見なしていました。2006年の春の最高会議総選挙で親露派のヤヌコビッチ率いる地域党が議会第一党となり、親欧米派のヴィクトル・ユーシチェンコ大統領の下で首相に就任しました。すると、間もなくアメリカの上院議員や企業家達が早速ヤヌコビッチ首相にコンタクトしたのです。その2年前のオレンジ革命を主導して、ヤヌコビッチを無理やり退けて親欧米派のユーシチェンコを大統領に据えたアメリカの態度からは想像できない事態でした。

私は同僚のアメリカ大使に説明を求めましたが、彼は自分の知るところではない、ユーシチェンコ大統領を支持するアメリカの政策は変わっていない、などとひとしきり弁解していました。しかし、その後のアメリカの姿勢を見ますと、ヤヌコビッチとそれなりに良い関係を結んでいたようです。アメリカの関心は、イデオロギー的な考慮よりもアメリカ企業のビジネスにとってプラスか否かで決まっているという印象を私は持ちました。

ここで、今回のウクライナ危機がアメリカの描いたシナリオに沿って進められた決定的証拠を挙げたいと思います。

まだ反政府でもと政権側の対応が一進一退を繰り返していた2014年の1月28日のことです。その日のヌーランド国務次官補とパイエト駐ウクライナ・アメリカ大使との電話会談の内容がユーチューブで暴露されました。その驚愕的な内容を私たちは忘れてはなりません。アメリカはまだヤヌコビッチ大統領が権力の座にある段階で、ヤヌコビッチ追放後のウクライナ新政権の人事の協議をしていたのです。この電話で二人は新政権（暫定政権）の首相にヤツェニュークを当てようと会話しています。そして、ヤヌコビッチ追放後に成立したウクライナ暫定政権の首相には、この電話人事の通りヤツェニュークが就任しました。（なお、ヤツェニュークはポロシェンコ新大統領の下でも首相につきました）。これがアメリカがシナリオを描いた何よりの証拠です。

ウクライナのメディアは、毎年ウクライナに最も影響のある外国人を特集するのですが、私のウクライナ勤務中、毎年そのトップは駐ウクライナ・アメリカ大使でした。パイエト大使も2014年のウクライナに最も影響を与えた外国人であることに間違いはないでしょう。

■暫定政権は民主化勢力ではなかった

5月25日に大統領選挙が行われ、欧米派といわれるペトロ・ポロシェンコ候補が過半数の得票を得て当選しました。ポロシェンコ新大統領の下でウクライナのEU加盟が加速されるだろうとの報道がもっぱらです。

しかし、1991年の独立以来、ウクライナ政府はニュアンスの違いはあれヨーロッパとの統合、すなわちEU加盟とNATO加盟を基本方針としてきたのです。最もNATO加盟については、ヤヌコビッチ政権は消極的で、憲法を改正しウクライナの軍事ブロックからの中立を国是とするに至りました。それと共に、先に述べたようにクリミアのセバストポリ軍港の2017年に期限が切れる租借期間を25年延長して2024年までとしたのです。その見返りは、すでに述べたようにロシアのウクライナ向け天然ガス供給価格の値引きでした。たとえ親ロシア派の大統領であってもEU加盟を推進してきたのは、連合協定の顛末に見たとおりです。

注目すべきことは、今回のデモで中心的役割を果たしたのは武装した極右勢力であったということです。私の勤務時代にも、確かに極右の排外集団はいました。彼らは外国人を見つけては暴力を振るっていました。アジア、アラブ、アフリカの人たちが主なターゲットでした。それから数年の後に、彼らは装甲車などの重火器で武装した戦闘集団に発展したのです。一体誰が彼らを支援したのでしょうか。ここに、今回の危機の真相をとくカギがありそうです。

彼らはいわゆるテロリストとどこが違うのでしょうか。アラブの春の嵐が吹き荒れたときに、政権を倒す上で決定的役割を担ったのは、反政府デモに紛れ込んだテロ集団であったことを忘れてはならないでしょう。今現在も、シリアにおいていわゆる反政府勢力が武装闘争を継続していますが、反政府勢力は武器をどこから入手しているのでしょうか。

このような疑問について欧米のメディアは報じてくれません。彼らは反政府武装勢力を支持しているからです。アサド大統領と言う独裁者に抵抗する勢力は民主化勢力であると勝手に見なして、反政府運動の実態に関わらず、これを支持しているわけなのです。

ウクライナも同じパターンです。暫定政権が武力クーデターで成立した非合法政権であるという極めて重要な事実には目を瞑って、一切を見ないのです。これでは、欧米メディアと反政府勢力は事実上一体であると見なされても仕方ないでしょう。

このようなメディアの行動パターンは、日本を巡る近隣諸国やアメリカの姿勢の報道にも現れています。私たちから見て、今日の日中、日韓関係の悪化の原因は中韓が作ったにもかかわらず、肝心の日本のメディアは、あたかも日本政府の行動が軋轢の原因だとの報道を日夜垂れ流しています。その結果、多くの日本人が日本政府は隣国の嫌がることをしているのではないか、そのような挑発行為を政府は止めるべきであると、なんとなく悪いのは日本であると思い込んでしまう危険があるのです。これが、メディアによる洗脳の危険です。

ウクライナ危機の洗脳は決して日本と無縁ではありません。それどころか、安倍総理の足を引っ張ることを意図した陰湿な報道が日本では行われているのです。これについては、二例を挙げるだけで十分でしょう。

あるテレビ局の報道番組では、解説者が「ウクライナの領土保全の方が北方領土の返還よりも重要だ」との趣旨を述べていました。股、別のテレビ局はニュース番組でウクライナ市民へのインタビューを報じ、ウクライナ市民の「北方領土返還のためにウクライナを犠牲にするなら、私たちは日本を許さない」という声を伝えていました。

この街頭インタビューがヤラセであることはすぐに分かりました。ウクライナの一般市民は北方領土問題など全く知らないからです。もうお分かりのように、日本のメディア、特に反日的傾向が強いメディアは、ウクライナの領土保全が重要なのではありません。彼らの狙いは、安倍首相の対ロ外交を牽制し、安倍総理がプーチン大統領との間で北方領土問題を解決することを妨害することなのです。つまり、安倍おろしという目的のために、ウクライナ情勢の報道を利用しているのです。このような日本のメディアの邪な魂胆を見抜いて、私たちはメディアの報道に洗脳されないように注意する必要があります。
http://www.kanekashi.com/blog/2019/03/6143.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/105.html#c26

著者は、民間メディアによる洗脳に騙されることなく、事実を見ていくことが、国際情勢を読み解く基本だといっています。民間メディアは国際金融資本つまり金貸しの意のままに報道を行い世論を形成することで支配していると。

これは当ブログでもこれまで述べていたことでもある。

著者は第一次世界大戦から続いているといっているが、実はメディア支配の歴史はもっと古く、顕著なのが、宗教改革にまで遡るというのが当ブログの見解。

（参考：『金貸しによる洗脳教育史�D 〜1６世紀の宗教改革の黒幕はベネツィアの金融勢力だった』）
http://www.kanekashi.com/blog/2014/03/2175.html

実は活版印刷機が発明され、それが「教会から銀行へ」のお金の流れを換えるための広報活動を一翼を担った。

この頃から、情報操作は行われている。

この視点で世界情勢を見ていくことで、事件を起こす彼らの意図が手に取るように分かってきたという感動があったことを思い起こされた。次回以降はウクライナ事件の真相を探求していく。非常に楽しみである。

『世界を操る支配者の正体』（馬渕睦夫　著）からの紹介です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

■第三次世界大戦に発達する可能性

ここまで見たように、スターリンがクリミア・ユダヤ自治区構想を葬ってから70年の後、2014年の3月にウクライナ領クリミアは住民投票なるものを得てロシア連邦に編入されることになりました。なぜ突然、住民投票なるものが行われたのでしょうか。その理由は今回のウクライナ政変によります。ヴィクトル・ヤヌコビッチ大統領(1950年〜)が暴力デモで退陣を余儀なくされた事態に、クリミアのロシア系住民が急遽反応したのです。クリミアはロシア系住民が6割を占めるほどロシア色の強い地域です。したがって、クリミアはウクライナ国家の下で自治共和国という独自色の強い地域にありました。

加えて、クリミアにはロシアが租借しているセバストポリ軍港があります。もともとの租借期限は2017年でしたが、ヤヌコビッチ大統領になってこれを25年間延長し2042年まで使用可能となったのです。このロシアに有利な取引はもちろんウクライナにもメリットがありました。ロシア天然ガス供給価格を国際価格よりも3割割り引いてもらったわけです。

いずれにせよ、ウクライナに暴力的政変によって親欧米派の政権ができたため、クリミアの地位、とりわけセバストポリの将来に対する不安がロシア系住民やロシア軍部に生じたとしても不思議ではありません。この暴力的な政変は要するにクーデターであり、このような非民主的な政権交代は1991年のウクライナ独立以来初めての経験であったのです。

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3月の住民投票がクリミア議会がいわゆる自警団に占拠された状態のもとであわただしく決定され、自警団とロシア系住民の主導の下に行われたことは、民主的でないと批判されても止むを得ない点があります。しかし、この住民投票は民主的でなく国際法違反であると批判している欧米諸国は、合法的に選出されたヤヌコビッチ大統領を暴力デモで追い出したことはウクライナ憲法違反であり、その意味でも非民主的で非合法な政変であったのではないかとの疑問にこたえる義務があると思います。これまでのところ、アメリカもEUもこの点については沈黙したままです。

クリミアは歴史上ロシア領土でした。にもかかわらずウクライナ領となったのは、実は、ソ連時代の1954年にフルシチョフ首相がクリミア半島をロシア社会主義共和国からウクライナ社会主義共和国へと行政管轄を変更したからなのです。その理由は必ずしも明らかになっていませんが、フルシチョフが嘗てのウクライナ共産党第一書記としてウクライナの支配者であったことが影響したのかもしれません。この時はロシアもウクライナも共にソ連邦を構成する共和国であったので、管轄の変更自体は特に意味を持たなかったのです。当時フルシチョフも60年後にクリミア編入問題を巡って新たな米露対立が発生しようなどとは夢想だにしなかったことでしょう。

ソ連が崩壊し、ロシアとウクライナが独立した際、クリミアの帰属が争点になりましたが、結局セバストポリをロシア軍が租借することで妥協が図られました。しかし、ロシア国内にはその後も継続してクリミア返還要求があったことを忘れてはならないでしょう。歴史的に見てロシアの血の犠牲を払って死守したクリミア、ロシア人の人口がクリミア全体の6割を占める事実などを勘案すれば、欧米が言うように国際法違反の住民投票であったと片付けることは正しくないと考えます。

かくして、クリミア半島はまたしても世界史の大きな節目の証人となったのです。今回のウクライナ危機は、クリミア半島のロシア編入によって、世界を新しい段階に突入させてしまった感があります。私たちが充分その事実に気付かないうちに、地政学上の地殻変動が起きてしまったのです。つまり、ロシアとアメリカ(実際にはアメリカ政府を牛耳っているウォール街に本拠を置く国際金融資本)の新しい冷戦の開始です。

米露の不和はすでに2003年に始まっていました。しかし、その当時は見え難い状態にあったのです。今回のウクライナ危機で米露は見える形で対決状態に突入しました。

さらに、今回の冷戦は前回の東西冷戦とは異なり、米露両国が冷戦状態にとどまるか否か微妙な状況にあると言えます。場合によっては熱戦、すなわち第三次世界大戦に発展する危険性が決して排除されないのです。もし第三次世界大戦ともなれば、聖書ヨハネ黙示録の予言にあるハルマゲドン、すなわち世界最終戦争となることでしょう。

これは決して脅しではありません。ウクライナ危機の発生からその後の展開をフォローしてきて、私は今回のアメリカの対応ぶりが今までの米露関係とは違うものだと感じました。アメリカはロシアの言い分にまったくと言って良いほど耳を傾けていないのです。

一方的にプーチンを攻撃し続けているのが大変気になります。

では、ウクライナ危機の真相とは何でしょうか。

■メディアの争点は誰が決めているのか

ウクライナ危機は連日のように我が国を含む世界のメディアを賑わしています。本章では、私の見たウクライナ機器の真相についてお話します。しかし、その前に読者の方々にぜひ知っておいていただきたいことがあります。それは、私たちは無意識の内にメディア報道に洗脳されているということです。私たちはあたかも自分の意見を持っているかの如くに錯覚していますが、これらの意見は自分の頭で考えた結果ではなく、メディアが報じる内容を鵜呑みにしているケースがほとんどではないかと私は見ています。

ここでは、読者の皆さんがメディアの報道によって承知しているウクライナ情勢を、一旦白紙に戻して読んでいただければ幸いです。そこでまず考えなければならない疑問は、ウクライナ危機を巡る欧米や我が国のメディア報道のトーンは一体誰が決めているのかということです。それぞれのメディアが自前の報道を行っているわけではありません。我が国を含む欧米の既存のメディアは、一定の方向付けをされているのです。

誰がそうしているのかと言いますと、主としてはアメリカとイギリスの主要メディアを所有、またはそこで影響力を行使している人々によってです。これらの人々はニューヨークのウォール街やロンドン・シティに本拠を置く国際金融資本家たちです。これら資本家の世界戦略に沿って事件の争点が決められているのです。争点が何かを理解することはウクライナ情勢を判断する上で決定的に重要です。

ところが、日々のウクライナに関する情報を受け取っている読者の方々は、今述べたようなメディアの争点は誰が決めているのかとの問いかけ自体に違和感を覚えた方が多いと思います。しかし、まさに皆さんが当然のようにメディアの報道からウクライナでの出来事を受け取っていること自体が、ウクライナ情勢の真相を見破ることを困難にしているのです。メディアの報道は決して公平ではありません。何らかの意図に基づいてニュースが取捨選択されているのです。欧米や日本のメディアの報道をこの観点からフォローしていると、メディアがウクライナ危機を世界世論にどのように受け取らせたいかが見えてくるのです。

私たちは戦後「報道の自由」や「国民の知る権利」といった言葉に、その意味を充分吟味せずに洗脳されてきました。その結果、あたかも私たちは自由な報道が存在するかのように錯覚してきたのです。これは、何も私の偏見ではありません。ジャーナリズムの本家アメリカにおいては、第一次世界大戦の頃からすでに報道は自由には存在していませんでした。

アメリカでは、1920年代に民主主義体制化での国民当時におけるメディアの隠された役割に注目したジャーナリストがいます。私たちが「ジャーナリストの鑑」と教えられてきたウォルター・リップマンです。リップマンは純粋なジャーナリストではありません。彼は第一次世界大戦にアメリカが参戦した1917年にはアメリカ政府の戦争長官のアシスタントを務め、アメリカ軍情報部の大尉になります。

このような経歴を持つリップマンは自らの著書「幻の公衆」の中で、国民大衆が民主主義的権力を行使していると思っているのは幻想であると断言しています。そして国民大衆に自ら民主主義的権力を行使していると信じ込ませる必要があると論じています。どのように信じ込ませるのかの答えは、リップマンと共にアメリカ大統領府の対独戦争広報委員会で活躍したエドワード・バーネイズが明確に述べています。

彼は、一般大衆がどのような意見を持つべきかについて、相手にそれを意識されずに知性的にコントロールすることが非常に重要であるとして、この仕組みを大衆の目に見えない形でコントロールできる人々こそがアメリカの新の支配者として君臨すると論じています。つまり、アメリカの新の支配者は大衆の目に見える形で存在していないということです。大統領や諸閣僚、上下両院議員などではないといっているのです。アメリカを真に支配しているのは目に見えない統治機構であるというのです。

そこで、真の支配者とは誰かというと、一般大衆が持つべき意見をメディアの洗脳によってコントロールしているメディアの所有者、国際金融資本家たちということになるわけです。アメリカではすでに第一次大戦の頃から国際金融資本家たちが真の支配者なのです。もちろん、この実態は今も変わりません。相しますと、ウクライナ情勢に関する私たちの判断基準はメディアによって与えられており、しかもその事実に私たちは気付いていないということになります。今ウクライナ問題の論点は、彼ら国際金融資本家たちが決めているのです。ウクライナ情勢の報道姿勢には、国際金融資本家たちの世界戦略が表れているわけです。つまり、ウクライナ報道は「情報戦」なのです。このような視点を持って、ウクライナ情勢の真相を私たち自身の頭で考えなければなりません。

誤解がないように申し上げますが、「情報戦」とはアメリカ政府が自らのウクライナ政策を擁護する「ボイス・オブ・アメリカ」のような宣伝放送のことをさしているのではありません。また、アメリカに対抗してロシア政府の立場を世界に流している「ボイス・オブ・ロシア」の情報発信を指しているのでもありません。「ボイス・オブ・アメリカ」や「ボイス・オブ・ロシア」がアメリカ政府やロシア政府の宣伝放送であることは世界の人々が見抜いています。そうではなくて、民間の商業放送自体がアメリカの新の支配者の戦略がそれと気付かれずに世界の人々を洗脳する役割を担っているということなのです。

それではこれから、メディアの洗脳を見破るためにウクライナ危機の真相を探求したいと思います。
http://www.kanekashi.com/blog/2019/03/6135.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/119.html#c5

著者は、民間メディアによる洗脳に騙されることなく、事実を見ていくことが、国際情勢を読み解く基本だといっています。民間メディアは国際金融資本つまり金貸しの意のままに報道を行い世論を形成することで支配していると。

これは当ブログでもこれまで述べていたことでもある。

著者は第一次世界大戦から続いているといっているが、実はメディア支配の歴史はもっと古く、顕著なのが、宗教改革にまで遡るというのが当ブログの見解。

（参考：『金貸しによる洗脳教育史�D 〜1６世紀の宗教改革の黒幕はベネツィアの金融勢力だった』）
http://www.kanekashi.com/blog/2014/03/2175.html

実は活版印刷機が発明され、それが「教会から銀行へ」のお金の流れを換えるための広報活動を一翼を担った。

この頃から、情報操作は行われている。

この視点で世界情勢を見ていくことで、事件を起こす彼らの意図が手に取るように分かってきたという感動があったことを思い起こされた。次回以降はウクライナ事件の真相を探求していく。非常に楽しみである。

『世界を操る支配者の正体』（馬渕睦夫　著）
https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E6%93%8D%E3%82%8B%E6%94%AF%E9%85%8D%E8%80%85%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93-%E9%A6%AC%E6%B8%95-%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/406219175X

からの紹介です。

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■第三次世界大戦に発達する可能性

ここまで見たように、スターリンがクリミア・ユダヤ自治区構想を葬ってから70年の後、2014年の3月にウクライナ領クリミアは住民投票なるものを得てロシア連邦に編入されることになりました。なぜ突然、住民投票なるものが行われたのでしょうか。その理由は今回のウクライナ政変によります。ヴィクトル・ヤヌコビッチ大統領(1950年〜)が暴力デモで退陣を余儀なくされた事態に、クリミアのロシア系住民が急遽反応したのです。クリミアはロシア系住民が6割を占めるほどロシア色の強い地域です。したがって、クリミアはウクライナ国家の下で自治共和国という独自色の強い地域にありました。

加えて、クリミアにはロシアが租借しているセバストポリ軍港があります。もともとの租借期限は2017年でしたが、ヤヌコビッチ大統領になってこれを25年間延長し2042年まで使用可能となったのです。このロシアに有利な取引はもちろんウクライナにもメリットがありました。ロシア天然ガス供給価格を国際価格よりも3割割り引いてもらったわけです。

いずれにせよ、ウクライナに暴力的政変によって親欧米派の政権ができたため、クリミアの地位、とりわけセバストポリの将来に対する不安がロシア系住民やロシア軍部に生じたとしても不思議ではありません。この暴力的な政変は要するにクーデターであり、このような非民主的な政権交代は1991年のウクライナ独立以来初めての経験であったのです。

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3月の住民投票がクリミア議会がいわゆる自警団に占拠された状態のもとであわただしく決定され、自警団とロシア系住民の主導の下に行われたことは、民主的でないと批判されても止むを得ない点があります。しかし、この住民投票は民主的でなく国際法違反であると批判している欧米諸国は、合法的に選出されたヤヌコビッチ大統領を暴力デモで追い出したことはウクライナ憲法違反であり、その意味でも非民主的で非合法な政変であったのではないかとの疑問にこたえる義務があると思います。これまでのところ、アメリカもEUもこの点については沈黙したままです。

クリミアは歴史上ロシア領土でした。にもかかわらずウクライナ領となったのは、実は、ソ連時代の1954年にフルシチョフ首相がクリミア半島をロシア社会主義共和国からウクライナ社会主義共和国へと行政管轄を変更したからなのです。その理由は必ずしも明らかになっていませんが、フルシチョフが嘗てのウクライナ共産党第一書記としてウクライナの支配者であったことが影響したのかもしれません。この時はロシアもウクライナも共にソ連邦を構成する共和国であったので、管轄の変更自体は特に意味を持たなかったのです。当時フルシチョフも60年後にクリミア編入問題を巡って新たな米露対立が発生しようなどとは夢想だにしなかったことでしょう。

ソ連が崩壊し、ロシアとウクライナが独立した際、クリミアの帰属が争点になりましたが、結局セバストポリをロシア軍が租借することで妥協が図られました。しかし、ロシア国内にはその後も継続してクリミア返還要求があったことを忘れてはならないでしょう。歴史的に見てロシアの血の犠牲を払って死守したクリミア、ロシア人の人口がクリミア全体の6割を占める事実などを勘案すれば、欧米が言うように国際法違反の住民投票であったと片付けることは正しくないと考えます。

かくして、クリミア半島はまたしても世界史の大きな節目の証人となったのです。今回のウクライナ危機は、クリミア半島のロシア編入によって、世界を新しい段階に突入させてしまった感があります。私たちが充分その事実に気付かないうちに、地政学上の地殻変動が起きてしまったのです。つまり、ロシアとアメリカ(実際にはアメリカ政府を牛耳っているウォール街に本拠を置く国際金融資本)の新しい冷戦の開始です。

米露の不和はすでに2003年に始まっていました。しかし、その当時は見え難い状態にあったのです。今回のウクライナ危機で米露は見える形で対決状態に突入しました。

さらに、今回の冷戦は前回の東西冷戦とは異なり、米露両国が冷戦状態にとどまるか否か微妙な状況にあると言えます。場合によっては熱戦、すなわち第三次世界大戦に発展する危険性が決して排除されないのです。もし第三次世界大戦ともなれば、聖書ヨハネ黙示録の予言にあるハルマゲドン、すなわち世界最終戦争となることでしょう。

これは決して脅しではありません。ウクライナ危機の発生からその後の展開をフォローしてきて、私は今回のアメリカの対応ぶりが今までの米露関係とは違うものだと感じました。アメリカはロシアの言い分にまったくと言って良いほど耳を傾けていないのです。

一方的にプーチンを攻撃し続けているのが大変気になります。

では、ウクライナ危機の真相とは何でしょうか。

■メディアの争点は誰が決めているのか

ウクライナ危機は連日のように我が国を含む世界のメディアを賑わしています。本章では、私の見たウクライナ機器の真相についてお話します。しかし、その前に読者の方々にぜひ知っておいていただきたいことがあります。それは、私たちは無意識の内にメディア報道に洗脳されているということです。私たちはあたかも自分の意見を持っているかの如くに錯覚していますが、これらの意見は自分の頭で考えた結果ではなく、メディアが報じる内容を鵜呑みにしているケースがほとんどではないかと私は見ています。

ここでは、読者の皆さんがメディアの報道によって承知しているウクライナ情勢を、一旦白紙に戻して読んでいただければ幸いです。そこでまず考えなければならない疑問は、ウクライナ危機を巡る欧米や我が国のメディア報道のトーンは一体誰が決めているのかということです。それぞれのメディアが自前の報道を行っているわけではありません。我が国を含む欧米の既存のメディアは、一定の方向付けをされているのです。

誰がそうしているのかと言いますと、主としてはアメリカとイギリスの主要メディアを所有、またはそこで影響力を行使している人々によってです。これらの人々はニューヨークのウォール街やロンドン・シティに本拠を置く国際金融資本家たちです。これら資本家の世界戦略に沿って事件の争点が決められているのです。争点が何かを理解することはウクライナ情勢を判断する上で決定的に重要です。

ところが、日々のウクライナに関する情報を受け取っている読者の方々は、今述べたようなメディアの争点は誰が決めているのかとの問いかけ自体に違和感を覚えた方が多いと思います。しかし、まさに皆さんが当然のようにメディアの報道からウクライナでの出来事を受け取っていること自体が、ウクライナ情勢の真相を見破ることを困難にしているのです。メディアの報道は決して公平ではありません。何らかの意図に基づいてニュースが取捨選択されているのです。欧米や日本のメディアの報道をこの観点からフォローしていると、メディアがウクライナ危機を世界世論にどのように受け取らせたいかが見えてくるのです。

私たちは戦後「報道の自由」や「国民の知る権利」といった言葉に、その意味を充分吟味せずに洗脳されてきました。その結果、あたかも私たちは自由な報道が存在するかのように錯覚してきたのです。これは、何も私の偏見ではありません。ジャーナリズムの本家アメリカにおいては、第一次世界大戦の頃からすでに報道は自由には存在していませんでした。

アメリカでは、1920年代に民主主義体制化での国民当時におけるメディアの隠された役割に注目したジャーナリストがいます。私たちが「ジャーナリストの鑑」と教えられてきたウォルター・リップマンです。リップマンは純粋なジャーナリストではありません。彼は第一次世界大戦にアメリカが参戦した1917年にはアメリカ政府の戦争長官のアシスタントを務め、アメリカ軍情報部の大尉になります。

このような経歴を持つリップマンは自らの著書「幻の公衆」の中で、国民大衆が民主主義的権力を行使していると思っているのは幻想であると断言しています。そして国民大衆に自ら民主主義的権力を行使していると信じ込ませる必要があると論じています。どのように信じ込ませるのかの答えは、リップマンと共にアメリカ大統領府の対独戦争広報委員会で活躍したエドワード・バーネイズが明確に述べています。

彼は、一般大衆がどのような意見を持つべきかについて、相手にそれを意識されずに知性的にコントロールすることが非常に重要であるとして、この仕組みを大衆の目に見えない形でコントロールできる人々こそがアメリカの新の支配者として君臨すると論じています。つまり、アメリカの新の支配者は大衆の目に見える形で存在していないということです。大統領や諸閣僚、上下両院議員などではないといっているのです。アメリカを真に支配しているのは目に見えない統治機構であるというのです。

そこで、真の支配者とは誰かというと、一般大衆が持つべき意見をメディアの洗脳によってコントロールしているメディアの所有者、国際金融資本家たちということになるわけです。アメリカではすでに第一次大戦の頃から国際金融資本家たちが真の支配者なのです。もちろん、この実態は今も変わりません。相しますと、ウクライナ情勢に関する私たちの判断基準はメディアによって与えられており、しかもその事実に私たちは気付いていないということになります。今ウクライナ問題の論点は、彼ら国際金融資本家たちが決めているのです。ウクライナ情勢の報道姿勢には、国際金融資本家たちの世界戦略が表れているわけです。つまり、ウクライナ報道は「情報戦」なのです。このような視点を持って、ウクライナ情勢の真相を私たち自身の頭で考えなければなりません。

誤解がないように申し上げますが、「情報戦」とはアメリカ政府が自らのウクライナ政策を擁護する「ボイス・オブ・アメリカ」のような宣伝放送のことをさしているのではありません。また、アメリカに対抗してロシア政府の立場を世界に流している「ボイス・オブ・ロシア」の情報発信を指しているのでもありません。「ボイス・オブ・アメリカ」や「ボイス・オブ・ロシア」がアメリカ政府やロシア政府の宣伝放送であることは世界の人々が見抜いています。そうではなくて、民間の商業放送自体がアメリカの新の支配者の戦略がそれと気付かれずに世界の人々を洗脳する役割を担っているということなのです。

それではこれから、メディアの洗脳を見破るためにウクライナ危機の真相を探求したいと思います。
http://www.kanekashi.com/blog/2019/03/6135.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/822.html#c186

「終の棲家」であるはずのマンション。しかし、このままでは数十年後、多くのマンションが「廃墟化」するという。どうすればマンションが「粗大ゴミ」になるのを食い止められるのか？　『すべてのマンションは廃墟になる』の著者で、住宅ジャーナリストの榊淳司氏は、バブル期に建てられた新潟県・湯沢町のリゾートマンションが、まさに現在「廃墟化」していると指摘。その驚きの実状を、明らかにしてくれた。

「バブル」がもたらした悪夢

ホイチョイ・プロダクション製作の映画「私をスキーに連れてって」が公開されたのは、1987年の11月。世の中は、あの平成大バブルの絶頂に向かって盛り上がっていた。また、スキーブームにも沸いていた。東京に住む多くの若者は、冬になると二度か三度はスキーに行くことがあたりまえだった。

私はそのころ、広告制作会社の制作部門に在籍していた。もっぱら分譲マンションの募集広告を作らされていたのだ。

あるとき担当させられた広告のひとつに、新潟県の湯沢町にできるというリゾートマンションがあった。

「世の中には、マンションを買ってまでスキーをしたがる人がいるのか」

そんなことを考えたのを覚えている。

パンフレットや図面集、価格表を作った。価格を見て驚いたのだが、当時の東京の郊外型マンションとほとんど同じ水準だった。

その購入費用と維持費用の総額は、同じリゾート地のホテルを利用した2泊3日のスキー旅行を毎年5回、30年続けた場合の費用よりも高額だったのである。

「これを買う意味があるのか?」

なんとも不思議な商品だった。そもそも、リゾートマンションという形態そのものが、温泉やスキーなどが目的や用途であるにもかかわらず、コストパフォーマンスでは説明できない不動産商品だったのだ。

しかし、時はバブルだった。そういった商品に説明できない価格がついていても、それなりに売れていたと記憶している。そのうち、都心にあるようなタワー型のリゾートマンションまでが湯沢エリアに次々と登場した。湯沢エリアで、リゾートマンションブームが巻き起こったのだ。

最終的に、湯沢町には約1万5000戸分のリゾートマンションが建設されたという。

それで、現状はどうなっているのか。かなり悲惨である。

まず、そういったリゾートマンションの資産価値は、ほぼゼロと考えていい。10万円で売り出されている物件も多数あるが、成約事例が多いとは思えない。

このエリアのマンション売買は、H不動産というリゾート専門の大手仲介会社が、そのほとんどの取引にかかわっているはずだが、取引に関するデータを一切公表していない。またメディアの取材も受けつけない。

一方、競売案件を調べてみると、多くの物件が備忘価格になっている。備忘価格とは実質ゼロ円なのだが、帳簿上ゼロ円だと存在しないものとされるので、形だけ価格をつけておく、というもの。競売開始額が1万円とか5万円に設定されているのだ。

つまり、裁判所も、湯沢町の多くのリゾートマンションは実質ゼロ円だと見做しているのだ。

かつては3000万円から5000万円以上で販売されたリゾートマンションが、今やその価値がゼロ円だと見做されている。これは日本の分譲マンションの歴史における、かなり衝撃的な出来事ではなかろうか。

ここは「老人ホーム」か？

そういった湯沢町のリゾートマンションを訪ねてみると、少々驚かされることがある。

まず、多少老朽化したとはいえ、設備が立派である。特に、温泉大浴場は一流の温泉旅館並みと思える物件も多い。タワータイプのリゾートマンションのなかには、豪華絢爛な展望大浴場もある。

もっとも、つねに新鮮なお湯が供給される「源泉かけ流し」になっているところはほとんどない。見たかぎり、すべてがお湯を使いまわす「循環ろ過」式だった。

あるリゾートマンションでは、理事たちは絶対にお湯に浸からないと聞いたことがある。そこで湯船にたたえられているお湯がどういうものか知っていると、「とても浸かりたいとは思えない」のだそうだ。

湯沢町のリゾートマンションを見ていると、そこの住人と思われる人には高齢者が多いことも意外だった。私が見せてもらったのは、11月の平日の午後。いくつかのリゾートマンションでは、浴衣を着てタオルを首にかけ、洗面器を持って大浴場に向かう高齢者と何度もすれ違った。

数十万円の購入費と月々3万〜4万円程度の維持費用で、温泉大浴場のついたマンションに住めるのである。ある意味で、高齢者向きと言えなくはない。ただし、湯沢は豪雪地帯だ。冬は雪に埋もれる。そういうときはどうするのだろう、と考えてしまった。

また、身体の弱った高齢者も多いようで、さまざまな問題が起こる。大浴場では、しばしばお湯の中に固形排せつ物が見つかるという。

かつて、リゾートマンションとして時代の先をゆく華やいだ存在だったのが、今や高齢者たちが寄り添って時間を過ごすデイサービス施設のようになってしまっているのだ。

一説によれば、湯沢町にあるリゾートマンションの6割が、1年に1日も利用されていないとか。こういう数字には、どこまで信ぴょう性があるのかわからない。

ただ、湯沢町の各エリアにあるリゾートマンションを見て回ると、オフシーズンに利用されている住戸は全体の一割にも満たないであろうと想像できる。私が宿泊に利用したマンションでは、全700戸のうち、夜の10時30分に部屋の明かりがついていたのは5戸だった。

こういったリゾートマンションの所有者の多くが、「できれば手放したい」と考えているはずだ。運よく買い手が見つかる場合もあるのだろうが、大半の人が絶望感を味わいながら、管理費や修繕積立金、そして固定資産税などを払っていると想像できる。

その費用は30�u程度の狭い住戸でも、年間30万円前後はかかる。駅に近くて広い住戸だと、年間50万円以上になるはずだ。

年に1日も使わないのに、そういった費用は払い続けなければならない。これはもはや不動産ではなく、所有しているだけで自分の資産がマイナスになる「負」動産だろう。

お金を払ってでも手放したい

最近、「なんとか手放せないものか」と考えている所有者の弱みに付け込んだビジネスが登場した。

その会社のビジネスモデルは、「3年分の所有経費を払ってくれたら、区分所有権をもらってあげますよ」というもの。現所有者から3年分の管理費や修繕積立金、固定資産税などの総額相当を払わせることで、所有権を自社関連の法人に移転させるのだ。

所有者からすれば、3年分の経費を払うことで、実質的に4年目以降の支払いから完全に解放される。「だったら、3年分払うから引き取ってください」ということになるのだ。

とうとう、リゾートマンションは有料粗大ゴミ同然の存在になり下がったのだ。それも、かなり高額な引き取り料を要求される難儀なシロモノだ。

しかし、このビジネスには多分に無理があるように思える。その会社は、引き取って自社関連法人の所有にしたマンションをどうするのか。たぶん、転売はできない。元の所有者が何年もかけて売れなかった物件だ。

こういった取引でその所有者になってしまったら、管理費や修繕積立金、湯沢町への固定資産税を払わなければいけないではないか。

この引き取りビジネスは、どういうスキームのもとに成立しているのだろう。

私の勝手な推測を述べよう。

その会社は、関連法人で引き取ったリゾートマンションを放置してしまうのだろう。当然、管理費や修繕積立金、湯沢町への固定資産税は支払わない。支払うと、このビジネスモデルでは利益が出なくなるからだ。

つまり、この会社は報酬を得て区分所有権を自社関連の法人に移転するが、その後に生じる所有者としての義務は一切果たさないのだ。そして、3年分の所有経費相当の報酬は全額を利益にしてしまう。

最初からその意図でやったとしたら、なんらかの違法行為になる。しかし、「関連法人を作って運用に努めたのですが、どうにもうまく行かなくて」と言い訳をしておけば摘発はしにくい。おそらく、そういうスキームだろう。

それで、管理費や修繕積立金、固定資産税を払ってもらえない管理組合や湯沢町が困ることになる。

結局、管理組合が競売にかけるか、湯沢町が公売に付すしか手はなくなる。しかし、そこで落としてくれる善良な一般人がそう易々と現れるとも思えない。
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/565.html#c522

ソ連崩壊後、パパブッシュとブッシュのネオコン攻撃部隊（Vulcans)はロシア及びソ連から独立した国々から全ての資産（特に石油）を奪った。パパブッシュとキッシンジャーは、ブッシュCIAのごろつき集団の犯罪を介して個人的に巨額の富を得た。

ヘンリー・キッシンジャー、サイラス・バンス、ジェームズ・ベイカーが国務長官だったときに副次官補を務めたスティーブ・パチェニクはWikiLeaksについて、クーデターを阻止しようとしている情報機関内のグループが作り上げたのではないかと推測している。

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非常に長い記事ですので一部をざっくりと訳してみました。全てをお伝えできず残念ですが、残りの部分はサイト内の本文をご覧ください。

この記事はCIAについて非常に詳細に説明してくれています。そして世界を実際に支配しているのはCIAの３派閥だとも言っています。これらの３派閥で内紛が勃発しているそうです。またCIA　対　NSAの闘争も起きているそうです。彼らの戦いが激化して共倒れすることを願うばかりです。

日本の政治家もCIAに暗殺されていますが、トランプ氏もケネディ大統領と同様に彼らに暗殺される危険性があります。CIAとは関係がなくスキャンダルも少ないトランプ氏はCIAと主要メディアと戦っていることがよくわかります。主要メディア（日本のマスコミも含め）は、大統領就任式間近の今、反トランプの情報操作を激化しています。マスコミはトランプ氏の暴言について嘲笑しながら伝えていますが、トランプ氏の暴言の内容は非常にまともで本当のことを言っています。これほど本当のことをストレートにいう政治家はいままでいなかったでしょう。
激しくののしっているように聞こえますが、トランプ氏はオルターナティブ・メディアが伝える内容をそのまま言葉にしているだけです。想像以上にアメリカの闇を知り尽くしているのでしょうね。

http://themillenniumreport.com/2017/01/exposed-cia-the-swamp-monsters/

（一部のみ）

１月１４日付け

EXPOSED: CIA –The Swamp Monsters

世界を支配しているCIAの３派

By the Anonymous Patriots

The Millennium Report Exclusive

（非常に長い記事ですので、一部しかお伝えできません。ご了承ください。残りの部分はサイト内の記事をご覧ください。）

CIAの国内におけるスパイ活動は全ての米国民を標的にしている。いつ米国民がCIAに狙われ銃で撃たれてもおかしくない状況にある。

大統領選での様々なハッキング騒動は大統領選を無効にするためにCIAが行った偽旗であり、これには国を混乱に陥れているCIAの派閥争いも絡んでいる。
現在、CIAの派閥闘争及びCIAとCIAほど重要でない他の諜報機関（FBI、NSA、国土安全保障省、NIA国家情報機関、その他）の闘争が進行中である。
このような諜報機関同士のスキャンダル合戦は今に始まったものではないが。
米政府の代弁者でしかない主要メディアでさえ、米諜報機関同士の争いが起きていることを報道している。

CIAは他の全ての政府系諜報機関のトップに君臨している。
大統領令は極秘に扱われ、CIA以外の諜報機関には知らされることはない。
大統領の国際的な極秘事項に対してはCIA以外の諜報機関は部外者となる。

現在、オバマ大統領は、米議会、最高裁判所、米国民の承認を得ずに国際戦争を行っている。オバマ大統領は、NDAA（直訳：国防権限法）を修正し大統領の権限を増大させたため、米議会の承認なしに国内外で様々な戦争を行うことができるようになった。オバマはこの８年間で数々の違法な大統領令を確立させ、大統領の権限をかつてないほどに増大させた。

オバマが確立させた大統領令の下で国の安全を理由に大統領はアメリカの全資産を強奪できるようになった。

更に恐ろしいことは、CIAは、国際安全保障の名の下に大統領の上に立つことができるということだ。

CIAは、米連邦議会、大統領、米国民よりも優位な位置に自らを置き、秘密裡に何でも行えるようになってしまった。
CIAの絶大な権限で主要メディアはトランプ次期大統領に関するねつ造報道（ロシアのハッキングやロシアの脅迫など）を展開している。イギリスからこの国へ偽の調査書類が送られた。そしてCIAはトランプ次期大統領に対する

組織的誹謗中傷キャンペーンを実施している。

DNI国家情報長官のジェームズ・クラッパー氏（James Clapper）はCIAが提出した偽の調査書類に同意したことで、政府諜報機関の無能さが露呈した。

１９８１年にレーガ大統領が大統領令によりDNI国家情報長官を創設した主な理由は、米軍の高級将官が運営していたNSAをなくすためだった。DNIの職務はCIAの監視役として定義され、全諜報機関のトップに立った。しかし彼はCIAを支配することはできない。

国内外の情報活動に携わっている政府機関は世界各地に１２７１機関あり、政府から委託された民間会社は１９３１社存在する。つまり、８５万４千人以上の職員が機密情報を取り扱っている。
諜報部員は８５万４千人以上存在する。

クラッパーDNI国家情報長官は米議会で真実を話すことを宣言したにも関わらず、NSAは米国民の個人情報を収集していないと嘘をついた。
クラッパー氏はDNIに任命される前に、英軍に機密情報を提供している会社（Detica)の業務最高責任者を務めていた。同時に他の民間諜報機関（SRAとBoozAllen　Hamilton）にも勤務していた。