2018年11月21日
バイオマス発電のウソ　森林伐採しCO2増加を招く

これがバイオマス発電、伐採された木はCO2を吸収してくれない

画像引用：http://sky.geocities.jp/hakusyunetto2009/DSCF7394.JPG

バイオマス発電の悪夢

他人の森林を無断で伐採して盗む「盗伐」が全国で増えています。

盗伐を引き起こしているのは原木買取価格の上昇で、その原因はバイオマス発電と言われている。

昔は割りばしくらいしか使い道がなかった木片も、バイオマス発電燃料になっている。

杉の価格は1立方7500円程度だったのが、最近は1万2000円にも値上がりしています。

政府のバイオマス発電は木材として使われない残材を使うとしているが、実際には他人の木を切って買い取り業者に売っている。

成長した杉の木だと1本1万円以上で売れるので100本で100万円になり、濡れ手に粟の利益になる。

杉が成長するには数十年かかり、まっすぐに太い木にするには間伐などの手入れが欠かせない。

盗伐は他人が数十年手間をかけて育てた木を切り取って売るので、盗まれた人は膨大な時間と手間がゼロになる。

今森林地帯をドライブすると木材を切り出している現場によく遭遇し、一見すると日本の林業が復活したように見える。

だが昔の林業は数十年かけて木を育て、建築資源や紙などに使っていました。

現在は伐採するだけで植林も木を育てたりもせず、伐採して燃料に燃やして「地球に優しい」「無公害だ」と言っています。

バイオマス発電が無公害で地球に優しいというのは、「森林は無限にあり勝手に生えてくる」という妄想を根拠にしている。

カーボンニュートラルのおかしさは、燃焼によって「新たにCO2を発生させる」のに、森林の光合成で吸収されるとしている点。

どう見ても燃焼した分のCO2が増えます。

bio_pho_03
画像引用：http://www.chuden.co.jp/resource/energy/bio_pho_03.jpg

カーボンニュートラルのウソ

ドイツなどが言い出したバイオマス発電とは、木を切って燃やして燃料にして発電するというものです。

co2など公害が出るに決まっているのだが、木は一生の間に発電する以上のCO2を吸収するので無公害だとされています。

これをカーボンニュートラルと言い、木材燃料を増やせば増やすほどCO2排出量が減ると主張しています。

この考えのウソ臭さはバイオマス発電をしなければ森林はCO2を吸収しているのに、バイオマス発電によってプラスマイナスゼロになる点です。

森林というもともと存在しているもののCO2吸収と、新たに始めた木材燃料発電が「釣り合っている」としても意味はないのです。

事実としてはバイオマス発電を増やすほどCO2は増加するし、さらに盗伐や植林をしないことで森林減少を招いています。

そのままにしていればCO2を吸収した筈の森林は、切り倒して燃料にしてしまったために、もうCO2を吸収してはくれません。

おさらいすると森林をそのままにすれば自動車や工場が排出したCO2を吸収するが、バイオマス発電では新たに「木材を燃やしたCO2」が放出されます。

森林資源の保護にもつながりCO2が減少して地球温暖化が防げるとドイツや日本政府は言っていますが、そのようにはなっていません。

最近森林を切り倒してソーラーパネルを張り付けたり風車を設置して「地球に優しい」と称しているが、それと同じようなペテンです。

いずれも森林を切り倒すことによるCO2増加を計算していないし、木材を燃やしてCO2を排出するバイオマス発電に至ってはCO2を増加させています。

太陽光、風力、バイオマスと「森林を切り倒して発電する」自然エネルギーは全てウソと言って差し支えない。
http://www.thutmosev.com/archives/78208276.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/322.html

中卒は引っ込んでいた方が恥かかなくていいよ

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/869.html#c1

2018/06/23 に公開

◆中東情勢の真実 2018

パネリスト：
　加瀬英明（外交評論家）
　��山正之（コラムニスト）
　浜田和幸（国際政治経済学者・前参議院議員）
　藤和彦（経済産業研究所上席研究員）
　馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
　宮崎正弘（作家・評論家）
　吉川圭一（グローバル・イッシューズ総合研究所代表）
司会：水島総

http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/332.html#c162

中国とアメリカは保護主義で経済発展

　21世紀の初期、保護主義によって急速に経済成長を遂げたのが中国である。当時の中国政府は極端な保護主義政策をとっていて、工業製品への関税は平均で30％を超えていた。当然のことながら非関税障壁も大きく、中国国内で工業製品を生産する海外企業に対しても資本規制や知的財産の侵害など、さまざまな障壁が築かれていた。

　そして重要なことは、それらの保護主義政策があったからこそ中国は経済大国に発展することができたことだ。

　実はアメリカも同じである。アメリカが大国へと発展した19世紀末から20世紀初期にかけて、当時のアメリカは現代の中国よりもはるかに保護主義政策をとり続けた新興国家だった。旧宗主国のイギリスをはじめ、ヨーロッパの列強各国に対して、強力な保護主義政策を取り続けることで国内産業を保護していたのだが、その結果、第一次世界大戦を経てアメリカは世界最大の経済大国へと成長することができた。

　自由貿易は先進国にとっては有利な制度なのだが、発展途上国と新興国にとってはこれほど不利な経済ルールはないのだ。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/321.html#c1

中国とアメリカは保護主義で経済発展

　21世紀の初期、保護主義によって急速に経済成長を遂げたのが中国である。当時の中国政府は極端な保護主義政策をとっていて、工業製品への関税は平均で30％を超えていた。当然のことながら非関税障壁も大きく、中国国内で工業製品を生産する海外企業に対しても資本規制や知的財産の侵害など、さまざまな障壁が築かれていた。

　そして重要なことは、それらの保護主義政策があったからこそ中国は経済大国に発展することができたことだ。

　実はアメリカも同じである。アメリカが大国へと発展した19世紀末から20世紀初期にかけて、当時のアメリカは現代の中国よりもはるかに保護主義政策をとり続けた新興国家だった。旧宗主国のイギリスをはじめ、ヨーロッパの列強各国に対して、強力な保護主義政策を取り続けることで国内産業を保護していたのだが、その結果、第一次世界大戦を経てアメリカは世界最大の経済大国へと成長することができた。

　自由貿易は先進国にとっては有利な制度なのだが、発展途上国と新興国にとってはこれほど不利な経済ルールはないのだ。

http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/543.html#c59

『小笠原誠治の経済ニュースゼミ』の小笠原誠治氏は完全なアホだった
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/319.html

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/895.html#c33

『小笠原誠治の経済ニュースゼミ』の小笠原誠治氏は完全なアホだった
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/319.html

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/430.html#c569

天皇のルーツが渡来系である可能性は昔から指摘されています。

これは近代国家の枠組みから外れるために、社会一般にも研究者間でもある種のタブー、
として扱われていた事は、昭和の時代から存在していました。
例としては、天皇家の埋葬が土葬で、朝鮮式の埋葬法で古墳と似て山のような
盛り土である事は知られています。
古い時代の古墳が調査禁止となっているのは、そこから物的証拠が出てくるからです。

それは何を意味するかというと、大陸との繋がりを示すからですね。
終戦直後の占領軍はそうした調査を行ったようですが、現在は出来ない。
宮内庁が許可しないでしょうから、ですね。
当時の認識として、日本を象徴する人物が海外に関係していたとするならば、
それは多くの人の混乱を招いたでしょうから簡単には認められない問題でしょう。

日本という国が単一民族ではない、という点もその通りです。
日本が単一民族といった概念を採用したのは近代国家の枠組みが成立する過程で
生み出された概念に過ぎません。
現実は違い、古来から移民の国として存在する、というのが正しいです。

民俗学的考古学的に調査を行った話としては、天皇のルーツは朝鮮半島の38°線付近の
小さな集落に、風習がとても似た村があると指摘されていて、それらは紛争地帯である
ために容易に近づく事は出来ないだろう、同行した当時KCIA局員の話としては、
そうした天皇の由来について何らかの事情を知っていたらしく、意見を聞かれ
「知らない方が良いこともあるのだ」と答えたという研究者の話が伝わっています。

この話はあるメディアに流れました。

38°線付近の集落という事は、朝鮮半島の南北の中間点であるので、
仮にこの付近が関連する村であると、南だけではなく北とも天皇は接点を持つ
可能性が浮かび上がります。

（私の直感として、天皇と北の接点が存在した場合に拉致問題と関係して
いなければ良いなあ、と思うのですが、、、、、気にしすぎでしょうかね）

こうした話題はタブーに属するので、ある種のオルタナティブメディアで
爆弾発言として現れる事も当時としては多かったように思います。

天皇が戦争とどう関わったかについては、総括することは必要だという考えは
理解しますが、
戦前の体制や、戦後の状況からいっても、昭和の時代、平成一桁の時代において
戦争経験者が多く存在する時代ですし、
天皇制や天皇と戦争との関連を法的に取り扱う事は、容易ではない
といえるでしょう。

そうした意味では、棄却理由は無理があるとはいえ裁判所が天皇の戦争との関わり
以外に出自等歴史的タブーに絡み、歴史に挑戦するというのも難しいので、
棄却は無理も無いといえるでしょう。
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/523.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/547.html#c141

天皇のルーツが渡来系である可能性は昔から指摘されています。

これは近代国家の枠組みから外れるために、社会一般にも研究者間でもある種のタブー、
として扱われていた事は、昭和の時代から存在していました。
例としては、天皇家の埋葬が土葬で、朝鮮式の埋葬法で古墳と似て山のような
盛り土である事は知られています。
古い時代の古墳が調査禁止となっているのは、そこから物的証拠が出てくるからです。

それは何を意味するかというと、大陸との繋がりを示すからですね。
終戦直後の占領軍はそうした調査を行ったようですが、現在は出来ない。
宮内庁が許可しないでしょうから、ですね。
当時の認識として、日本を象徴する人物が海外に関係していたとするならば、
それは多くの人の混乱を招いたでしょうから簡単には認められない問題でしょう。

日本という国が単一民族ではない、という点もその通りです。
日本が単一民族といった概念を採用したのは近代国家の枠組みが成立する過程で
生み出された概念に過ぎません。
現実は違い、古来から移民の国として存在する、というのが正しいです。

民俗学的考古学的に調査を行った話としては、天皇のルーツは朝鮮半島の38°線付近の
小さな集落に、風習がとても似た村があると指摘されていて、それらは紛争地帯である
ために容易に近づく事は出来ないだろう、同行した当時KCIA局員の話としては、
そうした天皇の由来について何らかの事情を知っていたらしく、意見を聞かれ
「知らない方が良いこともあるのだ」と答えたという研究者の話が伝わっています。

この話はあるメディアに流れました。

38°線付近の集落という事は、朝鮮半島の南北の中間点であるので、
仮にこの付近が関連する村であると、南だけではなく北とも天皇は接点を持つ
可能性が浮かび上がります。

（私の直感として、天皇と北の接点が存在した場合に拉致問題と関係して
いなければ良いなあ、と思うのですが、、、、、気にしすぎでしょうかね）

こうした話題はタブーに属するので、ある種のオルタナティブメディアで
爆弾発言として現れる事も当時としては多かったように思います。

天皇が戦争とどう関わったかについては、総括することは必要だという考えは
理解しますが、
戦前の体制や、戦後の状況からいっても、昭和の時代、平成一桁の時代において
戦争経験者が多く存在する時代ですし、
天皇制や天皇と戦争との関連を法的に取り扱う事は、容易ではない
といえるでしょう。

そうした意味では、棄却理由は無理があるとはいえ裁判所が天皇の戦争との関わり
以外に出自等歴史的タブーに絡み、歴史に挑戦するというのも難しいので、
棄却は無理も無いといえるでしょう。
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/523.html

http://www.asyura2.com/15/china6/msg/675.html#c40

あのころは、三宅さんに、竹村健一さん、飯島清さんが、

テレビで活躍中だった。

空港まで車で三宅さんを迎えに行った。

高速道路を走りながら車中で、

昭和天皇の話になった。

三宅さんが、日本史の江上波夫さんから聞いた話だと。

あの騎馬民族説の江上さんですね。

そう。

天皇陛下との晩餐で、歴史学者の江上波夫さんが、

昭和天皇に質問したそうだ。
陛下は、オフレコならばと前置きして答えられたそうだ。

Ｑ：先祖は、どこから来たものだと思われますか？
Ａ：朝鮮半島だと思う。
Ｑ：どうしてそう思われますか？
Ａ：皇室の重要な行事のなかで、お供えするもので、シルトックという餅がある。
これが、朝鮮半島由来のものだから、そう思います。

と答えられたと。

三宅さんは続けて、これはいまわれわれが普通に食べている、

もち米からの餅ではなくて、うるち米からつくる。

現在、文化庁は皇室の先祖の古墳を、保存という名目で閉鎖し公開してない。
古墳を公開すると、天皇家のルーツがはっきりするためだ。
と教えてくれた。

昭和天皇ゆかりの話をしたかったようだ。

いま、あのときの顔を思い出しています。

三宅さん、歯切れのいい話で、

日本の左傾化に歯止めを掛けていた。

やすらかにお眠りくださいますように。
https://blog.goo.ne.jp/akirakasan/e/a6f887959603d8e10b513314716d3643
http://www.asyura2.com/15/china6/msg/675.html#c41

あのころは、三宅さんに、竹村健一さん、飯島清さんが、

テレビで活躍中だった。

空港まで車で三宅さんを迎えに行った。

高速道路を走りながら車中で、

昭和天皇の話になった。

三宅さんが、日本史の江上波夫さんから聞いた話だと。

あの騎馬民族説の江上さんですね。

そう。

天皇陛下との晩餐で、歴史学者の江上波夫さんが、

昭和天皇に質問したそうだ。
陛下は、オフレコならばと前置きして答えられたそうだ。

Ｑ：先祖は、どこから来たものだと思われますか？
Ａ：朝鮮半島だと思う。
Ｑ：どうしてそう思われますか？
Ａ：皇室の重要な行事のなかで、お供えするもので、シルトックという餅がある。
これが、朝鮮半島由来のものだから、そう思います。

と答えられたと。

三宅さんは続けて、これはいまわれわれが普通に食べている、

もち米からの餅ではなくて、うるち米からつくる。

現在、文化庁は皇室の先祖の古墳を、保存という名目で閉鎖し公開してない。
古墳を公開すると、天皇家のルーツがはっきりするためだ。
と教えてくれた。

昭和天皇ゆかりの話をしたかったようだ。

いま、あのときの顔を思い出しています。

三宅さん、歯切れのいい話で、

日本の左傾化に歯止めを掛けていた。

やすらかにお眠りくださいますように。
https://blog.goo.ne.jp/akirakasan/e/a6f887959603d8e10b513314716d3643

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/547.html#c142

コンビニやレストランなど、最近は街中で中国人を良くみかけます。私は７年前に、中国で語学留学をしていました。本場の餃子、旧正月、偽ブランドの見分け方……。驚き、戸惑うことばかり。では、中国人留学生の目に、いまの日本はどう映っているの？　日本の大学に通う女子大学院生ら３人にぶつけてみたところ、急激に進化する中国の今が見えてきました。（朝日新聞東京編集センター・堀江麻友）

参加者は次の方々

戴（ダイ）さん
日本の大学院でビジネスを学ぶ女子。好きなものは、着物と猫。卓球が得意で、5歳ごろから始めている。

李さん＜仮名＞
日本の大学で教育を勉強中。辛いもの好き。日本では辛い料理を諦めていたところ、壱角堂のラーメンに感動した。ディズニー好きで、東京ディズニーランドに興奮。

下村さん（29歳）
中国で生まれ、７歳から日本で暮らす。寝ることが大好き。スポーツは全般的にやる。特にバレーが得意。

中華料理って何？

―日本で疑問に感じたことはありましたか。

李さん　日本の中華は、中華料理ではありません。中国で麻婆豆腐は、食べたことないです。日本のレストランに行くと大体、麻婆豆腐が出てきますが。

―天津飯は？

李さん、戴さん　　ないない！

下村さん　あるにはあると思うんですけど。

―日本の餃子も中国と違いますよね。

李さん、戴さん　　違う！

下村さん　家族で餃子を食べている時に、「ご飯がほしい」と言うと、変人扱いされます。餃子は餃子だけで食べるものなので。生にんにくが一緒に出てくることもあります。周りは臭くなりますよ。笑

―餃子に生にんにく。仕事前には絶対やめといた方がいい組み合わせですね。

【本場の『中華料理』の記憶】
　私の留学先の大学の食堂には、餃子以外にも炒め物や鍋など100種類以上メニューがありました。チャーハンだけでも30種類以上。ごはんの量は大盛り3杯分くらい。食べ終わった皿の底にスプーンで1、2杯すくえるぐらい油が残ります。200円あれば満腹です。

　日本の学食は、期間限定メニューや見た目にこだわったメニュー、栄養バランスを考えた定食などがありますが、中国ではとにかく量重視な印象。調子に乗って食べ過ぎた結果、10キロ近く太りました。

―家で餃子を作りますか。

李さん　私の家では、旧正月（春節）の時に必ず作ります。旧正月から毎日餃子です。私の家族は旧正月をとても大切にしています。なので、授業があっても、先生に頼んで必ず中国へ帰ります。

―授業より旧正月優先。それは一大イベントですね。現代っ子でも、伝統的な文化や家族との時間は、大事にしているんですね。私も留学中に、旧正月の餃子作りをやりました。一番驚いたのが、餃子に1元（約16円）を入れていたこと！

李さん　私の家では入れています。その分餃子も大きめに作ります。

―やっぱり入れていました！　大体どの家庭でも恒例なんですね。

下村さん　うちでも、大晦日には年越しそばを食べるような感覚で、深夜０時に餃子を食べています。お金はちゃんと消毒したものを、200個のうち5個ぐらいに入れます。お金が入った餃子を食べた人は「今年いいことがある」と言われています。でも、お金が入った餃子にたどり着くまでにお腹いっぱいになっちゃいますけど（笑）

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/864.html#c5

百済の国は朝鮮半島南部の西側、忠清南道の方です。百済の都は最初はソウルにあったんです。漢城という。南に遷都せざるをえなくなって公州（熊津）へ行く。そこからまた都を移って扶余（泗沘）に移る。

百済の故都はソウルです。百済の古い歴史を調べようとするとソウルの周辺を調査しないとわからない。

百済の建国の始祖は高句麗の神話と同じで、新笠の伝記の最後に都慕王(朱蒙)の子孫でお母さんは河の神の娘であると書いてあります。

新笠の伝記の中に書いてある神話は高句麗の朱蒙の神話なのです。

　共和国と韓国が分かれるのは北方は狩猟民が多くて、南方は農耕民族だと。そもそも民族が違うのだという南北分断を合理化するような説がありますが、それは大きな間違いです。

同じ神話を持っているわけです、南の百済と北の高句麗は。

伽耶という国、慶尚南道の方です。釜山から大邱にあった国です。始祖は首露という。

　「三国遺事」。１３世紀の半ばに編まれた史書です。

そこに「駕洛国記」という伽耶の国の歴史を書いた文章が引用してあります。

伽耶の国の建国神話があります。［史料４］

「後漢世祖光武帝」「建武十八年」は紀元36年。「壬寅三月禊浴之日」。

禊ぎを３月にやっている。雛祭りの日です、３月の節句。中国の春禊の風習は朝鮮半島にも入っています。禊ぎの日に神様が降臨してくる。

「所居北亀旨（クシ）」。

今も首露を祀っている廟があります。

「有殊常聲気呼喚。衆庶二三百人集会於此」。

変な声が聞こえてきたので村人が峰に二、三百人集まった。人の声のようなものがするけれども、形は見えない。ここに人ありや否や。

「九干等云　吾徒在　又日　吾所在為何　對云亀旨」

と言ってお降りになった。これは伽耶の国の降臨神話です。

　天降りの神話です。そこで『古事記』（上巻）に［史料１］

「故爾に天津日子番能邇邇藝命に詔りたまひて、天の石位を離れ、天の八重多那雲を押し分けて伊都能知岐知和岐弓、天の浮橋に宇岐土摩理、蘇理多多斯弖、竺紫の日向の高千穂の久士布流多気に天降りまさしめき」。

高千穂の峰と書けばいいのにわざわざ古事記は「久士布流」という形容をしている。亀旨と同じです。高千穂の峰にクシという言葉がついている。

　「此地は韓國に向ひ、笠沙の御前を眞来通りて、朝日の直刺す國、夕日の日照る國なり。故、此地は甚吉き地。」

という言葉があります。

　高千穂伝承には［史料２］

「筑紫の日向の高千穂の槵觸峰」

「日向の槵日の高千穂の峰」

「日向の襲の高千穂の槵日の二上峰」。

いずれもクシという字があります。

朝鮮の神話と日本の神話に類似性があることを教えてくれます。

それだけではなく

「日向の襲の高千穂の添山峰」。

それを『日本書紀』（巻第二）［史料３］では「曾褒理能耶麻」と云ふ。
わざわざ「そほりの山」と読むと書いてある。

朝鮮半島では聖なる場所のことを「ソホリ」と言う。
韓国の都をソウルというのは聖なる場所という意味なんです。

『三国史記』には百済の最後の都・泗沘(シヒ)のことを所夫里（ソホリ）といっています。
高千穂の聖なる山ということが朝鮮の言葉のソフルと記されています。

天から神が降りてくる、その場所をクシとかソホリという言葉を使っていることに注目して下さい。
http://www5d.biglobe.ne.jp/~tosikenn/kouzaueda.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/547.html#c143

百済の国は朝鮮半島南部の西側、忠清南道の方です。百済の都は最初はソウルにあったんです。漢城という。南に遷都せざるをえなくなって公州（熊津）へ行く。そこからまた都を移って扶余（泗沘）に移る。

百済の故都はソウルです。百済の古い歴史を調べようとするとソウルの周辺を調査しないとわからない。

百済の建国の始祖は高句麗の神話と同じで、新笠の伝記の最後に都慕王(朱蒙)の子孫でお母さんは河の神の娘であると書いてあります。

新笠の伝記の中に書いてある神話は高句麗の朱蒙の神話なのです。

　共和国と韓国が分かれるのは北方は狩猟民が多くて、南方は農耕民族だと。そもそも民族が違うのだという南北分断を合理化するような説がありますが、それは大きな間違いです。

同じ神話を持っているわけです、南の百済と北の高句麗は。

伽耶という国、慶尚南道の方です。釜山から大邱にあった国です。始祖は首露という。

　「三国遺事」。１３世紀の半ばに編まれた史書です。

そこに「駕洛国記」という伽耶の国の歴史を書いた文章が引用してあります。

伽耶の国の建国神話があります。［史料４］

「後漢世祖光武帝」「建武十八年」は紀元36年。「壬寅三月禊浴之日」。

禊ぎを３月にやっている。雛祭りの日です、３月の節句。中国の春禊の風習は朝鮮半島にも入っています。禊ぎの日に神様が降臨してくる。

「所居北亀旨（クシ）」。

今も首露を祀っている廟があります。

「有殊常聲気呼喚。衆庶二三百人集会於此」。

変な声が聞こえてきたので村人が峰に二、三百人集まった。人の声のようなものがするけれども、形は見えない。ここに人ありや否や。

「九干等云　吾徒在　又日　吾所在為何　對云亀旨」

と言ってお降りになった。これは伽耶の国の降臨神話です。

　天降りの神話です。そこで『古事記』（上巻）に［史料１］

「故爾に天津日子番能邇邇藝命に詔りたまひて、天の石位を離れ、天の八重多那雲を押し分けて伊都能知岐知和岐弓、天の浮橋に宇岐土摩理、蘇理多多斯弖、竺紫の日向の高千穂の久士布流多気に天降りまさしめき」。

高千穂の峰と書けばいいのにわざわざ古事記は「久士布流」という形容をしている。亀旨と同じです。高千穂の峰にクシという言葉がついている。

　「此地は韓國に向ひ、笠沙の御前を眞来通りて、朝日の直刺す國、夕日の日照る國なり。故、此地は甚吉き地。」

という言葉があります。

　高千穂伝承には［史料２］

「筑紫の日向の高千穂の槵觸峰」

「日向の槵日の高千穂の峰」

「日向の襲の高千穂の槵日の二上峰」。

いずれもクシという字があります。

朝鮮の神話と日本の神話に類似性があることを教えてくれます。

それだけではなく

「日向の襲の高千穂の添山峰」。

それを『日本書紀』（巻第二）［史料３］では「曾褒理能耶麻」と云ふ。
わざわざ「そほりの山」と読むと書いてある。

朝鮮半島では聖なる場所のことを「ソホリ」と言う。
韓国の都をソウルというのは聖なる場所という意味なんです。

『三国史記』には百済の最後の都・泗沘(シヒ)のことを所夫里（ソホリ）といっています。
高千穂の聖なる山ということが朝鮮の言葉のソフルと記されています。

天から神が降りてくる、その場所をクシとかソホリという言葉を使っていることに注目して下さい。
http://www5d.biglobe.ne.jp/~tosikenn/kouzaueda.html
http://www.asyura2.com/15/china6/msg/675.html#c42

僕はチョンとチャンコロが大嫌いなんだけど、阿修羅は右翼の悪質な嘘ばかりで、もう黙っていられないから、真実を書いておくね

朝鮮人が反日になった理由 _ 日本に連れてきてタダ同然で強制労働させた

朝鮮人戦時労働動員
著者：山田昭次、出版社：岩波書店

　朝鮮人が戦前、日本に渡ってきたのは自発的なものであって、強制されたわけではないという主張があるが、それは次のような調査結果からすると、まったく机上の観念論でしかない。

　１９４０年から始まった穀物供出制度により、朝鮮の農民は自家の飯半分まで取り上げられたので、貧困は一層激しくなり、農民の離村は強められた。

下層農民の衣服はボロ着で、着換えもなかった。
農民の主食は粟・稗・高梁・どんぐり・草根木皮そして副食物は野菜と味噌だけだった。

１９３９年と１９４２年の旱害のときには、餓死者や栄養不良による行路死亡者が多数発生した。

　そのような状況のなかで、ある農民は毎日ひもじい思いの生活を送り、妻子が栄養不足のために死ぬことを恐れ、１９３９年１１月にすすんで募集に応じた。

すると、就業する職場も告げられないまま、日本に連行された。

　実は、私の亡父も三井の労務課徴用係として朝鮮に出向いたことがあります。
京城の総督府に出頭すると、既に三井から連絡が行っていて、
列車で５００人ほどを連行してきたというのです。

三井の職員９人で５００人もの大勢の朝鮮人を日本へ連れてきたというのですから、
なかには「自発」的な朝鮮人も少なくなかったと思います。
亡父は、やっぱり朝鮮では食えなかったからね、と自分たちの行為を正当化していました。

ところが、食べられないようにし向けたのは日本の政策だったわけです。

昭和１４年（１９３９年）から昭和１６年までの３年間に、日本へ渡航した朝鮮人は　１０７万人。

「募集」制度によって日本へ渡った朝鮮人は１５万人。

　このように大量の出稼ぎ渡航者の存在と、強制連行者の併存が、戦時期の植民地朝鮮からの人口移動の実態だった。

つまり、日本の責任は重いということです。

　１９３９年に朝鮮に「募集」に言った人の体験談が紹介されています。

　当時、朝鮮はどこへ行っても失業者ばかりで、「募集」への希望者が殺到して断るのに苦労した。

　１９４１年２月、内務省警保局保安課長は、日本へ連れてきた朝鮮人が逃亡しないよう、
家族も日本へ呼び寄せることを促進するよう命じた。日本の官憲や企業は、家族呼び寄せを朝鮮人の逃亡などの防止手段として利用した。

その結果、特高月報によると呼び寄せた家族数は、１９４３年１２月現在で４万１５８人になった。

貧しさという朝鮮人の生活条件の形成に日本が大きく関与していれば、朝鮮人の決断をそのような方向に導く条件をつくった日本の責任が問われねばならず、朝鮮人の対日渡航が自らの意志によると、単純に言えない。

そして、農民の貧窮化の発端は、総督府による土地調査事業に出発している。

　朝鮮人戦時労働動員は戦時下の植民地他民族抑圧の一つの形態だった。

朝鮮を日本の植民地としていた。

植民地下にあっても、朝鮮人は朝鮮人であって、日本人ではなかった。
日本人は、きちんとした事実認識をもつべきである。
http://www.fben.jp/bookcolumn/2007/02/post_1347.html

野添憲治 　地崎組東川事業場――北海道上川郡東川町・東旭川町・東神楽町
2007年10月27日

北海道の大雪山の麓には、入植者たちが労苦を重ねて開拓した広大な水田がひろがっている。だが、上川郡東川町・東旭川町・東神楽町の約八〇〇〇ヘクタールの水田は、灌漑の源流忠別川が北海道の屋根といわれる大雪山の雪溶け水や岩清水を集めて流れ下るので、「水流は火山帯・函廊下・峡谷を奔流する急流のため、温度の上昇する区間がなく、ほとんど地下水融雪水そのままの低温を持続して流下する（略）ため、水温上昇を阻止している有様であった。したがって冷害による深刻な凶作の経験をなめてきた」（『東川村史』）立地条件のところである。

こうした悪条件のなかへ、さらに忠別川の上流に江卸発電所の建設が決まり、水温の低下にいっそう拍車をかけることになった。しかも太平洋戦争のまっただなかで、農民たちは国から食糧増産を要請され、厳しい労働に明け暮れていた。

そこに発電所の建設問題が起きたため、コメがさらに減収になるのは目に見えていた。農民たちは驚き、関係官庁に陳情をはじめた。食糧不足が深刻になっていたので政府は、食糧増産のため発電所の下流に遊水池の建設を具体化し、一九四三年から地崎組東川出張所が工事を請負った。しかし、戦争で労力や資材が不足しており、新しく集めることが出来ない地崎組では、鴻ノ舞鉱山で強制労働をさせていた朝鮮人連行者を、東川・東神楽の両遊水池工事にまわした。それでも労力が大幅に不足し、翌年までに遊水池を完成させるメドがつかないため、中国人連行者を三〇〇人導入する契約をした。

第一次連行は一九四四年九月に二九七人が塘沽から乗船したが、船中で一六人が死亡、大阪に上陸して東川出張所に着くまでに一七人が死亡している。補充の第二次は一〇月に四一人が塘沽から乗船し、船中で一人が死亡し、四〇人が東川出張所に着いたのが二五日だった。三〇四人の中国人は、入所していた朝鮮人を移したあとの東川収容所に入所した。

「それまでは逃亡を防ぐためのへいもなかったが、高いへいが収容場所を囲い、さらにそのへいの上にはバラ線まで張りめぐらされ、窓という窓はすべてタルキをうち、監獄部屋と変わった」（『中国人強制連行事件』）。

内には鍵がかけられ、旭川警察署から来た四〜五人の特別駐在員が見張所に配置された。収容所の中の床板の上にはムシロを敷いてあるだけで、風の強い日はムシロが吹き上げられた。風の強い冬になるとムシロを通して、床板に雪が飛んでくることもしばしばだった。

中国人が東川事業場に到着した時は、北海道はもう秋であった。だが、中国人が着ているのは破れて体が見える、国防色の汚れた夏服一枚の人が多かった。栄養失調で体が浮腫になっていたり、目がへこんでいる人も相当いた。やせてふらふら歩く人もいた。大陸での収容所生活と長期の輸送の疲れが、体全体をおおっていた。

遊水池づくりの作業は、スコップ、ツルハシで平地を二メートル掘り下げた。土や石はモッコに入れ、二人でかつぎ上げた。土を掘るのも、モッコをかつぐのも重労働だった。疲れているうえにろくな食事もとっていないので、ちょっと休んだり、モッコをかついで転んだりすると、八番線ぐらいの太い針金で殴りつけた。

遊水池を掘る工事のほかに、池に水を出し入れする入水溝と排水溝をつくる仕事もあった。土が崩れないように斜面に蛇籠を並べたが、蛇籠につめる石は忠別川に入って集めた。すでに冬が訪れ積雪も深くなった季節に、ワラで編んだワラジで川に入り、素手で石を拾って川岸に運んだ。寒さで手がしびれ、石を落としたりした。中国人の五人がひと組になり、日本人指導員や警察の監視のもとで働いた。石をそりに積んで運び蛇籠につめたが、全身水びたしになって震えながら働いた。

冬は寒さが厳しいうえに重労働で、しかも食糧が少ないので、次々と死んでいった。少しでも生きのびようと、逃走する人が多くでた。六人が集団逃走した時は、地崎組の幹部や警察、村の警防団も駆り出されて翌日に捕らわれた。宿舎の庭に座らされ、「警官が彼らの首をしめて仮死させる。するとカツを入れて蘇生させるのだった。これが何回となく繰り返された。六人共青い鼻汁を出して死んだようになっていた」（佐藤幸子）と目撃した人は語っている。十代の時のことを思い出すと、いまも胸がつまって涙がこぼれるという。

二回にわたって塘沽から乗船した中国人連行者は、船中で一六人、上陸後に東川事業場に着くまでに一八人、事業場では中国へ送還されるまでに五四人の総計八八人が死亡した。事業場死亡者の大部分の死亡原因は「栄養不良兼胃腸カタル」で、事故死はいない。事業場での死亡者は火葬のうえ、法城寺に保管したことになっていた。ところがこの遺骨は一九五三年に慰霊祭

ののち、中国へ送還することになった。在道華僑連合会で遺骨の有無を確かめたところ、寺からは預ってないと回答があった。しかし、地崎組ではトラックで八八の遺骨を札幌駅に運び、そのまま列車と船に積まれて中国に渡った。ところが翌年に五体の遺骨と多数の残骨や遺品が工事現場の裏山で発掘され、前年に送還した遺骨はニセ物の疑いがでた。この問題を国会に持ち出す動きもあったが、円満裏に解決する方向に向かい、中国紅十字会に陳謝のうえ、発掘した遺骨は送還され、ニセ物問題は明らかにされなかった。

中国人・朝鮮人を酷使し、多くの生命を奪って造った遊水池の用水で、いま豊かな農業を営んでいる。だが、『東川村史』『東旭川町史』『東神楽村開基六〇年史』『上川開発史』などの関係史誌には、この事実が全く書かれていない。
http://toshoshimbun.jp/books_newspaper/week_description.php?shinbunno=2843&syosekino=52

旭川 中国人墓地 心霊スポット - YouTube動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%A2%93%E5%9C%B0+%E5%BF%83%E9%9C%8A%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%83%E3%83%88

旭川 中国人墓地（上川郡）

とても有名な心霊スポット。

日本人に強制連行され労働させられ死亡した中国人たちのお墓が密集している。とある一つの墓にある裏にある文字を読むと死んでしまうという。

墓の入り口にはなぜか倒れてる地蔵が放置されていてこれだけならよくある心霊スポットなのだが、この中国人墓地が恐ろしいのは目撃した人の多数いることだ。
https://matome.naver.jp/odai/2141196042705461601/2141207737036401203

日本の最怖心霊スポット、旭川『中国人墓地』には「お前ら行くな！」
http://ranpo.co/article/6063688203414540289

いわゆるホンモノです。

心霊スポットは、全国各地に数多く点在します。オカルト好きは、廃墟や廃病院などに肝試しに行ったこともあるでしょう。

しかし、数ある心霊スポットの中には”ガチ”で行ってはいけないスポットがあります。

その１つは、北海道の「中国人墓地」です。

北海道旭川市近郊にある中国人墓地。地元の方も避けるようなこの場所は、正式名称を「中国人殉難烈士慰霊碑」と言います。

日本に強制連行され、過酷な状況の中労働させられていた中国人のお墓です。

彼らは日本人に強い怒りや憎しみを持ちながら亡くなっているので、特に日本人が軽い気持ちで肝試しに行くのは危険すぎます。

実際に、中国人墓地に肝試しに行った方が多数被害に遭っています。
行ってはいけない‼多数の被害

1.車に白い手形がビッシリとついた
2.肝試しに行った日、夢の中で中国人に追いかけられた
3.肝試しに行ったメンバーが行方不明になった
4.撮影していたスマホが突然故障した
5.肝試しに行った帰りに交通事故に遭った

また一部で、墓石にすがる霊や夜に行くと錯乱状態になるなどの話も実しやかに囁かれています。

ここまで見ると「よくあるパターン」と笑ってしまうかもしれません。しかし、軽い話で済まされません。

なぜ、中国人墓地に行ってはいけないのか、それは大きな事件を引き起こした事実があるからです。

極秘情報 中国人墓地にまつわる事故

中国人墓地は、旭川市近郊の上川郡東川町にあります。

地図
https://www.google.co.jp/maps/place/%E3%80%92071-1471+%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E4%B8%8A%E5%B7%9D%E9%83%A1%E6%9D%B1%E5%B7%9D%E7%94%BA%E3%83%8E%E3%82%AB%E3%83%8A%E3%83%B3/@43.6625413,142.5913463,12z/data=!3m1!4b1!4m5!3m4!1s0x5f0cd9f2b6fe409f:0x4492a267c5a4f525!8m2!3d43.6640765!4d142.6600564?hl=ja

この東川町というのは、本当にド田舎。都会に住んでいる方が想像もできないような場所なのです。

このような場所は、若者たちにとって格好の遊び場。それは、危険な無謀運転でドライブを楽しむのにピッタリです。

そして興味本位で「このまま肝試しに行くか！？」なんて話もよくあるパターン。

当時、旭川市ではけっこうな話題になったのですが、5年くらい前に大きな事故がありました。若者たちが定員オーバーの状態でドライブし、事故。そして全員死亡。

ニュースで画像も出ていましたが、車は悲惨な状態でした。
奇妙な噂と口を閉ざす地元民
実は、この事故には噂がありました。

それは、中国人墓地に行った帰りの事故、だということ。

当時、事故を目撃した地元の方の話によると、絶対にあり得ない事故、だそうです。

確かに定員オーバーでスピードも出ていた。しかし、ブレーキ痕などからわかる状況としては、死亡事故にまではいたらない。また、運転手が運転をミスした理由が曖昧なのだそうです。

しかし、それ以上に話を地元の方から伺うことはできまでした。皆一同に口を閉ざすのです。詳しく話を聞こうとしても地元の方は……

「ごめん、ご遺族のためにもこれ以上は話せない…Ｋ察にも口止めされてるんだ」

それはつまり、中国人墓地に行った若者がありえない状況での事故で亡くなった、ということではないでしょうか。

全国各地にある心霊スポット。興味本位で遊びに行くことも、若気の至りであることでしょう。しかし、中国人墓地だけはやめたほうがいい。これが本音です。
http://ranpo.co/article/6063688203414540289

北海道中国人強制連行事件殉難烈士慰霊祭in旭川

2016年7月7日、北海道旭川上川郡東川町東14号共同墓地で、第44回中国人強制連行事件殉難烈士慰霊祭が行われました。

今年7月7日は盧溝橋事件勃発79周年、日中友好正常化44周年、慰霊碑建立44周年、日中平和友好条約締結38周年です。北海道各地から70名余りの参列者が慰霊祭に参加しました。「再び中国と日本が争うことなく、ともに友好を深めていくことを誓います」と犠牲者の冥福を祈りました。NHKの取材も入り、当日の全国ニュースに放送されました。

北海道中国会は去年から会員花島徳夫さんが東川町長松岡市郎さんとの関係で、北海道中国会が始めて慰霊祭に参加することになりました。今年は快晴の天気で、北海道中国会の運営委員長陶恵栄院長と鈴木国夫さんが慰霊祭に 参加しました。

東川町仏教会会長栄禅寺の大久保孝英住職から「法語」をしていただき、参列者が焼香しました。中国人強制連行事件殉難烈士慰霊碑管理委員会代表委員、外山弘美さん、東川町長松岡市郎さん、西川将人旭川市長（代読）、撫順の奇蹟を受け継ぐ会北海道支部長大原雅樹さんがそれぞれ追悼文を読み上げました。旭川日本中国友好協会理事藤原一朗さんが弔電を読み、最後に旭川日本中国友好協会会長鳴海良司さんからお礼の言葉と閉会の挨拶を頂きました。

慰霊祭終了後、旭川市内の華僑総会会員さんが経営する北京楼菜館で、駐札幌領事館の張毅領事を囲む交流会をしました。札幌から来た北海道日中友好協会の古本理事長から、旭川日中友好協会、旭川華僑総会、旭川ハルビン友好 協会、旭川市議会日中友好促進議員連盟、留学生など30名近い人が参加して、日中友好の二度と戦争を起こさない決意を固めました。

資料：

中国人強制労働による殉死の墓

戦時中、いわゆる1941年11月政府閣議決定にもとづき、中国人を日本国内に強制連行し135事業所で、強制労働にしいられ、多くの中国人がたえられぬ労働とリンチによって死にいたった事であります。

1944年、東川のこの江卸事業所も例外ではなく、338名の中国人が連行され、遊水地工事のために苛酷な強制労働をしいられたのでございます。バラ線の張った高いヘイ、明かりのない窓、見張所が作られ、監獄部屋と同じになってしまったバラックの収容所。

うす氷のはりつめる初冬から真冬に近い季節というのに、ヨレヨレの夏の国防服一枚に、ワラで作ったツマゴグツをはき、ワラの手袋をつけ、忠別川の川底の石を素手でかき集めて運ぶ、手足が凍傷にかかり指がちぎれたり、くさったり、それでも奴れい的作業はつづいていました。

戦時中なので日本人の食糧が不足であったという事で、中国人には、小麦粉のだんごや、野さいのおかずだけ、しかもわずかな量でした。いつも空腹にたえなければならなかったのです。

しかも夏は午前６時より 日が暮れるまで、日本人監視のもとに一寸の休みも認められず、針金や丸棒のムチで打たれながら強制労働をさせられていたのでございます。

残酷なリンチに苛酷な労働は、栄養失調と過労の肉体を自然にむしばみはじめ、病人は食べるものも満足にあたえられず、ただ部屋の中のうすい毛布でうずくまっているだけでした。

こうした強制労働とリンチの悲惨な結果は多くの犠牲者を死にいたらしめてしまい、戦争の悲劇はここにもあったわけです。その殉難者は88名にもおよんでいます。

戦後、多くの人々や心ある人達によって何回かの大法要がおこなわれ、特に東川町はこうした行事にも力を入れまして、昭和47年７月７日、旭川市の日中友好協会の方々と共に「中国人強制連行事件殉難慰霊石碑」を除幕するに いたったのであります。

そして遊水地は今もなお東川町、旭川市に及ぶ美田をうるおし、農産業に多くの貢献をにない、日中の友情と平和のちぎりをむすんでいるのであります。
http://www.tao-clinic.com/blog00.php?cat=4&id=1494

旭川中国人墓地

昔、中国から強制連行されてきた労働者の墓がある。
戦前に一家惨殺された家族の墓がある。
車に無数の手型がつく。
白い車が特に狙われる。
車の上に無数の幽霊が見える。など。

地図
https://mapfan.com/map?c=43.65136515839951,142.58872269128318,15&s=std,pc,ja

この地図のおおむね中心付近にあります。

　
北海道旅行の「目玉」として、北海道内有数の心霊スポットといわれる中国人墓地を選んだ。

私は行くのが怖かった。なぜなら・・そう・・・
私は白い車に乗っているのだ！！
それゆえ、もしかしたら狙われるのかも・・・と心配していた。
しかし、自分の車がまさかあんな姿になろうとは・・・・

８月１日
内地（爆）では猛暑だと言うのに
この北海道では相変わらず涼しい
私とSKYLINE氏は中国人墓地の正確な場所を割り出すため、
東川町にある、北海道ローカルコンビ二【セイコーマート】にて
詳しい場所を聞くことにした。
ちなみにこのセイコーマート、茨城にも多数ある・・・

コンビニの店員曰く、

この中国人墓地は「東８号の第３小学校付近だったと思うのですが・・」

我々は早速、現地へ向かった。

しかし、それらしいものは何処にも無い。
その代わり、なぜかヘリコプター十数機が保管されている
ヘリコプター基地にたどり着いてしまった。
これは見たい！！見なければならない！！
早速車から降り、ヘリコプターを見物しようとしたそのとき！！

『ごるぅぁぁああああ！！！！』

天地を揺るがす雄叫と共に突如、前方の扉が開き、
中から怪物が飛び出してきた！？
これはもしや？北海道名物「クマ！？」

驚いた私は「スイマセン！スイマセン！」と平謝り・・・

出てきた熊・・・ではなく警備会社のオッチャンに
事情を説明したところ、ヘリにいたずらする奴がいるため警備中との事だった。
早速オッチャンに中国人墓地の場所を聞くと
山の上で、なおかつ隣町の東神楽に近いところだと言う・・
ちなみにヘリは農薬散布用とのこと。

我々は早速東神楽へ向かったが、それらしい場所は無い。
やっぱり夜に探すのは厳しいのか！？
我々はいったん撤収し、明日昼間に探すことにした。

そして次の日、
旭川ローカルデパート「マルカツ」にて１／２５０００地図を購入。
東川の墓地という墓地をすべてチェック、
しらみつぶしに探す作戦に出た。

【小高い丘、峠道、東神楽の近く】
事前情報からこの３つの条件をみたす墓地を探すことにした。

一つ目、二つ目ははずれだった・・・

そろそろガソリンも無くなって来たので
ガソリンを入れるため北海道ローカルＧＳ【ホクレン】にて給油することにした。

給油中、私は「北海道大学　歴史研究会」を名乗って
店長らしき人物に中国人墓地の場所を尋ねる。
すると、

店長：「ああ、あそこね・・・あんまり遊び半分で行かないほうがいいよ・・
中国人の慰霊碑と、あと【一家惨殺の墓】があるんだよ・・・
行くんなら、道わかんないだろうから、後ついてきて・・」

とのこと。
早速我々は店長の車の後をつけた。
交通量の多い（北海道にしては）道道（＝県道）から、
丘の上に登っていく狭い（北海道にしては）道を進むと
店長は車を停め、我々の方へ向かってきた。

そして右手の細い（本当に）砂利道を指差し、

店長：「この先が墓地だから。あんまりふざけた気持ちはもたないこった」

と言い、再び車に乗ると、細い砂利道を進んでいった。もちろん我々も後に続く。

細い森の中の道を１００ｍくらい進んだところに墓地があった。

店長：「これが中国人の慰霊碑で、こっちの７つの地蔵が一家惨殺の奴ね・・
じゃあ、気ィつけてね・・・」

そして、店長は去っていった。

我々は墓地を一通り見た後、帰る事にした。
特に、霊的にヤバイ感じは無かったが、
車のリアガラスを見た我々は凍りついた！！

　沢山の手形が着いているではない
か！！！！！

私は恐怖と共に車のリアガラスを見つめると

「ポタッ、ジワ〜」
「ポタッ、ジワ〜」

なんと手形の正体は上の木の枝から落ちてきた雨水であった・・・

ボンネットを見ると、確かに雨水が無数の「手形」を作っている。
確かに噂どおり、水垢がつきやすい「白い車」のほうが手形は目立つだろう。
そして夜ならば夜露が雨水の代わりをし、同じように手形を作るに違いない。

でも、夜なら夜露が手形を作る瞬間は暗くて見えないだろうし、
帰ってからこの手形を見つけたのではビビるのも無理は無かろう。

ふと、ボンネットに目をやると、エンジンの熱で温められ、白い湯気が立っていた。

「なるほど、これが幽霊か・・・・」

幽霊の正体を暴いた我々は、意気揚揚と引き上げ、そして夜にもう一度行くことにした。
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/4641/page013.html

91. 中川隆[-6460] koaQ7Jey 2017年9月09日 10:50:07: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

▲△▽▼

旭川市郊外にある「強制連行」の跡標　（１）　[北の街] 2005-10-14
http://55-marku.blog.so-net.ne.jp/2005-10-14

　旭川市から南東（空港から少し東側方向）に向かうと東川町があります。市から外れるとすぐ穏やかな田園が広がっていて車で走っていても心が和む場所です。

　ところが、そこは戦前戦中をとうしてや朝鮮半島から、騙されたり、強制的に連れてこられた人が過酷な労働を強いられて、多くの人が命を落とした所でもあります。その人たちは、ある所では石炭掘り、山林の伐採などをさせられました。

　そしてここでは、田んぼに必要な水を溜めておく遊水池を掘らせれていました。また、それに必要な道路整備やその水を市内に流す放水路作りにも強制的携わらせられたのです。その過酷さは、聞いただけでも見もよだつ思いです。さぞや辛かったろう、さぞや日本人を憎んだろうと思わせます。

　その一つの証言を紹介します。そのＴさんは、その当時中学生ぐらいでした、御年77歳になります。学徒動員でその年なりの仕事をしたいたそうで。そのとき見た光景は今でも脳裏から離れずに記憶は鮮明に残っているそうです。

　何があったのか！！その頃は何につけ「兵隊のために」が合言葉のようになっていました。ここは農地ですので当然お米の生産に全力を上げていました。お米には水が欠かせません。それには雄大な大雪から湧き出る水やつき解けで流れる水をどこかで堰き止め、溜めておく必要があります。

　そこで遊水池が必要になったわけです。働き盛りの青年や成人の男どもは戦地に持っていかれていますから、残っているのは一部の兵隊さんと農家の女性と子どもしかいません。そこに、連れてこられたのが中国人や朝鮮人の人たちだったのです。その過酷さは次で紹介します。

このに見える放水路がその一つです
http://55-marku.blog.so-net.ne.jp/2005-10-14

旭川市郊外にある「強制連行」の跡標　（２）　[北の街]
http://55-marku.blog.so-net.ne.jp/2005-10-17

　今回は、過酷な労働から出来た遊水池について。では一見分かりづらいのですが、池はかなり深く掘られています。

　それはこの辺一帯の田んぼを潤す水を蓄えるわけですから、当然でしょう。同じような池がこの他にもあり、それが中国人や朝鮮人を連れてきて掘らせたわけです。Ｔさんはこう話してくれました。

　「真冬なんてかわいそうなもんだった。布で作った靴しか与えられなくてな、そんなの何回も土を運んでいるうちすぐ穴が開いてしまうわ。足の指真っ赤に腫らしてな、凍傷なんていうもんじゃない、半分腐っていたもんもいたさ。ずいぶん酷いことしたもんだ。見ていられんかったもんな」

　「ずいぶん堤が高いしな、土は他の所へかなり運んだんだけれど、手が間に合わなくて土手に積み上げたんだ」

　堤が高いということは、かなり深くまで掘った土を、掘った人間が上まで運んだということです。当たり前と思うかも知れませんが、現代のようにユンボがある訳もなくすべて手作業です。ましてや、鉄製のも使わせなかったと聞いています。と言うより、鉄が戦車や鉄砲を創るため、拠出させられていたので、鉄そのものが無かったのだと思います。

　それだけを考えただけでも、どれほど重労働だったか推し量れます。

この写真が強制連行にあったことを物語る跡標です。　

これが遊水池です。今でも水が満々としています。
http://55-marku.blog.so-net.ne.jp/2005-10-17

旭川市近郊にある「強制連行」の跡標　（３）　[北の街]
http://55-marku.blog.so-net.ne.jp/2005-10-24

　ここまで酷いことをするのか、人間は出来るのかとｰｰ

　国が違う国を支配する。そうするとこういうことが、何の躊躇もなく行なわれてしまうのかと考えてしまいます。Ｔさんの話を続けます。

　「冬になっても足には草鞋しかはかせないで、素足のままだ。凍傷になって足は真っ赤に腫れ上がっていた。そうなったら長くはもたんな。当然死ぬよ。死んだら穴を掘って捨てるように埋めていた。まったく酷いことをしたもんだ。可哀そうにな」

　「戦争が始まった頃、道路拡張の工事があってだいぶん進んでいた頃なんだわ、こっちの方がもっと悲惨だったんじゃないかな」と話します。

　「強制労働者は、天秤棒を担がされて、その両端には砂袋だ。それに掘り起こした土を詰め込んで運ばされていたんだ。一日に何回も往復させられていたさ。それを続けて何日もやらされるもんだから、肩は真っ赤に腫上がって水脹(ぶく)れになっていた」

　「そりゃ毎日だからな、水脹れが破れて中の肉がでてきてただれてしまっていた。そりゃ酷いもんだったさ。それでも天秤棒を担がされてな、血がたれていたよな」

　そこでも、日本の軍人はただ命令するだけで、誰一人として助けようとはしなかったのですか、と聞くと、「それどころか、その赤く腫れあがったところに、煮えきった油をかけていたのさ。酷いなんちゅうものじゃなかった。そうしたほうが、その水脹れが早く治るっていうんだと言ってな」

　彼らは、その繰り返しだったらしいのです。当然長くは続けることは困難でした。

　「菌が入ったらもうおしまいだ。そうなったら長くはもたんな。当然死ぬよ。死んだら穴を掘って捨てるように埋めていた。まったく酷いことをしたもんだ」。　Ｔ さんは「可哀そうにな」と、今でも思い出さない日はないと言います。

　今では、「中国人殉難裂士」の慰霊碑が建てられています。しかし、ここには「観音堂」があったらしいのですが、Ｔさんは、今はどこへ行ったのか分からないそうです。

　そして、そこから細い道を登っていくと、中国人墓地があります。ひっそりと静まり返っています。林の中に、ぽつんと墓石が立てられているだけです。もう私たちの記憶の中から、忘れられています。

　そう言う私も、昨年Ｔさんから話しを聞くまでは、「中国人墓地」があるのは聞いていました。ただ、それはにある外人墓地的な感覚でした。連れて行ってもらって、始めてそこに何故「中国人墓地」が存在するのかを知りました。

　またその先には、今は日本一の設備を有するのではないか、と言われている忠別ダム工事が行なわれています。その先に見えるのが、今まで旭川を含めて近郊の電力をまかなってきた、忠別発電所があります。

　そこでは、強制連行されてきた朝鮮人の人たちが、中国人強制労働者と同じような犠牲を強いられてきていた過去があります。　

　どんな戦争でも、領土の奪い合いは民族間の支配関係を露わにします。支配する側は、支配される方を奴隷同様の扱いをし、自らの国家を「神の国」扱いにしたがります。だから、お前らは俺達の言うことを聞けと。

　しかし、歴史を見ても、たとえ一時それが最頂期を迎えたとしても、いずれは廃れます。そこに、また新しい怨念の連鎖が始まるだけなのです。

　3日にわたって、旭川の近郊で起きたことを書きました。是非、戦争の悲惨さを若い人に伝えたくて書きました。今、イラクでも同じようなことが起きています。

中国人殉難裂士慰霊碑　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

忠別発電所

中国人墓地
http://55-marku.blog.so-net.ne.jp/2005-10-24

92. 中川隆[-6462] koaQ7Jey 2017年9月09日 11:41:05: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

▲△▽▼

朝鮮人強制動員被害のはなし 過酷な た こ部屋は 11カ所あ っ た - 東川町
https://town.higashikawa.hokkaido.jp/living/.../2010-12-06KYOUSEI_ROUDOU.pdf

太平洋戦争前の戦前から戦後にかけて、忠別川流域の東川町内であったといわれる朝鮮人強制労働の実態解明調査を行っている「江卸発電所・忠別川 遊水池・朝鮮人強制連行・動員の歴史を掘る会」（近藤伸生代表）は昨年 10 月、掘る会メンバー６人と、東川町から企画総務課長も同行して慶尚南道に 調査へ行きました。

タコ部屋近くに住んでいた方、仕事 でたこ部屋に出入りしていた方からの 証言では、東川町内 11 カ所、旭川市東 旭川忠別地区遊水池の近く１カ所、東 神楽町３カ所の存在が今までに明らか になっている。およその位置は以下のようだった。

�@東９号第一遊水池側（東川の方の証 　 言）

�A東８号第一遊水池の向かい（同） 　 遊水池工事は、中国人を強制連行し てくる前は朝鮮人が働かされていた。 韓国で聞き取りの中でも当時朝鮮から 動員された方が証言している。

�B東６号南（同） 　 第２頭首工から東川の 第２遊水池に向かう用水 路の一部では朝鮮人が働 かされていた。当時、中国人や朝鮮人がとてもひ もじそうだったので、工 事現場近くの農家の方が 日本人監督の分も含めて かぼちゃ、じゃが芋を蒸 かしたものを鍋に入れて人数分用意し、 そっと差し入れしたこともあった。

�C志比内橋のふもと、東川寄り（元忠 　 別村の方の証言） 　 鉄条網を周りに張り巡らし、逃亡を 防ぐため囲いの中に犬が放されていた。 複数の方から犬と金網の証言が出てく る。江卸の工事現場から逃げ出した朝 鮮人を探すため、山狩りにはよく犬が 使われていた。

�D熊の沢つり橋の手前（東川の方の証 　 言）

�Eピウケナイ取水口の近く＝２つたこ 　 部屋（同）

�Fノカナンの沢取水口（同）

�G小桧山温泉近く＝ノカナンの沢の奥 （同）

�H旧江卸発電所放水路の上（札幌市内 　 在住の方の証言） 　 学徒動員の学生と発電所技術者用の 小屋、その隣に朝鮮人のたこ部屋があ った。当時現場で学徒動員の学生と朝 鮮人が一緒になることはなかった。

�I旧江卸発電所放水路の下（東川の方 　 の証言）

�Jノカナンの沢と忠別川の合流点そば （元忠別村の方の証言） 　

ノカナン、ピウケナイから出た土砂 で大きなずり山ができている。忠別湖畔の散策広場から対岸のずり山が見え る。親からは工事でなくなった朝鮮人 もあの中に埋まっていると聞かされた ことがある。 　

当時、忠別村には江卸発電所の工事 現場から逃げてきた朝鮮人が何人もい たようだ。戦後、村の中で戦時中のこ とを自由に話せるようになって、初め てかくまって逃がしていた家が何軒もあったことが分かったという。

この村 では、朝鮮人が逃げてきたという密告 は一件もなかった。 　

戦後しばらくたってから、

「逃げてきた人にご飯を食べさせ、母親が夜なべしてその人に合うように父親の服を 縫い直して着せて逃がした、というこ とが数回あった」

と親から聞いて当時 の事情を初めて知ったという人もいた。 逃がした朝鮮の人が、戦後お礼にやっ てきたことがあったという。 　 逃げてきた朝鮮人も、逃がした日本人も命がけの時代だった。 　

母親から

「やせてシラミだらけの服 で命ごいをする朝鮮人を見て、『人間 をこんなにまでして』と思うと、とて も警察に突き出すことはできなかった」

と聞かされた。

江卸発電所・忠別川遊水池・朝鮮人強 制連行・動員の歴史を掘る会 代表 近藤伸生　

93. 中川隆[-6458] koaQ7Jey 2017年9月09日 18:08:37: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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北海道で行われた強制労働について 2011年06月19日

　北海道は今やクルマ社会であるといえるが、かつては、鉄道があちこちに張り巡らされて、道路が完全に整備されていなかった昭和30年代頃までは、鉄道が地域住民の足として機能していた。その鉄道建設工事の影には、たいてい強制労働がつきまとっていた。

　ここでは、北海道の強制労働の歴史について触れながら、私が入手した資料と現地で見聞きして得た、強制労働の実態を取り上げるものとする。

　北海道は、明治時代になって本州から移住民による開拓が行われるようになった。だが、未開の地であった為に道路がなかったので、まず囚人を使って道路を敷設する事にした。

　小樽から札幌の北を経て旭川方面に至る道路、旭川から北見峠を越えてオホーツク海の湧別・網走に至る道路、更に網走から標茶を経て釧路に至る道路等は、囚人の手によって造り上げられ、開拓民や屯田兵は、囚人の造り上げた道路を使って奥地を開拓し、入植をしていった。

　また、北海道の森林資源や鉱石・石炭資源が着目されて、鉱山等でも囚人労働が行われ、あらゆる土木工事で囚人労働が行われるようになった。

　ここで、鉄道トンネルに人柱が立てられた石北本線の常紋トンネル付近の鉄道工事がいかに過酷であったか、湧別線建設概要から漢字を平易化して抜粋する事にする。

　…奔無加上生田原間ハ北見国常呂、紋別両郡境前後ノ深山幽谷ナルヲ以テ分水嶺ニ延長千六百六十余呎ノ隧道ヲ穿チ上リ下リ共四十ノ一乃至五十分ノ一ノ急勾配ヲ設クルモ尚ホ高築堤、深切取ヲ要シタル

此ノ区間ハ密林鬱蒼トシテ昼尚ホ暗ク時ニ猛獣出没スルアリ
人跡未タ至ラス固ヨリ既成道路ノ材料ノ運搬ニ特別ノ考慮ヲ要シ工事施行上困難ヲ極メタリ…

　この強制労働で使われた囚人は、明治政府の方針に反対して捕らえられた政治犯が多かったという。鎖に繋がれて死ぬまで労働をさせるので、死刑よりも過酷であるこの刑には反対の声が上がり、また、土木工事での労働力の不足から、明治中期には囚人労働はなくなった。

　しかし、未開の地であった事から、人を募集しても人が集まらない事は目に見えていたし、途中で脱落者が生ずる事も考えられた。また、公共の職業斡旋の形態ができあがっていなかった事もあり、民間業者が労働力をかき集めてある場所に幽閉し、劣悪な労働環境下で酷使する、いわゆるタコ部屋労働が行われるようになった。

　本州でも、タコ部屋労働はあったが、北海道では未開の地であった等の理由で労働者が敬遠する為に、後々まで行われたのである。

　民間の職業斡旋業者が、騙したり強引に連れ去ったりして確保したタコは、土木業者に引き渡されて、監獄のように鉄格子を窓にはめ込んだ建物に閉じ込められた。

　このように、強制労働は、囚人を使った囚人労働から、騙す等の違法な手段によって集めて働かせたタコ部屋労働へと変貌していったが、これだけでは終わらず、ついに外国人を強制労働に使うようになった。

　タコ部屋労働に使われた外国人は、朝鮮人を中心に、中国人や連合国捕虜も含まれている。日韓併合によって「日本国民」にされた朝鮮人の場合には、朱鞠内歴史保存委員会のパンフレットによると、昭和14年09月に「募集」、昭和17年02月には「官斡旋」という名目で強制連行され、更に昭和19年09月には「国民徴用令」を朝鮮半島に適用して強制連行が行われたらしい。

　いずれにしても、タコとされた労働者は、粗末な食事で長時間労働をさせられて、過酷な労働に耐え切れずに逃亡を図ったり、不満を言った者には、管理者である世話役や棒頭から激しい暴行を加えられた。

　このような光景を目撃した地元住民も多く、警察は事実を知っていても表沙汰にする事はほとんどなかった。そればかりか、警察が逃亡したタコを追跡する事例があったらしい。

　暴行を目撃したり苛酷な労働を目撃した地元住民にとっては、この世の光景でなかっただろう。中にはこのような事実を話したくない方も非常に多いに違いないが、このような事は、今後絶対にあってはならないのだから、後世に語り継ぐ必要がある。

　私は、そのような思いで、鉄道の跡地の探索の時間を削ってでも聞き取り調査を優先している。ここで、私が実際に聞いた目撃談を２つ紹介する。

北海道河西郡更別村　国鉄広尾線鉄道工事現場における事例

　この辺りでもタコ部屋労働が行われ、労働者には朝鮮の人も含まれていた。朝、小学校に通学する際に、仕事場へと向かう労働者(７時位から仕事をしていたらしい)とすれ違っていたが、10月(※当時　現在の十勝地方の11月位の気温に相当か？)なのに衣服は赤い腰巻だけであった。

　この付近の工事は難航し、南４線川になかなか橋を架ける事が出来なかったので、とうとう６人の人柱を立てる事にした。人柱は、橋の台座へお経を唱えられながら埋められた。また、この付近の工事では死人が続出したので、そこいらに穴を掘って埋めてそのままにしていった。

　広尾線が開通し、戦争もたけなわになって村から多くの男子が兵士として出征していった頃の事、駅長が終列車に老男性が乗っていたのを見たはずなのに実際には乗っていないとか、終列車の後に線路の点検をしながら歩いていると、火の玉を見たり足音を聞いたりしたとか、変な事が立て続けに起こった。

　あまりにもこのような事が続いたので、当時の更別駅長が地元の方々に慰霊碑の建立を依頼してきた。そこで、ささやかな祠を建立したところ、このような事はなくなった…。

北海道宗谷郡猿払村　旧軍浅茅野飛行場建設工事現場における事例

　当時は重機もないので、飛行場の滑走路は人の手で土を運んで均していった。この作業は真冬でも除雪しながら行われたが、彼らの服装は、むしろ(？)を体に巻きつけただけで、裸足(？)のままで作業を行った。

　滑走路は複数用意しようとしたらしく、滑走路が１本完成したのに続いてもう１本着工したが、完成までには至らなかった。

　今回聞き出した事例は、暴行の事例ではなかったものの、季節に関係なく服装が粗末であった点が共通している事から、タコ部屋労働は劣悪な環境であった事がうかがえる。実際、雨竜ダム建設工事を始めとするタコ部屋労働における犠牲者の死亡原因は、ビタミン不足が原因で起こる脚気が多かったらしい。

　空知民衆史講座のパンフレットによれば、胆振縦貫鉄道(→国鉄胆振線)建設工事では、温泉がある大滝村北湯沢の熱湯の湧き出すトンネル工事で１時間に50人の朝鮮人労働者の突入を繰り返した事例があったそうだ。

　「人柱」の事例は、科学が発達していなかった迷信や神仏が信じられていた時代ならともかく、人類が空を飛ぶ20世紀になって「人柱」がまかり通っていた事実は信じ難い。

　人柱に関する情報として、国鉄瀬棚線の建設工事では、花石〜北住吉間の鉄橋(一説には、第一白川橋梁)に人柱が埋められたという噂がまことしやかにささやかれているが、既に撤去された今となっては、確認のしようがない。

　また、前出のパンフレットによれば、自衛隊の矢臼別演習場の前身である陸軍種馬場建設工事で、朝鮮人労働者を人柱にした等の残虐な行為があったらしいし、北海道雨竜郡幌加内町の雨竜ダム建設工事では、コンクリートに埋め込まれた人もいるとの証言がある。

　さて、住民から国鉄広尾線建設工事のタコ部屋労働の事例をとりあげてみたが、広尾線建設概要では当該工事現場を含めて全ての工区で犠牲者が出たとか工事が難航した事は書かれていない。という事は、故意にとりあげなかったのではなかろうか？　ここで、タコ部屋労働が行なわれた国鉄瀬棚線の鉄道建設工事について、瀬棚線建設概要から漢字を平易化して抜粋する事にする。

　…国縫起点自三一粁五○○米至三二粁，自三五粁七○○米至三六粁三○○米，自三六粁六七○米至四五粁二○○米附近の場所は何れも泥炭地帯にして築堤の沈下を見又三三粁○五○米附近の切取箇所は流水甚しく工事の進捗を阻ぐるものがあつた

殊に大正一五年一一月一四日本線二粁四○○米附近の切取に於て又同年一二月十二日五粁八○○米附近用地外土取場に於て更に昭和二年四月十二日二粁三○○米附近用地外裏込石採集場に於て何れも岩石崩壊し之が為め前後三日を通じ人夫三名の死者と重傷者二名を出した事は昭和五年九月四日二五粁五七○米附近「下ハカイマツプ」川橋梁四○呎四連の架渡工事中桁転落の為め職員一名即死人夫二名の重軽傷者を出した事と共に本線建設工事の一大犠牲であつた…

　この文書を単純に読むだけでは、鉄道工事が容易ではなかった事しか読み取れないだろうが、瀬棚線の工事現場は凄惨を極めた。

　昭和50年代後半から本格的に始まった国鉄赤字ローカル線の整理に対して、瀬棚線を守る住民会議が設立された際に、住民会議の事務局の仕事をしていた方がタコ部屋労働に関する噂を聞きつけ、工事に従事したり工事に関係した人達を探し出して、当時棒頭をしていた方からやっと聞き出す事ができた工事の実態は、ひどいものであった。

　何でも、１号トロに３分間で1.5リューベ積みこむ、今の10倍位の労働であったそうで、少しでも遅れれば殴られた。また、労働時間は06時から18時までという名目であったが、実際には03時から始められたそうだ。

　また、逃亡者が多くタコ５人に棒頭が１人ついていたそうで、逃亡してもすぐに捕まって、見せしめとして派手に暴行を加えられて、大怪我を負って働けない状態になっても翌日には現場に連れて行かれたそうだ。

　そればかりか、逃亡に失敗して捕まったタコを首だけ残して埋められた実例がいくつかあり、実際に、証言者は首だけ残して埋められたタコを足蹴にしたという。

　囚人労働でとりあげた湧別線建設概要の本文やタコ部屋労働でとりあげた瀬棚線建設概要の本文でわかるように、公文書では、往々にして自分達に都合の悪い事はほとんど触れないようなので、文章の背後に潜む事実を推測する必要があるかも知れない。

　いずれにしても、北海道では、日本が太平洋戦争で敗北するまで、鉱山や土木工事等ではタコ部屋労働が日常的に行なわれ、満足に栄養が与えられず劣悪な衛生環境でかつ、劣悪な工事環境で、利潤を生み出す「道具」として長時間働かされて、多くの犠牲者を出した。

　私は、戦前に着工されていた北海道の旧国鉄路線では、たとえ記録として残っていなくてもタコ部屋労働が行なわれたと思っており、特に、戦争中に何らかの工事が行なわれていた国鉄路線では、必ずタコ部屋労働が行なわれたと確信している。

　また、工事の際には人柱もあちこちに立てられたと思っている。人柱が立てられるようになった歴史的経緯を考えると、鉄道工事では地形の険しい箇所の長大トンネル工事や主要橋梁に人柱が立てられたのではなかろうか。

　過去に自分が体験した事が余りにも荷が重過ぎるかも知れないし、タコは親不孝者や怠け者の成れの果てと教え込まれて無意識のうちにタコの話をしたくない方もいるかも知れない。タコ部屋労働が過ちであったと思う気持ちが少しでもあれば、今からでも遅くはない。誰かに伝えるべきである。

　過ちを過ちと認めないのは愚かな事であり、同じ人間なのに人格を否定されてタコとしてむごい最期を遂げられた労働者がいつまでも浮かばれない。もし、今からでも歴史の過ちを後世に伝える気持ちがあったら、情報をお願いします。

　ささいな情報でも構いません。あなた自身若しくはあなたの先祖が見た光景が、歴史の重要な証言となります。

　最近、後世に「負の歴史」を伝える行為を「自虐的」であるとする風潮があるようだが、私は決してそのように思わない。

　人間は高度な知識と知恵を有する動物だが、人間がとる行動は全て正しい訳ではない。長い間生きていれば失敗する事も必ずある。過去の失敗を振り返って反省する行為は、人間がより賢くなろうとする純粋な行為であり、決して恥ずべき行為ではないと確信している。
http://blog.goo.ne.jp/80k700/e/0285e5b12f4510db384f391e977c8287

【笹の墓標】

戦前、北海道の雨竜ダム建設工事で亡くなった強制労働犠牲者の遺骨発掘に参加した神沼公一郎は、作業中に腐乱死体を発見。

遺体はなんと神沼の元恋人で、東京で変死した葦原奈美のいたクラブ「銀馬車」の従業員・上月良彦だった！　

道警の星野と宮川は「銀馬車」の顧客リストを捜査、その中に、強制労働に関係し、奈美とも接点を持つ北海道政財界の大物三人の名を発見した！　五十数年前の悪夢と現在を結ぶ忌まわしい過去とは？　時間と空間を超えて投影された運命の非情を描く森村文学の神髄！

序章

　深夜、山の方角の中腹に火が見えた。通常、火を焚く場所ではない。

　火が見える夜は、工事現場や飯場に死者が出たときである。労働者たちは、あそこで死体が焼かれているのだと噂し合った。だが、噂の真偽を確かめた者はいない。労働者たちは、自分がいつ、
あの火の燃料にされるのかとおののいた。

　宿舎の格子窓が白むころ、労働者は叩き起こされる。

「起きろ。働け」

　棒頭や取締人と呼ばれる班長が、六角棒を手に容赦なく労働者を叩き起こす。中にはせんべい蒲団をまくられ、六角棒で叩かれても動かない者がいる。ほとんど虫の息になっていて、動きたくとも動けないのである。時には、夜のうちに死んでいる者もいた。

　土工夫（労働者）たちからタコ部屋と呼ばれている宿舎は粗末な仮小屋で、逃亡を防ぐために窓には鉄格子がはめられ、夜間出入口には閂がかかる。板張りの床には筵が敷かれただけで、冬は容赦なく吹き込む隙間風が筵を吹き上げた。

　タコ（強制）労働者と強制連行された朝群人労働者の宿舎は分けられているが、実態はほとんど同じである。

　宿舎は中央の土間を挟んで左右両翼に分かれる。左手が親方や棒頭の個室、右手が労働者の寝室に当てられていた。

　前日の重労働が重く澱んでいる睡眠不足の身体を無理やりに奮い立たせ、洗面器１杯の水で何人もが顔を洗う間もなく、「飯上げ」（朝食）の号令がかかる。

　食事の内容は米３、麦、芋等７の割合の飯盛り切り１杯、味噌２、塩８の味噌汁１杯、漬物２切れ。弁当は前記割合の握り飯１個である。労働者たちはいずれも栄養失調で、腹が脹らんでいた。

　食事も食物を味わう余裕などはない。ただ、最低限の生命を維持するためだけに動物の餅にも劣るような粗食を大急ぎでかき込む。労働実績のよい者は上飯台と呼ばれる部屋で食べ、中程度の者は中飯台と称するテーブルに座って食べ、最下級の老は下飯台と呼ばれ、立って食う。

「おれはもうだめだよ」

　朝鮮の郷里から騙されて連行されてきた李景信が、朴命水に力なく言った。

　李は４８歳で、この朝鮮人部屋では最年長である。李の衰弱は最近とみに著しい。李は風邪をこじらせ、熱があった。だが、そんなことは仕事を休む口実にはならない。

　高齢に、粗食と重労働を重ねて、もはや李の身体は使いものにならなくなっていた。これまで若い朴が庇ってきたので、辛うじて今日まで生きてこられたのである。

「李さん、なに言ってるんだ。そんな弱音を吐いちゃいけない。頑張れ。生きてさえいればチャンスはある」

　朴は李の耳に口を寄せて励ました。

　朴は信用人夫と呼ばれる自由契約の労働者であるが、タコ部屋に入れられて、信用人夫もタコ労働者もほとんど差のないことを知った。信用人夫は契約であるから、いやならばいつでもやめられるはずであるが、そんなことを言い出そうものなら、棒頭のリンチが待っている。

　今日は労働者がアヒルと呼んでいる水中作業である。厳寒期の水中作業で、李の足は凍傷が悪化して肉が崩れ、足の指の骨が見えている。骨が露出した部位に藁を巻きつけて作業現場まで這いずるように歩いて行き、水中に入るので、凍傷は悪化する一方である。

　厳寒期にもかかわらず、衣類はジュート麻の生地で、豆や米を入れる南京袋の繊維である。保温性はきわめて低い。ジュート作業衣をまとったタコ労働者が並んで歩いていると、南京袋の行列のように見えた。

　李景信は朴命水に担がれるようにして、とにかく作業現場まで行った。

　現場に着いたところで、李の体力は尽きた。身体は高熱を発して燃えるように熱い。

「この身体ではアヒルは無理です」

　朴は棒頭に訴えた。

「なんだと、この野郎。ふざけやがって。仮病をつかってサボろうとしやがっても、そうはいかねえぞ。立て。働け」

　労働者たちから鬼頭と呼ばれて恐れられている北山という棒頭は、持っていた鞭で李を殴りつけた。だが、李は動けない。棒頭はますます激しく殴りつけた。

「棒頭、李さんが死んでしまいます」

　朴は鞭を振るう棒頭の手を押えた。

「この野郎。きさまも痛い目を見てえのか」

　棒頭の容赦ない鞭が朴の顔面を打った。火を当てられたような苦痛に耐えながら、

「李さんの分まで私が働きますから、休ませてやってください」

　となおも訴えた。さすがの鬼頭も死なせてはまずいとおもったらしく、舌打ちをして、

「きさま、いまの言葉を忘れるな。その役立たずを小屋に運んで、２倍働け」

　と朴に命じた。

　宿舎に担ぎ込まれた李は、奄々たる気息の下から言った。

「朴さん、おれはもう助からない」

「なにを言うんだ。ちょっと熱が出ただけだよ。すぐ元気になる。２人で一緒にこのタコ部屋から逃げようと言った約束はどうしたんだ。頑張れ」

「おれはもう約束を果たせない。あんた１人で逃げてくれ」

「おれが李さんを残して逃げるとおもっているのか」

「一緒に行きたいが、おれはもうついて行けないよ。頼みがある」

「１人で逃げろと言ったって、だめだよ」

「おれは遅く結婚したので、郷里に今年１０歳になる娘がいる。娘の名は貞媛。あんた、このタコ部屋から逃げられたら、おれの郷里へ行って、娘にこれを渡してくれ。娘にいっぱい土産物を買って帰ろうとおもっていたが、これしか買えなかった」

　李は１本の赤い珊瑚の櫛を差し出した。

「李さん」

「世話になった。あんたに会えてよかった。あんたは若い。こんなタコ部屋で死んじゃあいけないよ。あんた１人ならきっと脱走できる。この戦争は間もなく終わる。平和になったら、あんたのような若い力が必要になる。あんたの活躍をあの世から見守っているよ」

　朴の手を握った李の手が急速に弱くなった。李はその夜死んだ。

　死体は近くの寺の本堂に一夜仮安置された後、いずこかへ運ばれて行った。

　翌日の深夜、朴は山の方角の山腹に火を見た。その火を見つめながら、朴は、

「李さん、許してくれ。あんたと一緒に逃げるという約束を守れなかった」

　と涙をこぼした。闇の奥の火がまたたいた。朴にはそれが、

「約束を守れなくなったのはおれのほうだよ。許してくれ」

　と李が答えたようにおもえた。

　朴は幼いころ両親に連れられて来日した。２３歳のとき、横浜で沖仲仕をして働いていたが、仕事がなくてぶらぶらしているとき、１人の男から肩を叩かれた。

「兄さん、閑そうだね。いま、なにをしているんだい」

　一見４０代の上等な服を着た羽振りのよさそうな男が問いかけてきた。

「べつになにもしていないよ」

　朴が答えると、

「北海道へ来ないかい。いい仕事を世話してやるぜ。１日５円、働きぶりによっては８円、１０円も稼げる。いま北海道は人手が足りないから、いい金になるよ」

　当時、公務員の初任給が７５円の時代である。庶民の食べ物であるカレーライスも２０銭から３０銭である。

「１日５円から１０円だって」

　朴は目を丸くした。

「そうとも。それもうまい飯付きだ。白い飯を腹一杯食って、肉や魚や酒も付くぞ」

　男は甘い餌を、仕事にあぶれていた朴の前に並べ立てた。朴はその場で男と１年の契約をした。

　だが、男に北海道の雨竜ダムのタコ部屋に送り込まれた朴は、男に騙されたことを知った。１日５円どころか２円５０銭。しかもその日給から食費、蒲団代、地下足袋代などを差し引かれると、ほとんど手許に残らない。前借りのある者は利子を差し引かれるので、必死に働いても賃金が利息においつかない。朴は契約して出稼ぎに来たつもりであったのが、朝鮮人狩りに引っかかったことを悟った。

　朴が送り込まれたのは、北海道北部山間の雨竜発電所工事現場であった。この工事は陸海軍の拠点飛行場建設にも匹敵するような、北海道最大の土建工事である。折から戦時下の労働力不足もあって、大量の人間が朝鮮や東北地方、また京阪の都市部から「人間狩り」と言えるような募集によってかき集められてきた。

　朴は契約労働者であったが、李景信は郷里の朝群南部の村から北海道北部の工事現場に強制的に送り込まれたのである。工事を担当した元請けの下に、下請け、孫請けと多数の業者が犇めき、人狩り屋（周旋業）と提携して不法に集めた労働力を確保していた。

　雨竜ダム工事の飯場に送り込まれた朴と李は騙されたことを悟り、逃亡の機会を狙っていたが、監視が厳しく、果たせないでいる間に、李は死んでしまった。

　飯場からの逃亡者はあとを絶たなかった。厳しい監視の目を潜って逃亡しても、たいてい警察や憲兵、棒頭や犬の追っ手に捕まって連れ戻された。強制連行労働者の５分の１は逃走を図ったが、北海道の逃走成功率は全国平均の半分以下で、極めて逃走が困難である。逃亡を企てた者は見せしめのために凄まじいリンチに遭う。

「お国のための工事から逃げようなんて、太え了見だ。その根性を叩き直してやる」

　棒頭は全労働者の見守る中で、連れ戻された労働者を六角棒や鞭で殴りつけ、気を失えば水をかけ、水を一杯に入れた洗面器を捧げ持たせてコンクリート床に正座させた。姿勢を崩すと、また六角棒や鞭が飛ぶ。あまりの苦しさに自殺を図る者もあった。

　逃亡を決意した朴に、朝鮮人の強制労働者が耳打ちした。

「旭川手前の近文にあさひ屋食堂といううどん屋がある。そこは夕張炭鉱に連行された朝群人たちが結成した救援委員会の出先だ。そこへ逃げ込めば、逃走の手引きをしてくれるぞ」

　朝鮮人労働者の救援委員会があるということは密かにささやかれていたが、具体的な出先を聞いたのは初めてである。仲がよかった李に死なれて、朴は逃亡の意志を固めた。この飯場から逃亡に成功した者はほとんどいない。

　飯場の監視に油断はなかった。脱走の機会をつかめぬまま、朴に過酷な日々がつづいた。

　起床は夏が午前５時、冬は５時半、食事は常に下飯台で立ったまま。６時ごろから日没まで重労働を強いられ、夜は垢と脂でてかてかに光る、綿が団子のように固まったせんべい蒲団にくるまって眠る。いつも腹をへらし、番犬の飯を盗み食いした。

　冬は寒さに耐えられず、労働者同士で衣服を盗み合った。稀に許される入浴も、衣服を盗まれるので入らない。枕にする四寸角の木材も暖をとるために燃やしてしまい、枕なしで眠る。人間性を無視した最底辺の環境でも、労働者は生きていた。

　ようやく長い冬が終わって、北辺に短い春が訪れると、労働者はほっと一息つく。ともかく寒気という最強の敵から逃れた。

　だが、春から夏にかけては逃亡が多くなるので、監視も厳しくなる。逃げるとすれば冬季以外にはなかった。凍死は免れたものの、また次の冬がくるまで自由は遠ざかる。

　現場で作業開始に際して、棒頭から言い含められた上飯台が立ち、

「シャツを脱げ。ズボンを取れ」

　と命じて、褌１本でしばらく働いた後、

「褌を取れ」

　と号令が下る。全裸の異様な男の集団がスコップを振るい、土を運ぶ。疲れてくると、棒頭の合図によって、

「気合いを出せ」

　と号令がかかる。労働者たちは一斉に、えいえいえいと掛け声を発する。全裸ならば逃亡できない。人間性を無視した牛馬に劣る労働であった。

　異様な労働者の集団が泥塗れになって働いているかたわらを、若い女子作業員が通り過ぎて行くことがあった。近くの女学校から動員された女子奉仕隊である。若い娘の群は面を伏せて、強制労働者の方を見ないようにして通り過ぎて行ったが、朴にとっては全身が震えるような屈辱であった。

日が没して飯場へ帰る途中、数人の動員女子奉仕隊が歩いていた。

　まったく女っ気のないタコ部屋労働で、若い女性と遭遇して、労働者たちの心は久し振りに和んだ。南京袋ながら、いまは衣服を身に着けている。緑濃い山のかなたにまだ夕映えが残り、湖の方角から涼しい風が吹いてきている。

　そのとき前を歩く娘たちが新聞紙の包みを落として行った。なにかとおもって棒頭の目を潜って拾い上げた朴たちが、新聞紙を開いてみると、中から握り飯が出てきた。朴たちが夕闇の中に遠ざかる娘たちの一群に、感謝の意をこめて手を振ると、娘たちも手を振って応えた。

　そんなことがあってから、娘たちはときどき新聞紙に包んだ握り飯を落として行ってくれた。言葉こそ交わさなかったが、強制労働者と若い娘たちの淡い交流であった。

　強制労働者にまた恐ろしい冬がめぐってきた。女子奉仕隊も帰ってしまった。山は雪に覆われ、ダムにせき止められて出現した湖が氷結した。だが、朴にとっては待ち望んでいた冬であった。

　朴は春から秋にかけて逃走路を充分に研究していた。

　まず、南方の深川の方へ逃げる。追っ手を躱すために道路は避け、山を越えて行く。雪中の厳しい山越えとなるが、朴は体力には自信があった。安全圏にたどり着いたところで列車に乗る。深川まで行けば成功の確率は高くなる。

　朴は脱走に備えて、密かに食糧を溜めた。飯や握り飯を少しずつ残して団子をつくり、雪の中に隠しておいた。食糧は約３日分備蓄した。

　飯場に送り込まれてから爪に火を灯すようにして２５円はど貯めた。このころは上野・青森間が７円２５銭であるから、列車に乗りさえすれば交通費は充分である。

　南京袋の作業衣ではすぐ露見してしまうので、飯場に送り込まれて来たとき着てきた私服を、この日のために隠し持っていた。

　朴は脱走に備えて、棒頭や取締人に気に入られるように従順に、熱心に働いた。日本語も自由に操れるので、彼は棒頭や取締人の信頼を得ていた。

　若いながら上飯台に昇格した。鬼棒頭も朴には心を許し、上飯台の上の模範台への昇格をほのめかした。

　模範台になれば食事内容も幹部並みになる。平土工夫のように泥に塗れてスコップを振るい、もっこを担ぐこともない。入浴や洗面も頻繁に許される。なによりも監視の目が緩む。棒頭や取締人も、まさか模範台侯補者が脱走の機会を狙っているとはおもわない。そこがつけ目であった。

　冬は監視が緩むといっても、厳寒期は無理である。山に雪は残っていても、気温の緩む３月下旬から４月上旬にかけてが狙い目である。このころになると、厳寒期のような凄まじい風雪はなくなる。

　４月５日の夜、飯場が寝静まったのを待って、朴は便所へ行くふりをして、便所の窓から宿舎を抜け出した。便所の窓の格子を１本、用便の都度緩めておいた。外から見ただけではわからないが、はずせるようにしておいた。抜け出した後、格子は元どおりにはめた。

　最も恐ろしいのは犬であるが、平素から犬を手なずけておいた。番犬も朴が手を出すと舐めるまでに懐いている。

　首尾よく宿舎を抜け出した朴は、雪明かりを頼りに山中へ入った。途中まで雪の解けた道を歩き、足跡をたどれないようにする。これまでの経験からこの天気が２、３日つづくことを知っている。

月はないが、雪明かりで充分明るい。

　おそらく明日の朝の起床時間までは時間を稼げるであろう。その間にできるだけ遠方まで距離を稼ぐ。もし脱走に失敗すれば、尋常のリンチではすまないだろう。鬼頭が信頼していただけに、裏切られた怒りがどんなものか、描まったら命はないものと覚悟しなければならない。

　朴は歩きに歩いた。私服の上にジュート麻の作業衣を重ね着していた。零下に冷え込んでいるにもかかわらず汗にまみれるほどであった。

　かなり距離は稼いだが、道路や集落に出るのは危険である。朴は食糧のつづくかぎり、３日間山中で過ごす覚悟であった。

　これまで飛びっちょ（逃亡者）が出ると、駐在所に通報すると同時に、作業を中止して、上板台２、３人を留守番に残して、棒頭以下、全員が捜索に出る。３日間探して見つからないと、あとは警察や憲兵に委ねて、作業へ戻るのが常であった。

　警察や憲兵は不審の者を見かければ、尋問したり捕えたりするが、積極的に捜査をするわけではない。３日間逃げ延びられれば、まずは第一関門はクリアしたことになる。

　山中を３日間歩き通して４日目に、朴は疲労でふらふらになりながら里へ出た。農家の納屋から作物を盗んで胃袋を騙し、４日目の早朝、駅の待合室に入った。ジュート麻の作業衣は山中に脱ぎ捨てたので、一般人と変わりない服装になっているが、そのぶん寒い。

　駅の待合室にはまだだれもいなかった。下りの１番列車が間もなく来る時間である。駅員が出札口のカーテンを開き、窓口に眠そうな顔を見せた。ちょうど折よく１人の老女が待合室に入って来た。朴は咄嗟におもいついて、老女に５円札を渡して、

「お婆ちゃん、悪いけど、稚内まで１枚切符を買ってくれないかな」

　と頼んだ。これまでの逃亡者のほとんどは、駅までたどり着いても札幌方面へ逃げる。朴は逃亡先を隠すために、故意に逆方向の稚内までの切符を買ってもらった。

　老女はなんの疑いも持たず、稚内までの切符を一緒に買ってくれた。

　１番列車が白い蒸気を吐きながらホームに入って来た。脱走後最も緊張する瞬間であった。車内に追手が待ち構えていたら、万事休すである。だが、追っ手らしい気配はなく、朴は無事に乗り込んだ。

　客室内にいるのは危険なので、便所に隠れていた。早朝の車内は乗客はまばらで、追っ手が来れば一発で捕まってしまう。

　幸いになにごともなく、救援委員会の出先があるという近文駅に降りた。あさひ屋食堂は駅の近くの狭い路地にあった。早朝であったが、起きている気配であった。

　朴が表のガラス戸を叩くと、戸が開かれて、若い娘が顔を出した。

「あっ、あなたは」

「あのとき握り飯の新聞包みを落としてくれた」

　顔を見合わせた２人は、同時に声を発した。若い娘は作業現場で出会った女子奉仕隊員の１人であった。

　娘は朴を見て、直ちに事情を察したらしく、周囲に目を配ると、家の中に招き入れた。彼女の両親もすでに起きていて、飢えて冷えきっている朴のために、温かいうどんをつくってくれた。

　肉と野菜をたっぷり入れた熱いうどんを、朴はつづけて３杯おかわりした。朴は生まれてからこんなにうまい食物を食したことがなかった。細胞の１つ１つに沁み渡っていくような味であった。

「ゆっくり食べなさい。まだいくらでもあるよ」

　娘の父親が言った。

　ようやく人心地ついた朴に、娘の父親は、

「私はこの娘の母親と結婚して、日本人の名前を名乗っていますが、じつは徐東雲という朝鮮全羅

南道の出身者です。妻は清美、娘は朝子と申します」

　と徐東雲は自己紹介を兼ねて、妻と娘を朴に引き合わせた。

「申し遅れてすみません。私は朴命水と申します。両親と一緒に横浜に住んでいましたが、人買いに騙されて雨竜ダムの飯場に送り込まれました。飯場で仲間から密かに救援委員会のことを聞いて、逃げてまいりました。お嬢さんと飯場近くの路上で出会って、握り飯を何度かもらいました」

「ここへ来たからには、もう安心です。安全なところへ逃がしてあげますから、うちでゆっくりと疲れを癒やしていってください」

　と徐はいたわるように言った。

　地獄の飯場から決死の雪中脱走を試みて、ようやく救援委員会の徐の許にたどり着いた朴は、ほっとすると同時に緊張が解け、これまでの疲労がどっと発した。彼はそれから死んだように眠った。

ときどき朝子に起こされて食事を摂ったが、また昏々と眠り込んだ。

　２、３日眠ったかとおもわれたところで、朴は激しく揺り起こされた。

「朴さん、すぐ逃げてください。どうやらうちが目をつけられたらしいの。朴さんが捕まったら命はないわ。警察が来る前に、これを持って逃げて。ひとまず北竜の本島組の現場を頼って。本島組の親方は救援委員会の１人よ」

　と朝子は慌しく告げて、握り飯の包みといくばくかの金を渡した。

「金はあるよ。それより、朝子さんやお父さんはどうなるの」

「私たちのことは心配しないで。お金はいくらあっても邪鹿にならないわ。さあ、早く行って」

　そこへ徐東雲が来た。

「朴さん、すまないね。もう少しうちで休ませてあげたかったが、ここも安全ではなくなった。どうやら協和会に嗅ぎつけられたらしい。本島組を頼れば大丈夫だ」

　と徐東雲は言った。

　朴は事態の深刻なことを悟った。もし朴がこの家で捕まれば、徐東雲一家は言い逃れができなくなる。救援委員会は貴重な拠点を１つ失ってしまう。

「お世話になりました。このご恩は一生忘れません」

「礼などいいから、早く行きなさい。協和会にはくれぐれも気をつけなさい」

　協和会とは、朝群人でありながら同胞をタコ部屋に売っている人狩り屋である。

「元気でね」

　朝子が言った。

「また機会があれば、お会いしたいとおもいます」

「朴さん、絶対捕まらないでね」

　朝子がすがりつくように言った。

「捕まるもんか。またきっと会いに来るよ。この戦争は間もなく終わる。それまで皆さんも元気で」

「待ってるわ」

　朴は徐東雲一家３人に見送られて、あさひ屋食堂を去った。

　間一髪で協和会に先導された警官隊があさひ屋食堂に踏み込んで来た。

　そして５０数年が経過した。
http://www5c.biglobe.ne.jp/~mo0405/s/16.htm

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日本統治時代の朝鮮人徴用（抜粋）
日中戦争期
労務動員計画

「労務動員計画」を参照

1937年に日中戦争がはじまると、1938年3月南次郎朝鮮総督が日本内地からの求めに応じ、朝鮮人渡航制限の解除を要請し、1934年の朝鮮人移入制限についての閣議決定を改正した[24][18]。1938年4月には国家総動員法が、1939年7月には国民徴用令が日本本土で施行された（朝鮮では1944年9月から実施[25]）。同じ1939年7月、朝鮮総督府は労務動員計画を施行し、朝鮮から労働者が日本に渡るようになった[26][18]。1939年以降、日本政府の労務動員計画によって毎年人員・配置先が決定され、朝鮮総督府によって地域が割り当てられ計画人員の達成が目標とされた[27]。水野直樹はこの当時、「募集方式の段階から会社・事業所の募集は行政機関、警察の支援を得ていた」としている[27]。

山口公一[28]もまた「1939年に開始される朝鮮人強制連行は戦争の長期化によって日本の労働力不足が深刻化すると同時に朝鮮内での軍需工業の拡張にともない、朝鮮人を労働力として強制的に動員するためのものであった。」と説明している。山口は、日本政府の労務動員計画を3段階に分け、�@39年1月からの「募集形式」�A42年からの「官斡旋方式」�B44年9月からの「徴用令方式」があったとし、その最初の募集の段階から、行政・警察当局による強力な勧誘があった。したがって「募集とは言っても実態は強制連行」であると主張している[29][30]。

≪↑募集で応募した場合でも、実態は強制連行だったという事 ≫

松代大本営建設の徴用

1944年11月11日から着工された松代大本営建設における徴用の場合、当初は朝鮮人約7,000人と日本人約3,000人が、1945年4月頃は日本人・朝鮮人1万人が交代で作業した。延べ人数では西松組・鹿島組県土木部工事関係12万人、付近の住民などの勤労奉仕隊7万9600人、西松組鹿島組関係15万7000人、朝鮮人労務者25万4000人、合計延べ61万0600人だった[50]。

「勤労報国隊」「勤労報国会」そして学生や生徒，児童などの日本人も工事に携わっていた[51]。しかしその労働は過酷であり[52]、松代大本営の地下壕の掘削は、そのほとんどが朝鮮人の手で進められたという[53]。

「松代」で働かされていた朝鮮人の中には、給金がもらえるものがいたし、「怪我や病気なんかするとすぐに病院にいけた」と言う者もいた[54]。しかし一方でその生活は極めて劣悪であり、3k労働である上に、食事はコーリャンに塩をかけたもので、量も少なく栄養失調や目が見えなくなった人もいたという[55]。

また、朝鮮語を話しただけでもリンチを受け、あまりに酷い扱いに耐え切れず逃げ出すと見せしめに拷問を受けたという証言もある[56][57]。そして天皇の「ご座所」を掘った朝鮮人180名は、秘密漏洩を防ぐため殺害されたとも言われている[58]。

≪↑こりゃ　なんぼ やり玉に挙げられても文句は言えないな ≫

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%B1%E6%B2%BB%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AE%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E5%BE%B4%E7%94%A8
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以上　このリンクを 徹底的に読めば　弁解の余地など微塵もない労働搾取であった事は明白である

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徴用工問題の公正な解決を求める――韓国の最高裁判決について
２０１８年１１月１日　　日本共産党幹部会委員長　　志位和夫

（１）
https://www.jcp.or.jp/web_download/2018/11/20181102_choyoko-1.jpg
https://www.jcp.or.jp/web_download/2018/11/20181102_choyoko.pdf
PDF（記者の質問と答えも収録）

　１０月３０日、韓国の最高裁判所は、日本がアジア・太平洋地域を侵略した太平洋戦争中に、「徴用工として日本で強制的に働かされた」として、韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、賠償を命じる判決を言い渡した。

　安倍首相は、元徴用工の請求権について、「１９６５年の日韓請求権・経済協力協定によって完全かつ最終的に解決している」とのべ、「判決は国際法に照らしてありえない判断だ」として、全面的に拒否し、韓国を非難する姿勢を示した。

　こうした日本政府の対応には、重大な問題がある。

（２）

　日韓請求権協定によって、日韓両国間での請求権の問題が解決されたとしても、被害にあった個人の請求権を消滅させることはないということは、日本政府が国会答弁などで公式に繰り返し表明してきたことである。

　たとえば、１９９１年８月２７日の参院予算委員会で、当時の柳井俊二外務省条約局長は、日韓請求権協定の第２条で両国間の請求権の問題が「完全かつ最終的に解決」されたとのべていることの意味について、「これは日韓両国が国家として持っている外交保護権を相互に放棄したということ」であり、「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」と明言している。

　強制連行による被害者の請求権の問題は、中国との関係でも問題になってきたが、２００７年４月２７日、日本の最高裁は、中国の強制連行被害者が西松建設を相手におこした裁判について、日中共同声明によって「（個人が）裁判上訴求する権能を失った」としながらも、「（個人の）請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではない」と判断し、日本政府や企業による被害の回復にむけた自発的対応を促した。この判決が手掛かりとなって、被害者は西松建設との和解を成立させ、西松建設は謝罪し、和解金が支払われた。

　たとえ国家間で請求権の問題が解決されたとしても、個人の請求権を消滅させることはない――このことは、日本政府自身が繰り返し言明してきたことであり、日本の最高裁判決でも明示されてきたことである。

　日本政府と該当企業は、この立場にたって、被害者の名誉と尊厳を回復し、公正な解決をはかるために努力をつくすべきである。

（３）

　韓国の最高裁判決は、原告が求めているのは、未払い賃金や補償金ではなく、朝鮮半島に対する日本の不法な植民地支配と侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為――強制動員に対する慰謝料を請求したものだとしている。そして、日韓請求権協定の交渉過程で、日本政府は植民地支配の不法性を認めず、強制動員被害の法的賠償を根本的に否定したと指摘し、このような状況では、強制動員の慰謝料請求権が請求権協定の適用対象に含まれると見なすことはできないと述べている。

　１９６５年の日韓基本条約および日韓請求権協定の交渉過程で、日本政府は植民地支配の不法性について一切認めようとせず、謝罪も反省も行わなかったことは、動かすことのできない歴史の事実である。

　徴用工の問題――強制動員の問題は、戦時下、朝鮮半島や中国などから、多数の人々を日本本土に動員し、日本企業の工場や炭鉱などで強制的に働かせ、劣悪な環境、重労働、虐待などによって少なくない人々の命を奪ったという、侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題であり、日本政府や該当企業がこれらの被害者に対して明確な謝罪や反省を表明してこなかったことも事実である。

　今年は、「日本の韓国への植民地支配への反省」を日韓両国の公式文書で初めて明記した「日韓パートナーシップ宣言」（１９９８年、小渕恵三首相と金大中大統領による宣言）がかわされてから、２０周年の節目の年である。

　日本政府と該当企業が、過去の植民地支配と侵略戦争への真摯で痛切な反省を基礎にし、この問題の公正な解決方向を見いだす努力を行うことを求める。

　日本共産党の志位和夫委員長は１１月１日の記者会見で、徴用工問題の見解に関し、記者の質問に答えました。

「被害者個人の請求権は消滅せず」の一致点で解決に努力を

志位委員長の一問一答

日韓両政府、両最高裁ともに「個人の請求権は消滅せず」では一致

　――（日韓請求権協定では）「個人の請求権」が残っているのは日本の最高裁も韓国の大法院も一緒だと思いますが、裁判上の訴求権について日本の最高裁は失っているとする一方、韓国大法院は認めています。委員長としてはこの大法院の判決は当然という考えですか。

　志位　裁判上の訴求権の問題については、日韓それぞれの立場があることはおっしゃるとおりだと思います。

　ただ、裁判上の訴求権について認めなかった（２００７年４月２７日の）日本の最高裁判決でも「（個人の）請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではない」とし、「任意の自発的な対応をすることは妨げられない」と指摘しているところが重要です。だから西松建設のような和解も成立したわけです。

　「任意の自発的な対応」がもし（判決に）入っていないと、西松建設のような和解をした場合に、株主側から訴えられるという立場にたたされる危険もありますが、「任意の自発的な対応」を最高裁がオーソライズ（公認化）したために和解に道が開かれました。

　裁判上の訴求権については日韓の立場に違いはありますが、「被害者個人の請求権は消滅していない」ということでは一致しています。日本政府、日本の最高裁、韓国政府、韓国の大法院、すべてが一致している。ここが大切なところです。

　この問題で不一致点をいたずらに拡大したり、あおったりするのではなく、「被害者個人の請求権は消滅していない」という一致点から出発し、被害者の名誉と尊厳を回復するための具体的措置を日韓両国で話し合って見いだしていくという態度が大事ではないでしょうか。

国家間の請求権と個人の請求権をきちんと分けた冷静な議論を

　――発表された見解の中では、日本政府と該当企業に対する解決方法を見いだす努力を求めていますが、韓国政府に対して求めるものは現段階では何でしょうか。

　志位　私たちは、まず日本政府に（党見解に述べたような）要求をしています。

　同時に、その解決はもちろん、日本政府だけでなしうるものではありません。日韓双方が、被害者の尊厳と名誉を回復するという立場で冷静で真剣な話し合いを行っていく努力が必要だと思います。

　私は、率直に言って、（徴用工問題の）日本政府や日本メディアの対応を見ると、国と国との請求権の問題と、個人としての請求権の問題がごちゃごちゃになっていると思います。国家の請求権と個人の請求権をいっしょくたにして、「すべて１９６５年の日韓請求権協定で解決ずみだ」「個人の請求権もない」という調子で、問答無用の議論になっている。国と国との請求権の問題と、個人の請求権の問題をきちんと分けて考えないと、この問題の冷静な解決方法が見えてこないのです。

　先ほど述べたように、日本政府、日本の最高裁、韓国政府、韓国の大法院の４者とも被害者個人の請求権は認めているわけです。だからこの一致点を大事にしながら解決の方法を探るべきです。そこをごちゃごちゃにして、ただ相手を非難するやり方は大変によくないと思っています。

国家間の請求権についてどう考えるか

　――共産党として、日韓請求権協定で国と国との請求権がなくなっているという立場にたっているのですか。

　志位　国と国においても請求権の問題は解決していないという判断を下したのが韓国の最高裁判決です。

　韓国の最高裁判決は二重にできていて、まず個人としての請求権は消滅していないというのが一つある。同時に、国としての請求権も請求権協定の適用対象に含まれないと判定を下しました。これは２０１２年の韓国最高裁の判決と同じですが、その立場を表明したわけです。

　その論理は、原告が求めているのは未払い賃金などではなく、朝鮮半島に対する日本の不法な植民地支配と侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な行為――強制動員に対する慰謝料であり、請求権協定の交渉過程で日本は植民地支配を不法なものだとは認めてこなかった、こういう状況では強制動員の慰謝料請求権が請求権協定で放棄した対象に含まれるとみなすことはできないという論理なのです。私は、この論理は検討されるべき論理だと考えています。

　私の見解では、この問題について、１９６５年の日韓基本条約・日韓請求権協定の交渉過程で日本政府が植民地支配の不法性について一切認めなかったこと、徴用工の問題について被害者への明確な謝罪や反省を表明してこなかったという、二つの事実を指摘しています。

　ただこの問題について大切なのは、たとえ国家間の請求権問題が解決されていたとしても、個人の請求権を消滅させることはないというのは、日韓とも一致しているのですから、この一致点でまず解決方法を見いだす。そのうえで日本が植民地支配を反省してこなかったという問題が根本的な問題としてあります。植民地支配の真摯（しんし）な反省のうえに立って、より根本的な解決の道を見いだすべきだという、二段構えでの論理で、今日の見解を組み立てました。
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2018/11/post-793.html

245. 中川隆[-13585] koaQ7Jey 2018年11月12日 19:23:13: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20587] 報告
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「日韓併合」の正当性を唱える人たちへの最終メッセージ 2013年10月28日
松本 徹三

ここ数週間はデジタル教科書問題を書いてきたが、その前の６週間は日韓問題ばかり書いた。その為に今でも私のTwitterではこの関係の議論が多い。

そこでの最も典型的な私への反論は、「日本による韓国の併合は正当なものであり、あの時代に韓国が自らの力で完全な独立を維持する事は元々不可能だったのだから、韓国にとってもむしろ一番良いシナリオだった。だから日本があれは悪い事だった等と認める必要はないし、謝罪等は論外」という趣旨のものだ。

しかし、日本人がこう言い募っている限りは、日韓のわだかまりは永久になくならないだろう。しかも、こういう人たちに限って、当時の韓国人の近代文明への理解の低さをあげつらって、無神経な論調に終始するのだから、反発が収まらないのは当然だ。

いつも申し上げているように、私は歴史問題を議論する時には「事実関係」と「評価（善悪）」を明快に切り分けて議論すべきだと考えている。

「慰安婦問題」などで韓国側が言い立てている事（元を質せば、一人の奇妙な日本人が売名の為に言い出し、朝日新聞などが自らの思惑によって拡散し、最後は宮澤首相—河野官房長官が「臭いものに蓋」の感覚で認めてしまった事なのではあるが）は、「事実関係」が歪められている故に、韓国と韓国人に対して相当強い親近感を持つ私自身でさえも承服し難いのだが、「日韓併合の正当性」という事になると、これは「評価（善悪）」の問題になるから、これを肯定する多くの日本人と私は真っ向から議論したい。

「日韓併合の正当性」を肯定する論者の論点は、
1.遅ればせながら世界の列強の仲間入りをしつつあった日本としては、至極当たり前の行動であり、列強もこれを認めたのだから、今から遡ってとやかく言われる筋合いのものではない（まして「謝罪」を求められるのは筋違い。それなら、欧米各国は、アジア、アフリカ、中南米の各国にそれに数百倍する謝罪を繰り返さなければならない事になる）。

2.当時の日本にもしそうするだけの国力がなかったら、当然ロシアが韓国を支配下に置いたであろうし、自国と合体させて多額の投資を行った日本に比べ、ロシアの場合は単に植民地として収奪の対象としただけだっただろうから、韓国民にとっては遥かに良かった筈だ。そのように考えると、日本による併合は、結果として韓国民の為に良かった筈なのだから、感謝こそされ、恨まれる筋合いはない。
3.日韓併合は、「二国間の条約」に基づいてなされたものであり、国際法に照らしても合法である。韓国の皇帝はハーグの国際司法裁判所に密使を送ってこの非をなじろうとしたが受け入れられず、頼みのロシア皇帝の支援も取り付けられなかったのだから仕方がない。当時の韓国は国際世論から見捨てられていたのだから、その事実を遡って覆そうとしても無理。

上記の何れに対しても、私は、特に「事実関係」が歪められているとは思っていない。しかし、上記に言われていない事が下記の通り幾つかあるので、その事をきっちりと付け加えた上で、あらためて「評価（善悪）」の議論に進みたい。
1.当時の大韓帝国（清の冊封国家だった李氏朝鮮が、日清戦争の結果として清がその地位を失った為、清と同格の帝国となった）の主権者は皇帝の高宗であり、彼と彼を支える人たちは日本の支配を望まず、むしろロシアとの関係強化を望んでいた。

2.しかし、日露開戦を間近に控えた日本にとっては、兵站の輸送経路である韓国が「局外中立」であっては絶対に困るので、武力を背景に威嚇し、日本側が望む形での「議定書」を締結。日露戦争に勝利した後は、欧米諸国の暗黙の了承のもとに、次第に権益を拡大して、遂には「併合条約」の締結に至った。その全ての局面で、韓国政府は常に武力による恫喝の下で交渉せざるを得なかった。
3.「併合条約」締結後は「大韓帝国」は国号を「朝鮮」と改称させられ、朝鮮総督府が支配する「植民地」として運営された。伊藤博文等は、悪質な日本人が善良な韓国人の利益を不当に害する事のないように気を使ってはいたが、実際には悪質な日本人も多かったので、恨みを買う事も多かった。
4.また、この間、日本の歴史学者たちは、「日韓同祖論」をベースに、強引な「同化政策」の推進に加担した。「同祖論」といっても、「神功皇后による三韓征伐（日本書紀）」という真偽も定かでない一つの「伝承」だけをベースに「古来日本は韓国を支配下においていた」と論ずるとか、その時点での経済力のみを比較して「日本は成功した本家で、朝鮮は落ちぶれた分家」と勝手に決め付けたりしての議論であり、際立って公正さを欠いていた。

さて、私は、「日韓併合条約」は「日本が自らの利己的な目的（国益）の為に、独立国であった大韓帝国の主権者の意志に反して、武力による威嚇を背景に強制的に締結したものである」と理解している。この理解が正しくないと考える人は、上記に含まれる「利己的な目的」「主権侵害」「武力による威嚇」の三要素がなかったと主張されるのだろうから、もしそうであるなら、その根拠を示して頂きたい。先ずは、「それが事実だったかどうか」のみに絞って議論して頂き、その上でその事の「善悪」についてのコメントが欲しい。

次に、私は、日韓併合を正当化する論者に、私が追加した上記四点の最終項目である４）と、日韓併合期間中に日本人の多くが持っていたと思われる「日本人の優越意識と朝鮮人蔑視」についてのコメントを聞きたい。先ずは「そういう事実はあったのかなかったのか」についての考えを聞かせて頂き、次に、その事の「妥当性」及び「善悪」についてはどう考えられるかを聞きたい。

そして、最後に、正当化論者が常に挙げる前述の三点についての私の見解を下記の通り申し上げたい。
1.当時は列強による植民地争奪戦が世界の常識だったのだから、日本人がこの事に何等「道義的な罪悪感」を持っていなかったのは当然であり、私もその事を難詰するつもりはない。しかし、もし現時点で、「それが道義的に良い事だったかどうか」と問われれば、控え目に言っても「現時点での道義観から言えば、良い事ではなかったと思う」と答えるのが当然ではないだろうか？

ちなみに、「インカ帝国を滅ぼして大量の金を奪ったスペインの行為をどう思うか」「清国に対してアヘン戦争を仕掛けた英国の行為をどう思うか」という質問も同時にすればよい。肯定であれ否定であれ、この二つの質問に対する答えは、「日韓併合」についての質問に対する答と同じであるのが当然だ。

要するに、これまでの人類の歴史は、「基本的に暴力が全て正当化される歴史」だった訳だが、現代においてはそれが反省され、暴力ではなく「法と正義」「人道と人権」が全ての行動規範となるべきだというのが世界の常識になっている。そうであれば、「日韓併合」を今の時点で論じるに際しては、そのような「現時点での道議的評価」がなされて然るべきだ。

「謝罪」については、「英国やスペインが謝罪していないのだから、我々も謝罪する必要はない」とするのは全く意味をなさない。他者がどうであれ、自らが「謝罪に値する」と考えれば謝罪すればよく、そう思わなければしなければよいのだ。それは自らの認識と評価の問題である。その上で「欧米列強も過去の行為に関しては、日本同様に公式に遺憾の意を表するべきだ」とコメントするのは一向差し支えないし、むしろそうするべきだろう。

（なお、かつての大日本帝国の行いを何とかして正当化し、美化したい人たちの中には、「米英に対する日本の戦争（大東亜戦争）は、アジア人を欧米人の頸から解放する為の戦争だった」と今なお強弁する人もいるが、こんな欺瞞に満ちた綺麗事を言うのはやめてほしい。もしそうなら、蒋介石政府と事を構える必要はなく、そのまま仏印や蘭印に攻め込めばよかった訳だし、韓国には「韓国人による韓国人の為の政府」を作るように促せばよかったのだ。「欧米の真似をして植民地が欲しかった」と正直に言った方が、余程話が簡単になる）

2.当時の日本が韓国を支配下におさめようとしなかったら、ロシアがそうしたであろう事は勿論だろう。しかし、当時の韓国の主権者がそれを望んだのだとしたら、それが結果として韓国の民衆の為になったかどうかは別として、それを尊重すべきというのが道義的には妥当である。
当時は「民主主義」は普遍的な価値観としては未だ確立されていなかったので、「絶対君主が民衆の利益を害している事が明らかなら、周辺国がその事態を正そうとするのは道義的に妥当」という論議は、誰が「民衆の利益」についての判断をするかが明確でないので、容易には受け入れられないだろう。

現在でも、「他国の主権尊重の原則」に優先するのは、「自国の主権に対する侵害」「自国の安全への直接的な脅威」「国際法への明確な抵触」「人道と人権の侵害」「核兵器、生物兵器の拡散の可能性」位である（「民族自決原則の侵害」は微妙なところ）。また、これらの理由があっても、実力行使に至るまでには、国際連合等の場での誠実な協議が求められている。

しかし、この議論に関連してそれ以上に問題なのは、「ロシアの支配より日本の支配の方が良かった筈」という「日本人の立場からの決め付け」をする「独断的な姿勢」である。そんな事は、日本人ではなく、当の韓国人が考える事だ。

成る程、「支配層だけと手を結んで、ひたすら民衆からの収奪だけを考えただろう当時の帝政ロシアの支配」よりは、「資本主義に目覚めつつあった日本の支配」の方が、経済的には韓国にプラスとなったかもしれないが、人間は経済のみによって生きるものではない。

日本人の優越性を露骨に前面に打ち出して、一方的な同化政策を推進し、先祖伝来の姓を捨てさせたり、神社への参拝を強制したりする日本よりは、そんな事には関心のないロシアのほうが、韓国人にとっては「誇りを傷つけられる」事がないだけ良かったかもしれないではないか。

3.これは簡単な問題で、条約の形式的な合法性などには、誰も関心を持っていない。誰がやろうと、外部からの批判を受けぬよう、形式を整えるのは当然の事だからだ。武力による威嚇をもってすれば（場合によれば反対者を事故を装って謀殺したり、或いは決定的な場面に居合わせる事が出来ないように幽閉したりすれば）このような形式を整える事は比較的容易である（アメリカのハワイ併合条約も、反対者だった女王を監禁する事によって締結が実現したと聞いている）。

以上、私がこの問題に殊更熱心なのには理由がある。自己本位で、「相手の心情を推し量ろう」等という考えはさらさらなさそうな「国粋的（国家主義的）な人たち」の、過去を引き摺った「上から目線」の「論の立て方」と「言葉遣い」に、心底辟易しているからだ。この人たちの存在は、日本が「公正で偏らない判断をベースにした是々非々の議論」を行い、近隣諸国との友好関係を確立する事の阻害要因になっている。
http://agora-web.jp/archives/1565424.html

http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/833.html#c5

私たちが今住んでいる世界は「異世界」である。そして、私たちは異世界で生きるために「変化＝へんげ（メタモルフォーゼ）」している。オカルトの話をしているのではない。現実の話だ。

あなたも、もちろん「メタモルフォーゼ」している。そして、私たちが見ている他人は「現実の人間」ではなく、「メタモルフォーゼした姿」だ。

分かりやすく言うと、私たちは誰も他人に自分の真の姿を見せずに生きており、逆に私たちは他人の真の姿を知らないまま暮らしている。

もしかして気がついていないかもしれない。しかし、無意識の中で、私たちは「自分の本性」を絶対に他人に見せまいと決意している。

あなたも「自分の本性」の裏を他人にのぞかれないように必死で隠して耐えている。のぞかれないように「メタモルフォーゼ」しているのだ。

まわりにいる人たちは全員、そうやって生活している。誰も相手のメタモルフォーゼ前の姿を知らない。だから、この社会は「異世界」なのである。 　

http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/834.html#c2

2000年11月30日に、死刑になって散っていった勝田清孝という男は、日本犯罪史上でも類を見ない「連続殺人鬼」として知られている。

1972年９月には24歳ホステスを殺害し、1975年７月には35歳クラブ経営者を殺害し、1976年３月には27歳ホステスを殺害し、1977年６月には28歳パート女性を殺害し、1977年８月には33歳美容師を殺害した。

犯罪はどんどんエスカレートしていき、1977年12月には銀行職員を殺害して410万円を奪い、1980年７月にはスーパー店長を殺害、576万円を奪うような事件を次々と起こしていた。

1972年から1983年の11年間で22人の人間を殺害したのだが、14件は確証が取れないので、立件されたのは８件だった。

では、この凶悪な連続殺人鬼は何者だったのか。

暴力団関係者だったのか。それとも犯罪者上がりのチンピラだったのか。いや、どちらでもない。

この男の表の顔は「真面目な消防士」だった。

殺人を繰り返している間も、勝田清孝は昼間は真面目で平凡な人間を装っていたので、誰もこの男が凶悪殺人鬼だとは見抜けなかった。

表の顔と裏の顔は、どちらが自分の素に近いのか？

昼間の仕事であった消防士の仕事も非常に真面目で、消防士長になったばかりか、何度も表彰を受けていた。人を殺した１週間後に自分の妻と一緒にクイズ番組にすら出演して「平凡な亭主」を装い続けるという鉄仮面ぶりだった。

この男は「表の顔」と「裏の顔」をしっかりと分けていて、表側には決して裏を見せなかった。

この男は二重人格者だったのだろうか。いや、そうではない。誰でもこの「表の顔」と「裏の顔」を持ち合わせている。

すべての人間は社会生活を営む上で、様々な「顔」を使い分けていると言っても過言ではない。勝田清孝だけではない。私たちもまた「裏の顔」を持っているのである。

では、「表の顔」と「裏の顔」はどちらが自分の素に近いのか。どちらが自分の本音を表しているのか、どちらがリアルの自分なのか……。

冷静に、客観的に考えた時、多くの人は息を呑むはずだ。

なぜなら、誰にも見せない「裏の顔」こそがリアルの自分であり、まわりに見せている「表の顔」がフェイクの自分であることに気付くからだ。

そうなのだ。表側がニセモノなのだ。

「表の顔」は社会生活を円滑に送るために仕方なくかぶっている「仮面」なのである。

心理学者カール・グスタフ・ユングは、これを「ペルソナ」と呼んだ。日本語では「建前と本音」という言葉があるが、ペルソナとはまさに建前のことである。

多くの人は円滑に生きるために本音を隠している。なぜ本音を隠すのか。それは、本音を剥き出しにすることは自分の社会生活を破綻させることにつながるからである。

接客をする人が「お前は手間のかかる奴だ。嫌いだ」と本音を言ったら、その瞬間に仕事を失うはずだ。部下が上司に「お前の指図なんか本当は受けたくない」と本音を言ったら、やはりその瞬間に仕事を失うはずだ。

社会で本音を言うのは一種の自殺行為なのである。だから、私たちは仮面（ペルソナ）をかぶり、建前を話し、「表の顔」を作り上げて生きる。

しかし、あくまでもそれは「演じている自分」であって、本当の意味の自分ではない。

「表側がニセモノ」だ。

裏の顔を巧妙に隠せば普通に生きられるということ

勝田清孝を見ても分かる通り、どんな凶暴な人間でも「裏の顔」を巧妙に隠せば「普通の人」として生きることができる。つまり、ペルソナをきちんとかぶれる犯罪者は、その言動から正体が割れることはほとんどない。

実は凶悪犯罪者が何十年も「表の顔」をかぶって表社会に貢献する事例は珍しくないのである。

シベリアの大地で分かっているだけでも20人以上の女性をレイプして殺し回っていたミハイル・ポプコフという男も「真面目な警察官」という仮面をかぶって生きていた。（ミハイル・ポプコフ。「俺は売春婦を駆除する掃除人だ」）

1985年から2007年までの22年間に渡ってやはり売春する女性を殺し回っていた「グリム・スリーパー」ことロニー・デイビッド・フランクリン・ジュニアという男もそうだ。

「グリム（残虐者）」の「表の顔」は完璧だった。この男は近所では、ボランティアに勤しむ優しい男という評判だったのである。（良き市民と思われた男は、22年間に渡って女性を殺し続けた）

長らく逃亡生活をしている犯罪者の多くはペルソナをきちんとかぶって生きている。

つまり、表社会でごく平凡な人として、目立つことも風波を立てることもなく淡々と暮らしている。

問題を起こすどころか、むしろ積極的に人助けや親切を行って地域社会から頼られていたり、信頼できる人という評判を取っていることもある。

よくよく考えるとそれは別に驚異的なことではない。本当のことを言えば、それは自分もいつもやっていることであることだと感じる人の方が多いはずだ。

人は長い人生の中で、醜悪で過激な本音を静かに隠しながら、本音とはまったく違う建前をうまく演じる方がトラブルなく生きられることを学ぶ。

だから「表の顔」を作って、今の生活が壊れないように努力しているのである。

きれい事だけを言っておけば、かなり成功する

ギャンブルに狂い、借金を膨れ上がらせながらも、表では真面目な計理士を装っている人もいる。

ある日、会社の金を横領して逮捕される計理士の多くは「真面目に勤務していた人なので信じられない」とまわりが驚愕するタイプだ。

妻を愛し、子供を可愛がり、休日にはいつも家族サービスをする優しい父親なのに、家族の目の届かないところで水商売や風俗の女とただれた関係を繰り返していたり、不倫に明け暮れていたりすることもある。

「あんな家族想いの人だったのに信じられない」と妻でさえも現実にショックを受けるほど真面目に見えていた人がその人の正体であることは珍しくない。

あるいは、逆に夫や子供たちにいつも目を配り、家族に無償の愛を捧げている貞淑な妻が、売春ビジネスをしていたり、風俗で働いていたりすることもある。

彼らの「裏の顔」が長らく隠せるのは、言うまでもなく「表の顔」を演じるのがとてもうまいからに他ならない。

そのような目でまわりを見回すと、世の中には奇妙なパラドックスが存在していることが分かってくる。

表社会でうまくやっている人は本当に良い人なのか。本当のところは「表の顔」を演じるのがうまい悪人であり、正体を見せずに生きている「油断できない人」なのかもしれない。

逆に、表社会でうまく生きられずに常に問題を起こしている人は、どうなのか。このような人は、本音をうまく隠せない「素直な人」ではないのか。

表社会は、自分の本音を絶対に言わない悪人を善人として評価している可能性がある。実際問題として「表をうまく演じられる人が好まれ、うまく欺ける人が成功する」というのは事実である。

何のことはない。表社会は善人が評価されるのではない。善人を装うのがうまい人を評価していたのである。だから、表社会でうまく生きたければ、本音を絶対に言わず、きれい事だけを言っておけば、かなり成功することが約束される。

あなたも暗部を抱えているかもしれない。しかし、その醜悪な本音は誰も言わない方がいいのだ。

何のことはない。表社会は善人が評価されるのではない。善人を装うのがうまい人を評価していたのである。だから、表社会でうまく生きたければ、本音を絶対に言わず、きれい事だけを言っておけば、かなり成功することが約束される。
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20171212T2007000900.html 　

http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/834.html#c3

　お話の世界では、努力は報われ、正直者は幸福になり、正義は最後に勝つことになっています。しかし、現実はどうでしょうか。

　アメリカの研究者が調べたところ、職場では仕事を頑張るより上司の評価を「管理」したほうが、より高い勤務評価を得ていました。評価の管理とは、ようするに“おべっか”のことです。

　もちろん、どんな組織にもゴマすりはいます。「そんな奴はみんなから嫌われるから、最後は失敗するにきまってる」と思うかもしれません。しかしこれも、調べてみた研究者がいます。すると驚いたことに（まあ、驚かないひともいるかもしれませんが）、どれほど見え透いたお世辞であっても、ゴマすりが逆効果になる限界点はありませんでした。ゴマはすればするほど得になるのです。

　こうして研究者は、次のように結論しました。

「上司を機嫌よくさせておけば、実際の仕事ぶりはあまり重要ではない。また逆に上司の機嫌を損ねたら、どんなに仕事で業績をあげても事態は好転しない」

　ことわっておきますが、これは「成果主義」「実力主義」の代名詞になっているアメリカ企業の話です。

　さらに不愉快な研究もあります。アメリカのビジネス専門誌の調査では、同調性の低い人間のほうが、同調性の高い人間より年収が1万ドル（約110万円）も多くなりました。「同調性が低い」というのは、利己的で他人のことなどどうでもいいと思っている、ということです。組織においては、上司にゴマをすりつつ、自分勝手に昇給を要求することが成功の秘訣なのです。

　しかしこれでは、善人は報われないのではないでしょうか。残念ながらそのとおりです。

　私たちが他人を評価するとき、その80％は「温かさ」と「有能さ」という2つの要素で決まります。問題なのは、この2つが両立しないと見なされていることです。

　親切なのはよいことですが、あまりに親切すぎると「無能」の烙印を押されます。逆に傲慢で嫌な奴ほど、第三者にとっては有能で権力があるように映ります。その結果、企業のCEOには常軌を逸して嫌な奴、すなわちサイコパスの比率が高くなります。彼らはみんなのために必死に働くのではなく、組織のなかで権力を握ることだけに全精力を注ぐのです。

　これがすべて事実なら、善人は救われないと思うでしょう。これもそのとおりで、職場での冷遇は、肥満や高血圧以上に心臓発作のリスクを高めることがわかっています。

　東芝、日産、神戸製鋼から東レまで、日本を代表する企業の不祥事がつづいています。国会では、“モリカケ”問題で官僚が冷や汗をかきながら答弁しています。いつから日本人はこんなに無様になったのか。目の前に不正があるのなら、一身を賭して真実を暴き、悪を掣肘すべきではないのか。そんな怒りにふるえるひともいるかもしれません。

　でも、彼らはみんな“宮仕え”の身です。アメリカ以上にベタなムラ社会である日本の会社や官庁に、硬骨漢や正義の士がはたして何人いるでしょうか。

　忖度できるひとしか出世しないのなら、忖度が得意なひとがどこにでも現われるのは当たり前の話です。
http://diamond.jp/articles/-/153530

http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/834.html#c4

http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/834.html#c5

これ読めば、自分のどこが逝かれているか良くわかるよ：

ダメダメ家庭の目次録
http://kinoufuzenkazoku.hariko.com/index_original.html
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/834.html#c6

ダメダメ家庭の目次録
http://kinoufuzenkazoku.hariko.com/index_original.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/927.html

　日産自動車の会長だったカルロス・ゴーンと代表取締役のグレッグ・ケリーが東京地検特捜部に逮捕されたのは１１月１９日のことだった。実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載したことが理由だという。

　この人物が強欲であることを否定しないが、程度の差こそあれ、新自由主義が蔓延した世界では珍しくない。かつて、日本企業の経営者は会社を公然と私物化していた。そうした行為は会社全体に広がり、「社用族」という用語も生み出された。会社のカネで高級住宅地に自宅を建てた経営者もいた。今の経営者が清廉潔白ということはないだろう。

　伝えられるところによると、今回の逮捕には会社の日本人重役とゴーンやケリーとの対立があり、「司法取引」で日本人重役から検察へ情報が提供されたようだ。情報を提供した側は自分たちの違法行為は許される。

　ゴーンなどは日本人重役と対立していたと言われている。ルノー側は日産との経営統合、あるいは合併を目論み、それに対して日本人重役が反発していると今年（２０１８年）の春先には報道されていた。ゴーンは今年１月、フランスの下院における公聴会で日産の統合強化に前向きととれるような発言もしていたようだ。

　また、ゴーンにはアメリカから睨まえる要素もあった。彼は２０１４年４月、ロシアでの自動車販売を推進する姿勢を見せていたのだ。

　その２カ月前、ロシアの隣国であるウクライナでネオ・ナチによるクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ大統領が排除されていたが、ロシアへの関心は失っていない。ネオ・ナチを動かしていたのはバラク・オバマ政権だ。

　ゴーンだけでなく、ＥＵの自動車会社はロシアとの関係を強めようとしていた。​２０１５年9月4日からフォルクスワーゲンはアメリカからの圧力をはねのけ、ロシアでエンジンの生産を始めている​。

　アメリカのＥＰＡ（環境保護局）がフォルクスワーゲンが販売している自動車の一部が排ガス規制を不正に回避するためのソフトウエアを搭載していたと発表したのは、その２週間後のことだ。

　ルノーと日産の経営一体化を進めるようにゴーンへ求めていたのはルノーの筆頭株主であるフランス政府だという。政府を率いているエマニュエル・マクロン大統領は今年に入り、ＥＵ独自の軍事組織を創設するべきだと発言、ドイツのアンゲラ・メルケル首相はその案を支持している。

　１９９１年にもフランスのフランソワ・ミッテラン大統領とドイツのヘルムート・コール首相は米英からの自立を目指して「ユーロ軍」の実現を訴えたが、この時はアメリカ政府に潰されている。ＮＡＴＯはアメリカとイギリスの支配層がヨーロッパを支配するために創設した組織であり、その内部にはテロ活動を行う秘密部隊も設置されている。ＥＵ独自の軍隊を持つと言うことはアメリカ離れを意味するわけで、アメリカやイギリスの支配層は潰しにかかるはずだ。

　アメリカのジョージ・Ｗ・ブッシュ政権が２００３年にイラクを先制攻撃した際、フランスやドイツはアメリカ政府の命令に従わず、戦争に反対した。そのときにフランス大統領だったジャック・シラクはド・ゴール派。

　シャルル・ド・ゴールは大統領だった１９６２年に殺されかかる。その４年後にフランスはＮＡＴＯの軍事機構から離脱、その翌年にはＳＨＡＰＥ（欧州連合軍最高司令部）をパリを追い出してしまった。

　ニコラ・サルコジが大統領だった２００９年にフランスはＮＡＴＯへ完全復帰するが、ここにきてフランス人やドイツ人はＮＡＴＯの危険性を再び感じているのかもしれない。

　ゴーン逮捕の背後には世界で展開されている権力抗争が見える。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811220000/
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/109.html#c59

軽トラ４ＷＤにチェーンを装着すると、かなりの雪でも進める

画像引用：https://gonkappa.exblog.jp/tags/%E9%9B%AA/4/

豪雪でチェーン義務化

国土交通省と警察庁は豪雪が予想される警報が出された場合、指定区間でチェーン装着を義務化する方針を固めました。

これは全国すべての地域ではなく、過去の豪雪時に大渋滞が発生した20区間だけです。

動けなくなった車両が渋滞を引き起こした上に、放置車両となって除雪を妨げるなどした。

20区間といってもすべての道路ではなく、例えば福井県内のある区間の国道8号線など、主要道路だけです。

国土交通省では来年度以降は区間を追加して約200区間に広げる方針を持っている。

ドライバーの反応としては、チェーンを持っていないし車が傷つく、付け方も知らないなどが多かった。

最近はトラックでも車両やタイヤ・道路などが良くなって、チェーンを用意せず付け方も知らない人が多い。

乗用車の場合はゴムやプラ製で簡単に装着できるタイプがあり、金属チェーンにくらべれば簡単です。

トラックはこうはいかず、重い金属チェーンを装着するには体力と熟練、手間と時間がかかります。

運送業界はチェーン装着で時間がかかり、コスト増につながると警戒しています。

大型４ＷＤは雪に強いか

警報が出るような大雪では４ＷＤが有効ですが、最近は通称「なんちゃって４ＷＤ」と呼ばれるタイプが多い。

４ＷＤなのに燃費が良いなどの宣伝をしているのですぐに分かり、乗用車の車体をそのまま流用しています。

本格クロカンを除くほとんどがこのタイプで、タイヤが空回りした時だけ４ＷＤになります。

このタイプは２ＷＤより少し良いが、大雪時はＦＦとそれほど変わらないと思われます。

では本格４ＷＤは雪に強いかというと、ランクルやサファリのような重量級は自分の重さによって動けない場合があります。

重量でタイヤが沈み込み、俗にいうカメになって腹をついてしまい、タイヤは空回りします。

また大型４ＷＤは慣性の法則によって止まりにくい（曲がりにくい）ので、降雪地のカーブで良く田んぼに落ちています。

田んぼであれば落ちても補償金を払えば良いが、スキー場までの崖だったら谷底まで落ちかねません。

雪道で強いのは軽量の本格４ＷＤでいわゆる「軽トラ」とジムニーのようなタイプです。

軽量なのでエンジンブレーキが良く効き、カーブでも良く曲がりカメになりにくい。

それでも道路の積雪50cmにもなればチェーンが無いと前進しにくくなり、動けなくなります。
http://www.thutmosev.com/archives/78213022.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/570.html#c21

中国の不動産時価総額が、米国とEUと日本を合わせた額を超えたというニュースに、中国市民はよろこんでいると言う。こういう話は、日本の平成バブル盛んなころ、東京の時価で米国を買えるというあり得ないことが話題になった。あの時の日本と、いまの中国は瓜二つだ。バブルが、社会的な病理であることを改めて実感させる。

『レコードチャイナ』（１１月２１日付）は、「中国の不動産時価総額が米国・EU・日本を超えた？」と題する記事を掲載した。

（１）「中国メディア『鳳凰網』（１１月１９日付）は、最近中国のネット上に掲載された株式・不動産時価総額を紹介。それによると、『中国の不動産時価総額の合計は６５兆ドル（約７３１０兆円）となり、米国とEUと日本を合わせた額の約６０兆ドル（約６７５０兆円）を超えた。しかし、中国の株式時価総額は６兆ドル（約６７５兆円）で、米国とEUと日本を合わせた額の１０分の1ほどに過ぎなかった。中国の不動産時価総額は、株式時価総額の10倍となったが、米国やEUでは不動産と株式の時価総額は同じだった』という」

不動産時価がバブルであるかどうかの判断基準は、対名目ＧＤＰ比でみることだ。不動産時価は、名目ＧＤＰを反映すべきものであるからだ。そこから飛び抜けて高い不動産時価はバブルの証拠である。中国の名目ＧＤＰは、米国の６割である。それに対して不動産時価が、日本＋米国＋ＥＵの合計を上回るとは、「空前絶後」のバブルになっている動かしがたい事実だ。

中国では、これを喜ぶべきでなく悲観すべき事態だ。中国バブルが崩壊した暁は、中国は完全に沈没する。習近平氏はこの恐るべき事実を知っているだろうか。

（２）「６５兆ドルという中国の不動産時価総額について記事は、『今年1月の時点で恒大経済研究院の任沢平（レン・ゼーピン）院長が、約４３兆ドルと見積もっていた額と比べると大きな差がある』と指摘。しかし、『（総合不動産サービス会社の）サヴィルズは２０１６年８月の時点で中国の不動産時価総額を３９兆ドルと見積もっており、その後の2年で５０以上の都市の不動産価格が1割以上上昇し、２０以上の都市では2割以上上昇している』と伝え、決してあり得ない数字ではないとしている」

架空の計算をしても無意味である。休火山の噴火口で、銭勘定しているような愚かな振る舞いである。基本はＧＤＰである。国の産み出す付加価値総額がＧＤＰである。地価は、そのＧＤＰが還元されるのだ。ＧＤＰの規模から飛び離れた時価は､いずれしぼむ運命だ。中国では、その第一歩が間もなく始る。夢から覚めるべきである。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/13714140.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/823.html#c121

中国、「呆れた」エコノミストに経済分析で手心加えよ「命令下る」2018年11月22日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/13713009.html

中国共産党は、ここまで墜ちたことに哀れみを感じる。客観的な分析が生命であるエコノミストに対して、厳しい分析結果を出すなというお達しがあった。すでに、メディアには暗い経済ニュースを流すなと検閲姿勢を見せている。これに加えて、エコノミストも「目を瞑れ」という事態だ。世界で初めて聞く話である。中国経済がここまで追い込まれている何よりの証拠である。

『ブルームバーグ』（１１月２１日付）は、「中国当局が警告、エコノミストは共産党の意向を踏まえた調査活動を」と題する記事を掲載した。

（１）「景気減速や貿易摩擦、株安に直面する中国共産党は、金融機関のエコノミストが経済を予測する際に党と国家の利益を踏まえるよう対策を講じている。証券監督管理委員会（証監会）の劉士余主席は今月に入り、北京で３０を超える証券会社やファンド運営会社の代表と面会。事情に詳しい複数の関係者によると、劉主席はその場で、エコノミストが市場参加者の判断を誤らせることがないよう、調査リポートを発行する際にはより高い水準の思考を目指し、共産党と国家の利益を考慮すべきだと表明した。エコノミストに調査の検閲を呼び掛けるところまでは至らなかったという」

「頭隠して尻隠さず」という諺を思い出す。メディアには「提灯記事」を書け、エコノミストに本当のことを分析するな、とは驚くべき事態だ。もはや、中国経済が空中分解寸前に来ていることを白状したようなものである。不動産バブルと米中貿易戦争が、二大重圧となって中国経済を襲っている構図だ。

（２）「中国証券業協会は16日夜、証券・ファンド各社のシニアエコノミストが劉主席の勧告を具体化した『チーフエコノミスト自己規律提案書』に署名したと公表。個別の社名は挙げなかった。証監会による今回の動きは、中国が本土証券市場をさらに対外開放したとしても、共産党が経済見通しの管理に引き続き意欲的であることを示唆している。対米貿易摩擦の激化による影響が表れ始める中で、弱気な調査に対する党指導部の忍耐が今後数カ月間にあらためて試されるかもしれない」

中国証券業協会では、「チーフエコノミスト自己規律提案書」なるものに署名したという。孔子の「見ざる・聞かざる・言わざる」は悪事が対象だ。中国共産党は、エコノミストに対して「不都合な真実」から目を逸らせという命令である。こんな政権がいつまで保つのか。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/277.html#c88

中国共産党は、ここまで墜ちたことに哀れみを感じる。客観的な分析が生命であるエコノミストに対して、厳しい分析結果を出すなというお達しがあった。すでに、メディアには暗い経済ニュースを流すなと検閲姿勢を見せている。これに加えて、エコノミストも「目を瞑れ」という事態だ。世界で初めて聞く話である。中国経済がここまで追い込まれている何よりの証拠である。

『ブルームバーグ』（１１月２１日付）は、「中国当局が警告、エコノミストは共産党の意向を踏まえた調査活動を」と題する記事を掲載した。

（１）「景気減速や貿易摩擦、株安に直面する中国共産党は、金融機関のエコノミストが経済を予測する際に党と国家の利益を踏まえるよう対策を講じている。証券監督管理委員会（証監会）の劉士余主席は今月に入り、北京で３０を超える証券会社やファンド運営会社の代表と面会。事情に詳しい複数の関係者によると、劉主席はその場で、エコノミストが市場参加者の判断を誤らせることがないよう、調査リポートを発行する際にはより高い水準の思考を目指し、共産党と国家の利益を考慮すべきだと表明した。エコノミストに調査の検閲を呼び掛けるところまでは至らなかったという」

「頭隠して尻隠さず」という諺を思い出す。メディアには「提灯記事」を書け、エコノミストに本当のことを分析するな、とは驚くべき事態だ。もはや、中国経済が空中分解寸前に来ていることを白状したようなものである。不動産バブルと米中貿易戦争が、二大重圧となって中国経済を襲っている構図だ。

（２）「中国証券業協会は16日夜、証券・ファンド各社のシニアエコノミストが劉主席の勧告を具体化した『チーフエコノミスト自己規律提案書』に署名したと公表。個別の社名は挙げなかった。証監会による今回の動きは、中国が本土証券市場をさらに対外開放したとしても、共産党が経済見通しの管理に引き続き意欲的であることを示唆している。対米貿易摩擦の激化による影響が表れ始める中で、弱気な調査に対する党指導部の忍耐が今後数カ月間にあらためて試されるかもしれない」

中国証券業協会では、「チーフエコノミスト自己規律提案書」なるものに署名したという。孔子の「見ざる・聞かざる・言わざる」は悪事が対象だ。中国共産党は、エコノミストに対して「不都合な真実」から目を逸らせという命令である。こんな政権がいつまで保つのか。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/823.html#c122

地球温暖化

近年地球温暖化の影響により異常気象がたびたびニュースなどで取り上げられています。異常気象によりものすごい量の雪が降る年もあれば、暖冬であまり雪が降らない年もあります。 スキーヤーとスノーボーダーにとっては雪がたくさん降った方が良いのですが、その願いが叶わない年もあると思います。

それでも冬にスキーやスノーボードがやりたい！気持よく滑りたい！と思っている方に朗報です。

雪

さまざまな技術が進化した事で「人工的に雪を作り出す」ことが出来ることはご存知だと思います。
それが「スノーマシン」です。

ただ問題はスノーマシンをスキー場が導入しているかどうかです。 どんなに素晴らしいスノーマシンが開発されたとしても、暖冬の場合スキー場に導入されていなければ意味がありません。

そこで、今回は雪不足の暖冬でも問題なく滑れるスノーマシンをたくさん導入しているスキー場を紹介していきたいと思います。意地でも滑りたい！という方、必見です！雪がない冬にはここで紹介したスキー場へ行ってみてはいかがでしょうか。

【スノーマシンが40基以上設置されているスキー場】

軽井沢プリンスホテルスキー場：195基

スノーマシンが断トツに設置されているのが、長野県北佐久郡軽井沢町にある軽井沢プリンスホテルスキー場です。 まだ雪の少ない11月上旬にオープンするため、それだけの数のスノーマシンが設置されています。毎年11月上旬から12月上旬までは本格的にスノーマシンを稼動させるようです。 どんなに雪不足の冬であっても、195基のスノーマシンで豊富な積雪のゲレンデを作っているため、雪不足で滑れないという心配がありません。

また軽井沢プリンスホテルスキー場は、ホテルが目の前にあるので、スキーやスノーボードと一緒にリゾート軽井沢を存分に満喫することができます。実は軽井沢は長野県でもあまり雪が降らない地域です。長野県は全域豪雪地帯であるイメージを持っている方も多いかもしれませんが、長野県内でも積雪量に大きな違いがあります。志賀高原スキー場や野沢温泉スキー場のある長野県下高井郡などは積雪量がとても多いのですが、軽井沢はそれほどではありません。 それ故に195基ものスノーマシンを導入する必要があるのです。

ただ、あまり雪が降らない軽井沢プリンスホテルスキー場だからこそ得られるメリットがあります。 スキーやスノーボードでゲレンデを滑っている時に、吹雪になってしまうと楽しさが半減してしまいますし視界も開けずとても危険です。 その点、軽井沢はあまり雪が降らないので、青空が広がるゲレンデで爽快に滑ることができます。人工的な雪のため、パウダースノーとまではいきませんが、雪不足の心配がないので予定が狂うことなく楽しむことができます。

おんたけ2240スキー場：133基

長野県木曽郡王滝村にある「おんたけ2240スキー場」には133基のスノーマシンが設置されています。名前についている「2240」は標高を表しています。標高2,240ｍ、最長で7,000ｍのゲレンデがあります。標高が高く積雪量の多い地域なので、比較的パウダースノーを楽しめるスキー場として知られていますが、暖冬の影響で雪不足な時もあります。

そんな時にも133基のスノーマシンを稼動させて雪を撒くことができるので、全コース滑走可能となっています。氷点下にさえなれば、スノーマシンを稼動させることができるので、気温を見ながら稼動しています。

おんたけ2240スキー場は全9コースです。 もともとの雪質の良さは折り紙付きなので、自然の雪で滑れるときは最高です。 また、おんたけ2240スキー場は晴天率が高く山頂部分からの見晴らしも最高です。大パノラマの中央アルプスをはじめ、タイミングさえ良ければ「雲海」にも出会うことができます。 ゲレンデ中腹にはスノーパークも設置されています。 そのため、スノーボーダーがたくさん集うスキー場となっています。

HAKUBAVALLEY白馬五竜スキー場：91基

長野県北安曇郡白馬村にある白馬五竜スキー場には91基のスノーマシンが設置されています。雄大な景色と巨大ゲレンデ、そしてパウダースノーが魅力的なスキー場として高い人気を誇っています。頂上からの眺めはまるで海外の雪山に居るような錯覚を覚えます。白馬連峰五竜岳の麓にあるゲレンデだからこその雄大な景色は本当に素晴らしいものです。

どんなに素晴らしい雪質であっても、12月上旬はまだまだ雪不足。 そのため、毎年オープン頃はスノーマシンが稼動しています。白馬五竜スキー場のオープンは毎年11月下旬です。翌年4月までオープンしているので、その頃にもスノーマシンが大活躍！ たとえ雪が少なくてもスノーマシンを稼動させているので、安心してスキーやスノーボードを楽しむことができます。

菅平高原スノーリゾート：73基

長野県上田市の菅平高原にある菅平高原スノーリゾートでは73基のスノーマシンが設置されています。菅平高原スノーリゾートの公式サイトを見てみると、トップページに現在の積雪量や雪質、滑走状況などが掲載されています。 これはスキーヤー＆スノーボーダーに有難いシステムです。例えば「積雪量：50cm」「雪質：人工雪」「滑走：一部可能」と明確に掲載されているので、スキー場に行く前にどのような状況なのかがはっきり分かります。

コース面積175haの広大なスキー場で人気のスキー場ですが、例年晴天率が高く、あまり降雪量が多いとは言えません。降雪量は少ないですが、気温がかなり低いため、スノーマシンを利用してそれをカバーしています。 また、菅平高原スノーリゾートは首都圏からのアクセスが良好です。高速道路からのアクセスが良好なため、車で行きやすいスキー場となっています。

車山高原スキー場：71基

長野県芽野市北山にある車山高原スキー場には71基のスノーマシンが設置されています。東京・名古屋から3時間で行けるスノーリゾートとなっています。車山高原スキー場もまた晴天率が高く、その確率は80％です。青空の中気持よく滑走できるスキー場として知られています。

ただ、晴天率が高いとなると心配なのが降雪量です。降雪限界点に近いスキー場なので、やはり降雪量が多くはありません。 ただ、標高が高いため気温が常に低いのでスノーマシンが大活躍しています。車山高原スキー場頂上からは、北アルプスや南アルプス、中央アルプス、富士山、八ヶ岳などが眺望できるのが魅力的です。

HAKUBAVALLEY白馬八方尾根スキー場：68基

北安曇郡白馬村にある白馬八方尾根スキー場には68基のスノーマシンが設置されています。日本国内最大級のスキー場として知られており、1998年の長野オリンピックで競技会場となった素晴らしいスキー場です。国際山岳リゾートとして知られていることから、海外からのスキー客も多いようです。

とにかくスケールが凄く、北アルプスを眺めながら滑走することができて最高です。多彩なコース、8kmと桁違いのロング滑走距離、良質のパウダースノーが魅力的で高い人気を誇っています。 そんな白馬八方尾根スキー場でも12月上旬は降雪量が少ないでの、スノーマシンが導入されています。

長野県の他のスキー場にも多くのスノーマシンが設置されています。 スキー場のメッカだからこその設備なのだと言えるでしょう。

出典元：スキー場等現況調査結果（長野県観光部山岳高原観光課）
https://www.pref.nagano.lg.jp/search/result.html?q=%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E5%A0%B4%E7%AD%89%E7%8F%BE%E6%B3%81%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E7%B5%90%E6%9E%9C&sa=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&cx=015495834277161279722%3Ak-gumiktbnm&ie=UTF-8&cof=FORID%3A9

https://skiski.jp/snowcomi/2017005.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/782.html#c138

暖房器具で100人超死亡
11/22(木) 11:59配信 共同通信

製品評価技術基盤機構が誤使用を再現し、火災に至った石油ストーブ＝22日午前、東京都渋谷区

　製品評価技術基盤機構（NITE）は22日、ストーブやヒーターなど暖房器具が原因で起きた火災や一酸化炭素（CO）中毒事故で、2018年3月までの5年間に107人が死亡したと明らかにした。器具の近くに洗濯物など可燃物を置かないよう注意を呼び掛けている。

　NITEによると、18年3月までに火災やCO中毒などの事故が1064件発生。このうち289件で、107人が死亡、267人が重軽傷を負った。

　被害者の出た事故の製品別では石油ストーブが最多で137件、次いで電気ストーブの65件だった。湯たんぽを長時間体に触れさせて、46人が低温やけどなどで重軽傷を負っていた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181122-00000060-kyodonews-soci
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/926.html#c1

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110119-00000005-maiall-soci

　◇「危険」認識持ち、正しく使って

　暖房器具の代表格であるこたつ。比較的安全と思われがちだが、火災などの事故は後を絶たない。独立行政法人の製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）は、電気こたつの不適切な使用で発火する再現実験を実施し、注意を呼びかけている。

　ＮＩＴＥのまとめでは、こたつの事故は０５〜０９年度の５年間で、１７９件（豆炭こたつなど電気こたつ以外の２２件を含む）もあった。同時期に９９９件あった電気ストーブの事故に比べれば少ないものの、１７９件中２２件は死亡事故で、計２７人が死亡した。このほかにも重傷事故が３件、軽傷事故が２９件あり、１室以上の火災も８５件に上った。

　死者２７人中１９人は６０歳以上だった。また、１７９件のうち、「製品に起因する事故」は４２件で、「もっぱら誤使用や不注意な使い方」などが原因とみられる「製品に起因しない事故」が５９件と約３分の１を占めたのが目を引く。

　この５９件を現象別にみると（１）「ヒーター部分に可燃物が近接したことにより焦げた、発火した」２５件（２）「屈曲、荷重などの負荷でコードがショートし発火した」１４件（３）「故障のまま使用したことでヒーターが過熱し発火した」４件−−などだった。

　（１）のケースとしては、０５年４月に山形県で発生し、８０歳以上の男性１人が死亡した民家火災がある。電気こたつの中に衣類を入れて乾燥させていた際に、ヒーターのカバーに衣類が接触し、着火したとみられている。

　（２）のケースでは、０８年１１月に山形県の民家で発生し、隣家と合わせ２棟を全焼した火災がある。電気こたつのコードが家具などに踏みつけられるストレスを受け、短絡・スパークしたのが原因と推定されるという。

　ＮＩＴＥは（１）について二つのケースで再現実験をした。一つは、電気やぐらこたつで座椅子を掛け布団と一緒に深く押し込んだ場合。こたつの中で掛け布団がヒーターのカバーに当たり、徐々に熱がたまっていき、約３０分後に発火して炎が大きく上がった。

　二つ目は、電気やぐらこたつの中に冷たい衣類を多く入れて温めていた場合。一般家庭でもやりがちだが、同様に衣類がヒーターのカバーに当たったため約３０分後に発火し、燃え上がった。

　両方の場合とも、布団や衣類が蓄熱し続け、２００度を超えて発火した。こたつの周囲に人がいれば、焦げ臭いなどの異変に気づく。だが、外出などで無人だと、火災につながる危険性が高い。

　ＮＩＴＥ製品安全センターの長田敏参事官は「こたつは熱源と燃えやすいもの（布団など）が一体の構造になっており、正しく使わないと危険だと認識してほしい。留守にする際に『電源を切り、電源プラグを抜く』を徹底することが大切だ。一方、豆炭こたつなどでは一酸化炭素中毒に注意を」と話している。【佐藤浩】

………………………………………………………………………………………………………

　◇電気こたつ使用上の主な注意点

◆衣類や布団、座布団を中に入れたり、押し込まない

◆電源コードを折り曲げたり、下敷きにしない

◆コードが異常に熱かったり傷んでいたら使用を中止する

◆ヒーターユニット内部にほこりや紙くずなどの異物がないかチェックし、あれば取り除く

◆改造したり、自分で修理をしない

◆就寝用としては使用しない

◆乳幼児だけで使用しない

◆外出などで離れる場合は必ず電源スイッチを切り、プラグを抜く

　（ＮＩＴＥやメーカーの資料から作成）

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/926.html#c2

【討論】中東情勢の真実 2018[桜H30-6-23] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=IgBTPKDwCLI

2018/06/23 に公開

◆中東情勢の真実 2018

パネリスト：
　加瀬英明（外交評論家）
　��山正之（コラムニスト）
　浜田和幸（国際政治経済学者・前参議院議員）
　藤和彦（経済産業研究所上席研究員）
　馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
　宮崎正弘（作家・評論家）
　吉川圭一（グローバル・イッシューズ総合研究所代表）
司会：水島総

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/106.html#c12

2018.04.21
もう日本人の出る幕なし？外国人だらけのニセコに見る日本の未来
このままでは「観光大国」は遠い夢…
高橋 克英
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/55346

いまや「日本で最も国際的なリゾート」といわれる北海道ニセコ。
街は外国人で溢れ、看板や物価も完全に富裕層向けにシフトしている。

高級ホテルの建設ラッシュに沸く同地区は、地価の上昇でも３年連続国内トップを記録した。ところが、当然ウハウハだと思われた地元経済の実態は……？　

毎年同地をスキーで訪れている金融コンサルタント、マリブジャパン代表の高橋克英さんが、最新事情から「インバウンド」という言葉にすがる日本の未来を読み解く。

日本人客にも「まずは英語で話しかける」ニセコ事情

パウダースノーで世界的に有名な北海道のニセコリゾート。オーストラリア人やフランス人に華僑を中心に、今年も世界中から多くのスキーヤー、スノーボーダ―が同地を訪れ、温泉とともにスノーシーズンを満喫した。

地元の倶知安町が、スイスのサンモリッツと姉妹都市の提携を結んでから54年、いまやニセコは「東洋のサンモリッツ」から「世界のニセコ」として、その名を世界のスキーヤーや富裕層に知られる存在となっている。

私事ながらスキーが趣味で、ここ数年、毎年ニセコを訪れているが、その変貌には目を見張るばかりだ。例えば、ニセコ地区にある4つのスキー場の一つ、東山エリアの中核ホテルである「ヒルトンニセコビレッジ」の館内表記は、日本語よりも英語が先にあり、ホテル従業員も基本、外国人。当然「公用語」は英語である。

館内の寿司屋では板前が、私のように、どこから見ても日本人にしか見えない相手に対してでも、まずは英語で話かけてくる。宿泊客や利用客の大半が外国人なのだから、見かけは日本人でも、ひょっとしたら外国人かもしれないと考えて接するのは合理的だろう。

こうしたサービスは、なにも外資系のホテルだから行われているというわけではない。

ニセコで最も栄えている「ひらふ」エリアは、まるでスイスやイタリアの高級スキーリゾートのようだ。ショップの看板や広告も英語表記オンリーで、日本語が一切ない店も珍しくない。ショップの客も従業員も外国人。ひらふ十字路を中心に、スキー場のリフトに乗る地点までのひらふ坂の両側には、欧風デザインのホテルや近代的なコンドミニアムが並んでおり、そのほとんどが外国資本による外国人相手のものだ。

現在も、ひらふ地区では、あちこちでクレーン車と英語表記の建設看板が立ち並び、さらなる開発が進められている。たとえば今年、私が訪れた際もシンガポールの大手デベロッパーであるSCグローバルが、外国人富裕層向け高級ホテルを建設中だった。

[写真]まるで海外のように英語表記の看板が建ち並ぶニセコの街（Photo by GettyImages）まるで海外のように英語表記の看板が建ち並ぶニセコの街（Photo by GettyImages）

日本であって、日本ではない

冬のニセコは、日本でもっとも外国人率が高い街であり、もはやここは日本であって日本ではない。

京都や金沢など、近年日本の多くの観光地には外国人観光客が訪れている。だが、それらとニセコには決定的な違いがある。それは、ビジネスの対象を外国人、それも富裕層に特化していることだ。しかも、その戦略は大成功を収めている。

欧米などのスキーリゾートを対象とした「ワールド・スキー・アワード」における、50室未満のブティックホテル部門で、ひらふ地区にある高級デザイナーズ・ホテル「ザ・ヴェール・ニセコ」が世界一に輝いている。カテゴリーが限定されているとはいえ、日本にあるホテルが世界的にこれだけ高く評価された例は過去にもほとんどないはずだ。

「ザ･ヴェール・ニセコ」の最上階に位置するペントハウスは、ニセコでも最高級とされる部屋の一つで、187�uの広々とした室内には最高のプレミアム暖炉、バスルーム3つを備え、天井まで届く大きな窓からは北海道の名峰・羊蹄山の壮大な眺めを一望できる。スキーのあとは開放感あふれる57�uを誇るバルコニーの露天風呂でゆっくりと星空を眺めながらリラックス。まさに至福のひとときに違いない。

このペントハウスは、トップシーズンでは1泊50万円を超えるのだが、なんと、すでに来年2019年のシーズンまで予約で満室状態だという。

ちなみに、ホテル予約検索サイト「エクスペディア」などで、今年12月から来年3月のスキーシーズンにて宿泊予約しようとしても、「ザ･ヴェール・ニセコ」はじめ、ニセコ地区の高級ブティックホテルは、軒並み既に満室や売り切れとなっている。繰り返すが、今年ではなく、まだ1年近く先の来シーズンの話だ。まるで、バブル期の東京湾岸エリアや都心のクリスマス時期のホテル予約のような狂乱ぶりではないか。

ニセコが世界的に注目されはじめたのは2000年頃からだ。最初はオーストラリア人から人気に火がつき、その後、SNSなどを通じて評判が広がると、フランスを中心に、イギリス、ドイツ、北欧など、ヨーロッパ各国からもスキーヤーが訪れるようになった。

理由はズバリ、雪質にある。ご存知の方も多いと思うが、ヨーロッパのアルプスなどの雪質は固く締まっており、初心者には荷が重いところが少なくない。それに対し、ニセコはサラサラのパウダースノーで、しかも毎日のように雪が降るから常に新雪。一度これを体験すると、その違いに病みつきになる人が続出するのも頷ける。しかも、ナイター施設なども充実しているのに加えて、温泉や北海道の食と魅力に溢れている。

物価も「世界の高級リゾート水準」

さらに、ここ数年は、香港やシンガポール、マレーシア、台湾などの華僑を中心とした富裕層や、フィリピン、ベトナム、タイなど、雪が降らない国からの観光客も急増した。大げさではなくニセコでは日本人を探すのが困難になるほど、外国人で賑わっている。

リッチな外国人客を相手にしているため、物価も世界の高級リゾート相場になっている。ゲレンデ周辺では、ランチの海鮮丼でさえ5000円というのが、ごく標準的な料金だ。すし盛り合わせになると松竹梅で、それぞれ1万円、2万円、3万円も珍しくない。価格に、5000円、1万円といったキリのいい数字がやたらと多いのは、両替や換算を意識してのことだという。

これだけお金持ちが集まれば当然、地元経済にも恩恵が大きいだろうと思われそうだが、残念ながらそうでもないようだ。

まずショップやレストランだが、いまでは客はもちろん、従業員までも外国人が目立つようになり、日本人の姿がめっきり減っている。私が毎年訪れているレストランでも、昨年までは地元の日本人女性2人が「May I help you?」と慣れない英語で接客のアルバイトをしていたが、今回は、夏場はロンドンで働き、冬はニセコでスキーを楽しみながらアルバイトしているというフランス人青年と、職を求めて中国本土からやってきた20代女性の2名にとって代わられていた。これだけ多くの国から観光客がやってくると、接客にも英語だけでなく、フランス語や広東語までが求められる。これでは、普通の日本人が出る幕はないかもしれない。

「99.9％お客さんは外国人。今日もフランス人の団体と、香港やマレーシアからのグループの予約で満席です。彼らが満足する接客は、日本人では難しいですね」と英語でアルバイトに指示を出しながら、日本人の料理長は話していた。

[写真]外国人客でごった返すニセコのスキー場の食堂（Photo by GettyImages）外国人客でごった返すニセコのスキー場の食堂（Photo by GettyImages）

ニセコ地区では、外国資本による別荘やコンドミニアムの開発も進んでおり、外国人スキーヤーや観光客だけでなく、外国人居住者も年々増加している。こうした外国人のために働く外国人従業員の増加もまた、続いている。地元の学校には外国人の子供が増え、新たにインターナショナルスクールも作られているという。

なぜか地元も国内資本も儲けられていない

流入人口が増えれば、当然地価は上昇する。3月末、国土交通省から発表された公示地価では、地元の倶知安町の住宅地の公示地価は前年比33.3％と3年連続全国トップ。しかもトップ3をニセコ地区が独占した。さらに、商業地でも35.6％と全国トップとなり、まさにニセコが日本全国を圧倒している。

そうなれば、少なくとも不動産開発の分野では、日本のデベロッパーや金融機関が荒稼ぎしているのだろうと思ったのだが、どうやら、それもないようだとわかって驚いた。

私が調べた限り、ニセコでの海外富裕層向けを中心としたコンドミニアムや別荘への不動産投資ニーズに、国内の不動産業者・銀行は、ほとんど応えられていない。海外不動産業者やプライベートバンクと海外富裕層との間には、独自のネットワークが形成され、日系企業が入り込む余地がほとんどない状態であるという。

ニセコは、まさに「外国人の、外国人による、外国人のためのリゾート」と化していると言っていいだろう。地元ニセコ町の分析でも、民間消費や観光業の生産額のほとんどが、町外に流出超過だとされている。観光客や投資の増加は、もはや地域の収入には十分つながっていないというわけだ。

もちろん、ニセコ興隆は悪いことではない。ただ、観光客やスキーヤーたちがこれほどお金を落としてくれているのに、地元や日本経済に恩恵がないというのは、もったいなさすぎる。「おもてなしの心」などという美学を奉じて、細やかな気配りを観光産業の中心にすえるのもよいが、奥ゆかしいばかりでハングリー精神に欠けては、世界を相手に、いただけるものもいただけないことになってしまう。

[写真]メニューの表示も英語のほうが目立つニセコのレストラン（Photo by GettyImages）メニューの表示も英語のほうが目立つニセコのレストラン（Photo by GettyImages）

折しも、来年のG20大阪開催にあわせ、G20観光相会議がニセコで開催されることが決まっている。それに合わせてパークハイアットやリッツ・カールトンといった外資系超高級ホテルやコンドミニアムの開業も予定されており、北海道新幹線の札幌までの延伸にあわせ、ニセコ地区にも新駅ができる予定だ。共存共栄の世界を目指して、出遅れている国内資本による投資の増加に期待したい。

そこでの成否が、「観光大国」を目指す日本の未来をうらなう試金石になる、と言っても、あながち大げさにすぎるということはないだろう。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/444.html#c160

2018.04.21
もう日本人の出る幕なし？外国人だらけのニセコに見る日本の未来
このままでは「観光大国」は遠い夢…
高橋 克英
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/55346

いまや「日本で最も国際的なリゾート」といわれる北海道ニセコ。
街は外国人で溢れ、看板や物価も完全に富裕層向けにシフトしている。

高級ホテルの建設ラッシュに沸く同地区は、地価の上昇でも３年連続国内トップを記録した。ところが、当然ウハウハだと思われた地元経済の実態は……？　

毎年同地をスキーで訪れている金融コンサルタント、マリブジャパン代表の高橋克英さんが、最新事情から「インバウンド」という言葉にすがる日本の未来を読み解く。

日本人客にも「まずは英語で話しかける」ニセコ事情

パウダースノーで世界的に有名な北海道のニセコリゾート。オーストラリア人やフランス人に華僑を中心に、今年も世界中から多くのスキーヤー、スノーボーダ―が同地を訪れ、温泉とともにスノーシーズンを満喫した。

地元の倶知安町が、スイスのサンモリッツと姉妹都市の提携を結んでから54年、いまやニセコは「東洋のサンモリッツ」から「世界のニセコ」として、その名を世界のスキーヤーや富裕層に知られる存在となっている。

私事ながらスキーが趣味で、ここ数年、毎年ニセコを訪れているが、その変貌には目を見張るばかりだ。例えば、ニセコ地区にある4つのスキー場の一つ、東山エリアの中核ホテルである「ヒルトンニセコビレッジ」の館内表記は、日本語よりも英語が先にあり、ホテル従業員も基本、外国人。当然「公用語」は英語である。

館内の寿司屋では板前が、私のように、どこから見ても日本人にしか見えない相手に対してでも、まずは英語で話かけてくる。宿泊客や利用客の大半が外国人なのだから、見かけは日本人でも、ひょっとしたら外国人かもしれないと考えて接するのは合理的だろう。

こうしたサービスは、なにも外資系のホテルだから行われているというわけではない。

ニセコで最も栄えている「ひらふ」エリアは、まるでスイスやイタリアの高級スキーリゾートのようだ。ショップの看板や広告も英語表記オンリーで、日本語が一切ない店も珍しくない。ショップの客も従業員も外国人。ひらふ十字路を中心に、スキー場のリフトに乗る地点までのひらふ坂の両側には、欧風デザインのホテルや近代的なコンドミニアムが並んでおり、そのほとんどが外国資本による外国人相手のものだ。

現在も、ひらふ地区では、あちこちでクレーン車と英語表記の建設看板が立ち並び、さらなる開発が進められている。たとえば今年、私が訪れた際もシンガポールの大手デベロッパーであるSCグローバルが、外国人富裕層向け高級ホテルを建設中だった。

[写真]まるで海外のように英語表記の看板が建ち並ぶニセコの街（Photo by GettyImages）まるで海外のように英語表記の看板が建ち並ぶニセコの街（Photo by GettyImages）

日本であって、日本ではない

冬のニセコは、日本でもっとも外国人率が高い街であり、もはやここは日本であって日本ではない。

京都や金沢など、近年日本の多くの観光地には外国人観光客が訪れている。だが、それらとニセコには決定的な違いがある。それは、ビジネスの対象を外国人、それも富裕層に特化していることだ。しかも、その戦略は大成功を収めている。

欧米などのスキーリゾートを対象とした「ワールド・スキー・アワード」における、50室未満のブティックホテル部門で、ひらふ地区にある高級デザイナーズ・ホテル「ザ・ヴェール・ニセコ」が世界一に輝いている。カテゴリーが限定されているとはいえ、日本にあるホテルが世界的にこれだけ高く評価された例は過去にもほとんどないはずだ。

「ザ･ヴェール・ニセコ」の最上階に位置するペントハウスは、ニセコでも最高級とされる部屋の一つで、187�uの広々とした室内には最高のプレミアム暖炉、バスルーム3つを備え、天井まで届く大きな窓からは北海道の名峰・羊蹄山の壮大な眺めを一望できる。スキーのあとは開放感あふれる57�uを誇るバルコニーの露天風呂でゆっくりと星空を眺めながらリラックス。まさに至福のひとときに違いない。

このペントハウスは、トップシーズンでは1泊50万円を超えるのだが、なんと、すでに来年2019年のシーズンまで予約で満室状態だという。

ちなみに、ホテル予約検索サイト「エクスペディア」などで、今年12月から来年3月のスキーシーズンにて宿泊予約しようとしても、「ザ･ヴェール・ニセコ」はじめ、ニセコ地区の高級ブティックホテルは、軒並み既に満室や売り切れとなっている。繰り返すが、今年ではなく、まだ1年近く先の来シーズンの話だ。まるで、バブル期の東京湾岸エリアや都心のクリスマス時期のホテル予約のような狂乱ぶりではないか。

ニセコが世界的に注目されはじめたのは2000年頃からだ。最初はオーストラリア人から人気に火がつき、その後、SNSなどを通じて評判が広がると、フランスを中心に、イギリス、ドイツ、北欧など、ヨーロッパ各国からもスキーヤーが訪れるようになった。

理由はズバリ、雪質にある。ご存知の方も多いと思うが、ヨーロッパのアルプスなどの雪質は固く締まっており、初心者には荷が重いところが少なくない。それに対し、ニセコはサラサラのパウダースノーで、しかも毎日のように雪が降るから常に新雪。一度これを体験すると、その違いに病みつきになる人が続出するのも頷ける。しかも、ナイター施設なども充実しているのに加えて、温泉や北海道の食と魅力に溢れている。

物価も「世界の高級リゾート水準」

さらに、ここ数年は、香港やシンガポール、マレーシア、台湾などの華僑を中心とした富裕層や、フィリピン、ベトナム、タイなど、雪が降らない国からの観光客も急増した。大げさではなくニセコでは日本人を探すのが困難になるほど、外国人で賑わっている。

リッチな外国人客を相手にしているため、物価も世界の高級リゾート相場になっている。ゲレンデ周辺では、ランチの海鮮丼でさえ5000円というのが、ごく標準的な料金だ。すし盛り合わせになると松竹梅で、それぞれ1万円、2万円、3万円も珍しくない。価格に、5000円、1万円といったキリのいい数字がやたらと多いのは、両替や換算を意識してのことだという。

これだけお金持ちが集まれば当然、地元経済にも恩恵が大きいだろうと思われそうだが、残念ながらそうでもないようだ。

まずショップやレストランだが、いまでは客はもちろん、従業員までも外国人が目立つようになり、日本人の姿がめっきり減っている。私が毎年訪れているレストランでも、昨年までは地元の日本人女性2人が「May I help you?」と慣れない英語で接客のアルバイトをしていたが、今回は、夏場はロンドンで働き、冬はニセコでスキーを楽しみながらアルバイトしているというフランス人青年と、職を求めて中国本土からやってきた20代女性の2名にとって代わられていた。これだけ多くの国から観光客がやってくると、接客にも英語だけでなく、フランス語や広東語までが求められる。これでは、普通の日本人が出る幕はないかもしれない。

「99.9％お客さんは外国人。今日もフランス人の団体と、香港やマレーシアからのグループの予約で満席です。彼らが満足する接客は、日本人では難しいですね」と英語でアルバイトに指示を出しながら、日本人の料理長は話していた。

[写真]外国人客でごった返すニセコのスキー場の食堂（Photo by GettyImages）外国人客でごった返すニセコのスキー場の食堂（Photo by GettyImages）

ニセコ地区では、外国資本による別荘やコンドミニアムの開発も進んでおり、外国人スキーヤーや観光客だけでなく、外国人居住者も年々増加している。こうした外国人のために働く外国人従業員の増加もまた、続いている。地元の学校には外国人の子供が増え、新たにインターナショナルスクールも作られているという。

なぜか地元も国内資本も儲けられていない

流入人口が増えれば、当然地価は上昇する。3月末、国土交通省から発表された公示地価では、地元の倶知安町の住宅地の公示地価は前年比33.3％と3年連続全国トップ。しかもトップ3をニセコ地区が独占した。さらに、商業地でも35.6％と全国トップとなり、まさにニセコが日本全国を圧倒している。

そうなれば、少なくとも不動産開発の分野では、日本のデベロッパーや金融機関が荒稼ぎしているのだろうと思ったのだが、どうやら、それもないようだとわかって驚いた。

私が調べた限り、ニセコでの海外富裕層向けを中心としたコンドミニアムや別荘への不動産投資ニーズに、国内の不動産業者・銀行は、ほとんど応えられていない。海外不動産業者やプライベートバンクと海外富裕層との間には、独自のネットワークが形成され、日系企業が入り込む余地がほとんどない状態であるという。

ニセコは、まさに「外国人の、外国人による、外国人のためのリゾート」と化していると言っていいだろう。地元ニセコ町の分析でも、民間消費や観光業の生産額のほとんどが、町外に流出超過だとされている。観光客や投資の増加は、もはや地域の収入には十分つながっていないというわけだ。

もちろん、ニセコ興隆は悪いことではない。ただ、観光客やスキーヤーたちがこれほどお金を落としてくれているのに、地元や日本経済に恩恵がないというのは、もったいなさすぎる。「おもてなしの心」などという美学を奉じて、細やかな気配りを観光産業の中心にすえるのもよいが、奥ゆかしいばかりでハングリー精神に欠けては、世界を相手に、いただけるものもいただけないことになってしまう。

[写真]メニューの表示も英語のほうが目立つニセコのレストラン（Photo by GettyImages）メニューの表示も英語のほうが目立つニセコのレストラン（Photo by GettyImages）

折しも、来年のG20大阪開催にあわせ、G20観光相会議がニセコで開催されることが決まっている。それに合わせてパークハイアットやリッツ・カールトンといった外資系超高級ホテルやコンドミニアムの開業も予定されており、北海道新幹線の札幌までの延伸にあわせ、ニセコ地区にも新駅ができる予定だ。共存共栄の世界を目指して、出遅れている国内資本による投資の増加に期待したい。

そこでの成否が、「観光大国」を目指す日本の未来をうらなう試金石になる、と言っても、あながち大げさにすぎるということはないだろう。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/624.html#c115

▲△▽▼

2018年03月06日
日本の物価が安すぎる　リーマン前と酷似し危険な状況

日本の物価がアメリカより安くなる分、毎年円高にならないとおかしい
無理に円安にしたら、後でまとめて円高になる
引用：アメリカ出張よもやま話　45　日米　消費者物価指数推移の違いhttp://image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/9/30ecbe8294906dce483423d0bb7a1c094e553291.84.2.9.2.jpeg

日本の物価は主要国最低

日本の物価水準が主要国の中で並外れて低く、もはや先進国とはいえない水準になっています。

この状態はリーマンショック前の2007年と同じで、欧州のどの国も日本1.5倍以上という状況でした。

その後円高によって安すぎる日本の物価は調整されたが、2012年以降の『超円安』によってまた物価の乖離が起きている。

こうなった原因は日本と主要国の物価上昇率の差で、日本はアベノミクス以降でも年0.5％程度のインフレ率に留まっている。

欧米は年2％以上である事が多いので、ここではわかりやすく主要国インフレ率は2.5％、日本より2％高いと仮定しておきます。

すると毎年日本は主要国に比べて、年2％デフレが進行しているのと同じ状態で、アメリカやドイツから見て日本の物価は年2％下がります。

それでいて日本政府と日銀は円安誘導しているので、ついに日本と主要国の食品等の値段は1.5倍差になりました。

2000年年代中ごろにスイスではビッグマックが4,52$（500円）で、その他の欧米は400円くらい、日本では300円くらいでした。

2007年のドル円は1ドル120円台だったので、3割円高の1ドル90円前後で日本の物価は正しくなる計算です。

ビッグマックだけではなく、当時欧州では賃金が日本の2倍とか、水のボトルが500円とか、電車の初乗りが1000円など、欧米の物価は目を見張るほど高かった。

それを見て日本人は「日本はもうだめだ。”超円安”になって衰退するだろう」という特集を経済誌やテレビでやっていました。

それでどうなったかというと、承知のごとく1ドル70円台まで円高が進み、日本の安すぎた物価は強制的に高くなりました。

1ドル80円台が適正か

その後アベノミクスと黒田バズーカによって円安誘導し、また1ドル120円台の”超円安”にした結果、日本と主要国の物価が乖離してしまった。

現在アメリカや欧州のビッグマック価格は5ドル以上、日本は4ドル以下なので2割以上は円が安すぎる。

1ドル110円で物価が2割違ったのだから、適正な為替レートは1ドル80円台という事になります。

欧州でも物価が高いとされるパリでは、ランチは10ユーロ以上、コーヒーは2ユーロ、カフェオレは4ユーロもする。

缶コーヒーやコンビニコーヒーは無いようで、ミネラルウォーターも含めてドリンク類は高い。

パリのビッグマックは4.30ユーロなのでやはり500円以上、スタバのトールラテも500円以上なので日本より3割は高い。

労働者の賃金では欧州は最低賃金12ドル以上なのに対して日本は7ドルど問題外、これを為替で調整するには1ドル60円にならないといけない。

1ドル70円にいつかは成ると思いますが、それが1年後か20年後かは分かりません。

ただリーマンショック時には2007年に1ドル120円台だったのが、毎年10円下がって2011年に1ドル70円台になりました。

1985年のプラザ合意では1ドル260円だったのが、2年かけて1ドル120円になっています。

いずれの場合も日本の物価水準が並外れて安すぎ、為替レートによって強制的に調整されたと見る事ができます。

日米欧の正しい物価や賃金が同じ水準だとしたら、いつか必ず為替市場による調整が起きます。
http://www.thutmosev.com/archives/75195715.html

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日本の管理職給料は「中国よりずっと下」　大卒初任給”40万円”は普通の水準
http://president.jp/articles/-/24813
2018.3.31　 ジャーナリスト 溝上 憲文　PRESIDENT Online

アジア各国の給料相場がぐんぐん上がっている。最新の調査によれば、中国やシンガポールなどの管理職の給料は、日本企業の管理職よりはるかに高い。専門家は「この10年の間に日系企業の給与は低いというのが労働市場に定着してしまっている。給与で日系企業が優位性を持っている国はどこにもない」という――。

給与上昇、中国・インド毎年10％　タイ・マレーシア毎年5％

2018年の春闘の賃上げ率は2.17％だった（3月22日、連合集計）。昨年同時期よりも若干のプラスとはいえ2％程度のアップにとどまっている。日本の給与は依然伸び悩んでいる。

一方、アジア各国の給与が日本をじりじりと追い上げている。それどころが一部の職種では日本の給与を上回るケースも発生している。

それを象徴するのが中国の通信機器大手の華為技術日本（ファーウェイ・ジャパン）だ。

昨夏、同社が日本の大卒初任給で「40万円」という求人情報を出し、大きな話題になった。同社は毎年10人前後を採用しているが、2015年以降、初任給を徐々に上げ、18年卒の理工系の大卒エンジニアを「40万1000円」、修士修了者を「43万円」に引き上げた。

中国企業の台頭は今に始まったことではないが、業績や規模の拡大に伴い、中国の現地企業の給与は毎年平均10％程度上昇している。

中国だけではない。マレーシア、タイは毎年5％程度の給与の上昇が続いており、成長著しいインドネシアやインドも毎年10％も上がっている。この状態が続けば日本の給与を上回るのはそう遠くないだろう。

▼「日本の給与がアジアで断然高い」は昔の話

そう聞いても、「日本の給与のほうがアジアの中では断然高い」と思っている人もいるのではないか。しかし、すでに現実はそうではない。

アジアの日系企業の「課長」の給与が現地企業に負けている、というデータがある。人材紹介業大手のJACリクルートメントがアジア各国の中途採用時の給与水準を調査した「The Salary Analysis in Asia 2018」（※）という公表資料がある。

※シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、インドネシア、香港・中国、韓国、インドの給与水準を資本（日系、現地系、その他欧米系などの企業）、業界、職種ごとに区分して調査。調査期間：2017年7〜9月

この調査は各国の「日系企業」「欧米系外資」「大手現地企業」を比較したものだが、たとえば「経理課長」の年収を指標に日系企業と現地企業を比較してみよう。

まず、中国だ。中国における日系企業の経理課長の年収は下限が92万円、上限が254万円。それに対して現地企業は下限が203万円、上限が338万円であり、日系企業を上回っている。ちなみに、部長級は日系企業254万〜593万円、現地企業は338万〜678万円でこちらも日系企業のはるか上だ（金額はいずれも2月27日の為替レートで試算・以下同）。なお、中国の現地企業は「欧米系外資」と同水準という。

「給与で日系企業が優位性を持つ国はどこにもない」

マレーシアでは、日系企業の「経理課長」は260万〜370万円に対し、現地企業は256万〜356万円とほぼ拮抗している。

ところがインドネシアになると日系企業は125万〜196万円だが、現地企業は203万〜384万円、部長は日系企業が204万〜266万円、現地企業が360万〜563万円。完全に水を空けられている。

調査を担当したJACリクルートメントの黒澤敏浩フェローは「給与で日系企業が優位性を持っている国はどこにもない」と指摘する。

「日系企業は早い時期からアジアに進出していますが、その後に欧米系外資が進出し、日系より高い給与で人材を引き抜かれるケースが増えた。その後、現地企業の業績拡大に伴い給与水準が上がり、日系企業から現地企業に人が流れるケースも増えており、給与を上げないと人材を確保できない状況になりつつあります」

▼「金融業の営業職の給与」日本は中国に惨敗

人材確保の厳しさは巨大市場の中国で特に顕著だ。

「欧米系外資よりも給与水準が高い現地企業も少なくありません。中国人の人気が一番高いのは現地の元国営企業、次に欧米系外資、最後が日系企業の順になっています。残念なことにこの10年の間に日系企業の給与は低いというのが労働市場に定着してしまっている。近年、欧米企業は中国に積極的に投資しており、日系企業の人材確保はますます難しくなっているのが実情です」（JACの黒澤氏）

今度は「金融業の営業職」の給料を比較してみよう。

中国の金融業界の営業職の場合、日系企業の課長級の年収は390万〜796万円。それに対して現地企業は474万〜948万円であり、日系企業を上回る。

営業職の部長級は日系企業1051万〜2118万円、現地企業は1271万〜2542万円。日系企業も決して低いわけではないが、それを上回る年収を得ている。

次に、1人当たりの名目GDPが日本の1.4倍と経済的には先進国に入るシンガポールになると、格差はもっと大きくなる。日系企業の課長が488万〜813万円であるのに対し、現地企業は853万〜2438万円。

部長になると日系企業が650万〜1219万円、現地企業は1544万〜2844万円になる。日本企業の上限年収よりも現地企業の下限年収が上回っている。

シンガポールの給与水準は幅が大きいが、月額30万〜60万円が最も多い層といわれる。2017年度の国立大学卒の理系の初任給は約33万円を超える求人もあり、文系も約25万円と日本の新卒初任給よりも高い。これでは現地の人が日本企業に入りたくないと思うのは当然かもしれない。

日本の大企業の課長・部長給与は「中国よりずっと下」

では、日本国内の企業に勤める管理職の年収はいくらなのか。

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」（2017年）から試算した課長級の年収（男女計、学歴計）は約853万円、部長級は1051万円だ。ともに前年より下がっている。

従業員1000人以上の大企業でも課長級989万円、部長級1232万円となっている。前述した中国とシンガポールの「金融系の営業職」の管理職はすでに日本の大企業の課長、部長級を上回る企業が当たり前のように存在しているのだ。

「今現在でもアジア各国の上位層の年収が日本を抜いているところも多いです。特に中国の上位層は日本以上の高い年収をもらっています。いずれミドル層についても日本を追い越すのは間違いありません。市場規模自体が中国は日本より大きく、管理職が高い給与をとるのは自然の流れです。日本の平均的給与は10年後にはアジアのトップクラスから2〜3位に転落する可能性は十分にあります」（JACの黒澤氏）

▼日本で爆買いするのは「富裕層」ではなく普通の会社員

日本の正社員の平均給与は487万円（2016年、国税庁調査）。アジアに誇れる“給与先進国”とは言えなくなりつつある。

近年、日本に来る中国などアジアの観光客が増加の一途をたどっている。その背景にはアジアの給与の上昇に伴う可処分所得の増加が関係している。観光で来日するのは一部の「富裕層」ではなく、ごく普通の会社員なのだ。

かつて日本人の多くが、タイ、マレーシアなどの観光地に大挙して出かけて彼我の所得格差の違いを享受した。その逆の現象がすでに始まっているのだ。

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最先端技術の中国人研究開発者の賃金、日本の水準を上回る―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b591234-s10-c20.html
2018年4月13日(金) 0時10分

中国のある情報技術企業が日本に研究所を設置し、新入社員の初任給が40万円と高額であると話題になっている。瞭望東方周刊が伝えた。（文：陳言。報道関係者、日本問題専門家）

日本メディアは同企業が日本で何を研究しているのかには注目しておらず、「月給40万円」という点に注目していた。現在、日本の大手企業の初任給は22万円程度で、中小企業なら20万円以下というのが一般的だ。つまり、40万円というのは一般的な初任給の約2倍で、多くの日本人が目を丸くしている。

筆者のある日本人の友人は50歳近くで、中規模の情報技術企業で管理職に就いている。その友人は、「40万円というのは相当多い」と感じている。彼は20年前に会社の中国支社で働いたことがあるが、当時中国と日本の賃金差が大きかったことは記憶に新しいという。

彼は、「当時、中国の一般社員の給与はとても安く、日本との差は大きかった。今、中国企業が日本の新入社員に、日本の平均的な水準をはるかに上回る40万円の給料を払うことができるということは、中国の情報技術企業が近年、飛躍的に実力をつけているほか、中国国内の賃金水準が大幅に向上しているということだろう」と話した。

また、人工知能、ハイエンド通信、バイオ医薬品などの分野では、日本企業は中国人研究開発者を雇おうと思えば、日本の人材よりお金がかかると感じ始めている。

中国にある日系研究開発企業の数社に取材したところ、中国では人工知能の研究開発が盛んで、関連人材が引っ張りだことなっており、月給40万円でも必要な人材を見つけるのは困難だという。ある研究所の所長は、「中国の研究開発人員の賃金は、東京よりかなり高くなっている」と話した。

発展段階で、米国でかなりのお金を出して、研究開発人材を雇ってきたという日本の企業も多かった。しかし、中国人研究開発者の賃金が日本人より高いというのは、これまでに聞いたことがない状況だった。

別の通信研究開発企業の日本研究所の所長は、「第5世代移動通信システム（5G）に携わる研究開発者は、中国人の方が日本人より賃金が高くなる」と話した。

「当社の5G研究開発の中心地は米国と中国。米国と比べると、中国の研究開発人員の数が多く、市場も大きい。そのため、ここ数年は中国に多くのプロジェクトを置き、中国を中心に5Gの研究開発を進めるという形ができつつある。賃金や待遇も自然と同じ方向に傾いていく」という。

視点を変えると、日本企業が中国人研究開発者に高い給料を払う根本的な原因は、将来の中国市場に大きな期待を抱いているからだ。

一方、中国と日本を比べて賃金水準が逆転しているのは、今のところ主に情報技術や人工知能、ハイエンド通信、製薬業などの研究開発分野に限られている。一般従業員の賃金水準を見ると、やはり日本の方がかなり高い。しかし、中国のハイエンド研究開発人材の賃金水準が向上しているということは、さらに多くのイノベーションの成果が生まれ、「メイド・イン・チャイナ」、「中国のイノベーション」を推進し、良い循環が形成されると期待できるだろう。近い将来、さらに多くの分野で中国の賃金水準が日本を超える可能性もある。

最先端技術の分野で「報酬の魅力」がなくなると、「日本製」にどのような影響が出るのかという点も注目に値する。（提供/人民網日本語版・編集/KN）

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2018年4月16日
焦点：日米首脳会談に警戒感、米為替報告書「名目も円安」と指摘
［東京　１６日　ロイター］ - 米財務省が１３日に発表した為替報告書では、日本を引き続き監視対象国に指定し、大きな貿易不均衡が日米間に存在することに懸念を示した。実質実効レートだけでなく名目レートでの「円安」も指摘。為替介入も事実上封じ込めた。

こうした米国の厳しい姿勢は、１７―１８日の日米首脳会談で先鋭化する可能性があるとして、市場では警戒感が広がる。

＜強い日本への風当たり＞

今回の為替報告書で、為替操作国に認定された国はなかったが、中国、日本、韓国、ドイツ、スイスを引き続き監視対象国としたほか、２０１７年に国内総生産（ＧＤＰ）の２．２％相当の外貨を購入したとして、インドを新たに対象国に加えた。

物価変動を除いた円の実質実効レートは、２０１７年から今年２月までに２．４％下落し、過去２０年の平均値と比べ２５％近くも円安であるとした。実質実効レートに関する類似の文言は前回、前々回の報告書にもあったが、今回目を引いたのは名目レートに関する記述だ。

報告書では、名目レートでみた円相場が「過去１０年と比較すると、２０１３年上期から歴史的な平均値に比べて割安である」と今回初めて指摘した。

日銀が、量的・質的金融緩和政策（ＱＱＥ）を導入したのは２０１３年の４月。今回の為替報告書では、日銀の金融政策については、現状を簡単に説明するに留めた。しかし、日銀の金融政策が円安誘導の嫌疑をかけられる可能性もある。

トランプ氏は２０１７年１月３１日、「中国が現在行っていること、日本がこれまで何年も行ってきたことを見れば、彼らがマネーマーケットや通貨安を手玉にとっているのを、われわれは座して眺めているだけだった」と述べている。

＜日米首脳会談、為替に言及あるか＞

日本と米国は１７―１８日に米フロリダ州で首脳会談を開く予定だが、為替報告書で確認された米国の姿勢からは楽観はできない。

米側は、日本に防衛費のさらなる積み増しと自由貿易協定（２国間ＦＴＡ）を要求してくる可能性があり、そこでは、農産物の自由化とともに、為替条項が入る可能性がある。先の米韓ＦＴＡの見直しでは、付属文書に為替条項が入り、韓国の為替介入を許さないとの意思表示をした。

「米国による関税引き上げが自由貿易の妨げになると国内外の批判にさらされ、中国がその自由貿易の旗振り役を買って出ているという構図の下、国内産業重視のトランプ政権の姿勢が疑問視され始めた。（為替報告書は）通商政策ではなく為替政策に重点を置くための布石と見ることもできる」と三井住友銀行・チーフストラテジストの宇野大介氏は語る。

「そのリトマス紙として、日本の通商姿勢を執ように批判しているトランプ氏が、今週の日米首脳会談で貿易不均衡是正のため、内需主導の成長を求めてくると同時に、円安抑止も求めてくるかが注目される」と同氏はいう。

トランプ大統領は１２日に「日本は長年にわたって通商で我々に大きな打撃を与えている」とツイートした。３月２２日には「（日本が）米国をうまく利用する時代は終わった」とホワイトハウスで述べ、２月１３日には、同盟国である韓国と日本に対し「貿易面では同盟国ではない」と突き放した。

「低支持率が続き、苦戦を余儀なくされているトランプ大統領は、周辺国に敵をつくり、彼らに強くあたって成果を演出したい面がある」とグローバル・エコノミストの斎藤満氏は言う。

これまでは、安倍・トランプの良好な関係から、米国が日本に無理な注文を付けないとの期待があったが、米朝首脳会談の設定後は「日米関係にすき間風が吹き、日本が（米国と）親しい同盟国の地位を失いつつある」と同氏はみている。

＜米側は不均衡是正と構造改革求める＞

米国は２０１６年４月、主要な貿易相手国の為替政策の評価について新たな枠組みを導入した。

同枠組みの下では１）対米黒字が２００億ドル以上である。２）経常収支黒字がＧＤＰ比で３％を超えている。３）過去１２カ月で継続的な外貨購入を行い、合計額がＧＤＰ比で２％を超えている──の３つの要件を満たした場合には「為替操作国」に認定され、厳しい対応を迫られる。

このうち２つに抵触すると「監視対象国」としてリストアップされる。

米財務省は「巨大かつ自由な為替市場においては、介入は非常に限定的な状況で、かつ適切な事前の協議を持って実行されるべきもの」との見解を前２回と同様に日本に対して表明し、為替介入を事実上封じ込めた。

そのうえで、日本は安定的な成長があるうちに構造改革を進め、公的債務と貿易不均衡を削減すべきとし、報告書では日本の２０１７年の経常黒字が国内総生産（ＧＤＰ）の４％に達し「対米貿易黒字も６９０億ドルと引き続き大きい」と不満を表している。

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2018年04月24日
日本は原油高、円高に強くなったは本当か

原油高でもあまり打撃を受けていないが、1バレル100ドル超ではこうはいかないだろう
引用：http://www.oab.co.jp/images/news/180419134803805.jpg

日本は原油高を克服したか

WTI原油価格は2016年に30ドルを割り込んだが、現在は70ドルを超えようとしている。

対して日本株は2016年に1万6000円だったのが、現在は2万2千円とかなり上昇している。

最近の期間でみても、2017年6月に原油45ドル、日経２万円だったが、原油は値上がりしたのに日経は上昇している。

これをもって「日本は原油高を克服した」と評価する人もいて、数字の上ではそのように見えます。

70年代のオイルショック時に日本は輸出大国を標榜していて、原油価格上昇は日本製品のコスト増加を招き打撃を受けた。

だが現在の日本の輸出依存度は10％未満であり、経済は輸出に依存していない。

今の日本経済を支えているのは投資と内需で、原油値下がりはオイルマネーの減少によって悪影響をもたらす。

サウジなどアラブ国は原油価格が低迷すると打撃を受け、日本や外国への投資を控えるので、日本には悪影響がある。

だが原発の大半が停止しているので、再び史上最高値の100ドル越えになると、多額の負担を強いられる。

日本は円高を克服したか

日本が以前より原油高の影響を受け難くなったのは事実でしたが、もう一つの円高については議論が分かれるでしょう。

安倍政権発足前は１どる80円だったのが120円以上になり、最近は105円前後に定着しています。

105円を割っても日本株はそれほど下落しなかったので、一見すると円高も克服したように見えます。

だがこれは「円」という通貨がデフレの影響で外国通貨より強くなり、基準点が移動したのでそう見えているだけです。

アメリカは日本より平均２％は物価上昇率が高いので、10年経つと1ドルの価値は円に対して2割以上も安くなります。

分かり難いですが10年前にコーラが1ドル＝100円だったとすると、10年後には同じコーラがアメリカで1ドル10セント、日本ではデフレで90円になっています。

日米の物価そのものが大きく変動したので、同じ1ドル100円と言っても、実は昔の1ドル120円程度でしかないのです。

安倍政権で1ドル120円だったときは、90年代の1ドル140円台に相当する超円安で、現在も実は「円高」ではないのです。

これを実質実効レートとか実効レートと言い、円高ではないので日本株は打撃を受けていないだけです。
http://www.thutmosev.com/archives/75872453.html

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日本経済の将来を占ううえで最も重要なのが、人材だ。そこでも日本はアジア諸国に大きく遅れている。
　世界の大学ランキングというものがあるが、実は、日本の大学は、東大でも世界46位と大きく順位を下げている（Times Higher Education2018）」。

　世界ではどうしてもアメリカやイギリスの大学が上位に入るので、アジアだけのランキングで見るとどうなるか。当然東大が1位だと思う人が多いかもしれないが、実は、毎年順位を落としてついに8位まで下がってしまった。1位シンガポール国立大学、2位清華大学（中国）、3位北京大学（中国）、4位香港大学、5位香港科技大学、5位南洋理工大学（シンガポール）、7位香港中文大学で9位と10位は韓国の大学である。上位21校中（20位が2校あるので21校）のうち、日本は東大と京大（11位）の2校だけ。中国は7校、韓国と香港が5校、シンガポール2校だった。

　将来のことを考えると、子供や孫の進学では、東大や京大よりも中国やシンガポールや香港の大学を勧めた方が良いということになるのだが、実は、日本人には、これらの大学に進学するのは極めて難しい。語学の壁があるということもあるが、それ以上に入試のレベルが、中国などの大学の方が日本よりもはるかに難しいからだ。

　中国の受験競争の激しさは有名だが、その厳しさに負けて、日本の高校に留学して日本の一流大学を目指す動きがここにきて急速に強まっている。先日もNHKのニュースで放送していたが、宮崎県の私立高校が中国で留学生獲得の営業をかけたら多くの優秀な中国の学生が応募してきた。今や学生の過半が中国人で、日本の大学に全員が合格している。留学生に聞くと、中国で良い大学に入るのは難しいから諦めて、日本の大学を目指すことにしたという。彼らにとっては、日本語で受けるとしても、まだ中国よりは易しいというのである。それほど、日本と中国の若者の学力に差がついているということになる。

　この傾向は、経営大学院（MBA）については、より顕著だ。フィナンシャルタイムズが発表した世界のMBAランキング2018では、ベスト100のうち大半はアメリカの大学院だが、アメリカ以外では、英国の14校に次いで2番目に多くランクインしたのが、中国の7校だった。1位スタンフォード（米）、2位INSEAD（仏）、3位ペンシルバニア大ウォートン校などの常連に交じり、何と中国の中欧国際工商学院が８位とベスト10入りをして世界を驚かせている。その下に続く9位がMIT（マサチューセッツ工科大）、10位カリフォルニア大バークレー校と聞けば、そのすごさがよくわかる。5、6、7位がハーバード、シカゴ、コロンビアだが、今の勢いだと、10年以内にトップの座を占める可能性もあると言われるほどだ。ちなみに、この大学院の卒業生の卒業直後3年の平均年収は、16万2858ドル。1ドル110円で計算すると1791万円だ。日本のMBAを卒業してもほとんど箔付け程度にしかならないのと比べると雲泥の差と言って良いだろう。

　この中国の大躍進に対して、日本のMBAがベスト100にいくつ入っているのだろうかと思って、ランキングを上から順にスクロールしてみると、ついに一番下の100位まで行っても発見することはできなかった。つまり、100位以内にゼロである。中国の7校に比べて、何とも寂しい話だ。

　これらの情報は秘密でも何でもない。新聞などでも報じられている。ただし、記者に何の問題意識もないので、これが何を意味するのかが理解できず、極めて小さな扱いでごく一部の情報を載せるだけである。

　一方、優秀な若者は徐々にこうした事実に気づき始め、東大よりも海外の有名大学を目指す動きが広がっている。しかし、それは、残念ながら、まだごく一部である。

　それを象徴する話を聞いた。元民主党女性議員の令嬢が、上智大学を卒業後、香港の大学院に進学した。それをその元議員が友達に話したら、「上智まで出たのに、なんでまた、香港なんかに出したの？」という反応ばかりが返ってくるというのだ。その元議員の令嬢は、メールでこう連絡して来たという。

「ママ、中国は日本をドンドン追い越してるのに、日本人は、気づいてない。それって、相当ヤバくない？ここで勉強したことをちゃんと生かせる仕事がないから、日本に帰っても仕方ないね。アメリカかシンガポールで仕事を探すわ。給料もずっと高いから」

　もう一人、カリフォルニア大バークレー校でMBAを取って、アメリカで今年起業したある日本人の若者の話を聞いた。

「日本に帰る理由を考えたけど、一つもなかった。強いて挙げれば、そこそこおいしいご飯がタダ同然で食べられることかな。ランチの定食が10ドル（1100円）なんて信じられないよね。アメリカだと、その何倍もするからね。でも、アメリカの大都市なら、お金さえ出せば、おいしい店はたくさんあるし、日本の何倍も稼げるから、結局、安いご飯は大した魅力にはならないな」

　そして、こう付け加えた。

「日本人留学生は、ほとんどが政府や企業のひも付きで、日本に帰る前提で勉強している。留学は箔付けというレベルだから、米国で独立して活躍できる人材は少ないね。中国人ならたくさんいるよ」

　日本の未来を支えるはずの若者のレベルが国際比較でこんなに低下しているとしたら、日本経済の将来は本当に危機的状況にあると言って良いだろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/796.html#cbtm

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定年退職したのに年収1500万円！？ 中国の自動車メーカーに転職した日本人に聞いた驚きの現状
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180514-00010000-autoconen-bus_all
オートックワン 5/14(月) 6:33配信

中国の自動車メーカーは、デザインも安全性能も10年前とは大違い

世界最大の自動車市場中国は、1年間に4輪車が約2888万台も売れる市場である。伸びは鈍化したとはいえ、9年連続世界一の台数であり、日本の約5.6倍といったところ。台数もスゴイが、最近の中国車の進化も目覚ましい。デザインも安全性能も10年前とは全く違ってきている。乗用車はまだ日本での販売はないにしても、世界シェアトップのBYD社製EVバスは京都や沖縄で活躍中だ（おなじみ2階建ての赤いロンドンバスもBYD製EV）

日本人技術者もひと役買った！？ 最新中国車を画像で見る

そしてその凄まじい変化と進化を支えているのが、海外から集められた優秀な技術者たちである。

中国の自動車メーカーでは、日本人技術者が大人気！

中国の自動車メーカーは、とくに、日本やドイツ、イタリアをはじめとするヨーロッパやアメリカで積極的に、リクルート活動を行っている。中でも人気は日本人技術者で、現在もネットの求人広告には中国自動車メーカーが超高待遇で技術者を迎えることを伝えている。

長城汽車のように、首都圏に作られたR&D施設で多くの日本人技術者を集めている中国自動車メーカーもすでに存在する。

高待遇で転職、再就職した日本人技術者たちは、どんな風に働いているのだろうか？ 中国の自動車メーカーで働く日本人技術者達に話を聞いた。

40台後半で日本の自動車部品メーカーから転職したKさん

「中国の自動車メーカーA社に転職したきっかけは、日本のネット求人誌に募集が出ていたからです。条件はすごくよかったですね。当時の私の年収が800万円位で、A社の条件は15年以上の経験で1200万円（手取り）で、外国人技術者専用のマンションも用意してくれました。そのマンションには私の他に日本人技術者が数名、あと、ドイツやアメリカ、イタリアなど様々な国の技術者が住んでいますよ。

私は中国語ができなかったのですが、専用の通訳も用意してくれました。英語はTOEIC800点位で日常会話には困らない程度でしたが、英語を仕事で使うシーンはあまりないですね。他国の技術者と話すとき位です。転職して7年経ちますが、自分の能力が正当に評価されて十分な報酬も得られてとても満足しています。」

日本の自動車メーカーを定年退職後に再就職したSさん

「すでに中国の自動車メーカーに再就職した先輩からの紹介で私も同じ会社に行きました。子どもたちは自立していましたので、家内と二人で第二の人生を中国でスタートしました。60歳で定年退職しても、まだこんなに私の経験や能力を高く買ってくれる会社があるのだということに驚きましたね。900万円だった年収は1500万円になりました。

今働いている会社には日本人技術者が100名以上在籍しています。もちろん日本だけではなく、世界中から様々な分野の技術者が来ていて、職場はエネルギーに満ち溢れています。中国市場だけではなく、グローバル企業としてどんどん世界に出ていく車を開発しているので、それぞれの市場に合わせて世界各国の技術者が集まってきていても不思議ではないですね。技術の流出とか、秘密を聞き出すとか（笑）もうそんなレベルではないんです。中国車メーカーが日本にR&Dセンターを作って、日本人技術者と共に研究開発を行うケースも増えていますね。」

中国の会社、HUAWEIは大卒初任給が40万円！

自動車メーカーではないが、昨年は世界有数のICTソリューション・プロバイダー華為技術（HUAWEI）日本株式会社の新卒募集内容がスゴイと話題になった。

HUAWEIは中国の会社で、大卒初任給が40万円と日本企業のおよそ2倍。年収は入社1年目からいきなり550〜560万円超となるそう。同社は中国でも研究開発費や人材への投資を惜しまない企業として有名だが、初任給40万円は世界的に見ればそれほど高い水準ではないそうだ。

シリコンバレーで成長を続けるような企業では、このレベルがエンジニアのスタンダードだという声もある。

ものつくり日本の基幹産業である自動車産業だが、花形であるはずのエンジニアへの報酬が今のままの待遇では、優秀な人材の海外流出をくい止めることは難しいかもしれない。

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2018年05月15日
NY州で家賃高騰、マンハッタンではワンルームが月40万円

マンハッタンでこの程度の１Ｒが月30万円以上する
http://usimg.sulekhalive.com/cdn/rentals/images/rentals_2018-01-13-05-01-36-538_9410808.jpg

ＮＹの家賃相場

ニューヨークの賃貸住宅家賃が上昇し、働いても家賃を払えないのでルームシェアやハウスシェアする人が増えている。

といってもマンハッタンの中心地のことではなく、電車や車で1時間もかかる郊外でのことです。

ニューヨークの家賃相場は毎年５％以上は上昇し、10年前の2倍になったところも少なくない。

郊外の築数十年エレベーターなし、ワンルームマンションの家賃が最低月20万円以上になっている。

日本とは築年数の基準が違い、アメリカでは戦前のマンションでも手入れされているが、それでも高すぎる。

マンハッタンの人気地区ではワンルームで家賃40万円、2部屋なら郊外でも30万円以上に値上がりしている。

こんな具合なので働いてかなりの収入があっても家賃を払えず、年収500万円の「ホームレス」すら存在する。

もしマンハッタンの内側に家族でまともや部屋に住もうと思ったら、家賃だけで年500万円以上も支払うはめになる。

アメリカのテレビドラマに出てくるようなおしゃれな物件は、今やＮＹでは富裕層しか住めなくなった。

そこでニューヨーカーがやっているのはシェアルームやシェアハウスで、複数人で一つの物件を共有する。

ドラマでは楽しそうだが、実際には好きでやっているのではなく、一人では本当に家賃を払えないのでそうしている。

複数の部屋がある物件を借りて、一人が一部屋ずつ使用するのが基本スタイルだが、それでも決して安くない。

年収1000万円のＮＹ貧困世帯

ニューヨーク郊外でも３ベッドルームで家賃30万円はするので、ルームシェアでも一人10万円になる。

そこで最近は一つの部屋をさらにカーテンなどで間仕切りし、何部屋かに分けてルームシェアしている人が多い。

1部屋10万円としても、1部屋をさらに分割すれば、一人当たり５万円にするのも可能です。

マンハッタンから40分以上かかるクイーンズやブルックリン地区でも、やはりワンルームで月20万円以上はします。

アメリカは1部屋の面積が広いので、半分にシェアしても「四畳半」ほどの広さがあり、月8万円程度の家賃が多い。

住居費とともにアメリカ人を悩ませているのが医療費の高さで、入院などをきっかけに家賃が払えなくなり、ホームレスになる人が多い。

ニューヨーク州の世帯年収（一人当たりではない）は4人世帯で1000万円、共働きがほとんどなので個人平均では500万円程度になります。

年収1000万円でも家賃だけで400万円から500万円、医療保険に年100万円以上支払い、子供の教育費もかかります。

当然食べなくてはいけないし服も買うしアメリカでは自動車も必要なので、年収1000万円世帯ではマンハッタンには住めなくなっています。

ＮＹ市の調査では年収4万ドル以下の世帯では年収の50％近くの家賃を支払っている。
http://www.thutmosev.com/archives/76155353.html

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格差の超簡単な解決策は最低賃金引き上げだ
｢適正水準は1300円｣とアトキンソン氏
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長 2018年05月16日
https://toyokeizai.net/articles/-/220689

働いても働いても楽にならない「ワーキングプア」は、なぜ生まれるのでしょうか

日本でもようやく、「生産性」の大切さが認識され始めてきた。

「生産性向上」についてさまざまな議論が展開されているが、

『新・観光立国論』（山本七平賞）
https://www.amazon.co.jp/%E3%83%87%E3%83%BC%E3%83%93%E3%83%83%E3%83%89%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%88%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%BD%E3%83%B3-%E6%96%B0%E3%83%BB%E8%A6%B3%E5%85%89%E7%AB%8B%E5%9B%BD%E8%AB%96-%E3%83%87%E3%83%BC%E3%83%93%E3%83%83%E3%83%89-%E3%82%A2%E3%83%88%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%BD%E3%83%B3/dp/4492502750

で日本の観光政策に多大な影響を与えたデービッド・アトキンソン氏は、その多くが根本的に間違っているという。

34年間の集大成として「日本経済改革の本丸＝生産性」に切り込んだ新刊

『新・生産性立国論』
https://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4492396403/toyokeizaia-22

を上梓したアトキンソン氏に、真の生産性革命に必要な改革を解説してもらう。

低所得層の増加こそが「格差」の本当の問題

「格差社会」が問題視され始めてから、もう長い時間が経ちました。最近ではこの言葉を聞く機会も減ってきましたが、統計を見る限り、状況が劇的に改善しているわけではありません。日本では格差がなくなったのではなく、格差が「当たり前」になってしまったということでしょうか。

『新・生産性立国論』（書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします）

とはいえ、私は日本の「格差社会」は人為的につくられたものであり、解決するのはそう難しくないと考えています。今回は本連載でも取り上げた「最低賃金」というテーマに戻って、格差社会と最低賃金の関係について考察を加えていきたいと思います。

さて、改めて言うまでもなく、格差社会とは収入の多い上位層と少ない下位層の差が著しく開いてしまった社会のことを意味しています。

格差がどれくらい開いているかを測るために使われる代表的な指標に、「ジニ係数」があります。この係数が高ければ高いほど格差が開いていることを指します。

CIAの直近のデータによれば、日本のジニ係数は37.9。先進国の中で3番目に高いのです。確かに、日本のワーキングプア比率は米国とほぼ同水準です。つまり日本はすでに、米国と同じような格差社会になってしまっているのです。

なぜ格差がこれほど開いてしまったのでしょうか。格差社会の原因を探求する際、特に米国を見るときは、収入上位の層の存在がその原因であるかのように語られるケースが多くみられます。つまり、一部の富裕層に富が集中してしまうのが、格差社会の原因であるという理屈です。

しかし改めて分析してみると、格差の指標との相関が最も強いのは、収入の上限ではなく下限、つまり最低賃金であることがわかります。日本は高給取りが非常に少ない国であるにもかかわらず、ジニ係数が高い格差社会となっていることを考えると、感覚的にも納得できる結果です。

ということは、格差社会は最低賃金と深い関係があると言ってもよいでしょう。

最低賃金は「平均」と比べてどれだけか

先進国の場合、「1人・1時間当たりGDPに対する最低賃金の割合」と格差を表す指標「ジニ係数」の間に、84.4％もの相関が認められます。先進国以外の国も含めた25カ国でみても、69.0％とかなり高い相関がみられます。

https://toyokeizai.net/articles/-/220689?page=2

「『低すぎる最低賃金』が日本の諸悪の根源だ」の記事の中でも指摘しましたが、「1人・労働時間1時間当たりGDP」に対する最低賃金を見ると、日本の数値は約27.7％。これは、中国や米国とほぼ同じで、極めて低い水準です。

一方、1人・1時間当たりGDPが日本に近いドイツ、フランス、英国などの欧州の先進国の場合、最低賃金は「1人・労働時間1時間当たりGDPの約50％」と、高い水準に設定されています。これら欧州各国では、ジニ係数が低く抑えられている、すなわち社会の中での収入格差が小さい点で、日本とは対照的です。

https://toyokeizai.net/articles/-/220689?page=3

1人・1時間当たりGDPに対して、最低賃金を50％と設定すれば、格差の幅は小さくなる。27％と設定すれば、収入の格差は広がる。当たり前といえば当たり前です。つまり、格差社会の行方は最低賃金をどう設定するかにかかっていることになります。日本の格差社会の主因は、最低賃金が異常に安く設定されており、最低賃金しかもらっていない層が増えていることにあるのです。

反対派は「年収170万円」で生活してみよ

最低賃金が低く抑えられていることが大きく影響し、日本国民の収入は世界標準に照らし合わせると、極めて低い水準になってしまっています。

国連が計算している購買力調整済み労働者年収を見ると、日本人の平均は3万9113ドル。欧州の約90％、米国の約65％しかありません。日本の技術力や高い教育水準を考慮すると、今の状態は誰がどう考えても理解できない、おかしな低水準です。

https://toyokeizai.net/articles/-/220689?page=3

日本が中国や米国のような格差社会になってしまっているのは、極めて低い最低賃金と深いかかわりがあるのは間違いありません。つまり、格差社会を解消したいと考えるのであれば、最低賃金を引き上げるのが最も有効なのです。

現在、日本の最低賃金（加重平均）は854円です。この水準の給料の人は、年間2000時間、まじめに働いても、年収はたったの170万円にしかなりません。しかも、この少ない年収から、社会保障費や税金を支払わなくてはいけないのです。

欧州と同じように1人・1時間当たりGDPの約半分と設定するなら、2020年までに日本の最低賃金を1300円にする必要があります。現時点で計算しても、1200円です。理論値まで最低賃金を引き上げていけば、年収は70万円増え、240万円となります。

「『低すぎる最低賃金』が日本の諸悪の根源だ」の記事は大変たくさんの人に読んでいただき、250を超えるコメントをいただきました。多くのコメントが私の主張に賛意を表明するものでしたが、中には最低賃金の引き上げに反対のコメントもあってビックリさせられました。

最低賃金の引き上げに反対の人には、額面170万円の年収で、実際に生活してみてほしいと思います。それと同時に、日本の技術力の高さや国民の勤勉性に誇りを持っているのに、同じ日本人にたった時給1200円すら払いたがらない理由を教えていただきたいです。

今、最低賃金、もしくはそれに近い水準の給与をもらっている日本人は、技術力もなければ勤勉でもないというのでしょうか。この層はそれなりのボリュームがあり、理屈上は日本人全体の平均値に大きく影響しますので、日本人全体も勤勉でもなければ、技術力もないという結論を受け入れなければならなくなります。彼らの年収を170万円のまま据え置くべきだという主張をどう正当化するか、非常に興味があります。

倒産を理由にした反対は「甘え」だ

以前も紹介しましたが、英国では1999年から20年かけて、最低賃金を当初の2.1倍に引き上げました。この政策が導入される前、エコノミストや企業経営者から大反対の声が上がりました。やれ「倒産が増える」「失業者が増える」と、それはそれは大騒ぎになったものです。

しかし、彼らの心配は杞憂に終わりました。失業率の大幅上昇などの予想された悪影響はいっさい確認されなかったのです。

その理由は、低所得者の場合、所得が少ないので欲しいものや本来必要なものも買わずに我慢しながら生活しており、収入が増えるとその大部分を消費に回すので、経済にプラスの効果が表れやすいためだと言われています。

同じ現象は日本でも起こることが予想できます。今、年収170万円で生活している人は、いろいろな面で非常に切り詰めた生活を強いられています。最低賃金を引き上げ、彼らがもう70万円手にできるようになれば、これまで我慢していたものを買うようになり、消費が活発化することでしょう。

先に紹介した英国の例と同様に、日本でも最低賃金の引き上げには、中小企業の経営者から反対の声があがることでしょう。しかし、私に言わせれば、年収170万円の労働者をこきつかえないとやっていけないような会社には、そもそも存続する意味がありません。

こういう会社に貴重な労働力を浪費させるのは、これから急速に生産年齢人口が減少する日本にとってはマイナスでしかありません。もっと高い年収の払える、生産性の高い会社に移ってもらうべきなのです。

「おカネじゃない」という妄想

日本では「サービス料を払ってもらえない」「お客に価格転嫁ができない」などを理由に、 最低賃金の引き上げができないという経営者の声を聞くことがあります。また、「日本人はおカネばかりを目的に働いているわけではない」「だから賃金を上げる必要はない」とうそぶく経営者までいます。私に言わせれば、まったくのナ・ン・セ・ン・スです。

最低賃金には理論値があり、しかるべき水準であるべきなのです。しかし、日本では政府が（理論値の存在を知ってか知らずか）、理論値をまったく無視し、理論値を大幅に下回る最低賃金を設定しています。その結果として、国民が理論的にもらうべき水準の給料がもらえていないのです。

「デフレによって価格が下がって、何が悪い」「見返りを求めないおもてなしこそ日本独特な文化で、すばらしい」などと言う人がいます。これはただの妄想です。

実際には、国はインフラの整備・維持、年金・医療費などの社保障の負担を負わなくてはいけません。見返りを求めない、最低賃金が低い、価格転嫁できないなどの理由で国民の所得が増えなければ、払うべき税金を納められない状態が続くだけです。その結果、国の借金としてその分が蓄積されていきます。

「日本には、おカネ以外に見えない価値がある」「日本型資本主義だから」と非現実的なことを言う人がいまだにいます。しかし、他の先進国並みにインフラや社会保障制度が整備されている日本では、これらの「見えない価値」はただ単に、国の借金という「見える形」で積み増されていくだけです。非現実的な「日本型資本主義」のコストは、国の借金という形できちんと勘定されています。日本人の甘え・妄想・非現実性が、国債という形でそのまま積み上がっているのです。

経済合理性を否定する「論者」が多いこの国では、この事実が理解されていないのです。

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｢低すぎる最低賃金｣が日本の諸悪の根源だ
2020年の適切な最低賃金は1313円
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長
https://toyokeizai.net/articles/-/210482

日本でもようやく、「生産性」の大切さが認識され始めてきた。

「生産性向上」についてさまざまな議論が展開されているが、『新・観光立国論』（山本七平賞）で日本の観光政策に多大な影響を与えたデービッド・アトキンソン氏は、その多くが根本的に間違っているという。

34年間の集大成として「日本経済改革の本丸=生産性」に切り込んだ新刊『新・生産性立国論』を上梓したアトキンソン氏に、真の生産性革命に必要な改革を解説してもらう。

日本の最低賃金は「韓国以下」

『新・生産性立国論』（書影をクリックするとアマゾンのページにジャンプします）

前回の「大胆提言！日本企業は『今の半分』に減るべき」では、人口が激減する日本でこれから生産性を上げるためには、減っていく生産年齢人口に合わせて企業の数を減らす必要があり、政府による企業統合促進政策が求められることを指摘しました。

読者から多くのご指摘をいただきましたが、やはり人口減少の規模に驚かれた方が多かったようです。また、企業数を減少させないと人口に占める社長・役員の比率が上がるだけで、経済合理性に悪影響を与えることは、ご理解いただけたかと思います。

生産性の定義に疑問を持たれる意見も散見されましたが、国際標準である「1人あたりGDPを購買力調整したもの」であると強調しておきます（この点については、回を改めてご説明します）。

さて、生産性の向上のためには、企業数の削減と深いかかわりのある、大変重要な政策がもうひとつあります。それが「最低賃金の引き上げ」です。

世界的に見て、日本の最低賃金はあまりにも低すぎます。実際どのレベルなのかご存じない方も多いと思いますので、まずはデータを確認しましょう。

直近の各国の購買力調整済み最低賃金を見ると、日本の最低賃金は、日本と同じように生産性が低いスペインとほとんど変わらず、それ以外の欧州各国を大幅に下回る水準です。

https://toyokeizai.net/articles/-/210482?page=2

さらに衝撃的なことに、日本の最低賃金は、なんと韓国よりも低いのです（2018年1月より）。この最低賃金の低さがデフレの一因であり、格差社会の最大の原因でもありますし、イノベーションがなかなか起きない最大の要因でもあります。

最低賃金と生産性には強い相関がある

生産性向上の重要性を論じるにあたってなぜ最低賃金か、と不思議に思うかもしれませんが、実際、最低賃金とその国の生産性の間の相関係数は84.4％と非常に高く、最低賃金が高い国ほど生産性が高いことが、世界中のさまざまな研究機関から発表されています。日本は、この関係を真剣に検討する必要があります。

https://toyokeizai.net/articles/-/210482?page=2

しかし、最低賃金と生産性はただ高い、低いという議論をする価値があるとは思えません。私が強調したいのは、人材の質と最低賃金と生産性の関係です。

先進国の場合、労働者の質と生産性の間に82.3％という極めて強い相関関係があります。スペインやイタリアなど、生産性の低い国を分析すると、やはり人材のレベルが低いことが低い生産性の主因であることがわかります。先ほど説明したとおり、最低賃金と生産性にも強い相関があるので、当然、労働者の質と最低賃金の間には強い相関があってしかるべきです。

日本人労働者の質は世界第4位で、大手先進国の中ではトップです。であるにもかかわらず、日本の最低賃金は大手先進国の中の最低水準です。先進国だけで分析すると、労働者の質と最低賃金の間には85.9％もの相関係数が認められますが、日本だけが大きくずれているのです。

https://toyokeizai.net/articles/-/210482?page=3

政府は、この事実をどうとらえているのでしょうか。本当は日本の人材など、大したことがないとでも思っているのでしょうか。高く評価されているのは、「何かの間違い」とでも思っているのでしょうか。日本人の人材の質は、第32位の韓国よりも低いと思っているのでしょうか。さもなければ、最低賃金が韓国より低く設定されている理由がわかりません。

アベノミクスを成功させるためには生産性改革が不可欠であり、それにはまず企業を動かすことが大前提になります。そのための手段として最も確実で、生産性の向上に最適なのが「最低賃金の引き上げ」です。このことは諸外国ですでに確認されています。

「失業率上昇」は杞憂だ

日本で最低賃金の引き上げを提案すると、「企業が倒産する」「失業者が増える」と反対を唱える人が、エコノミストを中心に現われることでしょう。海外でもそうでした。その意見は、確かに需給だけを考えれば、経済学の教科書的には理屈上正当化できるかもしれません。

3月12日、丸善丸の内本店にて『新・生産性立国論』の刊行を記念した講演会を開催します。詳しくはこちら（撮影：今井康一）

しかし、実際のデータをみれば根拠がないのは明らかです。たとえば英国では、1998年に新しい最低賃金の法律が可決され、1999年から実施。その後、19年間かけて、最低賃金は約2.1倍に引き上げられてきました。

英国が最低賃金の導入を決めた1998年、当時の労働党政権の法案に対し、保守党は企業への悪影響とそれに伴う失業率の大幅な上昇を懸念して、猛反対しました。

その後、実際には失業率の大幅上昇などの予想された悪影響は確認できず、逆に経済に対してよい影響を与えたと評価されるに至り、2005年、保守党は意見を翻して賛成に回りました。今では、最低賃金の引き上げが失業につながるという説を強調する学者は減りました。当然の結果です。

それでも、あきらめないエコノミストもいるでしょう。中には、短期的に失業率が上昇しなくても、長期的な悪影響を懸念する人もいます。最低賃金を引き上げると、経営者は長期的にITなどの活用を増やし、人を雇わなくなるという、興味深い主張です。

しかし、日本ではこれから人口が減り、それを上回るペースで若い人が減るので、仮に諸外国で長期的に悪影響が出る可能性があったとしても、日本ではそんな心配をする必要はないのです。

逆に、このエコノミストの「経営者は長期的にITなどの活用を増やし、人を雇わなくなる」という主張は、今の日本は最低賃金があるべき水準より低いため、「IT投資よりも人を安くこき使ったほうが得」だという指摘です。つまり、最低賃金を引き上げることによって、経営者にイノベーションを強制できるのです。

日本政府は日本人労働者をバカにしている

さきほど説明したように、最低賃金と生産性の間には強い相関関係があります。

最低賃金と生産性の相関がここまで強いということは、諸外国は最低賃金を「感覚的に」設定しているわけではなく、何らかの「計算式」が存在していることが推察されます。明示されてはいませんが、この相関からして実質的なコンセンサスのようなものがあることになります。

実際計算してみると、1人あたりGDPが日本に近いドイツやフランス、英国の場合、最低賃金は「1人・労働時間1時間あたりGDP」の約50％に相当します。一方の日本はというと、なんとわずか27.7％という、ありえないくらい低い水準に抑えられているのです。

欧州の50％に比べて、たったの27.7％だからこそ、日本のワーキングプアは欧州に比べて多く、格差が生まれています。最低賃金の引き上げは、格差社会是正の役割も果たします。

今挙げたドイツ、フランス、英国は社会保障制度が充実しているという点で、日本と共通しています。社会保障制度を維持するために最低賃金を高くして、稼ぐ力を高めさせて、税収を維持する仕組みとなっています。

人口が増えない中で社会保障制度を維持するためには、生産性を向上させるしかありません。日本はこれができていないことによって、国の借金が増え、社会保障制度も維持できなくなっています。この悪循環を打破するには、最低賃金の向上が必要不可欠です。

さきほども確認したとおり、日本の労働者の質はこれら欧州の国よりも高く評価されています。にもかかわらず、最低賃金が低く抑えられている理由とはいったい何なのでしょうか。日本の最低賃金を欧州並みに引き上げたとして、何の問題があるのでしょうか。欧州でもできることが、なぜ日本人にはできないのでしょうか。

最低賃金をこのように低く抑えこんでいる日本政府の態度は、まるで「日本人労働者が本当は技術がなく、勤勉でもなく、手先も器用ではない」と言っているのと同じように私には映りますが、そのように解釈していいのでしょうか。違うというなら、完全なる矛盾です。

政府は企業を優遇しすぎて、国民をいじめているのです。バカにしていると言っても過言ではありません。

実は、アメリカの最低賃金も日本と同様に、1人・労働時間1時間あたりGDPの28％とかなり低い水準に抑えられています。これを根拠に、日本の最低賃金の水準は妥当だと思われる方もいるかもしれません。

しかし、日本はアメリカを基準に考えるべきではありません。アメリカはそもそも社会保障制度が充実しておらず、格差を必ずしも悪としない文化があります。かつ、人口も増加しています。一方、日本は欧州と同じように社会保障制度が充実しているうえ、人口が減少しているので、基礎条件はアメリカより欧州に近いと言えます。

さらに国連は、先進国の最低賃金の絶対額が収斂していると分析しています。アメリカは1人あたりGDPが欧州よりかなり高い水準なので、最低賃金が収斂していれば、1人あたりGDPに対する比率が低くなっても当然です。一方、1人あたりGDPが低い日本には、この理屈は通用しません。

最低賃金の「相場」が1人・労働時間1時間あたりGDPの50％だと仮定すると、経済成長率と予想人口から、日本の「あるべき最低賃金」を大まかに計算することができます。

詳しい計算は省略しますが、2020年まで毎年1.5％ずつGDPが成長すると仮定すると、2020年の適切な最低賃金は1313円になります。2017年度の全国の加重平均は848円ですから、あと3年で少なくとも465円上げる必要があるのです。

企業の「保身のための反対」に耳を傾けてはいけない

最低賃金の引き上げには、中小企業を中心に猛反対の声が上がることでしょう。やれ、「いまでもギリギリだ！」「倒産しろというのか！」と大騒ぎになるかもしれませんし、実際、海外では似たような事態になった国もありました。

しかし、実際はさきほどの英国のように、経済への悪影響が顕著に現れたことはほとんどなかったのが現実です。

政府のスタンスとして重要なのは、どんなに反対の声が上がったとしても一切聞き入れないことです。仮に、最低賃金を引き上げたことで、苦しくなる企業が一時的に増えたとしても、日本人の労働者の質にふさわしい給与が払えない以上、それこそ前回提言したように、企業を統合して、無駄を省いて、規模の経済を追求して、払えるようにすればいいのです。

そもそも前回の記事でも指摘したように、日本の企業数は将来的に多すぎる状況になるので、減らす必要があるのです。最低賃金の引き上げくらいで成り立たなくなってしまう競争力のない会社には、技術者や一般労働者を守るために統合してもらったほうがよいのです。そもそも企業統合によって困る人は、経営者や役員だけです。現場の労働者ではありません。

日本は先進国の中で第2位の経済規模を誇る大国で、社会保障制度も充実しています。その国で、先進国最低水準の賃金の労働力が使えなければやっていけないような生産性の低い企業には、そもそも存在価値はありません。今後人口が減る中で、そのような企業を守る余裕はありません。日本はもう、そんな贅沢はできないのです。

そうでなくても、日本ではこれから人口が減って、人手が足りなくなるので、このような存在価値のない企業には退場してもらうべきです。このような生産性の低い企業がなくなれば、世界第4位の質を誇る労働力を、奴隷のような低賃金の仕事から解放し、より生産性の高い、所得の高い仕事に移動させることができます。これこそ、日本が再生へ向けて歩むべき道筋です。

次回は、低すぎる最低賃金が可能にしている「高品質・低価格」という奴隷制度を取り上げます。

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中国人が日本の不動産を買いまくる2つの理由（ダイヤモンド・オンライン）
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/474.html
https://diamond.jp/articles/-/172221

2018.6.13　東方新報　ダイヤモンド・オンライン

中国人は、和歌山県白浜町の不動産まで買っている（写真提供：KRGホーム）　©東方新報

中国人が日本の不動産を大量に購入、今や日本は米国、オーストラリア、カナダに続き人気の国だ。その理由は、大きく言って二つある。1995年に日本で創刊された中国語と日本語、2カ国語の新聞『東方新報』の取材班が取材した記事をご紹介しよう。

東京に留学する子どものために
2億円のマンションを購入

　超低金利や円安により、中国の投資家たちが日本の不動産に投資するケースが増えている。今や日本は、米国、オーストラリア、カナダに続き、中国人が海外で不動産を購入する際の人気の国だ。

　その結果、中国人は日本における不動産購入者の一大勢力になりつつある。西池袋にある不動産代理業者、フューチャーリーディングの柳田文華取締役は、「ちょうど2ヵ月前に、都内の高級マンションを2億円で購入したお客様も中国の方でした。民間企業を経営する社長で、東京に留学するご子息のために購入されたのだとか」と話す。

北京の家を1つ売れば
東京でビルが1棟買える

　温泉地の宿泊施設や商業ビルを、旅館や民宿にする目的で探す客も多く、予算は平均6億〜7億円だという。一方で、2000万円以下の小型物件を購入する客も徐々に増えている。購入者は、中国の管理職階級が多いという。

「有一居」の康楽CEO　©東方新報

「北京の家を1つ売れば、東京でビルが1棟買える」というのは、最近、中国ではやっているフレーズだ。柳田取締役は、「日本で不動産を購入する中国人には、貿易関係の仕事をされている方も多いですが、子どもの将来のために日本で起業、もしくは定住される方もいらっしゃいます」と語る。

　北京市の繁華街、王府井のオフィスビルの中に「有一居」という会社がある。中国のバイヤーに向けて、日本での不動産購入を専門的に取り扱う「ワンステップサービス」を提供している会社だ。

　創立者の康楽ＣＥＯは、世界のさまざまな場所を回ったが、日本が一番好きだという。「日本の文化は中国と通じる部分がありながら、独特な魅力を放っている」。多い時で1年間に十数回日本に来ているという康ＣＥＯだが、宿泊場所を探すのに少々手間取るといい、「特に桜の季節は、手頃なホテルが見つからなかった。この問題は毎回私を悩ませていたため、自分のための宿を長期的に借りるか、もしくは購入しようと思い当たった。東京の不動産は思ったほど高くなかったためだ」。

　康ＣＥＯは2015年に新宿の40平方メートルの物件を200万元（約3500万円）で購入。自分だけの宿泊場所を手に入れ、時折、友人を泊めるようになったという。

　中国人投資家たちにとって日本の不動産の“敷居”は比較的低く、「有一居」で取引された最安値はたったの70万元（約1200万円）。東京の不動産は平均で1軒260万元（約4500万円）と、中国の投資家たちにとっては十分魅力的なのだ。

日本の不動産が選ばれる
最大の理由は資産保全

　日本の不動産を購入しても在留ビザがもらえるわけではないのに、中国の投資家や在日中国人は依然として日本の不動産を買いたがる。外国人が日本で不動産を購入するメリットについて、不動産開発業者、ＫＲＧホームの小林一郎社長は、「中国国内の投資者にとって最大の魅力は資産保全だ」と話す。

「有一居」が北京で行った日本不動産相談会　©東方新報

　ＫＲＧホームは、主に和歌山県白浜町の不動産開発を行っており、中国人の購入者も少なくないという。小林社長は、「変動の激しい中国の不動産市場と比べ、日本市場はやや理性的すぎるくらいだ。成熟し安定した市場は、成長こそあまりないが少なくとも安全だ」と分析する。

「中国の一部の投資家たちは、利益を追求しているわけではなく、資産が減らなければそれでいいという考えもあり、日本の不動産は資産保全に最適だとされている」と小林社長。また、日本で暮らす中国人にとって、不動産を購入するのは必須だと言う。資産保全のメリットのほかに、治安もいいし便利な上、社会福利なども完備されているため人気なのだという。

　人口減少のあおりを受けたり、経済成長が長い間、緩やかになったりしていることもあって、小さな街や観光地の宿泊施設が経営難に陥るケースが増えており、不動産購入を検討している中国人投資家の格好の対象となっている。

　小林社長は、「岐阜県の下呂温泉は有名な温泉郷の一つだが、有名な老舗旅館が経営難で破産してしまった。その後中国人が購入し、マンションに建て替えて売り出し、利益を得ている。日本人であれば、旅館をマンションに建て替えようとは思いつかないだろう。中国人は頭がよくて商売がうまい」と話した。

日本に移住するために
事前に住まいの準備

　中国で有名な不動産会社のホームページ上で「200万元（約3500万円）で日本のマンションが2部屋買える。頭金は10％から」という広告が載ったことがあった。価格に関しては、中国の北京、上海、広州、深センなどより安いのは事実だ。日本の不動産への投資は「敷居の低い投資」として浸透しつつある。

　ベテランの投資コンサルタントでもある、スマイルコーポレーション海外投資部の陳斯翰部長は、どうして中国人がはるばる日本まできて不動産を購入するのかという疑問に対し、「お客様の言葉を借りれば、北京の不動産は高すぎるため、新たな投資先への需要が伸びているから。同時に、人民元の価値が下がるリスクに備えるためでもある」と答えた。

　陳部長は、日本の不動産を購入する目的は大きく分けて2種類あるとし、ほとんどは純粋な投資目的だが、もう一つは自分が日本に移住するための、事前の準備のためだという。また、そういった人たちは、投資家と違って管理職階級の場合が多いという。

　現在、日本の不動産に投資する顧客の大部分は、賃貸に出しやすい小型マンションに集中しているという。150万〜200万元（約2600万〜3500万円）の物件を購入する顧客が80％を占めており、賃貸による1年間の収益率は5〜6％に上るという。

不動産市場価格を高騰させる
「犯人が中国人」は一種の感情論

　富士通総研の金堅敏主席研究員は、中国人投資家が日本の不動産に惹かれる理由を以下の6点だと分析する。

（1）世界の主な不動産市場と比べて日本の不動産価格は比較的安く、収益率もいい。
（2）日銀の金融緩和政策による円安で、日本の不動産価格はさらに競争力をつけた。
（3）日本の製品は質が高いことで有名だが、日本の不動産の質も同じように高い。
（4）日本には、外資による不動産購入に関する制限はなく、仲介企業を通じれば簡易的な企業を設立し、投資者を長期滞在させることも可能。
（5）2020年の東京五輪の影響で相場が上がる可能性がある。
（6）日本の文化や生活習慣は中国と似ており、距離も近いため行き来しやすい。

　富士通総研の金堅敏主席研究員　©東方新報

　とはいえ金主席研究員は、「日本の不動産市場全体における中国人投資者はごくわずか。中国人の投資が日本の不動産市場の価格を高騰させているという一部の評価は、データ統計に基づかない感情論だと言わざるを得ない」と指摘した。

　東京五輪の後、日本の不動産の相場が下落するのではという見方に対し金主席研究員は、「日本の不動産市場全体から見ると、中国のような“過熱”によるバブル現象は起こらないだろう。多少の価格変動は避けられないが、大きく下落するような状況にはならない。中国人投資家も、目的は長期滞在や宿泊施設の経営であるため、五輪の後も大幅な変化は起こらないだろう」と分析している。

（東方新報取材班）

※『東方新報』は、1995年に日本で創刊された中国語と日本語2ヵ国語の新聞です。

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2018年07月24日
日本の最低賃金　低すぎるのは円安の影響も
実効レート（青線）はどんどん円安になり、名目より2割か3割円安になっている

すると日本の賃金も外国より何割か安くなる

引用：https://moneyzine.jp/static/images/article/212170/01.png

日本の賃金が低すぎる原因は

働き方改革の一環として、日本の最低賃金を上げるべき、あるいは上げるべきでは無いという議論が起きています。

日本の最低賃金は800円程度で先進国最低、OECDによると12か国中11位で、最下位は意外にもアメリカだった。

日本は7.4ドル、アメリカは7.2ドル、1位のフランスは11.2ドルで、2位のオーストラリアは11.1ドルでした。

アジアでは2ドル以下の国が多いが、韓国は例外的に８３５０ウォン（約８３５円）に引き上げた。

その韓国では政府が最低賃金を引き上げて、労働時間を減らした結果、企業は労働者を雇わなくなり失業者が増えて収入が減少した。

アメリカでは以前、ファーストフードの労働者が賃金引き上げを求めてデモやストを行っていました。

マクドナルドなど企業側の反応は、バイトを雇うのをやめて、自動注文レジに置き換えるというものでした。

果たして最低賃金を上げると、失業者が増えて総収入は低下するのか、それとも最低賃金が増えた分収入が増えるのでしょうか。

日本の労働の多くは労働集約的とされていて、効率や生産性の悪さを、大勢が長時間働くことで補っています。

日本の生産性は先進国最低で、同じ時間働いても欧米より低い価値しか生産できないでいる。

これには最低賃金の低さも影響していて、安い賃金で労働者を長時間働かせることが可能だから、企業は生産性に投資しない。

新しい機械や技術に投資すれば、少ない人数の短時間労働で同じ生産ができるのに、あえてそうしていない。

円が安すぎるから日本の賃金が低い

最低賃金を上げれば企業は生産性に投資せざるを得なくなり、日本の生産性は上がるでしょう。

現在日本は空前の人手不足なので、今最低賃金を上げても失業率は増えず、生産性向上の効果が期待できる。

韓国の失敗は、韓国は現在不況の真っただ中であり、失業率が高いのに最低賃金だけ上昇させました。

ただでさえ人手は余っていたので、企業は労働者を雇わなくなり、より一層失業率は上昇しました。

ところで日本の労働者の賃金は、先進国の中でぶっちぎりに安いのですが、この結果何が起きるか予想してみます。

実は2007年の世界経済危機の前も同じ状況で、日本の物価や賃金は例えばイギリスや北欧の半分と言われていました。

日本の物価が不釣り合いに安かったのだが、超円高が起きて是正され、日米欧の物価や賃金は同じ程度になりました。

だが経済危機が収まると、再び同じように日本の物価や賃金だけが安くなりました。

これはおそらく日本経済や生産性のせいではなく、円が不当に安い円安の影響だと考えられます。

1ドル110円前後の為替水準は、90年代の1ドル140円以上に相当する円安で、このせいで日本の物価と賃金がが安いのです。

不当に安すぎるものは為替変動で是正され、リーマンショック時のように日米欧が再び同じ物価水準になると考えます。
http://www.thutmosev.com/archives/76960628.html

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2018年08月19日
世界一住みやすい都市　大阪が日本首位の理由

大阪の一部の店では果物、パン、卵などが激安

画像引用：http://www26.tok2.com/home/lunchboy/DSC013381.jpg

大阪は日本一住みやすい？

英誌エコノミストによる「世界の住みやすい都市ランキング」でウィーンが1位、メルボルンが2位に選ばれました。

注目は3位でなんと日本の大阪、日本から他には7位の東京が10位以内に入りました。

日本国内の一般的な「住みやすさ」調査では富山とか福岡とか山梨など地方都市が選ばれることが多い。

日本の調査では子育てのしやすさとか持ち家率の高さなどが重視されるが、外国の基準は違うようです。

エコノミストは政治的安定性、社会的安定性、犯罪、教育、健康医療制度の利用しやすさなどを重視していると説明している。

逆に住みにくい都市は1位シリアのダマスカス、2位バングラデシュのダッカ、3位ナイジェリアのラゴスと続いた。

住みにくさで見ると治安がかなり重視されているようだが、大阪は日本の中では治安が良い方ではない。

エコノミストの住みやすさランキングでは、今年だけでなくずっと大阪が上位で、たとえば2011年は大阪が12位で日本では最上位だった。

大阪が日本最上位の理由は「住居費の安さ」「物価の低さ」と都市の利便性を併せ持っている点です。

大阪には家賃2万円台のアパートやマンションがゴロゴロしていて、「スーパー玉出」に象徴されるように物価が安い。

それでいて日本有数の巨大都市で交通の便が良く、教育や就職の機会に恵まれている。

医療環境も整っていて、国際性もあり頻繁に世界的なイベントが開催されている。

大阪は世界一物価が安い？

こういった点が大阪の良いところとして目に留まり、毎回高ポイントを稼ぎ出している。

2017年3月のブルームバーグで「大阪は世界で最も物価が安い都市」と紹介されたことがありました。

「大阪は５分、ベネズエラなら９時間−朝食代稼ぐのに必要な労働時間」によると大阪では5分働けば朝食代を稼げると書かれている。

朝食はミルク１杯と卵１個、トースト２枚、果物１個で、「スーパー玉出」なら80円で買えるでしょう。

時給1000円なら5分で83円なので、バイトや派遣でも5分で朝食を買える。

そして住居費は抑えようと思えば3万円まで圧縮でき、関西では労働賃金が高い。

確かに大阪はある意味で暮らしやすく、あまりお金がなくてもある程度の生活ができる。

マーサーの「2018年世界生活環境調査(Quality of Living Survey) ‐ 都市ランキング」では順位はまったく違っている。

東京 (50位)、神戸 (50位)、横浜 (55位)、大阪 (59位)、名古屋 (64位)が上位で、アジアの中ではこれでもかなり上のランクになっている。
http://www.thutmosev.com/archives/77244717.html

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2018年10月04日
「円安だから外貨投資を」と勧める投資専門家に注意

今は円安なのでこの先は円高になると容易に推測できます

画像引用：為替・ドル円相場の超長期チャート | 金プラチナ相場情報 Let's GOLDhttps://lets-gold.net/chart_gallery/chart_usdjpy_long_term.php

外貨建て運用を勧める人に要注意

定期的にメディアで取り上げられる投資ネタに「外貨運用」があるが、これを言い出す人物には警戒したほうが良い。

というのは現在は歴史的に見て日本円はかなり円安で、将来もっと円安になる可能性は低い。

円安、円高、円安、円高というサイクルが存在するのは長期チャートを見れば誰でも理解できる。

2018年の現在は2011年の超円高からリバウンドし、かなりの円安水準となっている。

10月現在は1ドル113円だが、日本のデフレとアメリカのインフレで、90年代の130円や140円にも相当している。

ある期間にアメリカで10％インフレ、日本で5％デフレが進行したら日米の価格差は15％も拡大します。

良くたとえに挙げられるのはビッグマックで、日米で400円＝4ドルだったのが日本はデフレで380円、アメリカはインフレで4.4ドルになります。

すると同じ1ドル100円の為替レートでも、日本では400円でビッグマックが買えるのに、アメリカでは4ドルで買えなくなります。

このように為替レートが同じでも日米インフレ差によって、年数パーセント実効レートが円安になっています。

だから現在の1ドル113円は20年前の1ドル140円にも相当し、長期的にこれ以上円安になる可能性は少ない。

もうひとつ円安が望めない理由として日本の膨大な経常黒字があり、2017年度は21兆円も黒字でした。

経常黒字は外国から日本にお金が流れることなので、毎年21兆円がドルから円に交換されます。

円高の時に外貨投資をするべき

実際には外国で稼いだ金は外国で運用されるのですが、リーマンショックのような経済危機があれば一斉にドルから円に交換され超円高になります。

どのくらい円高になるかというと1995年の円高では1ドル79円、2011年の円高では1ドル75円になりました。

円高のたびに円の水準が切り下げられているので、次の超円高では1ドル60円台になると考えます。

こんな状況で外貨投資を他人に勧めるのは「お金を捨てましょう」と言っているのと同じで警戒しなくてはなりません。

外貨資産を長期保有したら円高によって自動的に目減りするので、金利ゼロでも日本の銀行に預金したほうがましです。

では外貨運用はすべてダメかというと、超円高のときに外貨を買うとものすごく儲かります。

例えば2011年に1ドル75円でドルを買っていたら、その後1ドル120円に上昇したので数年で1.5倍になったはずです。

さらＮＹ株式市場は同じ期間に3倍にもなったので、ダウ平均などを買っていたら4.5倍になっていました。

さらにそれに10倍のレバレッジを掛けていたら45倍になったはずで、円高の時に外貨投資をすれば一財産築けるかも知れません。
http://www.thutmosev.com/archives/77730602.html

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外国人観光客が、なぜ日本に殺到するのか。
それは、良い品質やサービスが異様に安いからです。
はっきり言いますが、一部のサービスについて、日本はすでに東南アジアよりも安いのです（しかも、品質は良い）。

　日本国は、デフレにより貧国化しました。ところが、確かに「日本人の優秀性」というものは存在し、低価格の製品やサービスであっても、相対的に品質は高いのです。それはまあ、外国人観光客が、 「安く良いものが手に入る」と、日本国に殺到するわけです。

我が国は９７年の橋本緊縮財政により経済がデフレ化し、「ヒトが買い叩かれる時代」が始まりました。

　経営者は設備投資をせず、資本装備率はだだ下がり。日本経済は次第に労働集約的になっていき、技術や設備ではなく「ヒトの根性」で「安く良い品質の製品・サービス」を提供するという狂気の状況に至ります。

　とはいえ、少子高齢化、生産年齢人口比率の低下を受け、すでに「優秀で真面目な日本人を安く買い叩ける」時代は終了しました。

　ところが、経営者は未だにデフレマインドのままで、「ヒトを安く買い叩く」ことのみを求め、資本主義に必須の「リスクを伴う生産性向上のための投資」に乗り出そうとしません。

　とはいえ、生産年齢人口の縮小という「巨大な圧力」は、企業経営者に否応なしに「生産性向上のための投資」を迫ります。つまりは、政府が人手不足の問題を「放置」しておけば、企業は生産性向上のための投資に乗り出さざるを得なかったはずなのです（実際には、始まっていますが）。

　それにも関わらず、安倍政権はどう動いたか。
「人手不足ならば、移民（外国人労働者）を入れよう」
　と、日本人の生産性向上ではなく、移民受入で人手不足を埋めようと図る。

　これ以上、最悪の選択は、思いつきません。

　こんな国は、普通に亡びます。むしろ、亡ばない理由を教えて欲しいです。

　何しろ、少子化で日本人が少なくなっていく反対側で、出生率が高い移民受入を拡大しようとしているわけです。半世紀後には、日本列島に住む日本人は少数派になっていることでしょう。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12410850852.html

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マカオ転職で給料4倍！　このままでは日本の賃金が危ない！ 2018年10月23日
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1810/23/news046.html#utm_source=yahoo_v3&utm_medium=feed&utm_campaign=20181112-013&utm_term=zdn_mkt-bus_all&utm_content=rel1-1

　日本で働いていた料理人がマカオのレストランに転職が決まり、年収が4倍になったという話がネットで話題となっている。

　中国の都市圏における経済発展は日本の想像をはるかに超えており、日本はアジアの中でも賃金が安い国となりつつある。日本人が仕送りなどを目的にアジアに出稼ぎに行くようになる日はそう遠くないのかもしれない。

アジアと日本の賃金の差が浮き彫りに。写真はマカオの繁華街（写真提供：ゲッティイメージズ）

アジアの賃金は想像以上に上がっている

　Twitterで情報発信している和食の料理人が、マカオのレストランへの転職が決まったとつぶやいたところ、日本とのあまりの待遇差にネット上でちょっとした話題となった。年収が4倍になり、医療費（歯科通院含む）も会社が100％負担してくれるという。

　現地レストランでのポストは副料理長ということなので、能力が高い人物の話ではあるが、同じスキルの人物でここまで年収に差が付くというのは少々驚きである。

　2017年における日本の1人あたりGDP（国内総生産）は3万8000ドル（430万円）だったが、マカオは7万7000ドル（約870万円）と日本の2倍以上もある。1人あたりのGDPは、その国の平均賃金と考えて差し支えないので、マカオでは平均的なビジネスマンが800万円以上の年収を稼ぐことは特に不思議なことではない。

　マカオは大規模なカジノが軒を連ねており、世界でも有数の豊かな地域として知られている。一方、日本ではサービス業に従事する人の賃金が異様に低いという事情もある。今回のケースはやや特殊な部類に入るかもしれないが、アジア全域で人件費が高騰しているのは事実である。

　マカオのお隣、香港の1人当たりGDPは4万6000ドル、シンガポールの1人あたりGDPは5万7000ドルといずれも日本より多い。中国は国土が広く、内陸部には貧しい地域もあるので全体の平均値は低いが、上海や深センなど沿岸都市部におけるホワイトカラー層の収入は、マカオや香港、シンガポールに近づきつつある。

　こうした地域でちょっとしたお店で夕食を食べると、料金が1万円近くになるのはごく普通のことなので、日本が相対的に貧しくなっているのは間違いない。

日本で携帯電話の料金が高く感じるのは経済力低下が原因

　こうした傾向は大卒の初任給にも如実に表われている。17年、中国の通信機器メーカー・華為技術（ファーウェイ）の日本法人が大卒初任給として40万円以上を提示したことが大きな話題となった。同社が就職情報誌で提示した新卒の初任給は、学部卒が約40万円、修士修了で約43万円。日本企業の大卒初任給は20万円程度、比較的給料が高い企業でも25万円程度なので、ファーウェイが圧倒的に高給であることは明らかだ。

大卒の初任給が高いと話題になったファーウェイだが……
大卒の初任給が高いと話題になったファーウェイだが……

　しかしファーウェイは日本人向けに特に高い年収を提示しているわけではない。

　近年はグローバル化の進展で、企業活動の標準化が全世界レベルで進んでおり、一定水準以上の企業の場合、社員の待遇についても、地域間での格差が縮小している。欧米企業における技術系社員の初任給は50万円台というところが多いので、ファーウェイ日本法人の初任給が特別高いというわけではない。

　日本では携帯電話の料金引き下げが政治問題となっている。携帯料金が高すぎるという政府の見解は半分間違っているが、半分は当たっている。

　携帯電話は典型的な設備産業であり、どの企業も同じような設備投資を行っている。規制料金が設定されていない限り、地域によって極端に通信料金に差が出ることはなく、総務省の比較調査でも日本だけが突出して料金が高いという結果にはなっていない。

　だが日本人の所得が相対的に下がっている現状では、同じ通信料金でも生活に与えるインパクトは違ってくる。通信料金が月1万円だったとして、大卒初任給が40万円の国と20万円の国では、料金に対する印象が異なるのは当然の結果といってよいだろう。

「中抜き」のビジネス慣習を見直すだけでも効果あり

　こうした事態を根本的に打開するためには、日本がもっと経済成長するしか方法はないのだが、ビジネスの慣習を見直すだけでもそれなりの効果がある。

　日本は現在、深刻な人手不足に陥っているが、その理由は人口減少だけではない。企業が過剰に人員を抱え込んでおり、本来は1人でできる仕事を1.5人あるいは2人で行っているというケースが多いのだ。業務をスリム化すれば、人手不足の一部は解消できる。

　例えば、日本で住宅設備の取り付けや修理といった各種作業を依頼した場合、顧客が支払った料金に対して、実際に作業をしている労働者が受け取る賃金はかなり少ない。仕事を仲介する事務的な作業に過剰なホワイトカラーが従事しており、これが全体の生産性を著しく下げている。

　欧米に行くと、それほど単価が高くない仕事をしている労働者が、大きなマイホームを購入していて驚かされることがある。こうした生活が実現できているのは、日本のような「中抜き」が少なく、労働者に代金の多くが渡っているからである。

　肥大化した事務部門が中間搾取する事業構造を見直さないと、賃金は上昇しないし、人手不足はますます深刻になるばかりだ。高いスキルを持った人ほど、海外で就労するチャンスを見出す結果となってしまうだろう。日本人がアジアに出稼ぎに行く時代の到来を懸念する前に、やるべきことはたくさんあるはずだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/900.html#c3

日産・三菱・ルノーの会長を兼務するカルロス・ゴーンの１１月１９日の逮捕は、フランスのマクロン大統領の謀略を阻止するための、経産省が主導する日本政府による対抗策である。仏政府はルノーの最大株主であり、マクロンは２０１５年に経済大臣だった時から、大株主であることを利用して、ゴーンと喧嘩しつつルノーに経営介入して政治家としての人気取りに使ってきた。昨年、仏大統領になったマクロンは、これまで提携関係にあった３社をルノー主導で合併して「世界最大の自動車会社」に仕立てるとともに、日本側２社のおいしいところをフランス側に吸い上げ、フランスの雇用拡大や経済成長につなげたかった。 （Carlos Ghosn was planning Nissan-Renault merger before arrest）

フランスは、ドイツと並ぶＥＵの主導役だが、自動車産業が隆々としているドイツが経済力においてフランスよりかなり優勢で、ＥＵの盟主はドイツであり、フランスは脇役に甘んじてきた。それを変えたい野心家のマクロンは、今年２月、ゴーンがルノーの会長の任期を更新できるかどうかという時に、ルノーの最大株主としてゴーンに、日産三菱との株式の持ち合い関係を、ルノーが日産三菱を併呑する形に進ませること（それとゴーンの報酬の３割削減）を条件に、ゴーンのルノー会長続投を了承した。ゴーンはそれまで、日産三菱の社員のやる気が低下するのでルノーによる併呑に消極的だった（と報じられてきた）が、今年２月以降、日産三菱を併合する方向に進み出した。 （Nissan’s Carlos Ghosn Arrested, to Be Ousted as Chairman Amid Misconduct Probe）

（仏政府は、ルノーの１５％の株主でしかないが、マクロン自身が経済相の時に作った法律により、ルノーでの発言権は３０％ある。経済相時代のマクロンは、仏政府が持つルノーの株を買い増して経営介入しようとしてゴーンと喧嘩になった。マクロンはゴーンを潰そうとしたのでなく、自分の言いなりにしようとしてきた。日本政府がマクロンに頼まれてゴーンを逮捕したという説は間違いだ。マクロンは、ゴーン逮捕を事前に知らなかった。日本政府は、マクロンがゴーンを使って日本企業を食い物にしようとしたので阻止した。日産と三菱はゴーンを非難しつつ会長職から外すが、仏政府はゴーンをルノー会長から外させないし、「ゴーンを逮捕した日本の当局が正しいかどうか、証拠を見ていないのでわからない」と、ゴーンを擁護し続けている） （Ghosn Arrest Is the Last Thing Macron Needs） （France calls for Carlos Ghosn to stand down as Renault chief）

フランスのルノーが日産三菱を併合して「（ドイツ勢より大きな）世界最大の自動車会社」になれば、経済面でフランスがドイツに負けていないことを見せつけられる。支持率が落ちてきたマクロンの人気も挽回しうる。フランス人は「怠慢」なので、ルノーの一人あたりの生産性は日産の半分しかない。しかし、フランスはゴーンを派遣して潰れかけていた日産や三菱を救ってやったのだから、フランスが日産や三菱を食ってもいいだろう、というわけだ。ゴーンが逮捕されなければ、来年春ぐらい（数カ月内と報じられている）に日産と三菱がルノーに食われて「フランスの会社」になっていた。 （France grapples with looming loss of Renault leader Carlos Ghosn） （France 'extremely vigilant' on Renault after Ghosn arrest: Emmanuel Macron）

ゴーンが逮捕される２週間前には、フランス北部のルノーの工場で日産と三菱の新型バンなどを生産開始する記念式典にマクロンとゴーンが並んで出席し、２人でルノーの日産三菱併呑を進めようとしていることを印象づけた。これまでアジアで生産していたアジア向けの自動車をフランスで作る計画が進んでいた。マクロンはルノーに、自政権の人気取り政策の一つとしての電気自動車の開発も急がせており、それも日産三菱を巻き込んで行うことになっていた。 （The Ghosn Affair Is an Inconvenient Scandal for President Macron） （ルノー・日産自動車・三菱自動車、フランスでバンの生産を拡大）

日産と三菱の側では、ルノーに併呑されることに抵抗があったはずだ。今回のゴーン逮捕は、日産の西川社長らルノー系以外の幹部たちが、ルノーに食われるのを阻止するため、ゴーンの「腐敗」を検察にたれ込んで事件化したことになっている。だが、日産が検察に頼んでやってもらった事件であるなら、検察が金融商品取引法違反だとか、司法取引だとか、異例の手口でゴーンを潰していることに説明がつかない。今回の件は、横領的なものでなく、有価証券報告書への記載を「間違えた」だけの「微罪」と考えることもできるからだ。 （Five key questions in arrest of Ghosn）

日本政府がおフランスとの友好関係を優先したら、日産のタレ込みは無視されたはずだ。これは、日産という民間企業でなく、もっと上の、安倍首相自身を含む日本政府・官僚機構の上層部が、日本国がフランスと対立してもゴーンを逮捕してマクロンの併呑謀略を阻止し、日産と三菱を日本企業のままにする防衛策をやろうと決めない限り、天下のゴーン様を微罪でいきなり逮捕するなどという、ぶっ飛んだ事件にならない。今年３月に書かれた日本語の記事（悠木亮平著）の末尾には、ルノーと日産の経営統合を「どんな手を使ってでも阻止する」と経産省幹部が息巻いていた、と書いてある。ゴーンは経産省と仲が悪かったが、西川は経産省と仲が良かったとＦＴが書いている。 （ゴーン続投は日産・ルノーの経営統合の布石か？仏政府介入に反発強める日産・経産省） （Nissan plans to use Ghosn exit to take power from Renault）

米国がトランプになって覇権放棄に邁進し、既存の米国覇権の世界体制が揺らぐなか、安倍首相は、日本の外交政策において、対米従属一辺倒の外務省に雑用しかやらせず、戦略立案を経産省にやらせる傾向だ。経産省（通産省）は７０−９０年代に、米国が貿易摩擦で日本を攻撃してきた時、日本側の産業界の利益を代弁して交渉し、対米従属の外務省と喧嘩が多発していた。今回もその延長で、経産省は安倍政権の事務方として、日産三菱がフランスに食われて日本の国益が損なわれることを阻止した。 （Who Is Carlos Ghosn and Why Is He in Trouble?）

日本の検察は、オランダにあるルノーと日産三菱の合弁会社でも、ゴーンが犯罪行為を行った疑いがあるとして、捜査対象に入れている。この合弁会社は、ルノーが日産三菱を併呑する際に使われる可能性があった。日本の捜査当局は、ここも標的にすることで、ルノーによる日産三菱の併呑を妨害しようとしている観がある。 （Ghosn Probe Creeps Closer to Renault）

従来の対米従属一本槍の戦後日本では「経営者は、年功序列などという時代遅れにこだわる日本人より、効率重視の外国人（＝欧米人）の方が良いんだ」と、みんなが洗脳されて思い込んできた。ディズニーランドには何十時間並んでも入りたい。今でも日本人のほとんどは、無自覚的に対米従属である。日産を３年で建て直したゴーンも、経営の神様みたいにもてはやされていた。日本の官僚機構（財務省など）は、米国をしのぐことがいやで（対米従属できなくなるので）、わざと９０年代のバブル崩壊後の経済難を何十年も長引かせ、日本を今のような２流国にした。東芝が、くそなＷＨ（ウエスチングハウス）をつかまされた挙句に経営難になったあたりまで、悪いのは欧米側でなく日本人だという不必要に自虐的な対米従属感を、日本人は持っていた。

だが、ブッシュからトランプにかけての米国覇権の自滅と、きたるべき米国発の金融大崩壊により、いずれ米国覇権は終わり、中露の台頭など世界の多極化が進む。日本は、対米従属以外の国家戦略を用意せねばならない。安倍政権が、米国抜きのＴＰＰ（日豪亜）の発足を急ぎ、中国との経済関係強化、日露和解などを急いで進めているのは、対米従属の終わりに備えるためだ。今回のゴーン逮捕、日産三菱を食おうとするマクロンの謀略の阻止も、日本政府が対米従属（ＮＡＴＯ諸国との同盟関係を優先し、日本企業を見殺しにすること）から離脱し、日本の国益を、以前より重視するようになっていることを意味する。 （米国の中国敵視に追随せず対中和解した安倍の日本）

マクロン自身、日本との関係を大事にすることより、日本企業を食い物にして仏経済のテコ入れと自分の国内人気の獲得を優先している。トランプも、米国人の雇用を増やすという「国益最優先＝米国第一主義」の名目で、他国からの輸入を妨害する懲罰関税策をやっている。世界中が、同盟関係や国際秩序や資本関係より、自国の国益を優先し始めている。日本でも、今回の件で国益重視の右翼がフランス大使館前で抗議行動ぐらいしても不思議でないのだが、日本の右翼系の多くは外務省傀儡で、日本の国益より米国の国益を大事にする「売国奴」なので、事態の本質が理解できていない。自分では愛国者と思っている「うっかり売国奴」が多い。

ルノー日産三菱の３社の会長を兼務していたゴーンは、ワンマン経営者で、３社の合併を推進する大黒柱だった。ゴーンがいないと、３社は合併どころか、提携の拡大も難しくなる。ゴーンは保釈後、ルノーの会長に戻るかもしれないが、日産と三菱からは排除されていく。今回、日本は国家として、フレンチ野郎を微罪で「犯罪者扱い」して、日仏関係の悪化もかまわず、日産と三菱を守ることにした。日産三菱は、日本国の後ろ盾を得た。日産は、もうフランス側にヘコヘコする必要がない。日産は、株の買戻しなどで、ルノーとの関係を切っていく可能性が大きい（三菱は日産が最大株主）。マクロンの謀略は失敗した。ざまあみろだ。日本人は、欧米人経営者礼賛をいいかげんにやめるべきだ。 （Renault board to meet after Ghosn arrest）

世界的に自動車業界は競争が激しい。会社経営的には、ルノー日産三菱の３社連合は、規模が大きく、開発や生産コスト削減に有利だ。ルノーと関係を切った日産三菱が、どのような戦略で利益を出し続けていくつもりなのか。代替戦略がないとゴーン潰しは日産三菱の失敗につながる、と指摘されている。たしかにそうだが、日仏の共存共栄でなく、日産三菱がフランスに食い物にされるのでは日本人にとってマイナスだ。資本関係など糞くらえだ。マクロンは、ゴーンと喧嘩してルノーを仏経済省傘下に入れ、その上で日産三菱を併呑しようとした。今回、それを阻止した日本経産省は、ルノーとの関係を切った上で日産三菱がどうするか、代案を考えているはずだ。トランプは貿易政策などで米国企業を采配しているし、習近平は中国企業を采配している。自由企業万歳な時代はリーマン危機とともに終わっている。 （Separating the Renault-Nissan twins would be bloody） （Global Auto Industry Collapse Continues As October EU Data Shows No Relief）
http://www.tanakanews.com/181122nissan.htm
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/323.html

　日産自動車の会長だったカルロス・ゴーンと代表取締役のグレッグ・ケリーが東京地検特捜部に逮捕されたのは１１月１９日のことだった。実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載したことが理由だという。

　この人物が強欲であることを否定しないが、程度の差こそあれ、新自由主義が蔓延した世界では珍しくない。かつて、日本企業の経営者は会社を公然と私物化していた。そうした行為は会社全体に広がり、「社用族」という用語も生み出された。会社のカネで高級住宅地に自宅を建てた経営者もいた。今の経営者が清廉潔白ということはないだろう。

　伝えられるところによると、今回の逮捕には会社の日本人重役とゴーンやケリーとの対立があり、「司法取引」で日本人重役から検察へ情報が提供されたようだ。情報を提供した側は自分たちの違法行為は許される。

　ゴーンなどは日本人重役と対立していたと言われている。ルノー側は日産との経営統合、あるいは合併を目論み、それに対して日本人重役が反発していると今年（２０１８年）の春先には報道されていた。ゴーンは今年１月、フランスの下院における公聴会で日産の統合強化に前向きととれるような発言もしていたようだ。

　また、ゴーンにはアメリカから睨まえる要素もあった。彼は２０１４年４月、ロシアでの自動車販売を推進する姿勢を見せていたのだ。

　その２カ月前、ロシアの隣国であるウクライナでネオ・ナチによるクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ大統領が排除されていたが、ロシアへの関心は失っていない。ネオ・ナチを動かしていたのはバラク・オバマ政権だ。

　ゴーンだけでなく、ＥＵの自動車会社はロシアとの関係を強めようとしていた。​２０１５年9月4日からフォルクスワーゲンはアメリカからの圧力をはねのけ、ロシアでエンジンの生産を始めている​。

　アメリカのＥＰＡ（環境保護局）がフォルクスワーゲンが販売している自動車の一部が排ガス規制を不正に回避するためのソフトウエアを搭載していたと発表したのは、その２週間後のことだ。

　ルノーと日産の経営一体化を進めるようにゴーンへ求めていたのはルノーの筆頭株主であるフランス政府だという。政府を率いているエマニュエル・マクロン大統領は今年に入り、ＥＵ独自の軍事組織を創設するべきだと発言、ドイツのアンゲラ・メルケル首相はその案を支持している。

　１９９１年にもフランスのフランソワ・ミッテラン大統領とドイツのヘルムート・コール首相は米英からの自立を目指して「ユーロ軍」の実現を訴えたが、この時はアメリカ政府に潰されている。ＮＡＴＯはアメリカとイギリスの支配層がヨーロッパを支配するために創設した組織であり、その内部にはテロ活動を行う秘密部隊も設置されている。ＥＵ独自の軍隊を持つと言うことはアメリカ離れを意味するわけで、アメリカやイギリスの支配層は潰しにかかるはずだ。

　アメリカのジョージ・Ｗ・ブッシュ政権が２００３年にイラクを先制攻撃した際、フランスやドイツはアメリカ政府の命令に従わず、戦争に反対した。そのときにフランス大統領だったジャック・シラクはド・ゴール派。

　シャルル・ド・ゴールは大統領だった１９６２年に殺されかかる。その４年後にフランスはＮＡＴＯの軍事機構から離脱、その翌年にはＳＨＡＰＥ（欧州連合軍最高司令部）をパリを追い出してしまった。

　ニコラ・サルコジが大統領だった２００９年にフランスはＮＡＴＯへ完全復帰するが、ここにきてフランス人やドイツ人はＮＡＴＯの危険性を再び感じているのかもしれない。

　ゴーン逮捕の背後には世界で展開されている権力抗争が見える。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811220000/

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/323.html#c1

カルロス・ゴーンと入管法問題は、「弱肉強食の新自由主義」および「国民生活を保全するための『国民国家』制度」の問題だという点で、全く同根であり、同じ構造である。

現在世界中で、特に欧米で起きている所謂「ポピュリズム」とは、「グローバリズムに抵抗する思想としてのナショナリズム」であるが、後者を「排外主義」と見るのは正しくない。

現在の「ナショナリズム」の高まりは、グローバリズムから「国民主権と国民文化」を守るための「抵抗運動」なのだ。(血による「民族」ではなく、国民国家の「国民」。)

これは「グローバリスト支配者=強者にこれ以上やられたくない」「侵入してくる異文化に対して、自分たちの文化と価値を守りたい」と願うピープルの意思である。ピープルなくして「国民主権」はない。この国民主権の擁護こそが、現在の「ナショナリズム」だ。

私は「日本のピープル＝日本国民」の側に立った、今回の検察の行動を支持する。(勿論、地検自体は信用していないが。結果よければ・・・)

日本の株式市場は、外資がやりたい放題のことをしている。日本の個人株主が株式市場で資金を巻き上げられるだけではない。日本企業の株式の多くは外資に握られており、その富(配当金) は外資に吸い取られている。(その点で日銀が日本株を買い、配当金を国内に環流させるのは正しい。)

カルロス・ゴーンは、新自由主義とグローバリズムと弱肉強食を体現する人物だ。
その強欲ぶりと、顔つきを見て、思い出した。これは「フランス人の顔」ではない。ブラジル出身だとは知っていたが、白人系ではなく、両親はレバノン人だ。私の友人に長くアフリカとかかわってきた人がいるが、アフリカでの「レバノン商人」の強欲ぶりは物凄いことで有名なのだそうだ。この人は「フランスの価値」(自由・平等・友愛) を体現していない。「強欲なレバノン商人」の顔だ。(マロン派キリスト教徒のようだ。)
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/556.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/323.html#c2

2018.04.21
もう日本人の出る幕なし？外国人だらけのニセコに見る日本の未来
このままでは「観光大国」は遠い夢…
高橋 克英
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/55346

いまや「日本で最も国際的なリゾート」といわれる北海道ニセコ。
街は外国人で溢れ、看板や物価も完全に富裕層向けにシフトしている。

高級ホテルの建設ラッシュに沸く同地区は、地価の上昇でも３年連続国内トップを記録した。ところが、当然ウハウハだと思われた地元経済の実態は……？　

毎年同地をスキーで訪れている金融コンサルタント、マリブジャパン代表の高橋克英さんが、最新事情から「インバウンド」という言葉にすがる日本の未来を読み解く。

日本人客にも「まずは英語で話しかける」ニセコ事情

パウダースノーで世界的に有名な北海道のニセコリゾート。オーストラリア人やフランス人に華僑を中心に、今年も世界中から多くのスキーヤー、スノーボーダ―が同地を訪れ、温泉とともにスノーシーズンを満喫した。

地元の倶知安町が、スイスのサンモリッツと姉妹都市の提携を結んでから54年、いまやニセコは「東洋のサンモリッツ」から「世界のニセコ」として、その名を世界のスキーヤーや富裕層に知られる存在となっている。

私事ながらスキーが趣味で、ここ数年、毎年ニセコを訪れているが、その変貌には目を見張るばかりだ。例えば、ニセコ地区にある4つのスキー場の一つ、東山エリアの中核ホテルである「ヒルトンニセコビレッジ」の館内表記は、日本語よりも英語が先にあり、ホテル従業員も基本、外国人。当然「公用語」は英語である。

館内の寿司屋では板前が、私のように、どこから見ても日本人にしか見えない相手に対してでも、まずは英語で話かけてくる。宿泊客や利用客の大半が外国人なのだから、見かけは日本人でも、ひょっとしたら外国人かもしれないと考えて接するのは合理的だろう。

こうしたサービスは、なにも外資系のホテルだから行われているというわけではない。

ニセコで最も栄えている「ひらふ」エリアは、まるでスイスやイタリアの高級スキーリゾートのようだ。ショップの看板や広告も英語表記オンリーで、日本語が一切ない店も珍しくない。ショップの客も従業員も外国人。ひらふ十字路を中心に、スキー場のリフトに乗る地点までのひらふ坂の両側には、欧風デザインのホテルや近代的なコンドミニアムが並んでおり、そのほとんどが外国資本による外国人相手のものだ。

現在も、ひらふ地区では、あちこちでクレーン車と英語表記の建設看板が立ち並び、さらなる開発が進められている。たとえば今年、私が訪れた際もシンガポールの大手デベロッパーであるSCグローバルが、外国人富裕層向け高級ホテルを建設中だった。

[写真]まるで海外のように英語表記の看板が建ち並ぶニセコの街（Photo by GettyImages）まるで海外のように英語表記の看板が建ち並ぶニセコの街（Photo by GettyImages）

日本であって、日本ではない

冬のニセコは、日本でもっとも外国人率が高い街であり、もはやここは日本であって日本ではない。

京都や金沢など、近年日本の多くの観光地には外国人観光客が訪れている。だが、それらとニセコには決定的な違いがある。それは、ビジネスの対象を外国人、それも富裕層に特化していることだ。しかも、その戦略は大成功を収めている。

欧米などのスキーリゾートを対象とした「ワールド・スキー・アワード」における、50室未満のブティックホテル部門で、ひらふ地区にある高級デザイナーズ・ホテル「ザ・ヴェール・ニセコ」が世界一に輝いている。カテゴリーが限定されているとはいえ、日本にあるホテルが世界的にこれだけ高く評価された例は過去にもほとんどないはずだ。

「ザ･ヴェール・ニセコ」の最上階に位置するペントハウスは、ニセコでも最高級とされる部屋の一つで、187�uの広々とした室内には最高のプレミアム暖炉、バスルーム3つを備え、天井まで届く大きな窓からは北海道の名峰・羊蹄山の壮大な眺めを一望できる。スキーのあとは開放感あふれる57�uを誇るバルコニーの露天風呂でゆっくりと星空を眺めながらリラックス。まさに至福のひとときに違いない。

このペントハウスは、トップシーズンでは1泊50万円を超えるのだが、なんと、すでに来年2019年のシーズンまで予約で満室状態だという。

ちなみに、ホテル予約検索サイト「エクスペディア」などで、今年12月から来年3月のスキーシーズンにて宿泊予約しようとしても、「ザ･ヴェール・ニセコ」はじめ、ニセコ地区の高級ブティックホテルは、軒並み既に満室や売り切れとなっている。繰り返すが、今年ではなく、まだ1年近く先の来シーズンの話だ。まるで、バブル期の東京湾岸エリアや都心のクリスマス時期のホテル予約のような狂乱ぶりではないか。

ニセコが世界的に注目されはじめたのは2000年頃からだ。最初はオーストラリア人から人気に火がつき、その後、SNSなどを通じて評判が広がると、フランスを中心に、イギリス、ドイツ、北欧など、ヨーロッパ各国からもスキーヤーが訪れるようになった。

理由はズバリ、雪質にある。ご存知の方も多いと思うが、ヨーロッパのアルプスなどの雪質は固く締まっており、初心者には荷が重いところが少なくない。それに対し、ニセコはサラサラのパウダースノーで、しかも毎日のように雪が降るから常に新雪。一度これを体験すると、その違いに病みつきになる人が続出するのも頷ける。しかも、ナイター施設なども充実しているのに加えて、温泉や北海道の食と魅力に溢れている。

物価も「世界の高級リゾート水準」

さらに、ここ数年は、香港やシンガポール、マレーシア、台湾などの華僑を中心とした富裕層や、フィリピン、ベトナム、タイなど、雪が降らない国からの観光客も急増した。大げさではなくニセコでは日本人を探すのが困難になるほど、外国人で賑わっている。

リッチな外国人客を相手にしているため、物価も世界の高級リゾート相場になっている。ゲレンデ周辺では、ランチの海鮮丼でさえ5000円というのが、ごく標準的な料金だ。すし盛り合わせになると松竹梅で、それぞれ1万円、2万円、3万円も珍しくない。価格に、5000円、1万円といったキリのいい数字がやたらと多いのは、両替や換算を意識してのことだという。

これだけお金持ちが集まれば当然、地元経済にも恩恵が大きいだろうと思われそうだが、残念ながらそうでもないようだ。

まずショップやレストランだが、いまでは客はもちろん、従業員までも外国人が目立つようになり、日本人の姿がめっきり減っている。私が毎年訪れているレストランでも、昨年までは地元の日本人女性2人が「May I help you?」と慣れない英語で接客のアルバイトをしていたが、今回は、夏場はロンドンで働き、冬はニセコでスキーを楽しみながらアルバイトしているというフランス人青年と、職を求めて中国本土からやってきた20代女性の2名にとって代わられていた。これだけ多くの国から観光客がやってくると、接客にも英語だけでなく、フランス語や広東語までが求められる。これでは、普通の日本人が出る幕はないかもしれない。

「99.9％お客さんは外国人。今日もフランス人の団体と、香港やマレーシアからのグループの予約で満席です。彼らが満足する接客は、日本人では難しいですね」と英語でアルバイトに指示を出しながら、日本人の料理長は話していた。

[写真]外国人客でごった返すニセコのスキー場の食堂（Photo by GettyImages）外国人客でごった返すニセコのスキー場の食堂（Photo by GettyImages）

ニセコ地区では、外国資本による別荘やコンドミニアムの開発も進んでおり、外国人スキーヤーや観光客だけでなく、外国人居住者も年々増加している。こうした外国人のために働く外国人従業員の増加もまた、続いている。地元の学校には外国人の子供が増え、新たにインターナショナルスクールも作られているという。

なぜか地元も国内資本も儲けられていない

流入人口が増えれば、当然地価は上昇する。3月末、国土交通省から発表された公示地価では、地元の倶知安町の住宅地の公示地価は前年比33.3％と3年連続全国トップ。しかもトップ3をニセコ地区が独占した。さらに、商業地でも35.6％と全国トップとなり、まさにニセコが日本全国を圧倒している。

そうなれば、少なくとも不動産開発の分野では、日本のデベロッパーや金融機関が荒稼ぎしているのだろうと思ったのだが、どうやら、それもないようだとわかって驚いた。

私が調べた限り、ニセコでの海外富裕層向けを中心としたコンドミニアムや別荘への不動産投資ニーズに、国内の不動産業者・銀行は、ほとんど応えられていない。海外不動産業者やプライベートバンクと海外富裕層との間には、独自のネットワークが形成され、日系企業が入り込む余地がほとんどない状態であるという。

ニセコは、まさに「外国人の、外国人による、外国人のためのリゾート」と化していると言っていいだろう。地元ニセコ町の分析でも、民間消費や観光業の生産額のほとんどが、町外に流出超過だとされている。観光客や投資の増加は、もはや地域の収入には十分つながっていないというわけだ。

もちろん、ニセコ興隆は悪いことではない。ただ、観光客やスキーヤーたちがこれほどお金を落としてくれているのに、地元や日本経済に恩恵がないというのは、もったいなさすぎる。「おもてなしの心」などという美学を奉じて、細やかな気配りを観光産業の中心にすえるのもよいが、奥ゆかしいばかりでハングリー精神に欠けては、世界を相手に、いただけるものもいただけないことになってしまう。

[写真]メニューの表示も英語のほうが目立つニセコのレストラン（Photo by GettyImages）メニューの表示も英語のほうが目立つニセコのレストラン（Photo by GettyImages）

折しも、来年のG20大阪開催にあわせ、G20観光相会議がニセコで開催されることが決まっている。それに合わせてパークハイアットやリッツ・カールトンといった外資系超高級ホテルやコンドミニアムの開業も予定されており、北海道新幹線の札幌までの延伸にあわせ、ニセコ地区にも新駅ができる予定だ。共存共栄の世界を目指して、出遅れている国内資本による投資の増加に期待したい。

そこでの成否が、「観光大国」を目指す日本の未来をうらなう試金石になる、と言っても、あながち大げさにすぎるということはないだろう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/55346


http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/588.html#c180

2018.04.21
もう日本人の出る幕なし？外国人だらけのニセコに見る日本の未来
このままでは「観光大国」は遠い夢…
高橋 克英
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/55346

いまや「日本で最も国際的なリゾート」といわれる北海道ニセコ。
街は外国人で溢れ、看板や物価も完全に富裕層向けにシフトしている。

高級ホテルの建設ラッシュに沸く同地区は、地価の上昇でも３年連続国内トップを記録した。ところが、当然ウハウハだと思われた地元経済の実態は……？　

毎年同地をスキーで訪れている金融コンサルタント、マリブジャパン代表の高橋克英さんが、最新事情から「インバウンド」という言葉にすがる日本の未来を読み解く。

日本人客にも「まずは英語で話しかける」ニセコ事情

パウダースノーで世界的に有名な北海道のニセコリゾート。オーストラリア人やフランス人に華僑を中心に、今年も世界中から多くのスキーヤー、スノーボーダ―が同地を訪れ、温泉とともにスノーシーズンを満喫した。

地元の倶知安町が、スイスのサンモリッツと姉妹都市の提携を結んでから54年、いまやニセコは「東洋のサンモリッツ」から「世界のニセコ」として、その名を世界のスキーヤーや富裕層に知られる存在となっている。

私事ながらスキーが趣味で、ここ数年、毎年ニセコを訪れているが、その変貌には目を見張るばかりだ。例えば、ニセコ地区にある4つのスキー場の一つ、東山エリアの中核ホテルである「ヒルトンニセコビレッジ」の館内表記は、日本語よりも英語が先にあり、ホテル従業員も基本、外国人。当然「公用語」は英語である。

館内の寿司屋では板前が、私のように、どこから見ても日本人にしか見えない相手に対してでも、まずは英語で話かけてくる。宿泊客や利用客の大半が外国人なのだから、見かけは日本人でも、ひょっとしたら外国人かもしれないと考えて接するのは合理的だろう。

こうしたサービスは、なにも外資系のホテルだから行われているというわけではない。

ニセコで最も栄えている「ひらふ」エリアは、まるでスイスやイタリアの高級スキーリゾートのようだ。ショップの看板や広告も英語表記オンリーで、日本語が一切ない店も珍しくない。ショップの客も従業員も外国人。ひらふ十字路を中心に、スキー場のリフトに乗る地点までのひらふ坂の両側には、欧風デザインのホテルや近代的なコンドミニアムが並んでおり、そのほとんどが外国資本による外国人相手のものだ。

現在も、ひらふ地区では、あちこちでクレーン車と英語表記の建設看板が立ち並び、さらなる開発が進められている。たとえば今年、私が訪れた際もシンガポールの大手デベロッパーであるSCグローバルが、外国人富裕層向け高級ホテルを建設中だった。

[写真]まるで海外のように英語表記の看板が建ち並ぶニセコの街（Photo by GettyImages）まるで海外のように英語表記の看板が建ち並ぶニセコの街（Photo by GettyImages）

日本であって、日本ではない

冬のニセコは、日本でもっとも外国人率が高い街であり、もはやここは日本であって日本ではない。

京都や金沢など、近年日本の多くの観光地には外国人観光客が訪れている。だが、それらとニセコには決定的な違いがある。それは、ビジネスの対象を外国人、それも富裕層に特化していることだ。しかも、その戦略は大成功を収めている。

欧米などのスキーリゾートを対象とした「ワールド・スキー・アワード」における、50室未満のブティックホテル部門で、ひらふ地区にある高級デザイナーズ・ホテル「ザ・ヴェール・ニセコ」が世界一に輝いている。カテゴリーが限定されているとはいえ、日本にあるホテルが世界的にこれだけ高く評価された例は過去にもほとんどないはずだ。

「ザ･ヴェール・ニセコ」の最上階に位置するペントハウスは、ニセコでも最高級とされる部屋の一つで、187�uの広々とした室内には最高のプレミアム暖炉、バスルーム3つを備え、天井まで届く大きな窓からは北海道の名峰・羊蹄山の壮大な眺めを一望できる。スキーのあとは開放感あふれる57�uを誇るバルコニーの露天風呂でゆっくりと星空を眺めながらリラックス。まさに至福のひとときに違いない。

このペントハウスは、トップシーズンでは1泊50万円を超えるのだが、なんと、すでに来年2019年のシーズンまで予約で満室状態だという。

ちなみに、ホテル予約検索サイト「エクスペディア」などで、今年12月から来年3月のスキーシーズンにて宿泊予約しようとしても、「ザ･ヴェール・ニセコ」はじめ、ニセコ地区の高級ブティックホテルは、軒並み既に満室や売り切れとなっている。繰り返すが、今年ではなく、まだ1年近く先の来シーズンの話だ。まるで、バブル期の東京湾岸エリアや都心のクリスマス時期のホテル予約のような狂乱ぶりではないか。

ニセコが世界的に注目されはじめたのは2000年頃からだ。最初はオーストラリア人から人気に火がつき、その後、SNSなどを通じて評判が広がると、フランスを中心に、イギリス、ドイツ、北欧など、ヨーロッパ各国からもスキーヤーが訪れるようになった。

理由はズバリ、雪質にある。ご存知の方も多いと思うが、ヨーロッパのアルプスなどの雪質は固く締まっており、初心者には荷が重いところが少なくない。それに対し、ニセコはサラサラのパウダースノーで、しかも毎日のように雪が降るから常に新雪。一度これを体験すると、その違いに病みつきになる人が続出するのも頷ける。しかも、ナイター施設なども充実しているのに加えて、温泉や北海道の食と魅力に溢れている。

物価も「世界の高級リゾート水準」

さらに、ここ数年は、香港やシンガポール、マレーシア、台湾などの華僑を中心とした富裕層や、フィリピン、ベトナム、タイなど、雪が降らない国からの観光客も急増した。大げさではなくニセコでは日本人を探すのが困難になるほど、外国人で賑わっている。

リッチな外国人客を相手にしているため、物価も世界の高級リゾート相場になっている。ゲレンデ周辺では、ランチの海鮮丼でさえ5000円というのが、ごく標準的な料金だ。すし盛り合わせになると松竹梅で、それぞれ1万円、2万円、3万円も珍しくない。価格に、5000円、1万円といったキリのいい数字がやたらと多いのは、両替や換算を意識してのことだという。

これだけお金持ちが集まれば当然、地元経済にも恩恵が大きいだろうと思われそうだが、残念ながらそうでもないようだ。

まずショップやレストランだが、いまでは客はもちろん、従業員までも外国人が目立つようになり、日本人の姿がめっきり減っている。私が毎年訪れているレストランでも、昨年までは地元の日本人女性2人が「May I help you?」と慣れない英語で接客のアルバイトをしていたが、今回は、夏場はロンドンで働き、冬はニセコでスキーを楽しみながらアルバイトしているというフランス人青年と、職を求めて中国本土からやってきた20代女性の2名にとって代わられていた。これだけ多くの国から観光客がやってくると、接客にも英語だけでなく、フランス語や広東語までが求められる。これでは、普通の日本人が出る幕はないかもしれない。

「99.9％お客さんは外国人。今日もフランス人の団体と、香港やマレーシアからのグループの予約で満席です。彼らが満足する接客は、日本人では難しいですね」と英語でアルバイトに指示を出しながら、日本人の料理長は話していた。

[写真]外国人客でごった返すニセコのスキー場の食堂（Photo by GettyImages）外国人客でごった返すニセコのスキー場の食堂（Photo by GettyImages）

ニセコ地区では、外国資本による別荘やコンドミニアムの開発も進んでおり、外国人スキーヤーや観光客だけでなく、外国人居住者も年々増加している。こうした外国人のために働く外国人従業員の増加もまた、続いている。地元の学校には外国人の子供が増え、新たにインターナショナルスクールも作られているという。

なぜか地元も国内資本も儲けられていない

流入人口が増えれば、当然地価は上昇する。3月末、国土交通省から発表された公示地価では、地元の倶知安町の住宅地の公示地価は前年比33.3％と3年連続全国トップ。しかもトップ3をニセコ地区が独占した。さらに、商業地でも35.6％と全国トップとなり、まさにニセコが日本全国を圧倒している。

そうなれば、少なくとも不動産開発の分野では、日本のデベロッパーや金融機関が荒稼ぎしているのだろうと思ったのだが、どうやら、それもないようだとわかって驚いた。

私が調べた限り、ニセコでの海外富裕層向けを中心としたコンドミニアムや別荘への不動産投資ニーズに、国内の不動産業者・銀行は、ほとんど応えられていない。海外不動産業者やプライベートバンクと海外富裕層との間には、独自のネットワークが形成され、日系企業が入り込む余地がほとんどない状態であるという。

ニセコは、まさに「外国人の、外国人による、外国人のためのリゾート」と化していると言っていいだろう。地元ニセコ町の分析でも、民間消費や観光業の生産額のほとんどが、町外に流出超過だとされている。観光客や投資の増加は、もはや地域の収入には十分つながっていないというわけだ。

もちろん、ニセコ興隆は悪いことではない。ただ、観光客やスキーヤーたちがこれほどお金を落としてくれているのに、地元や日本経済に恩恵がないというのは、もったいなさすぎる。「おもてなしの心」などという美学を奉じて、細やかな気配りを観光産業の中心にすえるのもよいが、奥ゆかしいばかりでハングリー精神に欠けては、世界を相手に、いただけるものもいただけないことになってしまう。

[写真]メニューの表示も英語のほうが目立つニセコのレストラン（Photo by GettyImages）メニューの表示も英語のほうが目立つニセコのレストラン（Photo by GettyImages）

折しも、来年のG20大阪開催にあわせ、G20観光相会議がニセコで開催されることが決まっている。それに合わせてパークハイアットやリッツ・カールトンといった外資系超高級ホテルやコンドミニアムの開業も予定されており、北海道新幹線の札幌までの延伸にあわせ、ニセコ地区にも新駅ができる予定だ。共存共栄の世界を目指して、出遅れている国内資本による投資の増加に期待したい。

そこでの成否が、「観光大国」を目指す日本の未来をうらなう試金石になる、と言っても、あながち大げさにすぎるということはないだろう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/55346


http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/514.html#c215

2018.04.21
もう日本人の出る幕なし？外国人だらけのニセコに見る日本の未来
このままでは「観光大国」は遠い夢…
高橋 克英
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/55346

いまや「日本で最も国際的なリゾート」といわれる北海道ニセコ。
街は外国人で溢れ、看板や物価も完全に富裕層向けにシフトしている。

高級ホテルの建設ラッシュに沸く同地区は、地価の上昇でも３年連続国内トップを記録した。ところが、当然ウハウハだと思われた地元経済の実態は……？　

毎年同地をスキーで訪れている金融コンサルタント、マリブジャパン代表の高橋克英さんが、最新事情から「インバウンド」という言葉にすがる日本の未来を読み解く。

日本人客にも「まずは英語で話しかける」ニセコ事情

パウダースノーで世界的に有名な北海道のニセコリゾート。オーストラリア人やフランス人に華僑を中心に、今年も世界中から多くのスキーヤー、スノーボーダ―が同地を訪れ、温泉とともにスノーシーズンを満喫した。

地元の倶知安町が、スイスのサンモリッツと姉妹都市の提携を結んでから54年、いまやニセコは「東洋のサンモリッツ」から「世界のニセコ」として、その名を世界のスキーヤーや富裕層に知られる存在となっている。

私事ながらスキーが趣味で、ここ数年、毎年ニセコを訪れているが、その変貌には目を見張るばかりだ。例えば、ニセコ地区にある4つのスキー場の一つ、東山エリアの中核ホテルである「ヒルトンニセコビレッジ」の館内表記は、日本語よりも英語が先にあり、ホテル従業員も基本、外国人。当然「公用語」は英語である。

館内の寿司屋では板前が、私のように、どこから見ても日本人にしか見えない相手に対してでも、まずは英語で話かけてくる。宿泊客や利用客の大半が外国人なのだから、見かけは日本人でも、ひょっとしたら外国人かもしれないと考えて接するのは合理的だろう。

こうしたサービスは、なにも外資系のホテルだから行われているというわけではない。

ニセコで最も栄えている「ひらふ」エリアは、まるでスイスやイタリアの高級スキーリゾートのようだ。ショップの看板や広告も英語表記オンリーで、日本語が一切ない店も珍しくない。ショップの客も従業員も外国人。ひらふ十字路を中心に、スキー場のリフトに乗る地点までのひらふ坂の両側には、欧風デザインのホテルや近代的なコンドミニアムが並んでおり、そのほとんどが外国資本による外国人相手のものだ。

現在も、ひらふ地区では、あちこちでクレーン車と英語表記の建設看板が立ち並び、さらなる開発が進められている。たとえば今年、私が訪れた際もシンガポールの大手デベロッパーであるSCグローバルが、外国人富裕層向け高級ホテルを建設中だった。

[写真]まるで海外のように英語表記の看板が建ち並ぶニセコの街（Photo by GettyImages）まるで海外のように英語表記の看板が建ち並ぶニセコの街（Photo by GettyImages）

日本であって、日本ではない

冬のニセコは、日本でもっとも外国人率が高い街であり、もはやここは日本であって日本ではない。

京都や金沢など、近年日本の多くの観光地には外国人観光客が訪れている。だが、それらとニセコには決定的な違いがある。それは、ビジネスの対象を外国人、それも富裕層に特化していることだ。しかも、その戦略は大成功を収めている。

欧米などのスキーリゾートを対象とした「ワールド・スキー・アワード」における、50室未満のブティックホテル部門で、ひらふ地区にある高級デザイナーズ・ホテル「ザ・ヴェール・ニセコ」が世界一に輝いている。カテゴリーが限定されているとはいえ、日本にあるホテルが世界的にこれだけ高く評価された例は過去にもほとんどないはずだ。

「ザ･ヴェール・ニセコ」の最上階に位置するペントハウスは、ニセコでも最高級とされる部屋の一つで、187�uの広々とした室内には最高のプレミアム暖炉、バスルーム3つを備え、天井まで届く大きな窓からは北海道の名峰・羊蹄山の壮大な眺めを一望できる。スキーのあとは開放感あふれる57�uを誇るバルコニーの露天風呂でゆっくりと星空を眺めながらリラックス。まさに至福のひとときに違いない。

このペントハウスは、トップシーズンでは1泊50万円を超えるのだが、なんと、すでに来年2019年のシーズンまで予約で満室状態だという。

ちなみに、ホテル予約検索サイト「エクスペディア」などで、今年12月から来年3月のスキーシーズンにて宿泊予約しようとしても、「ザ･ヴェール・ニセコ」はじめ、ニセコ地区の高級ブティックホテルは、軒並み既に満室や売り切れとなっている。繰り返すが、今年ではなく、まだ1年近く先の来シーズンの話だ。まるで、バブル期の東京湾岸エリアや都心のクリスマス時期のホテル予約のような狂乱ぶりではないか。

ニセコが世界的に注目されはじめたのは2000年頃からだ。最初はオーストラリア人から人気に火がつき、その後、SNSなどを通じて評判が広がると、フランスを中心に、イギリス、ドイツ、北欧など、ヨーロッパ各国からもスキーヤーが訪れるようになった。

理由はズバリ、雪質にある。ご存知の方も多いと思うが、ヨーロッパのアルプスなどの雪質は固く締まっており、初心者には荷が重いところが少なくない。それに対し、ニセコはサラサラのパウダースノーで、しかも毎日のように雪が降るから常に新雪。一度これを体験すると、その違いに病みつきになる人が続出するのも頷ける。しかも、ナイター施設なども充実しているのに加えて、温泉や北海道の食と魅力に溢れている。

物価も「世界の高級リゾート水準」

さらに、ここ数年は、香港やシンガポール、マレーシア、台湾などの華僑を中心とした富裕層や、フィリピン、ベトナム、タイなど、雪が降らない国からの観光客も急増した。大げさではなくニセコでは日本人を探すのが困難になるほど、外国人で賑わっている。

リッチな外国人客を相手にしているため、物価も世界の高級リゾート相場になっている。ゲレンデ周辺では、ランチの海鮮丼でさえ5000円というのが、ごく標準的な料金だ。すし盛り合わせになると松竹梅で、それぞれ1万円、2万円、3万円も珍しくない。価格に、5000円、1万円といったキリのいい数字がやたらと多いのは、両替や換算を意識してのことだという。

これだけお金持ちが集まれば当然、地元経済にも恩恵が大きいだろうと思われそうだが、残念ながらそうでもないようだ。

まずショップやレストランだが、いまでは客はもちろん、従業員までも外国人が目立つようになり、日本人の姿がめっきり減っている。私が毎年訪れているレストランでも、昨年までは地元の日本人女性2人が「May I help you?」と慣れない英語で接客のアルバイトをしていたが、今回は、夏場はロンドンで働き、冬はニセコでスキーを楽しみながらアルバイトしているというフランス人青年と、職を求めて中国本土からやってきた20代女性の2名にとって代わられていた。これだけ多くの国から観光客がやってくると、接客にも英語だけでなく、フランス語や広東語までが求められる。これでは、普通の日本人が出る幕はないかもしれない。

「99.9％お客さんは外国人。今日もフランス人の団体と、香港やマレーシアからのグループの予約で満席です。彼らが満足する接客は、日本人では難しいですね」と英語でアルバイトに指示を出しながら、日本人の料理長は話していた。

[写真]外国人客でごった返すニセコのスキー場の食堂（Photo by GettyImages）外国人客でごった返すニセコのスキー場の食堂（Photo by GettyImages）

ニセコ地区では、外国資本による別荘やコンドミニアムの開発も進んでおり、外国人スキーヤーや観光客だけでなく、外国人居住者も年々増加している。こうした外国人のために働く外国人従業員の増加もまた、続いている。地元の学校には外国人の子供が増え、新たにインターナショナルスクールも作られているという。

なぜか地元も国内資本も儲けられていない

流入人口が増えれば、当然地価は上昇する。3月末、国土交通省から発表された公示地価では、地元の倶知安町の住宅地の公示地価は前年比33.3％と3年連続全国トップ。しかもトップ3をニセコ地区が独占した。さらに、商業地でも35.6％と全国トップとなり、まさにニセコが日本全国を圧倒している。

そうなれば、少なくとも不動産開発の分野では、日本のデベロッパーや金融機関が荒稼ぎしているのだろうと思ったのだが、どうやら、それもないようだとわかって驚いた。

私が調べた限り、ニセコでの海外富裕層向けを中心としたコンドミニアムや別荘への不動産投資ニーズに、国内の不動産業者・銀行は、ほとんど応えられていない。海外不動産業者やプライベートバンクと海外富裕層との間には、独自のネットワークが形成され、日系企業が入り込む余地がほとんどない状態であるという。

ニセコは、まさに「外国人の、外国人による、外国人のためのリゾート」と化していると言っていいだろう。地元ニセコ町の分析でも、民間消費や観光業の生産額のほとんどが、町外に流出超過だとされている。観光客や投資の増加は、もはや地域の収入には十分つながっていないというわけだ。

もちろん、ニセコ興隆は悪いことではない。ただ、観光客やスキーヤーたちがこれほどお金を落としてくれているのに、地元や日本経済に恩恵がないというのは、もったいなさすぎる。「おもてなしの心」などという美学を奉じて、細やかな気配りを観光産業の中心にすえるのもよいが、奥ゆかしいばかりでハングリー精神に欠けては、世界を相手に、いただけるものもいただけないことになってしまう。

[写真]メニューの表示も英語のほうが目立つニセコのレストラン（Photo by GettyImages）メニューの表示も英語のほうが目立つニセコのレストラン（Photo by GettyImages）

折しも、来年のG20大阪開催にあわせ、G20観光相会議がニセコで開催されることが決まっている。それに合わせてパークハイアットやリッツ・カールトンといった外資系超高級ホテルやコンドミニアムの開業も予定されており、北海道新幹線の札幌までの延伸にあわせ、ニセコ地区にも新駅ができる予定だ。共存共栄の世界を目指して、出遅れている国内資本による投資の増加に期待したい。

そこでの成否が、「観光大国」を目指す日本の未来をうらなう試金石になる、と言っても、あながち大げさにすぎるということはないだろう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/55346


http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/565.html#c502

2018.04.21
もう日本人の出る幕なし？外国人だらけのニセコに見る日本の未来
このままでは「観光大国」は遠い夢…
高橋 克英
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/55346

いまや「日本で最も国際的なリゾート」といわれる北海道ニセコ。
街は外国人で溢れ、看板や物価も完全に富裕層向けにシフトしている。

高級ホテルの建設ラッシュに沸く同地区は、地価の上昇でも３年連続国内トップを記録した。ところが、当然ウハウハだと思われた地元経済の実態は……？　

毎年同地をスキーで訪れている金融コンサルタント、マリブジャパン代表の高橋克英さんが、最新事情から「インバウンド」という言葉にすがる日本の未来を読み解く。

日本人客にも「まずは英語で話しかける」ニセコ事情

パウダースノーで世界的に有名な北海道のニセコリゾート。オーストラリア人やフランス人に華僑を中心に、今年も世界中から多くのスキーヤー、スノーボーダ―が同地を訪れ、温泉とともにスノーシーズンを満喫した。

地元の倶知安町が、スイスのサンモリッツと姉妹都市の提携を結んでから54年、いまやニセコは「東洋のサンモリッツ」から「世界のニセコ」として、その名を世界のスキーヤーや富裕層に知られる存在となっている。

私事ながらスキーが趣味で、ここ数年、毎年ニセコを訪れているが、その変貌には目を見張るばかりだ。例えば、ニセコ地区にある4つのスキー場の一つ、東山エリアの中核ホテルである「ヒルトンニセコビレッジ」の館内表記は、日本語よりも英語が先にあり、ホテル従業員も基本、外国人。当然「公用語」は英語である。

館内の寿司屋では板前が、私のように、どこから見ても日本人にしか見えない相手に対してでも、まずは英語で話かけてくる。宿泊客や利用客の大半が外国人なのだから、見かけは日本人でも、ひょっとしたら外国人かもしれないと考えて接するのは合理的だろう。

こうしたサービスは、なにも外資系のホテルだから行われているというわけではない。

ニセコで最も栄えている「ひらふ」エリアは、まるでスイスやイタリアの高級スキーリゾートのようだ。ショップの看板や広告も英語表記オンリーで、日本語が一切ない店も珍しくない。ショップの客も従業員も外国人。ひらふ十字路を中心に、スキー場のリフトに乗る地点までのひらふ坂の両側には、欧風デザインのホテルや近代的なコンドミニアムが並んでおり、そのほとんどが外国資本による外国人相手のものだ。

現在も、ひらふ地区では、あちこちでクレーン車と英語表記の建設看板が立ち並び、さらなる開発が進められている。たとえば今年、私が訪れた際もシンガポールの大手デベロッパーであるSCグローバルが、外国人富裕層向け高級ホテルを建設中だった。

[写真]まるで海外のように英語表記の看板が建ち並ぶニセコの街（Photo by GettyImages）まるで海外のように英語表記の看板が建ち並ぶニセコの街（Photo by GettyImages）

日本であって、日本ではない

冬のニセコは、日本でもっとも外国人率が高い街であり、もはやここは日本であって日本ではない。

京都や金沢など、近年日本の多くの観光地には外国人観光客が訪れている。だが、それらとニセコには決定的な違いがある。それは、ビジネスの対象を外国人、それも富裕層に特化していることだ。しかも、その戦略は大成功を収めている。

欧米などのスキーリゾートを対象とした「ワールド・スキー・アワード」における、50室未満のブティックホテル部門で、ひらふ地区にある高級デザイナーズ・ホテル「ザ・ヴェール・ニセコ」が世界一に輝いている。カテゴリーが限定されているとはいえ、日本にあるホテルが世界的にこれだけ高く評価された例は過去にもほとんどないはずだ。

「ザ･ヴェール・ニセコ」の最上階に位置するペントハウスは、ニセコでも最高級とされる部屋の一つで、187�uの広々とした室内には最高のプレミアム暖炉、バスルーム3つを備え、天井まで届く大きな窓からは北海道の名峰・羊蹄山の壮大な眺めを一望できる。スキーのあとは開放感あふれる57�uを誇るバルコニーの露天風呂でゆっくりと星空を眺めながらリラックス。まさに至福のひとときに違いない。

このペントハウスは、トップシーズンでは1泊50万円を超えるのだが、なんと、すでに来年2019年のシーズンまで予約で満室状態だという。

ちなみに、ホテル予約検索サイト「エクスペディア」などで、今年12月から来年3月のスキーシーズンにて宿泊予約しようとしても、「ザ･ヴェール・ニセコ」はじめ、ニセコ地区の高級ブティックホテルは、軒並み既に満室や売り切れとなっている。繰り返すが、今年ではなく、まだ1年近く先の来シーズンの話だ。まるで、バブル期の東京湾岸エリアや都心のクリスマス時期のホテル予約のような狂乱ぶりではないか。

ニセコが世界的に注目されはじめたのは2000年頃からだ。最初はオーストラリア人から人気に火がつき、その後、SNSなどを通じて評判が広がると、フランスを中心に、イギリス、ドイツ、北欧など、ヨーロッパ各国からもスキーヤーが訪れるようになった。

理由はズバリ、雪質にある。ご存知の方も多いと思うが、ヨーロッパのアルプスなどの雪質は固く締まっており、初心者には荷が重いところが少なくない。それに対し、ニセコはサラサラのパウダースノーで、しかも毎日のように雪が降るから常に新雪。一度これを体験すると、その違いに病みつきになる人が続出するのも頷ける。しかも、ナイター施設なども充実しているのに加えて、温泉や北海道の食と魅力に溢れている。

物価も「世界の高級リゾート水準」

さらに、ここ数年は、香港やシンガポール、マレーシア、台湾などの華僑を中心とした富裕層や、フィリピン、ベトナム、タイなど、雪が降らない国からの観光客も急増した。大げさではなくニセコでは日本人を探すのが困難になるほど、外国人で賑わっている。

リッチな外国人客を相手にしているため、物価も世界の高級リゾート相場になっている。ゲレンデ周辺では、ランチの海鮮丼でさえ5000円というのが、ごく標準的な料金だ。すし盛り合わせになると松竹梅で、それぞれ1万円、2万円、3万円も珍しくない。価格に、5000円、1万円といったキリのいい数字がやたらと多いのは、両替や換算を意識してのことだという。

これだけお金持ちが集まれば当然、地元経済にも恩恵が大きいだろうと思われそうだが、残念ながらそうでもないようだ。

まずショップやレストランだが、いまでは客はもちろん、従業員までも外国人が目立つようになり、日本人の姿がめっきり減っている。私が毎年訪れているレストランでも、昨年までは地元の日本人女性2人が「May I help you?」と慣れない英語で接客のアルバイトをしていたが、今回は、夏場はロンドンで働き、冬はニセコでスキーを楽しみながらアルバイトしているというフランス人青年と、職を求めて中国本土からやってきた20代女性の2名にとって代わられていた。これだけ多くの国から観光客がやってくると、接客にも英語だけでなく、フランス語や広東語までが求められる。これでは、普通の日本人が出る幕はないかもしれない。

「99.9％お客さんは外国人。今日もフランス人の団体と、香港やマレーシアからのグループの予約で満席です。彼らが満足する接客は、日本人では難しいですね」と英語でアルバイトに指示を出しながら、日本人の料理長は話していた。

[写真]外国人客でごった返すニセコのスキー場の食堂（Photo by GettyImages）外国人客でごった返すニセコのスキー場の食堂（Photo by GettyImages）

ニセコ地区では、外国資本による別荘やコンドミニアムの開発も進んでおり、外国人スキーヤーや観光客だけでなく、外国人居住者も年々増加している。こうした外国人のために働く外国人従業員の増加もまた、続いている。地元の学校には外国人の子供が増え、新たにインターナショナルスクールも作られているという。

なぜか地元も国内資本も儲けられていない

流入人口が増えれば、当然地価は上昇する。3月末、国土交通省から発表された公示地価では、地元の倶知安町の住宅地の公示地価は前年比33.3％と3年連続全国トップ。しかもトップ3をニセコ地区が独占した。さらに、商業地でも35.6％と全国トップとなり、まさにニセコが日本全国を圧倒している。

そうなれば、少なくとも不動産開発の分野では、日本のデベロッパーや金融機関が荒稼ぎしているのだろうと思ったのだが、どうやら、それもないようだとわかって驚いた。

私が調べた限り、ニセコでの海外富裕層向けを中心としたコンドミニアムや別荘への不動産投資ニーズに、国内の不動産業者・銀行は、ほとんど応えられていない。海外不動産業者やプライベートバンクと海外富裕層との間には、独自のネットワークが形成され、日系企業が入り込む余地がほとんどない状態であるという。

ニセコは、まさに「外国人の、外国人による、外国人のためのリゾート」と化していると言っていいだろう。地元ニセコ町の分析でも、民間消費や観光業の生産額のほとんどが、町外に流出超過だとされている。観光客や投資の増加は、もはや地域の収入には十分つながっていないというわけだ。

もちろん、ニセコ興隆は悪いことではない。ただ、観光客やスキーヤーたちがこれほどお金を落としてくれているのに、地元や日本経済に恩恵がないというのは、もったいなさすぎる。「おもてなしの心」などという美学を奉じて、細やかな気配りを観光産業の中心にすえるのもよいが、奥ゆかしいばかりでハングリー精神に欠けては、世界を相手に、いただけるものもいただけないことになってしまう。

[写真]メニューの表示も英語のほうが目立つニセコのレストラン（Photo by GettyImages）メニューの表示も英語のほうが目立つニセコのレストラン（Photo by GettyImages）

折しも、来年のG20大阪開催にあわせ、G20観光相会議がニセコで開催されることが決まっている。それに合わせてパークハイアットやリッツ・カールトンといった外資系超高級ホテルやコンドミニアムの開業も予定されており、北海道新幹線の札幌までの延伸にあわせ、ニセコ地区にも新駅ができる予定だ。共存共栄の世界を目指して、出遅れている国内資本による投資の増加に期待したい。

そこでの成否が、「観光大国」を目指す日本の未来をうらなう試金石になる、と言っても、あながち大げさにすぎるということはないだろう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/55346


http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/492.html#c159

2018.04.21
もう日本人の出る幕なし？外国人だらけのニセコに見る日本の未来
このままでは「観光大国」は遠い夢…
高橋 克英
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/55346

いまや「日本で最も国際的なリゾート」といわれる北海道ニセコ。
街は外国人で溢れ、看板や物価も完全に富裕層向けにシフトしている。

高級ホテルの建設ラッシュに沸く同地区は、地価の上昇でも３年連続国内トップを記録した。ところが、当然ウハウハだと思われた地元経済の実態は……？　

毎年同地をスキーで訪れている金融コンサルタント、マリブジャパン代表の高橋克英さんが、最新事情から「インバウンド」という言葉にすがる日本の未来を読み解く。

日本人客にも「まずは英語で話しかける」ニセコ事情

パウダースノーで世界的に有名な北海道のニセコリゾート。オーストラリア人やフランス人に華僑を中心に、今年も世界中から多くのスキーヤー、スノーボーダ―が同地を訪れ、温泉とともにスノーシーズンを満喫した。

地元の倶知安町が、スイスのサンモリッツと姉妹都市の提携を結んでから54年、いまやニセコは「東洋のサンモリッツ」から「世界のニセコ」として、その名を世界のスキーヤーや富裕層に知られる存在となっている。

私事ながらスキーが趣味で、ここ数年、毎年ニセコを訪れているが、その変貌には目を見張るばかりだ。例えば、ニセコ地区にある4つのスキー場の一つ、東山エリアの中核ホテルである「ヒルトンニセコビレッジ」の館内表記は、日本語よりも英語が先にあり、ホテル従業員も基本、外国人。当然「公用語」は英語である。

館内の寿司屋では板前が、私のように、どこから見ても日本人にしか見えない相手に対してでも、まずは英語で話かけてくる。宿泊客や利用客の大半が外国人なのだから、見かけは日本人でも、ひょっとしたら外国人かもしれないと考えて接するのは合理的だろう。

こうしたサービスは、なにも外資系のホテルだから行われているというわけではない。

ニセコで最も栄えている「ひらふ」エリアは、まるでスイスやイタリアの高級スキーリゾートのようだ。ショップの看板や広告も英語表記オンリーで、日本語が一切ない店も珍しくない。ショップの客も従業員も外国人。ひらふ十字路を中心に、スキー場のリフトに乗る地点までのひらふ坂の両側には、欧風デザインのホテルや近代的なコンドミニアムが並んでおり、そのほとんどが外国資本による外国人相手のものだ。

現在も、ひらふ地区では、あちこちでクレーン車と英語表記の建設看板が立ち並び、さらなる開発が進められている。たとえば今年、私が訪れた際もシンガポールの大手デベロッパーであるSCグローバルが、外国人富裕層向け高級ホテルを建設中だった。

[写真]まるで海外のように英語表記の看板が建ち並ぶニセコの街（Photo by GettyImages）まるで海外のように英語表記の看板が建ち並ぶニセコの街（Photo by GettyImages）

日本であって、日本ではない

冬のニセコは、日本でもっとも外国人率が高い街であり、もはやここは日本であって日本ではない。

京都や金沢など、近年日本の多くの観光地には外国人観光客が訪れている。だが、それらとニセコには決定的な違いがある。それは、ビジネスの対象を外国人、それも富裕層に特化していることだ。しかも、その戦略は大成功を収めている。

欧米などのスキーリゾートを対象とした「ワールド・スキー・アワード」における、50室未満のブティックホテル部門で、ひらふ地区にある高級デザイナーズ・ホテル「ザ・ヴェール・ニセコ」が世界一に輝いている。カテゴリーが限定されているとはいえ、日本にあるホテルが世界的にこれだけ高く評価された例は過去にもほとんどないはずだ。

「ザ･ヴェール・ニセコ」の最上階に位置するペントハウスは、ニセコでも最高級とされる部屋の一つで、187�uの広々とした室内には最高のプレミアム暖炉、バスルーム3つを備え、天井まで届く大きな窓からは北海道の名峰・羊蹄山の壮大な眺めを一望できる。スキーのあとは開放感あふれる57�uを誇るバルコニーの露天風呂でゆっくりと星空を眺めながらリラックス。まさに至福のひとときに違いない。

このペントハウスは、トップシーズンでは1泊50万円を超えるのだが、なんと、すでに来年2019年のシーズンまで予約で満室状態だという。

ちなみに、ホテル予約検索サイト「エクスペディア」などで、今年12月から来年3月のスキーシーズンにて宿泊予約しようとしても、「ザ･ヴェール・ニセコ」はじめ、ニセコ地区の高級ブティックホテルは、軒並み既に満室や売り切れとなっている。繰り返すが、今年ではなく、まだ1年近く先の来シーズンの話だ。まるで、バブル期の東京湾岸エリアや都心のクリスマス時期のホテル予約のような狂乱ぶりではないか。

ニセコが世界的に注目されはじめたのは2000年頃からだ。最初はオーストラリア人から人気に火がつき、その後、SNSなどを通じて評判が広がると、フランスを中心に、イギリス、ドイツ、北欧など、ヨーロッパ各国からもスキーヤーが訪れるようになった。

理由はズバリ、雪質にある。ご存知の方も多いと思うが、ヨーロッパのアルプスなどの雪質は固く締まっており、初心者には荷が重いところが少なくない。それに対し、ニセコはサラサラのパウダースノーで、しかも毎日のように雪が降るから常に新雪。一度これを体験すると、その違いに病みつきになる人が続出するのも頷ける。しかも、ナイター施設なども充実しているのに加えて、温泉や北海道の食と魅力に溢れている。

物価も「世界の高級リゾート水準」

さらに、ここ数年は、香港やシンガポール、マレーシア、台湾などの華僑を中心とした富裕層や、フィリピン、ベトナム、タイなど、雪が降らない国からの観光客も急増した。大げさではなくニセコでは日本人を探すのが困難になるほど、外国人で賑わっている。

リッチな外国人客を相手にしているため、物価も世界の高級リゾート相場になっている。ゲレンデ周辺では、ランチの海鮮丼でさえ5000円というのが、ごく標準的な料金だ。すし盛り合わせになると松竹梅で、それぞれ1万円、2万円、3万円も珍しくない。価格に、5000円、1万円といったキリのいい数字がやたらと多いのは、両替や換算を意識してのことだという。

これだけお金持ちが集まれば当然、地元経済にも恩恵が大きいだろうと思われそうだが、残念ながらそうでもないようだ。

まずショップやレストランだが、いまでは客はもちろん、従業員までも外国人が目立つようになり、日本人の姿がめっきり減っている。私が毎年訪れているレストランでも、昨年までは地元の日本人女性2人が「May I help you?」と慣れない英語で接客のアルバイトをしていたが、今回は、夏場はロンドンで働き、冬はニセコでスキーを楽しみながらアルバイトしているというフランス人青年と、職を求めて中国本土からやってきた20代女性の2名にとって代わられていた。これだけ多くの国から観光客がやってくると、接客にも英語だけでなく、フランス語や広東語までが求められる。これでは、普通の日本人が出る幕はないかもしれない。

「99.9％お客さんは外国人。今日もフランス人の団体と、香港やマレーシアからのグループの予約で満席です。彼らが満足する接客は、日本人では難しいですね」と英語でアルバイトに指示を出しながら、日本人の料理長は話していた。

[写真]外国人客でごった返すニセコのスキー場の食堂（Photo by GettyImages）外国人客でごった返すニセコのスキー場の食堂（Photo by GettyImages）

ニセコ地区では、外国資本による別荘やコンドミニアムの開発も進んでおり、外国人スキーヤーや観光客だけでなく、外国人居住者も年々増加している。こうした外国人のために働く外国人従業員の増加もまた、続いている。地元の学校には外国人の子供が増え、新たにインターナショナルスクールも作られているという。

なぜか地元も国内資本も儲けられていない

流入人口が増えれば、当然地価は上昇する。3月末、国土交通省から発表された公示地価では、地元の倶知安町の住宅地の公示地価は前年比33.3％と3年連続全国トップ。しかもトップ3をニセコ地区が独占した。さらに、商業地でも35.6％と全国トップとなり、まさにニセコが日本全国を圧倒している。

そうなれば、少なくとも不動産開発の分野では、日本のデベロッパーや金融機関が荒稼ぎしているのだろうと思ったのだが、どうやら、それもないようだとわかって驚いた。

私が調べた限り、ニセコでの海外富裕層向けを中心としたコンドミニアムや別荘への不動産投資ニーズに、国内の不動産業者・銀行は、ほとんど応えられていない。海外不動産業者やプライベートバンクと海外富裕層との間には、独自のネットワークが形成され、日系企業が入り込む余地がほとんどない状態であるという。

ニセコは、まさに「外国人の、外国人による、外国人のためのリゾート」と化していると言っていいだろう。地元ニセコ町の分析でも、民間消費や観光業の生産額のほとんどが、町外に流出超過だとされている。観光客や投資の増加は、もはや地域の収入には十分つながっていないというわけだ。

もちろん、ニセコ興隆は悪いことではない。ただ、観光客やスキーヤーたちがこれほどお金を落としてくれているのに、地元や日本経済に恩恵がないというのは、もったいなさすぎる。「おもてなしの心」などという美学を奉じて、細やかな気配りを観光産業の中心にすえるのもよいが、奥ゆかしいばかりでハングリー精神に欠けては、世界を相手に、いただけるものもいただけないことになってしまう。

[写真]メニューの表示も英語のほうが目立つニセコのレストラン（Photo by GettyImages）メニューの表示も英語のほうが目立つニセコのレストラン（Photo by GettyImages）

折しも、来年のG20大阪開催にあわせ、G20観光相会議がニセコで開催されることが決まっている。それに合わせてパークハイアットやリッツ・カールトンといった外資系超高級ホテルやコンドミニアムの開業も予定されており、北海道新幹線の札幌までの延伸にあわせ、ニセコ地区にも新駅ができる予定だ。共存共栄の世界を目指して、出遅れている国内資本による投資の増加に期待したい。

そこでの成否が、「観光大国」を目指す日本の未来をうらなう試金石になる、と言っても、あながち大げさにすぎるということはないだろう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/55346


http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/898.html#c44

2018年6月12日に「文系教科研究会」というところで、私立の中学高校の英語の先生たちをお相手に英語教育についてお話した。その一部をここに掲載する。

ここで論じたのは英語だけれど、言語教育一般について適用できる議論だと思う。
ここ数日、「論理国語」と「文学国語」というカテゴライズをするという話がTLを飛び交っているけれど、それがほんとうだとしたら、それはたぶん言語というものについて一度も真剣に思量したことのない人間の脳裏に去来したアイディアだろうと思う。それはまさに「植民地における現地人への宗主国言語教育」とまったく同型的なものだからだ。

国語教育においても「植民地現地人」に求められる言語能力は同じである。

それは宗主国アメリカに仕え、アメリカに朝貢することで「代官」「買弁」としての地位を保全している日本の支配層たちが、同国人の知性の発達を阻害し、日本人を愚民化することで、属国日本をアメリカが支配しやすいようにするために作り出した仕掛けである。

以下がそのときの講演。途中からなので、話が見えにくいのはご容赦。

外国語学習について語るときに、「目標言語」と「目標文化」という言葉があります。

「目標言語」というのは、今の場合なら、例えば英語です。なぜ英語を学ぶのか。それは「目標文化」にアクセスするためです。英語の場合であれば、ふつうは英語圏の文化が「目標文化」と呼ばれます。

僕らの世代において英語の目標文化ははっきりしていました。それは端的にアメリカ文化でした。アメリカ文化にアクセスすること、それが英語学習の最も強い動機でした。僕たちの世代は、子どものときからアメリカ文化の洪水の中で育っているわけですから、当然です。FENでロックンロールを聴き、ハリウッド映画を観て、アメリカのテレビドラマを観て育ったわけですから、僕らの世代においては「英語を学ぶ」というのは端的にアメリカのことをもっと知りたいということに尽くされました。

僕も中学や高校で「英語好き」の人にたくさん会いましたけれど、多くはロックの歌詞や映画の台詞を聴き取りたい、アメリカの小説を原語で読みたい、そういう動機で英語を勉強していました。

僕もそうでした。英語の成績は中学生からずっとよかったのですが、僕の場合、一番役に立ったのはビートルズの歌詞の暗記でした。ビートルズのヒット曲の歌詞に含まれる単語とイディオムを片っ端から覚えたのですから、英語の点はいいはずです。

つまり、英語そのものというよりも、「英語の向こう側」にあるもの、英米の文化に対する素朴な憧れがあって、それに触れるために英語を勉強した。英米のポップ・カルチャーという「目標文化」があって、それにアクセスするための回路として英語という「目標言語」を学んだわけです。

その後、1960年代から僕はフランス語の勉強を始めるわけですけれども、この時もフランス語そのものに興味があったわけではありません。フランス語でコミュニケーションしたいフランス人が身近にいたわけではないし、フランス語ができると就職に有利というようなこともなかった。そういう功利的な動機がないところで学び始めたのです。フランス文化にアクセスしたかったから。

僕が高校生から大学生の頃は、人文科学・社会科学分野での新しい学術的知見はほとんどすべてがフランスから発信された時代でした。40年代、50年代のサルトル、カミュ、メルロー＝ポンティから始まって、レヴィ＝ストロース、バルト、フーコー、アルチュセール、ラカン、デリダ、レヴィナス・・・と文系の新しい学術的知見はほとんどフランス語で発信されたのです。

フランス語ができないとこの知的領域にアクセスできない。当時の日本でも、『パイデイア』とか『現代思想』とか『エピステーメー』とかいう雑誌が毎月のようにフランスの最新学術についての特集を組むのですけれど、「すごいものが出て来た」と言うだけで、そこで言及されている思想家や学者たちの肝心の主著がまだ翻訳されていない。フランス語ができる学者たちだけがそれにアクセスできて、その新しい知についての「概説書」や「入門書」や「論文」を独占的に書いている。とにかくフランスではすごいことになっていて、それにキャッチアップできないともう知の世界標準に追いついてゆけないという話になっていた。でも、その「すごいこと」の中身がさっぱりわからない。フランス語が読めないと話にならない。ですから、60年代―70年代の「ウッドビー・インテリゲンチャ」の少年たちは雪崩打つようにフランス語を学んだわけです。それが目標文化だったのです。　

のちに大学の教師になってから、フランス語の語学研修の付き添いで夏休みにフランスに行くことになった時、ある年、僕も学生にまじって、研修に参加したことがありました。振り分け試験で上級クラスに入れられたのですけれど、そのクラスで、ある日テレビの「お笑い番組」のビデオを見せて、これを聴き取れという課題が出ました。僕はその課題を拒否しました。悪いけど、僕はそういうことには全然興味がない。僕は学術的なものを読むためにフランス語を勉強してきたのであって、テレビのお笑い番組の早口のギャグを聴き取るために労力を使う気はないと申し上げた。その時の先生は真っ赤になって怒って、「庶民の使う言葉を理解する気がないというのなら、あなたは永遠にフランス語ができるようにならないだろう」という呪いのような言葉を投げかけたのでした。結局、その呪いの通りになってしまったのですけれど、僕にとっての「目標文化」は1940年から80年代にかけてのフランスの知的黄金時代のゴージャスな饗宴の末席に連なることであって、現代のフランスのテレビ・カルチャーになんか、何の興味もなかった。ただ、フランス語がぺらぺら話せるようになりたかったのなら、それも必要でしょうけれど、僕はフランスの哲学者の本を読みたくてフランス語を勉強し始めたわけですから、その目標を変えるわけにゆかない。フランス語という「目標言語」は同じでも、それを習得することを通じてどのような「目標文化」にたどりつこうとしているのかは人によって違う。そのことをその時に思い知りました。

ロシア語もそうです。今、大学でロシア語を第二外国語で履修する学生はほとんどいません。でも、若い方はもうご存じないと思いますけれど、1970年に僕が大学入学したとき、理系の学生の第二外国語で一番履修者が多かったのはロシア語だったのです。

「スプートニク・ショック」として知られるように、60年代まではソ連が科学技術のいくつかの分野でアメリカより先を進んでいたからです。科学の最先端の情報にアクセスするためには英語よりもロシア語が必要だった。でも、ソ連が没落して、科学技術におけるアドバンテージが失われると、ロシア語を履修する理系の学生はぱたりといなくなりました。もちろんドストエフスキーを読みたい、チェーホフを読みたいというような動機でロシア語を履修する学生の数はいつの時代もいます。目標文化が「ロシア文学」である履修者の数はいつの時代もそれほど変化しない。けれども、目標文化が「ソ連の科学の先進性」である履修者は、その目標文化が求心力を失うと、たちまち潮が引くようにいなくなる。

僕の学生時代はフランス語履修者がたくさんおりました。でも、その後、フランス語履修者は急減しました。ある時点で中国語に抜かれて、今はもう見る影もありません。

理由の一つは、日本のフランス語教員たちが学生たちの知的好奇心を掻き立てることができなかったせいなのですけれど、それ以上に本国のフランスの文化的な発信力が低下したことがあります。フランス文化そのものに日本の若者たちを「目標」として惹きつける魅力がなくなってしまった。

フランス語やロシア語の例から知れる通り、われわれが外国語を学ぶのは目標文化に近づくためなのです。目標文化にアクセスするための手段として目標言語を学ぶ。

しかし、まことに不思議なことに、今の英語教育には目標文化が存在しません。英語という目標言語だけはあるけれども、その言語を経由して、いったいどこに向かおうとしているのか。向かう先はアメリカでもイギリスでもない。カナダでもオーストラリアでもない。どこでもないのです。

何年か前に、推薦入試の入試本部で学長と並んで出願書類をチェックしていたことがありました。学長は英文科の方だったのですけれど、出願書類の束を読み終えた後に嘆息をついて、「内田さん、今日の受験者１５０人の中に『英文科志望理由』に『英米文学を学びたいから』と書いた人が何人いると思う？」と訊いてきました。「何人でした？」と僕が問い返すと「２人だけ」というお答えでした「後は、『英語を生かした職業に就きたいから』」だそうでした。

僕の知る限りでも、英語を学んで、カタールの航空会社に入った、香港のスーパーマーケットに就職した、シンガポールの銀行に入ったという話はよく聞きます。別にカタール文化や香港文化やシンガポール文化をぜひ知りたい、その本質に触れたいと思ってそういう仕事を選んだわけではないでしょう。彼らにとって、英語はたしかに目標言語なのですけれど、めざす目標文化はどこかの特定の文化圏のものではなく、グローバルな「社会的な格付け」なのです。高い年収と地位が得られるなら、どの外国でも暮らすし、どの外国でも働く、だから英語を勉強するという人の場合、これまでの外国語教育における目標文化に当たるものが存在しない。
これについては平田オリザさんが辛辣なことを言っています。彼に言わせると、日本の今の英語教育の目標は「ユニクロのシンガポール支店長を育てる教育」だそうです。「ユニクロのシンガポール支店長」はもちろん有用な仕事であり、しかるべき能力を要するし、それにふさわしい待遇を要求できるポストですけれど、それは一人いれば足りる。何百万単位で「シンガポール支店長」を「人形焼き」を叩き出すように作り出す必要はない。でも、現在の日本の英語教育がめざしているのはそういう定型です。

僕は大学の現場を離れて７年になりますので、今の大学生の学力を知るには情報が足りないのですけれども、それでも、文科省が「英語ができる日本人」ということを言い出してから、大学に入学してくる学生たちの英語力がどんどん低下してきたことは知っています。それも当然だと思います。英語を勉強することの目標が、同学齢集団内部での格付けのためなんですから。低く査定されて資源分配において不利になることに対する恐怖をインセンティヴにして英語学習に子どもたちを向けようとしている。そんなことが成功するはずがない。恐怖や不安を動機にして、知性が活性化するなんてことはありえないからです。

僕は中学校に入って初めて英語に触れました。それまではまったく英語を習ったことがなかった。1960年頃の小学生だと、学習塾に通っているのがクラスに二三人、あとは算盤塾くらいで、小学生から英語の勉強している子どもなんか全然いません。ですから、FENでロックンロールは聴いていましたけれど、DJのしゃべりも、曲の歌詞も、ぜんぶ「サウンド」に過ぎず、意味としては分節されていなかった。それが中学生になるといよいよ分かるようになる。入学式の前に教科書が配られます。英語の教科書を手にした時は、これからいよいよ英語を習うのだと思って本当にわくわくしました。これまで自分にとってまったく理解不能だった言語がこれから理解可能になってゆくんですから。自分が生まれてから一度も発したことのない音韻を発声し、日本語に存在しない単語を学んで、それが使えるようになる。その期待に胸が膨らんだ。

今はどうでしょう。中学校一年生が四月に、最初の英語の授業を受ける時に、胸がわくわくどきどきして、期待で胸をはじけそうになる・・・というようなことはまずないんじゃないでしょうか。ほかの教科とも同じでしょうけれど、英語を通じて獲得するものが「文化」ではないことは中学生にもわかるからです。

わかっているのは、英語の出来不出来で、自分たちは格付けされて、英語ができないと受験にも、就職にも不利である、就職しても出世できないということだけです。そういう世俗的で功利的な理由で英語学習を動機づけようとしている。でも、そんなもので子どもたちの学習意欲が高まるはずがない。

格付けを上げるために英語を勉強しろというのは、たしかにリアルではあります。リアルだけれども、全然わくわくしない。外国語の習得というのは、本来はおのれの母語的な枠組みを抜け出して、未知のもの、新しいものを習得ゆくプロセスのはずです。だからこそ、知性の高いパフォーマンスを要求する。自分の知的な枠組みを超え出てゆくわけですから、本当なら「清水の舞台から飛び降りる」ような覚悟が要る。そのためには、外国語を学ぶことへ期待とか向上心とか、明るくて、風通しのよい、胸がわくわくするような感じが絶対に必要なんですよ。恐怖や不安で、人間はおのれの知的な限界を超えて踏み出すことなんかできません。
でも、文科省の『「英語ができる日本人」の育成のための行動計画の策定について』にはこう書いてある。

「今日においては、経済、社会の様々な面でグローバル化が急速に進展し、人の流れ、物の流れのみならず、情報、資本などの国境を超えた移動が活発となり、国際的な相互依存関係が深まっています。それとともに、国際的な経済競争は激化し、メガコンペティションと呼ばれる状態が到来する中、これに対する果敢な挑戦が求められています。」

冒頭がこれです。まず「経済」の話から始まる。「経済競争」「メガコンペティション」というラットレース的な状況が設定されて、そこでの「果敢な挑戦」が求められている。英語教育についての基本政策が「金の話」と「競争の話」から始まる。始まるどころか全篇それしか書かれていない。

「このような状況の中、英語は、母語の異なる人々をつなぐ国際的共通語として最も中心的な役割を果たしており、子どもたちが２１世紀を生き抜くためには、国際的共通語としての英語のコミュニケーション能力を身に付けることが不可欠です」という書いた後にこう続きます。

「現状では、日本人の多くが、英語力が十分でないために、外国人との交流において制限を受けたり、適切な評価が得られないといった事態も起きています。」
「金」と「競争」の話の次は「格付け」の話です。ここには異文化に対する好奇心も、自分たちの価値観とは異なる価値観を具えた文化に対する敬意も、何もありません。人間たちは金を求めて競争しており、その競争では英語ができることが死活的に重要で、英語学力が不足していると「制限を受けたり」「適切な評価が得られない」という脅しがなされているだけです。そんなのは日本人なら誰でもすでに知っていることです。でも、「英語ができる日本人」に求められているのは「日本人なら誰でもすでに知っていること」なのです。

外国語を学ぶことの本義は、一言で言えば、「日本人なら誰でもすでに知っていること」の外部について学ぶことです。母語的な価値観の「外部」が存在するということを知ることです。自分たちの母語では記述できない、母語にはその語彙さえ存在しない思念や感情や論理が存在すると知ることです。

でも、この文科省の作文には、外国語を学ぶのは「日本人なら誰でもすでに知っていること」の檻から逃れ出るためだという発想がみじんもない。自分たちの狭隘な、ローカルな価値観の「外側」について学ぶことは「国際的な相互依存関係」のうちで適切なふるまいをするために必須であるという見識さえ見られない。僕は外国語学習の動機づけとして、かつてこれほど貧しく、知性を欠いた文章を読んだことがありません。

たしかに、子どもたちを追い込んで、不安にさせて、処罰への恐怖を動機にして何か子どもたちが「やりたくないこと」を無理強いすることは可能でしょう。軍隊における新兵の訓練というのはそういうものでしたから。処罰されることへの恐怖をばねにすれば、自分の心身の限界を超えて、爆発的な力を発動させることは可能です。スパルタ的な部活の指導者は今でもそういうやり方を好んでいます。でも、それは「やりたくないこと」を無理強いさせるために開発された政治技術です。
ということは、この文科省の作文は子どもたちは英語を学習したがっていないという前提を採用しているということです。その上で、「いやなこと」を強制するために、「経済競争」だの「メガコンペティション」だの「適切な評価」だのという言葉で脅しをかけている。

ここには学校教育とは、一人一人の子どもたちがもっている個性的で豊かな資質が開花するのを支援するプロセスであるという発想が決定的に欠落しています。子どもたちの知性的・感性的な成熟を支援するのが学校教育でしょう。自然に個性や才能が開花してゆくことを支援する作業に、どうして恐怖や不安や脅迫が必要なんです。勉強しないと「ひどい目に遭うぞ」というようなことを教師は決して口にしてはならないと僕は思います。学ぶことは子どもたちにとって「喜び」でなければならない。学校というのは、自分の知的な限界を踏み出してゆくことは「気分のいいこと」だということを発見するための場でなければならない。

この文章を読んでわかるのは、今の日本の英語教育において、目標言語は英語だけれど、目標文化は日本だということです。今よりもっと日本的になり、日本的価値観にがんじがらめになるために英語を勉強しなさい、と。ここにはそう書いてある。目標文化が日本文化であるような学習を「外国語学習」と呼ぶことに僕は同意するわけにはゆきません。

僕自身はこれまでさまざまな外国語を学んできました。最初に漢文と英語を学び、それからフランス語、ヘブライ語、韓国語といろいろな外国語に手を出しました。新しい外国語を学ぶ前の高揚感が好きだからです。日本語にはない音韻を発音すること、日本語にはない単語を知ること、日本語とは違う統辞法や論理があることを知ること、それが外国語を学ぶ「甲斐」だと僕は思っています。習った外国語を使って、「メガコンペティションに果敢に挑戦」する気なんか、さらさらありません。

外国語を学ぶ目的は、われわれとは違うしかたで世界を分節し、われわれとは違う景色を見ている人たちに想像的に共感することです。われわれとはコスモロジーが違う、価値観、美意識が違う、死生観が違う、何もかも違うような人たちがいて、その人たちから見た世界の風景がそこにある。外国語を学ぶというのは、その世界に接近してゆくことです。　

フランス語でしか表現できない哲学的概念とか、ヘブライ語でしか表現できない宗教的概念とか、英語でしか表現できない感情とか、そういうものがあるんです。それを学ぶことを通じて、それと日本語との隔絶やずれをどうやって調整しようか努力することを通じて、人間は「母語の檻」から抜け出すことができる。

外国語を学ぶことの最大の目標はそれでしょう。母語的な現実、母語的な物の見方から離脱すること。母語的分節とは違う仕方で世界を見ること、母語とは違う言語で自分自身を語ること。それを経験することが外国語を学ぶことの「甲斐」だと思うのです。

でも、今の日本の英語教育は「母語の檻」からの離脱など眼中にない。それが「目標言語は英語だが、目標文化は日本だ」ということの意味です。外国語なんか別に学ぶ必要はないのだが、英語ができないとビジネスができないから、バカにされるから、だから英語をやるんだ、と。言っている本人はそれなりにリアリズムを語っているつもりでいるんでしょう。でも、現実にその結果として、日本の子どもたちの英語力は劇的に低下してきている。そりゃそうです。「ユニクロのシンガポール支店長」が「上がり」であるような英語教育を受けていたら、そもそもそんな仕事に何の興味もない子どもたちは英語をやる理由がない。

（中略）

今は英語教育にとりわけ中等教育では教育資源が偏ってきています。他の教科はいいから、とにかく英語をやれという圧力が強まっています。別にそれは英語の教員たちが望んだことではないのだけれど、教育資源が英語に偏っている。特に、オーラル・コミュニケーション能力の開発に偏っている。何でこんなに急激にオーラルに偏ってきたかというと、やはりこれは日本がアメリカの属国だということを抜きには説明がつかない。

「グローバル・コミュニケーション」と言っても、オーラルだけが重視されて、読む力、特に複雑なテクストを読む能力はないがしろにされている。これは植民地の言語教育の基本です。

植民地では、子どもたちに読む力、書く力などは要求されません。オーラルだけできればいい。読み書きはいい。文法も要らない。古典を読む必要もない。要するに、植民地宗主国民の命令を聴いて、それを理解できればそれで十分である、と。それ以上の言語運用能力は不要である。理由は簡単です。オーラル・コミュニケーションの場においては、ネイティヴ・スピーカーがつねに圧倒的なアドバンテージを有するからです。100％ネイティヴが勝つ。「勝つ」というのは変な言い方ですけれども、オーラル・コミュニケーションの場では、ネイティヴにはノン・ネイティヴの話を遮断し、その発言をリジェクトする権利が与えられています。ノン・ネイティヴがどれほど真剣に、情理を尽くして話していても、ネイティヴはその話の腰を折って「その単語はそんなふうには発音しない」「われわれはそういう言い方をしない」と言って、話し相手の知的劣位性を思い知らせることができる。

逆に、植民地的言語教育では、原住民の子どもたちにはテクストを読む力はできるだけ付けさせないようにする。うっかり読む力が身に着くと、植民地の賢い子どもたちは、宗主国の植民地官僚が読まないような古典を読み、彼らが理解できないような知識や教養を身に付ける「リスク」があるからです。植民地の子どもが無教養な宗主国の大人に向かってすらすらとシェークスピアを引用したりして、宗主国民の知的優越性を脅かすということは何があっても避けなければならない。だから、読む力はつねに話す力よりも劣位に置かれる。「難しい英語の本なんか読めても仕方がない。それより日常会話だ」というようなことを平然と言い放つ人がいますけれど、これは骨の髄まで「植民地人根性」がしみこんだ人間の言い草です。

「本を読む」というのはその国の文化的な本質を理解する上では最も効率的で確実な方法です。でも、植民地支配者たちは自分たちの文化的な本質を植民地原住民に理解されたくなんかない。だから、原住民には、法律文書や契約書を読む以上の読解力は求めない。

今の日本の英語教育がオーラルに偏って、英語の古典、哲学や文学や歴史の書物を読む力を全く求めなくなった理由の一つは「アメリカという宗主国」の知的アドバンテージを恒久化するためです。だから、アメリカ人は日本人が英語がぺらぺら話せるようになることは強く求めていますけれど、日本の子どもたちがアメリカの歴史を学んだり、アメリカの政治構造を理解したり、アメリカの文学に精通したりすること、それによってアメリカ人が何を考えているのか、何を欲望し、何を恐れているのかを知ることはまったく望んでいません。

（以下略）

「原住民には法律文書や契約書を読む以上の読解力は求めない」ということを英語教育について書いたら、国語教育でも同じことをしようとしているということを知らされた。

まことに情けない国に成り下がったものである。
http://blog.tatsuru.com/2018/10/31_1510.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/514.html#c216

2018年6月12日に「文系教科研究会」というところで、私立の中学高校の英語の先生たちをお相手に英語教育についてお話した。その一部をここに掲載する。

ここで論じたのは英語だけれど、言語教育一般について適用できる議論だと思う。
ここ数日、「論理国語」と「文学国語」というカテゴライズをするという話がTLを飛び交っているけれど、それがほんとうだとしたら、それはたぶん言語というものについて一度も真剣に思量したことのない人間の脳裏に去来したアイディアだろうと思う。それはまさに「植民地における現地人への宗主国言語教育」とまったく同型的なものだからだ。

国語教育においても「植民地現地人」に求められる言語能力は同じである。

それは宗主国アメリカに仕え、アメリカに朝貢することで「代官」「買弁」としての地位を保全している日本の支配層たちが、同国人の知性の発達を阻害し、日本人を愚民化することで、属国日本をアメリカが支配しやすいようにするために作り出した仕掛けである。

以下がそのときの講演。途中からなので、話が見えにくいのはご容赦。

外国語学習について語るときに、「目標言語」と「目標文化」という言葉があります。

「目標言語」というのは、今の場合なら、例えば英語です。なぜ英語を学ぶのか。それは「目標文化」にアクセスするためです。英語の場合であれば、ふつうは英語圏の文化が「目標文化」と呼ばれます。

僕らの世代において英語の目標文化ははっきりしていました。それは端的にアメリカ文化でした。アメリカ文化にアクセスすること、それが英語学習の最も強い動機でした。僕たちの世代は、子どものときからアメリカ文化の洪水の中で育っているわけですから、当然です。FENでロックンロールを聴き、ハリウッド映画を観て、アメリカのテレビドラマを観て育ったわけですから、僕らの世代においては「英語を学ぶ」というのは端的にアメリカのことをもっと知りたいということに尽くされました。

僕も中学や高校で「英語好き」の人にたくさん会いましたけれど、多くはロックの歌詞や映画の台詞を聴き取りたい、アメリカの小説を原語で読みたい、そういう動機で英語を勉強していました。

僕もそうでした。英語の成績は中学生からずっとよかったのですが、僕の場合、一番役に立ったのはビートルズの歌詞の暗記でした。ビートルズのヒット曲の歌詞に含まれる単語とイディオムを片っ端から覚えたのですから、英語の点はいいはずです。

つまり、英語そのものというよりも、「英語の向こう側」にあるもの、英米の文化に対する素朴な憧れがあって、それに触れるために英語を勉強した。英米のポップ・カルチャーという「目標文化」があって、それにアクセスするための回路として英語という「目標言語」を学んだわけです。

その後、1960年代から僕はフランス語の勉強を始めるわけですけれども、この時もフランス語そのものに興味があったわけではありません。フランス語でコミュニケーションしたいフランス人が身近にいたわけではないし、フランス語ができると就職に有利というようなこともなかった。そういう功利的な動機がないところで学び始めたのです。フランス文化にアクセスしたかったから。

僕が高校生から大学生の頃は、人文科学・社会科学分野での新しい学術的知見はほとんどすべてがフランスから発信された時代でした。40年代、50年代のサルトル、カミュ、メルロー＝ポンティから始まって、レヴィ＝ストロース、バルト、フーコー、アルチュセール、ラカン、デリダ、レヴィナス・・・と文系の新しい学術的知見はほとんどフランス語で発信されたのです。

フランス語ができないとこの知的領域にアクセスできない。当時の日本でも、『パイデイア』とか『現代思想』とか『エピステーメー』とかいう雑誌が毎月のようにフランスの最新学術についての特集を組むのですけれど、「すごいものが出て来た」と言うだけで、そこで言及されている思想家や学者たちの肝心の主著がまだ翻訳されていない。フランス語ができる学者たちだけがそれにアクセスできて、その新しい知についての「概説書」や「入門書」や「論文」を独占的に書いている。とにかくフランスではすごいことになっていて、それにキャッチアップできないともう知の世界標準に追いついてゆけないという話になっていた。でも、その「すごいこと」の中身がさっぱりわからない。フランス語が読めないと話にならない。ですから、60年代―70年代の「ウッドビー・インテリゲンチャ」の少年たちは雪崩打つようにフランス語を学んだわけです。それが目標文化だったのです。　

のちに大学の教師になってから、フランス語の語学研修の付き添いで夏休みにフランスに行くことになった時、ある年、僕も学生にまじって、研修に参加したことがありました。振り分け試験で上級クラスに入れられたのですけれど、そのクラスで、ある日テレビの「お笑い番組」のビデオを見せて、これを聴き取れという課題が出ました。僕はその課題を拒否しました。悪いけど、僕はそういうことには全然興味がない。僕は学術的なものを読むためにフランス語を勉強してきたのであって、テレビのお笑い番組の早口のギャグを聴き取るために労力を使う気はないと申し上げた。その時の先生は真っ赤になって怒って、「庶民の使う言葉を理解する気がないというのなら、あなたは永遠にフランス語ができるようにならないだろう」という呪いのような言葉を投げかけたのでした。結局、その呪いの通りになってしまったのですけれど、僕にとっての「目標文化」は1940年から80年代にかけてのフランスの知的黄金時代のゴージャスな饗宴の末席に連なることであって、現代のフランスのテレビ・カルチャーになんか、何の興味もなかった。ただ、フランス語がぺらぺら話せるようになりたかったのなら、それも必要でしょうけれど、僕はフランスの哲学者の本を読みたくてフランス語を勉強し始めたわけですから、その目標を変えるわけにゆかない。フランス語という「目標言語」は同じでも、それを習得することを通じてどのような「目標文化」にたどりつこうとしているのかは人によって違う。そのことをその時に思い知りました。

ロシア語もそうです。今、大学でロシア語を第二外国語で履修する学生はほとんどいません。でも、若い方はもうご存じないと思いますけれど、1970年に僕が大学入学したとき、理系の学生の第二外国語で一番履修者が多かったのはロシア語だったのです。

「スプートニク・ショック」として知られるように、60年代まではソ連が科学技術のいくつかの分野でアメリカより先を進んでいたからです。科学の最先端の情報にアクセスするためには英語よりもロシア語が必要だった。でも、ソ連が没落して、科学技術におけるアドバンテージが失われると、ロシア語を履修する理系の学生はぱたりといなくなりました。もちろんドストエフスキーを読みたい、チェーホフを読みたいというような動機でロシア語を履修する学生の数はいつの時代もいます。目標文化が「ロシア文学」である履修者の数はいつの時代もそれほど変化しない。けれども、目標文化が「ソ連の科学の先進性」である履修者は、その目標文化が求心力を失うと、たちまち潮が引くようにいなくなる。

僕の学生時代はフランス語履修者がたくさんおりました。でも、その後、フランス語履修者は急減しました。ある時点で中国語に抜かれて、今はもう見る影もありません。

理由の一つは、日本のフランス語教員たちが学生たちの知的好奇心を掻き立てることができなかったせいなのですけれど、それ以上に本国のフランスの文化的な発信力が低下したことがあります。フランス文化そのものに日本の若者たちを「目標」として惹きつける魅力がなくなってしまった。

フランス語やロシア語の例から知れる通り、われわれが外国語を学ぶのは目標文化に近づくためなのです。目標文化にアクセスするための手段として目標言語を学ぶ。

しかし、まことに不思議なことに、今の英語教育には目標文化が存在しません。英語という目標言語だけはあるけれども、その言語を経由して、いったいどこに向かおうとしているのか。向かう先はアメリカでもイギリスでもない。カナダでもオーストラリアでもない。どこでもないのです。

何年か前に、推薦入試の入試本部で学長と並んで出願書類をチェックしていたことがありました。学長は英文科の方だったのですけれど、出願書類の束を読み終えた後に嘆息をついて、「内田さん、今日の受験者１５０人の中に『英文科志望理由』に『英米文学を学びたいから』と書いた人が何人いると思う？」と訊いてきました。「何人でした？」と僕が問い返すと「２人だけ」というお答えでした「後は、『英語を生かした職業に就きたいから』」だそうでした。

僕の知る限りでも、英語を学んで、カタールの航空会社に入った、香港のスーパーマーケットに就職した、シンガポールの銀行に入ったという話はよく聞きます。別にカタール文化や香港文化やシンガポール文化をぜひ知りたい、その本質に触れたいと思ってそういう仕事を選んだわけではないでしょう。彼らにとって、英語はたしかに目標言語なのですけれど、めざす目標文化はどこかの特定の文化圏のものではなく、グローバルな「社会的な格付け」なのです。高い年収と地位が得られるなら、どの外国でも暮らすし、どの外国でも働く、だから英語を勉強するという人の場合、これまでの外国語教育における目標文化に当たるものが存在しない。
これについては平田オリザさんが辛辣なことを言っています。彼に言わせると、日本の今の英語教育の目標は「ユニクロのシンガポール支店長を育てる教育」だそうです。「ユニクロのシンガポール支店長」はもちろん有用な仕事であり、しかるべき能力を要するし、それにふさわしい待遇を要求できるポストですけれど、それは一人いれば足りる。何百万単位で「シンガポール支店長」を「人形焼き」を叩き出すように作り出す必要はない。でも、現在の日本の英語教育がめざしているのはそういう定型です。

僕は大学の現場を離れて７年になりますので、今の大学生の学力を知るには情報が足りないのですけれども、それでも、文科省が「英語ができる日本人」ということを言い出してから、大学に入学してくる学生たちの英語力がどんどん低下してきたことは知っています。それも当然だと思います。英語を勉強することの目標が、同学齢集団内部での格付けのためなんですから。低く査定されて資源分配において不利になることに対する恐怖をインセンティヴにして英語学習に子どもたちを向けようとしている。そんなことが成功するはずがない。恐怖や不安を動機にして、知性が活性化するなんてことはありえないからです。

僕は中学校に入って初めて英語に触れました。それまではまったく英語を習ったことがなかった。1960年頃の小学生だと、学習塾に通っているのがクラスに二三人、あとは算盤塾くらいで、小学生から英語の勉強している子どもなんか全然いません。ですから、FENでロックンロールは聴いていましたけれど、DJのしゃべりも、曲の歌詞も、ぜんぶ「サウンド」に過ぎず、意味としては分節されていなかった。それが中学生になるといよいよ分かるようになる。入学式の前に教科書が配られます。英語の教科書を手にした時は、これからいよいよ英語を習うのだと思って本当にわくわくしました。これまで自分にとってまったく理解不能だった言語がこれから理解可能になってゆくんですから。自分が生まれてから一度も発したことのない音韻を発声し、日本語に存在しない単語を学んで、それが使えるようになる。その期待に胸が膨らんだ。

今はどうでしょう。中学校一年生が四月に、最初の英語の授業を受ける時に、胸がわくわくどきどきして、期待で胸をはじけそうになる・・・というようなことはまずないんじゃないでしょうか。ほかの教科とも同じでしょうけれど、英語を通じて獲得するものが「文化」ではないことは中学生にもわかるからです。

わかっているのは、英語の出来不出来で、自分たちは格付けされて、英語ができないと受験にも、就職にも不利である、就職しても出世できないということだけです。そういう世俗的で功利的な理由で英語学習を動機づけようとしている。でも、そんなもので子どもたちの学習意欲が高まるはずがない。

格付けを上げるために英語を勉強しろというのは、たしかにリアルではあります。リアルだけれども、全然わくわくしない。外国語の習得というのは、本来はおのれの母語的な枠組みを抜け出して、未知のもの、新しいものを習得ゆくプロセスのはずです。だからこそ、知性の高いパフォーマンスを要求する。自分の知的な枠組みを超え出てゆくわけですから、本当なら「清水の舞台から飛び降りる」ような覚悟が要る。そのためには、外国語を学ぶことへ期待とか向上心とか、明るくて、風通しのよい、胸がわくわくするような感じが絶対に必要なんですよ。恐怖や不安で、人間はおのれの知的な限界を超えて踏み出すことなんかできません。
でも、文科省の『「英語ができる日本人」の育成のための行動計画の策定について』にはこう書いてある。

「今日においては、経済、社会の様々な面でグローバル化が急速に進展し、人の流れ、物の流れのみならず、情報、資本などの国境を超えた移動が活発となり、国際的な相互依存関係が深まっています。それとともに、国際的な経済競争は激化し、メガコンペティションと呼ばれる状態が到来する中、これに対する果敢な挑戦が求められています。」

冒頭がこれです。まず「経済」の話から始まる。「経済競争」「メガコンペティション」というラットレース的な状況が設定されて、そこでの「果敢な挑戦」が求められている。英語教育についての基本政策が「金の話」と「競争の話」から始まる。始まるどころか全篇それしか書かれていない。

「このような状況の中、英語は、母語の異なる人々をつなぐ国際的共通語として最も中心的な役割を果たしており、子どもたちが２１世紀を生き抜くためには、国際的共通語としての英語のコミュニケーション能力を身に付けることが不可欠です」という書いた後にこう続きます。

「現状では、日本人の多くが、英語力が十分でないために、外国人との交流において制限を受けたり、適切な評価が得られないといった事態も起きています。」
「金」と「競争」の話の次は「格付け」の話です。ここには異文化に対する好奇心も、自分たちの価値観とは異なる価値観を具えた文化に対する敬意も、何もありません。人間たちは金を求めて競争しており、その競争では英語ができることが死活的に重要で、英語学力が不足していると「制限を受けたり」「適切な評価が得られない」という脅しがなされているだけです。そんなのは日本人なら誰でもすでに知っていることです。でも、「英語ができる日本人」に求められているのは「日本人なら誰でもすでに知っていること」なのです。

外国語を学ぶことの本義は、一言で言えば、「日本人なら誰でもすでに知っていること」の外部について学ぶことです。母語的な価値観の「外部」が存在するということを知ることです。自分たちの母語では記述できない、母語にはその語彙さえ存在しない思念や感情や論理が存在すると知ることです。

でも、この文科省の作文には、外国語を学ぶのは「日本人なら誰でもすでに知っていること」の檻から逃れ出るためだという発想がみじんもない。自分たちの狭隘な、ローカルな価値観の「外側」について学ぶことは「国際的な相互依存関係」のうちで適切なふるまいをするために必須であるという見識さえ見られない。僕は外国語学習の動機づけとして、かつてこれほど貧しく、知性を欠いた文章を読んだことがありません。

たしかに、子どもたちを追い込んで、不安にさせて、処罰への恐怖を動機にして何か子どもたちが「やりたくないこと」を無理強いすることは可能でしょう。軍隊における新兵の訓練というのはそういうものでしたから。処罰されることへの恐怖をばねにすれば、自分の心身の限界を超えて、爆発的な力を発動させることは可能です。スパルタ的な部活の指導者は今でもそういうやり方を好んでいます。でも、それは「やりたくないこと」を無理強いさせるために開発された政治技術です。
ということは、この文科省の作文は子どもたちは英語を学習したがっていないという前提を採用しているということです。その上で、「いやなこと」を強制するために、「経済競争」だの「メガコンペティション」だの「適切な評価」だのという言葉で脅しをかけている。

ここには学校教育とは、一人一人の子どもたちがもっている個性的で豊かな資質が開花するのを支援するプロセスであるという発想が決定的に欠落しています。子どもたちの知性的・感性的な成熟を支援するのが学校教育でしょう。自然に個性や才能が開花してゆくことを支援する作業に、どうして恐怖や不安や脅迫が必要なんです。勉強しないと「ひどい目に遭うぞ」というようなことを教師は決して口にしてはならないと僕は思います。学ぶことは子どもたちにとって「喜び」でなければならない。学校というのは、自分の知的な限界を踏み出してゆくことは「気分のいいこと」だということを発見するための場でなければならない。

この文章を読んでわかるのは、今の日本の英語教育において、目標言語は英語だけれど、目標文化は日本だということです。今よりもっと日本的になり、日本的価値観にがんじがらめになるために英語を勉強しなさい、と。ここにはそう書いてある。目標文化が日本文化であるような学習を「外国語学習」と呼ぶことに僕は同意するわけにはゆきません。

僕自身はこれまでさまざまな外国語を学んできました。最初に漢文と英語を学び、それからフランス語、ヘブライ語、韓国語といろいろな外国語に手を出しました。新しい外国語を学ぶ前の高揚感が好きだからです。日本語にはない音韻を発音すること、日本語にはない単語を知ること、日本語とは違う統辞法や論理があることを知ること、それが外国語を学ぶ「甲斐」だと僕は思っています。習った外国語を使って、「メガコンペティションに果敢に挑戦」する気なんか、さらさらありません。

外国語を学ぶ目的は、われわれとは違うしかたで世界を分節し、われわれとは違う景色を見ている人たちに想像的に共感することです。われわれとはコスモロジーが違う、価値観、美意識が違う、死生観が違う、何もかも違うような人たちがいて、その人たちから見た世界の風景がそこにある。外国語を学ぶというのは、その世界に接近してゆくことです。　

フランス語でしか表現できない哲学的概念とか、ヘブライ語でしか表現できない宗教的概念とか、英語でしか表現できない感情とか、そういうものがあるんです。それを学ぶことを通じて、それと日本語との隔絶やずれをどうやって調整しようか努力することを通じて、人間は「母語の檻」から抜け出すことができる。

外国語を学ぶことの最大の目標はそれでしょう。母語的な現実、母語的な物の見方から離脱すること。母語的分節とは違う仕方で世界を見ること、母語とは違う言語で自分自身を語ること。それを経験することが外国語を学ぶことの「甲斐」だと思うのです。

でも、今の日本の英語教育は「母語の檻」からの離脱など眼中にない。それが「目標言語は英語だが、目標文化は日本だ」ということの意味です。外国語なんか別に学ぶ必要はないのだが、英語ができないとビジネスができないから、バカにされるから、だから英語をやるんだ、と。言っている本人はそれなりにリアリズムを語っているつもりでいるんでしょう。でも、現実にその結果として、日本の子どもたちの英語力は劇的に低下してきている。そりゃそうです。「ユニクロのシンガポール支店長」が「上がり」であるような英語教育を受けていたら、そもそもそんな仕事に何の興味もない子どもたちは英語をやる理由がない。

（中略）

今は英語教育にとりわけ中等教育では教育資源が偏ってきています。他の教科はいいから、とにかく英語をやれという圧力が強まっています。別にそれは英語の教員たちが望んだことではないのだけれど、教育資源が英語に偏っている。特に、オーラル・コミュニケーション能力の開発に偏っている。何でこんなに急激にオーラルに偏ってきたかというと、やはりこれは日本がアメリカの属国だということを抜きには説明がつかない。

「グローバル・コミュニケーション」と言っても、オーラルだけが重視されて、読む力、特に複雑なテクストを読む能力はないがしろにされている。これは植民地の言語教育の基本です。

植民地では、子どもたちに読む力、書く力などは要求されません。オーラルだけできればいい。読み書きはいい。文法も要らない。古典を読む必要もない。要するに、植民地宗主国民の命令を聴いて、それを理解できればそれで十分である、と。それ以上の言語運用能力は不要である。理由は簡単です。オーラル・コミュニケーションの場においては、ネイティヴ・スピーカーがつねに圧倒的なアドバンテージを有するからです。100％ネイティヴが勝つ。「勝つ」というのは変な言い方ですけれども、オーラル・コミュニケーションの場では、ネイティヴにはノン・ネイティヴの話を遮断し、その発言をリジェクトする権利が与えられています。ノン・ネイティヴがどれほど真剣に、情理を尽くして話していても、ネイティヴはその話の腰を折って「その単語はそんなふうには発音しない」「われわれはそういう言い方をしない」と言って、話し相手の知的劣位性を思い知らせることができる。

逆に、植民地的言語教育では、原住民の子どもたちにはテクストを読む力はできるだけ付けさせないようにする。うっかり読む力が身に着くと、植民地の賢い子どもたちは、宗主国の植民地官僚が読まないような古典を読み、彼らが理解できないような知識や教養を身に付ける「リスク」があるからです。植民地の子どもが無教養な宗主国の大人に向かってすらすらとシェークスピアを引用したりして、宗主国民の知的優越性を脅かすということは何があっても避けなければならない。だから、読む力はつねに話す力よりも劣位に置かれる。「難しい英語の本なんか読めても仕方がない。それより日常会話だ」というようなことを平然と言い放つ人がいますけれど、これは骨の髄まで「植民地人根性」がしみこんだ人間の言い草です。

「本を読む」というのはその国の文化的な本質を理解する上では最も効率的で確実な方法です。でも、植民地支配者たちは自分たちの文化的な本質を植民地原住民に理解されたくなんかない。だから、原住民には、法律文書や契約書を読む以上の読解力は求めない。

今の日本の英語教育がオーラルに偏って、英語の古典、哲学や文学や歴史の書物を読む力を全く求めなくなった理由の一つは「アメリカという宗主国」の知的アドバンテージを恒久化するためです。だから、アメリカ人は日本人が英語がぺらぺら話せるようになることは強く求めていますけれど、日本の子どもたちがアメリカの歴史を学んだり、アメリカの政治構造を理解したり、アメリカの文学に精通したりすること、それによってアメリカ人が何を考えているのか、何を欲望し、何を恐れているのかを知ることはまったく望んでいません。

（以下略）

「原住民には法律文書や契約書を読む以上の読解力は求めない」ということを英語教育について書いたら、国語教育でも同じことをしようとしているということを知らされた。

まことに情けない国に成り下がったものである。
http://blog.tatsuru.com/2018/10/31_1510.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/565.html#c503

2018年6月12日に「文系教科研究会」というところで、私立の中学高校の英語の先生たちをお相手に英語教育についてお話した。その一部をここに掲載する。

ここで論じたのは英語だけれど、言語教育一般について適用できる議論だと思う。
ここ数日、「論理国語」と「文学国語」というカテゴライズをするという話がTLを飛び交っているけれど、それがほんとうだとしたら、それはたぶん言語というものについて一度も真剣に思量したことのない人間の脳裏に去来したアイディアだろうと思う。それはまさに「植民地における現地人への宗主国言語教育」とまったく同型的なものだからだ。

国語教育においても「植民地現地人」に求められる言語能力は同じである。

それは宗主国アメリカに仕え、アメリカに朝貢することで「代官」「買弁」としての地位を保全している日本の支配層たちが、同国人の知性の発達を阻害し、日本人を愚民化することで、属国日本をアメリカが支配しやすいようにするために作り出した仕掛けである。

以下がそのときの講演。途中からなので、話が見えにくいのはご容赦。

外国語学習について語るときに、「目標言語」と「目標文化」という言葉があります。

「目標言語」というのは、今の場合なら、例えば英語です。なぜ英語を学ぶのか。それは「目標文化」にアクセスするためです。英語の場合であれば、ふつうは英語圏の文化が「目標文化」と呼ばれます。

僕らの世代において英語の目標文化ははっきりしていました。それは端的にアメリカ文化でした。アメリカ文化にアクセスすること、それが英語学習の最も強い動機でした。僕たちの世代は、子どものときからアメリカ文化の洪水の中で育っているわけですから、当然です。FENでロックンロールを聴き、ハリウッド映画を観て、アメリカのテレビドラマを観て育ったわけですから、僕らの世代においては「英語を学ぶ」というのは端的にアメリカのことをもっと知りたいということに尽くされました。

僕も中学や高校で「英語好き」の人にたくさん会いましたけれど、多くはロックの歌詞や映画の台詞を聴き取りたい、アメリカの小説を原語で読みたい、そういう動機で英語を勉強していました。

僕もそうでした。英語の成績は中学生からずっとよかったのですが、僕の場合、一番役に立ったのはビートルズの歌詞の暗記でした。ビートルズのヒット曲の歌詞に含まれる単語とイディオムを片っ端から覚えたのですから、英語の点はいいはずです。

つまり、英語そのものというよりも、「英語の向こう側」にあるもの、英米の文化に対する素朴な憧れがあって、それに触れるために英語を勉強した。英米のポップ・カルチャーという「目標文化」があって、それにアクセスするための回路として英語という「目標言語」を学んだわけです。

その後、1960年代から僕はフランス語の勉強を始めるわけですけれども、この時もフランス語そのものに興味があったわけではありません。フランス語でコミュニケーションしたいフランス人が身近にいたわけではないし、フランス語ができると就職に有利というようなこともなかった。そういう功利的な動機がないところで学び始めたのです。フランス文化にアクセスしたかったから。

僕が高校生から大学生の頃は、人文科学・社会科学分野での新しい学術的知見はほとんどすべてがフランスから発信された時代でした。40年代、50年代のサルトル、カミュ、メルロー＝ポンティから始まって、レヴィ＝ストロース、バルト、フーコー、アルチュセール、ラカン、デリダ、レヴィナス・・・と文系の新しい学術的知見はほとんどフランス語で発信されたのです。

フランス語ができないとこの知的領域にアクセスできない。当時の日本でも、『パイデイア』とか『現代思想』とか『エピステーメー』とかいう雑誌が毎月のようにフランスの最新学術についての特集を組むのですけれど、「すごいものが出て来た」と言うだけで、そこで言及されている思想家や学者たちの肝心の主著がまだ翻訳されていない。フランス語ができる学者たちだけがそれにアクセスできて、その新しい知についての「概説書」や「入門書」や「論文」を独占的に書いている。とにかくフランスではすごいことになっていて、それにキャッチアップできないともう知の世界標準に追いついてゆけないという話になっていた。でも、その「すごいこと」の中身がさっぱりわからない。フランス語が読めないと話にならない。ですから、60年代―70年代の「ウッドビー・インテリゲンチャ」の少年たちは雪崩打つようにフランス語を学んだわけです。それが目標文化だったのです。　

のちに大学の教師になってから、フランス語の語学研修の付き添いで夏休みにフランスに行くことになった時、ある年、僕も学生にまじって、研修に参加したことがありました。振り分け試験で上級クラスに入れられたのですけれど、そのクラスで、ある日テレビの「お笑い番組」のビデオを見せて、これを聴き取れという課題が出ました。僕はその課題を拒否しました。悪いけど、僕はそういうことには全然興味がない。僕は学術的なものを読むためにフランス語を勉強してきたのであって、テレビのお笑い番組の早口のギャグを聴き取るために労力を使う気はないと申し上げた。その時の先生は真っ赤になって怒って、「庶民の使う言葉を理解する気がないというのなら、あなたは永遠にフランス語ができるようにならないだろう」という呪いのような言葉を投げかけたのでした。結局、その呪いの通りになってしまったのですけれど、僕にとっての「目標文化」は1940年から80年代にかけてのフランスの知的黄金時代のゴージャスな饗宴の末席に連なることであって、現代のフランスのテレビ・カルチャーになんか、何の興味もなかった。ただ、フランス語がぺらぺら話せるようになりたかったのなら、それも必要でしょうけれど、僕はフランスの哲学者の本を読みたくてフランス語を勉強し始めたわけですから、その目標を変えるわけにゆかない。フランス語という「目標言語」は同じでも、それを習得することを通じてどのような「目標文化」にたどりつこうとしているのかは人によって違う。そのことをその時に思い知りました。

ロシア語もそうです。今、大学でロシア語を第二外国語で履修する学生はほとんどいません。でも、若い方はもうご存じないと思いますけれど、1970年に僕が大学入学したとき、理系の学生の第二外国語で一番履修者が多かったのはロシア語だったのです。

「スプートニク・ショック」として知られるように、60年代まではソ連が科学技術のいくつかの分野でアメリカより先を進んでいたからです。科学の最先端の情報にアクセスするためには英語よりもロシア語が必要だった。でも、ソ連が没落して、科学技術におけるアドバンテージが失われると、ロシア語を履修する理系の学生はぱたりといなくなりました。もちろんドストエフスキーを読みたい、チェーホフを読みたいというような動機でロシア語を履修する学生の数はいつの時代もいます。目標文化が「ロシア文学」である履修者の数はいつの時代もそれほど変化しない。けれども、目標文化が「ソ連の科学の先進性」である履修者は、その目標文化が求心力を失うと、たちまち潮が引くようにいなくなる。

僕の学生時代はフランス語履修者がたくさんおりました。でも、その後、フランス語履修者は急減しました。ある時点で中国語に抜かれて、今はもう見る影もありません。

理由の一つは、日本のフランス語教員たちが学生たちの知的好奇心を掻き立てることができなかったせいなのですけれど、それ以上に本国のフランスの文化的な発信力が低下したことがあります。フランス文化そのものに日本の若者たちを「目標」として惹きつける魅力がなくなってしまった。

フランス語やロシア語の例から知れる通り、われわれが外国語を学ぶのは目標文化に近づくためなのです。目標文化にアクセスするための手段として目標言語を学ぶ。

しかし、まことに不思議なことに、今の英語教育には目標文化が存在しません。英語という目標言語だけはあるけれども、その言語を経由して、いったいどこに向かおうとしているのか。向かう先はアメリカでもイギリスでもない。カナダでもオーストラリアでもない。どこでもないのです。

何年か前に、推薦入試の入試本部で学長と並んで出願書類をチェックしていたことがありました。学長は英文科の方だったのですけれど、出願書類の束を読み終えた後に嘆息をついて、「内田さん、今日の受験者１５０人の中に『英文科志望理由』に『英米文学を学びたいから』と書いた人が何人いると思う？」と訊いてきました。「何人でした？」と僕が問い返すと「２人だけ」というお答えでした「後は、『英語を生かした職業に就きたいから』」だそうでした。

僕の知る限りでも、英語を学んで、カタールの航空会社に入った、香港のスーパーマーケットに就職した、シンガポールの銀行に入ったという話はよく聞きます。別にカタール文化や香港文化やシンガポール文化をぜひ知りたい、その本質に触れたいと思ってそういう仕事を選んだわけではないでしょう。彼らにとって、英語はたしかに目標言語なのですけれど、めざす目標文化はどこかの特定の文化圏のものではなく、グローバルな「社会的な格付け」なのです。高い年収と地位が得られるなら、どの外国でも暮らすし、どの外国でも働く、だから英語を勉強するという人の場合、これまでの外国語教育における目標文化に当たるものが存在しない。
これについては平田オリザさんが辛辣なことを言っています。彼に言わせると、日本の今の英語教育の目標は「ユニクロのシンガポール支店長を育てる教育」だそうです。「ユニクロのシンガポール支店長」はもちろん有用な仕事であり、しかるべき能力を要するし、それにふさわしい待遇を要求できるポストですけれど、それは一人いれば足りる。何百万単位で「シンガポール支店長」を「人形焼き」を叩き出すように作り出す必要はない。でも、現在の日本の英語教育がめざしているのはそういう定型です。

僕は大学の現場を離れて７年になりますので、今の大学生の学力を知るには情報が足りないのですけれども、それでも、文科省が「英語ができる日本人」ということを言い出してから、大学に入学してくる学生たちの英語力がどんどん低下してきたことは知っています。それも当然だと思います。英語を勉強することの目標が、同学齢集団内部での格付けのためなんですから。低く査定されて資源分配において不利になることに対する恐怖をインセンティヴにして英語学習に子どもたちを向けようとしている。そんなことが成功するはずがない。恐怖や不安を動機にして、知性が活性化するなんてことはありえないからです。

僕は中学校に入って初めて英語に触れました。それまではまったく英語を習ったことがなかった。1960年頃の小学生だと、学習塾に通っているのがクラスに二三人、あとは算盤塾くらいで、小学生から英語の勉強している子どもなんか全然いません。ですから、FENでロックンロールは聴いていましたけれど、DJのしゃべりも、曲の歌詞も、ぜんぶ「サウンド」に過ぎず、意味としては分節されていなかった。それが中学生になるといよいよ分かるようになる。入学式の前に教科書が配られます。英語の教科書を手にした時は、これからいよいよ英語を習うのだと思って本当にわくわくしました。これまで自分にとってまったく理解不能だった言語がこれから理解可能になってゆくんですから。自分が生まれてから一度も発したことのない音韻を発声し、日本語に存在しない単語を学んで、それが使えるようになる。その期待に胸が膨らんだ。

今はどうでしょう。中学校一年生が四月に、最初の英語の授業を受ける時に、胸がわくわくどきどきして、期待で胸をはじけそうになる・・・というようなことはまずないんじゃないでしょうか。ほかの教科とも同じでしょうけれど、英語を通じて獲得するものが「文化」ではないことは中学生にもわかるからです。

わかっているのは、英語の出来不出来で、自分たちは格付けされて、英語ができないと受験にも、就職にも不利である、就職しても出世できないということだけです。そういう世俗的で功利的な理由で英語学習を動機づけようとしている。でも、そんなもので子どもたちの学習意欲が高まるはずがない。

格付けを上げるために英語を勉強しろというのは、たしかにリアルではあります。リアルだけれども、全然わくわくしない。外国語の習得というのは、本来はおのれの母語的な枠組みを抜け出して、未知のもの、新しいものを習得ゆくプロセスのはずです。だからこそ、知性の高いパフォーマンスを要求する。自分の知的な枠組みを超え出てゆくわけですから、本当なら「清水の舞台から飛び降りる」ような覚悟が要る。そのためには、外国語を学ぶことへ期待とか向上心とか、明るくて、風通しのよい、胸がわくわくするような感じが絶対に必要なんですよ。恐怖や不安で、人間はおのれの知的な限界を超えて踏み出すことなんかできません。
でも、文科省の『「英語ができる日本人」の育成のための行動計画の策定について』にはこう書いてある。

「今日においては、経済、社会の様々な面でグローバル化が急速に進展し、人の流れ、物の流れのみならず、情報、資本などの国境を超えた移動が活発となり、国際的な相互依存関係が深まっています。それとともに、国際的な経済競争は激化し、メガコンペティションと呼ばれる状態が到来する中、これに対する果敢な挑戦が求められています。」

冒頭がこれです。まず「経済」の話から始まる。「経済競争」「メガコンペティション」というラットレース的な状況が設定されて、そこでの「果敢な挑戦」が求められている。英語教育についての基本政策が「金の話」と「競争の話」から始まる。始まるどころか全篇それしか書かれていない。

「このような状況の中、英語は、母語の異なる人々をつなぐ国際的共通語として最も中心的な役割を果たしており、子どもたちが２１世紀を生き抜くためには、国際的共通語としての英語のコミュニケーション能力を身に付けることが不可欠です」という書いた後にこう続きます。

「現状では、日本人の多くが、英語力が十分でないために、外国人との交流において制限を受けたり、適切な評価が得られないといった事態も起きています。」
「金」と「競争」の話の次は「格付け」の話です。ここには異文化に対する好奇心も、自分たちの価値観とは異なる価値観を具えた文化に対する敬意も、何もありません。人間たちは金を求めて競争しており、その競争では英語ができることが死活的に重要で、英語学力が不足していると「制限を受けたり」「適切な評価が得られない」という脅しがなされているだけです。そんなのは日本人なら誰でもすでに知っていることです。でも、「英語ができる日本人」に求められているのは「日本人なら誰でもすでに知っていること」なのです。

外国語を学ぶことの本義は、一言で言えば、「日本人なら誰でもすでに知っていること」の外部について学ぶことです。母語的な価値観の「外部」が存在するということを知ることです。自分たちの母語では記述できない、母語にはその語彙さえ存在しない思念や感情や論理が存在すると知ることです。

でも、この文科省の作文には、外国語を学ぶのは「日本人なら誰でもすでに知っていること」の檻から逃れ出るためだという発想がみじんもない。自分たちの狭隘な、ローカルな価値観の「外側」について学ぶことは「国際的な相互依存関係」のうちで適切なふるまいをするために必須であるという見識さえ見られない。僕は外国語学習の動機づけとして、かつてこれほど貧しく、知性を欠いた文章を読んだことがありません。

たしかに、子どもたちを追い込んで、不安にさせて、処罰への恐怖を動機にして何か子どもたちが「やりたくないこと」を無理強いすることは可能でしょう。軍隊における新兵の訓練というのはそういうものでしたから。処罰されることへの恐怖をばねにすれば、自分の心身の限界を超えて、爆発的な力を発動させることは可能です。スパルタ的な部活の指導者は今でもそういうやり方を好んでいます。でも、それは「やりたくないこと」を無理強いさせるために開発された政治技術です。
ということは、この文科省の作文は子どもたちは英語を学習したがっていないという前提を採用しているということです。その上で、「いやなこと」を強制するために、「経済競争」だの「メガコンペティション」だの「適切な評価」だのという言葉で脅しをかけている。

ここには学校教育とは、一人一人の子どもたちがもっている個性的で豊かな資質が開花するのを支援するプロセスであるという発想が決定的に欠落しています。子どもたちの知性的・感性的な成熟を支援するのが学校教育でしょう。自然に個性や才能が開花してゆくことを支援する作業に、どうして恐怖や不安や脅迫が必要なんです。勉強しないと「ひどい目に遭うぞ」というようなことを教師は決して口にしてはならないと僕は思います。学ぶことは子どもたちにとって「喜び」でなければならない。学校というのは、自分の知的な限界を踏み出してゆくことは「気分のいいこと」だということを発見するための場でなければならない。

この文章を読んでわかるのは、今の日本の英語教育において、目標言語は英語だけれど、目標文化は日本だということです。今よりもっと日本的になり、日本的価値観にがんじがらめになるために英語を勉強しなさい、と。ここにはそう書いてある。目標文化が日本文化であるような学習を「外国語学習」と呼ぶことに僕は同意するわけにはゆきません。

僕自身はこれまでさまざまな外国語を学んできました。最初に漢文と英語を学び、それからフランス語、ヘブライ語、韓国語といろいろな外国語に手を出しました。新しい外国語を学ぶ前の高揚感が好きだからです。日本語にはない音韻を発音すること、日本語にはない単語を知ること、日本語とは違う統辞法や論理があることを知ること、それが外国語を学ぶ「甲斐」だと僕は思っています。習った外国語を使って、「メガコンペティションに果敢に挑戦」する気なんか、さらさらありません。

外国語を学ぶ目的は、われわれとは違うしかたで世界を分節し、われわれとは違う景色を見ている人たちに想像的に共感することです。われわれとはコスモロジーが違う、価値観、美意識が違う、死生観が違う、何もかも違うような人たちがいて、その人たちから見た世界の風景がそこにある。外国語を学ぶというのは、その世界に接近してゆくことです。　

フランス語でしか表現できない哲学的概念とか、ヘブライ語でしか表現できない宗教的概念とか、英語でしか表現できない感情とか、そういうものがあるんです。それを学ぶことを通じて、それと日本語との隔絶やずれをどうやって調整しようか努力することを通じて、人間は「母語の檻」から抜け出すことができる。

外国語を学ぶことの最大の目標はそれでしょう。母語的な現実、母語的な物の見方から離脱すること。母語的分節とは違う仕方で世界を見ること、母語とは違う言語で自分自身を語ること。それを経験することが外国語を学ぶことの「甲斐」だと思うのです。

でも、今の日本の英語教育は「母語の檻」からの離脱など眼中にない。それが「目標言語は英語だが、目標文化は日本だ」ということの意味です。外国語なんか別に学ぶ必要はないのだが、英語ができないとビジネスができないから、バカにされるから、だから英語をやるんだ、と。言っている本人はそれなりにリアリズムを語っているつもりでいるんでしょう。でも、現実にその結果として、日本の子どもたちの英語力は劇的に低下してきている。そりゃそうです。「ユニクロのシンガポール支店長」が「上がり」であるような英語教育を受けていたら、そもそもそんな仕事に何の興味もない子どもたちは英語をやる理由がない。

（中略）

今は英語教育にとりわけ中等教育では教育資源が偏ってきています。他の教科はいいから、とにかく英語をやれという圧力が強まっています。別にそれは英語の教員たちが望んだことではないのだけれど、教育資源が英語に偏っている。特に、オーラル・コミュニケーション能力の開発に偏っている。何でこんなに急激にオーラルに偏ってきたかというと、やはりこれは日本がアメリカの属国だということを抜きには説明がつかない。

「グローバル・コミュニケーション」と言っても、オーラルだけが重視されて、読む力、特に複雑なテクストを読む能力はないがしろにされている。これは植民地の言語教育の基本です。

植民地では、子どもたちに読む力、書く力などは要求されません。オーラルだけできればいい。読み書きはいい。文法も要らない。古典を読む必要もない。要するに、植民地宗主国民の命令を聴いて、それを理解できればそれで十分である、と。それ以上の言語運用能力は不要である。理由は簡単です。オーラル・コミュニケーションの場においては、ネイティヴ・スピーカーがつねに圧倒的なアドバンテージを有するからです。100％ネイティヴが勝つ。「勝つ」というのは変な言い方ですけれども、オーラル・コミュニケーションの場では、ネイティヴにはノン・ネイティヴの話を遮断し、その発言をリジェクトする権利が与えられています。ノン・ネイティヴがどれほど真剣に、情理を尽くして話していても、ネイティヴはその話の腰を折って「その単語はそんなふうには発音しない」「われわれはそういう言い方をしない」と言って、話し相手の知的劣位性を思い知らせることができる。

逆に、植民地的言語教育では、原住民の子どもたちにはテクストを読む力はできるだけ付けさせないようにする。うっかり読む力が身に着くと、植民地の賢い子どもたちは、宗主国の植民地官僚が読まないような古典を読み、彼らが理解できないような知識や教養を身に付ける「リスク」があるからです。植民地の子どもが無教養な宗主国の大人に向かってすらすらとシェークスピアを引用したりして、宗主国民の知的優越性を脅かすということは何があっても避けなければならない。だから、読む力はつねに話す力よりも劣位に置かれる。「難しい英語の本なんか読めても仕方がない。それより日常会話だ」というようなことを平然と言い放つ人がいますけれど、これは骨の髄まで「植民地人根性」がしみこんだ人間の言い草です。

「本を読む」というのはその国の文化的な本質を理解する上では最も効率的で確実な方法です。でも、植民地支配者たちは自分たちの文化的な本質を植民地原住民に理解されたくなんかない。だから、原住民には、法律文書や契約書を読む以上の読解力は求めない。

今の日本の英語教育がオーラルに偏って、英語の古典、哲学や文学や歴史の書物を読む力を全く求めなくなった理由の一つは「アメリカという宗主国」の知的アドバンテージを恒久化するためです。だから、アメリカ人は日本人が英語がぺらぺら話せるようになることは強く求めていますけれど、日本の子どもたちがアメリカの歴史を学んだり、アメリカの政治構造を理解したり、アメリカの文学に精通したりすること、それによってアメリカ人が何を考えているのか、何を欲望し、何を恐れているのかを知ることはまったく望んでいません。

（以下略）

「原住民には法律文書や契約書を読む以上の読解力は求めない」ということを英語教育について書いたら、国語教育でも同じことをしようとしているということを知らされた。

まことに情けない国に成り下がったものである。
http://blog.tatsuru.com/2018/10/31_1510.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/624.html#c116

2018年6月12日に「文系教科研究会」というところで、私立の中学高校の英語の先生たちをお相手に英語教育についてお話した。その一部をここに掲載する。

ここで論じたのは英語だけれど、言語教育一般について適用できる議論だと思う。
ここ数日、「論理国語」と「文学国語」というカテゴライズをするという話がTLを飛び交っているけれど、それがほんとうだとしたら、それはたぶん言語というものについて一度も真剣に思量したことのない人間の脳裏に去来したアイディアだろうと思う。それはまさに「植民地における現地人への宗主国言語教育」とまったく同型的なものだからだ。

国語教育においても「植民地現地人」に求められる言語能力は同じである。

それは宗主国アメリカに仕え、アメリカに朝貢することで「代官」「買弁」としての地位を保全している日本の支配層たちが、同国人の知性の発達を阻害し、日本人を愚民化することで、属国日本をアメリカが支配しやすいようにするために作り出した仕掛けである。

以下がそのときの講演。途中からなので、話が見えにくいのはご容赦。

外国語学習について語るときに、「目標言語」と「目標文化」という言葉があります。

「目標言語」というのは、今の場合なら、例えば英語です。なぜ英語を学ぶのか。それは「目標文化」にアクセスするためです。英語の場合であれば、ふつうは英語圏の文化が「目標文化」と呼ばれます。

僕らの世代において英語の目標文化ははっきりしていました。それは端的にアメリカ文化でした。アメリカ文化にアクセスすること、それが英語学習の最も強い動機でした。僕たちの世代は、子どものときからアメリカ文化の洪水の中で育っているわけですから、当然です。FENでロックンロールを聴き、ハリウッド映画を観て、アメリカのテレビドラマを観て育ったわけですから、僕らの世代においては「英語を学ぶ」というのは端的にアメリカのことをもっと知りたいということに尽くされました。

僕も中学や高校で「英語好き」の人にたくさん会いましたけれど、多くはロックの歌詞や映画の台詞を聴き取りたい、アメリカの小説を原語で読みたい、そういう動機で英語を勉強していました。

僕もそうでした。英語の成績は中学生からずっとよかったのですが、僕の場合、一番役に立ったのはビートルズの歌詞の暗記でした。ビートルズのヒット曲の歌詞に含まれる単語とイディオムを片っ端から覚えたのですから、英語の点はいいはずです。

つまり、英語そのものというよりも、「英語の向こう側」にあるもの、英米の文化に対する素朴な憧れがあって、それに触れるために英語を勉強した。英米のポップ・カルチャーという「目標文化」があって、それにアクセスするための回路として英語という「目標言語」を学んだわけです。

その後、1960年代から僕はフランス語の勉強を始めるわけですけれども、この時もフランス語そのものに興味があったわけではありません。フランス語でコミュニケーションしたいフランス人が身近にいたわけではないし、フランス語ができると就職に有利というようなこともなかった。そういう功利的な動機がないところで学び始めたのです。フランス文化にアクセスしたかったから。

僕が高校生から大学生の頃は、人文科学・社会科学分野での新しい学術的知見はほとんどすべてがフランスから発信された時代でした。40年代、50年代のサルトル、カミュ、メルロー＝ポンティから始まって、レヴィ＝ストロース、バルト、フーコー、アルチュセール、ラカン、デリダ、レヴィナス・・・と文系の新しい学術的知見はほとんどフランス語で発信されたのです。

フランス語ができないとこの知的領域にアクセスできない。当時の日本でも、『パイデイア』とか『現代思想』とか『エピステーメー』とかいう雑誌が毎月のようにフランスの最新学術についての特集を組むのですけれど、「すごいものが出て来た」と言うだけで、そこで言及されている思想家や学者たちの肝心の主著がまだ翻訳されていない。フランス語ができる学者たちだけがそれにアクセスできて、その新しい知についての「概説書」や「入門書」や「論文」を独占的に書いている。とにかくフランスではすごいことになっていて、それにキャッチアップできないともう知の世界標準に追いついてゆけないという話になっていた。でも、その「すごいこと」の中身がさっぱりわからない。フランス語が読めないと話にならない。ですから、60年代―70年代の「ウッドビー・インテリゲンチャ」の少年たちは雪崩打つようにフランス語を学んだわけです。それが目標文化だったのです。　

のちに大学の教師になってから、フランス語の語学研修の付き添いで夏休みにフランスに行くことになった時、ある年、僕も学生にまじって、研修に参加したことがありました。振り分け試験で上級クラスに入れられたのですけれど、そのクラスで、ある日テレビの「お笑い番組」のビデオを見せて、これを聴き取れという課題が出ました。僕はその課題を拒否しました。悪いけど、僕はそういうことには全然興味がない。僕は学術的なものを読むためにフランス語を勉強してきたのであって、テレビのお笑い番組の早口のギャグを聴き取るために労力を使う気はないと申し上げた。その時の先生は真っ赤になって怒って、「庶民の使う言葉を理解する気がないというのなら、あなたは永遠にフランス語ができるようにならないだろう」という呪いのような言葉を投げかけたのでした。結局、その呪いの通りになってしまったのですけれど、僕にとっての「目標文化」は1940年から80年代にかけてのフランスの知的黄金時代のゴージャスな饗宴の末席に連なることであって、現代のフランスのテレビ・カルチャーになんか、何の興味もなかった。ただ、フランス語がぺらぺら話せるようになりたかったのなら、それも必要でしょうけれど、僕はフランスの哲学者の本を読みたくてフランス語を勉強し始めたわけですから、その目標を変えるわけにゆかない。フランス語という「目標言語」は同じでも、それを習得することを通じてどのような「目標文化」にたどりつこうとしているのかは人によって違う。そのことをその時に思い知りました。

ロシア語もそうです。今、大学でロシア語を第二外国語で履修する学生はほとんどいません。でも、若い方はもうご存じないと思いますけれど、1970年に僕が大学入学したとき、理系の学生の第二外国語で一番履修者が多かったのはロシア語だったのです。

「スプートニク・ショック」として知られるように、60年代まではソ連が科学技術のいくつかの分野でアメリカより先を進んでいたからです。科学の最先端の情報にアクセスするためには英語よりもロシア語が必要だった。でも、ソ連が没落して、科学技術におけるアドバンテージが失われると、ロシア語を履修する理系の学生はぱたりといなくなりました。もちろんドストエフスキーを読みたい、チェーホフを読みたいというような動機でロシア語を履修する学生の数はいつの時代もいます。目標文化が「ロシア文学」である履修者の数はいつの時代もそれほど変化しない。けれども、目標文化が「ソ連の科学の先進性」である履修者は、その目標文化が求心力を失うと、たちまち潮が引くようにいなくなる。

僕の学生時代はフランス語履修者がたくさんおりました。でも、その後、フランス語履修者は急減しました。ある時点で中国語に抜かれて、今はもう見る影もありません。

理由の一つは、日本のフランス語教員たちが学生たちの知的好奇心を掻き立てることができなかったせいなのですけれど、それ以上に本国のフランスの文化的な発信力が低下したことがあります。フランス文化そのものに日本の若者たちを「目標」として惹きつける魅力がなくなってしまった。

フランス語やロシア語の例から知れる通り、われわれが外国語を学ぶのは目標文化に近づくためなのです。目標文化にアクセスするための手段として目標言語を学ぶ。

しかし、まことに不思議なことに、今の英語教育には目標文化が存在しません。英語という目標言語だけはあるけれども、その言語を経由して、いったいどこに向かおうとしているのか。向かう先はアメリカでもイギリスでもない。カナダでもオーストラリアでもない。どこでもないのです。

何年か前に、推薦入試の入試本部で学長と並んで出願書類をチェックしていたことがありました。学長は英文科の方だったのですけれど、出願書類の束を読み終えた後に嘆息をついて、「内田さん、今日の受験者１５０人の中に『英文科志望理由』に『英米文学を学びたいから』と書いた人が何人いると思う？」と訊いてきました。「何人でした？」と僕が問い返すと「２人だけ」というお答えでした「後は、『英語を生かした職業に就きたいから』」だそうでした。

僕の知る限りでも、英語を学んで、カタールの航空会社に入った、香港のスーパーマーケットに就職した、シンガポールの銀行に入ったという話はよく聞きます。別にカタール文化や香港文化やシンガポール文化をぜひ知りたい、その本質に触れたいと思ってそういう仕事を選んだわけではないでしょう。彼らにとって、英語はたしかに目標言語なのですけれど、めざす目標文化はどこかの特定の文化圏のものではなく、グローバルな「社会的な格付け」なのです。高い年収と地位が得られるなら、どの外国でも暮らすし、どの外国でも働く、だから英語を勉強するという人の場合、これまでの外国語教育における目標文化に当たるものが存在しない。
これについては平田オリザさんが辛辣なことを言っています。彼に言わせると、日本の今の英語教育の目標は「ユニクロのシンガポール支店長を育てる教育」だそうです。「ユニクロのシンガポール支店長」はもちろん有用な仕事であり、しかるべき能力を要するし、それにふさわしい待遇を要求できるポストですけれど、それは一人いれば足りる。何百万単位で「シンガポール支店長」を「人形焼き」を叩き出すように作り出す必要はない。でも、現在の日本の英語教育がめざしているのはそういう定型です。

僕は大学の現場を離れて７年になりますので、今の大学生の学力を知るには情報が足りないのですけれども、それでも、文科省が「英語ができる日本人」ということを言い出してから、大学に入学してくる学生たちの英語力がどんどん低下してきたことは知っています。それも当然だと思います。英語を勉強することの目標が、同学齢集団内部での格付けのためなんですから。低く査定されて資源分配において不利になることに対する恐怖をインセンティヴにして英語学習に子どもたちを向けようとしている。そんなことが成功するはずがない。恐怖や不安を動機にして、知性が活性化するなんてことはありえないからです。

僕は中学校に入って初めて英語に触れました。それまではまったく英語を習ったことがなかった。1960年頃の小学生だと、学習塾に通っているのがクラスに二三人、あとは算盤塾くらいで、小学生から英語の勉強している子どもなんか全然いません。ですから、FENでロックンロールは聴いていましたけれど、DJのしゃべりも、曲の歌詞も、ぜんぶ「サウンド」に過ぎず、意味としては分節されていなかった。それが中学生になるといよいよ分かるようになる。入学式の前に教科書が配られます。英語の教科書を手にした時は、これからいよいよ英語を習うのだと思って本当にわくわくしました。これまで自分にとってまったく理解不能だった言語がこれから理解可能になってゆくんですから。自分が生まれてから一度も発したことのない音韻を発声し、日本語に存在しない単語を学んで、それが使えるようになる。その期待に胸が膨らんだ。

今はどうでしょう。中学校一年生が四月に、最初の英語の授業を受ける時に、胸がわくわくどきどきして、期待で胸をはじけそうになる・・・というようなことはまずないんじゃないでしょうか。ほかの教科とも同じでしょうけれど、英語を通じて獲得するものが「文化」ではないことは中学生にもわかるからです。

わかっているのは、英語の出来不出来で、自分たちは格付けされて、英語ができないと受験にも、就職にも不利である、就職しても出世できないということだけです。そういう世俗的で功利的な理由で英語学習を動機づけようとしている。でも、そんなもので子どもたちの学習意欲が高まるはずがない。

格付けを上げるために英語を勉強しろというのは、たしかにリアルではあります。リアルだけれども、全然わくわくしない。外国語の習得というのは、本来はおのれの母語的な枠組みを抜け出して、未知のもの、新しいものを習得ゆくプロセスのはずです。だからこそ、知性の高いパフォーマンスを要求する。自分の知的な枠組みを超え出てゆくわけですから、本当なら「清水の舞台から飛び降りる」ような覚悟が要る。そのためには、外国語を学ぶことへ期待とか向上心とか、明るくて、風通しのよい、胸がわくわくするような感じが絶対に必要なんですよ。恐怖や不安で、人間はおのれの知的な限界を超えて踏み出すことなんかできません。
でも、文科省の『「英語ができる日本人」の育成のための行動計画の策定について』にはこう書いてある。

「今日においては、経済、社会の様々な面でグローバル化が急速に進展し、人の流れ、物の流れのみならず、情報、資本などの国境を超えた移動が活発となり、国際的な相互依存関係が深まっています。それとともに、国際的な経済競争は激化し、メガコンペティションと呼ばれる状態が到来する中、これに対する果敢な挑戦が求められています。」

冒頭がこれです。まず「経済」の話から始まる。「経済競争」「メガコンペティション」というラットレース的な状況が設定されて、そこでの「果敢な挑戦」が求められている。英語教育についての基本政策が「金の話」と「競争の話」から始まる。始まるどころか全篇それしか書かれていない。

「このような状況の中、英語は、母語の異なる人々をつなぐ国際的共通語として最も中心的な役割を果たしており、子どもたちが２１世紀を生き抜くためには、国際的共通語としての英語のコミュニケーション能力を身に付けることが不可欠です」という書いた後にこう続きます。

「現状では、日本人の多くが、英語力が十分でないために、外国人との交流において制限を受けたり、適切な評価が得られないといった事態も起きています。」
「金」と「競争」の話の次は「格付け」の話です。ここには異文化に対する好奇心も、自分たちの価値観とは異なる価値観を具えた文化に対する敬意も、何もありません。人間たちは金を求めて競争しており、その競争では英語ができることが死活的に重要で、英語学力が不足していると「制限を受けたり」「適切な評価が得られない」という脅しがなされているだけです。そんなのは日本人なら誰でもすでに知っていることです。でも、「英語ができる日本人」に求められているのは「日本人なら誰でもすでに知っていること」なのです。

外国語を学ぶことの本義は、一言で言えば、「日本人なら誰でもすでに知っていること」の外部について学ぶことです。母語的な価値観の「外部」が存在するということを知ることです。自分たちの母語では記述できない、母語にはその語彙さえ存在しない思念や感情や論理が存在すると知ることです。

でも、この文科省の作文には、外国語を学ぶのは「日本人なら誰でもすでに知っていること」の檻から逃れ出るためだという発想がみじんもない。自分たちの狭隘な、ローカルな価値観の「外側」について学ぶことは「国際的な相互依存関係」のうちで適切なふるまいをするために必須であるという見識さえ見られない。僕は外国語学習の動機づけとして、かつてこれほど貧しく、知性を欠いた文章を読んだことがありません。

たしかに、子どもたちを追い込んで、不安にさせて、処罰への恐怖を動機にして何か子どもたちが「やりたくないこと」を無理強いすることは可能でしょう。軍隊における新兵の訓練というのはそういうものでしたから。処罰されることへの恐怖をばねにすれば、自分の心身の限界を超えて、爆発的な力を発動させることは可能です。スパルタ的な部活の指導者は今でもそういうやり方を好んでいます。でも、それは「やりたくないこと」を無理強いさせるために開発された政治技術です。
ということは、この文科省の作文は子どもたちは英語を学習したがっていないという前提を採用しているということです。その上で、「いやなこと」を強制するために、「経済競争」だの「メガコンペティション」だの「適切な評価」だのという言葉で脅しをかけている。

ここには学校教育とは、一人一人の子どもたちがもっている個性的で豊かな資質が開花するのを支援するプロセスであるという発想が決定的に欠落しています。子どもたちの知性的・感性的な成熟を支援するのが学校教育でしょう。自然に個性や才能が開花してゆくことを支援する作業に、どうして恐怖や不安や脅迫が必要なんです。勉強しないと「ひどい目に遭うぞ」というようなことを教師は決して口にしてはならないと僕は思います。学ぶことは子どもたちにとって「喜び」でなければならない。学校というのは、自分の知的な限界を踏み出してゆくことは「気分のいいこと」だということを発見するための場でなければならない。

この文章を読んでわかるのは、今の日本の英語教育において、目標言語は英語だけれど、目標文化は日本だということです。今よりもっと日本的になり、日本的価値観にがんじがらめになるために英語を勉強しなさい、と。ここにはそう書いてある。目標文化が日本文化であるような学習を「外国語学習」と呼ぶことに僕は同意するわけにはゆきません。

僕自身はこれまでさまざまな外国語を学んできました。最初に漢文と英語を学び、それからフランス語、ヘブライ語、韓国語といろいろな外国語に手を出しました。新しい外国語を学ぶ前の高揚感が好きだからです。日本語にはない音韻を発音すること、日本語にはない単語を知ること、日本語とは違う統辞法や論理があることを知ること、それが外国語を学ぶ「甲斐」だと僕は思っています。習った外国語を使って、「メガコンペティションに果敢に挑戦」する気なんか、さらさらありません。

外国語を学ぶ目的は、われわれとは違うしかたで世界を分節し、われわれとは違う景色を見ている人たちに想像的に共感することです。われわれとはコスモロジーが違う、価値観、美意識が違う、死生観が違う、何もかも違うような人たちがいて、その人たちから見た世界の風景がそこにある。外国語を学ぶというのは、その世界に接近してゆくことです。　

フランス語でしか表現できない哲学的概念とか、ヘブライ語でしか表現できない宗教的概念とか、英語でしか表現できない感情とか、そういうものがあるんです。それを学ぶことを通じて、それと日本語との隔絶やずれをどうやって調整しようか努力することを通じて、人間は「母語の檻」から抜け出すことができる。

外国語を学ぶことの最大の目標はそれでしょう。母語的な現実、母語的な物の見方から離脱すること。母語的分節とは違う仕方で世界を見ること、母語とは違う言語で自分自身を語ること。それを経験することが外国語を学ぶことの「甲斐」だと思うのです。

でも、今の日本の英語教育は「母語の檻」からの離脱など眼中にない。それが「目標言語は英語だが、目標文化は日本だ」ということの意味です。外国語なんか別に学ぶ必要はないのだが、英語ができないとビジネスができないから、バカにされるから、だから英語をやるんだ、と。言っている本人はそれなりにリアリズムを語っているつもりでいるんでしょう。でも、現実にその結果として、日本の子どもたちの英語力は劇的に低下してきている。そりゃそうです。「ユニクロのシンガポール支店長」が「上がり」であるような英語教育を受けていたら、そもそもそんな仕事に何の興味もない子どもたちは英語をやる理由がない。

（中略）

今は英語教育にとりわけ中等教育では教育資源が偏ってきています。他の教科はいいから、とにかく英語をやれという圧力が強まっています。別にそれは英語の教員たちが望んだことではないのだけれど、教育資源が英語に偏っている。特に、オーラル・コミュニケーション能力の開発に偏っている。何でこんなに急激にオーラルに偏ってきたかというと、やはりこれは日本がアメリカの属国だということを抜きには説明がつかない。

「グローバル・コミュニケーション」と言っても、オーラルだけが重視されて、読む力、特に複雑なテクストを読む能力はないがしろにされている。これは植民地の言語教育の基本です。

植民地では、子どもたちに読む力、書く力などは要求されません。オーラルだけできればいい。読み書きはいい。文法も要らない。古典を読む必要もない。要するに、植民地宗主国民の命令を聴いて、それを理解できればそれで十分である、と。それ以上の言語運用能力は不要である。理由は簡単です。オーラル・コミュニケーションの場においては、ネイティヴ・スピーカーがつねに圧倒的なアドバンテージを有するからです。100％ネイティヴが勝つ。「勝つ」というのは変な言い方ですけれども、オーラル・コミュニケーションの場では、ネイティヴにはノン・ネイティヴの話を遮断し、その発言をリジェクトする権利が与えられています。ノン・ネイティヴがどれほど真剣に、情理を尽くして話していても、ネイティヴはその話の腰を折って「その単語はそんなふうには発音しない」「われわれはそういう言い方をしない」と言って、話し相手の知的劣位性を思い知らせることができる。

逆に、植民地的言語教育では、原住民の子どもたちにはテクストを読む力はできるだけ付けさせないようにする。うっかり読む力が身に着くと、植民地の賢い子どもたちは、宗主国の植民地官僚が読まないような古典を読み、彼らが理解できないような知識や教養を身に付ける「リスク」があるからです。植民地の子どもが無教養な宗主国の大人に向かってすらすらとシェークスピアを引用したりして、宗主国民の知的優越性を脅かすということは何があっても避けなければならない。だから、読む力はつねに話す力よりも劣位に置かれる。「難しい英語の本なんか読めても仕方がない。それより日常会話だ」というようなことを平然と言い放つ人がいますけれど、これは骨の髄まで「植民地人根性」がしみこんだ人間の言い草です。

「本を読む」というのはその国の文化的な本質を理解する上では最も効率的で確実な方法です。でも、植民地支配者たちは自分たちの文化的な本質を植民地原住民に理解されたくなんかない。だから、原住民には、法律文書や契約書を読む以上の読解力は求めない。

今の日本の英語教育がオーラルに偏って、英語の古典、哲学や文学や歴史の書物を読む力を全く求めなくなった理由の一つは「アメリカという宗主国」の知的アドバンテージを恒久化するためです。だから、アメリカ人は日本人が英語がぺらぺら話せるようになることは強く求めていますけれど、日本の子どもたちがアメリカの歴史を学んだり、アメリカの政治構造を理解したり、アメリカの文学に精通したりすること、それによってアメリカ人が何を考えているのか、何を欲望し、何を恐れているのかを知ることはまったく望んでいません。

（以下略）

「原住民には法律文書や契約書を読む以上の読解力は求めない」ということを英語教育について書いたら、国語教育でも同じことをしようとしているということを知らされた。

まことに情けない国に成り下がったものである。
http://blog.tatsuru.com/2018/10/31_1510.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/444.html#c161

2018年6月12日に「文系教科研究会」というところで、私立の中学高校の英語の先生たちをお相手に英語教育についてお話した。その一部をここに掲載する。

ここで論じたのは英語だけれど、言語教育一般について適用できる議論だと思う。
ここ数日、「論理国語」と「文学国語」というカテゴライズをするという話がTLを飛び交っているけれど、それがほんとうだとしたら、それはたぶん言語というものについて一度も真剣に思量したことのない人間の脳裏に去来したアイディアだろうと思う。それはまさに「植民地における現地人への宗主国言語教育」とまったく同型的なものだからだ。

国語教育においても「植民地現地人」に求められる言語能力は同じである。

それは宗主国アメリカに仕え、アメリカに朝貢することで「代官」「買弁」としての地位を保全している日本の支配層たちが、同国人の知性の発達を阻害し、日本人を愚民化することで、属国日本をアメリカが支配しやすいようにするために作り出した仕掛けである。

以下がそのときの講演。途中からなので、話が見えにくいのはご容赦。

外国語学習について語るときに、「目標言語」と「目標文化」という言葉があります。

「目標言語」というのは、今の場合なら、例えば英語です。なぜ英語を学ぶのか。それは「目標文化」にアクセスするためです。英語の場合であれば、ふつうは英語圏の文化が「目標文化」と呼ばれます。

僕らの世代において英語の目標文化ははっきりしていました。それは端的にアメリカ文化でした。アメリカ文化にアクセスすること、それが英語学習の最も強い動機でした。僕たちの世代は、子どものときからアメリカ文化の洪水の中で育っているわけですから、当然です。FENでロックンロールを聴き、ハリウッド映画を観て、アメリカのテレビドラマを観て育ったわけですから、僕らの世代においては「英語を学ぶ」というのは端的にアメリカのことをもっと知りたいということに尽くされました。

僕も中学や高校で「英語好き」の人にたくさん会いましたけれど、多くはロックの歌詞や映画の台詞を聴き取りたい、アメリカの小説を原語で読みたい、そういう動機で英語を勉強していました。

僕もそうでした。英語の成績は中学生からずっとよかったのですが、僕の場合、一番役に立ったのはビートルズの歌詞の暗記でした。ビートルズのヒット曲の歌詞に含まれる単語とイディオムを片っ端から覚えたのですから、英語の点はいいはずです。

つまり、英語そのものというよりも、「英語の向こう側」にあるもの、英米の文化に対する素朴な憧れがあって、それに触れるために英語を勉強した。英米のポップ・カルチャーという「目標文化」があって、それにアクセスするための回路として英語という「目標言語」を学んだわけです。

その後、1960年代から僕はフランス語の勉強を始めるわけですけれども、この時もフランス語そのものに興味があったわけではありません。フランス語でコミュニケーションしたいフランス人が身近にいたわけではないし、フランス語ができると就職に有利というようなこともなかった。そういう功利的な動機がないところで学び始めたのです。フランス文化にアクセスしたかったから。

僕が高校生から大学生の頃は、人文科学・社会科学分野での新しい学術的知見はほとんどすべてがフランスから発信された時代でした。40年代、50年代のサルトル、カミュ、メルロー＝ポンティから始まって、レヴィ＝ストロース、バルト、フーコー、アルチュセール、ラカン、デリダ、レヴィナス・・・と文系の新しい学術的知見はほとんどフランス語で発信されたのです。

フランス語ができないとこの知的領域にアクセスできない。当時の日本でも、『パイデイア』とか『現代思想』とか『エピステーメー』とかいう雑誌が毎月のようにフランスの最新学術についての特集を組むのですけれど、「すごいものが出て来た」と言うだけで、そこで言及されている思想家や学者たちの肝心の主著がまだ翻訳されていない。フランス語ができる学者たちだけがそれにアクセスできて、その新しい知についての「概説書」や「入門書」や「論文」を独占的に書いている。とにかくフランスではすごいことになっていて、それにキャッチアップできないともう知の世界標準に追いついてゆけないという話になっていた。でも、その「すごいこと」の中身がさっぱりわからない。フランス語が読めないと話にならない。ですから、60年代―70年代の「ウッドビー・インテリゲンチャ」の少年たちは雪崩打つようにフランス語を学んだわけです。それが目標文化だったのです。　

のちに大学の教師になってから、フランス語の語学研修の付き添いで夏休みにフランスに行くことになった時、ある年、僕も学生にまじって、研修に参加したことがありました。振り分け試験で上級クラスに入れられたのですけれど、そのクラスで、ある日テレビの「お笑い番組」のビデオを見せて、これを聴き取れという課題が出ました。僕はその課題を拒否しました。悪いけど、僕はそういうことには全然興味がない。僕は学術的なものを読むためにフランス語を勉強してきたのであって、テレビのお笑い番組の早口のギャグを聴き取るために労力を使う気はないと申し上げた。その時の先生は真っ赤になって怒って、「庶民の使う言葉を理解する気がないというのなら、あなたは永遠にフランス語ができるようにならないだろう」という呪いのような言葉を投げかけたのでした。結局、その呪いの通りになってしまったのですけれど、僕にとっての「目標文化」は1940年から80年代にかけてのフランスの知的黄金時代のゴージャスな饗宴の末席に連なることであって、現代のフランスのテレビ・カルチャーになんか、何の興味もなかった。ただ、フランス語がぺらぺら話せるようになりたかったのなら、それも必要でしょうけれど、僕はフランスの哲学者の本を読みたくてフランス語を勉強し始めたわけですから、その目標を変えるわけにゆかない。フランス語という「目標言語」は同じでも、それを習得することを通じてどのような「目標文化」にたどりつこうとしているのかは人によって違う。そのことをその時に思い知りました。

ロシア語もそうです。今、大学でロシア語を第二外国語で履修する学生はほとんどいません。でも、若い方はもうご存じないと思いますけれど、1970年に僕が大学入学したとき、理系の学生の第二外国語で一番履修者が多かったのはロシア語だったのです。

「スプートニク・ショック」として知られるように、60年代まではソ連が科学技術のいくつかの分野でアメリカより先を進んでいたからです。科学の最先端の情報にアクセスするためには英語よりもロシア語が必要だった。でも、ソ連が没落して、科学技術におけるアドバンテージが失われると、ロシア語を履修する理系の学生はぱたりといなくなりました。もちろんドストエフスキーを読みたい、チェーホフを読みたいというような動機でロシア語を履修する学生の数はいつの時代もいます。目標文化が「ロシア文学」である履修者の数はいつの時代もそれほど変化しない。けれども、目標文化が「ソ連の科学の先進性」である履修者は、その目標文化が求心力を失うと、たちまち潮が引くようにいなくなる。

僕の学生時代はフランス語履修者がたくさんおりました。でも、その後、フランス語履修者は急減しました。ある時点で中国語に抜かれて、今はもう見る影もありません。

理由の一つは、日本のフランス語教員たちが学生たちの知的好奇心を掻き立てることができなかったせいなのですけれど、それ以上に本国のフランスの文化的な発信力が低下したことがあります。フランス文化そのものに日本の若者たちを「目標」として惹きつける魅力がなくなってしまった。

フランス語やロシア語の例から知れる通り、われわれが外国語を学ぶのは目標文化に近づくためなのです。目標文化にアクセスするための手段として目標言語を学ぶ。

しかし、まことに不思議なことに、今の英語教育には目標文化が存在しません。英語という目標言語だけはあるけれども、その言語を経由して、いったいどこに向かおうとしているのか。向かう先はアメリカでもイギリスでもない。カナダでもオーストラリアでもない。どこでもないのです。

何年か前に、推薦入試の入試本部で学長と並んで出願書類をチェックしていたことがありました。学長は英文科の方だったのですけれど、出願書類の束を読み終えた後に嘆息をついて、「内田さん、今日の受験者１５０人の中に『英文科志望理由』に『英米文学を学びたいから』と書いた人が何人いると思う？」と訊いてきました。「何人でした？」と僕が問い返すと「２人だけ」というお答えでした「後は、『英語を生かした職業に就きたいから』」だそうでした。

僕の知る限りでも、英語を学んで、カタールの航空会社に入った、香港のスーパーマーケットに就職した、シンガポールの銀行に入ったという話はよく聞きます。別にカタール文化や香港文化やシンガポール文化をぜひ知りたい、その本質に触れたいと思ってそういう仕事を選んだわけではないでしょう。彼らにとって、英語はたしかに目標言語なのですけれど、めざす目標文化はどこかの特定の文化圏のものではなく、グローバルな「社会的な格付け」なのです。高い年収と地位が得られるなら、どの外国でも暮らすし、どの外国でも働く、だから英語を勉強するという人の場合、これまでの外国語教育における目標文化に当たるものが存在しない。
これについては平田オリザさんが辛辣なことを言っています。彼に言わせると、日本の今の英語教育の目標は「ユニクロのシンガポール支店長を育てる教育」だそうです。「ユニクロのシンガポール支店長」はもちろん有用な仕事であり、しかるべき能力を要するし、それにふさわしい待遇を要求できるポストですけれど、それは一人いれば足りる。何百万単位で「シンガポール支店長」を「人形焼き」を叩き出すように作り出す必要はない。でも、現在の日本の英語教育がめざしているのはそういう定型です。

僕は大学の現場を離れて７年になりますので、今の大学生の学力を知るには情報が足りないのですけれども、それでも、文科省が「英語ができる日本人」ということを言い出してから、大学に入学してくる学生たちの英語力がどんどん低下してきたことは知っています。それも当然だと思います。英語を勉強することの目標が、同学齢集団内部での格付けのためなんですから。低く査定されて資源分配において不利になることに対する恐怖をインセンティヴにして英語学習に子どもたちを向けようとしている。そんなことが成功するはずがない。恐怖や不安を動機にして、知性が活性化するなんてことはありえないからです。

僕は中学校に入って初めて英語に触れました。それまではまったく英語を習ったことがなかった。1960年頃の小学生だと、学習塾に通っているのがクラスに二三人、あとは算盤塾くらいで、小学生から英語の勉強している子どもなんか全然いません。ですから、FENでロックンロールは聴いていましたけれど、DJのしゃべりも、曲の歌詞も、ぜんぶ「サウンド」に過ぎず、意味としては分節されていなかった。それが中学生になるといよいよ分かるようになる。入学式の前に教科書が配られます。英語の教科書を手にした時は、これからいよいよ英語を習うのだと思って本当にわくわくしました。これまで自分にとってまったく理解不能だった言語がこれから理解可能になってゆくんですから。自分が生まれてから一度も発したことのない音韻を発声し、日本語に存在しない単語を学んで、それが使えるようになる。その期待に胸が膨らんだ。

今はどうでしょう。中学校一年生が四月に、最初の英語の授業を受ける時に、胸がわくわくどきどきして、期待で胸をはじけそうになる・・・というようなことはまずないんじゃないでしょうか。ほかの教科とも同じでしょうけれど、英語を通じて獲得するものが「文化」ではないことは中学生にもわかるからです。

わかっているのは、英語の出来不出来で、自分たちは格付けされて、英語ができないと受験にも、就職にも不利である、就職しても出世できないということだけです。そういう世俗的で功利的な理由で英語学習を動機づけようとしている。でも、そんなもので子どもたちの学習意欲が高まるはずがない。

格付けを上げるために英語を勉強しろというのは、たしかにリアルではあります。リアルだけれども、全然わくわくしない。外国語の習得というのは、本来はおのれの母語的な枠組みを抜け出して、未知のもの、新しいものを習得ゆくプロセスのはずです。だからこそ、知性の高いパフォーマンスを要求する。自分の知的な枠組みを超え出てゆくわけですから、本当なら「清水の舞台から飛び降りる」ような覚悟が要る。そのためには、外国語を学ぶことへ期待とか向上心とか、明るくて、風通しのよい、胸がわくわくするような感じが絶対に必要なんですよ。恐怖や不安で、人間はおのれの知的な限界を超えて踏み出すことなんかできません。
でも、文科省の『「英語ができる日本人」の育成のための行動計画の策定について』にはこう書いてある。

「今日においては、経済、社会の様々な面でグローバル化が急速に進展し、人の流れ、物の流れのみならず、情報、資本などの国境を超えた移動が活発となり、国際的な相互依存関係が深まっています。それとともに、国際的な経済競争は激化し、メガコンペティションと呼ばれる状態が到来する中、これに対する果敢な挑戦が求められています。」

冒頭がこれです。まず「経済」の話から始まる。「経済競争」「メガコンペティション」というラットレース的な状況が設定されて、そこでの「果敢な挑戦」が求められている。英語教育についての基本政策が「金の話」と「競争の話」から始まる。始まるどころか全篇それしか書かれていない。

「このような状況の中、英語は、母語の異なる人々をつなぐ国際的共通語として最も中心的な役割を果たしており、子どもたちが２１世紀を生き抜くためには、国際的共通語としての英語のコミュニケーション能力を身に付けることが不可欠です」という書いた後にこう続きます。

「現状では、日本人の多くが、英語力が十分でないために、外国人との交流において制限を受けたり、適切な評価が得られないといった事態も起きています。」
「金」と「競争」の話の次は「格付け」の話です。ここには異文化に対する好奇心も、自分たちの価値観とは異なる価値観を具えた文化に対する敬意も、何もありません。人間たちは金を求めて競争しており、その競争では英語ができることが死活的に重要で、英語学力が不足していると「制限を受けたり」「適切な評価が得られない」という脅しがなされているだけです。そんなのは日本人なら誰でもすでに知っていることです。でも、「英語ができる日本人」に求められているのは「日本人なら誰でもすでに知っていること」なのです。

外国語を学ぶことの本義は、一言で言えば、「日本人なら誰でもすでに知っていること」の外部について学ぶことです。母語的な価値観の「外部」が存在するということを知ることです。自分たちの母語では記述できない、母語にはその語彙さえ存在しない思念や感情や論理が存在すると知ることです。

でも、この文科省の作文には、外国語を学ぶのは「日本人なら誰でもすでに知っていること」の檻から逃れ出るためだという発想がみじんもない。自分たちの狭隘な、ローカルな価値観の「外側」について学ぶことは「国際的な相互依存関係」のうちで適切なふるまいをするために必須であるという見識さえ見られない。僕は外国語学習の動機づけとして、かつてこれほど貧しく、知性を欠いた文章を読んだことがありません。

たしかに、子どもたちを追い込んで、不安にさせて、処罰への恐怖を動機にして何か子どもたちが「やりたくないこと」を無理強いすることは可能でしょう。軍隊における新兵の訓練というのはそういうものでしたから。処罰されることへの恐怖をばねにすれば、自分の心身の限界を超えて、爆発的な力を発動させることは可能です。スパルタ的な部活の指導者は今でもそういうやり方を好んでいます。でも、それは「やりたくないこと」を無理強いさせるために開発された政治技術です。
ということは、この文科省の作文は子どもたちは英語を学習したがっていないという前提を採用しているということです。その上で、「いやなこと」を強制するために、「経済競争」だの「メガコンペティション」だの「適切な評価」だのという言葉で脅しをかけている。

ここには学校教育とは、一人一人の子どもたちがもっている個性的で豊かな資質が開花するのを支援するプロセスであるという発想が決定的に欠落しています。子どもたちの知性的・感性的な成熟を支援するのが学校教育でしょう。自然に個性や才能が開花してゆくことを支援する作業に、どうして恐怖や不安や脅迫が必要なんです。勉強しないと「ひどい目に遭うぞ」というようなことを教師は決して口にしてはならないと僕は思います。学ぶことは子どもたちにとって「喜び」でなければならない。学校というのは、自分の知的な限界を踏み出してゆくことは「気分のいいこと」だということを発見するための場でなければならない。

この文章を読んでわかるのは、今の日本の英語教育において、目標言語は英語だけれど、目標文化は日本だということです。今よりもっと日本的になり、日本的価値観にがんじがらめになるために英語を勉強しなさい、と。ここにはそう書いてある。目標文化が日本文化であるような学習を「外国語学習」と呼ぶことに僕は同意するわけにはゆきません。

僕自身はこれまでさまざまな外国語を学んできました。最初に漢文と英語を学び、それからフランス語、ヘブライ語、韓国語といろいろな外国語に手を出しました。新しい外国語を学ぶ前の高揚感が好きだからです。日本語にはない音韻を発音すること、日本語にはない単語を知ること、日本語とは違う統辞法や論理があることを知ること、それが外国語を学ぶ「甲斐」だと僕は思っています。習った外国語を使って、「メガコンペティションに果敢に挑戦」する気なんか、さらさらありません。

外国語を学ぶ目的は、われわれとは違うしかたで世界を分節し、われわれとは違う景色を見ている人たちに想像的に共感することです。われわれとはコスモロジーが違う、価値観、美意識が違う、死生観が違う、何もかも違うような人たちがいて、その人たちから見た世界の風景がそこにある。外国語を学ぶというのは、その世界に接近してゆくことです。　

フランス語でしか表現できない哲学的概念とか、ヘブライ語でしか表現できない宗教的概念とか、英語でしか表現できない感情とか、そういうものがあるんです。それを学ぶことを通じて、それと日本語との隔絶やずれをどうやって調整しようか努力することを通じて、人間は「母語の檻」から抜け出すことができる。

外国語を学ぶことの最大の目標はそれでしょう。母語的な現実、母語的な物の見方から離脱すること。母語的分節とは違う仕方で世界を見ること、母語とは違う言語で自分自身を語ること。それを経験することが外国語を学ぶことの「甲斐」だと思うのです。

でも、今の日本の英語教育は「母語の檻」からの離脱など眼中にない。それが「目標言語は英語だが、目標文化は日本だ」ということの意味です。外国語なんか別に学ぶ必要はないのだが、英語ができないとビジネスができないから、バカにされるから、だから英語をやるんだ、と。言っている本人はそれなりにリアリズムを語っているつもりでいるんでしょう。でも、現実にその結果として、日本の子どもたちの英語力は劇的に低下してきている。そりゃそうです。「ユニクロのシンガポール支店長」が「上がり」であるような英語教育を受けていたら、そもそもそんな仕事に何の興味もない子どもたちは英語をやる理由がない。

（中略）

今は英語教育にとりわけ中等教育では教育資源が偏ってきています。他の教科はいいから、とにかく英語をやれという圧力が強まっています。別にそれは英語の教員たちが望んだことではないのだけれど、教育資源が英語に偏っている。特に、オーラル・コミュニケーション能力の開発に偏っている。何でこんなに急激にオーラルに偏ってきたかというと、やはりこれは日本がアメリカの属国だということを抜きには説明がつかない。

「グローバル・コミュニケーション」と言っても、オーラルだけが重視されて、読む力、特に複雑なテクストを読む能力はないがしろにされている。これは植民地の言語教育の基本です。

植民地では、子どもたちに読む力、書く力などは要求されません。オーラルだけできればいい。読み書きはいい。文法も要らない。古典を読む必要もない。要するに、植民地宗主国民の命令を聴いて、それを理解できればそれで十分である、と。それ以上の言語運用能力は不要である。理由は簡単です。オーラル・コミュニケーションの場においては、ネイティヴ・スピーカーがつねに圧倒的なアドバンテージを有するからです。100％ネイティヴが勝つ。「勝つ」というのは変な言い方ですけれども、オーラル・コミュニケーションの場では、ネイティヴにはノン・ネイティヴの話を遮断し、その発言をリジェクトする権利が与えられています。ノン・ネイティヴがどれほど真剣に、情理を尽くして話していても、ネイティヴはその話の腰を折って「その単語はそんなふうには発音しない」「われわれはそういう言い方をしない」と言って、話し相手の知的劣位性を思い知らせることができる。

逆に、植民地的言語教育では、原住民の子どもたちにはテクストを読む力はできるだけ付けさせないようにする。うっかり読む力が身に着くと、植民地の賢い子どもたちは、宗主国の植民地官僚が読まないような古典を読み、彼らが理解できないような知識や教養を身に付ける「リスク」があるからです。植民地の子どもが無教養な宗主国の大人に向かってすらすらとシェークスピアを引用したりして、宗主国民の知的優越性を脅かすということは何があっても避けなければならない。だから、読む力はつねに話す力よりも劣位に置かれる。「難しい英語の本なんか読めても仕方がない。それより日常会話だ」というようなことを平然と言い放つ人がいますけれど、これは骨の髄まで「植民地人根性」がしみこんだ人間の言い草です。

「本を読む」というのはその国の文化的な本質を理解する上では最も効率的で確実な方法です。でも、植民地支配者たちは自分たちの文化的な本質を植民地原住民に理解されたくなんかない。だから、原住民には、法律文書や契約書を読む以上の読解力は求めない。

今の日本の英語教育がオーラルに偏って、英語の古典、哲学や文学や歴史の書物を読む力を全く求めなくなった理由の一つは「アメリカという宗主国」の知的アドバンテージを恒久化するためです。だから、アメリカ人は日本人が英語がぺらぺら話せるようになることは強く求めていますけれど、日本の子どもたちがアメリカの歴史を学んだり、アメリカの政治構造を理解したり、アメリカの文学に精通したりすること、それによってアメリカ人が何を考えているのか、何を欲望し、何を恐れているのかを知ることはまったく望んでいません。

（以下略）

「原住民には法律文書や契約書を読む以上の読解力は求めない」ということを英語教育について書いたら、国語教育でも同じことをしようとしているということを知らされた。

まことに情けない国に成り下がったものである。
http://blog.tatsuru.com/2018/10/31_1510.html


http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/588.html#c181

衝撃はまだ序章 これから二幕三幕もある日産ゴーン逮捕劇
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242199
2018/11/22　日刊ゲンダイ　文字起こし

このままでは終われない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　この逮捕劇は序章に過ぎない。自らの報酬を過少申告した金融商品取引法違反（有価証券報告書虚偽記載）の疑いで日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が東京地検特捜部に逮捕された事件は、世界中が今後の展開に注目している。

　とりわけ関心を集めているのは、３社の会長を兼務してきたゴーンという「扇の要」を失ったルノー、日産、三菱自動車のアライアンス（連合）の行方だ。日産の未来はどうなるのか。自動車業界のみならず、その背後には各国政府の思惑も蠢き、予断を許さない。

　１９日にゴーンが逮捕されたことを受け、フランスのルメール経済・財務相と世耕経産相が２０日に電話会談。「日産・ルノーアライアンスに対しても、協力関係を維持していくという彼らの共通の意志に対しても、強力にサポートすることを確認した」という共同声明を発表した。だが、日仏政府がいくら「協力の維持」をうたっても、市場はまったく信じていない。株価下落がその証拠だ。

　実際、早くもアライアンスの足並みは乱れ始めている。日産は２２日、取締役会を開き、ゴーンの会長解任を決める。三菱自もゴーン解任を発表。一方のルノーは２１日未明の臨時取締役会でゴーンのＣＥＯ解任を見送った。これはルノーの筆頭株主である仏政府の意向だ。

　ルメール経済・財務相は仏メディアの取材に対し、「仏政府が解任を求めない理由は単純だ。（不正の）証拠がないからだ」と言い切った。

■仏政府は異例の対応でバックアップ

「ルメール氏は『事件発覚後に調べさせたが、不正は出てこなかった』ともコメントしていて、まるでゴーンの不正を確認したという日産の社内調査を信じていないような口ぶりです。逮捕直後にはマクロン大統領が『ルノー、日産のグループの安定性を注視していく』とコメントを出し、２０日にはフランスの駐日大使が東京拘置所に出向いてゴーンと面会していますが、どれも異例のことで、フランス政府のゴーンを守るという強いメッセージに見える。マクロン大統領はかねてルノーと日産の経営統合を求めていました。ルノーとしても、利益の半分を稼ぎ出す日産を絶対に手放したくない。そのために、まだゴーンの存在が必要なのです」（経済ジャーナリスト・有森隆氏）

　仏ルモンド紙の電子版は２０日、ゴーン逮捕は「日本側のクーデター」というルノー経営陣の声を報じた。自国産業強化のためルノーと日産の経営統合を志向する仏政府に、日本側が反発していたと解説している。

　英フィナンシャル・タイムズ紙も、ゴーン逮捕劇の背景には経営を巡るる内部抗争があったと分析。仏政府の意を受けてルノーとの経営統合を進めようとするゴーンに日産経営陣が抵抗し、これが逮捕の引き金になったとしている。日産側は仏政府による経営介入を警戒し、独立したままの資本関係の維持を望んでいたが、社内のガバナンスではゴーンを引きずり降ろせないため、東京地検の“外圧”を利用して追い落としにかかったという見立てだ。

このままでは終われない（Ｃ）日刊ゲンダイ

クーデター劇の背後で跋扈した魑魅魍魎の主導権争い

「今回のゴーン逮捕劇の背後にあるのは、単に日産内部だけの抗争ではありません。日産の子会社化を推進するマクロン大統領のバックにいる国際資本と、米国に協力的でないゴーンを快く思っていなかったトランプ大統領とその周りにいる金融グループの綱引きという側面もある。勢力争いに東京地検まで巻き込み、クーデターまがいの反乱を起こしたものの、これで反ゴーン派がすんなり主導権を握ることにはならないでしょう。ゴーンが日産を私物化していたことは許されませんが、潰れかかっていた日産を短期間で立ち直らせたことも事実です。ゴーンがいなくなれば経営が不安定になるのは避けられないし、ルノーとの提携解消も現実的ではない。アライアンスのおかげで販売台数が世界２位に上り詰めたわけで、提携を解消すれば、二流メーカーに転落しかねません」（経済評論家・斎藤満氏）　

　日産はゴーン逮捕を機に、ルノーとの持ち株比率の不均衡など、提携関係のあり方について見直す方針だ。２２日の取締役会では、企業ガバナンスや経営体制の刷新も議論される。また、ゴーンを早く取締役から外すため、来年６月を待たずに臨時株主総会を開催する案も浮上しているという。

　勾留されて不在の間、一気に外堀を埋めてゴーンを追放してしまうというシナリオだろうが、果たして思惑通りいくかどうか。

　まず、ゴーンの長期勾留は難しいだろう。国際的に問題視されている日本の「人質司法」が批判の的になりかねない。それに保釈後、ゴーンが国籍を有するフランスやレバノンに逃げ込んだら、東京地検は手を出せるのか。仮に裁判に持ち込めても、有罪にできる保証はない。世界中の政財界に顔が利くゴーンの反撃は必至だ。

　仏経済紙レゼコーは、ゴーンを追い落とした日産の西川広人社長を「ブルータス」に例え、「目をかけてくれたゴーン氏を公共の場で引きずり降ろした」と断罪した。

　有名な「ブルータス、おまえもか」はシェークスピアの戯曲のセリフだが、暗殺されたカエサルは劇中でこう言う。

「Ｅｔｔｕ，Ｂｒｕｔｅ？Ｔｈｅｎｆａｌｌ，Ｃａｅｓａｒ！（ブルトゥス、おまえもか？　もはやカエサルもここまでか！）」――。

■カリスマを失ったイエスマン集団に何ができるのか

　第一幕では失脚したかに見えるゴーンだが、このまま黙って引き下がるとは思えない。日産との徹底抗戦が始まるのではないか。

「ゴーンは日産と三菱自動車の会長を解任されても、ルノー・日産・三菱自動車アライアンスのＣＥＯとして実質的な支配力を維持しています。今回の事件で、かえってルノーと日産の経営統合を強引に進める方向に行くかもしれない。それに、言われているような不正が、わずか数人の側近だけで実行できたのかも疑問です。不正行為が何年も続いていたのなら、見抜けなかった現経営陣は無能のそしりを免れない。そもそも現経営陣はゴーンに気に入られて引き上げられたイエスマンばかりです。集団指導体制で難局を乗り切ると言っているが、この陣営では不可能でしょう。日仏政府の思惑もある中で、カリスマを失ったイエスマン集団が独自の舵取りなんてできるのか。有価証券報告書の虚偽記載はゴーン個人の問題ではなく、法人としての責任も問われる。会社に多大な損害を与える不正行為を黙認してきたとすれば、株主代表訴訟に発展する可能性もある。実に前途多難です」（有森隆氏＝前出）

　ただでさえ、激動の自動車業界である。日本車メーカーは米国が突きつけてくる関税引き上げや数量規制に翻弄されている。さらには米中貿易戦争の影響。ガソリン車を諦め、ＥＶでの覇権を狙う中国は、海外メーカーの技術に触手を伸ばしている。もちろん、仏政府も虎視眈々だ。欧州メーカーもしのぎを削る中、無能経営陣が迷走を続ければ、日産が誇るＥＶ技術は草刈り場になりかねない。

　事件の行方は、国の経済政策と雇用に関わる問題だ。仏政府は新たな独裁者をＣＥＯとして送り込んでくるのか。はたまた日産を守るために日本政府が動くのか。ゴーンはどんな反撃に出てくるか。

　あまりに衝撃的だったカリスマ経営者の突然の逮捕は、国際社会も巻き込んで、まだまだ二幕も三幕もありそうだ。


http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/323.html#c3

カルロス・ゴーン容疑者（写真：ロイター／アフロ）

　日産自動車のカルロス・ゴーン容疑者が自身の報酬を約50億円過少に申告したとして、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕された。この逮捕を受けて記者会見した日産の西川廣人社長は、社内調査の結果、3点の重大な不正行為が判明したと述べた。報酬を減額して記載しただけでなく、私的な目的での資金流用と経費の不正支出もあったという。

　事実とすれば、ゆゆしきことである。すでに莫大な財産を築き、経営者として高額の報酬を得ていたにもかかわらず、なぜゴーン氏はこれほどまで金に執着したのか？　その理由を分析すると、次の3つの要因が浮かび上がる。

（ 1 ）「コストカッター」
（ 2 ）特権意識
（ 3 ）＜例外者＞

■「コストカッター」

　2万人以上のグループ従業員のリストラや5工場の閉鎖などによって日産のV字回復を成し遂げたゴーン容疑者は、「コストカッター」として名高い。その負の側面があらゆる場面で顔をのぞかせているように見える。

　まず、自らの報酬を過少に申告したのは、支払う税金をできるだけ少なくしたいという思惑があったからではないか。また、海外の子会社にブラジルやレバノンなどで高級住宅を購入させ、ゴーン容疑者が無償で提供を受けていた疑いもあるらしい。これは、自分が利用する住宅であっても、自分の財布からは一銭も出したくないからで、「コストカッター」の面目躍如といえる。

　私生活においても「コストカッター」ぶりを発揮している。ゴーン容疑者は前妻との離婚手続きの際に「お前に与える財産はない」と主張し、財産分与の権利を放棄するよう前妻に迫ったと今年5月に「週刊文春」（文藝春秋／5月24日号）で報じられている。そのうえ、離婚訴訟費用まで日産に出させたという報道もある（同誌11月29日号）。事実とすれば、離婚はしたいが、そのコストを自分で負担するのは嫌だったのだろう。

　ゴーン容疑者がカットしたかったのは金だけではないようだ。超せっかちで、社内食堂でものすごいスピードで食事を取る姿が社員に目撃されている。また、ゴルフも「時間がかかるから」という理由でやらなかったらしい。いずれも、時間をできるだけカットしたいからにほかならない。

　つまり、ゴーン容疑者は、金にせよ時間にせよ、自分がコストとみなし、無駄と判断したものは徹底的にカットする。良くいえば合理的で、こういう人物が日産の再建のためには必要だったのかもしれない。だが、その反面、「非情」「がめつい」などと批判されても当然といえるほどの「コストカッター」ぶりである。今回告発された一連の不正は、こうした負の側面によると考えられる。

■特権意識

　ゴーン容疑者は、「俺は経営危機に陥った日産を立て直した功労者なのだから、特別扱いされて当然」と特権意識を抱き、「少々のことは許されるはず」と思い込んでいた可能性が高い。もしかしたら、「俺が改革しなければ、日産はつぶれてもおかしくなかった。だから、俺のおかげで立ち直った日産が現在稼いでいる金をどう使おうと俺の勝手」とさえ思っていたかもしれない。

　こうした特権意識は、ゴーン容疑者が日産で長年トップの座にあり、彼1人に権限が集中しすぎたことによって助長されたはずだ。また、「カリスマ経営者」として日本だけでなく世界中で称賛されたことも、彼の特権意識を強めたに違いない。

　だが、それだけではない。ゴーン容疑者の特権意識の根底には、強烈なエリート意識が潜んでいるように見える。彼は、グランゼコールの代表格であるエコール・ポリテクニックを卒業している。グランゼコールは、フランスのエリート養成校だ。ちなみに、マクロン現大統領も、オランド前大統領も、シラク元大統領も、グランゼコールの1つである国立行政学院（ ENA ）出身である。

　当然、グランゼコール出身者はエリート意識が強く、ゴーン容疑者も例外ではない。このエリート意識が、ミシュランとルノー、さらには日産での成功体験によって強化され、強い特権意識を生み出したのではないだろうか。

■＜例外者＞

　見逃せないのは、ゴーン容疑者が移民であるがゆえの悲哀を味わった形跡があることだ。彼は、ブラジルでレバノンからの移民の家庭に生まれたが、6歳のときに家族とともにレバノンに戻っている。そして、レバノンで少年時代を過ごした後、フランスで大学教育を受けるために単身渡航したという。

　いくら優秀とはいえ、レバノンでアラビア語を、フランスでフランス語を流暢に話せるようになるまでは、からかわれたり笑われたりしたことがあったはずだ。子供には大人よりも残酷なところがあり、友達のなまりをバカにしたり、まねしたりする。ゴーン容疑者も、そのターゲットにされて、“エトランジェ”（異邦人）としての悲哀を味わった可能性が高い。

　こういう屈辱的な体験をバネにしてがんばったからこそ、輝かしい成功をおさめたのだろうが、同時に自分には責任のないことで苦しみ、不自由な思いをしたと感じ、「不公正に不利益をこうむったのだから、自分には特権が与えられてしかるべきだ」と考えたのではないか。

　このように自分が味わった体験や苦悩を根拠にして、自分には例外的な特権を要求する権利があると思い込む人をフロイトは＜例外者＞と名づけた。＜例外者＞は次のような思考回路に陥りやすい。

「人生は俺に損害賠償をする義務がある。俺は賠償を取り立てる。俺には自分が＜例外者＞であることを要求する権利がある。普通のやつらが遠慮するようなことでも、実行する権利があるのだ」

　しかも、＜例外者＞は、自分が味わった屈辱や悲哀を「不公正」なことと受け止めがちで、「俺は不正をすることができる。俺に不正が行われたからだ」と考える。そして、しばしば自分自身の不正を正当化する。幼少期に貧しい家庭で苦労した人が、大人になってから不正に手を染めてでも金儲けに執着することがあるが、これは＜例外者＞だからである。

　ゴーン容疑者も＜例外者＞だろう。しかも、彼が典型的な＜例外者＞であるがゆえに、特権意識が一層強化されている。彼が「不公正」なことと受け止めたであろう“エトランジェ”としての悲哀には同情すべき点もあるが、だからといって不正が許されるわけではない。

　一連の不正が解明され、ゴーン容疑者の強欲さを生み出した精神構造、そしてそれに影響を与えた体験に光が当てられることを切に望む。

（文＝片田珠美／精神科医）

　参考文献
ジークムント・フロイト「精神分析の作業で確認された二、三の性格類型」（中山元訳『ドストエフスキーと父親殺し/不気味なもの 』光文社古典新訳文庫)
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/323.html#c4

経済コラムマガジン 15／6／15（848号）

22才のベアテが作った日本国憲法条文

•日本の憲法学者の素性

6月4日の衆院憲法審査会で、安保法案の審議に影響を与えかねないハプニングが起った。与党の参考人の憲法学者がなんと「集団的自衛権は違憲」と表明したのである。野党側参考人二人はもちろん「集団的自衛権は違憲」としているので、三名の参考人全員が違憲を表明したことになる。野党はこの「棚からぼたもち」的発言に飛びつき、反安保法案の攻勢を強めている。

安倍政権は安保法案を今夏までに仕上げる予定であったが、この憲法学者の不規則発言がとんだ逆風になっている。直接的には関係のない衆院憲法審査会が、現在の重要法案審議の足を引張る形になった。マスコミも事態を面白がり、連日、これを取上げている。

そこで今週は、経済から離れ日本国憲法と憲法学者を取上げる。まず筆者は、昔から「日本国憲法はばかばかしく」、また「日本の憲法学者は怪しい」とずっと思ってきた。図らずしもそれを示してくれたのが、衆院憲法審査会での三名の憲法学者の意見表明というハプニングであった。

よく知られている話であるが、日本国憲法とその成立過程は本当にデタラメであった。新憲法の原案をGHQがたった8日間で作成し、これを和訳して日本政府に示した。日本政府はこのデタラメの原案を元に体裁を整え日本国憲法を策定し、47年5月3日に新憲法は施行された。この成立過程を見れば、いかに現行の日本国憲法がデタラメであるか理解できるはずである。

しかし卑怯者の日本の憲法学者は、当然、成立過程の真相を知っているのに、ほとんどこの真実に触れない。むしろ日本国憲法の正統性を声高に唱えるばかりである。そもそも成立過程が本当にデタラメなのだから、一つ一つの条文を吟味することは無意味とさえ筆者は考える。この無意味でばかばかしいことを毎日やっているのが、ほとんどの日本の憲法学者である。

このデタラメさを示す一例として、ベアテ・シロタ・ゴードンという当時22才の女性が日本国憲法作成に関与した話を取上げる。ベアテ女史は、両親がウクライナ系ユダヤ人であり、元の国籍はオーストリアであったが（ロシア革命でユダヤ人が排斥されたため両親がウクライナからオーストリアに移住した）、後に米国に変った。父親レオは有名なピアニストで、演奏会を開くため半年の滞在予定で来日した。しかし東京音楽学校（現在の東京芸大）の教授の職を父親のレオが得たため、5才のベアテは両親と共に日本に住むことになった。

彼女は大森ドイツ学園とアメリカンスクールで16才まで教育を受けた。途中でアメリカンスクールに移ったのは、ドイツでナチスが台頭し、ユダヤ人のベアテが大森ドイツ学園に居づらくなったからである。両親は教育熱心で、ベアテにフランス語と英語の家庭教師を付けた。この結果、彼女は、ドイツ語、ロシア語だけではなく、フランス語、英語、さらにラテン語にも堪能になった。また10年間も日本に住んでいたため日本語もできた。この語学の才が後に日本国憲法起草に関わるきっかけを作った。

16才で彼女はサンフランシスコのミルズ・カレッジに留学した。一時、両親も訪米したが、大平洋戦争開戦の直前に日本に戻った。戦争で両親との連絡が途絶え、仕送りがなくなったベアテは、アルバイトとして米連邦通信委員会（FCC）で日本短波放送の翻訳の仕事を得た。さらにFCCから戦争情報局（USOWI）に移り、ここでは対日プロパガンダの原稿作成のアルバイトを行った。彼女はタイム誌を経て、終戦後、両親が住む日本に戻りGHQ民政局に職を得た。GHQに採用されたのも、ベアテが日本語が堪能であったからである。とにかく当時の米国には、日本語を理解する者がほとんどいなかった（日本語が出来る白人は全米で60名程度）。

•日本国憲法は「埋草」

GHQは、日本の占領統治に法律の整備が必要と考え、まず憲法を新たに制定することにした。ところが時間に迫られ、憲法の原案を一週間で策定することになった。ここで狩り出されたのが、日本語が出来る22才のベアテ女史であった。まるで冗談のような話であるが本当の事である。

実際、彼女は日本国憲法の24条、25条、27条の制定に深く関わった。特に24条（家族生活における個人の尊厳と両性の平等）はほぼベアテ女史が原案を策定したと言って良い。GHQ上層から日本国憲法策定の指示を受けた彼女が参考にしたのは、ワイマール憲法、米国憲法、フィンランド憲法、そして何とソ連憲法であった（都内の図書館でこれらを閲覧）。ちなみにソ連憲法を参考に「土地の国有化」を日本国憲法に取入れようと条文を作ったが、さすがにこれは上司が削ったという。

このように日本国憲法の成立過程は相当デタラメであった。ところがこのデタラメさはGHQにとって決して不合理ではなかった。とにかく早急な日本統治に必要な法体系の整備に迫られていた。明治憲法を廃する以上、これに替わる新たな憲法を作る必要があった（もちろん暫定的な憲法）。つまり明治憲法の「埋草」が新しい日本国憲法である。したがって「埋草」だから体裁が整っておれば何でも良かったのである。

GHQは、連合国の占領が終わり日本が独立すれば、当然、日本国民は自分達で憲法を新たに制定するものと考えた。しかし少なくとも占領終了までは憲法は形として必要であり、したがって占領政策を邪魔するものでなかったなら何でも良かった。法律を専門に学んだわけでもない22才女史のアルバイト感覚で作った憲法の条文も可であったのである。また暫定的な憲法だからこそ、素人の22才の女史に憲法原案の策定を命じることができたのである。むしろ占領が終結して60年以上も経っているのに、このデタラメな憲法を改正しない日本の方が異常と米国は考えていると筆者は思っている（内政干渉になるから口には出さないのであろう）。

問題の戦争放棄の第9条も日本の占領政策に沿うものである。当然、敗戦国の日本が占領軍にクーデターを起こすことを警戒した条文と考えられる。しかし未来永日本が戦力を持たないということは全く想定していなかった。それどころか第9条を押付けておきながら、早くも新憲法施行の翌年の48年には米側の関係部署で「日本の限定的再軍備」という答申がなされている。

再軍備は日本側が働きかけたのではなく、新憲法で日本に戦争放棄を迫ったはずの米国から打診されたのである。むしろ再軍備を渋ったのは、吉田茂首相率いる日本政府の方であった。たしかに戦後の経済の混乱で食う物も食えない状態の日本にとって、とても再軍備の余裕はなかった。

しかし朝鮮戦争の勃発などによって、米国からの再軍備の要請はさらに強くなった。ついにこの要請を受け入れ日本は、50年に警察予備隊を設立、また52年はこれを保安隊に改組し、さらに54年には自衛隊を発足させた。これから解るように戦争放棄を唱った第9条は、米側（GHQ）の手違いみたいなものであった。実際、筆者は、新憲法の施行が1年遅かったなら、戦争放棄の第9条は憲法に盛込まれなかったとさえ思っている。

筆者は、日本国憲法のいい加減な成立過程を考え、大半の憲法学者を筆頭に日本の護憲派に対して強い嫌悪感を持つ（はっきり言って彼等は軽蔑の対象である）。護憲派は、嘘つきで詐欺師とさえ思っている。またなぜか憲法学者には、不遜で理由もないのに他人を見下すような者が多い。

衆院憲法審査会で「集団的自衛権は違憲」と表明した憲法学者の中には、よくテレビでよく見かける者がいる。彼は討論番組に出ると他の出席メンバーを「もっと勉強しろ」と罵倒する。しかし意見を聞かれると決まって「憲法を改正するのが筋」としか言わない。まるで小学生の答えである。もちろん現憲法の改正が事実上無理と解っていての発言である。筆者は、この憲法学者がテレビに登場すると直にチャンネルを変える。
http://www.adpweb.com/eco/ 　

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コメント

1. 2015年6月28日 19:05:58 : b5JdkWvGxs

161 ：山師さん：2015/06/28(日) 12:59:52.28 ID:Q8XtQQ6v
　　
割と分かりやすい、自衛権の合憲性の根拠。
憲法の立法主旨からの見方で、アメも意図的に自衛権の禁止は外したと証言してるよ。

------------

私はその憲法作成の実務責任者であるチャールズ・ケーディス氏に長時間インタビューして、当時の実情や占領軍側の考えを詳しく聞いた

（『憲法が日本を亡ぼす』ではその記録を全文収録した）。

占領軍がいかに大ざっぱに、一方的に、日本の戦後の憲法を書き上げたかを、ケーディス氏は米国人らしい率直さで認めるのだった。

同氏の明かした日本憲法の真実を簡単にまとめると、以下のようになる。

（1）新憲法は日本を永久に非武装のままにしておくことを最大の目的とした。

（2）日本の自国防衛の権利までを否定する方針で、その旨の明記が最初の草案にあったが、ケーディス氏自身の考えでその否定の部分を削除した。　←　これ

（3）「交戦権」という言葉はケーディス氏にも意味不明であり、「国の交戦権を認めない」という部分はもし日本側から要請があれば、すぐに削除した。

（4）第9条の発案者が誰だったのかはケーディス氏には分からない。

（5）米国側は日本が新憲法を拒むという選択はないと見ていた。
--------
これ以外で、枝野や長谷川の集団的自衛権合憲論も有るけど・・・。

2. 2015年6月30日 05:43:49 : b5JdkWvGxs

憲法９条を作ったのは、ＧＨＱのケーディス大佐であることは知ってますか？

ケーディス大佐とは、チャールズ・ルイス・ケーディス（Charles Louis Kades、1906年3月12日 - 1996年6月18日）はアメリカの軍人・弁護士であり、GHQ民政局課長・次長を歴任し、日本国憲法制定に当たっては、ＧＨＱ草案作成の中心的役割を担い、戦後日本の方向性に負の大きな影響を与えた人です。

ＧＨＱは、連合国軍最高司令官総司令部（れんごうこくぐんさいこうしれいかんそうしれいぶ、聯合国軍最高司令官総司令部、連合国最高司令官総司令部）の略で、太平洋戦争（大東亜戦争）の終結に際してポツダム宣言の執行のために日本において占領政策を実施した連合国軍の機関です。

憲法９条は上に挙げた、ＧＨＱのケーディス大佐によって書かれました。

その時、３９歳です。

書いたケーディス大佐が、後に、

「まだ、あの憲法９条を改正してないのは、驚きだ。」

と述べています。

また、彼は、弁護士であるけれども、日本語及び日本の法律に疎く、

「９条に
『国の交戦権はこれを認めない』
と書いてあるけれども、私は交戦権の意味がよく分かっていなかった。」
と後に述べているのです。

さらに、あほのケーディスは、

「交戦権を放棄すると、戦争ができなくなるが、それがどういうことを意味するのか、よく分かっていなかった。」
と述懐しています。

ケーディスの人間性を表すものとして、ケーディスは不倫をしています。

鳥尾敬光子爵夫人と不倫関係になり、ケーディスにも妻がいましたが、マッカーサーはケーディスのようなケースが増えないように高官に限って妻子を呼び寄せたほどです。

ケーディスの妻キャサリンは来日すると、キャサリン宛に一本の匿名電話がかかってきました。

「あなたの夫に日本人の恋人がいるのをご存知か」と。

すったもんだして結局二人は離婚しました。

そして、共産主義者として有名で、

ケーディスは帰国すると国務省のジョージ・ケナンを訪ね、こういわれます。

「あなた方は、日本を共産主義国家にしてソ連に進呈しようとしていたのだという噂もありますよね」

ケーディスは企みがあばかれ、民政局を辞任しました。

その辞任の日は、わざわざ昭和２４年５月３日のＧＨＱ憲法記念日にあわせたのです。

吉田総理はマッカーサーに

「日本を赤化させるつもりですか」
とストレートに言ったといいます。

ケーディスに対しても昭和２４年１月の総選挙の勝利の後、

「Did you enjoy staying in Japan?」
と言っています。

直訳すると
日本での滞在をご堪能されましたか？

という意味ですが、
「まだ日本にいるつもりか？」
という皮肉の意味で使いました。

ケーディスが民生局を辞任した際、他にもこうも言われています。

「彼は日本人に自ら手本を示した。

空虚な理想主義者は奢りと腐敗に溺れ、自滅する、と。」

日本進駐の経験のあるロバート・アイケルバーガー（当時、陸軍中将）がコメントしました。
http://ameblo.jp/adgjmptwadgjmpuwadgjmptw/entry-11494227701.html

3. 2015年6月30日 05:47:11 : b5JdkWvGxs

憲法９条　総司令部案の真相　西修先生
http://blog.livedoor.jp/aryasarasvati/tag/%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%BA%E3%83%BB%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%B9%E5%A4%A7%E4%BD%90

憲法９条がどのような経緯でできたか、理解することが大切

　憲法９条を正しく解釈するには、同条がどのような経緯で成立したか、その真相を理解することが肝要です。以下でポイントを書きとどめることにしましょう。

　９条の原点は、昭和２１（１９４６）年２月３日、マッカーサー元帥によって示された『マッカーサー・ノート』の第二原則にあります。次のようです。

　「国の主権的権利としての戦争は、廃止する。日本は、紛争解決の手段としての戦争、および自己の安全を保持するための手段としてさえも、戦争を放棄する。日本は、その防衛と保護を、いまや世界を動かしつつある崇高な意思に委ねる。いかなる日本の陸海空軍も決して認められず、いかなる交戦者の権利も日本軍隊に決して与えられない」
　
総司令部案の変更点
　ここでとくに注意を要するのは、戦争には「紛争解決の手段としての戦争」と「自己の安全を保持するための手段としての戦争」の２種類があり、その両方とも放棄するよう『日本国憲法』に明記しなければならないと考えられていたことです。

　前者の文言は、すでに１９２８年の『戦争放棄に関する条約』（不戦条約）に存在していました。そしてこの規定は、自衛戦争を排除するものでないことが国際的合意となっていました。そのことを承知のうえで、「自己の安全を保持するための手段としての戦争」、すなわち自衛戦争の放棄をも憲法に加えるように求めたのです。

　ところが、連合国軍総司令部内で検討された結果、２月１３日に日本側に示された『総司令部案』は、次のようになっていました。

　「国権の発動たる戦争は、廃止する。武力による威嚇または武力の行使は、他国間との紛争を解決する手段としては、永久に放棄する。陸軍、海軍、空軍その他の戦力は、決して認められることはなく、また交戦権も、国家に対して与えられることはない」

ケーディス氏の証言
　どこが違うでしょう。一番大きな違いは、「自己の安全を保持するための手段としての戦争」の部分がすっぽり削られ、新しく「武力による威嚇または武力の行使」が加えられていることです。このように変えたのは、総司令部民政局次長で『総司令部案』をとりまとめたチャールズ・ケーディス大佐です。

　私がマサチューセッツ州郊外のケーディス氏宅を訪れたのは、昭和５９（１９８４）年１１月のことです。ケーディス氏は、私に語ってくれました。「マッカーサー・ノートにあった『自己の安全を保持するための手段としての戦争』の文言を削除したのは、それが非現実的だと考えたからです。また当時、国連憲章で『武力による威嚇または武力の行使』（２条４項）の限定的な放棄が規定されていたので、加えたのです」

　こうして、この段階で「非現実的」な内容（自衛戦争も不可能）から、「現実的」な内容（自衛のための武力行使は可能）に変更されたのです。

4. 2015年8月23日 07:14:31 : b5JdkWvGxs
当時の吉田茂政権は明らかにＧＨＱの傀儡（かいらい）で、これは否定しようがない。
例えば、アメリカから「定員法」のように何十万人もの人員を整理する法律を作って日本経済を効率化し、アメリカ資本を投下できる下地を作れと言われれば、「はいはい、その通りにします」と、吉田政権は首切り法案を作って大量解雇をやるわけです。

でも、これって今と同じじゃないですか？　アメリカが日本に戦争を手伝わせたいから法律を作る。アメリカが基地を欲しいから沖縄の民意を平気で踏みにじる。ＴＰＰ問題なんかも同じです。

こうして、アメリカがもたらす「利権」が政治と深くつながり、日本の政治がアメリカの言いなりになってゆく。その転換点となったのが「あの夏」であり、「下山事件」なのだと思います。

―もうひとつ興味深いのは、同じＧＨＱの中でも、現行の日本国憲法を事実上、起草したといわれる「ＧＳ」（民政局）と、戦後の対共産主義対策や下山事件にも深く関わったと思われる「Ｇ２」（参謀第二部）のせめぎ合いです。

柴田　新憲法制定をはじめ、ＧＨＱにおいて日本の民主化政策の中心を担い、労働組合の組織化も進めるなど左派リベラル的な性格を持っていたＧＳのトップが、汚職問題（昭和電工事件）で失脚させられます。それも白洲次郎や当時の警察、吉田茂らが裏で手を引く形で。

すると、ＧＳによって「公職追放」されたり、巣鴨プリズンに入ったりしていた政治家や右翼などが「共産主義対策」の名の下、ライバルのＧ２によって次々と復活する。その中には児玉誉士夫（よしお）や笹川良一のような右翼などもいて、今の総理の祖父、岸信介もそのひとりです。

その後、Ｇ２が実権を握っていく中で、アメリカの利権を介して、こうした政治家や経済界、右翼などが水面下で強く結びつきながら日本の「戦後」が作られた。そうなると今度は事実上、「ＧＳが作った」日本国憲法が邪魔になってきた。しかし憲法は簡単には変えられない。彼らにとってはそれがずっと「取れない重し」になっていたのです。

―別の言い方をすれば、今、しきりに議論されている憲法の問題も、その根っこはＧＨＱの内部にあった「ＧＳ対Ｇ２」の構図の中にあるとも言える、と？

柴田　そう、結局すべては「下山事件」が起きた時代と地続きなんです。そして僕はその時、日本が踏み込む道を間違えたのではなかったのかと思う。

例えば、原発の問題もそうです。下山事件の時に国鉄の総電力化で政治家が利権をむさぼっていたのと同じようなことが、福島で原発を造った時にも起きていた。それもアメリカの言いなりになって、もう使わなくなった古い型の原子炉かなんか買わされてね。

今も集団的自衛権を含む法整備をやっていますよね。あれも日本のために必要な法整備ではないし、当然、憲法改正もせず、その解釈を無理やり変えてでもやろうという話でもない。実は集団的自衛権で焦っているのはアメリカのほうなんですよ。アメリカはたぶん、中国と南シナ海の問題で一戦あってもおかしくないと踏んでいる。その時にアメリカだけが泥をかぶりたくないから日本の自衛隊も使いたい。

そうやって、日本は永遠にアメリカの言いなりになり続ける。本当に今の日本はアメリカの植民地ですよね。僕は昔から言っているんだけど、最近、本当にそうなってきた気がします。
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/261.html

5. 2015年9月01日 23:18:51 : b5JdkWvGxs

2015年08月23日
「憲法学者」とは何者？　ＧＨＱが指示し東大が育てた狂気の学問

・「憲法学」は日本にしか無い学問で、ＧＨＱの憲法を合法化するために創作された

・今年の夏は「憲法学者」が活躍し、正義のヒーローとして悪を退治した（とマスコミが言っている）

・だが「憲法学」は学問ではなく、ＧＨＱから「違法な新憲法を合法にしろ」と命令されて作ったのです。

でっち上げ憲法

・現在の日本国憲法は合法と思われているが、１９４０年台や５０年代には違法だと思われていた。

・知られているように日本国憲法は日本人が草案したものではなく、アメリカ軍が考案しアメリカ軍が強要した。

・アメリカ軍は日本を軍事占領していたので拒否権はなく、日本の国会で強制的に可決させました。

・この時、国民投票や日本国民の民意を取る手続きは一度も行われなかった。

・1946年（昭和21年）5月16日の帝国議会で可決し、1947年（昭和22年）5月3日に施行された。

・日本軍の停戦が昭和２０年８月１５日で、米軍が上陸したのは９月以降なので、実質半年しかありませんでした。

・1945年（昭和20年）10月4日、マッカーサー（米軍人）は日本政府に憲法改正を命令し、同時に多くの指示を出した。

・政治犯の釈放や天皇批判の合法化、警察解体などを法的根拠無く勝手に行いました。

・当時はアメリカ軍人が銃を構えて東京を占領していたので、違法であっても皆が従いました。

東久邇宮内閣はマッカーサーの命令が違法なので「従わない」と回答し総辞職しました。

・一介の軍人に過ぎない人間が日本の支配者になり、憲法改正を命令した、これが現在の憲法の最大の問題点です。

・日本側は憲法調査会を組織して、時間を掛けて改正する姿勢を示した。

・マッカーサーは違法に憲法を改正して「合法化しろ」と指示した

「違法な憲法を合法にしろ！」

１９４５年１１月ごろに委員会が中心になって憲法改正の協議をし、４６年１月にＧＨＱに提出した

・天皇を中心とし、米軍の希望を取り入れて帝国憲法を発展させる内容だったが、マッカーサーは突っぱねた。

・米軍が望む憲法は天皇と日本人を「犯罪者」として権力から追放し、アメリカに従わせるものだった。

・マッカーサーは日本側の改正案を無視して、勝手に憲法草案を作成していた。

・憲法改正ではなく「新憲法」の制定であり、過去の日本を否定する内容になっていた。

・新憲法は２月４日から１０日の７日間で作成されたが、法の専門家は参加せず、ＧＨＱの臨時職員などが作成した。

・この英語の文章を適当な日本語で翻訳したものが「日本国憲法」で、３月７日の新聞で国民に発表された。

ここまで日本人は憲法作成に一人も関わっておらず、英文を翻訳しただけである。

・後は先に書いた経緯で、５月の帝国議会で可決したが審議は実質的に何もしませんでした。

・「アメリカと戦争をするか新憲法を可決するか」どちらかの選択肢しかなかったからです。

・新憲法には当然ながら「違法である」という批判があり、法学者には「無効な憲法である」という人が多く居た。

・ここで誕生したのが「憲法学」であり、ＧＨＱから「新憲法を合法化しろ」という命令が出されたのである。

学問ですらない「憲法学」

・日本側の改正案を「無資格の軍人」に過ぎないマッカーサーが否定し、銃を突きつけて可決させたのが現行憲法です。

・誰がどう考えたって違法で無効ですが、米軍はここで「東京大学」を利用する事にしました。

・日本の国法学を支配していたのは東大で、現在も最高学府として法学を支配しています。

東京大学で最も権威ある教授が「合法」と言いさえすれば、国法学者全員が従うシステムだったのです。

当時帝国大学（東大）法学部の最高権威は宮澤俊義教授で、最初は「新憲法は違法である」という立場をとっていた。

・しかし改正後にＧＨＱから圧力が掛かると態度を一変させ「実は合法でした」と言い出した。

・くそみたいな説だが「８月１５日に日本が降伏したのではなく、国民が革命を起こして天皇を倒した」のだそうである。

・どう見てもフランス革命やロシア革命の猿真似、パクリでＧＨＱからの指示でそう言っていた。

・当時はいわゆる「戦犯裁判」が行われていて、ＧＨＱから目を付けられると戦争協力者として刑務所に入れられたのである。

・東大教授ならどんな理由でも戦犯に仕立て上げられる訳で、宮澤俊義教授も自分の命が掛かっていたから従ったのでしょう。

・こうして宮澤俊義を開祖として、新憲法は合法であるという「憲法学」が誕生し、ＧＨＱの命令で憲法学者が活動を始めた。

・「憲法学」とは最初から新憲法は合法という立場に立つものなので、そもそも学問ですらも無かったのです。

・一介の軍人が無資格で銃を突きつけて「日本国憲法」を強要し、合法化しろと迫ったので、東京大学が発明したのが「憲法学」です。

・現行憲法を改正するとかしないとか、現行憲法に照らして合法か違法かを議論しているが、その前に議論する事がある。

・現在の「日本国憲法」そのものが、違法であり無効だという事です。
・http://thutmose.blog.jp/archives/40859147.html#more

6. 2015年9月02日 23:32:45 : b5JdkWvGxs

―憲法研究会の「憲法草案要綱」をめぐって― - 一人ひとりが声をあげて平和を創る メールマガジン「オルタ」
http://alter-magazine.jp/index.php?%E2%80%95%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%BC%9A%E3%81%AE%E3%80%8C%E6%86%B2%E6%B3%95%E8%8D%89%E6%A1%88%E8%A6%81%E7%B6%B1%E3%80%8D%E3%82%92%E3%82%81%E3%81%90%E3%81%A3%E3%81%A6%E2%80%95
日本国自主憲法試案 憲法研究会編：憲法９条改正
http://jpconstitution.blog129.fc2.com/blog-entry-11.html

7. 中川隆[4100] koaQ7Jey 2016年9月22日 07:34:12: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4506]

▲△▽▼

日本国憲法は、 「日本国民が主権を保有していない時期」　すなわち、１９４５年８月１５日から、サンフランシスコ条約が発効になった１９５２年４月２８日の「間」に作られた

幣原首相が憲法九条を提案したとして、一体、何の権利を持って提案したのか、という問題が生じます。幣原首相は、日本国民の主権を代表する立場だったのですか？

　何しろ、当時の日本国民には主権がなかったわけで、「存在しない主権を代表する」ことはできません。幣原首相が憲法九条の提案者だったとしても、「主権がない時期に制定された憲法」であることには変わりませんし、むしろ幣原首相は一体全体「何の権利」に基づき、憲法九条を提案したのか、という別の問題が出てきてしまいます。

　憲法九条の提案者については、諸説あるようですが、問題はそこではなく、主権という「根本的な話」なのです。

日本国憲法を作ったのは軍隊のアルバイト

マッカーサーは日本政府に憲法改正を命令したが、軍による独裁には従わないとして東久邇宮内閣は総辞職しました。

マッカーサーは連合軍という軍隊の司令官にすぎず、日本政府や議会に命令する立場に無いのに、勝手に軍事政権を作った事になる。

日本側はマッカーサーの命令を拒否し、憲法調査会を組織して、時間を掛けて改正すると回答しました。

1945年11月に憲法改正のための委員会が発足し、1946年１月にＧＨＱに提出しました。

日本側の案は現行憲法（帝国憲法）に米国の要望を取り入れて改正する案だったが、マッカーサーは拒絶しました。

アルバイトに適当な憲法を書かせて「拒否するなら何発でも原爆を落す」と議員らを脅迫した。

軍事政権が作った憲法

マッカーサーは民政局長のコートニー・ホイットニーに憲法作成を命令し、ホイットニーはアルバイト職員らに草案を書かせた。

こうして約7日間で書き上げたのが「日本国憲法」の原文の英語版でした。

当時日本の新聞はＧＨＱの支配下にあったので、マッカーサーは日本政府に伝える前に、勝手に新聞で発表してしまいました。

先に日本政府に伝えるとまたゴネだして、内容を変更したり無効になると考えたからでした。

日本の国会議員らは新聞を読んで初めて憲法の内容を知り、激怒して絶対反対の態度を取りました。

するとマッカーサーは「新憲法を承認しなければもう一度戦争だ、原爆をまた落す」と言って脅迫しました。

東京大学などの法学者は新憲法を違法だと言い、反対の態度を取ったが、これも「認めなければ戦犯にしてやる」と脅迫して認めさせました。

当時マッカーサーはＡ級戦犯、Ｂ級戦犯などランク付けし、連合軍に反抗的な公務員や学者らを逮捕しては処刑していました。

ＧＨＱを恐れた東京大学は「憲法学」という学問を作り、日本国憲法は日本国民が作ったと言い出しました。

これが今日に残っている「憲法学」で、マッカーサーが「戦犯になるか憲法を認めるか」と脅迫して作らせた学問です。

ＧＨＱ支配下の新聞、ＮＨＫはこぞって「国民が新憲法を作った」という嘘の報道を繰り返し、やがて嘘の方が事実として広まりました。

帝国議会は「もういちど原爆を落とされたいか」と脅迫され、ほとんど審議せず新憲法を承認しました。

、
新憲法は「国民が作った」という宣伝の後で、1947年（昭和22年）5月3日に施行され、今日に至っている。

これを誰が作ったと考えるかはその人の考え次第だが、少なくとも日本の総理大臣や国会議員はまったく関与していない
http://thutmose.blog.jp/archives/65117879.html

8. 中川隆[4101] koaQ7Jey 2016年9月22日 07:52:33: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4507]

▲△▽▼

2016年08月19日
日本国憲法を作ったのは軍隊のアルバイト
http://thutmose.blog.jp/archives/65117879.html

マッカーサーはやらせ写真を作るのが大好きで、こういう写真を撮らせてはマスコミに掲載させた。

http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/c/8/c8d8b55f.jpg

日米両国の高官が「日本国憲法を作ったのは我が国だ」と主張している。

日本国憲法の珍論争

日本国憲法を作ったのは誰かという珍論争が日米の政府当局者で勃発し、互いに牽制している。

8月15日に大統領候補ヒラリークリントンの応援演説をした、副大統領のバイデンが次のように発言した。

「日本が核兵器を持てないように、我々が日本の憲法を書いたのを、トランプ候補は知らないのではないか」

この前に対立候補のトランプは様々なヒラリー批判や民主党批判をしていて、その中に次のような演説があった。

「日本には米軍駐留陽を負担してもらう。あるいは米軍に頼らず核武装して自分で守ってもらう」という趣旨の発言だった。

バイデンはトランプへの反論として、日本が核武装出来ないことを指摘し、そうなるように我々が憲法を作ったと話した。

実際はどうかというと、日本国憲法に核武装を禁止した条文はないし、軍隊の保有も軍事行動も禁止するとは書かれていない。

「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」

「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」と憲法に書いてあるのに陸海空軍が存在するのは周知の事実で、これは次の理由による。

『国権の発動たる戦争』は先制攻撃『武力による威嚇又は武力の行使』は侵略戦争という意味で書かれていた英語の日本語訳だとされている。

国の主権者による戦争の禁止、恫喝行為と武力行使禁止、それらを行うための軍事力禁止と書かれています。

終戦後に軍事政権樹立した日本

ひっくり返すと侵略戦争や先制攻撃以外の戦争は認められているし、軍事力による反撃も、核保有も禁止していません。

集団的自衛権もミサイル防衛も、安保法制も、もちろんどこにも禁止とは書いてありません。

バイデン副大統領の発言の半分は誤解ですが、もう半分の「我々が憲法を作った」の部分はどうでしょうか。

英語の原文があり、それを日本語に訳したから「変な日本語」になっているのですが、そもそも英語の原文が存在するのが奇妙です。

時間を追って経緯を見るために1945年（昭和20年）8月15日に戻ってみます。

8月30日に帝国海軍厚木飛行場にマッカーサーが降り立って、パイプを咥えた有名な写真を撮ったが、このポーズはやらせだった。

マッカーサーという男はこういう記念写真が大好きで、硫黄島に旗を立てる写真などを作っては見せびらかしていた。

それはともかく10月4日、マッカーサーは日本政府に憲法改正を命令したが、軍による独裁には従わないとして東久邇宮内閣は総辞職しました。

マッカーサーは連合軍という軍隊の司令官にすぎず、日本政府や議会に命令する立場に無いのに、勝手に軍事政権を作った事になる。

日本側はマッカーサーの命令を拒否し、憲法調査会を組織して、時間を掛けて改正すると回答しました。

1945年11月に憲法改正のための委員会が発足し、1946年１月にＧＨＱに提出しました。

日本側の案は現行憲法（帝国憲法）に米国の要望を取り入れて改正する案だったが、マッカーサーは拒絶しました。

アルバイトに適当な憲法を書かせて「拒否するなら何発でも原爆を落す」と議員らを脅迫した。

軍事政権が作った憲法

マッカーサーは民政局長のコートニー・ホイットニーに憲法作成を命令し、ホイットニーはアルバイト職員らに草案を書かせた。

こうして約7日間で書き上げたのが「日本国憲法」の原文の英語版でした。

当時日本の新聞はＧＨＱの支配下にあったので、マッカーサーは日本政府に伝える前に、勝手に新聞で発表してしまいました。

先に日本政府に伝えるとまたゴネだして、内容を変更したり無効になると考えたからでした。

日本の国会議員らは新聞を読んで初めて憲法の内容を知り、激怒して絶対反対の態度を取りました。

するとマッカーサーは「新憲法を承認しなければもう一度戦争だ、原爆をまた落す」と言って脅迫しました。

東京大学などの法学者は新憲法を違法だと言い、反対の態度を取ったが、これも「認めなければ戦犯にしてやる」と脅迫して認めさせました。

当時マッカーサーはＡ級戦犯、Ｂ級戦犯などランク付けし、連合軍に反抗的な公務員や学者らを逮捕しては処刑していました。

ＧＨＱを恐れた東京大学は「憲法学」という学問を作り、日本国憲法は日本国民が作ったと言い出しました。

これが今日に残っている「憲法学」で、マッカーサーが「戦犯になるか憲法を認めるか」と脅迫して作らせた学問です。

ＧＨＱ支配下の新聞、ＮＨＫはこぞって「国民が新憲法を作った」という嘘の報道を繰り返し、やがて嘘の方が事実として広まりました。

帝国議会は「もういちど原爆を落とされたいか」と脅迫され、ほとんど審議せず新憲法を承認しました。

、
新憲法は「国民が作った」という宣伝の後で、1947年（昭和22年）5月3日に施行され、今日に至っている。

これを誰が作ったと考えるかはその人の考え次第だが、少なくとも日本の総理大臣や国会議員はまったく関与していない
http://thutmose.blog.jp/archives/65117879.html

9. 中川隆[4102] koaQ7Jey 2016年9月22日 07:53:30: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4508]

▲△▽▼

英米派と大陸派の憲法観の違い

世界の中で日本だけが「憲法」を異常な捉え方をしていると筆者は思っている。年中、憲法で騒いでいるのは日本ぐらいである。このような事態になったには、先週号で取上げたように戦後の左翼勢力と左翼思想の存在が原因としてある。また日本のマスコミと憲法学者がこれを助長してきたと筆者は思っている。こんな中、今週は安倍政権に対しいくつかの提言を行いたい。

まず観念論者は、全体の法体系の中で憲法というものを位置付ける。理想的な憲法がまず出来上がり、その下に各種の法律が制定される。もし法律が憲法を逸脱していたなら違憲ということになる。

しかしどれだけ完全で理想的な憲法を作っても、時間が経ち状況が変化すれば、現実に合わなくなる。そこで憲法の改正という話になる。しかし一般の法律と異なり、どの国でも憲法改正の条件を厳しくている。例えば議院議席の3分の2以上の賛成というのが一般的である。さらに日本のように全ての条項の改正に国民投票を課す国がある。ただそのような国は少数派である（アイルランド、オーストラリア、韓国など）。

ところで案外知られていないことであるが、憲法に重きを置いている国とそうではない国がある。前者の国は成文憲法を絶対と捉え、一般の法律が憲法に逸脱することを許さない。ドイツやフランスといった大陸派の国である。したがってこのような国では頻繁に憲法の方が改正されている。戦後だけでも、ドイツ59回（先週号で58回としたのは間違い。ドイツが異常に多いのはおそらく東西ドイツの統合も影響）、フランス27回、イタリア１６回という具合である。

これらの大陸系の成文主義に対して、英米のような成文憲法を軽く見る一方で、むしろ判例を重視する国がある。このような国では憲法改正にこだわらない（ただそれでも米国は戦後6回の憲法改正を行っているが）。特に英国は成文憲法さえ制定していない。

日本は、事実上憲法改正が不可能なので、これまで憲法の事実上の解釈の変更で現実に対処してきた。典型例が砂川事件裁判での最高裁判決「日本には自衛権がある」である。この判例を元に政府は自衛隊の整備を進めてきた。これは英米派に近い対応だったと言える。

ところがこれに対して日本の左翼やその取巻きの憲法学者は、ずっと大陸系の成文主義にこだわってきた。したがって自衛隊は違憲と強固に主張してきた。もっとも保守陣営にも成文主義を唱え、憲法改正を推進する者がいる（憲法を改正して自衛隊の立場を明確にすると主張・・既に必要がないのに）。

GHQがたった一週間で作った憲法原案を占領下の日本政府に示し「ほれこれで憲法を作れ」としたのも、米国が憲法というものに重きを置いていないからと筆者は思っている。新憲法施行後、たった1年で日本の再軍備を画策したり、本当に米国は憲法を軽んじる国と理解する必要がある。ちなみに筆者は、昔、改憲を支持していたが、今日、憲法不要論を唱えている。

上記で述べたように成文憲法を軽視する英米に対して、成文憲法を重視する大陸系（ドイツやフランスなど）に分けられる。しかし大陸系の国々は、成文憲法に重きを置く結果、何十回も憲法を改正するという馬鹿馬鹿しいことをやっている。あまりにも憲法に細かい事柄を盛込むからこのような事態に陥るのである。むしろ憲法は、抽象的で未来永劫変ることがないような価値観だけを条文化すれば良いのである。そしてこれを突き詰めれば憲法不要論となる。

また日本の憲法学者の「立憲主義」という言葉は、怪しくしばしば誤解を招くと筆者は思っている。筆者は、立憲主義は王権に対抗する概念と理解している。つまり欧州における歴史的な王権と民権の緊張関係から生まれた言葉なのである。国王（君主）の自分勝手な振舞い、例えば国民に住民に重税を課したり、無謀な戦争を始めるといったことを牽制するための議会と王との間の取決めが憲法の始まりと筆者は認識している。

立憲主義は、王権を制限する概念と筆者は捉えている。つまり国王の暴走から国民を守るものが立憲主義であり憲法と思っている。ところがドイツやフランスには既に国王は存在せず、政治を司るのは選挙で選ばれた政治家である。そもそも中世の欧州のように国王（君主）が絶対的な政治権力を持つような国は、今日、少なくとも先進国には見当たらない。つまりどの先進国でも、政府は選挙民の投票行動でひっくり返るのである。もはや政府を憲法で縛る必要はない時代になっている。つまり大陸派の成文憲法の重視という考えは、本当に時代錯誤で時代遅れである。

•憲法改正の可能性は全くない

今日の最大の政治的テーマは安保法制である。安倍政権はこの法案成立を目指し9月まで国会の会期を大幅に延長した。しかし一連の法案が憲法に抵触すると言って、野党は強い抵抗を示している。これに対して与党は、法案はギリギリ合憲の範囲内と突っぱねている。

また安保法案に関連し、憲法改正を先行させるのが筋という意見が多い。しかしこのもっともらしい話が曲者と筆者は見ている。今日、憲法を改正しようという動きはむしろ安保法案成立の足を引張ると考える。安倍政権が本当に安保法案の成立を目指すのなら、憲法改正の動きを中断するか、一層のこと止めるべきと思っている。もっとも憲法が不要と考える筆者にとっては、憲法改正なんて論外ではある。

そもそも日本国憲法を改正することは不可能である。まず両院で三分二の賛成を得ることが考えられない。小選挙区比例並立制になり、衆議院だけはかろうじて与党が三分二の議席を得るケースが稀に出てきた。しかし参議院で与党が三分二の議席を得ることは絶望的である。

実際、これまでの参議院選で与党が三分二の議席に近付いたことさえない。特に与党にとって難しいのは複数議席の選挙区であり、ここは事実上の中選挙区になる。中選挙区では各党が議席を分け合うことになり、与党にとって不利である。そして複数議席の選挙区の定員が増えている。したがって与党が三分二の議席を得ることがますます難しくなっている。つまり衆参の与党が同時期に三分二の議席を占めるということは奇跡であり、未来永劫ないことと筆者は思っている。

そして意外と問題なのが国民投票と筆者は見ている。各種の世論調査を見ても、憲法改正に賛成する国民は5割を超えている。しかし憲法第9条の改正に限れば、賛成が5割を大きく下回る。つまり第9条含みの憲法改正案は、国民投票で否決される可能性が大きい。与党はこのことを甘く考えている。

もし国民投票で第9条含みの憲法改正案で5割以上の賛成を得るには、よほどの状況に日本が置かれた場合しか考えられない。筆者は、5年前の中国漁船の海上保安庁の巡視船への体当たり事件みたいなものがタイミング良く起らない限り、5割以上の賛成を得るということはないと見ている。つまり仮に奇跡が起って衆参で与党が三分二の議席を占めたとしても、国民投票で否決される可能性が極めて高く、その場合には憲法改正は大失敗に終わるのである。安倍政権としては、この大きなリスクのある方向に進むべきではないと筆者は考える。

また奇跡的に憲法改正が国民投票の段階を迎えれば、護憲派という左翼勢力は実力以上の力を発揮し大いに張切るはずである。左翼というものはどの時代でも自分達の非力を自覚している。しかしその分プロパガンダに長けているのが左翼である。マスコミを取込むのもうまく、今日の安保法案審議の報道にも左翼勢力の影響が見受けられる。むしろボロボロなのが保守陣営であり、彼等は「けんか」の仕方を知らない。特に若い保守派政治家は、左翼のことを全く解っていない。

日本の左翼勢力（＝護憲派）は、ソ連の崩壊や成田闘争の敗北などで（他には労働組合の弱体化など）ほぼ消滅したはずであった。ところが福島原発事故をきっかけに少しずつ盛返している。ひょっとすると今回の安保法案闘争は、保守と左翼の最終決戦になるかもしれない。この大事な時期に憲法改正という左翼にとって「絶好の餌」を投入れるなんて信じられないことである。

安倍政権は今の安保法案の成立を目指して真直ぐに進めば良い。憲法を改正しようとするから下らない憲法学者が大勢しゃしゃり出てくるのである。特に憲法を先に改正すべきという憲法学者は「隠れ護憲派」と見なして良い。少なくとも憲法改正の動きは、安保法案成立にとって邪魔なだけである。

今の安保法案は憲法の許容範囲を越え違憲という声が大きい。しかしそれは個人や団体の意見に過ぎない。法案成立までの手続きに瑕疵がなければ、当然、法律は制定されることになる。

ただ法案成立後、もちろん新しい法律が違憲と訴えられるかもしれない。しかしその場合は最終的に最高裁がどのような判断をするかである。まず最高裁が高度に政治的な問題と判断を回避することが考えられる（統治行為論）。また部分的に違憲と判断することも有りうる。その場合には成立した法律の手直しが必要になるかもしれない。しかしこれらは今の段階で考えることではない。そして今日の安倍政権にとって最も需要なことは、日本国民が被る可能性がある軍事的な脅威に対する必要な法整備である。あまり時間はない。
http://www.adpweb.com/eco/eco850.html

日本国憲法、アメリカが書いた 2016-08-17
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12191064891.html

我が国の憲法（日本国憲法）は、 「日本国民が主権を保有していない時期」　すなわち、１９４５年８月１５日から、サンフランシスコ条約が発効になった１９５２年４月２８日の「間」に作られたからこそ、問題なのでございます。

　誰が日本国憲法を書いたかといえば、もちろんＧＨＱです。

　などと書くと、すぐに、

「いや、憲法九条は幣原喜重郎首相（当時）が提案したとマッカーサーが語っている。日本国憲法は『押し付け憲法』ではない」

　などと、妙な反論をされてしまうのですが、誰が提案したとしても、日本国憲法が「日本国民に主権がない時期に制定された憲法」であることに変わりはないのです。

　ついでに書いておくと、幣原首相が憲法九条を提案したとして、一体、何の権利を持って提案したのか、という問題が生じます。幣原首相は、日本国民の主権を代表する立場だったのですか？

　何しろ、当時の日本国民には主権がなかったわけで、「存在しない主権を代表する」ことはできません。幣原首相が憲法九条の提案者だったとしても、「主権がない時期に制定された憲法」であることには変わりませんし、むしろ幣原首相は一体全体「何の権利」に基づき、憲法九条を提案したのか、という別の問題が出てきてしまいます。

　憲法九条の提案者については、諸説あるようですが、問題はそこではなく、主権という「根本的な話」なのです。

『バイデン副大統領「日本国憲法、米が書いた」
http://mainichi.jp/articles/20160816/k00/00e/030/200000c

　バイデン米副大統領は１５日、東部ペンシルベニア州スクラントンで民主党大統領候補のヒラリー・クリントン前国務長官（６８）の応援演説をし、「私たちが（日本を）核武装させないための日本国憲法を書いた」と語った。共和党大統領候補の実業家、ドナルド・トランプ氏（７０）を批判する中での発言だが、米政府高官が、日本国憲法を「（米国が）起草した」と明言するのは極めて異例だ。 』

　核武装させないためというよりは、日本国を二度とアメリカの脅威に成長させない「瓶の蓋」として機能させるために、「アメリカ」が日本国憲法を書いたのでしょうが、それをアメリカの有人が認める発言したのは、初めてではないかと思います。いずれにせよ、わたくしたち日本国民が、アメリカが書いた憲法により政治的な制約を受け、安全保障が弱体化していっていることは紛れもなき事実なのです。

　ちなみに、わたくしは憲法九条の改正論者ですが、例えば、

「日本国憲法はアメリカが押し付けた憲法だ。無効だ！」

　などと、ラディカルなことを言いたいわけではありません。同時に、今すぐ憲法九条（及び前文）を改正するべき、と主張したいわけでもありません。

　と言いますか、現在の日本が憲法九条改正を巡り国民投票をやった日には、間違いなくブレグジットの英国以上に国民が分断され、国民統合が壊されることで逆に安全保障が揺らぐ可能性が高いと思います。中国という仮想敵国の脅威が本格化しているこの時期に、国民統合を壊す国民投票を実施するのは、むしろ危険だと思います。（そういう意味で、イギリスの国民投票は本当に参考になりました）

　ならば、中国にどう対処するべきか、と言われそうですが、ですから尖閣諸島の問題は公務員（自衛隊）を常駐させれば、とりあえずは終わります。南シナ海の問題は、より厄介ですが、こちらは東南アジア諸国（及びアメリカ）と集団安全保障の道を探るしかありません。

　いずれにせよ、まずは国民が、

「自分たちは外国（アメリカ）が書いた憲法下で安全保障に関する制約を受け、さらに中国という仮想敵国の脅威が高まっている」

　という「事実」を認識した上で、議論していくべきだと思うのです。

　上記を認識すれば、例えば憲法九条をご神体のごとく崇める行為が、いかに愚かであるかが分かります。草案者がＧＨＱだろうが、マッカーサーだろうが、幣原首相だろうが、誰であろうとも、日本国憲法が「日本国民が主権を持たない時期」に制定されたことに変わりはないのです。

　ちなみに、別にわたくしは反米ではありませんし、上記の「事実」により反米感情を高めたいわけでもありません。アメリカは、あくまで自国の国益のために、日本国憲法を書いたわけです。もちろん、先日も書いた通りハーグ陸戦条約違反ですが、それを日本国側から追求しないのが問題なのです。

　この手の「事実」が国民に広く共有されて初めて、我が国はアメリカの「瓶の蓋」から逃れることができるでしょうし、中国との「軍事バランス」を均衡させることも可能になります。

　それにしても、アメリカの政治家が「日本国憲法、アメリカが書いた」と堂々と発言してしまうわけですから、時代の移り変わりをまざまざと感じさせられました。

10. 中川隆[4103] koaQ7Jey 2016年9月22日 07:56:32: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4509]

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日本は現在でも米国の軍事占領下にある _ 日本の政治を決定している日米合同委員会とは

なぜ、日本では国会議員が地方議員の仕事をしているのか 2015年6月15日
http://www.yamamotomasaki.com/archives/1991

日本政治を図らずも30年近く見てきて、いつも不思議に感じてきたことがある。

それは、「地方分権」と言われながら、いまだにすべての情報は中央、東京に集中し、内政における大枠の情報がほとんど東京に集中していることである。しかも国家主権にわたる外交、安全保障、国の経済政策、教育政策、福祉政策、医療政策、その他の分野でも大きな方針、政策は、すべて霞ヶ関から、国会議員に「勉強会」という形で官僚から卸されてくるのである。

そこで国会議員になった人間は、その中の一つか二つの分野に精通し、期数を重ねることによっていわゆる族議員というものになって、その内政の利権のお裾分けに預かる。この仕組みが、今も続く戦後の日本政治である。

さらに不思議なことは、その霞ヶ関に大きな政策を棚卸ししてくるのが、戦勝国であるアメリカなのである。

今回は、その大きな役割の一つを担っている「日米合同委員会」なるものを改めて紹介したい。不勉強の小生はこの組織のことを知ったのが、十年ちょっと前である。2011年の311以降、ネットや一部の本でもやっと言及されるようになったが、多くの日本人はマスコミがほとんど報道しないので全く知らないのではないだろうか。

そのためにいまだに一般の日本人には、認識されていないが、「日米合同委員会」というものが、戦後日本政治をコントロールしてきた最重要会議であることは間違いないのである。憲法で規定された国権の最高機関である国会を現実には超越していると言っても過言ではない。今回の安保法制を巡ってもテレビのニュース等で、あたかも日本が独立国としてこの法制を審議しているかのような報道がなされているが、残念ながら、このような報道は戦後に創られた共同幻想を維持するためものでしかない。

ところで、話題の書である矢部宏治氏は『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』で、矢部宏治氏は、「日米合同委員会」についてこう書いている。

日本はなぜ帰途と原発を止められないか

「官僚というのは法律が存在基盤ですから、下位の法体系（日本の国内法）より、上位の法体系（安保法体系）を優先して動くのは当然です。裁判で負ける側には絶対に立たないというのが官僚ですから、それは責められない。

しかも、この日米合同委員会のメンバーがその後どうなっているかを調べてみると、このインナー・サークルに所属した官僚は、みなそのあと、めざましく出世している。

とくに顕著なのが法務省で、省のトップである事務次官のなかに、日米合同委員会の元メンバー（大臣官房長経験者）が占める割合は、過去17人中12人。そのうち9人は、さらに次官より格上とされる検事総長になっているのです」

日米合同委員会の構成メンバーを見ると、米側がほとんど軍人である。

米側代表は在日米軍司令部副司令官である。

代表代理として在日米大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長である。在日米軍の軍人が威嚇するかのごとく居並んでいる。

日米合同委員会の日本側代表は外務省北米局長である

代表代理は、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官である。選挙で選ばれた政治家は一人も入っていない。

これは極めて象徴的な演出で、米国側は意識的に軍人を出している。現在も日本が米国の軍事占領下にあることの象徴なのだろう。わかりやすく言えば、日本官僚はネイティブの日本支配者であり、在日米軍の意向を受けて官僚の利権を維持拡大しているというわけである。

そして、日米合同委員会から多くの検事総長を出す。そして日本の対米隷属に異を唱え、真の独立を目指す人間を裁判にかけて攻撃する。その対象になったのが、最近では小沢一郎氏であった。

また、日米合同委員会で決まったことが公表されることはない。記録として残されることもない。いわば密約である。それが日本官僚を通じて政権与党である自民党に降ろされている。前回のレポートでも指摘した覇権国である米国経済の実情を考えると、もっと多くの日本人がこのことを知るべき時を迎えている。

日米合同委員会１日米合同委員会２

下記の参考資料を読んでいただければ、総理になった人間ですら、日米合同委員会のことを知らなかったことがわかる。日本の政治は見事なまでに空洞化しているのである。

＜参考資料＞

（＊週プレNews 2014年12月16日より）

「日本はなぜ基地と原発を止められないのか」で話題の矢部宏治が鳩山友紀夫と“日本の真の支配者”を語った！

矢部宏治

鳩山友紀夫元首相（右）と矢部宏治氏が日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩むための方法を議論

＜民主党・鳩山政権の崩壊と沖縄の基地問題を出発点に、日本の戦後史を振り返った話題の新刊

『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』（集英社インターナショナル）
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%80%81%E3%80%8C%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%80%8C%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%80%8D%E3%82%92%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8B-%E7%9F%A2%E9%83%A8-%E5%AE%8F%E6%B2%BB/dp/4797672897

の著者・矢部宏治（やべ・こうじ）氏。
そして、まさにこの本を執筆するきっかけとなった鳩山友紀夫元首相。

このふたりが、辺野古移設反対派の圧勝に終わった１１月の沖縄県知事選や総選挙を踏まえ、事実上、今も米軍の占領状態が続いているこの国の姿と、日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩んでいくためにはどうすればいいのか、その方法を考えた！＞

首相の時はわからなかった「見えない敵」の正体

―まずは鳩山さんに、矢部さんの本を読まれた率直な感想から伺いたいのですが？

鳩山　　正直申し上げて“ぶったまげた”というか、矢部さんがここまで勇気を持って取材され、この本を書かれたことに敬服しました。先にこの本を読んでいれば、私も総理を辞めずに済んだかもしれない、と（笑）。

もちろん、私は自分の非力について言い訳する気はありません。総理として一度は沖縄県民に期待感を与えながら（県外移設を）実現できなかったのは私に大きな責任があります。

ただ、この本を読んで、当時、自分がもっと政治の裏側にある仕組みを深く理解していれば、結果が違っていた部分もあるのかなとは思いました。それだけに、自分が総理という立場にありながら、この本に書かれているような現実を知らなかったことを恥じなきゃいかんと感じるわけです。

矢部　　鳩山さんは以前、インタビューで「官僚たちは総理である自分ではなく『何か別のもの』に忠誠を誓っているように感じた」と言われていましたが、その正体がなんであるか、当時はわからなかったのでしょうか？

鳩山　　物事が自分の思いどおりに進まないのは、自分自身の力不足という程度にしか思っていませんでした。本来ならば協力してくれるはずの官僚の皆さんには、自分の提案を「米軍側との協議の結果」と言って、すべてはね返されてしまって。分厚い壁の存在は感じながらも「やっぱりアメリカはキツイんだなぁ」ぐらいにしか思っていなかった。その裏側、深淵の部分まで自分の考えは届いていなかったのです。

　しかし、矢部さんのこの本はもっと深いところで米軍と官僚組織、さらには司法やメディアまでがすべてつながって一体となった姿を見事に解き明かしてくれて、いろんなことが腑（ふ）に落ちました。この本を読んで、目からうろこが何枚落ちたかわからないくらい落ちましたね。

矢部　　在日米軍と日本のエリート官僚で組織された「日米合同委員会」の存在は、当時ご存じなかったということでしょうか？

鳩山　　お恥ずかしい話ですが、わかりませんでした。日米で月に２度も、それも米軍と外務省や法務省、財務省などのトップクラスの官僚たちが、政府の中の議論以上に密な議論をしていたとは！　しかもその内容は基本的には表に出ない。

　私が総理の時にアメリカから「規制改革をやれ」という話があって、向こうからの要望書に従って郵政の民営化とかがドンドンと押しつけられた。そこで「この規制改革委員会はおかしいぞ」というところまでは当時もわかっていたのですが。

矢部　　日米合同委員会は基本的に占領以来続く在日米軍の特権、つまり「米軍は日本の国土全体を自由に使える」という権利を行使するための協議機関なのですが、この組織が６０年間続いていくうちに、そこで決まったことには、もう誰も口出しできないという状況になってしまった。

　なかでも一番の問題は、日米合同委員会のメンバーである法務官僚が、法務省のトップである事務次官に占める割合は過去１７人中１２人、そのうち９人が検事総長にまで上り詰めている。つまり、米軍と日本の高級官僚をメンバーとするこの共同体が、検察権力を事実上握っているということなんです。

　しかも、在日米軍基地の違憲性をめぐって争われた１９５９年の砂川裁判で、当時の駐日米国大使だったダグラス・マッカーサー２世が裁判に不当な形で介入し、「日米安保条約のような高度な政治性を持つ問題については、最高裁は憲法判断をしない」という判例を残してしまった。ですから日米合同委員会の合意事項が仮に憲法違反であっても、日本国民にはそれを覆（くつがえ）す法的手段がない。

鳩山　　それはつまり日米合同委員会の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということですよね。そのことを総理大臣の私は知らなかったのに、検事総長は知っていたし役人も知っていたわけだ。

矢部　　ですから、鳩山さんの言う「官僚たちが忠誠を誓っていた何か別のもの」、つまり鳩山政権を潰（つぶ）したのは、この６０年続く日米合同委員会という米軍と官僚の共同体であり、そこで決められた安保法体系だというのが現時点での私の結論ですね。

―そうした仕組みの存在を知った今、鳩山さんはどのような思いなのでしょうか。

鳩山　　日米合同委員会に乗り込んでいきたいぐらいだね。「何をやってるんだ、おまえら！」みたいな感じで。

　ただ、そういうものが舞台裏で、しかも、憲法以上の力を持った存在として成り立っていたとしても、決してメディアで報道されることもないし、このメンバー以外にはほとんど知られないような仕組みになっているわけですよね。

矢部　　このような「見えない力」の存在は、政権内にいないと、野党の立場ではまったく知り得ないものなのでしょうか？

鳩山　　私も自民党時代がありましたので、８年は政権党にいたわけですが、当選１回や２回の新人議員の間は、官邸内部で何が動いているか知りようもありませんでした。でも与党の一員としては扱ってもらっていたと思います。

　それが野党となると、与党、特に与党の中枢の方々とは情報量が圧倒的に違う。官僚も野党に話す場合と与党に説明に行く場合では、丁寧さも説明に来る人の役職も全然違う。そのぐらい野党に対しては、官僚は区別し、冷たい対応をしていました。

　つまり、自民党政権と官僚機構が完全に一体化していたということです。野党は圧倒的に情報過疎に置かれているのは事実で、国民はその野党よりも情報が少ない。

　この先、特定秘密保護法によって、ますます国民には何も知らせない国になるわけで、非常に恐ろしいことだと思います。

日本全土が「米軍の基地」という現実

矢部　　「横田空域」という、１都８県の上に米軍が管理している広大な空域がありまして、日本の飛行機はここを飛べない。これなんか典型的な「米軍が自由に日本の国土を使える」事例ですね。

鳩山　　私も横田空域のせいで、日本の航空会社が非常に不自然な飛行ルートで飛ばされていることは知っていましたが、「沖縄と同じように、米軍の優位性というのが東京や関東周辺にもあるんだな」という程度にしか理解していなかった。

　しかし、具体的に図を見ると、関東上空がこれほど広範囲に米軍に「占領」されているという事実に仰天しますよね。沖縄だけではなくて、実は日本全体がアメリカに今でも支配されているも同然ですから。

矢部　　飛行ルートの阻害もありますが、それより問題なのは、米軍やＣＩＡの関係者が日本の国境に関係なく、この空域から自由に出入りできる、入国の「裏口（バックドア）」が存在することです。これはどう考えてもおかしな話で、こんなことは普通の主権国家ではあり得ません。

　この問題なんて国際社会にアピールしたら、みんなすごく驚くと思うんです。これは今、日本で起きているほかの問題、特に原発の問題にも絡んでくる話ですが、日本という国が置かれている状況の歪（ゆが）みやおかしさを伝えるいい事例になると思っています。

　結局、日米安保条約とは、米軍が「日本の基地」を使う権利ではなく、「日本全土」を基地として使う権利を定めたものなのです。

　旧安保条約の第１条で米軍にその権利が認められ、６０年の安保条約で文言は変わっていますが、その権利は残されている。これを「全土基地方式」というのですが、これはなんとしても国際社会にアピールして変えていかないといけない

鳩山　　矢部さんの本だと、米軍がそんなことをできる根拠は、敗戦国である日本を今でも「敵国」と見なした、国連憲章の「敵国条項」があるから、という話でしたが。

矢部　　そこの説明は少し複雑で、旧安保条約第１条には、そうしたメチャクチャな軍事利用のあり方は、日本側が望み、アメリカ側がそれに応えたものだということが書かれている。そうした戦後処理を日本が望んだ以上、日本の主権や国民の人権がいくら侵害されていても、国連は口を出せないというロジックになっているんです。一種の法的トリックと言ってもいい。

　ですから、日本にちゃんとした政権が誕生して、国際社会で堂々と議論し、「全土基地方式はやめてくれ」と言ったら「それは敵国条項があるから無理だ」とは絶対ならないと思います。

米軍の占領状況を米国民に訴えろ！

鳩山　　矢部さんのような方の努力もあって、私もようやく目隠しが外れて真実が見えてきたわけですが、問題はそこから先をどうするかです。やはり一部の人たちだけが目隠しを外すんじゃなくて、日本の国民の多くに触れられるＰＲ戦術というか、日本の戦後の背後には何があるのかをきちんと解き明かす手段が必要だと思いますね。

　それと、日米関係に関わっている米軍関係者を除けば、アメリカの議会や国民は日米合同委員会なるものがどういう役割を果たしてきたのか、それが今も日本の主権をさまざまな形で侵害している事実も知らないと思います。しかし、こうした状況はアメリカの国民から見ても「異常なこと」だと映るはずですから、われわれが海外、特にアメリカの議会や国民に対して「日本は今も事実上、米軍に占領されているけれど、本当にこれでいいのか？」と訴えることが重要です。

矢部　　情報発信という意味では、今、ドイツなど多くの国が日本の原発汚染に対して「何を考えてるんだ！」って相当に怒っている。基地の問題だけだと「勝手にやっててくれ」となるかもしれないけれど、原発の問題はそうはいかない。全地球的な問題です。

　あれだけ深刻な原発事故を起こした日本がなぜ、今再び原発推進への道を進もうとしているのか？　その背景には「日米原子力協定」という、自国のエネルギー政策すらアメリカの同意なしには決められないという、客観的に見ても非常に歪（いびつ）な構造がある。それをうまく国際社会にアピールできたら、こうした日本の歪んだシステムに世界の光が当たる可能性はあります。

鳩山　　そうですね、日本のメディアも完全に取り込まれてしまっているのであれば、基地の問題だけではなく、原発も併せて海外に訴えるほうが、圧倒的に意義があると思います。

ただし、そうした「外圧」に頼るだけでなく、結局はこの国の政治を変えない限り、そして多数派にならない限り、こうした流れは大きく変えられません。

＊2015.03.16 NEWSポストセブンより

「米軍幹部と日本の官僚が進路決める「日米合同委員会」の存在」

東京都港区南麻布。都内屈指の閑静な高級住宅地も、そこだけは異空間が広がる。

入り口には屈強なガードマンが立ち、脇には「100％、IDチェック」と書かれた案内書きがある。米軍施設の「ニューサンノーホテル」である。

　在日米軍関係者は、

「ここは赤坂の米国大使館以上に、米国にとって重要な施設。表向きは来日した米軍関係者の宿泊施設ですが、米海軍情報部や CIA の拠点が置かれていて、日米のインテリジェンスの集積地です」

と説明する。

　日本のメディアどころか、政治家も立ち入れない。そんな場所で、日本の高級官僚と在日米軍関係者は、定期的に会合を重ねていた。それが日米合同委員会後述するが1960年に締結された日米地位協定（※注1）をどう運用するかを協議する実務者会議だ。

※注1／1952年に旧安保条約と同時に発効した「日米行政協定」が前身。1960年に日米安全保障条約を締結した際に改めて交わされた。　

そこでは、日本の安全保障の根幹に直接かかわる問題から、米軍基地と周辺住民の諍いまで協議される。　前者は在日米軍基地の移転・縮小、米海兵隊の新型輸送機オスプレイの配備といった問題、後者は基地内のゴミ処理、航空機の騒音問題などだ。

かつては、米兵の犯罪並びにその処遇も、開かれた法廷ではなく、密室の話し合いによって、解決がなされたこともあった。　

日米合同委の組織は、米国側は在日米軍司令部副司令官、在日米大使館公使など、日本側は外務省北米局長を代表として法務省大臣官房長、防衛省地方協力局長といった面子だ。

　日本側の代表者及び代表代理は、将来的に事務次官を狙えるポストにある。そんな高級官僚が、在日米軍や米大使館の有力者と密議を交わすことから、日米合同委は「影の政府」との異名もつく。

　ただし、彼らが一堂に会するわけではない。同委員会は、基地問題、刑事、環境など35の分科会や部会に分かれ、担当ごとに参加者が決まる。実際に出席したことのある官僚が明かしてくれた。

「日米の責任者（担当者）が最低一人、書記および通訳などの職員が最低二人は出席する。対話は基本的には日本語で行なわれますが、日本側も英語の話せる通訳を連れているため、微妙なニュアンスで日米の解釈が異なるという事態は生じない」

　関係者らの話をまとめると、毎月2回ほど開かれ、開催場所は米国と日本で持ち回りとなる。米国ならニューサンノーホテル、日本の場合は外務省を中心に、分科会や部会ごとに代表者の所属する官庁内で開催されているという。

　だが、会合の中身は一切明かされない。合意の一部は外務省、防衛省のホームページに公表されているが、それも簡潔に記されているだけだ。

　同委員会を所管する外務省北米局に日米合同委の詳細を問い合わせても、「回答できるのは、既に公表しているものだけ」の一点ばりで、防衛省広報課に問い合わせても、「外務省が所管なので、外務省に聞いてください」という堂々巡りだった。

　元琉球新報論説委員で、在日米軍基地問題に詳しい沖縄国際大学大学院教授・前泊博盛氏は語る。

「日米合同委に合意内容を公表する義務はない。日米双方の合意がない限り公表しない取り決め（※注2）になっているからです。」

※注2／1996年2月に、日米両政府は日米地位協定の9項目についての運用改善で合意。「日米合同委員会の公表」もそこに含まれた。しかし、結果的に「合意内容」の公表こそ一部改善はされたものの、会合内容が公表されることはなかった。

　「基本的に軍事関係の取り決めなので米軍側は、情報を出したくない。また、米軍に有利に推移した合意内容を表に出して、日本人の神経を逆なでしたくないという思いもある。日本側としても、米国との交渉に負けた、との誹りを避けるために、できるだけ隠密に事を収めたい」

　必然的に日米合同委は「密約の温床」になってしまう。（終わり）
http://www.yamamotomasaki.com/archives/1991 　

11. 中川隆[4104] koaQ7Jey 2016年9月22日 08:14:42: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4510]

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アメリカは1943年の時点で日本には未来永劫 自主防衛力は持たせないという方針を決めていた

日本はアメリカの仮想敵国 _ 米軍は日本が独立するのを阻止する為に日本に駐留している
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/528.html

アメリカはアジアを侵略した日本を懲らしめるため、そして国民が好戦的であるから原爆投下をして戦争を終わらせ、いく百万の人命を救ったと、みずからを平和主義者であるかのように宣伝してきた。

だが実際は、日本を侵略し、単独で占領して属国にする計画を、ずっと以前から持っており、それを実現するチャンスと見なして緻密な計画を持って望んだ戦争であった。日本支配にあたっては、天皇を傀儡（かいらい）とする政府をつくることも計画していたし、戦時中も天皇や皇族を攻撃してはならないという命令を米軍将兵に厳守させていた。それは天皇側にも知らされており、近衛文麿や吉田茂などはその線で動いていた。東京大空襲でも皇居は攻撃されていない。

アメリカの国立公文書館で発見された「米国陸軍軍事情報部真理作戦課『日本プラン』」

日本プラン」は１９４１（昭和１６）年１２月、すなわち日本軍の真珠湾攻撃の直後に作成が開始されたもので、「天皇を平和の象徴（シンボル）として利用する」戦略が明記されていた。すべての戦争責任を、「軍部」に押しつけて天皇を免罪し、「象徴天皇制」のもとで日本を占領支配するという計画を立てていた。１９４２（昭和１７）年５月には「皇室に対するすべての攻撃は避けられなければならない」とする「英米共同指針計画」を出し、皇居への爆撃の禁止命令を厳格に実施させた。戦後駐日大使となったライシャワーはその当時、「日米戦争勝利後の“ヒロヒトを中心とした傀儡(かいらい)政権”」を提言し、「天皇は１００万の軍隊駐留に匹敵する」と主張していた。

三井、三菱、住友、安田の４大財閥は、太平洋戦争中の４年間に重工業においては全国投資額に占める割合を１８・０％から３２・４％にふやし、金融では２５・２％から４９・７％へと急膨張を遂げており、「三菱は戦争のたびに大きくなった」と三菱電機社長はのべている。

　こうして１９４５（昭和２０）年までの１５年戦争で、日本の人民大衆は３２０万人以上が殺され、日本の都市の大部分は焼け野原となり、親兄弟、息子を殺され、家屋敷、家財道具を空襲で焼き払われて失い、塗炭の苦しみを味わった。だがこの戦争で、三井、三菱などひとにぎりの独占資本はボロもうけし、天皇を頭とする支配階級はアメリカによりすがり、アメリカの日本占領支配の下請機関となって生きのびた。そして戦後６１年たった今、世界でもまれにみるアメリカの従属国家となっている。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/320mannninngakorosaretadainizisekaitaisenn.htm

12. 中川隆[4105] koaQ7Jey 2016年9月22日 08:15:48: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4511]

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日本はアメリカの仮想敵国 _ 米軍は日本が独立するのを阻止する為に日本に駐留している
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/528.html

平成バブル崩壊と ソロモン・ブラザース証券　相場師列伝3
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/258.html

米中は昔から常に利益を分け合い、手を携え前に進む仲間だった
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/527.html

（伊藤貫） 米中衝突は起こらない！ アメリカが日本を守らない理由
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/524.html

西部邁ゼミナール　「『核』が日本を沈没から救う」 伊藤貫
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/523.html

西部邁ゼミナール　「アメリカ帝国大混乱」伊藤貫〔評論家ワシントンD.C.在住〕
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/520.html

西部邁ゼミナール　「アメリカニズムを如何にせん」 佐伯啓思×伊藤貫×西部邁
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/521.html

西部邁ゼミナール　「アメリカ文明は欠陥品である」 伊藤貫
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/522.html 　

13. 中川隆[4108] koaQ7Jey 2016年9月22日 08:43:55: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4514]

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天皇一族は何故 護憲派なのか

1946年11月3日に公布、47年5月3日に施行された日本国憲法の柱は天皇制の継続、民主化、交戦権の放棄だと言えるだろう。

敗戦後も維持するつもりだった支配システムとは天皇制官僚国家。官僚にとって天皇制の継続は大きな問題だっただろう。

　しかし、日本の外では、当然のことながら、天皇に対して違った見方をしていた。

日本が降伏した直後、堀田善衛は上海で中国の学生から

「あなた方日本の知識人は、あの天皇というものをどうしようと思っているのか？」

と「噛みつくような工合に質問」されたという（堀田善衛著『上海にて』筑摩書房、1959年）が、侵略されたアジアの人びとだけでなく、イギリス、オーストラリア、ソ連なども天皇に批判的だった。

　日本占領の中枢だったGHQ／SCAP（連合国軍最高司令官総司令部）は事実上、アメリカ軍だったが、時間を経るに従って天皇に批判的な声が高まることは必然。

第2次世界大戦の前から日本の支配体制と強く結びついていたアメリカの支配層、つまり巨大資本としても天皇制官僚国家を維持したかったはずで、民主主義と平和主義の衣をまとった天皇制を定めた憲法を速やかに作り上げることになった。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201607050000/

新憲法が作られるのは早く、1947年5月3日に施行されているが、その理由も東京裁判と同じだ。

当時、日本の支配層は認められるはずのない「大日本国憲法」に執着、時間を浪費していた。

そのため、アメリカ主導で天皇制の継続が謳われた新憲法が作成されたわけである。

「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」と第1条にある。

1937年12月に日本軍は南京を攻略している。

中支那方面軍司令官兼上海派遣軍司令官だった松井石根大将が指揮したことになっているが、事実上のトップは昭和天皇の叔父にあたる上海派遣軍の司令官だった朝香宮鳩彦だった。

そこで何が行われたかをイギリスも知っていたはずだが、その直後、イギリスの支配層でソ連を第1の敵と考える勢力が「日本・アングロ・ファシスト同盟」を結成しようと考えていたという。（Anthony Cave Brown, “"C": The Secret Life of Sir Stewart Graham Menzies”, Macmillan, 1988）

日本の場合、最大の問題になる人物は昭和天皇。日本が降伏した直後、堀田善衛は上海で中国の学生から「あなた方日本の知識人は、あの天皇というものをどうしようと思っているのか？」と「噛みつくような工合に質問」されたという（堀田善衛著『上海にて』）が、同じことを考える人が日本軍と戦った国々、例えばイギリスやオーストラリアには少なくない。ソ連も天皇に厳しい姿勢を示していた。

　つまり、そうした人びとの影響力が強まる前にアメリカの支配層は天皇制官僚国家を維持するために手を打とうとする。1946年1月に設立された極東国際軍事裁判（東京裁判）の目的はそこにある。その裁判では厳罰に処せられた人がいる反面、本来なら起訴されるべき人が起訴されていない。

　新憲法が作られるのは早く、1947年5月3日に施行されているが、その理由も東京裁判と同じだ。当時、日本の支配層は認められるはずのない「大日本国憲法」に執着、時間を浪費していた。そのため、アメリカ主導で天皇制の継続が謳われた新憲法が作成されたわけである。「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」と第1条にある。

　占領時代、アメリカ軍が中心のGHQ／SCAP（連合国軍最高司令官総司令部）の内部でも、多くの将校は天皇を中心とする侵略戦争の象徴である靖国神社の焼却を主張していたという。焼かれなかったのは、ローマ教皇庁が送り込んでいたブルーノ・ビッターが強く反対したからだという。（朝日ソノラマ編集部『マッカーサーの涙』朝日ソノラマ、1973年）

　ビッターはニューヨークのフランシス・スペルマン枢機卿の高弟で、この枢機卿はジョバンニ・モンティニ（ローマ教皇パウロ6世）と同様、CIAと教皇庁を結びつける重要人物だった。

　月刊誌「真相」の1954年4月号によると、1953年秋に来日したリチャード・ニクソンはバンク・オブ・アメリカ東京支店の副支店長を大使館官邸に呼びつけ、「厳重な帳簿検査と細かい工作指示を与えた」というのだが、この会談では闇資金の運用について話し合われたとされている。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608070001/

戦後日本の「安保」はこうして作られた 〜アメリカ・昭和天皇・吉田茂　「戦後レジームの正体」

「日米安保条約は、憲法と同じように、アメリカ側が強要ともいえるかたちで日本に求めた」

「内外の共産主義から天皇制を守るためには、米軍駐留を確保することが絶対条件であった昭和天皇にとっては、戦後において天皇制を防衛する安保体制こそが新たな『国体』となった」

占領体制の延長のような安保条約を、昭和天皇は天皇制を守る絶対条件と捉え、そして、ダレスに頼まれて「固辞」する吉田首相を叱りつけた。

憲法は、GHQがいわば密室作業でつくり上げたのだが、日米安保条約が、アメリカの強要によるとはどういうことなのか。あらためて日米安保条約が結ばれる経緯をたどってみることにする。

■踏みにじられた正論

1950年、朝鮮戦争が勃発する直前に、国務省の顧問だったダレスが日本にやって来た。東西冷戦が激しくなり、アメリカは日本を西側陣営に取り込むために、講和条約と日米安保条約の取りまとめを急ぎ、その交渉のために訪日したのである。

ダレスは、当時首相だった吉田茂に「再軍備をせよ」と強く要求した。だが吉田はこの要求を頑として断った。

吉田茂〔photo〕gettyimages

「『経済もいまだ回復していないのに、再軍備をするのはおろかなことだ』というのが、吉田の主張であった。それに、日本が再軍備をすればアジア近隣諸国が日本軍国主義の復活を恐れるだろうし、だいたい、日本は憲法で軍備を持たないことになっているから、持てるはずがないと彼は付け加えた。そして、吉田は彼の主張を支える手を打っていた。彼はマッカーサーに対し、日本の再軍備は無理だという立場を前もって説明しておいた」

当時京都大学助教授だった高坂正堯は『宰相吉田茂』（中央公論社）の中で、こう書いている。

ダレスと吉田は、翌1951年1月末にも「再軍備」の話し合いを行った。

「ダレスは前年と同じ議論をくり返し、吉田もまた同じように反駁した」（前掲書）ということだ。つまり、アメリカ側が執拗に再軍備を要求するのを、吉田は懸命に拒んだということになるのだが、豊下楢彦（元関西学院大学教授）は、著書『安保条約の成立』（岩波新書）の中で、この構図を否定している。

ジョン・フォスター・ダレス。日米安保の"生みの親"〔photo〕gettyimages

ダレスは、吉田と会う前のスタッフ会議で、「我々は日本に、我々が望むだけの軍隊を望む場所に望む期間だけ駐留させる権利を獲得できるであろうか？　これが根本的な問題である」と述べているというのである。つまり、日本の再軍備への約束を獲得することが最も重要な課題ではなかったというのである。

もっとも、吉田は、独立後もアメリカが占領時代と同じように日本に軍事基地を持つことに反対だったようだ。

1950年7月29日に、参議院で社会党の金子洋文の質問に対して、吉田は「私は軍事基地は貸したくないと考えております」「単独講和の餌に軍事基地を提供したいというようなことは、事実毛頭ございません」と明言し、連合国の側も日本に軍事基地を「要求する気もなければ、成るべく日本を戦争に介入せしめたくないというのが、日本に平和憲法を据えるがいいと希望した連合国の希望だろうと思います」と答弁しているのである。

だが、被占領国である日本が、占領国のアメリカに対する「バーゲニング（交渉）」能力を持てるはずがなく、吉田首相の筋の通った「正論」は、いわば無残に踏みにじられてしまい、ダレスが述べた「我々（※筆者注　アメリカ）が望むだけの軍隊を望む場所に望む期間だけ駐留させる権利」を獲得してしまうのである。

■日本を無期限に縛る不平等条約

1951年9月8日のサンフランシスコ講和会議で日本が独立してまもなく刊行された「フォーリン・アフェアーズ」誌（1952年1月号）で、ダレスは講和会議の日の午後に調印された日米安保条約について、「アメリカは日本とその周辺に陸海空軍を維持し、あるいは日本の安全と独立を保障する、いかなる条約上の義務も負っていない」と明言しているのだ。

そこで、豊下楢彦の前掲書を引用して、日米安保条約の核心を点検しなおしたい。

「まず、安保条約の第一条では、米軍の日本駐留は義務ではなく米側の『権利』と規定されている。したがって米側は、みずからの判断でいつでも『権利』放棄をして米軍を撤退させることができるのである。

さらにこの米軍は、『日本国の安全に寄与するために使用することができる』のであって、ダレスのいうように安全を保障する義務を負ってはいない。しかし、他方において同じ米軍は、日本の『内乱』に介入し『鎮圧』することができるのである。

より重要な問題は、これら在日米軍の“任務”を規定した条文の最初に、『極東条項』がおかれていることである。しかもそこでは、『極東における国際の平和と安全の維持に寄与』するためと述べられているだけで、米軍の“行動基準”はなんら示されていない。極東とはどの地域を意味するのか明示されていないし、国連との関係にもまったくふれられていない。

要するにこの規定は、米側が『極東』とみなす広大な地域における、日本を拠点とした米軍の『一方的行動』を“保障”したものにほかならないのである」

「第三条では、米軍の配備を規律する『条件』が行政協定で決定されることが謳われている。五二年二月に締結された行政協定では、基地を設置する地域を特定する規定（米比〔※筆者注　アメリカ・フィリピン〕基地協定にさえ明記されている）が欠落した『全土基地化』の権利が米側に保障されている。

さらに、基地外で公務中ではない米軍人の犯した犯罪についても、フィリピンにさえ与えられている裁判権が日本には付与されていない。要するに、米軍には『治外法権』が保障されているのである」

さらに第四条では有効期限も定めず、日本を「無期限」に縛る、占領下と変わらないひどい不平等条約である。

■すべては天皇を守るため

「バーゲニング」能力が全く持てない吉田首相の精いっぱいの抵抗は、講和会議に出席しないこと、「忌避」することであった。吉田は講和会議には「外交界の長老であり、前総理・衆議院議長であった幣原喜重郎」（吉田の発言）に全権を委任するという決意をダレスに示していた。ところが1951年3月10日に幣原が80歳で他界した。

そして4月に訪日したダレスとの会談では、吉田は、佐藤尚武参議院議長に全権を委任すると主張した。首相の自分は日本を離れられないというのが理由であった。

だが、吉田は講和会議を忌避しているのではなく、同じ日に調印することになっている不平等きわまる日米安保条約を忌避するつもりだったのである。

7月7日には会議の開催地がサンフランシスコと決まったが、吉田の「忌避」の姿勢は変わらなかった。

だが、ダレスを含めて米国側は、吉田首相以外の全権は全く想定していなかった。そして吉田首相の「日米安保条約」の「忌避」を認めなかった。結局、吉田首相は「忌避」を翻すのである。どういういきさつがあったのか。

豊下楢彦は、前掲書で「推測」を交えて、それまで誰も示していなかった大胆なストーリーを展開している。

「それでは、かたくなに『異常』なまでに固辞をつづけた吉田がついに全権をひきうける決意を固めた契機はなんであったろうか。それは、天皇への『拝謁』であった。（中略）一九日（※筆者注　1951年7月）の朝に天皇に『拝謁した後に』、吉田は日本の全権団を率いることに『同意』した」というのである。

そして豊下は次のように書いている。

「推測の域を出るものではないが、ダレスは吉田への圧力として“最後の切り札”を切ったのではなかろうか。ダレスは『然るべきチャネル』を通して、吉田への『御叱り』と『御下命』を天皇に要請したのではなかろうか」

徹底的に「固辞」する吉田首相に「全権」を引き受けさせるために、ダレスは昭和天皇を使ったというのである。

占領体制の延長のような安保条約を吉田首相が認めず、全権を「固辞」したのは、それこそ精いっぱいの正論であった。それを、なぜ昭和天皇は「叱り」、吉田首相を翻意させたのだろうか。昭和天皇は、占領体制の延長のような安保条約をどのように捉えていたのか。

豊下は、次のように説明している。

「内外の共産主義から天皇制を守るためには、米軍駐留を確保することが絶対条件であった（中略）昭和天皇にとっては、戦後において天皇制を防衛する安保体制こそが新たな『国体』となった」（豊下楢彦『昭和天皇の戦後日本』岩波書店）

占領体制の延長のような安保条約を、昭和天皇は天皇制を守る絶対条件と捉え、そして、ダレスに頼まれて「固辞」する吉田首相を叱りつけたのだというのである。

しかし、これは豊下が勝手に決めつけているのではなく、安保条約が調印されて10日を経た1951年9月18日に、マッカーサーに代わったリッジウェイ司令官との会談で、昭和天皇は講和条約を、「有史以来未だ嘗て見たことのない公正寛大な条約」だと高く評価して、「日米安全保障条約の成立も日本の防衛上慶賀すべきことである」「日米安全保障条約が成立し貴司令官の如き名将を得たるは我国の誠に幸とするところである」と、安保条約の成立を絶賛している。

繰り返し記すが、昭和天皇にとっては、天皇制を内外の共産主義から守ることが第一義で、そのためには米軍駐留の確保が絶対条件だったわけだ。

こうして、占領体制の継続ともいえる日米安保条約は、交渉の最高責任者である吉田首相が固辞するのを、ダレスと天皇の圧力によって翻意させ、締結にいたったのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/767.html

２１、マサチューセッツエ大教授のジョン・Dダワーは米国の公文書館で天皇ヒロヒトの発言を見出した。

�@ 天皇は「日本人の心にはいまだに封建制の残澤がたくさん残っている。それも根こそぎにするには長い時間がかかるから占領は短かすぎない方がいい」といった。

�A「神道を奉じる分子とその同調書は反米的だから警戒を要する」といった、というものである。

ヒロヒトの発言は決して日本国の象徴たるものにふさわしいといえない。まさに偽帝の言というべきである。
http://www.snsi-j.jp/boards/sirogane/152.html

ホイットニー文書　昭和天皇の日本国民に対する見解全文
http://www.asyura2.com/0505/war71/msg/430.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/302.html

ホイットニー文書に昭和天皇の日本国民に対する見解が記されていることは、ご存知の方が多いだろう。

■ホイットニー文書は、1946年(昭和21年)10月16日(日本時間)、第3回天皇とマッカーサーの会談で天皇の通訳を務めた寺崎英成による英文の会議録である。したがって、英訳された天皇の言葉が大半を占めるわけだが、その中には、マッカーサー元帥の極めて重要な言葉が含まれていたのだ。

【原文抜粋】
I said that we Americans believed that Allied objectives for Japan were in the best interests of the Japanese as well as the world at large and we looked forward to the development of a democratic and economically sound Japan which would respect the rights of other nations and become a cooperative member of the Commonwealth of Nations.

【和訳抜粋　wikipedia『昭和天皇』より】
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%AD%E5%92%8C%E5%A4%A9%E7%9A%87#.E3.83.9E.E3.83.83.E3.82.AB.E3.83.BC.E3.82.B5.E3.83.BC.E3.81.B8.E3.81.AE.E5.8D.A0.E9.A0.98.E9.95.B7.E6.9C.9F.E5.8C.96.E3.81.AE.E5.98.86.E9.A1.98.E3.81.A8.E3.81.9D.E3.81.AE.E7.90.86.E7.94.B1

自分たちアメリカ人は、日本について連合軍の目的が、世界全体についてと同様、日本の最善の利益にあると考えており、日本が他国の権利を尊重しイギリス連邦の協力的な一員となり、民主的でかつ経済的に健全な国へと発展することを楽しみにしていると、マッカーサー元帥は話した。

文末の"Commonwealth of Nations"が、「イギリス連邦」である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9%E9%80%A3%E9%82%A6

■wikipedia『昭和天皇』-[マッカーサーへの占領長期化の嘆願とその理由]
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%AD%E5%92%8C%E5%A4%A9%E7%9A%87#.E3.83.9E.E3.83.83.E3.82.AB.E3.83.BC.E3.82.B5.E3.83.BC.E3.81.B8.E3.81.AE.E5.8D.A0.E9.A0.98.E9.95.B7.E6.9C.9F.E5.8C.96.E3.81.AE.E5.98.86.E9.A1.98.E3.81.A8.E3.81.9D.E3.81.AE.E7.90.86.E7.94.B1
【和訳全文】
2週間前の手紙で占領はあまり短くならないよう期待していると述べたことの根拠を説明したい。日本人の心にはまだ封建制度の名残が多々あり、それを根絶するには長い時間がかかるだろうと感じていた。日本人は全体として、民主主義のために必要な教育に欠け、また真の宗教心にも欠け、そのため極端から極端へと走りやすい。日本人の封建的特徴の一つは、人につき従うことを喜ぶ心。また日本人はアメリカ人のように自分の力で考えることを訓練されていない。徳川幕府は、民は彼らの領主に従うべきであり、忠誠心以外のいかなる道理も与えられるべきではないという論理の上に築かれていた。だから平均的な日本人は、自分で考えようとすると、因襲的な障害に直面してしまう。

やみくもにつき従う本能でもって日本人は今、アメリカの考え方を受け容れようと熱心に努力をしてはいるものの、労働者の状況が明かす日本人は身勝手で権利ばかりに意識を集中し、務めや義務についてを考えてはいない。この動機の部分は、日本人の思考と態度における長年の氏族的習慣に由来する。日本人が藩に分かれていた時代は、実際には終っていない。平均的日本人は、自分の親戚を利益を希求する仲間とみなし、他人は利益を考慮してあげるに値しない敵と考えている。

日本人の間で宗教心が欠如していることについて、最近たくさん話した。天皇自身、神道を宗教と考えてはいない。神道は単なる儀式なのに、アメリカでは過大評価していると思っている。しかし、ほとんどの神道信者は大変保守的であり、彼らと神道家そして超国家主義を神道と同一視していた復員兵は、団結する傾向があり、まだいくらか危険な側面がある。信教の自由という憲法の下で現在、政府が彼らを取り締まる手段を持っていない状況が危険だ。神道分子とその同調者は反米であるため、注意が必要と考えている。

日本人のいかなる美徳についても話している場合ではなく、日本人の欠点を熟慮すべきと、天皇は感じていた。日本人の短所のいくつかは、「占領は長期化すべきという結論」に天皇を導いた、前述の考え方全般に示されている。

天皇は、マッカーサー元帥とその行いに大変感銘を受けている。マッカーサー元帥は、自分がアメリカと連合軍の両方の利益のために尽力する最もりっぱなアメリカ人の1人であり、天皇も知っているとおり、日本人の利益のために心から最善を尽していると話した。自分たちアメリカ人は、日本について連合軍の目的が、世界全体についてと同様、日本の最善の利益にあると考えており、日本が他国の権利を尊重しイギリス連邦の協力的な一員となり、民主的でかつ経済的に健全な国へと発展することを楽しみにしていると、マッカーサー元帥は話した。

賠償金に関する問合せへの回答について、マッカーサー元帥は、この問題をできるだけ早く解決するためには、日本の実業家たちが仕事に取り掛かり、そして食料の輸入や国内消費に必要な商品の生産ができるようにと、非常に焦っている。マッカーサー元帥とその部下は、日本における経済の安定を早めるためにできる、ありとあらゆることをこなしていた。そしてマッカーサー元帥は、産業とその振興の妨げになる日本人の倹約体質、また経済状況改善のための最善の努力を喚起する必要について、いくらかの意見をつけ加えた。

天皇は、対日理事会におけるアメリカの態度に非常に感謝し、そしてそれは安定効果があると感じている。しかし天皇は今、この国の労働状況に甚だ憂慮している。そして、アメリカの炭鉱ストライキが速やかに解決することを望んでいる。なぜなら、日本人労働者たちの摸倣する志向性に障り、義務などお構いなしに、アメリカの労働ストライキに影響されるからだ。

天皇は、彼の治世に付せられた名「昭和、平和を啓発する」が今は皮肉に見えているが、その元号を維持することを望んでいると何度も言った。そして、誠に「壮大な平和」の治世になることを保証するために、十分に長生きすることを希望している。
天皇は、鈴木貫太郎海軍大将の損失に、心を痛めている。降伏の準備をする内閣を率いるよう任命したのに、海軍の恩給だけならまだしも、文官としての恩給まで失ったのだ。彼は、長年天皇の大侍従長を務め、降伏の準備を整える任務を成し遂げたが、陸軍大将の軍位と首相としての戦時中の地位は当然ながら追われることとなった。彼の皇室での勤めに由来する恩給の受け取りは止められていない。天皇は、そうした剥奪が鈴木陸軍大将個人にとどまらず、日本人国民にも理解されずに、占領や日本自身のためにもならない反米感情を生み出しているため、不安を募らせている。

【出典】
●憂慮するアジア研究者紀要―Full Text of the Top-Secret "Emperor's Message"
http://criticalasianstudies.org/assets/files/bcas/v31n04.pdf　p.22-23

●ホーリーネームズ大学―The Text of the Memorandum
http://www.jpri.org/publications/workingpapers/wp61.html 　

カトリック教徒になろうとした昭和天皇

「昭和天皇実録」を読む (岩波新書)
https://www.amazon.co.jp/%E3%80%8C%E6%98%AD%E5%92%8C%E5%A4%A9%E7%9A%87%E5%AE%9F%E9%8C%B2%E3%80%8D%E3%82%92%E8%AA%AD%E3%82%80-%E5%B2%A9%E6%B3%A2%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E5%8E%9F-%E6%AD%A6%E5%8F%B2/dp/4004315611/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1474501362&sr=8-1&keywords=%E6%98%AD%E5%92%8C%E5%A4%A9%E7%9A%87%E5%AE%9F%E9%8C%B2+%E5%B2%A9%E6%B3%A2

昨年公開された『昭和天皇実録』は、あまり新事実がないという評判だったので興味がなかったのだが、

本書を読んで驚いたのは戦後に昭和天皇がカトリックに改宗しようと考えていた事実だ。

1948年には次期ローマ法王とされていたスペルマン枢機卿と面会し、改宗について相談している（当時は単なる儀礼的訪問と発表された）。

これは天皇が「現人神」だとするとありえない話で、靖国神社もカトリック教会に改造しなければいけない。しかし天皇はそういう矛盾を気にかける様子もなく、「こういう戦争になったのは宗教心が足りなかったからだ」と述懐している。

つまり彼も、国家神道なんて宗教とは思っていなかったわけだ。

これは退位問題ともからんでいた。天皇自身は退位したいと考えていたようだが、皇太子が未成年なので摂政を立てざるをえない。しかしそれはむずかしいので、天皇は改宗して国家神道を捨て、戦争責任に決着をつけようと考えたらしい。今でも日本の「保守派」には天皇制＝国家神道＝靖国神社と信じている人が多いが、天皇は信じていなかったのだ。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51969028.html

14. 中川隆[4117] koaQ7Jey 2016年9月22日 09:50:09: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4523]

▲△▽▼

東京を囲むように米軍基地がある。
横須賀に海軍もある。
東京に敵は攻めて来るか？
なら、東京周辺は、何のために？
天皇家を守るために、又ク-デタ-を心配して駐屯しているのだそうだ。

天皇一族は軍人によるクーデターや革命を極度の恐れているので、日本軍を持たないで米軍に皇居の近くに駐留して天皇一族を守ってもらいたいのですね：

革命に恐れおののいていた天皇家の人々

梨本宮伊都子妃の日記

梨本宮伊都子妃の日記が死後発表された。梨本宮伊都子妃は昭和51年まで生き、死後、この日記は発表された。よく発表したもんだと思う。プライベートに書き綴ったものを遺族が発表したのだ。ここまで書いていたら普通なら発表しない。あるいは、この部分は省略するか、あるいは発表する前に破り捨ててしまうか。それをしなかったのは大変な勇気だと思う。

伊都子妃が、「日本ももうだめだ」と考えたのが昭和33年11月27日だ。その４ヶ月前、その皇太子さまも、絶望的な気持ちになっていた。「おことば」はこうだ。

　『昭和33年７月14日。
　きみ、きっと、これが僕の運命だね。
　明仁皇太子』

　どんな運命かというと、「暗殺される運命」だ。島田の「解説」には、こうある。

　『この日、イラク国王ファイサル二世は、軍部のクーデターと民衆の蜂起により暗殺された。ご学友の橋本明氏がたまたま御所に招かれていて、一緒にお茶を飲んでいると、侍従から報告があったという。

　「皇太子はその瞬間、蒼白になり、手にしていた紅茶が入った茶碗を膝の上に落として、数秒だったが、口をおききになれなかった」が、自分を取り戻してこう発言されたそうだ。まだ美智子妃の実家、正田家が婚約を固辞していた頃だ。二十二才で暗殺された国王の不幸を他人事とは思えなかったのだろう』

(3)「浩宮の代で最後になるのだろうか」と悲しいおことばを

　昭和33年というのは、1958年だ。60年安保闘争の直前だ。左翼の力が強かった時だ。「天皇制打倒！」を叫ぶ人々も多くいた。そうした日本の風潮も知っていたのだ。そこにイラク国王の暗殺の報だ。

　しかし、ご学友が遊びに来てる時にわざわざ、こんな事を報告するなんて、侍従もおかしい。島田はさらにこう続けている。

　『のちに、戦後初の国賓として来日し、鴨猟で接待したエチオピア皇帝ハイレ・セラシェも亡くなり、イランのホメイニ革命によりパーレビ王朝も打倒され、アジアからは続々、王制が消えてゆく。

　長男浩宮が生まれると、明仁皇太子は学友たちに「浩宮の代で最後になるのだろうか」といったという』
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Gaien/2207/2005/shuchou0822.html

15. 中川隆[4119] koaQ7Jey 2016年9月22日 11:08:27: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4525]

▲△▽▼

戦犯リストから消えた「天皇」＝米国追随と共産化防止―蒋介石が早期決定・中国

時事通信 8月2日(日)15時29分配信

　日本との戦争最終局面の1945年6月、当時中国を統治した中華民国・国民政府が作成した日本人戦犯リストのトップに「日皇裕仁」（昭和天皇）が掲げられたが、終戦直後の9月のリストからは消えていたことが分かった。

　蒋介石主席の意向で決まったもので、連合国・米国に追随する方針のほか、共産主義の拡大防止という背景があった。米スタンフォード大学に保管される「蒋介石日記」でも同年10月下旬、「日本戦争犯罪人を既に裁定した」と記されており、終戦後の早い段階で「天皇免訴」が決定していた。

　時事通信が中華民国の外交文書を公開する台湾の「国史館」や国民党史料を所蔵した「党史館」で入手した複数の戦犯リストや内部文書のほか、「蒋介石日記」の記述で判明した。

　国民政府は終戦前から、戦犯リスト策定に着手しており、45年6月に軍令部が「侵戦（侵略戦争）以来敵国主要罪犯（犯罪人）調査票」を作成。戦犯トップに「陸海空軍大元帥」として「日皇裕仁」を掲げ、「侵略戦争の主犯・元凶」と明記した。日本の軍国主義による侵略の根源が天皇にあるとの見方は中国で根強く、議会に相当する民意機関「国民参政会」も7月17日、「天皇を戦争犯罪人に指名する」決議を可決した。

　これに対して蒋介石は「日記」で9月21日、「当面の急務」として「戦争犯罪人（決定）」を挙げ、10月8日には「外交急務」として「日本軍戦争犯罪人の決定」と記した。同月14日に東条英機（元首相）ら12人を「特務工作の悪事を尽くした」として戦犯指定した。「日記」からは蒋介石の意向が選定に反映されていたことが分かり、9月の戦犯リストから天皇の名前は除外されていた。

　蒋介石が「戦争犯罪人決定」を「急務」とした10月8日、国民参政会の決議に対し、戦犯問題を調査した司法行政部と外交部は天皇の戦犯認定について「蒋主席とトルーマン米大統領が、日皇の運命は日本の民意が自ら選択すべきであると共に表明した」と否定的な方向に傾いた。また当初、天皇を戦犯リストに掲げた軍令部は「皇室は将来的に日本の侵略国策を復活させる源泉だ」としつつ、「同盟国（連合国）によるポツダム宣言の円滑な命令執行と、共産主義勢力拡大の防止」のため、天皇免訴が必要だと方向転換した。

　最終的には蒋介石の統括する国防最高委員会が45年12月28日、「日本問題処理の意見書」を決定。「同盟国の誤解と日本人の反感を回避」するため、「天皇と天皇制存廃の問題は、原則として同盟国の共同意見に従い処理する」との方針を確定した。
　蒋介石政権は46年5月からの極東国際軍事裁判（東京裁判）に向け、東条ら計32人の戦犯リストを2回に分けて連合国軍総司令部（GHQ）に提出した。

______

昭和天皇は太平洋戦争中から戦況を逐一把握しており

欧州でのフランス革命やロシャ革命での国王がどのように追放され処刑されたか

太平洋戦争後の日本で共産主義・社会主義政権が成立すれば天皇の地位はどうなるか

あらゆる情報を掴み的確に情勢判断が出来る立場にあった昭和天皇

国体護持に拘り条件付き降伏で敗戦の時機を失した責任は重大であると思う

昭和天皇は太平洋戦争敗戦にいたる責任追及が当然天皇に及ぶことを危惧し
戦後の日本社会で共産主義社会主義政権樹立を阻止する為に沖縄を提供することを含め進駐軍のマッカーサー元帥を再三訪問して米軍の日本駐留を熱望していたのである

ホイットニー文書【以下がヒロヒトの発言記録（１９４６・４〜６）】

�@ 天皇は「日本人の心にはいまだに封建制の残澤がたくさん残っている。それも根こそぎにするには長い時間がかかるから占領は短かすぎない方がいい」といった。

�A「神道を奉じる分子とその同調書は反米的だから警戒を要する」といった、というものである。

ヒロヒトの発言は決して日本国の象徴たるものにふさわしいといえない。まさに偽帝の言というべきである。
http://zenkyoto68.tripod.com/CourtneyWhitney1.htm
http://nueq.exblog.jp/20875307/

よく知られていることだが、昭和天皇は、1947年9月、沖縄と琉球列島の 50年以上にわたる「米国支配=米軍占領」を依頼するメッセージを、寺崎英明(天皇御用掛)やシーボルト(占領軍政治顧問)を通じて、ワシントンのマッカーサー宛に送っている。これは、米国国立公文書館の資料から明らかだ。

いろいろ理由はあったにせよ、この「天皇メッセージ」は、天皇による「沖縄切り捨て」=「琉球処分」であった。

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米、在沖海兵隊撤退を検討　復帰直後　機密文書明記　日本が残留望む
琉球新報 11月6日(金)5時5分配信

１９７３〜７６年に米政府がテニアンに米軍基地を整備することを検討していた計画案の文書

　米国家安全保障会議（ＮＳＣ）が１９７３〜７６年に、７２年の沖縄復帰を契機とした政治的圧力で在沖米海兵隊を撤退する事態を想定し、海兵遠征軍をテニアンに移転する案を検討していたことが、機密指定を解除された米公文書などで分かった。

遠征軍は米本国以外で唯一沖縄に拠点を置く海兵隊の最大編成単位。米海兵隊は普天間飛行場などを運用しているが、当時米側はその「本体」である海兵遠征軍ごと沖縄から撤退し、テニアンに移転することを想定していた。文書はテニアンに滑走路や港湾などを備えた複合基地を整備する必要性に触れ、同基地は

「返還に向けて沖縄の戦略部隊や活動を移転できる」

とした上で、対応可能な部隊として「最大で遠征軍規模の海兵隊」と挙げている。日米両政府が沖縄を海兵隊の駐留拠点にする理由として説明する「地理的優位性」の根拠が一層乏しくなった形だ。

　米軍統合参謀本部史によると、７３年に在韓米陸軍と在沖米海兵隊を撤退させる案が米政府で検討され、国務省が支持していた。同文書もテニアンの基地建設に言及しているが、計画は７４年に大幅縮小された。理由の一つに「日本政府が沖縄の兵力を維持することを望んだ」と記し、日本側が海兵隊を引き留めたこともあらためて明らかになった。

　文書は野添文彬・沖国大講師が米ミシガン州のフォード大統領図書館で入手した。野添氏は統合参謀本部史でも詳細を確認した。

　フォード図書館所蔵の文書はＮＳＣが７３〜７６年に作成した「ミクロネシア研究」つづりに含まれている。海外の基地は「受け入れ国からの政治的圧力に対して脆弱（ぜいじゃく）だ」と分析し、米領内での基地運用を増やす利点に触れている。

　一方、米軍統合参謀本部史（７３〜７６年）は、ニクソン政権が７３年２月の通達に基づき太平洋の兵力を再検討、在沖海兵隊と在韓米陸軍の撤退を含む４案を議論したと記している。

国務省は７７〜７８年度にかけ最大の削減案を支持、軍部は最少の削減を主張した。７３年８月、大統領は「現状維持」を選んだ。統合参謀本部史は「沖縄返還で当初予想された部隊移転を強いられることにはならなかった」と振り返っている。（島袋良太）

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総司令部政治顧問シーボルトから国務長官宛の書簡

主題：琉球諸島の将来に関する日本の天皇の見解
国務長官殿 在ワシントン

拝啓

天皇の顧問、寺崎英成氏が同氏自身の要請で当事務所を訪れたさいの同氏との会話の要旨を内容とする1947年９月20日付けのマッカーサー元帥あての自明の覚え書きのコピーを同封する光栄を有します。

米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を続けるよう日本の天皇が希望していること、疑いもなく私利に大きくもとづいている希望が注目されましょう。また天皇は、長期租借による、これら諸島の米国軍事占領の継続をめざしています。その見解によれば、日本国民はそれによって米国に下心がないことを納得し、軍事目的のための米国による占領を歓迎するだろうということです。

敬具

合衆国対日政治顧問 代表部顧問 Ｗ.Ｊ.シーボルト
東京 1947年９月22日
http://ameblo.jp/junzom/entry-12009830436.html

沖縄の米軍基地　─「県外移設」を考える (集英社新書) – 2015/6/17
高橋 哲哉 (著)
http://www.amazon.co.jp/%E6%B2%96%E7%B8%84%E3%81%AE%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E5%9F%BA%E5%9C%B0-%E2%94%80%E3%80%8C%E7%9C%8C%E5%A4%96%E7%A7%BB%E8%A8%AD%E3%80%8D%E3%82%92%E8%80%83%E3%81%88%E3%82%8B-%E9%9B%86%E8%8B%B1%E7%A4%BE%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E9%AB%98%E6%A9%8B-%E5%93%B2%E5%93%89/dp/4087207900

―本書でもうひとつ、非常に重要な意味を持つのが「天皇メッセージ」に関する部分です。

敗戦直後の１９４７年、昭和天皇がアメリカに対して沖縄の軍事占領を希望するというメッセージを送っていたものですね。

高橋　当時はすでに今の日本国憲法が施行されていますから、本来ならば天皇は政治的な権能を持っていませんでした。それにもかかわらず、昭和天皇は占領軍に対して、当時の吉田政権の頭越しに自らのメッセージを発しています。その内容は

「日本国天皇は沖縄に対する米国の軍事占領が２５年ないし５０年あるいはそれ以上にわたって続くことを希望する。それが日本の防衛に役立ち、かつアメリカの利益になるだろう」

というものです。

この極秘文書は１９７９年に筑波大学の進藤榮一さんが発見したのですが、いまだにその存在があまり広くは知られてないと思います。日本のメディアがこれを大々的に報道するのを自粛しているように感じます。

実際に、日本政府はその後の主権回復と引き換えに沖縄を米軍支配下に譲り渡し、本土復帰を経ても、米軍が沖縄を占領しているような状態が今も続いている。あたかも日本政府は、７０年近く前に昭和天皇が希望したように振る舞い、戦後の歴史が展開してきているわけです。
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/113.html

天皇という力の正体とは？（１０）〜米軍基地駐屯は天皇とロックフェラー財団理事長によって決定された〜

敗戦後の米軍基地駐屯は実は昭和天皇とロックフェラー財団理事長によって決定されたということです。

その後一環してロックフェラーが日本政府を支配してきたバックボーンに天皇の存在があったことがわかります。彼が来日の際には天皇に接見するのも、そうした歴史的な背景があったことが分かります。

天皇財閥―皇室による経済支配の構造 – 2011/2 吉田 祐二 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E5%A4%A9%E7%9A%87%E8%B2%A1%E9%96%A5%E2%80%95%E7%9A%87%E5%AE%A4%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%94%AF%E9%85%8D%E3%81%AE%E6%A7%8B%E9%80%A0-%E5%90%89%E7%94%B0-%E7%A5%90%E4%BA%8C/dp/4054048773

から紹介します。

昭和天皇は終戦後も日本を代表していた。このことは、憲法を解釈しただけでは理解ができない。日本国憲法の上では天皇は「象徴」であり、実質的な権力は削ぎ落とされたと考えられたからである。しかし、先述したように、実際には、天皇は権力を行使していたのである。

但し、天皇は、憲法上の地位が変わったあとは、「民間人」として外交に携わったのである。「民間」とは、日本政府の外交を担当する外務省などの官庁ではなく、「private」であるということである。プライヴェートの立場から、天皇は外交及び国政に影響を与え続けたのである。

そのことは、カウンターパートであったアメリカ側がそうであったことをみても分かる。

豊下氏が

昭和天皇・マッカーサー会見 (岩波現代文庫) 豊下楢彦 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E6%98%AD%E5%92%8C%E5%A4%A9%E7%9A%87%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%83%83%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%82%B5%E3%83%BC%E4%BC%9A%E8%A6%8B-%E5%B2%A9%E6%B3%A2%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E6%96%87%E5%BA%AB-%E8%B1%8A%E4%B8%8B-%E6%A5%A2%E5%BD%A6-ebook/dp/B0183IMPJE

のなかで書いているように、天皇とダレスの会見を取り持ったのは、『ニューズウィーク』誌の外信部長ハリー･カーンと、東京支局長パケナムという人物である。彼らは純然たる「民間人」である。ではなぜ、彼らが天皇とアメリカの交換であるダレスの間を取り持つことができたのだろうか。

戦後、天皇が「民間人」として外交交渉にあたっていたとは、驚きです。

そのことに切り込んだのが、ジャーナリストであるジョン・Ｇ・ロバーツとグレン・ディビスが書いた

軍隊なき占領―戦後日本を操った謎の男 (講談社プラスアルファ文庫) 2003/3
ジョン・G. ロバーツ (著), グレン デイビス (著)
https://www.amazon.co.jp/%E8%BB%8D%E9%9A%8A%E3%81%AA%E3%81%8D%E5%8D%A0%E9%A0%98%E2%80%95%E6%88%A6%E5%BE%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%92%E6%93%8D%E3%81%A3%E3%81%9F%E8%AC%8E%E3%81%AE%E7%94%B7-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%95%E3%82%A1%E6%96%87%E5%BA%AB-%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%83%BBG-%E3%83%AD%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%84/dp/4062567199

という本である。ロバーツらは、パケナムとハリー・カーンは「ＡＧＪ」と略称される「アメリカ対日協議会(American Council on Japan)」というロビー団体のメンバーであったことを明らかにしている。

ロビー団体とは、民間である企業から資金援助を受けて、Client(顧客)である企業の利益になるように政治的な働きかけを行う団体のことである。

敗戦後の日本には、工業力を残した「財閥」たちがいた。彼らを今のうちに取り込み、アメリカの企業の役立つようにすることが彼らの目的であった。アメリカ企業の代理人として、アメリカ対日協議会の重要メンバーとしてジェームズ･リー・カウフマンがいる。

カウフマンは戦前に日本で法律事務所の共同経営者（パートナー）を務め、日本にあったゼネラル･エレクトリック社、スタンダード･オイル社、ディロン･リード社などのアメリカ大企業の日本における総代理人の立場として活動した。

政治、外交の世界は、民間企業の駆け引きの場で、それは戦後一貫して同じということだと思います。

マッカーサーら占領軍は当初、日本を本当に「民主化」しようとしていた。

つまり財閥による寡頭政治から、財閥を解体させて新に民主的な政府を創ろうとしていたのである。

しかし、右のようなアメリカの「財界」からの圧力により、また折からの朝鮮戦争により、アメリカは日本の民主化よりも、戦前からの財閥を復活させる道を選ぶ。これを「逆コース」という。

アメリカのビジネス団体ロビーであるＡＧＪが、日本の財閥とアメリカの財閥を結び付けようとしていた。その意味で、天皇とダレスの会見は象徴的なものであった。

ダレスは来日時にはアメリカ国務省顧問の肩書きであったが、本当は「民間」の、ロックフェラー財団理事長として、アメリカ財界代表として、来日していたのである。

ダレスはこの後、1952年よりアイゼンハワー政権で国務長官を務める。「民間」である財界の実力者が、時と場合に応じて政府代表となることがあるのであって、その逆ではない。「民間」の方が力を持っているのである。

ロックフェラー財団が中心となって、日本の政治世界を意のままに操ってきたわけですね。まさか、天皇をバックにしていたとは・・・

そして、財閥復活によって日本は

日本の敗戦処理で最も重要な、米軍の基地駐屯が、憲法上権限のない天皇と、民間の財界代表であるダレスの間で決定されているのである。その後で開かれたサンフランシスコでの会議はセレモニーに過ぎない。本当の決定は、既に日本を代表する「財閥」のトップで行われていたのである。

敗戦で廃墟となった日本に対し、アメリカは再び工業化させるという「逆コース」政策を選択した。それによって、日本には財閥が復活することになる。しかし、それは戦前の形態とは少し異なっていたのである。

米軍駐屯が天皇によって決められたとは、ちょっとショックですね。
http://www.kanekashi.com/blog/2015/04/4107.html

【戦後７０年】日米安保『原型』芦田メモ　「米本国要人へ伝達」の証言記録　定説覆す可能性
2015.7.19 05:00　産経新聞

　戦力を保持しない日本の安全保障は駐留米軍に委ねるべきだと戦後の日本政府が最初に打ち出したのが、占領期の昭和２２年９月、芦田均外相下の外務省で作成された「芦田メモ」だ。日米安全保障体制の「原型」と評価されながら、メモは米国政府に届けられなかったという説が有力だったが、占領軍ナンバー２のロバート・アイケルバーガー米陸軍中将を通じ、対日占領政策決定機関の極東委員会トップら米本国の要人に伝達されていたという証言が、メモを中将に手渡した終戦連絡横浜事務局長、鈴木九萬（ただかつ）氏の日記に記録されていた。（渡辺浩生）

　芦田メモは、占領軍でマッカーサー元帥に次ぐ地位にあった米第８軍（本拠・横浜）司令官のアイケルバーガー中将が、鈴木氏に占領軍撤退後の日本の防衛について見解を求めたのをきっかけに、外務省幹部が作成。芦田外相が決裁した。

　米ソ関係が改善されない場合、再独立後の日本の安全保障は２国間の特別協定により米国に委ね、日本の独立が脅威にさらされた際には、米軍に国内の基地を提供するのが「最良の手段」と位置づけた。

　２２年９月、一時帰国する中将に対し、鈴木氏から私信として手渡されたが、メモが米本国でどのように活用されたかは、従来の公開資料でも不明で、研究者の間では「（中将は）自らの参考にするだけにとどめ、アメリカ政府の要人には見せなかったようである」（坂元一哉氏「日米同盟の絆−安保条約と相互性の模索」）という見方が定説となっていた。

　遺族や親族の元に保管されていた鈴木氏の日記（大学ノートに英文で記載）には、翌２３年７月下旬、中将と面会した際、前年９月に手渡した芦田メモに対する米国内の反応を尋ねた会話が記録されていた。

　中将は、「自分は日本の将来の安全保障を扱ったその文書を大いに活用した」とし、「大勢の著名人が読んだ。例えば極東委員会委員長の（フランク・）マッコイ少将だ」と答えた。

　極東委員会は占領政策の最高政策決定機関としてワシントンに置かれ、米英中ソのほか仏豪蘭比印など１１カ国で構成され、マッコイ氏は委員長と米国代表を兼務していた。

　実際、すでに公開されているアイケルバーガー中将の日記によると、中将は一時帰国中の２２年１０月にワシントンでマッコイ氏と会見。アイゼンハワー参謀総長やロイヤル陸軍長官ら陸軍首脳、グルー元駐日大使とも面会していた。こうした要人らにメモが閲覧されていた可能性が出てきた。

　講和後の安保問題の検討は吉田茂政権に引き継がれ、２５年、日本国内の基地を米軍に提供する意向が米側に正式に示され、２６年１月の講和交渉と同９月の日米安全保障条約締結に至ったが、吉田氏は自著で芦田メモを「日米安全保障体制の基本をなす考え方と全く同一のものであった」（「回想十年」第３巻）と評価していた。

　　　　　　　　　　　◇

■昭和天皇にメモ報告

　日米安全保障条約の「原型」とされ、占領軍ナンバー２のアイケルバーガー中将を通じて昭和２２年秋、極東委員会トップら米本国の要人に伝達されていたことが明らかになった「芦田メモ」。パイプ役を務めた終戦連絡横浜事務局長、鈴木九萬氏の日記によると、昭和天皇もメモの行方について報告を受けていた。連合国軍最高司令官のマッカーサー元帥が日本の「非武装中立」を提唱する中、再独立後の日本の安全保障に天皇が寄せられた深い憂慮を改めて裏付けている。

　昭和２２年３月、マッカーサー元帥は早期講和を提唱し、憲法９条で戦力の保持を禁じられた日本の再独立後の安全保障は、国連に委ねるべきだとの考えを表明した。元帥の構想は米ソの協調維持を念頭に置いたものだった。

　外務省は水面下で対応策の検討に着手。９月に芦田均外相の決裁で作成された芦田メモは連合国軍総司令部（ＧＨＱ）を介さず、鈴木氏を通じて一時帰国するアイケルバーガー中将に私信として託す手法がとられたが、米ソ関係悪化を予測して、駐留米軍による防衛という選択肢を日本自ら示す初めての文書となった。

■講和後の安保体制にご関心

　この時期、昭和天皇の最大のご関心も、講和後の日本の安保体制の行方にあった。２２年５月のマッカーサー元帥との会見で、「日本ノ安全保障ヲ図ル為ニハ、アングロサクソンノ代表者デアル米国ガ其ノイニシアチブヲ執ルコトヲ要スルノデアリマシテ、此ノ為元帥ノ御支援ヲ期待シテ居リマス」と懇願された（児島襄「日本占領第３巻」）。

　「芦田メモ」が作成された同じ同年９月には、寺崎英成・御用掛（天皇の通訳）がＧＨＱのシーボルト外交局長を訪ね、天皇の「沖縄メッセージ」を伝えている。「米国が沖縄および他の琉球諸島の軍事占領を継続することを希望されており、その占領は米国の利益になり、日本を保護することになるとの考え」を示したもので、同局長から米国務省にも報告された（「昭和天皇実録」）。日本の安全保障を確保する手段として沖縄への米軍の長期駐留の意向を天皇自ら示されたものとされている。

　天皇は翌２３年７月には、離任・帰国するアイケルバーガー夫妻を、戦後初の外国人の賓客として皇居での午餐（ごさん）に招待された。

■中将は日本の治安維持に危機感

　一時はマッカーサー元帥の後任に目されたアイケルバーガー中将は、共産主義勢力に対する日本の治安維持能力に危機感を抱き、元帥の安保構想にも批判的だった。中将に「敬意を表し最善を尽くした」（鈴木氏）天皇のもてなしは、帰国後の協力を期待された“宮廷外交”ともいえる。

　鈴木日記によれば、７月１９日の午餐での天皇のお言葉は、戦前に御用掛として天皇に仕えた鈴木氏の助言で起草され、「思いやりと理解ある占領政策の指揮」への感謝と、「帰国後も日本の将来に関心を持ち続けてほしい」という要望を伝えられた、という。

　鈴木氏はその５日後の２４日、葉山御用邸を訪れ、約２０分間拝謁。「陛下のご希望をかなえるよう最善を尽くすことを約束する」という中将のメッセージを伝えるとともに、「私が書いた昨年９月の機密文書と今用意している新しい機密文書についてご報告申し上げた」とある。

　「昨年９月の機密文書」とは、鈴木氏が２２年９月に中将に託した芦田メモを指す。鈴木氏はこの拝謁の３日前に中将から、「メモが極東委員会委員長のマッコイら米本国要人に読まれていた」という証言を聞き出していたので、おそらく天皇に報告したであろう。

　「新しい機密文書」とは、中将の要望により鈴木氏が新たに作成したメモで、米ソ関係の悪化により、芦田メモで示したシナリオ通りに事態は向かっている−と分析。離日前の中将に手渡された。

　「米国民が戦後の日本に対して一層理解を深めるよう中将の取り計らいを希望する」。天皇が鈴木氏に託したお言葉である。天皇は芦田メモの成り行きを通じて、安保構想をめぐる最新の検討状況を把握されていたといえる。

　中将は帰国後、陸軍省顧問に就任。「反共のとりで」の日本は米国の安全保障と不可分だとして再武装などを意見具申し続けた。

　　　　　　　　　　　◇

　■現代史家・秦郁彦氏の談話「曲折たどり日米安保条約に」

　昭和天皇はマッカーサー元帥との間で対等に近いトップ会談を続けた。一番重要な問題は日本の安全保障だったが、元帥は最初は国際連合に依存すれば大丈夫だと考えた。米ソ冷戦が厳しくなっても、憲法第９条を事実上作ったのは自分だから、再武装にも終始消極的。だから、天皇には元帥との信頼関係を保持しながらも、米国側の中にチャンネルを複数持ちたい、という戦略があったと思う。

　そのひとつにアイケルバーガー中将が選ばれたのではないか。午餐も、儀礼的な要素をひっくるめて、天皇が大切に思っていますよという意思表示ができれば十分だったと思う。

　沖縄を再開発し空から日本を守ってもらうという発想も、米本国にアピールするのが一番良いと、寺崎英成・御用掛を使って国務省の出先であるシーボルトＧＨＱ外交局長に届けさせた。天皇の頭の中では、この「沖縄メッセージ」と「芦田メモ」はセットだった。外務省の正規ルート以外にいくつかのルートを設定し全体をみながら調整することを、自らおやりになったのだと思う。

　芦田メモの存在は随分前から知られていたが、それが米国内でどういう形で議論され、回覧されたかはずっと不明だった。その点は今回裏がとれた。米国では『日本は東洋のスイスたれ』という元帥と本国との間に意見の乖離（かいり）があったが、客観的に見てメモが示した選択肢以外方法はなく、紆余（うよ）曲折をたどりながら日米安全保障条約につながっていく。

　　　　　　　　　　　　　　　◇

　芦田メモ　芦田均外相（片山哲内閣）下の外務省幹部が昭和２２年９月１３日付で作成。米ソ関係が良好となった場合、日本の安全は国連が担うとし、米ソ関係が改善されない場合（１）平和条約の実行監視に関連して日本国内に駐留する米軍が安全保障機能を担う（２）日米間で特別協定を結び、平時は沖縄や小笠原諸島を念頭に日本本土の周辺に展開する米軍の抑止力に期待して、独立が脅威にさらされる有事には米軍が日本国内に進駐して軍事基地を使用できるよう取り決める−との選択肢を提示。（２）が日本の安全保障の「最良の手段」とした。

　鈴木九萬　明治２８年茨城県生まれ。東大法学部卒。大正１０年外務省入省。昭和１２年宮内省御用掛（昭和天皇の通訳）。１５年駐エジプト公使。日米開戦で９カ月の抑留生活を送り、１７年交換船で帰国。２０〜２７年終戦連絡横浜事務局長。第８軍司令官、アイケルバーガー中将との間で築いた緊密な関係は、ＧＨＱを介さない対米チャンネルとして活用された。駐豪大使、駐伊大使を歴任し３６年退官。６２年死去。

　ロバート・アイケルバーガー（１８８６〜１９６１年）　１９４２（昭和１７）年以降、米陸軍第１軍団司令官、第８軍司令官としてニューギニアなど南西太平洋諸島、フィリピンでの対日戦を指揮。４５年８月横浜に進駐し、本土の各地に展開した占領軍を指揮した。４８年離任。４９〜５０年ヴォルヒーズ陸軍次官の対日顧問。５４年大将に昇任。
http://www.sankei.com/life/news/150719/lif1507190017-n1.html

昭和天皇は戦争を選んだ！ 2015/6/15 増田都子 (著)
http://www.amazon.co.jp/%E6%98%AD%E5%92%8C%E5%A4%A9%E7%9A%87%E3%81%AF%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%82%92%E9%81%B8%E3%82%93%E3%81%A0%EF%BC%81-%E5%A2%97%E7%94%B0%E9%83%BD%E5%AD%90/dp/4907127146

目次

はじめに
１　育鵬社教科書、発行の経緯
２　育鵬社歴史教科書の昭和天皇記述を見てみよう

第一部　満州事変・日中戦争と天皇
第１章　満州事変と天皇
１　大日本帝国は不戦条約を最初に破った国となった
２　天皇は、皇軍の独断越境を許した
３　天皇は、謀略と知りながら、満州侵略軍におほめの勅語を与えた

第２章　日中戦争と天皇
１　五・一五事件と二・二六事件に対する天皇の態度の違いは？
２　天皇は、日中戦争拡大派だった
３　天皇の直接統帥命令である軍令で、大本営が設置された
４　「天皇は国策決定の御前会議では発言しない」というカラクリ
５　天皇は、板垣陸軍大臣に「朕の命令なく一兵も動かすな」と命令した

第ニ部　太平洋戦争と天皇
第１章　開戦決定と天皇
１　天皇が言う「八紘一宇の真精神」とは？
２　天皇の「八紘一宇の真精神」と「平和主義」
３　天皇の裁可により、日本軍は対米戦へのルビコン川を渡った
４　天皇は、対米戦に直結する南進作戦計画作成を命じた
５　天皇は、火事場泥棒を裁可した
５　天皇は、まだ対英米戦の決意はできなかった
６　天皇は平和主義者だったから、明治天皇御製を読み上げたのか
７　天皇は、対米戦を避け得る道を拒否した
８　大日本帝国憲法は立憲君主制か
９　「白紙還元の御諚」は、天皇の平和主義を証明するか
１０　天皇は、対英米開戦の「要領」を納得して裁可していた
１１　念には念を入れた天皇の「聖断」で開戦が決定された
１２　天皇は、九月六日の御前会議で示した態度の理由を語っていた
１３　天皇は、「自分の考えと異なる」ことのない開戦実行に満足していた
１４　敗戦後の天皇の「開戦時」に関する発言を確認しよう

第２章　開戦後の天皇
１　天皇は、緒戦の勝利に舞い上がった
２　軍は国民も天皇も、欺していたか
３　天皇は、焦って軍に決戦を要求した
４　支配層の一部は一九四四年から「終戦」を考えたが、天皇は考えなかった
５　天皇は、近衛の早期降伏論も拒否した
６　天皇は、東京大空襲を受けても降伏を考えなかった
７　天皇は、一九四五年五月ころから、やっと終戦を考えるようになった
８　近衛の和平交渉条件には何が書いてあったか

第３章　敗戦と天皇
１　天皇は、原爆が投下されても降伏を考えなかった
２　天皇は、国民を救うために「降伏」を決意したのか　　　　　　　　　
３　天皇は、八月十五日から「朕の一身は如何あろうとも、国民が戦火に斃れるのを見るのは忍びない」か
　　　ら終戦にしたと大宣伝した
４　天皇は、「鬼畜米英」のマッカーサーに、協力を申し出た
５　天皇は、真珠湾奇襲の責任を東条に押し付けた
６　天皇は、マッカーサーとの第一回会見時、「全責任を負う」と発言したか
７　天皇は、食糧等の「配給量を一般国民と同じにし、粗末な食事をとっていた」か

第三部　日本国憲法制定後の天皇
第１章　天皇と日本国憲法
２　天皇の戦争責任免罪のため、日本政府は嘘で固めて敗戦後を出発した
３　天皇は共産党が嫌いだが、右翼は気に入っていた
４　天皇バンザイ教カルト信者は、平然と真っ赤な嘘を公表した
５　天皇は、アメリカの占領統治に役立つ協力者として免罪された
６　憲法第一条と第九条は天皇制を守るためのワンセット
７　昭和天皇は、いやいや、日本国憲法を受け入れた
８　昭和天皇は、戦争責任を認めず、退位を拒否した
９　東京裁判は、天皇免罪が大きなテーマだった

第２章　日本国憲法下の天皇と沖縄・安保条約
１　天皇は、ストを行う国民を憎悪した
２　天皇は、日本国憲法施行と同時に憲法を蹂躙する政治干渉を開始した
３　天皇は、沖縄を売った
４　天皇は、マッカーサーの袖にすがって退位を免れた
５　天皇は、側近だった木戸の退位進言を拒否した
６　天皇は、政府の頭越しに日本国の主権も売り渡した
７　天皇は、主権を売り渡した安保条約成立を慶賀した
８　宮内庁（天皇）は、『風流夢譚』事件のテロを助長した
９　天皇は、ずっと日本国憲法ではなく、大日本帝国憲法を守っていた！？
１０　天皇は、自分の戦争責任を暴露する高松宮に激怒した
１１　天皇は、初訪米で謝罪したかのような発言をしたが、日本国内向けは違っていた
１２　『裸の王様』の死後も、明仁天皇と政府は虚飾の衣装を賛美し続ける

おわりに
１　敗戦後五〇年、昭和天皇死去から六年後、初めて日本政府は「侵略と植民地支配の過去」を認めたが…
２　敗戦後七〇年、歴史の歯車を逆回転させる、戦争する憲法を作っていいか

16. 中川隆[7165] koaQ7Jey 2017年3月18日 19:12:34: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7636]

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2017-03-18
戦争は起きるし平和は実現しないという圧倒的な現実がある

2017年３月17日、ドイツのアンゲラ・メルケル首相がアメリカのトランプ大統領と対談している。

その中で、メルケル首相が「難民の受け入れは正しい解決策」と言ったのをトランプ大統領は完全に無視し、握手を促されても応じなかったという場面があった。

選挙期間中、トランプ大統領はドイツの移民・難民政策を「惨劇」と呼んで切り捨てていたのだが、メルケル首相が行ってきた実質的な「多文化主義」をトランプ大統領が非常に嫌っているのが鮮明になった場面だった。

すでに「多文化主義など、単なる理想論だ」という声が圧倒的になっており、メルケルの路線はドイツ国内でも疑問視されている。ドイツだけではない。オランダでもフランスでも疑問視されている。

多文化主義が成り立つのは、自分たちの生活がきちんと守られているという前提が必要だが、ＥＵ（欧州連合）はその前提を保証しなかった。

すでに完成されている文化の中に、移民という異質を無理やり押し込めて、「さあ、融和しろ」と投げ出してうまくいくと誰かが思ったのだ。しかし、実際にそうしたらうまくいかなかった。

その結果、人々はやっと「理想」と「現実」の違いを認識するようになった。現実は、理想を圧倒するのである。

社会には「理想」と「現実」というものがある

社会には「理想」と「現実」というものがある。

人間社会の営みは決して「理想」で動かない。黒いものを白と言って目をつぶる部分もあれば、昔からそうだというだけで非効率なものを続けている部分もある。

何事も白黒と決着を付けないで、曖昧な状態のまま運用して、やっと何とかなっている部分もある。それが「現実」なのだ。

理想主義者になってもいいが、理想主義者は常に現実の前に破滅する。理想は現実社会の前で実現されることはないからだ。天国はない。天国は作れないし、天国は一度も存在したこともない。

理想と言えば、ドイツと共に移民を大量に受け入れたフランスも「自由・平等・博愛」という精神がある。しかし、これは単なる理想であり、現実社会には自由も平等も博愛もない。

現実的になるとは、どういう考え方をすることを指すのか。

「自由・平等・博愛」が単なる理想論であるのであれば、これをひっくり返すと現実的な考え方になるというのは、ご存知だろうか。つまり、現実的になるというのは、こういうことなのである。

「世の中は、自由ではないと認識する」
「世の中は、平等ではないと認識する」
「世の中は、博愛ではないと認識する」

「自由・平等・博愛」をひっくり返したものが現実であると考えれば、現実主義者になれる。現実が何かを知りたければ、どうすればいいのかがここにある。「理想」が実現できないと認識するのが、世の中を知るということなのだ。

存在しないものを説くから宗教家は存在できる

宗教家が「人類愛」を説いているのであれば、「世の中は、人類愛はないと認識する」ことによって現実主義になれる。たしかに誰も争いは望んでいないが、実際にはそれぞれの立場があって、利害が衝突し、人々は激しく対立する。

人類愛は理想だが、現実ではない。だから、宗教家はそれを説き、現実主義者はそれが存在しないことを悟る。存在しないものを説くから宗教家は存在できるのである。

政治家が「平和」を説いているのであれば、「世の中は、平和はないと認識する」ことが重要なのだ。平和はたしかに重要なものだが、実際には人間の社会は憎悪と戦争にまみれていて、今でもそれが続いている。

理想は現実化しないから、いつまで経っても政治家という職業はなくならないのだ。

日本人だけが「世の中は平和だ」と思っても、現実はまったくそうではない。日本人もまた反日国家である中国・韓国に憎悪され、敵視されているのは言うまでもない。

このような現実に対応するためには、現実主義者でなければならないのは当然のことだ。

そうでなければ世の中から乖離してしまう。現状認識をするためには、現実主義者になるしかないのである。

「中国・韓国とは仲良くなれる」という理想や、「戦争は起きない」という理想や、「平和は実現する」という理想が先にあると、現実に裏切られて、現状が受け入れられなくなる。

理想はどこかの馬鹿な大学教授の頭の中にだけに存在すればいいのであって、それを現実社会に持ってくるから世の中の捉え方がおかしくなってしまう。

私たちは、早く現実に目覚める必要がある。

理想を逆さまにして、現実感を取り戻せ

日本がおかしくなっているのは、日本人の一部があまりにも強く「理想」に洗脳されてしまい、そこから抜け出せなくなっていることに理由がある。

もう、私たちは理想主義を唱えている場合ではなくなっており、現実主義者にならなければ日本自体が消滅する危機に陥っている。私たちがやらなければならないことは明白だ。

「戦争は起きない」
「平和は実現する」

これらのすべてが理想だったと気付いたのであれば、今度はそれを逆さまにして現実を取り返すことである。すなわち、このように考えて現実の世界に降りて来なければならない。

・戦争は起きる。
・平和は実現しない。

現状認識をするというのは、理想を忘れるということだ。理想が頭の中に残っていると、現状認識が中途半端になって正しい現実が見えなくなる。

どこの国も例外ではない。

もちろん日本もまた例外ではない。現に、中国や韓国のように、激しく日本を敵視している国もある。

民族憎悪は昨日今日はじまったのではない。数十年にも渡る対立の中で叩き込まれている。もはや通常の手段では是正できないところにまで達しているのだ。

憎悪は止まらない。民族間の憎しみはそれぞれの民族の骨髄に達している。感情が暴走しているので、民族憎悪は行き着くところまでいく。

憎悪は平和を呼び込むのではない。戦争を呼び込む。

憎悪と対立がマグマのようにくすぶっているのであれば、いずれはそれが大爆発を起こして衝突し、最後には戦争になる。それが、現実なのである。

人類愛？　平和？　そんなものもなさそうだ。憎悪と対立がマグマのようにくすぶっているのであれば、いずれはそれが大爆発を起こして衝突し、最後には戦争になる。それが、現実なのである。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/03/20150109T1916500900.html

17. 中川隆[-7798] koaQ7Jey 2017年5月05日 12:10:45: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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【上島嘉郎】憲法論議の前提

日本国憲法が施行70周年を迎えました。安倍晋三首相は憲法改正に強い意欲を示し、改憲派が同日東京都内で開いた集会にビデオメッセージを寄せて、憲法９条に自衛隊の存在を明記した条文を追加した憲法改正を行い、東京五輪が開かれる2020年を「新しい憲法が施行される年にしたい」と明言しました。

ところで、共同通信社がこの３〜４月に18歳以上の男女３千人を対象に実施した憲法に関する世論調査結果があります。それによると、日本が戦後、海外で武力行使しなかった理由は、戦争放棄や戦力の不保持を定めた「憲法９条があったからだ」とする回答が75％、９条の存在とは「関係ない」は23％でした。９条改正に関しては必要が49％、必要ないが47％で拮抗していますが、安倍首相のもとでの改憲には51％が反対で、賛成は45％でした。
（＊注　無回答を省略しているため合計は100％にならない）

９条改正の必要性をめぐって賛否が二分する一方で、戦後の日本が海外で武力行使をしなかった理由が「９条があったから」と答える人が75％もいるとは……かつて司馬遼太郎がこう語っていたのを思い出します。
曰く「日本人というのは不思議な人種やなあ。多くの連中にとってある種の観念の方が目の前の現実よりも現実的なんやから」と。

北朝鮮による日本人拉致被害、竹島や尖閣諸島の領有権問題、直近の北朝鮮情勢の緊迫化等々、一体日本人はわが国を取り巻く「現実」をどこまで認識しているのか。今そこに危機があっても、憲法９条がある限り、現実に迫ってくることはないと思っているのか。

「平和」とはある国家なり社会の現実に在る姿で、ただ心に念じればたちどころに現出するというものではない。現実的な手立ての積み重ねが必要です。この当然の話が「憲法９条信仰」の前では容易に退けられ、自由な現実的議論さえも危険視され封じられてしまう。

筆者はここで「自由な現実的議論」のため、先の世論調査にあった「日本が戦後、海外で武力行使しなかった理由」という設問に関して以下の事実を指摘しておきます。

マッカーサーは、憲法９条の不戦条項、戦力不保持条項、交戦権不行使条項を「あらゆる条項のなかで最も重要な条項」と評価し、昭和21年（1946年）３月６日にこう語りました。
「この保障と制約によって、日本は、本来その主権に固有の諸権利を放棄し、その将来における安全と存続自体を、世界の平和愛好諸国民の誠意と公正にゆだねたのである」

ところが、昭和25年（1950年）に朝鮮戦争が勃発するとこう変わるのです。
「日本の憲法は、国政の手段としての戦争を放棄している。この概念は、近代の世界が知るにいたった最高の理想ではないにしても、最高の理想のひとつを代表している。（中略）
諸君がみずからに課したこの制約は、迫りきたる数々の嵐の脅威にもかかわらず、国家安全保障の問題に関して、諸君の思考と行動を厳密に律してきた。しかしながら、かりに国際社会の無法状態が、平和を脅かし人々の生命に支配を及ぼそうとし続けるならば、この理想があまりにも当然な自己保存の法則に道を譲らなければならぬことはいうまでもない。そして国際連合の原則の枠内で他の自由愛好諸国と協力しつつ、力を撃退するために力を結集することこそが、諸君の責務となるのである（後略）」（昭和26年〔1951年〕元日のメッセージ）

朝鮮戦争の勃発を受け、占領軍として日本にいた米軍は即時朝鮮半島に派遣されました。これによって日本国内に軍事的な真空が生じ、これを埋めるため米国は、日本を再び米国の「脅威」たらしめないという戦後の基本政策と、それを反映させた憲法９条に直接抵触せざるを得ない選択を決断します。

マッカーサーは、７万５千人の警察予備隊の創設、８千人の海上保安庁要員の増員を日本政府に命じました。自ら「戦力不保持条項」を破ったわけです。このとき海上保安庁は機雷の掃海任務に就くことを求められ「特別掃海隊」を編制、日章旗ではなく無標識の掃海艇で出動（朝鮮海域にあるときは国際信号旗のＥ旗だけを掲揚）するという超法規的なことをやらされました。事実上日本の海上部隊は朝鮮戦争に参加したのです。そしてその任務において多数の”戦死傷者”を出しました。

「憲法９条によって守られている」――こんな観念はとっくの昔に破綻しているのです。

日本を再び米国の「脅威」たらしめないためには、日本をいつまでも非武装状態にし、不戦の誓いを守らせ、交戦権を放棄させたままにしておくのが望ましい。しかし現実問題として冷戦下の北東アジア情勢は緊迫化し、米国の世界戦略上も日本にある程度の軍事力を持たせる必要が生じた。マッカーサー発言の変化は、日本国憲法が本質において米国の都合による欺瞞の産物であったことを示すものです。

その後も現実には軍事力を一定程度保持することを認めつつも、日本人の精神には憲法９条という枷（かせ）をはめておく。この枷は「先の大戦を反省した日本人が平和を希求するため自ら求めたものだ」という虚構の建前に立っていて、日本を再び「脅威」たらしめないという米国の基本政策の反映だとは見えないようになっている。

米国の脅威とならないということが、戦後の日本の言語空間では、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という理想主義的な言辞に置き換わって、人類の普遍的な価値観を先導するかのごとく、ある種の酔いの心地よさに日本人を耽溺させるようになっています。酔っているから、憲法９条と日米安保条約がコインの裏表のような関係になっていることが見えません。

入江隆則氏は『敗者の戦後』でこう述べました。
「真に脅威を取り除くには敗戦国民の精神に自分たちの過去への嫌悪の念を植えつけると同時に戦うこと一般への忌避の気持を育て、しかもそれが勝者の戦後処理の政策として押しつけられたのではなくて敗者の自発的選択として為されたようにする。

勝者への復讐心を取り除くためには、勝者は敗者に対して寛大だという印象を与え、思想改造を強制する場合も、それが勝者による強制だという印象を薄めて敗戦国民の自発的な自己批判の形をとらせるのがよい。

戦勝国から強制されたとなれば、占領の終結と同時に元に戻ってしまうが、自発的変身だと信じ込ませておけば、より長期的な効果が期待できるからである。この精神的武装解除がかつてなかったほど巧妙に実施された典型的な例が日本の戦後であると思う」

――護憲であれ、改憲であれ、議論の前提はここにあります。
https://38news.jp/archives/10415

18. 中川隆[-7793] koaQ7Jey 2017年5月05日 14:46:57: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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2017年05月04日
安倍首相、2020年まで憲法改正表明　日本国憲法の暗黒面

マッカーサーは尿漏れしながらタラップを降り、独裁者になった
img_0
引用：http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-fa-95/naojyi/folder/1134515/20/15427020/img_0

憲法改正の日程

安倍首相は憲法記念日の5月3日、憲法改正推進のフォーラムにビデオメッセージを寄せて改憲を訴えました。

首相はメッセージで、新憲法が2020年に施行されるようにしたいと具体的な年限を示した。

また憲法9条について、自衛隊の存在が明記されるように追加し、位置づけを明確にしたいと語った。

自民党総裁の任期は3年で2回まで続けて就任できるので2018年までだったが、3回に延長されたので2021年9月まで可能になった。

日本国総理大臣には期限がないので、理論上は自民党の総裁でなくなっても、総理を続けることは出来る。

改正には衆議院参議院が別々に3分の2以上の賛成を得た上で、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。

国民投票の過半数は憲法の日本語で定義されておらず、護憲派は有権者の過半数だと主張していたが、これだと絶対に憲法改正はできない。

日本国憲法は英語で書いた文章を日本語に翻訳したので英語の原文が存在し、一応「日本語から翻訳した」事にしている。

ＧＨＱの原文では「投票者の過半数」と書かれているので、日本人の半分しか投票に行かなくても改正可能だという解釈になった。

2020年に改正憲法施行とすると1年前には国民投票が必要で、その1年前には衆参両院の法案審議を始める必要がある。

その前に改正憲法の条文を明確に決定して国民に示す必要があり、2017年か遅くとも2018年には示されなくてはならない。

2012年に自民党から示された憲法改正案は、はっきり言えば稚拙の印象があり、架空戦記小説に似ている。

日本国憲法の根本的矛盾

2012年自民党案は改正内容が多岐に渡っていて、個別の議論だけで数年を要し、その間に政権が交代したら白紙になってしまう。

緊急に必要なのは「戦争の権利」あるいはもっと穏やかに「自衛権の明記」、それと憲法改正手続きの簡素化の2点だけです。

衆参両院でそれぞれ3分の2が必要なのは、当時のアメリカ軍が日本を敵国と見なしていたため、憲法を改正できないようにしたのです。

世界のどの国でも多数決の原則に基づいて議会の過半数で改正できるのが当たり前で、両院それぞれの3分の2としているのは全世界で日本だけです。

この制度では衆議院で100%の議員が改正賛成でも、参議院の3分の1の議員が反対したら憲法改正はできません。

少数意見が通り多数意見が排除される仕組みで、こういう制度を「独裁政治」と言います。

なぜ独裁を奨励するのかといえば、日本国憲法が成立した1946年の日本は、1人の軍人が全ての権限を握る「独裁国家」だったからです。

この軍人とは東条英機ではなく米軍人のダグラス・マッカーサーで、公式な資格がないのに勝手に憲法を作って議会に承認させました。

誰もこれを指摘しないので自分で書くが、マッカーサーは連合軍総司令官で、トルーマン大統領から日本占領を命じられた。

だが一体何故、「ただのアメリカ軍人」が日本を占領して議会や政府に命令し、憲法を勝手に作り変える権限を。アメリカ大統領が与えるのだろうか？

連合国（＝国連）が任命したというが、日本は国連加盟国ではないので、そいつらに指図される筋合いがない。

1945年8月に日本が受け入れたのはポツダム宣言だけであって、米軍の日本占領に合意しても居ない。

トルーマン大統領は「天皇の処遇」「憲法を自由に作る」「戦争裁判を開く」などの権限を与えたが、なぜアメリカ大統領にこうした権利があると考えるのかも謎です。

独裁者になった尿漏れ男

1945年8月28日、帝国海軍厚木飛行場に米軍第一陣が到着し、8月30日にマッカーサーがパイプを咥えて降り立った。

マッカーサーは写真にはこだわりがあり、硫黄島の有名な写真や、厚木に降り立った写真など、すべて演出させた「やらせ写真」でした。

厚木の輸送機から降りるマッカーサーは、日本軍人から襲撃される恐怖から、尿を漏らしながらタラップを降りました。

マッカーサーは開戦時にフィリピンにいたが、部下を置き去りに逃げ出し、沖縄や本土では民間人への空襲を命令した、そんな人間でした。

マッカーサーは軍事法廷や天皇の処罰などをチラつかせながら憲法（帝国憲法）改正を命じ、帝国議会は現行憲法（帝国憲法）の改正案を示した。

1945年（昭和20年）10月4日、マッカーサーは日本政府に憲法改正を命令したが、日本側はマッカーサーの命令を拒否し、時間を掛けて改正すると回答しました。

1946年１月、日本政府はＧＨＱに憲法改正案を提出したが、ＧＨＱは却下し独自の憲法を作成する事にした。

特にマッカーサーを激怒させたのが天皇の身分を存続させる点で、彼は天皇を「犯罪者」として定義させたがった。

イラクやアルカイダの首謀者をアメリカは犯罪者と定義したが、あれと同じ事を日本でもやりたかったようです。

脅迫で可決した日本国憲法

マッカーサーはＧＨＱのアルバイト職員に、７日間でで英語の憲法草案を書かせ、日本語に翻訳して新聞社に直接掲載させた。

ＧＨＱによる憲法発表が先であって、国会議員や総理大臣は新聞を読んで初めて「ＧＨＱ憲法」の存在を知らされた。

ここで駆け引きに使われたのが「昭和天皇処遇と戦争再開」で、ＧＨＱ側は公然と、「議会が承認しないならもう一度空襲してやる」と言ったそうです。

ここで日本の国会議員らは、もう一度アメリカと玉砕戦争をするか、それともＧＨＱ憲法を承認するかの二者択一を迫られました、

ＧＨＱ憲法は3月7日に発表され、1946年8月24日に衆議院可決、10月6日に貴族院（後の参議院）でも圧倒的多数で可決成立した。

若干の審議と修正がおこなわれたものの、1946年の時点では昭和天皇を初めとして大半の政治家や有力者が、戦犯として裁判に掛けられる恐れがあった。

東京裁判はアメリカ軍側の証拠や証人だけが採用され、被告側の証人や証拠は一切認めないので、最初から有罪が確定していたイカサマ裁判でした。

例えば東京大学（当時唯一の最高学府で最高権威）はＧＨＱ憲法は違法だと主張していたが、ＧＨＱは教授らを連行して戦争裁判に掛けると脅迫した。

東大は新憲法容認に立場を変えて「憲法学」という珍妙な学問を考案し、以来日本国憲法を擁護している。

日本国憲法はその成立過程において、民主的な手続きを一切経ておらず、憲法自体が無効だと考えられるが、安倍首相はあくまで正式な改正手続きを踏みたいようです。

リサイクルも良いが、ゴミはゴミ箱に捨てるべきでは無いだろうか。
http://www.thutmosev.com/archives/70762817.html

19. 中川隆[-11968] koaQ7Jey 2018年5月04日 15:31:30: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-13183]

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2018年5月4日 平成最後の憲法記念日
５月３日は「憲法記念日」。
71年前のこの日、

「日本国憲法」は施行されました。

安倍晋三首相が憲法改正の
方針を打ち出し、改憲に関する
事案を政治日程にのせるように
なってから、大手メディア
（とくに朝日新聞）の安倍批判は
激しさを増しています。

５月３日付朝日新聞社説
https://www.asahi.com/articles/DA3S13478086.html?ref=opinion

朝日は、安倍首相に改憲を
語る資格はないとし、この１年で

〈安倍政権が憲法改正を
進める土台は崩れた〉

と述べます。

〈そもそも憲法とは、国民の側から
国家権力を縛る最高法規〉

で、

〈「安倍１強政治」のうみとでも
いうべき不祥事が、
次々と明らかに〉

なり、

〈憲法の定める国の統治の
原理がないがしろにされる事態〉

で

〈まっとうな改憲論議が
できる環境にない〉

と。

〈「安倍１強政治」のうみ〉

というのは、

「森友・加計・自衛隊日報
・財務次官のセクハラ」

等々でしょうが、ここには
事実と認定できない「疑惑」と、
法律的にどのような責任が
問われるのかが冷静に
勘案されないままの「懲罰感情」と、
まさに現在の憲法が抱える
主権国家としての矛盾が
放置されてきた結果の問題
（自衛隊の日報問題）などが
一緒くたにされています。

それから憲法が

〈国民の側から
国家権力を縛る最高法規〉

だと朝日がいうのは随分
乱暴な括り方で、「憲法」は
「国家の基本的事項を定め、
他の法律や命令で変更することの
できない国家最高の法規範」
と認識するのが普通でしょう。

朝日は、安倍首相に対し、

〈透けて見えるのは、現憲法は
占領期に米国に押し付けられた
との歴史観だ。
人権、自由、平等といった
人類の普遍的価値や民主主義を
深化させるのではなく、
「とにかく変えたい」という
個人的な願望に他ならない〉

というのですが、

〈現憲法は占領期に米国に
押し付けられた〉

というのは
安倍氏個人の歴史観ではなく
「事実」でしょう。

また、「改憲」を
〈個人的な願望〉と切って
捨てるのも、安倍氏を総裁とする
自民党に投票した国民の
意思を軽んじるものでしょう。

朝日は、

「民主主義を支える公文書が
改竄される安倍政権下で
９条改憲論議が進むこと」

は危険でけしからん、というような
論陣を張るのですが、筆者が
不思議に思うのは、朝日に限らず
現行憲法を守れと主張する
人々の多くが、現行憲法の
成立過程をほとんど問題視
していないように見えることです。

朝日の社説も
〈米国に押し付けられた〉
ことは一向に問題視せず、
〈普遍的価値や民主主義〉
を謳うだけです。

筆者はここで、既知の読者には
退屈かもしれませんが、
被占領時代の詳細で
丹念な研究によって
「戦後の言語空間」の歪みを
明らかにした故江藤淳の
『一九四六年憲法―その拘束 その他』
（文春文庫、平成７年）に拠って、
現行憲法の成立に関わる
いくつかの話を手短に
紹介したいと思います。

連合国軍最高司令官のマッカーサーが、
総司令部民政局に指令を発して、
日本政府を「指導」するために
独自の憲法草案の起草を
命じたのは昭和21年（1946）
２月３日のことです。

前年11月、マッカーサーは、
東久邇宮に代わって内閣を
組織した幣原喜重郎に

「ポツダム宣言の実現に当りては
日本国民が数世紀に亘り隷属
せしめられたる伝統的社会秩序は
是正せらるるを要す。
右は疑いもなく憲法の
自由主義化を包含すべし」

との意向を伝えていました。

日本政府を「指導」する主眼として
示されたマッカーサー・ノートの
なかに次の一文があります。

〈国家主権の発動として戦争は、

廃止される。
日本は、紛争解決の手段
としての戦争のみならず、
自国の安全を維持する手段としての
戦争をも放棄する。
日本は、その防衛と保全とを、
今や世界を動かしつつある
崇高な理想に委ねる。
日本が陸海空軍を維持する権能は、
将来ともに許可されることがなく、
日本軍に交戦権が
与えられることもない。〉

実際に民政局の憲法起草委員会の
作業を経て示されたのは、

〈国家主権の発動としての
戦争は廃止される。
他国との紛争解決の手段としての
武力による威嚇または武力行使は、
永久に放棄する。
陸、海、空軍その他の戦力を
維持することは許されず、
国家の交戦権が
認められることもない。〉

というもので、
マッカーサー・ノートに示されていた

〈自国の安全を維持する
手段としての戦争をも放棄する〉

というくだりは削除されました。

江藤氏は、マッカーサー・ノートの
くだりについて

〈注目すべきことは、
「自衛権」と「交戦権」の否定が、
なによりもまず国家主権に対する
決定的な制限として想定されている
ことであろう。
��戦争放棄条項�≠���非武装条項�＝A
あるいは��平和条項�≠ﾆ解釈するのは
実は問題のすり替えであって、
それは正確には��主権制限条項��
と理解されなければならない〉

と指摘しています。

そして、それが民政局の
憲法起草委員会の段階で
削除されたことは、

〈起草者たちはおそらく、
マッカーサー・ノートに示された
「自衛権」の否定が、ほとんど
国家主権そのものの否定を
意味しかねないことに気がついて〉

のことであろうと。

江藤氏は同書で、昭和21年（1946）
２月13日、民政局長ホイットニー准将と
随行のケイディス陸軍大佐、
ラウエル陸軍中佐、ハッシー海軍中佐が、
外務大臣官邸において
吉田茂外相、松本烝治憲法担当国務相、
白洲次郎外相秘書官、長谷川元吉翻訳官
と会談した模様を記しています。

ケイディス、ラウエル、ハッシー
による会談記録があり、
『日本国憲法制定の過程・�T原文と翻訳』
（有斐閣、昭和47年）に収録され、
翻訳者は高柳賢三、大友一郎、
田中英夫の三氏です。

江藤氏は

〈私は意図的に敢えて
その翻訳を採らなかった。
その理由は、おそらくあの
現行憲法に対する��タブー�≠ｪ
暗々裡に作用しているために、
ことさらに婉曲かつ不正確な翻訳が
おこなわれているように
思われてならなかったから〉

で、翻訳が、

〈現行憲法は「押しつけられた」
ものではないとする故高柳博士の
持論に適合するように
文脈を曲げて作成されている、
という印象を拭いがたかったから
にほかならない〉

と述べています。

会談の雰囲気は
どのようなものであったか。

ホイットニー准将は吉田外相らに
憲法草案を渡した後、

〈「一時退席し、文書を自由に検討し、
討論する機会を与えたい」〉

として、

〈ポーチを去り日光を
浴びた庭に出た。

そのとき米軍機が一機、
家の上空をかすめて飛び去った。
十五分ほどたってから、
白洲氏がやって来た。
そのときホイットニー将軍が
静かな口調で白洲氏に語った。
「われわれは戸外に出て、
原子力エネルギーの暖を
取っているところです」〉

これは江藤氏の訳文で、
高柳氏らの訳文との比較は
『一九四六年憲法―その拘束』で
確認できます。

「原子力エネルギーの暖」
とは何のことか。

日本は米国に原爆を投下されました。

多言を要さなくても
察しのつく方は多いでしょう。

日本国憲法は米国から
「脅迫的言辞」をもって
押し付けられたのであり、
「人権、自由、平等
といった人類の普遍的価値」
はその時点ですでに
蹂躙されています。

こうした事実の発掘は
多々なされているにもかかわらず、
これを問題視せぬまま
「憲法を守れ」という声だけが
喧しいのはなぜでしょうか。

朝日新聞をはじめ
大手メディアの安倍批判には、

〈現行憲法に対する��タブー��
が暗々裡に作用〉

し続けていると言わざるを得ません。

日本国憲法第二十一条の
二項にはこうあります。

「検閲は、これをしてはならない。
通信の秘密は、これを侵してはならない。」

しかしながら、憲法の成立過程
そのものが占領軍による統制と
検閲下にありました。

諸々の矛盾を抱えたままま、
「主権制限条項」を「平和条項」
などと誤魔化して過ごしてきた
戦後七十余年――。

安倍政権の批判それ自体は
大いにすればいいのです。

消費税や移民政策、
安全保障や拉致問題など
具体的に論ずべき問題は
いくらもあります。

なぜ野党と多数の大手メディアは
それをせずに、

〈「安倍１強政治」のうみ〉

などというものに国民の
関心を引きつけようとするのか。

国民は本当に自由に
モノを考えているか。

「平成最後の憲法記念日」に当たって、
また72年前の５月３日に
東京裁判の審理が開始された
ことを想起して、江藤淳氏の
次の言葉を読者と共有
できればと思います。

〈憲法が「一切の批判」を拒む
��タブー�≠ﾆして存続して来たのは、
決して日本人の良心がそう命じた
からではなくて巧妙な占領政策の
帰結にすぎず、おそらくは同胞の中の
善意の熱心家が、知らず知らず
のうちに検閲官の役割を買って出、
異端邪説を禁圧して来たからだ
という事実を指摘するのみである。
しかし、憲法自体が禁圧として
作用しているような状況の下で、
「表現の自由」や「学問の自由」が
成立しがたいことはいうまでもない。
私はやはり、日本人に
自由になってほしい。
少くとも、必要なことが

平和の維持、つまり自らの
「安全と存続」であって、
「憲法の護持」ではないことを
公言できる程度には、
自由になってほしいのである。〉
（「憲法と禁圧」前掲書所収）
https://38news.jp/economy/11899

20. 中川隆[-12133] koaQ7Jey 2018年5月09日 12:11:34: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-13516]

▲△▽▼

【藤井聡】「日本人の野蛮化」を防ぐには、「戦力の保持」が絶対条件です。2018.05.07
From 藤井 聡（表現者criterion編集長・京都大学教授）
https://the-criterion.jp/mail-magazine/20180507/

「憲法改正」が具体的に論じられる昨今、
「憲法記念日」には、
普段にもまして憲法が様々に議論されました。

当方がコメント差し上げているあるラジオ番組でも、
「藤井さん、憲法問題というと何が一番大切だと思いますか？」
というご質問をいただきました。
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/1335718566529083

ついてはその折りに、当方の見解を
簡潔にお話差し上げましたので、
改めて下記にご紹介したいと思います。

（１）戦力を放棄した日本は、野蛮化する

当方の九条を巡る見解は、
簡潔に以下の9段階で解説できます。

１）
当方が憲法問題で一番関心があるのは、
やはり、「９条」問題。

２）
第一項の「戦争放棄」は、
国際的にも「当たり前」の条項であり、
さして問題は無い。

３）
ただし、「戦力を持たない」という第二項は、
大いなる問題がある。

４）
なぜなら、「戦力を持たない」のなら、
「侵略」された場合にも、
「自身を守る」事が具体的に出来なくなるから。

５）
結果、本当に「戦力を放棄」し続けるのなら、
「日本は自分で自分を守る事ができない」
という国となる。

６）
結果、
「自分の国を守る」ための、
軍事的な「危機」への対処については、
「外国に依存」することが「絶対条件」
になってしまっている。

７）
一方、「自分の事を、自分で守る」のでなく、
「危機（ヤバイ事）については兎に角全て、
他者に頼って生きて行く」
という存在は、
男でも女でも、組織でも国家でも、
「確実に、倫理的・道徳的に腐敗する」。

８）
したがって、「憲法九条第二項」における
「あらゆる戦力の放棄」の条項が有効である限り、
日本人の「倫理性・独特性」は確実に腐敗し、
日本人の品性は喪失し、野蛮化する事は避けられない。

９）
以上より、今日の日本におけるあらゆる
「腐敗」「劣化」そして「野蛮化」の重大な原因が、
「憲法九条第二項」に明記された
「戦力の不保持」であるという大局が浮かび上がることとなる。

（２）自分の事を自分で守れない者は、確実に野蛮化する
以上の1）〜9）をラジオでお話したのですが、
時間の都合で、

「なぜ、自分の事を自分で守れない者は、
確実に腐敗し、野蛮化するのか？」

については十分に解説できませんでした。

ついてはここで改めて、
その理由をお話したいと思います。

そもそも、私達は、自分の命以外の、
様々なものを「守ろう」としながら生きています。

家族や恋人、友人、同胞の命や幸せ「守ろう」とする人もいれば、
自らが引き継いだ「伝統」を「守ろう」とする人も、そして、
自分や家族の「誇り」を「守ろう」とする人もいます。

時に、そんな「守ろうとするもの」を守るために、
自らの生命を投げ出すことすらあります。

そんな命の投げ出し方ができるのは、
おそらくは人間だけなのであり、
それこそが、「人間らしさ」の究極の形であり、
そんな「人間らしさ」故に、わたしたちは、倫理やモラル、そして、
人間としての「品位」を得ているのです。

煎じ詰めて言えば、

全力を賭して（時に自らの命まで投げ捨て）、
「自分の力」で「守るべきものを守る」のだという「態度」こそが
人間の品位の唯一の源泉、

なわけです。ところが・・・

「赤の他人に頼って生きている」ような人間は、
この「態度」を根本的に喪失した人間

ということになります。

（ちなみに、こうした人間は、
家族や恋人同士や組織内で支え合って生きている人達とは、
根本的に異なるのですが・・・
それについてはまた別の機会があればお話したいと思います）。

仮に、そんな人が、

「『伝統』を俺が守る！」
「『家族』を俺が守る！」
「『自らの死』を賭しても『守るべきもの』を俺が守る！」

なぞとエラソーに立て板に水でまくし立てていたとしても、
信用できる筈もありません。

なぜといって、それだけエラソーに言うのなら、
「守るべきものを守る」ために必要不可欠な、
「自分の命」を「自分で守る」必要がある―――
にも関わらずそうせず、他人に任せているのなら、
結局は「○○を俺が守る！」というエラソーな言葉は、一つ残らず
　　「ウソ」
だという事になるからです。

つまり「自分で自分の身すら守れない輩」は、
結局は、「何ものをも守ろうとしない輩」なわけす。

そうなれば、もう彼は、
嫁や娘が陵辱されようが、
自分の故郷が蹂躙されようが、
自分の誇りがどれだけ汚されようが、
「別にいいですよ」と言ってのけてるに等しいわけです。

だからそんな輩は（極端に言うなら）
人の形をした「畜生」以外の何者でもないわけです。

かくして、今の「戦力不保持」を前提とする日本は、
「国家存続の危機」に陥ったとしても、
「自分では何もしない」わけですから、
結局はどれだけ口先で「○○を守る！」と言っていたとしても、
それは全部「ウソだ」ということになるわけです。

だから、
我が国が、自らを守る「戦力」を放棄し続ける限り、
自らの力で「何かを守ろう」とする態度を
失い続けているのであり、
結局は、美しいものや良きものなんて、
どこにも「無い」という前提で生きさらばえているだけの、
情けない、不道徳な、品性のカケラも無い、
野蛮な国家になってしまう他無い―――
ということになるわけです。

（※、以上がもし、分かりづらいとお感じになった方は是非、
以上の（２）だけでも、もう一度お読み下さい）

そうである以上、
今、ありとあらゆるところで、進行している
「日本人の野蛮化」
を防ぐには、「戦力の保持」が絶対条件なのです。

したがって、筆者は、「戦力の保持」が可能となる憲法改正が
必要不可欠だと―――考えている次第です。

（なお具体的には、条文の修正を伴わない「解釈改憲」でも、
第九条第二項削除でも、第九条二項の修文でも、
どれでも構わないと思います。
後は、政治的なプロセス論を加味しながら、
必要な改正を行えばよい、と考えます。）

以上の筆者の見解が、
本メルマガ読者の日本国民の憲法観の形成に、
貢献し得ることを祈念しつつ、
今週のお話は終えたいと思います。

追伸１：
こうした情報配信にご関心の方は是非、
適宜、下記facebookをご参照・ご登録下さい。
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII

追伸２：
日本の「経済財政」の分野では、まさに今、
「経済安全保障」を巡る戦いが激しく展開されています。
是非、下記のメルマガも適宜、ご参照・ご登録ください。
https://38news.jp/economy/11786

追伸3：
今日のお話は、「週刊ラジオ表現者」でお話した
「奴隷くん」とも随分関係するようです。
是非、一度お聴きください。
https://the-criterion.jp/radio/20180312-2/

21. 中川隆[-12438] koaQ7Jey 2018年5月19日 06:04:43: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-14023]

▲△▽▼

「やはり銃は必要なのだ。自由のためには戦わなければならない」
これを理解するためには、暴力をどのようにとらえるのかという「世界観」が分かっていなければならない。

「暴力に対する世界観」が分かってくると、なぜアメリカ人がこれほどまで銃を切望するのかが分かってくる。そして、銃の所持には大反対の日本人との違いも浮き彫りになっていく。

あなたは「自分が生きている世界」は、どのような世界だと感じているだろうか。

「暴力」を主軸にして考えると、暴力が「ない」のが普通の状態と、暴力が「ある」のが普通の状態の、どちらが自分の環境に合致しているだろうか。

平和主義でも銃が必要だと思う環境とは？

人間社会は平和なときもあれば、戦争状態のときもあるし、平和な場所もあれば紛争の場所もある。

暴力が身近にあるのかないのかは、生まれた国や場所や時代によって違っている。その人の哲学や考え方は、その環境に影響される。

日本人の多くは「暴力がない状態が普通の状態」だと無意識に考えるのではないだろうか。しかし、アメリカ人の多くは、「暴力がある状態が普通の状態」だと無意識に考える。

この世界観は、人間の行動や考え方に大きな影響を及ぼす。

たとえば、日本がどこかの国に侵略され、治安がめちゃくちゃになって暴力が蔓延する社会になったと思って欲しい。

道を歩いていても、いつ撃たれるか分からないし、いつ襲われるかも分からない。

愚連隊、チンピラ、暴力団、マフィア、ギャングがサメのようにうろつき回り、強盗、殺人、レイプが蔓延し、政府は無為無策で暴力は吹き荒れる一方の国になったと想像して欲しい。

そんな状態が普通になってしまったら、いくら私たちが平和主義であっても、「自分には防衛のために銃が必要だ」と思うようになるはずだ。

そのために銃が蔓延したらさらに治安が悪くなるかもしれない。しかし、それよりも、銃が蔓延する社会の中で「自分だけが銃を持っていない」というのは無防備だと考えるようになる。狼の群れの中の羊のように感じるのだ。

アメリカ人は、狼の群れがうろついているのが「普通の社会」だと思っており、それが世界観になっている。
https://blackasia.net/?p=2072

22. 中川隆[-12519] koaQ7Jey 2018年5月26日 13:47:24: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-14314]

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3S 政策より：
https://ja.wikipedia.org/wiki/3S%E6%94%BF%E7%AD%96

「・・・戦略家のガブリエル・コルコはアメリカがベトナム戦争での失敗を契機に、大規模な戦闘という事態を避ける為に低強度紛争としてソフト・パワーを用いた情報戦を軍事戦略の中枢に置くようになる課程を紹介。この戦略が最も成功した例が日本であり、各種の工作は日本支配のための「軍事戦略であり戦争であった」と述べた。

1. アメリカを無条件に支持し、アメリカに服従する政党と政権を他国に成立させ、そのための資金をアメリカが提供する。

2. この買収資金は、アメリカの税金ではなく、他国でアメリカが麻薬を密売した利益を提供し、アメリカが経済的負担を負わない方策を取る。

3. マスコミ操作を通じアメリカが常に「善」であると他国の市民を洗脳し、アメリカを批判する言論をマスコミに「登場」させない。アメリカ映画、音楽を大量に流し、アメリカが「すばらしい」国だと連日宣伝する。

4. 学校教育においては、丸暗記中心の学校教育で思考能力を奪い、アメリカへの批判能力を奪う。

5. 教師への絶対服従を学校教育で叩き込み、「強い者＝アメリカへの絶対服従」を「子供の頃から身に付けさせる」。

6. 逆らう言論人、ジャーナリストは、そのジャーナリストのセックス・スキャンダル等をマスコミに流し失脚させ、必要であれば軍の諜報組織を用い、事故に見せかけ殺害する。

7. 他国の食料、エネルギー自給を破壊し、米国に依存しなければ食料、エネルギーが入手出来ないようにシステム化し「米国に逆らえないシステム」を作る・・・」

関連情報：

一億総白痴化
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E5%84%84%E7%B7%8F%E7%99%BD%E7%97%B4%E5%8C%96

愚民政策
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%84%9A%E6%B0%91%E6%94%BF%E7%AD%96

反知性主義
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%8D%E7%9F%A5%E6%80%A7%E4%B8%BB%E7%BE%A9

パンとサーカス
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%B3%E3%81%A8%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%82%B9

ディストピア
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%94%E3%82%A2

etc.

23. 中川隆[-12577] koaQ7Jey 2018年5月26日 19:16:34: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-14374]

▲△▽▼

日本はいま、原発から生まれるプルトニウムの処理方法が見つからず、どんどんたまり続けている。
簡単に原爆が作れる状況にあるのに、日本の核開発を心配する声は、ほとんどない。日本がIAEAの査察を受けているからではない。日本に米軍の海兵隊基地が存在し、万が一日本が核開発に手を染めれば、あっという間に占領するからだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/287.html

24. 中川隆[-13829] koaQ7Jey 2018年7月29日 05:21:44: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17374]

▲△▽▼

マッカーサー憲法は有り難かった?
　　日本では不思議な現象があって、法学部出身者には廃憲論者が極めて少ない。いくら出来の悪い学生でも、現憲法が占領期に作成され、原文が英語ということくらい知っているはずだ。そもそも、日本人の憲法なのに、どうして外国人、しかも日本を「兇悪犯」と断罪する勝者が適当に作った草案なのに、未だにそれを後生大事にしているのか?

「私が武器を持てば再び侵掠者になってしまうので、今後一切軍隊をもちません」という詫び状なんか、さっさと捨ててしまえ !

現憲法の前文を読めば、誰だって「こんなモノ !」と吐き捨てたくなるじゃないか。

さらに、驚愕すべきは、その誕生過程である。
つまり、占領軍が準備した帝國憲法改正草案を日本政府が“恭しく”戴き、日本国民が抵抗も無く新憲法にしてしまったことだ。

マッカーサー草案が枢密院の審議をすぅ〜と通過し、貴族院でも参議院でも圧倒的多数で可決され、再度枢密院にかけられても賛成多数なんだから呆れてしまうじゃないか。国家の基本となる憲法となれば、採決までの議論が白熱し、賛成派と反対派が拮抗するのが普通だ。たとえ、賛成されるにしても、僅差で可決されるのが通常である。

なぜ、こうした異常事態が罷り通ったかと言えば、当時、日本はまだ占領期間中であったからだ。

　　普通の国だと、占領軍が撤退すれば、こんな穢らわしい「桎梏」は即座に廃棄だろう。ところが、日本では不可能だった。なぜなら、東大を始めとする各大学の憲法学者が、こぞって改正と廃止に反対したからである。

本来なら、法学部の教授や卒業生が、マッカーサー憲法の廃止を訴え、廃憲派の圧倒的多数を占めるはずだ。それなのに、法学部出身者のほとんどが護憲派で、憲法改正にすら消極的というのが現状である。

日本の弱体化を望む憲法学者は、しきりに「マッカーサー憲法を廃止すれば社会が混乱し、軍国主義の復活になる !」と騒ぎ立てる。

学者の権威に弱い一般国民がこうした警告を耳にすれば、「そうなのか ! やっぱり、廃憲は危険な考えなんだ」と思い込む。

でも、実際は廃憲の方が改憲よりも簡単で、遙かに効率的なのだ。だいたい、国会議員の3分の2以上を獲得し、国民投票で過半数以上を要するなんて現実的ではない。必ずや、テレビをはじめとするマスコミの大反対が一斉に湧き起こるだろう。

　　竹田氏は占領憲法の実態を知っているのに、廃憲派ではない。小林節はよほど戦前の日本が嫌いなのか、占領軍による「押しつけ憲法」でも構わないと言いのけ、呆れたことに、「いいものをくれてありがとう」と感謝の意を述べているのだ。(『憲法の真髄』、KKベストセラーズ、2018年、p.135)

また、竹田氏も占領憲法の存続に肯定的である。なぜなら、敗戦後の国際世論には、ソ連につられて「天皇を消せ !」という意見もあったので、マッカーサー憲法が無かったら皇室が滅びていたかも知れないというのだ。

したがって、竹田氏は「最終的に日本が残り、皇室が残り、国家として存続したことを考えれば、怪我の功名とでも言ったらよいでしょうか」と評している。(上掲書 p.135)

ほぉ〜んと、お坊ちゃま育ちは甘いよねぇ〜。確かに、マッカーサー元帥の意向で皇室が残ったことは幸いだったが、だからといって、国家の独立と軍隊の設立を否定する置き土産を占領期間が終わっても温存する理由にはならない。

竹田氏は「押しつけだから、一方的に無価値とは限らない」と述べているが、日本の衰弱を招く元兇が現憲法にあることを忘れているんじゃないか。

　　護憲派も改憲派も「押しつけ」と言うが、憲法問題の核心は、左翼勢力が敗戦と占領を利用して、軍隊無き日本を狙ったことにあるのだ。

左翼学者たちは米軍を憎んでいたが、日本の軍事力を封じ込める憲法を有り難く思っていた。なぜなら、敗戦後間もない頃だと、「いつかはソ連の赤軍が日本に上陸し、忌々しい愛国主義者と天皇制を叩き潰し、俺たちの天下になるんだ !」と夢見ていたからである。

今となってはアホらしい妄想だが、1960年代までは共産主義国に勢いがあり、我が国のインテリどもは官僚による計画経済の方が優れていて、軍事的にもソ連がアメリカを凌ぐと信じていたのだ。赤く染まった日本の知識人は、ソ連軍が侵攻しやすいように、米軍を日本から追い出し、赤絨毯でスターリンを迎えたいと思っていた。

彼らが熱心にスターリンを讃美していたのは、占領された暁(あかつき)に、「私は昔からスターリン元帥を褒めていました」というアリバイを提示するためだ。

情けないけど、青瓢箪の知識人は、自分で共産主義革命を実行できないので、ロシア兵にすがって日本転覆を謀っていたのである。左翼から転向した清水幾太郎が告白していたけど、進歩的文化人どもはソ連上陸を本当に心配していたんだって。大学教授なんか、学生の前では傲慢不遜で、偉そうに説教を垂れるが、兇暴なロシア兵を前にすれば、米つきバッタのように土下座するんじゃないか。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68726925.html

25. 中川隆[-13835] koaQ7Jey 2018年8月11日 09:18:02: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17827]

▲△▽▼

　会田雄次先生の話を聞けば、日本の明治維新は本当に凄かった、と思えてくる。
他方、西歐の衝撃に対するビルマの反応は呆れるほど酷かった。
会田先生によると、イギリス人は易々とビルマを征服することが出来たという。異民族支配に長けたイギリス人は、「分断して統治する」という伝統的手法を用い、ビルマの少数民族、すなわちモン、カレン、シャン族などを懐柔し、彼らを唆して叛乱を起こさせた。

つまり、異なる民族を巧みに反撥させることで、イギリス軍は乏しい兵力でもビルマ人を征服することが出来たのだ。

しかし、ここで疑問が湧いてくる。最後の王家であるアラウンパヤ王朝、とりわけ英傑と呼ばれたミンドン王は、いったい何をやっていたのか?

とても信じられない話だけど、この王様がやったことは、ビルマやその周辺の学僧たちを集めて、南方仏教の経、律、論の三蔵の経典を校訂し、それを大きな大理石の石版729枚に刻んで、それを一枚づつ嵌め込んだパゴダ(仏塔)を建てただけ。これは数年がかりの大事業で、その建物を披露する1871年には、全アジアから人々を招待し、第五回世界仏教徒大会を開いたそうだ。会田先生は次のように評していた。

　　飢えた虎狼が爪をとぎ、牙をみがいている最中にあっって、軍備を整え、国論を対英抗戦で統一するといった手段はまったくもってとっていない。ひたすら祭壇を築き、仏陀の加護を、といってもただ平和を祈ることに巨費を投じていただけである。(上掲書 p.174)

　　会田先生も呆れていたが、これでは敵に自国を犠牲として捧げるべく準備をしているようなものだ。案の定、次のチボウ王の時代、ビルマは抵抗らしい抵抗もせず、英国にあっけなく征服併合されてしまった。

「憲法九条」という念仏を唱えている日本人は、ビルマ人の愚かさをよく肝に銘じてみるべきだ。武力による進撃には、それを上回る武力で闘わねば勝ち目は無い。「核ミサイルの第一攻撃を受けてから反撃を考えます」と口にする日本の政治家はビルマ人を笑えないぞ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68728813.html

26. 凡夫[2] ln2Vdg 2018年8月12日 01:55:23: FPiCE3o6DA : LoNTabhiFSc[-375] 報告
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莫迦川隆
背乗りキムチ糞長州土人テロリスト
山県有朋や伊藤博文らが偽天皇を
担ぎ出すために書いた非民主的な独裁国家インチキ憲法
大日本ジャップランド帝国憲法の間違いじゃねーのか！（笑）？



27. 中川隆[-13520] koaQ7Jey 2018年11月06日 23:04:48: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20215] 報告
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なぜ日本は、アメリカによる「核ミサイル配備」を拒否できないのか　理由は岸が結んだ「密約」にあった（現代ビジネス）
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/356.html

2018.11.02　矢部 宏治　現代ビジネス

「終戦宣言」へと向かう朝鮮半島。一方、中距離核ミサイル（INF）の全廃条約破棄を宣言したアメリカ。一見、矛盾するように見えるこの動きは、実は同じコインのウラとオモテなのだと、ノンフィクション作家の矢部宏治氏は指摘する。このままでは、朝鮮半島から米軍が撤退する代わりに、日本に米軍の核ミサイルが配備されてしまう可能性が非常に高いというのだ。

10万部を突破したベストセラー『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』で、アメリカとの異常な従属関係の本質を解き明かした矢部氏が、最新作『知ってはいけない2——日本の主権はこうして失われた』（11月14日発売予定）で新たに描き出したのは、世界中の国のなかでなぜ日本だけが、そうした異常なアメリカの軍事支配から抜け出せないのかという戦後日本��最後の謎�≠ｾった――。

主権の回復へ向かう韓国と、状況が悪化する日本

1年前には誰も予想できなかったことだが、今年の3月、突然朝鮮半島で劇的な南北の緊張緩和が始まり、6月には歴史的な米朝首脳会談も行われた。平和条約締結へのタイムテーブルはまだわからないが、「終戦宣言」そのものは、いつ出されてもおかしくない状況となっている。

一方、先月〔10月〕の20日、アメリカのトランプ大統領は、約30年間続いたロシアとの中距離核ミサイル（INF）全廃条約の破棄を表明した。

私のような日米の軍事上のウラの取り決めばかりを見ている人間からすれば、一見、矛盾するように見える、この２つの動きの意味するところは明らかだ。

つまり、スピードはどうあれ、すでに制空権を失い、反米軍基地運動も強力な韓国から、やがて米軍は撤退していく。その過程で、日本にとって「対米従属の最後のお友達」だった韓国の国家主権も、しだいに回復していくことになるだろう。

しかしその一方、日本の状況は悪化する。同じく制空権を失った、すべての自衛隊基地と米軍基地のあいだで共同使用が進み、そこにやがて対中国・ロシア用の中距離核ミサイルが配備されることになる。そして米軍の主要部隊はグアムその他へ撤退するが、「共同基地」に配備された核ミサイルの発射ボタンは米軍が握り続けるのだ……。

たんなる悪夢だと思われるだろうか。そうではない。すでに何十年も前から、「全自衛隊基地の米軍共同使用」と「日本の陸上基地への核ミサイルの配備」は、アメリカの軍産複合体が具体的な目標としてきた現実なのだ。日本国民の抵抗が弱ければ、必ず実現するだろう。

なぜ韓国にできる国家主権の回復が、日本にだけはできないのか。最新刊『知ってはいけない2——日本の主権はこうして失われた』を書く過程でわかったことだが、その最大の原因は、現在の安倍首相の祖父である岸首相が「安保改定」で結んだ「3つの密約」にあったのである。

岸が結んだ密約中の密約「討議の記録」

みなさんは「討議の記録」という密約文書について、聞いたことがあるだろうか。

安保改定で藤山外務大臣が1960年1月6日にサインした、密約中の密約「討議の記録」

これは安保改定時に岸政権がアメリカ政府と結んだ、「密約中の密約」といっていいほど重要な超極秘文書（藤山外務大臣がサインした）なのだが、おそらく普通の人はほとんどその名前さえ知らないだろう。

戦後日本における圧倒的な米軍従属体制（いわゆる「安保村」）のなかで、この密約文書は50年ものあいだその存在を隠蔽され続け、いまからわずか8年前（2010年）になってようやく「文書の存在」そのものは公認されたものの、その後も外務省から「こんな文書に効力はない」と、その法的有効性を否定され続けているからだ。

現在も、日本のほとんどの有識者たち（大学教授、官僚、メディア関係者）が、この外務省の説明を疑わずに信じている。その意味で、やはり「戦後日本（＝安保村）」における社会科学の知的レベルは、世界一低いと言っていいだろう。

いかなる形態の文書であれ、外務大臣がサインした文書に法的拘束力があることなど、日本以外の国では高校生でも知っている事実だからである（「条約法に関するウィーン条約」第2条・7条・11条他を参照）。

「討議の記録」に書かれた驚くべき内容

ここでその「討議の記録」という密約文書の驚くべき内容を、ごく簡潔に紹介しておこう。

1960年1月6日、安保改定の調印（同19日）から約2週間前、岸政権の藤山外務大臣とアメリカのマッカーサー駐日大使（有名なマッカーサー元帥の甥）によってサインされたその文書には、次の4つの密約条項が明記されていた（以下、著者による要約。〔 〕内は補足説明部分）。

A〔日本の国土の軍事利用について�@〕：「核兵器の地上配備」以外の、兵器に関する米軍の軍事行動については、日本政府との事前協議は不要とする
B〔他国への軍事攻撃について�@〕：日本国内から直接開始されるケース以外の、米軍による他国への軍事攻撃については、日本政府との事前協議は不要とする〔＝沖縄（当時）や韓国の米軍基地を経由してから攻撃すれば、問題はない〕
C〔日本の国土の軍事利用について�A〕：Aの「核兵器の地上配備」以外で、旧安保条約時代に日本国内で認められていた米軍の軍事行動については、基本的に以前と変わらず認められるものとする
D〔他国への軍事攻撃について�A〕：米軍の日本国外への移動については、日本政府との事前協議は不要とする〔＝一度国外に出たあと、米軍がどんな軍事行動をとろうと日本政府は関知しない〕

いかがだろうか。この4つの密約条項を読んで、「ふざけるな！」と腹の底から強い怒りがわいてくると同時に、「ああ、そうだったのか」と、これまで不思議に思っていたさまざまな出来事の意味が、すっきり腑に落ちた人も多いのではないだろうか。

つまりこれらの密約をまとめると、米軍は日本国内において「事前協議なしでの核兵器の地上配備」以外は、ほぼ何をやってもいいし（上記AとCによる）、事実上、日本の基地から自由に他国を攻撃してもいい（上記BとDによる）ということになるからだ。

さらに、岸首相自身が晩年の回顧録（＊）で明らかにしているように、たとえ将来、これまで一度も行われたことのない日米間の「事前協議」が形式上行われたとしても、そこでアメリカ側が日本の陸上基地への核ミサイルの配備を提案したら、日本政府がそれを拒否するケースは最初から想定されていないのである。

四コマまんがは特設サイトでも無料で読めます

（詳しくはあとで述べる『知ってはいけない2――日本の主権はこうして失われた』の第3章・p.137本文と注を読んでいただきたいが、ほぼ間違いなく「緊急時には事前通告により核ミサイルの地上配備を認める」という「沖縄核密約」と同じ密約が、本土についても口頭で結ばれているものと思われる）

（＊）「条文でどうなっていようと、本当に危急存亡の際、事前に協議して熟慮の結果、拒否権を発動するに決めてノーと言ったからといって、それが日本の安全に効果があるかどうかは議論するまでもないだろう」（『岸信介回顧録―保守合同と安保改定』広済堂出版 ）

岸が犯した��最大の罪��

なぜそのような馬鹿げた状態が、これまで半世紀近くも続いてきてしまったのか。

それには理由がある。安保改定で岸が犯した最大の罪は、この軍事主権を放棄したとんでもない内容の取り決めを、「国民に知らせず結んだ」ことだけでなく、それを結んだあと、破って捨てた」ということなのだ。

つまり、この「討議の記録」については、すべて民間から登用した「親友」の藤山にだけ責任を負わせ、自分は知らぬ存ぜぬを決め込んで、次の政権（池田政権）にも引き継がなかったのである。

岸が満州時代に述べた有名な「政治哲学」として、

「政治資金は、濾過器（ろかき）を通ったきれいなものを受け取らなければいけない」

「問題が起きたときには、その濾過器が事件となるので、受け取った政治家はきれいな水を飲んでいるのだから、掛かり合いにならない」

という言葉があるが、要するに安保改定において岸は、親友だった「藤山という政治的濾過器」を使って密約の問題を処理したわけだ。

四コマまんがは特設サイトでも無料で読めます

改ざんされていた外務省の最重要文書

この岸の信じられない行動が原因で、その後、日本の外務省は大混乱に陥り、対米交渉能力を完全に喪失していくことになる。その過程で起こった象徴的な出来事が、今回私が本を書く過程で発見した「外務省における公文書改ざん」事件である。

上の図版を見てほしい。これは外務省が問題の「討議の記録」について、「こんな密約に法的根拠はない」と主張する最大の根拠としてきた極秘文書（「核兵器の持ち込みに関する事前協議の件」）である（＊）。

ところがこの「安全保障課ｙ（のちに北米局安全保障課長となる山下新太郎氏）」という記述者名が書かれた4枚の「極秘報告書」の後半（「1」「2」と各パートの冒頭に番号が打たれた「2」の部分）が、突然まったく別人の筆跡になっているのだ。

すでに正式な筆跡鑑定もしたが、「前半（1・2枚め）」と「後半（3・4枚め）」の文字を実際に比べてみれば、それが別人の手によるものであることは、どなたにでもすぐにおわかりいただけるだろう。

なぜ外務省がこんなことをしたかというと、日本国民に対して絶対に明らかにできない「米軍艦船による核兵器の持ち込み」を、「そんなことは絶対に行われていない」と強弁するための隠蔽工作だった。

そしてそうした外務省の論理的な矛盾は、1974年に頂点に達する。というのもこの年、佐藤首相が「非核三原則」でノーベル平和賞を受賞する一方、なんとその前年には、核攻撃用の爆撃機を多数搭載した航空母艦ミッドウェイの「横須賀・母港化」（＝これは小規模の核攻撃基地を国内に設置したに等しい行為だ）が実現していたからである。

以後、このあまりに巨大な矛盾をアメリカ側から絶対に公表されたくない外務省が、対米交渉能力を完全に喪失していったのは、極めて当然だったと言えるだろう。

そのため外務省は、2ページめのマンガの3コマめにあるように、「討議の記録」を約半世紀に渡って金庫にしまいこみ、その存在を否定しつづけるしかなかった。

しかしその一方でアメリカは、もともと同じマンガの4コマめにあるように、「討議の記録」の内容を2つに分割した「基地権密約文書」〔＝日本の国土の軍事利用についての密約〕と「朝鮮戦争・自由出撃密約文書」〔＝他国への軍事攻撃についての密約〕という、2つの密約文書を、「討議の記録」と同じ日に藤山にサインさせ、前者は日米合同委員会、後者は日米安保協議委員会という、安保条約にもとづく密室の協議機関の議事録にそれぞれ編入していた。

その結果、日本人は誰一人その正確な意味を知らない、とんでもない内容の取り決めであるにもかかわらず、「討議の記録」のほとんどすべての内容が、新安保条約・第6条にもとづく正式な日米合意として日米の協議機関に受け継がれ、安保改定で回復したはずの日本の国家主権は、再び激しく奪いとられていくことになったのである。

（＊）外務省「いわゆる「密約」問題に関する調査結果報告対象文書（35点）の「1.1960年1月の安保条約改定時の核持込みに関する「密約」問題関連」P.84-87参照／ https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/mitsuyaku/pdfs/t_1960kaku.pdf

親米路線がもたらす��大きな危険��

みなさんもよくご存じのとおり、岸は獄中のA級戦犯容疑者の身から、わずか8年で日本の首相となる過程で、早くからCIAの協力を得ていた政治家だった。そうした異常な環境が、彼の密約についての同じくあまりに異常な行動に関し、どのような影響を及ぼしていたのか。それを短く説明することは、とてもできない。

そこで版元の講談社の許可を得て、その背景を説明した『知ってはいけない2』の第3章を、特設サイトで全文公開することにする（「ウェブ立ち読み」のPDFをご覧ください）。

その本当の経緯を多くの人が正確に理解することが、今後の日本社会の進路と選択を考える上で、非常に重要な意味を持つと思うからだ。

岸を過剰に評価したり、逆にたんなる売国奴として切り捨てることは、おそらくどちらも間違いである。彼が確立した親米路線のなかで、その後日本は大きな経済的繁栄を遂げることになった。

しかしその過程で岸がアメリカ政府やCIAとのあいだで結んだ、国民の知らないあまりに異常な合意が、いま「戦後日本」という国に大きな危険をもたらしている。

なぜなら自国の軍事主権を、完全に他国の手に委ねることは、ほとんど自殺行為に近い暴挙だからだ。少し想像してほしい。

今年の2月までの米朝の軍事的対立期に、もし米軍が日本の基地から北朝鮮を攻撃したら、私たちの未来にどんな悲劇が待ち受けていただろう。もしも、米軍が核兵器の地上配備を行っていたら、私たちはどれほど深刻な危険にさらされていただろう。

軍事主権の放棄とは、戦争を「始める権利」の放棄であると同時に、戦争を「しない権利」の放棄でもある。国家にとってそれほど危険な状態はないのだ。

「朝鮮戦争の終戦」という世界史レベルの変化が起こりつつあるいま、私たち日本人には、かつて自国の首相が結んだ「誤った密約」の存在に真正面から向き合い、「ポスト戦後日本」の行方を正しく選択する大きな歴史的使命が与えられているのである。



28. 中川隆[-13562] koaQ7Jey 2018年11月10日 04:53:45: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20401] 報告
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知ってはいけない2 日本の主権はこうして失われた (講談社現代新書) – 2018/11/14
矢部 宏治 (著)
https://www.amazon.co.jp/gp/product/406513949X/ref=as_li_qf_asin_il_tl?ie=UTF8&tag=gendai_biz-22&creative=1211&linkCode=as2&creativeASIN=406513949X&linkId=4b028c28dde8be90c104ecbc2ba452e0

えっ!？ いまのままでは日本が世界平和に「貢献できない」ワケ　アメリカに支配されたこの国の宿命
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58289
2018.11.09　矢部 宏治　現代ビジネス

軍拡を要求されている日本

いまから3年前の2015年8月、「平和学の父」と呼ばれ、その最高権威とされるヨハン・ガルトゥング博士（ノルウェー出身）が来日し、横浜で講演会を行った。ちょうど国会前では、安保法制反対のデモが連日、多くの参加者を集めていた時期のことである。

日本は今後、どうやって世界の平和に貢献していくべきなのか。２組の若者代表が、博士の講演に先がけて真摯な思いをスピーチし、会場からは大きな拍手がわきおこった。しかしそのあと、ガルトゥング博士が口を開いて最初に語ったのは、次のような、聴衆全員を凍りつかせるような言葉だったのである。

「現在の日本は、世界平和に貢献することはできません。その理由は、外交政策がアメリカの意向で決まり、自分で決定できないからです。アメリカが関心のあるのは、自国の〔軍事的〕勝利であって、平和ではありません。彼らはNATOについては思い通りに動かせないので、なんでも言うことを聞く日本に、いま〔安保法制で〕軍拡を求めているのです」

ガルトゥング博士は、書斎型の学者ではなく、紛争の最前線で問題解決にあたる��現場の人�≠ｾ。「横田空域」や「六本木ヘリポート」など、日本における異常な米軍支配の実態にも詳しい。いつも思うのだが、本当に分厚い現場の知識を持った人は、実に簡単な言葉で問題の本質を語ることができる。

その意味では、日本という国家と米軍の関係について、その本質をもっともストレートに語れる人物は、歴代の沖縄県知事をおいて他にないだろう。たとえば今年の８月に亡くなった翁長雄志前知事は、最後の記者会見でこう語っている。

「いまの日本のアメリカに対する従属は、日本国憲法の上に日米地位協定があって、国会の上に日米合同委員会がある。その2つの〔基本的な構造の〕なかで、日本はアメリカに何も言えない状況にあります。（略）いまアジアは大きくかわりつつあり、世界のどの地域よりも経済発展しているが、いまのままでは、〔やがて〕日本はアジアから閉め出されてしまうんじゃないか」

2018年現在の日本のおかれた状況と課題を、短い言葉で語って余すところがない。今回当選した玉城デニー新知事も、もちろんその一人だが、沖縄はその政治的苦難の中から、こうした優れた政治的リーダーを何人も生み出し続けているのである。

そんなバカな約束があるか！？

ふり返ってみると翁長前知事は、4年前の就任直後から、「戦後史の謎」を解くための非常に重要な手がかりを私たちに伝えてくれていた。（以下、TBSラジオ『荻上チキ・Session-22』2014年11月18日からの要約）

〈沖縄の基地の返還協定には、よく読むと「〇〇年に返還する」という言葉に加えて、すべて「またはその後」という言葉が書かれている。たとえば那覇軍港なら「2028年またはその後」に返還すると書かれている。ほかの基地も全部同じ。そんな約束がありますか。「結婚しましょう」と言って、「来年またはその後にね」と言ったら、約束にならないでしょう〉

〈危険なオスプレイの飛行にしても、沖縄防衛局（防衛省の担当部局）は、「市街地は飛びません。夜10時以降は飛びません。そう〔米軍側と〕決めたから安心ですよ」と言ってくるが、よく取り決めを読んでみると、市街地や夜10時以降は「できる限り（飛ばない）」と書いてある。「ふざけんじゃないよ、そんな馬鹿な約束あるか」と思うけど、これが本土の方々にはなかなか伝わらない〉

まったくその通りなのだ。私もかつて沖縄で米軍基地を取材していたとき、一番不思議だったのがこのことだった。危険な低空飛行や騒音について、米軍は住民の抗議に応じてよく取り決めを結ぶ。しかし守らない。翌日から守らないことさえある。いったいなぜ、そんなことが許されるのか。

今回、『知ってはいけない2ーー日本の主権はこうして失われた』（講談社現代新書）を書くことで、その理由がはっきりわかった。

まずそもそもの原因は、現在の安倍晋三首相の祖父である岸信介首相が、安保改定に先駆けてアメリカと発表した共同声明（1957年6月21日）にある。そこには、

〈米軍の日本における軍事行動については、（協議が）実行可能なときはいつでも協議する〉

という合意内容が、はっきり書かれているのだ。

つまり、米軍が「協議したくない」ときは、日本政府に相談しなくていい。だから、大規模な住民の抵抗運動さえ起こらなければ、米軍は日本の国内でなんだってできるということなのだ。

これが、安保改定の大前提となった日米合意であり、現在の日本における米軍の法的権利の本質である。その後、数多く結ばれた条約や協定、取り決め、密約の数々は、すべてこの1行を細かく具体的にのべたものにすぎない（本書の特設サイト〈ウェブ立ち読み〉で無料公開している第3章を参照）。

日米安保の本質

たとえば、新安保条約・第６条を見てほしい。そこには日本における米軍の軍事行動は、

〈日米地位協定と、その他の合意される取り決め〉（英文からの筆者訳）

によって運用すると書かれている。さきほどの翁長前知事の言葉にある「またはその後」と、まったく同じ形のトリックだ。くわしくは本書を読んでいただきたいが、この〈その他の合意される取り決め〉のなかに、いまではすっかり有名になった米軍と日本の官僚の密室の協議機関、「日米合同委員会」で毎月2度結ばれる秘密合意が、旧安保時代のものもあわせてすべて含まれているのである。だから米軍は、地位協定の条文を、まったく守らず行動することができるのだ。

これが翁長前知事の言葉にある通り、国会も最高裁も米軍にはいっさいタッチすることができないという、旧安保条約時代から受け継がれる日米安保の本質なのである。

翁長前知事の命をかけた政治活動によって、今年の7月、全国知事会で「日米地位協定の抜本的見直し」が採択され、同知事の死去後、8月14日に日米両政府に提言された。

しかしここまで説明してきた通り、それが「日米地位協定の条文の改定」にとどまっては、ほとんど意味がない。最低でも「日米合同委員会」と「砂川裁判・最高裁判決」という２つの大問題の解決を視野に入れつつ、新安保条約・第６条から〈その他の合意される取り決め〉という文言を削除する必要がある。

その意味で、私たち日本人がこれから本格的に議論すべき問題は、「憲法の改正」でも「地位協定の改定」でもなく、「安保再改定」にほかならないのである。


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/109.html#c5

『小笠原誠治の経済ニュースゼミ』の小笠原誠治氏は完全なアホだった
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/319.html

http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/543.html#c60

　
2016.08.20
ハッキングされたメールからヒラリーがソロスの助言に従っていることが判明、侵略やTPPに執着か

電子メールのハッキングが続いている。今回は投機家で体制転覆に多額の資金を提供してきたジョージ・ソロスだ。彼がターゲット国の体制を転覆させるために使っているオープン・ソサエティ基金もハッキングされたという。そうした電子メールの中には、ソロスがヒラリー・クリントンに対してアルバニア情勢に対する対処の仕方をアドバイスするものがある。そのメールが書かれたのは2011年1月24日で、国務長官だったクリントンはソロスのアドバイスに従って動いたようだ。

　ヒラリー・クリントンは夫が大統領だった1990年代、マデリーン・オルブライト（国連大使から国務長官）やビクトリア・ヌランド（国務副長官の首席補佐官）と連携して政権をユーゴスラビアに対する先制攻撃へと導いているが、その背後にソロスがいたということだろう。国務長官に就任したオルブライトが主導する形で1999年3月にNATO軍は偽情報で環境作りをしながらユーゴスラビアを先制攻撃、ひとつの国を破壊した。

　2003年11月にはジョージア（グルジア）で「バラ革命」、04年から05年にかけてはウクライナで「オレンジ革命」があり、新自由主義体制になった。当然、一部のグループが不正な手段で国民の財産を奪って莫大な富を築き、その後ろ盾になっていた西側の巨大資本も利益や利権を手にした。こうした「革命」でもソロスはスポンサーとしての役割を果たしていた。

　言うまでもなく両国の庶民は貧困化、そうした状況への怒りからソロスたち西側の富豪や巨大資本にとって好ましくない方向へ動いた。そこで仕掛けられたのがキエフのクーデター。2014年2月22日、ネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）を主力とするグループがビクトル・ヤヌコビッチ大統領を暴力的に排除している。そのクーデターを現場で指揮していたのがヌランド国務次官補だった。クリントンは2013年2月に国務長官を辞めているが、ヌランドは彼女の同志だ。

　クリントンが長官に就任したのはバラク・オバマが大統領に就任した2009年1月のことだが、その年の6月にホンジュラスで実行されたクーデターでクリントンは黒幕的な役割を果たしたと言われている。約100名の兵士が大統領官邸を襲い、マヌエル・セラヤ大統領を拉致され、コスタ・リカへ連れ去られている。

　現地のアメリカ大使館は国務省に対し、クーデターは軍、最高裁、そして国会が仕組んだ陰謀であり、違法で憲法にも違反していると報告している。つまり、クーデター政権には正当性がないと明言した。このクーデター政権は翌2010年、最初の半年だけで約3000名を殺害したとも報告されている。そのクーデターの背後にクリントン長官がいたということだ。

　2011年にアメリカはサウジアラビアなどペルシャ湾岸産油国やイスラエルと新たな侵略戦争を始める。2月からはリビア、3月からはシリアだ。2011年10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制は崩壊、その時にカダフィが惨殺されている。その事実をCBSのインタビュー中に知らされたヒラリー・クリントンは「来た、見た、死んだ」と口にして喜んでいる。

　カダフィ体制が倒された直後、ベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられ、その映像がYouTubeにアップロードされた。その事実をイギリスのデイリー・メイル紙でさえ、伝えている。リビアを侵略した軍隊は空がNATO軍、地上はアル・カイダ系のLIFGだった。

　リビアを破壊した後、侵略軍はリビア軍の倉庫から武器／兵器を持ち出してトルコへ運んでいる。勿論、戦闘員も同じように移動した。

　調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、輸送の拠点になったのはベンガジにあるCIAの施設。輸送にはマークを消したNATOの輸送機が使われたとも伝えられている。運び出された武器／兵器の中に化学兵器も含まれ、これをシリアで使い、政府軍に責任をなすりつけてNATO軍が直接、シリアへ軍事介入する口実にしようとしたと言われている。

　そうした武器や戦闘員の輸送をアメリカ国務省は黙認した。2009年1月から13年2月まで国務長官を務めたヒラリー・クリントンもこの工作を知っていたはず。しかも、クリントンの部下にあたるクリストファー・スティーブンス大使は2012年9月10日、CIAの武器輸送担当者と会談、その翌日には武器を輸送する海運会社の人間と会っている。勿論、武器はトルコ経由でシリアの侵略軍へ渡される手はずになっていた。

　その9月11日にベンガジのアメリカ領事館が襲撃されてスティーブンス大使が殺されている。議会が首相を指名する前日だ。その2カ月後にCIA長官を辞めたデイビッド・ペトレイアスはヒラリーと緊密な関係にあることで知られ、このルートからもシリアでの工作を知らされていたはずだ。

　クリントンは戦争犯罪人と言われても仕方のないようなことをしてきたわけだが、欧米の支配層はクリントンを支持してきた。ソロスも支援者のひとり。この支配層は軍事的に世界制覇を進めるだけでなく、巨大資本が国や国際機関を支配する仕組みを作り上げようとしている。それがTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、そしてTiSA（新サービス貿易協定）の3点セットだ。

　世界的に見ると、その実態を多くの人が知るようになり、抵抗が強まっている。アメリカ大統領選では共和党の候補者であるドナルド・トランプや民主党の候補者選びに参加していたバーニー・サンダースもこうした協定に反対している。本ブログでは繰り返し書いてきたが、これらはファシズム化を目指すものだ。

　そうした中、クリントンは若干の手直しをするだけで協定を実現しようと目論んできたのだが、サンダース支持者の民主党幹部やクリントンに対する反発が強く、自分も反対だと言わざるをえなくなっている。

　しかし、クリントンは弁護士である。契約や法律に違反することなく約束を破る方法を考えることを商売にしている人物だ。先送りと言うことはありえるだろうが、ファシズム化という方針をアメリカの支配層が放棄するとは思えない。ソロスもクリントンに何らかの悪知恵を授けているのだろう。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608200000/ 　

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2016年08月30日
クリントン「嘘つき夫婦」の評判　公私混同と虚言癖

夫婦は人を騙す事と、うまい言い訳で破綻を回避する事に関して天才的だった。
http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/d/5/d5b30669.jpg

クリントン財団による政府私物化

大統領選に出馬しているヒラリークリントンは、共和党のトランプに５％ほどリードしているがメール問題を抱えている。

公務に自分用メールアドレスを使用していたという、どうでも良い疑惑なのだが、実はどうでも良くなかった。

ヒラリーは私用メールを使うことで秘密の情報を交換し、政府や国務省を私物化し、私服を肥やしていた。

メール問題は公的メールと私用メールの混同という倫理の問題ではなく、もっとドロドロした背景があるのが分かってきました。

ビルクリントン大統領とヒラリー夫妻はクリントン財団という慈善団体を運営し、慈善活動を行っている。

ところがアメリカの慈善財団は営利事業なのに非課税なので、金持ちはみんな財団を作って脱税しています。

ビルゲイツとかバフェットとか、古くはフォードとかカーネギーとか、みんな脱税と資産保護のための財団です。

慈善財団は集めた金を寄付しているわけではなく、集めた金で営利事業を行い、利益の一部を寄付しています。

仮に「トヨタ財団」は10兆円を売り上げても、1000億円くらい寄付すれば非課税になる、というような仕組みです。

実際には製造業の慈善財団なんか認められないが、投資事業は非課税なのです。

クリントン財団も慈善事業の仮面をかぶった脱税組織で、夫妻の金づるで政治資金源でした。

娘のチェルシーが財団の責任者をしていて、事実上「大統領ビジネス」で稼いだ金を蓄財するシステムになっている。

公務で私服を肥やしたクリントン夫妻

ビルクリントンが最初に大統領になったころ、無一文に近かったが、今は富裕層の仲間入りをしました。

ビルが大統領を辞めた頃や、ヒラリーが国務長官だった頃も、この財団にせっせと稼いだ金を集めていた。

てっとり早くいうとヒラリー夫妻は「アメリカと関係を持ちたければ財団に寄付しなさい」という態度を取ってきた。

舛添東京都知事は公私混同でクビになったが、彼でさえ「東京都と交渉したければ妻の会社に寄付しなさい」とは言わなかったでしょう。

それをやったのがヒラリークリントンで、国務長官の地位を悪用して、アメリカ外交と自分の財団への寄付を交換条件にしていた。

この秘密のやり取りのためには公的メールではまずかったので、私的メールアドレスを利用していた。

クリントン財団への寄付はクリントンへの政治資金提供だったが、人助けでやっているように装っていた。

クリントン国務長官はクリントン財団の重鎮であるブルーメンソール氏を利用し、財団にとって有利な情報をメールで交換した。

クリントン財団は外国から（恐らく中国からも）寄付と言う賄賂を受け取って、国務長官（外務大臣）として便宜を図った。

これはもはや日本では「スパイ」「売国奴」と呼ばれるレベルで、逮捕されていない事がおかしい。

ヒラリーはブルーメンソール氏を国務省の役職につけて自分の近くに置きたいと考えたが、不審に思ったオバマに拒否された。

ヒラリーとブルーメンソールは何万件もメールをやり取りしていたが、彼の役割りはクリントン財団に利益をもたらす事で、アメリカに利益をもたらす事では無かった。

天才嘘つき夫婦

こうした事が公開されたメールによって国民にも知られていき、「嘘つき夫婦」のレッテルを貼られる事になった。

民主党の嘘つき夫婦に対抗するのは共和党のトランプ氏で、本来なら政敵のスキャンダルで楽勝なのだが、余計な暴言でリードされている。

クリントン夫妻は嘘をつくのが天才的にうまく、もはや超能力者かと思えるほど、良い言い訳をする。

大抵の嘘つきは一つの嘘を隠すためにいくつもの嘘をつくと、辻褄が合わなくなって崩壊するが、彼らは違う。

例えばビルクリントンの後に共和党のＪブッシュが大統領になったが、大半の時期を不人気で過ごした。

９．１１を防げなかったとか、イラクが核を持っていると言ったのになかったとか、リーマンショックを起こした事で批判されていた。

だがこれらのどれも原因を作ったのは、前の大統領のクリントンで、Ｊブッシュは後始末をさせられたのだった。

９．１１は移民規制緩和が原因だったし、イラクや北朝鮮を野放しにしたのもクリントン、リーマンショックはクリントンのバブル経済が原因だった。

Ｊブッシュは言い訳が下手で、すぐ怒って下手な事を言い、嘘はすぐにばれていた。

きっとクリントン夫妻が大統領だったら、９．１１やリーマンショックでも、自分には責任が無いかのように、うまく言い逃れたでしょう。

2012年9月11日にリビア東部のベンガジで米領事館がテロリストに襲撃され職員3人が犠牲になった。

大統領はオバマで国務長官はヒラリーで、前もって襲撃の危険性を察知して警告していたが、彼らは重視しなかった。

事件後にヒラリーは襲撃がテロリストではなく、「頭のおかしい怒った群衆」に突発的に襲われたのだとでっち上げた。

その後ヒラリーの嘘はばれて大統領選で落伍しそうになるが、次々に上手い言い訳を連発して窮地を脱した。

この天才嘘つき夫婦が再び大統領になり、ホワイトハウスを支配したとき、世界はどうなるのだろうか。
http://thutmose.blog.jp/archives/65419625.html

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暴かれた中国とヒラリーの黒い関係。夫も「中国の金」で大統領に 2016.07.15
http://www.mag2.com/p/news/211764

共和党のトランプ氏と民主党のヒラリー氏の一騎打ちになると見られるアメリカ大統領選。トランプ氏の暴言ばかりに注目が集まりますが、もしもヒラリー氏が当選したら…。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で著者の北野幸伯さんが、国際政治に詳しい評論家の伊藤貫氏の著書を引用しつつ、ヒラリー氏と中国のとんでもない関係を暴いています。

ヒラリーと中国の、黒い関係…

「世界最大のリアリティーショー」といえば、「アメリカ大統領選」。共和党候補は、トランプさんで決まり。民主党候補は、ヒラリーさんで決まり。

さて、ヒラリーさん。最近、最大の障害をクリアしました。

「クリントン氏、訴追相当せず」　FBI長官が会見

朝日新聞デジタル ７月６日（水）１時54分配信

米大統領選で民主党の候補者指名を確実にしたクリントン前国務長官（68）の私用メール問題で、米連邦捜査局（FBI）のコミー長官は５日に会見し、「捜査の結果、訴追には相当しないと判断した」と発表した。

メールには機密情報が含まれており、「非常に不用心だった」としつつも、過去の機密情報をめぐる事件と比較し、「常識的な検察官ならば訴追しない」と述べた。

これは、何でしょうか？

09〜13年、ヒラリーさんは国務長官だった。その時、公務に私用メールアドレスを使っていた。これは、「国の機密情報を無料であげます」というのと同じ。それで問題視され、FBIが捜査していた。しかし、FBIは、「問題は多いけど、このまま大統領選つづけていいです」と許可した。これで一応、ヒラリーさんは法的問題をクリアしました。ところが…。

われわれ日本人が絶対知っておいた方がいいこと。ヒラリーさん、実をいうと、中国とかなり深く、黒い関係があるらしいのです。

クリントン夫妻と中国の、深く、長い癒着

ネタ元は、アメリカ在住政治アナリスト、日本を代表するリアリスト・伊藤貫先生の『中国の「核」が世界を制す』。

kitano0713

この本は、世界情勢の真実を知りたい方必読です。伊藤先生によると、クリントン夫妻は、それこそ「大昔」から中国に取り込まれていました。

クリントン夫妻とリッポ財閥の腐敗した癒着関係は、少なくとも1983年から始まっている。
（p261）

ええ!? いまから、33年も前から!!??

「リッポ・グループ」って何でしょう？

中国共産党と人民解放軍は、クリントン夫妻に対して多額の贈賄をするパイプとして、インドネシア・香港・中国に拠点を持つリッポ・グループ（力宝集団）を使用した。

リッポ・グループはインドネシアの華僑財閥・リアディ家が所有する企業集団であり、銀行業・不動産業・流通業・観光業等を経営している。
（p260）

さて、リッポグループとクリントン夫妻の「黒い関係」はどんな風に始まったのでしょうか？

ヒラリー夫人が上級パートナーを務めるアーカンソーの法律事務所は、この時期から、リッポグループの「顧問」として高額の報酬を得ている。FBIは、「クリントン夫妻と人民解放軍スパイ機関との協力関係が始まったのは、たぶんこの頃だろう」と推定している。
（p261）

ええ!!!??? FBIが知っているのに、ヒラリーさんは、なぜその後も順当に出世しつづけていったのですか???

そして、ヒラリーさんの夫ビル・クリントンさんは1992年、「中国の金」を使って、大統領選に勝利します。

クリントン夫妻は1992年の大統領選に出馬したとき、リアディから少なくとも（後に判明しただけでも）125万ドルの賄賂（違法な政治資金）を受け取っている。

1996年の大統領選挙では、リアディ（リッポ・グループ）からクリントン夫妻へ、はるかに巨額な賄賂が動いた。
（p261）

実をいうとこれ、「バレて」しまったのです。クリントン夫妻は、どんな反応をしたのか？

1997年にこの事実が明るみに出たとき、クリントン夫妻は、「われわれはカネを受け取ったかもしれないが、何も憶えていない。誰がカネを出したのか、われわれは何も知らない」と言い張って、逃げてしまった。
（p261）

そんなんでいいんですか??? 舛添さんも、アメリカに生まれれば逃げ切ることができたのでしょうか？

動けなかったFBI

さて、上にも書きましたが、クリントン夫妻はそんなに悪いことをして、なぜ捕まらなかったのでしょうか？

1992〜96年のFBIとNSAの盗聴活動により、中国政府の首脳部が米国政界に対して大規模な贈賄工作を実行していることは明らかであったが、国務省・ペンタゴン・司法省・CIAは、この大規模な贈賄工作を止めることはできなかった。たぶんこれらの組織は、政治的な理由から動けなかったのだろう。
（p278）

「政治的な理由から動けなかった…」（涙）

アメリカ在住・伊藤先生は、もっとディーテールを話してくださっています。

米民主党の政治家たちが中国から収賄しているというニュースがアメリカのマスコミに載るようになったのは、1996年後半である。

（中略）

この大規模な贈賄工作が、中国政府のスパイ組織による深刻な外交問題であるという解説記事が米マスコミに載るようになったのは、1997年の春以降のことである。
（p279）

これを受けて、FBIは捜査を開始しました。しかし…。

しかしFBIと連邦政府検察官による贈賄事件の捜査は、数か月しか続かなかった。1997年初頭、ホワイトハウスの命令を受けた司法省が、この件に関する捜査を打ち切る決定を下したからである。
（p279）

しかも、「露骨な妨害行動」があったのだそうです。

この事件の捜査を続行するために独立検察官を任命することを主張したキャリア検察官、チャールス・ラベラは、即刻、解雇された。他の検察官たちはラベラが即座にクビになったのを見て、「この事件には、深入りしないほうがよい」と理解した。
（p279）

日本の教訓

ここまで読まれて、「ホンマかいな？」と思われた方も多いことでしょう。皆さんがそう感じる主な理由は、「メルマガという媒体では、出せる情報量に限りがあるから」です。

今回の話に関心を持たれた方は、是非『中国の「核」が世界を制す』をご一読ください。卒倒物の事実が、山ほど登場します。

さて、私たち日本人は、今回の話から何を学ぶべきなのでしょうか？

そう、「ヒラリーさんは、中国と黒い関係にある」。彼女が大統領になったら、対中、対日政策はどうなるのでしょうか？

確かにアメリカは、2015年３月の「AIIB事件」直後、「中国を最大の敵」と定めましたそして、「ウクライナ問題」「シリア内戦」「イラン核問題」を「アッ」という間に解決した。ロシアとも和解しはじめました。そして、中国との対立は、意図的に激化させている。ですから、ヒラリーさんが大統領になっても、その路線でいくかもしれません。あるいは、彼女は中国に弱みを握られていて、柔軟路線に転じるかもしれません。

私が大変しばしば、「日本は、中国を挑発するな！」「日本の中国批判は、アメリカ追随でよい。アメリカが批判したことを、そのままオウムのように繰り返せ！」と書いているのは、こういう事情もあるのです。つまり、日本が先走って中国を挑発しすぎると、アメリカ国内の親中勢力が力を増し、「梯子を外される」かもしれない。要するに、アメリカなしの日中戦争が起こる可能性が高まる。

日本は常に、「『アメリカ』中心の対中包囲網」「対中バランシング同盟」結成を目指すべきなのです。調子に乗って、「日本が反中包囲網形成を主導する」などと宣言してはいけません。梯子を外され、尖閣、沖縄は中国領になってしまいます。

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2016.08.30
ヒラリーが親しいリン・フォレスター・ド・ロスチャイルドが結婚する直前にビル政権が好戦的に

自分自身の電子メールを大量に消去したヒラリー・クリントンだが、消したはずのメールがWikiLeaksなどによって公表されている。そうしたメールによって判明した事実のひとつは、彼女の頻繁に連絡している人物のひとりがリン・フォレスター・ド・ロスチャイルドだということだ。

　この女性は1998年に開かれたビルダーバーグ・グループの会合で知り合った23歳年上のエベリン・ド・ロスチャイルドと知り合い、ふたりは2000年にロンドンで結婚している。ふたりを結びつけた人物はヘンリー・キッシンジャー。このタイミングは興味深い。

　本ブログでは何度か書いているが、戦争に消極的だったビル・クリントン大統領を戦争へと導いたのはヒラリー。彼女は親しくしている好戦派のマデリーン・オルブライト（国連大使から国務長官）やビクトリア・ヌランド（国務副長官の首席補佐官）を夫の政権へ引き込んでいた。ヒラリーは上院議員になって間もない頃、イラクへの軍事侵攻にも賛成していた。

　オルブライトは1997年1月から国務長官を務め、99年3月のNATO軍によるユーゴスラビアへの先制攻撃につながっている。言うまでもなく、ヌランドは選挙で選ばれたウクライナの政権をネオ・ナチのクーデターで破壊した人物だ。以前にも書いたが、オルブライトはズビグネフ・ブレジンスキーの弟子。

　1997年当時、クリントン夫妻はスキャンダル攻勢で経済的にも厳しい状況だったと言われている。その攻勢で黒幕的な役割を果たしていたのがメロン財閥のリチャード・メロン・スケイフ。情報機関やネオコンと近い人物だ。ネオコンのニュート・ギングリッチ下院議長（当時）の後ろ盾だったシカゴの富豪、ピーター・スミスもビル・クリントン攻撃に資金を提供していた。現在、クリントン夫妻は大金持ちである。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608300000/

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アメリカ国民は、彼らを支配している悪を打倒できるだろうか？
Paul Craig Roberts 2016年8月29日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-1d0c.html

7つの国における膨大な死者と、大規模な破壊は、ポール・ウォルフォウィッツと、彼が政府高官だった時代についたウソが原因だ。ウォルフォウィッツは、ヒラリー・クリントン支持を表明した。皆様は、これを聞いて、安心されただろうか？

ウォルフォウィッツが、ドナルド・トランプ支持を表明していれば、本当に驚きだったろう。すると、一体なぜこれがニュースになるのだろう？

トランプは、アメリカ政府がロシアに対して始めた紛争に未来はないと思うと語り、トランプは、NATOが存在を継続している意味を疑問視している。こうした平和的な姿勢によって、ウォルフォウィッツによれば、トランプは“国家安全保障上のリスク”とされている。ウォルフォウィッツが言っているのは、平和を望む候補者は、アメリカの世界覇権という、ウォルフォウィッツの原則に対する脅威だということだ。ウォルフォウィッツとネオコンの狂った頭の中では、アメリカは、世界を支配しない限り、安全ではないのだ。

ヒラリーは戦争屋で、もし彼女が大統領になれば、彼女の傲慢さと、無能さの組み合わせが、第三次世界大戦をもたらす可能性が高いので、おそらく究極的な最後の大統領だろう。2015年7月3日、ヒラリーはこう宣言した。“もし私が大統領なら、我々はイランを攻撃するということを、イランには知ってもらいたい. . . . 我々はイランを完全に消し去ることができる。
” http://www.globalresearch.ca/hillary-clinton-if-im-president-we-will-attack-iran/5460484?print=1

狂ったヒラリーは、これだけでなく、ロシア大統領を“新ヒトラー”と呼ばわるに至っている。ロシアも消し去ることができると、彼女が考えていることに疑問の余地はない。

ロシアに対するプロパガンダを強化し、アメリカ政府のヨーロッパ傀儡諸国に、経済制裁を課し、ロシア国境に軍事基地を作るよう強いて、核保有国を挑発し、危険な緊張を高めるために、ウクライナでのアメリカ・クーデターを監督するよう、オニスト・ネオコンのビクトリア・ヌーランドを、国務省に入れたのは、ほかならぬヒラリーだ。

これは、ウォルフォウィッツの狙いと完全に一致する。ウォルフォウィッツが、ヒラリーの国防長官になる可能性は高く、二人がまとまれば、第三次世界大戦だ。

ソ連が崩壊した際、当時のペンタゴン高官ウォルフォウィッツが、ウォルフォウィッツ・ドクトリンをものした。ドクトリンには、アメリカ外交政策の主要目的は、アメリカの一方的な行動を制限する他国の勃興を阻止することだとある。これは、ロシアと中国を意味するが、ヒラリーとウォルフォウィッツの組み合わせは、世界中の人々をおびえさせるはずだ。核兵器が、ヒラリーやウォルフォウィッツのような、狂った連中の手中に入るという見込みは、想像できるかぎり、最も不安を抱かせるものだ。

堕落したオバマからは許された国家安全保障ルール違反や、クリントン夫妻の1億2000万ドルの個人資産と、二人の財団の16億ドルを生み出した私的金融取り引きに関する大量の証拠を前にしても、ヒラリーが大統領に選ばれるかどうかが、問題なのだ。クリントン夫妻が、公的な地位を個人的栄達のために利用したことは全く明らかだ。これがアメリカ国民が望んでいるものだろうか？ 世界が核戦争に引き込まれると、益々豊かになる二人を？

電子投票装置があるので、この疑問は、アメリカ国民が何を望んでいるかによってではなく、投票結果報告の出し方を、電子投票装置がどのようにプログラムされているかによって決定される。電子投票装置が出現するまでは、勝者がだれかを示す、常に信頼のおける指標だった出口調査が、電子投票装置が生み出す勝者とは違う勝者を示した選挙が、既に、アメリカでは起きている。投票装置がどのようにプログラムされているかの秘密は、“著作権のあるソフト”ということで保護されている。電子投票装置では、投票用紙は残らず、票の再集計は不可能だ。

二大政党の支配層いずれも、トランプには猛烈に反対している中、投票装置がどのようにプログラムされると皆様は思われるだろう？ 実際、マスコミが、トランプに大反対なので、疑問は、出口調査が行われるのか否か、もし行われるのであれば、ウソ報道がされるのかということになる。

共和党有権者ではなく、共和党工作員連中は、トランプが、共和党投票を損なったと主張して、全員激怒している。共和党有権者たちが、他の候補者ではなく、トランプを選んでいるのに、そんなことがあり得ようか？ 共和党工作員連中は、有権者ではなく、彼らが共和党候補者を選ぶべきだと言っているのではないか？

もしそうであれば、連中も民主党と変わらない。数年前、民主党支配層が、有権者に選ばれたわけではない“特別代議員”なるものを編み出した。党支配層が、有権者による大統領候補選択を覆す力を得られるだけの十分な人数の“特別代議員”が作られたのだ。国民の党だとされる民主党が、最初に国民から選択を奪い取ったのは、驚くべきことだ。多くの情報が、実際には、バーニー・サンダースが、民主党大統領候補者指名に勝利していたが、不正投票と、“特別代議員”によって覆されたことを示している。

これがアメリカにおける政治なのだ。全くの腐敗。クリス・ヘッジズが正しいのかも知れない。革命無くして何事も変わらない。

売女マスコミが、トランプを悪魔化しているのは、トランプが、彼の富にもかかわらず、1パーセントを構成する一握りの支配者によって、連中の狙いにとっての脅威と見なされている証拠だ。マスコミを所有し、支配しているのは、トランプではなく、一握りの支配者だ。だから売女マスコミによるトランプの悪魔化は、彼こそ選ばれるべき候補者だという完璧な証拠だ。我々を迫害している一握りの支配者連中が、トランプを憎悪しているのだから、迫害されているアメリカ国民はトランプを支持すべきなのだ。

売女マスコミによるトランプの悪魔化は、共和党予備選挙では機能しなかった。大統領選挙では機能するのだろうか？ 投票結果は、トランプによってではなく、売女マスコミによって報じられるので、我々にはわからない。

悪魔化が機能しなければ、選挙で、電子投票装置により、トランプを落とす外なく、その結果、ずっと前に起きていて不思議でなかった、アメリカ国民の急進化をもたらすだろう。おそらく、そういう展開になると予想されていることが、郵便局や社会保障部門まで含む全政府機関が、武器と弾薬を入手し、チェイニーの企業、ハリバートンが、アメリカ国内での収容所建設で、385,000,000ドルの契約を受注した理由なのだ。

我々を支配している連中は、世界大戦無しに、支配をあきらめるつもりはない。アメリカ合州国の悪が、国民から権力を奪い取っており、悪はそれを返すつもりはない。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/29/can-americans-overthrow-the-evil-that-rules-them-paul-craig-roberts/

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トランプ 対 ヒラリー： 最終弁論
Paul Craig Roberts 2016年8月25日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-9a55.html

今年11月のアメリカ大統領選挙で、アメリカ国民の大多数が、救いようのないほど愚かなのかどうかが分かる。もし有権者がヒラリーを選べば、アメリカ国民は救い難いほど愚かであることを我々は知ることになる。

トランプについて我々は良く知らず、事実ではなく、反トランプ・プロパガンダが支配している。

だが我々はヒラリーに関しては多くの事実を知っている。彼女が機密種別分けの法律に違反したこと、民主党政権が、それについて何をするのも拒否したことを我々は知っている。民主党は、法律を実行するよりも、ホワイト・ハウスの支配を優先して、アメリカにおける法の支配が横たわっている柩に、とどめの釘を打ち込もうとしている。

彼らの言動、そして物質的成功から、クリントン夫妻が、ウオール街、巨大銀行、軍安保複合体、イスラエル、アグリビジネスや、採取業界の代理人であることを我々は知っている。二人の膨大な個人的財産、約1億2000万ドルと、夫妻財団の16億ドルの大半が、政治的便宜を計らう見返りに、海外から得たものであることが、クリントン夫妻は、アメリカを支配している、実際、オーストラリアから、日本、北アメリカや、ヨーロッバや、東欧、そしてロシア国境に到るアメリカ帝国を支配しているひと握りの集団の代理人なのだという疑いようのない事実を証明している。

ヒラリーが、夫のビル同様、ウソつきなのを我々は知っている。

ヒラリーが、戦争屋なのを我々は知っている。

ヒラリーが、これまでの大統領候補によるものの中で、最も無責任な発言で、ロシア大統領は、“新たなヒトラー”だと宣言して、核大国間の緊張を、冷戦時代の緊張よりも高いものにしたことを我々は知っている。

ヒラリーがネオコンと手を組んでおり、アメリカの世界覇権というネオコン・イデオロギーに対する彼女の思い込み ロシアと中国との戦争をもたらす結果になる可能性が高いことを我々は知っている。

我々が、トランプについて知っていることと言えば、巨大な政治力持ったひと握りの支配集団、アメリカの雇用を外国に送り出した連中、アメリカを、なかなか同化しない移民だらけにした連中、公教育を破壊した連中、ウオール街や“大き過ぎて潰せない銀行”を救った連中、アメリカの自宅所有者や、固定した収入で暮らす退職者を犠牲にした連中、社会保障もメディケアも、民営化するのを狙っている連中、市民を殺害する警官や、容赦ないプライバシー侵害や、世界最多の刑務所収容者を生み出し、アメリカ国民に対する行政権力を強化する為、アメリカ憲法を破壊した連中が、トランプに猛烈に反対しているということだけだ。この反対が、トランプこそ、我々が大統領執務室にいて欲しいと思う人物であることを語っている。

全ては茶番で、トランプは、ヒラリーを選出するための役を演じていると主張する人々もいる。アメリカ政治は、実に腐敗しているので、どんなこともあり得る。だが、支配層エリートと連中の傀儡は、自分たちの支配に対する、トランプの挑戦を本気で懸念しているように見えるし、連中は、トランプ反対で団結している。連中は大金を使って、“進歩派”ウェブサイトを買収し、印刷媒体とTVに金を出して、反トランプ・プロパガンダをインターネットに進出させ、インターネットの売女マスコミと、印刷媒体、TVと、NPRの売女残業させて、トランプを悪魔化し、ヒラリーを選ばせようとしている。

アメリカの権力構造丸ごと、ヒラリー支持だ。既存政治勢力の民主党も共和党も、ネオリベラルと、ネオコン双方のイデオロギーも、ヒラリー支持だ。

ヒラリーへの投票が自らの無力化への賛成投票であることを悟るのに、アメリカ国民は、これ以上どれだけ証拠が必要なのだろう？

どうやら、アメリカ人は、その無頓着さの虜になったままのようだ。ニュース報道によれば、有権者の大多数は、ヒラリーに投票した結果がどうなるのか、いまだに分かっていない。世論調査はヒラリーが大差でリードしていると報じている。こうした報道は本当の世論調査なのだろうか、それともトランプ支持者を落胆させるための売女マスコミによる、もう一つのウソなのだろうか？ もう負けているのだから、投票に行っても無駄だよと。

トランプに対するプロパガンダ攻撃は実に激しかったが、共和党予備選挙では成功しなかった。マスコミによるトランプ非難にもかかわらず、他の共和党候補者連中を、彼は易々と一掃した。

現在のマスコミによるトランプの悪魔化も失敗する可能性がある。実際、あまりにあからさまなので、彼が選ばれそうなくらいだ。

もっぱら必要なのは、十分な人数のアメリカ国民を無頓着さから目覚めさせ、トランプに激しく反対している連中は、自分自身の生活、自分自身の生活水準や、自身の自由に対する敵であると認識させることだ。

もしアメリカ国民がこの理解に至れなければ、彼らに未来はなく、地球にとっても、未来はない。

ひと握りの支配集団は、彼がロシアとの戦争を否定し、NATOの目的に疑問を投じ、アメリカ人の雇用の海外移転に反対し、アメリカ合州国を、まとまりの欠けた多文化組織へと変えつつある野放しの移民に反対しているがゆえに、トランプを憎悪しているのだ。巨大な政治力持ったひと握りの支配集団は、アメリカ合州国をバベルの塔に変えようとしている。まとまりのない多様性の中では、ひと握りの支配集団の力が指数関数的に増大する。

言い換えれば、トランプは、アメリカのため、アメリカ人のためを思っているのだ。

ひと握りの支配集団と、連中のたいこもちが、トランプを憎悪するのはこれが理由だ。

ヒラリーに投票する大間抜けなアメリカ人は、戦争と自分自身の貧困化に投票しているのだ。

トランプに投票しても、同じ結果になる可能性もある。しかしトランプの場合は、それが確実かどうかは分からない。ヒラリーの場合、我々はまず確実にそうと分かっている。

もちろん、アメリカ人の投票だけが問題ではない可能性もある。電子投票装置をプログラムする連中が、投票結果を決定し、二大既存政治政党の支配層は、全面的に、トランプに反対なので、そのようにプログラムされた装置がヒラリーを選ぶ可能性はある。わが国の選挙の実績から、我々はそれを知っている。アメリカは、既に、出口調査でわかる勝利候補者が、投票用紙の証拠を残さず、票を確認する方法がない電子投票装置によって選ばれた候補者と異なる選挙を経験している。

もしヒラリーが大統領執務室入りすれば、一期目の任期終了前に、核戦争になる可能性がある。ヒラリーへの投票は、核戦争への投票だ。

来る選挙を、現実的な目で見れば、売女マスコミ丸ごとと、アメリカ支配体制は、有権者によって、政府に対する支配を失うリスクより、核戦争のリスクを好んでいると結論する以外の道はないことがわかる。

アメリカ人が、責任を負わない権力の勃興を許してしまった事実から、我々が知るべきなのは、国民による職務怠慢のかどで、アメリカ合州国民が有罪だということだ。アメリカ人は、責任を負う政府を必要とする民主主義を維持しそこねたのだ。アメリカ政府は、自ら、アメリカ憲法にも、アメリカ法にも、国際法にも、有権者にも、説明責任を負わないことを証明している。

もし、アメリカ国民の職務怠慢の結果が、核戦争なのであれば、アメリカ国民は、地球の死にも責任があることになる。これだけ重い責任を背負えば、アメリカ国民とて、疑う余地のない戦争候補者を拒否し、彼の発言に責任を取らせるべく、トランプに賭けてみても良いではないかと思いたくなる。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/25/trump-vs-hillary-a-summation-paul-craig-roberts/

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2016年09月02日
アメリカの闇　政治を金で買う超富裕層

大統領を当選させるには政党全体で1500億円は集める必要がある。
勝負を決めるのは大企業や大資産家の献金

金で政治や外交を販売する国

アメリカ大統領選で政治と金のスキャンダルが次々に暴露されている。

企業や投資家が選挙に投資して、政治を買っているが問題はそれが違法ではなく、合法な点です。

仮に安倍晋三氏や岡田克也氏が有名企業や資産家から、多額の献金を受けて、彼らに優遇税制を作ったら日本では犯罪です。

だがアメリカではあからさまに政治献金し、見返りにその人を無税にしても、完全に合法なのです。

むし違法だったらばれたら取り締まるので問題は小さいのだが、分かっているのに誰も止められない。

調査によると過去の大統領選の政治献金の多くを、少数の資産家と企業が拠出していたそうです。

全米で上から100人の金持ちと企業を並べていけば、その人たちに間違いないでしょう。

アメリカでは有権者やスポンサーが多くの献金をしていますが、そんなのは選挙に影響しないのだった。

最近10年ほどの選挙では民主党が圧勝を続けたが、資金集めでも圧勝していました。

オバマ大統領が2回目の大統領選で使った選挙資金は6億ドル（600億円）とされていて、この多くは例の少数の資産家と企業が出しました。

例えばビルゲイツの資産はもうすぐ10兆円を超えますが、4年に一度たった数億円を寄付するだけで、あらゆる税金が免除されるのです。

オバマもヒラリーも、どんな手段を使ってでも自分のスポンサー達の資産を守るでしょう。

政治献金すれば税金免除

有名な投資家ＪソロスやＷバフェットは民主党を支持し、ゲイツとジョブズ家も民主党を支持していました。

こうした金持ちが支持するという事は、多額の献金をするという意味でもあります。

スタバ創業者、マードック氏、フェイスブック創業者などが「公式に」民主党に寄付しています。

表向きの寄付金額は数百万円から数億円なのだが、全てを明らかにしていないのは、日本の政治献金と同じでしょう。

例えばクリントン夫妻は15年間で150億円の講演料を受け取り、年間50時間ほど講演した事になっている。

仮にヒラリーやビルが「最近の天気の話」をしたとしても、実際には講演料ではなく政治献金なのだから、誰も文句を言わなかったでしょう。

クリントン夫妻は元大統領と現国務長官の地位を利用して、アメリカの外交を外国に販売していた。

例えばロシアの原子力企業が米政府の認可を必要としたとき、クリントン財団に２．５億円寄付したら認可された。

日本の政治家は政治パーティーを主催してパーティー券を販売しますが、アメリカでも同じ事をしています。

1枚数百万円のチケットを販売し、支援者に買ってもらって事実上の政治献金を受けています。

オバマが2回目の大統領選で6億ドル集めたと書きましたが、民主党全体では15億ドルくらい集めました。

アメリカの法律では一人が50万円くらいしか寄付出来ないし、企業献金は禁止されているが、抜け道が用意されている。

献金団体に寄付して、献金団体が民主党や共和党に寄付すれば、無制限でいくらでも献金が可能です。

献金者の名前は公表されるが、「AさんがＢさんに依頼して、Ｃさんの名前で献金」などのテクニックで、いくらでも誤魔化せる。

大統領選だけでなく、州議会選挙から市会議員選挙まで、アメリカは全てこうであり、献金を集めなければ当選出来ない。

という事は当選した政治家は多額の献金者に借りができるので、何かの形でお返ししなければならない。

そのお返しとは資産家の納税額を低く抑えることで、大抵の資産家は税金を払っていません。

アメリカの長者番付の上位100人くらいは、まったく納税していないか、ほとんど納税していないかのどちらかです。
http://thutmose.blog.jp/archives/65502675.html

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2016年09月12日
トランプがヒラリーを再逆転　米大統領選支持率

アラブ系米軍人への失言などで一時はヒラリーに10％離されていたトランプが、再び復活してきた。

2016年9月には両者とも40％台半ばで拮抗し、トランプリードという調査結果もあった。

そこにヒラリーが肺炎に感染したという報が入り、トランプはさらに有利になるかも知れない。

注目すべきは、ヒラリーが最もリードした8月下旬でも、支持率が50％未満だった事で、トランプは36％程度だった。

8月25日現在はＣＮＮ調査でトランプ45％、ヒラリー43％だが、その後ヒラリーが肺炎になった。

トランプの支持率が勝手に上下しただけで、トランプから離れた人はヒラリーを支持しなかった。

そしてトランプから離反した人は、時間が経って騒動が治まると、またトランプ支持に戻った。

5月にトランプは自分の訴訟を担当する判事を「メキシコ人」と呼び、8月にはアラブ移民の米軍人遺族を「ヒラリーの回し者」と表現した。

民主党の大物議員やスポンサーが相次いでヒラリー支持を表明し、大手メディアは「トランプは脱落した」と報道した。

米メディアはすべてヒラリーを支持していて、その理由はＴＶスポンサーがヒラリーを支持しているからです。

企業と富裕層はアメリカの不平等なシステム存続を望んでおり、トランプの言う改革で自分が貧乏になると考えている。

だがメディアがヒラリーを支持すればするほど、ヒラリーの不人気が高まっていった。

自滅したヒラリー夫婦

ヒラリーとビルの大統領一家は「クリントン財団」という慈善財団を運営しているが、これが夫婦のための集金団体だった。

アメリカの金持ちが皆やっている事として、慈善財団に資産を寄付すれば非課税になり、税金を払わずに済む。

ここまでは常識内だったが、夫婦は外国政府や外国人に、財団に寄付をさせて「アメリカ外交」を販売していた。

例えばアフリカの独裁国家でも、クリントン財団に寄付すれば、アメリカ政府と有利に交渉できたとされている。

特にヒラリーが国務長官時代に酷く、財団の秘書を国務省の職員に採用しようとして、オバマに断られている。

そこでヒラリーは政府に秘密で財団と連絡を取るため、独自サーバーと独自メールアドレスを用意して重要機密を財団に漏らした。

これがヒラリーの不正メール事件で、ただのモラルの問題ではなく、国家スパイ疑惑だった。

例えば安倍首相の妻の昭江さんが「安倍財団」を作って中国や韓国から募金を受付、お金を貰って尖閣や慰安婦を「販売していた」というような事でした。

ヒラリー支持を表明していた人たちも、もはや夫婦を庇いきれなくなり、ネットを通じて国民の知るところとなった。

9月に入るとヒラリーの支持が下がり始め、クリントンやヒラリー支持勢力と戦うトランプが、人々には英雄に見えてきた。

またトランプは黒人やヒスパニックやアラブ人への態度を（少し）修正し後悔の念を述べたりした。

おとなしくなったトランプに国民は好感を持ち、36％だった支持率は45％に上昇した。

アメリカ国民は「有権者」ではない

そしてヒラリーは肺炎になったのだが、今までの経緯からはヒラリーの支持率が下がっても、離れた人はトランプを支持しないでしょう。

民主党から別の候補者を立てようと言い始めるかも知れないし、病気と戦うヒラリーは逆に人気を得るかもしれない。

トランプとヒラリーの大統領選は、まだ決着はつかないでしょう。

なおアメリカでは日本と違い「国民」と「有権者」はまったく違う概念で、国民に選挙権はない。

大統領選に投票するのは州の選挙人で、選挙人は誰に投票するか事前に表明している。

選挙人を選ぶ選挙への投票権は申請しないともらえないが、申請者は国民の半分くらいしかいない。

申請すれば誰でも投票権が得られるかというと、身分証を提示した上で審査を受ける。

問題がなければ投票できるが、税金を滞納したり犯罪歴があったり、先祖が不法移民だったり、拒否されるケースが多い。

白人富裕層ではほとんどが投票できるが、ヒスパニックや黒人の貧困層は、逆に多くの人が投票出来ない。

収入が低い人ほど選挙権が与えられる割合が低いので、アメリカの政治が貧困者を切り捨てる理由になっている。

またヒスパニック全体で投票権を持っているのは50％台に過ぎないともいわれている。

またアメリカでは投票の申請があっても、正当な理由があれば州などが「投票を拒否できる権利」がある。
http://thutmose.blog.jp/archives/65793464.html

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ドナルド・トランプは暴言に次ぐ暴言で共和党の議員ですらもその言動に反発している。ドナルド・トランプは扇動家であって政治家としての資質はないとも言われている。本来はキワモノだったのである。
しかし、アメリカ人の支持票が雪崩を打ってヒラリー・クリントンに向かっていたのかと言えば、そうでもなかった。

意外にヒラリー・クリントンも同じくらい嫌われていて、健康問題が急浮上する前から支持率は拮抗していた。ヒラリーも問題のある候補だったのである。

ヒラリー・クリントンが有権者に嫌われている理由は１つではない。

クリントン財団に大金を支払わなければ有力者とは会わないとか、勝手にメールサーバを開設して要人とのやりとりを隠蔽したとか、莫大な講演料で金を集めたとか、立場が富裕層側だとか、ロッキード・マーティン等の軍需産業から多額の資金をもらっている戦争屋だとか、嫌われる理由は枚挙に暇がない。

ヒラリー・クリントンはカダフィ大佐が殺された時、「来た、見た、死んだ」と喜んでいた。

他人の惨殺死を無邪気に喜ぶことができるのがヒラリー・クリントンの気質であり、戦争屋と言われる所以でもある。（カダフィ大佐、撃つなと懇願するものの頭部を撃たれて死亡）

こうしたこともあって、ヒラリー・クリントンは「腹黒い政治家」というイメージが付きまとっており、それがずっと払拭できないでいた。

ドナルド・トランプも信頼されていないが、ヒラリー・クリントンもまた同じくらい信頼されていない。そのため、どちらが大統領になったとしても、アメリカの政治は遅かれ早かれ致命的な問題を抱えるのは必至である。

アメリカの政治が混乱すると、間違いなく全世界がその混乱に巻き込まれていく。世界は大混乱する。そしてその大混乱は、対立や衝突を招くことになる。

これによって本来は起きなくてもよいはずの戦争が起きるような状況になっても、誰も驚かないはずだ。世界は一段と危機的になっていく。

健康問題に揺れるヒラリー・クリントン。ヒラリーは他にも「腹黒い政治家」というイメージが付きまとっており、それがずっと払拭できない。前途多難だ。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160912T1605510900

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クリントン候補、財団に中国人の巨額寄付で疑惑浮上…中国権力闘争が米大統領選に飛び火
2016.09.17　文＝相馬勝／ジャーナリスト　Business Journal

　米民主党大統領候補のヒラリー・クリントン氏がニューヨークで行われた9月11日の米同時多発テロの追悼式典を途中退席し、肺炎であることがわかるなど、健康問題が取り沙汰されている。

　その折りも折り、クリントン夫妻らが運営する慈善団体「クリントン財団」に200万ドル（約2億円）もの多額寄付を行った中国人実業家が、贈賄を使って中国の国会議員に当たる全国人民代表大会（全人代）委員の地位を得ていたことがわかり、委員の資格を取り消されるという事件が発生。この実業家はこれまでもクリントン氏とのグレーな関係を噂されてきただけに今後、米大統領選に絡む選挙資金流用疑惑が再燃する可能性が出てきた。

　この中国人実業家は、中国東北部の遼寧省丹東市に本社を置くゼネコンを主体とする遼寧日林実業グループの王文良会長。同グループは日林建設や丹東港の開発を手掛ける丹東港集団、さらに米国などとの穀物輸入や食用油の製造販売、このほか造船会社などを有するコングロマリット企業グループ。2013年には中国企業トップ500に選出され、営業利益は246億元（約4000億円）だった。

　王氏は1954年7月、丹東市の生まれで現在62歳。遼寧大学で経済学の修士課程修了。丹東市政府に就職するが、90年代初めに当時の起業ブームを受けて離職し、米国に渡ったとみられるものの、その後の経歴は知られていない。

■賄賂疑惑

　米政府が運営する報道機関「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」によると、王氏が頭角を現したのが04年の丹東港再開発プロジェクトの入札。港湾の再開発のため、本来ならば17億元もの土地を8分の1以下の2億元を支払っただけで、その権利を掌中にしたとされる。これは王氏が当時の丹東市長だった陳鉄新氏に賄賂を贈って、入札に成功したとの情報が出ている。

　さらに、王氏は陳氏の紹介で当時の遼寧省トップの聞世震・同省党委書記と密接な関係を築き、現在のグループを形成したといわれている。

　王氏は遼寧省でも名士となり、13年1月には同省代表の全人代委員に選出されたのだが、全人代常務委は9月13日、遼寧省の代表102人のうち45人が金銭やそのほかの賄賂を使っていたとして、その資格を無効にする決定を行ったと発表。そのなかに、王氏も含まれていた。これによって、これまで囁かれていた王氏の賄賂疑惑は一転して事実であることが明らかになったことになる。

■中国内の権力闘争が影響

　この背景には、汚職や腐敗の摘発を強める習近平指導部の意向があるのは確実だ。一説によると、最高指導部人事が大幅に入れ替わる、来年秋の第19回中国共産党大会を1年後に控えて、党内の権力闘争が激化し、習近平主席のライバルで、遼寧省のトップを務めたことがある李克強首相の追い落としのために同省選出の全人代委員の不正が明らかにされたとの見方も出ている。

　これは、習近平主席の腹心とされる天津市の黄興国・党委書記代理が10日、突然解任されたことで、習氏が逆襲に出たともいわれている。遼寧省の全人代委員の大量資格取り消しが党中央の権力闘争に絡んでいるとすれば、資格を取り消された委員の不正追及が今後、本格化し、逮捕者が出ることも予想される。

「45人の元委員のなかでも、王の不正の額はとびぬけて大きいとみられるだけに、王の逮捕は時間の問題だろう」と北京の外交筋は指摘する。

■中国の権力闘争が米大統領選に波及か

　ここで急浮上してきたのが、中国の火花が米国に飛び火する可能性だ。なぜならば、王氏は中国内ばかりでなく、米国での事業拡大のために、米国内の要所要所にカネをばらまいていた形跡がある。

　その端的な例が、王氏が米国の事業の拠点としているバージニア州のテリー・マコーリフ氏への献金だ。米CNNによると、米司法省と米連邦捜査局（FBI）が合同で今年5月、3年前の13年の米バージニア州知事選で、王氏が経営する米国内の企業からマコーリフ知事の陣営に12万ドル（約1200万円）もの選挙資金が提供されたとの疑いで捜査を開始したという。

　知事は08年の大統領選でヒラリー・クリントン氏の選対責任者を務めており、クリントン財団の幹部だったことから、クリントン夫妻にとって「もっとも近い友人」とされる。

　このため、王氏が経営する中国企業が、マコーリフ知事の紹介を受けて、クリントン財団に200万ドルを寄付していたこともCNNの報道によって判明している。米国の法律では、大統領選や知事選などの立候補者が外国人から選挙資金の提供を受けることは禁じられており、マコーリフ知事の逮捕も視野に入ってきたとの報道もある。

　さらに、いったんクリントン財団に入った寄付金が、ヒラリー・クリントン氏の大統領選の資金に流用されたとの可能性も一概には否定できない。このため、今回の王氏の選挙資金提供疑惑は徐々に米国内でも関心が高まっていた。このようななかで、王氏の全人代委員の資格が取り消されたことから、米メディアも今後の王氏の動向を注視している。

　中国の権力闘争が米大統領選に波及するという前代未聞の事態が現実化するのか、それとも線香花火のようにしぼんでしまうのか。月並みな表現ながら、事態は予断を許さない。
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16683.html

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ウォール街の誤算。「ヒラリー退場」による超円高・株暴落は起こるか？＝吉田繁治 2016年9月22日

ウォール街から多額の支援

夫のビル・クリントン元大統領は、FRBのグリーンスパンとともに、ウォール街寄りの政策を実行していました。国民の預金を預かる銀行（商業銀行）と、株式投資をする証券会社の兼務を禁じていたグラス・スティーガル法を廃止したのは、クリントン政権です。

グラス・スティーガル法は、1929年から1933年の大恐慌のとき、「銀行と証券会社が恐慌の原因になった株価バブルを発生させた」として、1932年に制定されました。

廃止されたのは、ウォール街の意向を受けていたクリントン大統領時代の1999年です。1999年は、IT株バブルの時期でした。1996年に1000ポイントだったナスダックの株価は、1998年には1500、1999年には2000を超え、崩壊直前の2000年3月には5048（頂点）を記録していたのです。

当時、私が東京フォーラムで物流のロジスティクスソフトについて広告的な講演をしているときに、本家本元のIT株崩落のニュースが入り続けていたのでよく覚えています。

2001年の9.11後には、ITのベンチャーが多いナスダックの指数は、1000にまで下がりました。（注）現在のナスダックの株価指数は、5155です（16年9月13日）。2003年3月のバブル株価を超えています。

5大投資銀行の誕生

グラス・スティーガル法の廃止は、米国に5大投資銀行を誕生させました。代表は、1.モルガン・スタンレー、2.ゴールドマン・サックス、3.メリル・リンチ、4.ベア・スターンズ、5.リーマン・ブラザーズです。
（注）これに対し預金を預かる商業銀行は、大手ではシティバンク、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズファーゴ、ワコビアなどです

投資銀行は、債券を担保にする「レポ金融」で資金を調達し、それを、債券、株、そしてもっとも大きな残高であるデリバティブへの投機的投資に振り向けています。貸し付けではなく、借入金の投資で利益を出すビジネスモデルです。
（注）レポ金融：買い戻し条件つきで債券を売り（担保に差し入れるのと同じ）、公定歩合に近い低金利（ほぼ0％金利）で商業銀行から短期資金を調達する。その買った債券をまた担保にして資金を借りて債券を買うことを繰り返して、イールドの数倍の利ザヤを得る。10倍くらいのレバレッジにはなる

レポ金融では、借入にレバレッジがかかるので、0.25％の金利変動が、10倍の場合で2.5％の変化になります。「わずかな金利変動（FRBの利上げや利下げ）」が、債券、株、デリバティブの投機的投資の額を左右します。

バブルを生み出した投資銀行

サブプライム・ローン危機をもたらしたのも、住宅ローン担保証券（MBS)を作って買っていた投資銀行です。金融の利益から所得格差を助長したのも投資銀行でした。

元FRB議長のグリーンスパンは、「バブルは崩壊しなければ、バブルとは分からない」と言って、退任後には責任逃れの本を書いています。米国の住宅ローンバブルを作ったのは、レポ金融を知っていて利下げを行い続けたグリーンスパンでした。

レポ金融では、公定歩合で下がった金利で資金調達ができます。レポ金融で調達した短期資金で、金利の高いMBSが飛ぶように売れた。このため住宅ローン資金が大量供給されたのです。ローン資金の供給は、住宅購入を増やします。米国では、住宅購入の希望者は日本よりはるかに多い。

レポ金融が多い米国では、0.25％の利上げが投資銀行にとって2.5％の利上げになるため、投機的投資が減ります。

ほぼゼロ金利の資金を借りて、比較的に利回りの高い債券やデリバティブに投資する「キャリー・トレード」の解消も起こる。FRBの利上げが、わずか0.25％でも大きな問題になるのは、このためです。

ウォール街から選挙資金を得ているクリントン財団

妻のクリントン氏も、元大統領の夫同様、ウォ−ル街から選挙資金を得ています。寄付金を集めているのは、クリントン財団です。

2014年には、大統領選挙のためとして、10カ月で205億円を集めています。日本の政治資金団体にあたるものですが、スケールが違います。日本の自民党全体に匹敵します。米国の政治は、献金者のロビー活動で動く面が大きい。日本とは違った意味の金権政治です。

財務省が主導している日本の金融政策は「国債のため」ですが、米国の金融政策は「株価のため」です。このため、株価は、金融政策で大きく変動します。

金融緩和の持続を担うクリントン氏

クリントン氏は、バブル株価の維持のために、金融緩和を続けると見られています。FRBの金融政策は「独立している」と言いますが、それは実態ではない。大統領はFRB議長の任免権をもち、そのため金融政策を誘導できるのです。

イエレンFRB議長の罷免を主張するトランプ氏

一方、共和党のトランプ氏は、「イエレンFRB議長は極めて政治的であり、オバマ大統領が株価維持を望んでいるから低金利を続けている。恥を知るべきだ」とFRBを非難し、自分が大統領になればイエレン議長を罷免するとまで述べています。

「お金は実質的にタダで、今の市場はニセモノだ。新しい人が大統領になり、利上げをしたらどうなるか、株価がどうなるか見ているがいい」とし、「低金利は（預金の金利がゼロだから）預金者をもっとも苦しめる」と主張しています。

献金が得られないためか、反ウォール街の姿勢です。国民の反ウォール街感情に訴えるための発言でもあります。

ただトランプ氏は、扇動家の共通点として、論理的には支離滅裂なところがあります。別の場では「最良なのは金利が低いことだ。政府が（不足している）インフラ投資ができるから」とも言っているのです。
http://www.mag2.com/p/money/23106/2

市場はまだ、「クリントン大統領」を想定して動いています。
トランプ大統領となれば、英国のユーロ離脱の国民投票よりも大きなショックが起こるでしょう。

「トランプ大統領」誕生なら市場はどう動くか？

（1）円は90円台前半にまで上昇し、ドルは下がる可能性があります。トランプ氏は、現在のドル高が米国産業にとっての問題と発言しているからです。

（2）世界の株式市場は「トランプショック」で急落する可能性があります。利上げと金融引き締めを仄めかしているからです。

もっとも、トランプ政権になった場合、実際にドル安政策が取られ、利上げと金融引き締めが行われるかどうかは不明です。一般論で言えば、米国の利上げはドル高要因であり、利下げがドル安要因だからです。

また、ドル安政策や利上げが本当に実行されたとして、その株価への影響は、あとで反発する短期的なショックで終わるか？それともリーマン危機のような全面崩壊の引き金になるのか？その点は、当方も読めません。引き続き情報収集します。

リーマン危機以降、世界の株価と不動産価格は、中国のように当局が強く関与する「政治的」な相場になっています。

日本では、日銀や年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)、郵貯・かんぽによる、直接的な株買いがありあます。これらが「政治的」と言う所以です。
http://www.mag2.com/p/money/23106/3

なぜヒラリー・クリントン候補は米国民から嫌われているのか？

トランプ氏は、強権的な政治を行っているロシアのプーチンを「トランプ的な大統領」であると称えています。日本に関しては、円安とTPPへの反対を言い、駐留している米軍を引き揚げる（または応分の軍事費の負担を求める）という。

クリントン氏（夫人）は、以前から「日本嫌い」です。そのぶん親中国でもある。

たった10カ月で205億円も集めるクリントン財団へは中国企業からの政治献金が多く、日本からは少ないからかもしれません。

夫のビル・クリントンも親中国でした。次いで献金が多いのはアラブです。

しかし、初の女性大統領を狙うクリントン夫人には「国民的な人気」がない。

理由は3つです。

（1）20年以上前のクリントン大統領時代から続き、夫人には新鮮さがない。
政治には、わが国における過去の遷都のような新鮮さが必要です

（2）公的なメールのやりとりを私的なメールアドレスで行っていた。
これについてウソの証言をしていたことが、後で暴露された

（3）投票を本音で行う米国の保守層には、女性大統領を忌避する向きも多い

クリントン、トランプいずれも日本とっては歓迎できる候補ではありません。
その点、オバマ大統領はリベラルでした。米国大統領の任期終える前に、広島に来たくらいです。

（注）現代のリベラル（自由主義）は多義的ですが、元は、欧州の貴族主義と社会主義（官僚主義）に対し、市民による自由な統治を重んじるものでした。

欧州は貴族主義ですが、日本の明治以降の伝統は財務省が代表するところの官僚主義です

新大統領に対し、安倍首相はどう対応するか？

安倍首相は新大統領に対しても、参勤交代のように「幕府」である米国を訪問し、恭順の意を示すでしょうか。

現職のオバマ大統領に対しては、2012年10月から数十兆円の「円売り・ドル買い」で、＄1＝80円の円高を120円付近にまで下げたのです。

資金残高129兆円（16年3月）の年金基金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立法人）は、事実上わが国のSWS（国家ファンド）です。ノルウェーの＄5775億（57兆円）の2.2倍の規模で、1位の米国社会保障年金信託基金に次ぐものです。

2014年10月には、運用の基本ポートフォリオ（分散投資）で、国内株式と外国株式の構成比を、ともに25％へと倍増しています。

外国債券も15％に増やしたのです。外国証券と言っても、90％は米国のものでしょう。

GPIF は株式で約15兆円、米国債で10兆円の買いを行っているのです。
両方で、25兆円のドル買い、つまり米国への資金供与です。

2012年10月に、民主党の自滅から安倍政権が確実になって以降、50兆円くらいのジャパンマネーが米国に行っています。

（注）ドル買の超過分、日本の資金を米国に与えることと等しい

政府の円安誘導の方法は、政府が動かせる資金での、市場に買い主体を公開しないドル買いです。

＄1＝80円から120円（2016年2月まで）の円安の時期までに、50兆円の円安誘導が行われています。
http://www.mag2.com/p/money/23106/4

トランプ氏に従うなら、日本は「ドル売り・円買い」をすることになる

トランプ氏は、円が不当に（政治的に）安すぎるため、日本は対米黒字を不当に稼いでいるという。

（注）2016年の対米貿易黒字は、1カ月で5000億円から6000億円、年間では6兆円から7兆円です

トランプ氏が言うように、円がドルに対して安すぎることが原因で米国が貿易赤字になるのなら、円高策のために、日本政府は「ドル売り・円買い」をしなければならない。

実際にそうすれば、ドル安（＝円高）にはなりますが、同時にドルの金利も急騰し、元々金利感応度が高い米国経済は、すぐ不況化します。

インフレ含みの米国経済には、日本経済とは違い、利下げも利上げも即効性があります。トランプ氏の「強い米国」には、基礎的なところで論理矛盾があるのです。

米国の経常収支赤字は年54兆円規模

米国の経常収支は、年＄5400億（54兆円）の赤字を続けています。

リーマン危機前の＄8000億（2006年）に比べれば、2009年から半減しましたが、2016年から再び増加傾向です。

米国の赤字は、経常収支の黒字（資金流入になる）が大きい中国と日本が、合計で1年に＄5400億（54兆円）規模のドル買いをすべきことを示します。

その中でトランプ氏が言うように、ドル安誘導の「ドル売り・円買い」が実際にできるのか？疑問です。
http://www.mag2.com/p/money/23106/5

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クリントン家暴露本のベストセラーに見る、米大統領選混迷の要因
HARBOR BUSINESS Online 9月23日

　風雲急を告げる、アメリカ大統領選。9.11の追悼式典を途中退席したヒラリー・クリントン候補の重病説が、まことしやかにささやかれているのだ。前のめりになり、自力では車に乗りこめない様子をとらえた動画は衝撃的だった。

　その後、肺炎を患っており、当日は暑さによる脱水症状で体調を崩したと発表された。そして、14日には「引き続き健康であり、問題なく大統領を務められる」とする医師による診断書が公表された。

　もちろん、最大の関心事はクリントン議員が“本当に”健康なのかどうかだ。だが、それ以上に悩ましいのは、彼女が支持者以外の有権者から信頼を得られていないという状況なのだろう。なぜ、放言や妄言を繰り返すだけの対立候補を圧倒できないのか。

　当初は楽勝ムードだったはずだ。イギリスのフィナンシャルタイムズ紙も昨年12月の時点では、「じきにトランプ旋風もおさまり、結局はヒラリー・クリントンが大統領になるだろう」と予測し、本当の危機はフランスのルペンだとする記事を配信していた。“最後には常識を発揮するのがアメリカ人”というわけだ。（参照：「Financial Times」）

◆ヒラリーに辟易する米有権者

　だが、現状を見ると、その常識が行き先を決めかねているように思われる。最大の原因は、クリントン氏に対する不信感にあるのではないか。アメリカの有権者たちの間では、“クリントン氏に騙され続けてきた”との思いが根強く残っているようなのだ。

　12日にはテレグラフ紙が「The worst condition Hillary Clinton suffers from isn’t pneumonia, it’s dishonesty」（ヒラリーを苦しめているのは肺炎ではなく、彼女自身の不誠実さに他ならない）との辛辣な記事を配信した。つまり、今回病名の公表に至るまでの経緯と、私用のアカウントで公務に関するメールを送っていた疑惑や、モニカ・ルインスキー事件への対応は、本質的に変わらないというのだ。

　演説中に咳き込むシーンが流れると、最初はアレルギーだと火消しに走る。だが、次に追悼式典を退席する段になると、突如として肺炎であることを認めだす。これは今に始まったことでなく、自らに問題がふりかかると、常にその場しのぎのウソで疑義を振り払ってきた光景が繰り返されてきた。

　そのため、記者の囲み取材を受けないどころか、随行取材さえ許さない異常な事態が生まれる。第三者にディテールを抑えられては、次にウソをつくときのプロット作りに支障をきたすということだろうか。いずれにせよ、アメリカの有権者は夫のビル・クリントンが大統領となったときから、こうしたヒラリーのやり方に辟易しているのだろう。

◆クリントン家暴露本がベストセラーに

　そうした空気がよく分かるのが、ある一冊の本がベストセラーとなった現象だ。

　『CRISIS OF CHARACTER』（著　GARY J. BYRNE）は、シークレットサービスとしてクリントン家に仕えた著者による暴露本。となれば、いかにもメディアは飛びつきそうなものだが、不思議なことにほとんどスルー。書評の類はなく、あったとしても、いかにこの本がインチキであるかを論じる記事。

　たとえばニューヨークタイムズは、当時の著者の階級では、一挙手一投足を確認できるほどクリントン家に近づけなかったはずだとする反論記事を掲載した。内容についても、すでに聞き飽きたゴシップの焼き直しで、しかも大半はビル・クリントンとモニカ・ルインスキーの情事にあてられており、論評に値しない本だという評価なのだ。（参照：「The NewYork Times」）

　確かに指摘の通り、著者とクリントン家の直接のやり取りはほとんどなく、ホワイトハウス内で起きた事件に対する職員同士の会話や、一般の読者には不要なトリビアで埋め尽くされている。その点では、言葉は悪いが“クソ本”と言われても仕方ないだろう。

　それでも、興味深い記述もある。たとえば、夫婦喧嘩でビルに花瓶を投げつけたとか、職員を聖書の角で殴りつけたとかは、いかにも絵が浮かんでくる。客がいるときといないときとでは、職員に対する態度が全く異なり、「とっとと失せろ」とののしられたこともあるという。「使用人を家具と同じに思っている」とは著者の弁だ。

　だがそうしたゴシップ的な興味以上に注目すべきは、ヒラリーの性格とそれによって生じる不都合を分析している箇所だ。

◆ヒラリーに辟易する米有権者

スキャンダル隠しに奔走し、実際の敵だけでなく、彼らが勝手に作り上げた敵までを潰すのに必死になるあまり、本来の目的であるはずの国の統治が後回しになる。

ヒラリーにおいては、あらゆることがビジネスとして処理されていた。社交嫌いゆえ、そのリーダーシップのスタイルは、純粋に恐怖と嫌悪感をもとに形作られていた。

　こうした背景から、説明を二転三転させてまで“クリントンブランド”を守り通そうとするヒラリーに対して積もり積もった不信感。選挙戦が混迷の度合いを深める理由は、ここにあると言えそうだ。

　15日、対立候補のドナルド・トランプはテレビ番組に出演し、身体を張ってカツラ疑惑を払しょくしてみせるパフォーマンスに打って出た。

　この男も負けず劣らずの大ぼら吹きだろう。だが、そのウソを用いて自らを正直な人間であるかのように見せる術は心得ているようだ。ボストングローブ紙は、「ウソつき同士の戦いとなれば、トランプに勝機あり」と8月の時点で予想している。（参照：「BostonGlobe」

　どちらが勝つにせよ、ウソつきに核のボタンを委ねるしかない選挙であるならば、民主主義の敗北として記憶されることになるのかもしれない。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160923-00109719-hbolz-int

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クリントン財団

クリントン財団は、夫のビルクリントン元大統領と妻のヒラリーの集金団体だったのが分かっている。

財団を実質的に運営しているのは娘のチェルシー・クリントンで、このタイプの財団はアメリカの富裕層が脱税に利用している。

慈善団体は非課税なので、そこに資金を集めれば納税額を限りなくゼロに近づける事が出来る。

全資産を慈善団体に寄付して子供に役員としての権利を相続させると、非課税で何兆円でも相続可能です。

クリントン財団で問題になっているのは外国からの寄付の多さで、中には中国全人代議員からの寄付も含まれていた。

またヒラリーが国務長官（外務大臣）時代には、財団に寄付をした国に、許認可や外交政策で便宜をはかっていました。

ヒラリーはFIFAワールドカップ招致委員会名誉委員長だったが、立候補国から献金を受けていた事も分かっています。

核開発に関わっているロシア企業や、アフリカの軍事国家などからも献金を受けていました。

これらはヒラリーが国務長官だった時代に行われ、アメリカ外交を「金で販売していた」疑惑がもたれています。

ヒラリーは国務省にクリントン財団の職員を入省させようとしたがオバマに拒否されて、「裏メール」で連絡を取っていました。

これがメール疑惑で、単にメールアドレスの問題ではなく、裏金作りのために不正献金を受ける、専用メールサーバーまで作っていた。
http://thutmose.blog.jp/archives/66130199.html

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戦争に消極的だったビル・クリントン政権を戦争へと導いたのがヒラリー・クリントンの人脈だということは本ブログですでに指摘した。
その転換点は1997年1月。国務長官がウォーレン・クリストファーからマデリン・オルブライトに交代した時だ。

オルブライトは大学時代にズビグネフ・ブレジンスキーから教えを受けた人物で、ヒラリーと親しい。オルブライトがユーゴスラビアへの先制攻撃を先導した。

　ビル・クリントン政権には国務副長官の首席補佐官として、好戦的なネオコン／シオニストのビクトリア・ヌランドもいた。なぜ彼女がこの政権に入っているのかいぶかる人もいたが、その謎を解く鍵もヒラリー。ヌランドとヒラリーは親しい間柄だ。

　つまり、ヒラリーは筋金入りの好戦派で、ネオコンだけでなく、戦争ビジネスや巨大金融資本を後ろ盾にしている。共和党の大統領候補であるドナルド・トランプが立派な人物だとは言わないが、危険度ではヒラリーが高い。

　アメリカの好戦派はNATOをロシアとの国境へ近づけて挑発、ウクライナでは選挙で民主的に選ばれた政権を倒すためにネオ・ナチの暴力を使い、リビアやシリアではアル・カイダ系武装集団など「テロリスト」を利用している。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609280000/

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2016年9月27日
ここにきて、ヒラリー陣営にとって致命的な情報がリークされました。
フランスのセメント会社「ラファージュ」が、ISISに資金援助を行っていたという決定的な情報は、ウィキリークスのジュリアン・アサンジによってタイムリーにもたらされました。

ラファージュは、クリントン財団のスポンサーであり、ヒラリーはラファージュの取締役会に入っていることが分かったのです。

つまり、ヒラリーは、ISISに破壊の限りを尽くさせ、復興景気を演出することによって、このセメント会社への利益誘導を図ろうとしたのです。

それだけでなく、クリントン財団は、9.11の首謀者の一つと目されているサウジアラビアとも密接な関係を築いています。

米国製の最新鋭の武器の最大の輸出先は、あいかわらずサウジアラビアです。このサウジアラビアから、米国製の武器が、いわゆるアルカイダ系イスラム過激派に流れてきたのです。

9.11の真相？

ドナルド・トランプが、「9.11の真相を暴露するぞ」「クリントンとサウジの並々ならぬ関係をぶちまけるぞ」と、ブッシュやクリントン夫婦、オバマを恫喝していますが、その意味は、ベンガジ事件から連綿と続いているネオコンの戦争屋ネットワークと、その背後で暗躍している、カザール・ユダヤ(似非ユダヤ)と言われる国際金融マフィアが、いかにして、ヒラリーのような政治家の衣を来た凶悪犯罪者を操りながら米国を破壊してきたかを有権者に暴露する、と言っているのです。

トランプは、やがて、ヒラリーの発作が止まらなくなることを知っていたのです。

ヒラリーが、脳血管にできた血栓のために長期入院した2012年からのことです。それ以前に、ヒラリーは演説中に咳き込んで、聴衆の面前でトローチをコップの水で流し込む場面が何度となく報道のテレビカメラに映し出されているのです。

なぜ、ヒラリーやオバマの背後に控えている世界支配層は、こうした事態に至ることを重々知りながら、あえてヒラリーを推したのでしょうか。特に、ヒラリーの選挙活動資金を援助していることを隠さないジョージ・ソロスなどは……

ヒラリーの発作的で瞬間的な不随意運動の繰り返しを見てください。もはや、彼女は、自分で自分の所作が制御できなくなっています。

この反応を見た専門家たちは「ミオクローヌス(Myoclonus)」を強く疑っています。あるいは、モハメド・アリが生涯苦しめられたパーキンソン病であるという専門筋もいます。

この動画は、クリントン夫妻の上方で何かしらのサプライズが起こったのでしょう。ヒラリーに続いてビル・クリントンも、ゆっくりと視線を上に向けています。

ヒラリーの奇矯さが目立つのは、まさにこのようなケースです。

こうした誰も驚かない程度のささやかな刺激にも過敏に反応し、それが制御できない不随意的な身体的反応となった表れてしまう場面が多すぎるということなのです。

私には、そうした専門家の見立てなどはるかに及ばない重篤な事態が想像できるのです。

彼女は、確実に「狂人」となった……投薬によって……。

主治医によって投与されている劇薬の副作用もあるでしょう。しかし、彼女がつながっているイエズス会のバチカンを今でも信じているクリスチャンにさえ、「彼女にはエクソシストが必要だ」と言わしめるほどの奇怪な行動の数々。

核の暗号コードを絶対に教えてならないのは、トランプではなく、むしろヒラリーのほうであることは誰の目にも明らかです。

さて、バイデンとオバマは、本当にヒラリーを大統領にしたいと考えているのでしょうか？

まったく違います。オバマがヒラリーを擁護してきたのは、前述したようにベンガジ事件の真相を闇に葬るため、知りすぎたヒラリーが口を開かないように陰でサポートする必要があったからなのです。

しかし、オバマがFBI長官にジェイムズ・コーミーを任命したことによって、それは完全に封印されたといってもいいでしょう。

これから自制が効かなくなったヒラリーが何を言おうが、米国のメディアが「精神異常者のたわごと」と片づけてしまえば、誰もヒラリーの舌禍を取り上げようとしないでしょう。

「彼ら」は、これで完全にヒラリーをコントロールすることができるのです。
http://www.mag2.com/p/money/23420

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『株式新聞』１０月１１日付・１０月９日
ヒラリー陣営は複数の爆弾を抱えている。夫婦で運営するクリントン財団が外国人から献金を受けていたことや私用メール問題、健康不安説などである。

　　●暴露予告

　その中でも特に気になる情報がある。内部告発サイト「ウィキリークス」の創始者、アサンジ氏がヒラリー氏の選挙運動に関する重大情報を近く公開すると表明したことだ。
　このニュースが流れたのは８月下旬のことで、すでに一カ月半近くたっても公表されていない。しかし、ウィキリークスは今年７月、民主党のサーバーにハッキングして民主党全国委員会のワッサーマンシュルツ委員長を辞任に追い込んだ実績がある。
　彼女が自分の立場を利用し、ヒラリー氏の対立候補だったサンダース上院議員が不利になるようなさまざまな工作をしていたことを裏付けるメールを暴露したのだ。この実績から、おそらく１１月８日の大統領選までに公開されるであろうヒラリー氏のネガティブ情報も、かなりの破壊力があると推測される。
　公開されるタイミングと内容によってはヒラリー氏の致命傷になるリスクがある。（中略）

　　●中国共産党幹部の解任

　一部で報じられているように、クリントン財団は中国全人代委員で先月、贈賄の疑いで解任された王文良氏から２００万ドルの寄付金を受け取っている。米国では外国人から選挙資金の提供を受けてはいけないという法律があり、ヒラリー氏は法律に違反している可能性があるという。しかも、王氏とクリントン夫妻を結び付けたのが、２００８年の大統領予備選でヒラリー氏の選対責任者を務め、クリントン財団の幹部でもあったバージニア州のテリー・マコーリフ知事だという。すでにマコーリフ知事は王氏が米国内で経営する企業から選挙資金を受け取った疑いで、今年５月からＦＢＩ（連邦捜査局）の捜査対象になっているとされる。（中略）
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/197.html

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2016.10.10
クリントンが金融資本と親密な関係にあることを示す文書公表で、サンダース支持者の離反加速も

　ヒラリ・クリントンがウォール街と緊密な関係にあることは有名な話だと思うが、その事実が具体的に現れると怒りを呼び起こすようだ。民主党は「全てロシアが悪い」という宣伝で乗り切るつもりのようだが、バーニー・サンダースを支持していた人々は離反する可能性が高まった。

　7月12日にサンダースがクリントン支持を表明した際、最低時給15ドルの実現、社会保障制度の拡充、死刑制度の廃止、炭素税の導入、マリファナの合法化、大規模な刑事裁判改革、包括的な移民制度改革、アメリカ先住民の人権擁護などのほか、大きすぎて潰せないという銀行の解体、21世紀版のグラス・スティーガル法（銀行業務と証券業務の分離）を成立させることなどで合意したというが、そうした「約束」を守るような人間ではないことが再確認されたと言える。TPPについての発言も信用はできないだろう。

　ドナルド・トランプと自分しか選択肢はないという前提で、クリントン陣営はトランプの過去を必死に暴き、相対的優位に立とうとしている。クリントンは金融資本のほか、戦争ビジネス、ネオコン／シオニスト、ムスリム同胞団など支える柱は多いのだが、その中に庶民は含まれていない。

　万一の場合はロシアがハッキングして選挙結果を操作したというようなキャンペーンを始めそうだが、そうした主張をする人びとはハッキングできることを知っているのだろう。現在、アメリカで使われている投票システムは操作できると指摘されてきたが、実際にアメリカの支配層が操作している可能性もある。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201610090000/

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もしトランプが男性に性的関心があったら、それについて何を言おうと差別的だとされていたろうに
2016年10月9日 Paul Craig Roberts

売女マスコミは、ヒラリーを大統領執務室に送り込むため、宣伝屋としてできるあらゆることを行っている。

有権者が直面している主要な問題は、次期政権が、我々をロシアとの軍事紛争に、またそのつながりで、中国との軍事紛争も導くかどうかであって、トランプの女性に対する性的関心ではない。紛争は熱核戦争となる可能性がある。トランプはロシアとの紛争に賛成ではないため、 寡頭制支配者に照準を定められているのだ。

副次的な問題は、トランプはヒラリーと違い、寡頭制支配者に飼われているわけではないことだ。もしトランプが、この違いを反映した政権を構築することができれば、平和や、アメリカ政府が、1パーセントへの奉仕から、99パーセントへの奉仕へと目を向ける希望が生まれよう。

スティーブン・レンドマンによるゲスト・コラム

アメリカにおける一党独裁

スティーブン・レンドマン

アメリカにおける民主主義は、共和国発足の時点から茶番めいていた。現在、金に支配された二大政党支配が物事を仕切っている。

もしヒラリー支持者が、よた者マスコミに支援されて、思い通りにすれば、大統領選挙戦で、二つの右派の一方を根絶する方向へと事態は向かっている。

彼らはトランプに、選挙活動を放棄し、候補をおりるよう要求しており、事実上、ヒラリーを、オバマ後継者にして、11月の選挙を、これまでにない茶番にしようとしている。

トランプは共和党指導部の支持を失っていると、主張する与太者マスコミの日曜日の見出しは、まるで大統領候補死亡記事だ。ヒラリーは支配体制のお気に入りだ。彼は部外者であり、彼が何を言おうが、しようが、アメリカを動かしている闇の勢力は、大統領立候補を妨害する。

11月の結果は、あらかじめ決まっているのだろうか？ 我々は時代を先取りして、次期大統領は、ヒラリーだと宣言すべきだろうか？ 後二回残っている大統領候補討論は(原文通り)中止すべきだろうか？ もし、ヒラリーが既に勝利しているのであれば、必要ないだろう。

選挙戦丸ごと、そもそもの始めから無意味な茶番だったのだろうか？ ヒラリーは、始まる前から民主党全国委員会が選んだ指名大統領候補者で、一時は名声を得たサンダースは、引き換えに得た特別な恩恵が何であれ、彼女の支持を表明した後は、アメリカの既存支配体制同様、彼も腐敗していることを示す、破廉恥なヒラリー傀儡に過ぎない。

ラルフ・ネーダーさえ、彼のことを“最高裏切り者”と呼んで、トランプを攻撃し、破廉恥にも、アメリカ史上最も無慈悲なほど危険な大統領候補ヒラリーを支持している。

彼は不面目にも、彼女の脅威を無視し、どのように、誰によって統治されたいのかについての発言権が有権者にはない、余りに堕落し過ぎて直しようの無いアメリカの嘆かわしい政治過程について説明し損ねている。

誰が頂点にいようと、ひたすら金持ち、権力と特権のための統治が、アメリカ政治の全てだ。連中全員薄汚い同類なのだ。共和党も、民主党同様、あらゆる問題で、それが一番肝心なのだ。

ネーダーは分かっているはずだ。彼はなぜ怒りをトランプだけにぶつけ、1990年以来の、彼女の悲惨な公職実績にもかかわらず、ヒラリーの言い分を認め、説明しようとしないのだろう。

彼女がいかなる公職につくのも不適格だと見なすには、それだけで十分ではないか？ 彼女を国家元首にして、その指を、喜んで押すだろう核ミサイルの発射ボタンに置かせるなど、到底考えられない。

日曜版ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウオール・ストリート・ジャーナル・オンラインや、親ヒラリー派の新聞は喧嘩腰で、事実上、トランプに身を引くよう要求しているが、これはアメリカ大統領選挙では前代未聞で、卑しむべき低さに到達した。

最新の騒ぎは、ビデオで公表された彼の卑猥な発言を巡るものだ。女癖の悪さは、普通なら政治問題にならない。そんなことをすれば、議員の半数は辞職を強いられ、過去の大統領たちの記録を、性的無分別さのかどで有罪に訂正させられかねない。

土曜日、ウオール・ストリート・ジャーナルのインタビューを受けて、トランプはこう言った“(彼が)辞める可能性はゼロだ。私は決して絶対にあきらめない”、ヒラリーは“酷く欠点のある候補者”だと強調している。

彼女は、戦争犯罪、不正利得と偽証のかどで有罪だ。彼女は国民大衆の利益ではなく、もっぱら金持ちの利益を支持している。彼女は、中流階級の価値観を軽蔑しており、アメリカの経済的、社会的に最も恵まれない人々のことなど考えていない。

最も気がかりなのは、彼女が大統領となった場合、通常の法手続きを踏まずに始められる核戦争の脅威あるいは可能性だ。

これ以上、何が重要だろう？ トランプの女癖の悪さや、彼の他のいかがわしいあらゆることか、それとも人類を、ありうる絶滅から救うことだろうか？ 11月の選択は容易だ。

スティーブン・レンドマンはシカゴ在住。彼にはlendmanstephen@sbcglobal.netで連絡できる。

安全保障理事会戦争

スティーブン・レンドマン

アメリカ、イギリス、フランスや連中の重罪のお仲間、安全保障理事会パートナーたちはシリアにおいて、平和ではなく、戦争を望んでいる。世界列強の中で、ロシアと中国だけが、責任ある紛争解決を支持している。

10月8日、いずれも成立の可能性がない、相争う決議が提案された。アメリカが支援するヌスラ戦線テロリストに、戦火で荒廃した都市での停戦を実現すべく、東アレッポから脱出する安全な通行を認めるというロシアによる草案に対して、アメリカ、イギリスとフランスが拒否権を行使した。

フランスが提案したものは、アレッポ内や周辺のヌスラ戦線や他のテロリストに、アメリカ率いる“連合軍”戦闘機で支援される飛行禁止空域の保護を与えようとして、ロシアとシリアの戦闘機のみが、彼らが掌握している領土の上空飛行を禁じられるという、戦争エスカレーションのための見え透いた策略だ。

ロシア外務省声明は、フランスの(嘆かわしい)決議草案のことを、使えるあらゆる手段を講じて、テロの脅威と戦う義務がある国連加盟国という立場にもかかわらず“(シリアとロシアに)アレッポ上空での飛行を禁じ、ヌスラ戦線テロリストや、彼らと合体している戦士を援護しようという、あからさまな企み”と歯に衣を着せずに呼んだ。

“ (イギリスと フランスとともに)シリア問題解決に関するロシア-アメリカ合意の実施を拒否した直後にワシントンが支持した決議は、事態の実際の状態を極端に歪曲し、政治色の強い、均衡を欠いた、一方的な性格のものだった。”

“シリア・アラブ共和国における緊張のエスカレーションのあらゆる責任は、見境ないやり方で、シリア当局のみに負わされた。”

“対決を支持する連中によって、シリア危機解決の取り組みが傷つけられたことを極めて遺憾に思うが、長く続くシリア紛争の政治的解決追求を、ロシアは断固順守する。”

“既に合意された協定の責任ある実施と、外部からのいかなる介入も無しに、全ての政治、民族、宗教集団の対話を通して、シリアが彼らの国の将来を決定することを可能にするような更なる措置のに協力して、建設的共同作業をする用意がある。”

ロシアのたゆみない誠実な取り組みが失敗したのは、アメリカ政府と、ならず者同盟諸国が、平和ではなく、戦争を、シリア主権の独立を維持するのではなく、破壊を、民主的支配に置き換わる、アメリカ率いる欧米傀儡による統治を望んでいるためだ。

シリア国連特命全権公使バシャール・アル-ジャファリは、ロシアの責任ある解決策決議阻止について、単刀直入に説明した。“これに反対する人々には、シリア国内の解決を実現するために、テロと戦う政治的な意思皆無ことの百回目の確認だ。”

現在の安全保障理事会理事長であるロシア国連特命全権公使ヴィタリー・チュルキンは、土曜日の会議を、どちらも採択されないことを承知の上で、二つの相争う決議が提案された“(安全保障理事会の)歴史で最も奇怪なものの一つ”と呼んだ。

アメリカ、イギリスとフランスは、連中の帝国主義権益を政治争点にするために、土曜日の会議を利用した。アレッポを、アメリカが支援するテロリストの惨劇から解放するというシリア/ロシアの重要な取り組みに反対し、ペンタゴン率いる“連合軍”戦闘機に支援されて、大量虐殺と破壊を自由に継続できるよう、連中を保護しようとして。

事態は不可避的に東/西対決に向かうように見え、益々、オバマが、来年、ヒラリー用の下地を作っているように思えてくる。二大核大国間の戦争となる可能性があるのだ。

支配を求めるアメリカの欲望が、あらゆる場所の、あらゆる人々を脅かしている。シリアにおける極めて危険な一触即発の状況は、人類の運命がどうなるか分からない爆発的核戦争を誘発しかねない。

帝国の狂気は我々全員を殺害するかも知れないのに、無知で素っ気ない国民は、あり得るあらゆる脅威の中で最大のものを全く意に介さずにいる。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-8944.html

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戦争ではなく、セックスをしよう
Paul Craig Roberts 2016年10月11日

ビル・クリントンのセックス・スキャンダルの際、ヒラリーは連中を“過去に性的関係があったと偽証する女性の続出”と呼んでいたのだが、民主党や、進歩派の言説は、政治の要素から、人の性生活は除外していた。今や、実際のセックスもない更衣室での青臭い性的雑談に過ぎないものが、突然に政治的不適格の決定要因と化したのだ。

11年前のドナルド・トランプとビリー・ブッシュ更衣室会話録音の出所は一体どこだろう？ 一体誰が、一体何のために、これを録音して、11年間保存していたのだろう？ 一体なぜ、それがトランプとヒラリーの第二回目討論前日に公表されたのだろう？ 録音は、プライバシー侵害違反なのだろうか？

ビル・クリントンとのセックスをモニカ・ルインスキーが告白したのを録音した女性は一体どうなったのか？
彼女は盗聴か、何か似たような罪で起訴されたのではなかったか？

二人のアメリカ大統領の親戚であるビリー・ブッシュが、トランプとの私的会話ゆえに、彼のTV番組への出演を止められたのは一体なぜだろう？

男性の性的雑談は、男同士釣りの自慢話同様、話半分で聞くべきなのだ。

大統領or候補者ビル・クリントン自身も、おおやけに性的雑談をしていた。

記憶が正しければ、肉体労働者に対する演説で、ビルは、自分の軽トラックのベッドは人工芝で覆ってあるが“何のためかわかりますね”と言った。

報道によれば、クリントンのホワイト・ハウスには、ビルの性的関心を引こうとしている多数の女性研修生がいた。

ヒラリーが断固反対するまで、肌をあらわにした若い女性たちが、下着をつけずに仕事に来ていた。

シークレット・サービスは、服装規定順守を検査するようち言われていたのではと疑いたくなる。

堅物を装う1パーセントは、共和党候補からトランプを排除したがっている。
民主主義において、選挙前に、一体どうして、人々が選んだ大統領候補を排除するのか堅物連中は語らない。

当時“オーラル・オフィス”と呼ばれた大統領執務室を、セックスに使ったにもかかわらず、誰もクリントンを大統領の座から排除しようとはしなかった。

下院の共和党は、セックスを理由にではなく、そのことでウソをついたかどでクリントンを排除しようとしたが、上院はそれに付き合おうとはしなかった。

上院議員は、皆性的関係についてウソをついていたので、ウソは害にならないと考えたのだ。

トランプの性的雑談が大問題にされていることで私が気がかりなのは、ネオコンが、アメリカ政府がシリアで、シリアとロシアの軍を攻撃するよう推進しており、ワシントンの首席宣伝屋、ネオコンのカール・ガーシュマンが、ロシア政権を転覆すべく“意思を結集しよう”とおおやけに呼びかけている危険な状況に我々が直面していることだ。現在、二つの核大国間の緊張が史上最高に達しているのに、この危険な状況は、アメリカ大統領選挙の要素ではないのだ! 私が一体なぜ、アメリカ人のことをのんきだと呼ぶのか不思議に思う連中さえいる。

1パーセントが90%を所有しているアメリカのマスコミは、アメリカ国民 - 99パーセントに対して、オーナーとぐるになっている。

トランプが、二回目の大統領候補者“討論”時に、言った通り、ABCのマーサ・ラディッツと、CNNのアンダーソン・クーパーは、彼に反対して、ヒラリーに協力していた。“結構、三対一だ”とトランプは言った。

99パーセントの人々は、反トランプ・ヒステリー現象は、人々を経済的束縛と戦争に閉じ込めておくことを狙って、売女マスコミがあおっているということを理解しているだろうか？
https://www.rt.com/usa/362298-media-endorsing-hillary-clinton/

トランプとビリー・ブッシュとの更衣室での雑談を巡るヒステリー現象は、政治的目的で、画策されていることを我々全員が知っている。

しかし、この馬鹿馬鹿しさをお考え願いたい。魅力的な異性に対する、トランプの性的関心の私的発言が、売女マスコミによって、“女性に関する極端にみだらな発言”だとされているのだ。
http://www.chicagotribune.com/entertainment/ct-billy-bush-today-show-20161009-story.html

異性間性交渉を犯罪行為にするとは一体何事だろう？

ファミニストは、女性は性的対象とみなされることを望んでいないと言うが、一部の女性の挑発的な服装から判断すると、多くの女性は意見が異なる。女性向け衣装市場の目利きであるはずの服飾デザイナーも、違う意見だ。最近のパリ・ファッション・ショーで(10月1日)ヴィヴィアン・ウエストウッドは、女性器を描いたドレスを発表した。
https://sputniknews.com/photo/201610071046086772-pictures-week-october-07/

ヴィヴィアン・ウエストウッドは女性イギリス人ファッション・デザイナーだ。彼女はイギリスのデザイナー・オブ・ザ・イヤーに二度選ばれた。“ファッションに対する貢献”に対し、イギリス女王は、デイム・コマンダー大英帝国勲章(DBE)という貴族敬称を与えた。

彼女の受章を祝うバッキンガム宮殿での式典で、ウエストウッドは、パンティーは着けずに現れ、宮殿の中庭で、スカートを振り回した。カメラマンたちが撮影し、ヴィヴィアンの言葉では“ 結果は、私が期待した以上に刺激的だった。”

2012年、学者、歴史家やジャーナリストの審査員により、ヴィヴィアンは、イギリスに大きな影響を与え、時代に特徴をもたらした新エリザベス女王時代人の一人に選ばれた。

18世紀のイギリスは、もし歴史学者たちが正しければ、若い女性たちは、魅力を発揮できるよう、身体にぴったり貼り付く濡れたドレスで夜の社交の場に現れた。その結果、彼女たちの中には肺炎で亡くなった人々もいた。異性の関心を引くために、彼女たちは、自発的にそうしていたのだ。

報道によれば、男性と女性用に、本物より優れている、ロボットの性交渉相手が製造されているという。別の報道によれば、若い日本人男性たちは、ガールフレンドではなく、セックス・アプリを持って、休暇に出かけるという。男性の同性愛、女性の同性愛や、性転換者の性行為に対する社会的認知が進むにつれ、異性間性交渉の方が、性的マイノリティーと見なされるようになりつつあるようだ。もしトランプが、男性や性転換者への性的関心を示していたら、それに触れるのは差別的とされていたろう。異性に対する性的衝動だけが、政治標的なのだ。

女性がハイヒールを履き、かろうじて性器を覆うスカートで、ノーブラの乳房を露出して現れ、それに注目する男性はみだらだといわれる状況に至ったのだ。

女性は本当にこういうものを望んでいるのだろうか？

トランプが女性に性的関心があるため、選挙で、ヒラリーが本当に勝つのだろうか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-83b4.html

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暴露されたトランプ氏の激エロお下劣トーク。米で囁かれる「流出の影にブッシュ一族」説
HARBOR BUSINESS Online 10月13日

　米大統領選は共和党候補ドナルド・トランプ氏と民主党候補ヒラリー・クリントン氏による討論会たけなわ。米国では討論会前後にあらゆるメディアが支持率調査を発表し、大いに盛り上がっている。

　そんな中、10月9日にミズーリ州セントルイスで行われた第2回討論会で槍玉に挙がったのが、トランプ氏の過激エロトーク暴露ビデオだ。

　そのビデオは11年前に米ネットワークテレビ局の芸能番組「アクセス・ハリウッド」で収録された。司会のビリー・ブッシュ氏が、当時はまだ政界とはかかわりがなく「富豪タレント」として活躍していたトランプ氏にインタビューしているものだ。

　その中で語っているトランプ氏の発言が今、大きく物議をかもしている。その内容は簡単にいえば、過激なエロトーク。「女は、有名人には何でもやらしてくれるんだよ」「人妻を強引に押し倒してキスしてファックしようとしたけど、失敗しちゃったんだよね」といった、エロおやじが言いそうなお下劣な会話の数々だ。

　しかしこれを共和党の大統領候補が言ってしまったということで、非難の集中砲火。常に強気のトランプ氏が謝罪に追い込まれ「あれはただのロッカールームトークだった」と言い訳をしてさらに批判を浴びるなど、大きな騒動になっている。

◆流出の背後にブッシュ一族!?

　このエロトークビデオを最初に入手し「トランプ氏の問題発言」として報じたのは、ワシントン・ポスト紙だった。首都ワシントンで発行されている一般紙であるため政治面が充実しており、スポーツ面などでも深く掘り下げた良記事も多く、エリート層に読まれる新聞でゴシップとは無縁というイメージだったため、このようなエロネタをスクープするのは意外だった。（参照「ワシントン・ポスト」）

　そこで今世間に流れているのが、このビデオを流出させたのはブッシュ一族ではないかという憶測だ。

　ブッシュ一族は、ジョージ・ブッシュ氏（いわゆるパパブッシュ）が89年から93年に第41代大統領、息子のジョージ・W・ブッシュ氏が第43代大統領を務め、その弟ジェブ・ブッシュ氏はフロリダ州知事で今回の大統領選でトランプ氏と候補争いをした存在、ジェブ・ブッシュ氏の息子ジョージ・P・ブッシュ氏も2年前にテキサス州公有地管理局長官に選出されて政界入りし、まさに政治一家だ。もちろん一族全員が政治に携わっているというわけではなく別の世界で活躍して有名な人物もおり、それが何を隠そうトランプ氏のエロトークのインタビュアーだったビリー・ブッシュ氏で、この人物はパパブッシュ氏の甥に当たるのだ。

◆ブッシュ家のトランプ嫌いは筋金入り

　ブッシュ一族がトランプ氏を毛嫌いしているのは有名で、7月に行われた共和党の全国大会で党公認候補を決定する際には、パパブッシュも含めブッシュ一族全員が欠席するという異例の行動をとっていた。

　ジェブ・ブッシュ氏は共和党の大統領有力候補とされていたが予備選でトランプ氏に大敗するという屈辱も味わっている。ブッシュ一族が、トランプ氏の大統領当選を断固阻止するために仕掛けたのではないかというわけだ。

　ただし、エロトークのインタビュアーだったビリー・ブッシュ氏は現在、4大ネットワークの1つであるNBCの人気モーニングワイドショー「トゥデイ」のキャスターを務めているが、このビデオ流出後に謝罪し、番組から謹慎処分を受けることとなった。もしブッシュ一族が流出させたのならビリー・ブッシュ氏に被害が及ばないようビデオを編集していただろうという指摘も出ている。いずれにせよ、かなり影響力の大きい勢力から流出したのは間違いないだろうといわれている。

◆トランプの命運やいかに？

　女性支持者の間では、このエロトークビデオ騒動が「嫌トランプ」に拍車をかけている。

　討論会期間中は米国のあらゆるメディアで支持率調査が頻繁に発表されるが、例えば政治専門ニュースメディアのPOLITICOが10月上旬に発表した支持率調査によると、トランプ氏の「大卒の白人女性の支持率」は27％と、クリントン氏の57％を大きく下回っている。

　大卒の白人女性層というのは大統領選で大きなカギを握る一大勢力の層といわれており、歴史的に見てもこの層は共和党を支持する傾向が強かったのだが、共和党の候補者であるトランプ氏にだけは投票したくないという考えらしい。

　しかしこんなスキャンダルが出ても依然として大卒ではない男女の層と、大卒白人男性からの支持率は高いそうなので、トランプ氏にもまだ巻き返しのチャンスはあるのかもしれない。次の討論会は10月19日、ネバダ州パラダイス（ラスベガス）で行われるが、クリントン氏とともに今度はどんなパフォーマンスを見せてくれるのだろうか。

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トランプを打ち負かすべく、クリントンのために使われているロシア・カード
Finian CUNNINGHAM 2016年10月15日
Strategic Culture Foundation
今週、アメリカのニュース放送局CNNは“大統領選挙に影響を与えるべく”ロシア政府の工作員連中が活動しているという主張を“裏付ける新たな証拠”を“アメリカ当局者”が見つけたと報じた。サブリミナル冷戦脅し戦術で、報道は、モスクワの赤の広場における軍事パレード映像で始まっている。

ところか奇妙にも、オバマ政権やシークレット・サービスや、クリントン選挙運動が主張してきたロシア人コンピューター・ハッカーというこれまでの主張同様、ロシアに対する匿名のアメリカ当局筋による最新の主張にも何の証拠も提示されていない。

この延々と続く裏付けのない言辞の最新版として、ロシア人ハッカーが、クリントン選挙運動に悪影響を及ぼす電子メールを公表するルートとして、ウイキリークス内部告発サイトを利用していると、アメリカ当局者は断言している。

今週、インタビューで、CNNのクリスチャン・アマンポールに、ロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフは、ロシア政府の工作員たちが、来月の大統領選挙に影響を与えるために、アメリカのシステムに不法に侵入しているという主張は“ばかげている”と語った。

モスクワは、公式“否定”などして、この主張に箔をつけるつもりはないとラブロフ外務大臣は述べた。外務大臣は、ロシアが、アメリカ司法省に、捜査の基盤となるものを提供するよう要求して約一年になるが、ロシアがハッキングしたというアメリカ政府の主張を裏付けるいかなる証拠も提示されていないとも発言した。

核心は、アメリカ政府が、事実と無関係に、反ロシア言辞を好きなように、しつこく言い続けられるようにするのが狙いであることを強く示唆している。もし事実が何らかの形で議論の中に入り込めば、実体がないアメリカの反ロシア言辞は駄目になる。

これは、クリスチャン・アマンポールが、自分の番組の自己宣伝広告で、自分はしていると吹聴しているように真実を探し求めるのでなく、政府主張の拡声器役でしかないアメリカ・マスコミがいかに機能不全であるかを示している。

オーストラリア人ジャーナリストのジュリアン・アサンジが運営するウイキリークスが、民主党全国委員会とヒラリー・クリントン選挙運動からハッキングした数千通の電子メールを公表したが、これは実に影響力が強く、アメリカ国民の利益にとって非常に大きな意味を持っている。ウイキリークスは、ロシア・ハッカーと共謀しているという主張を否定しており、アサンジは、情報源は民主党全国委員会内部だとさえ示唆している。

一体なぜアメリカ・マスコミは、ウイキリークスの電子メールが警告しているクリントン・スキャンダル深く掘り下げないのかと疑問を呈した共和党大統領候補ドナルド・トランプには一理ある。クリントンが、第一次オバマ政権で、国務長官だった際に、大企業や、外国からの寄付を貰って、政府政策に影響を与えていたとされる - いわゆる“参加するなら支払え”商法問題の類。あるいは、クリントンが湾岸アラブ石油王国諸国経由でロンダリングして、リビアやシリアの過激聖戦戦士を資金と武器で支援していたことなど。

こうした問題は、もしアメリカ・マスコミが、トランプの女性への性的いやがらせとされるものに関する話題にさくのと同じ位に、適切な注意を払うなり、注目するなりしていれば、彼女を不適格とする大スキャンダルになる可能性があるのだ。

クリントンの選挙運動からハッキングされた最近の一群の電子メールから明らかになった重大な話題の一つは、彼女の選挙運動幹部たちが、彼女への有権者による“信頼の欠如”を懸念していることだ。クリントン側による、対トランプ大規模攻撃宣伝や、共和党のライバルに対する、マスコミのあらゆる否定的報道にもかかわらず、マスコミによる世論調査では、まだ決めていない有権者のクリントン不支持率は、頑固に約50パーセントあたりに留まっている。マスコミはほとんど無視してはいるものの、クリントンを巡るスキャンダルの雰囲気は、11月8日に、有権者の多くを彼女への投票から遠ざけるに十分だ。

ウイキリークス電子メールは、彼女が有権者と結びつきそこねていることに、クリントン選挙運動幹部が当惑していることも示している。続いているアメリカ経済停滞の核心である銀行のための彼女のウオール街ロビー活動が、彼女と、多数の肉体労働者やその家族の間の障壁なのだ。多くの人々が、腐敗したアメリカ支配層と見なしているものに対する国民の怒りが、トランプ支持をもたらし、一方、普通のアメリカ人を擁護するという彼女の最近の発言にもかかわらず、クリントンは問題の一部と見なされている。

どちらの大統領候補者も、大多数のアメリカ人を熱中させてはおらず、今回の選挙は、投票者数が、半数もの有権者が投票しようとしなかった前回の大統領選挙を、更に下回る空前の記録となる懸念がある。評論家たちは、投票者数が少なければ、トランプが勝利する可能性が高まると考えている。

この文脈でみると、ロシア人ハッカーと、アメリカ選挙に対するロシアの干渉という主張の狙いが良く理解できる。

かつての冷戦時代同様、アメリカ支配層は、彼らの階級的、地政学的権益に従順でないと見なした連中を誰でも貶めるため“ロシア・カード”を使っているのだ。クリントンは、ずっと前から、国内経済政策の分野であれ、世界中に、アメリカ覇権を広げる上であれ、アメリカ支配階級の権益に最も役立つ、好ましい候補者として選ばれている。

ロシアに関しては、ヨーロッパでのNATO軍拡張への熱烈な支持から、シリアとウクライナにおいてロシアに対抗するより軍国主義的な対応に至るまで、クリントンは、モスクワに対する喧嘩腰を露骨なほど表に出している。対照的に、トランプはNATOとロシアの関係を疑問視している。実際、ワシントンとモスクワのより協力的な関係を主張している。

そこで、クリントンは、アメリカ・パワー・エリートにとってお気に入りの候補者だ。この、あらかじめ決められたアメリカ大統領選挙の結果 - アメリカ民主主義も、もはやこれまで! - 証拠 大企業とペンタゴンによる熱烈な支持表明、彼女のスキャンダルを無視し、有権者の目の前で執拗にトランプを中傷しようとしているマスコミによる大規模キャンペーン。

彼はウソで捏造だと否定している、トランプを悩ませている性的スキャンダルに加えて、もう一つの明らかに不自然な言辞は“同志トランプ”だ。億万長者の実業界の大物が、アメリカ・マスコミでは“プーチンの手先”あるいは“クレムリンのカモ”として広く非難されている。またしても、この主張を裏付ける証拠は全く提示されていない。こうしたものは、トランプが、ウラジーミル・プーチンを称賛して述べた何らかの何気ない発言、NATOに対する明らかな無関心や、彼の側近の一人が、過去、ウクライナの親ロシア派ヤヌーコヴィッチ政権と金融取り引きをしていたとされている(2014年2月のCIAが支援したウクライナでのクーデター以前に)ことに基づいているように見える。

トランプがロシアの“第五列”だという主張は、明らかに、ばかげたものではないにせよ、本質的に、いかなる信憑性にも欠けている。アメリカ支配層が、ロシア人ハッカーという話題を煽ろうとしている理由はこれだ。ロシア政府のハッカーがアメリカの組織に侵入し、大統領選挙に干渉しようとしているという主張に、もしオバマ政権も加わって発言すれば、主張の迫力は更に増す可能性が高く、それにより、トランプには、一層否定的に跳ね返る。

今週、CIA長官ジョン・ブレナンも、プーチンのロシアが、来る大統領選挙を左右することを企んでいると主張して、大合唱に加わった。

有権者が、一種の愛国的義務からトランプを見捨て、クリントン支持に回るようにする必死の努力で、ホワイト・ハウス、マスコミと、国家の安全保障機関による報復として、ロシア・カードが利用されつつあるのだ。クリントンに対する全般的な無関心が彼女の支援者たちの間で大きな懸念となっており、彼女の選挙を危うくするかもしれないと恐れていることを想起されたい。

大統領選挙日が迫るに連れ、トランプを巡って、マスコミがあおりたてている性的スキャンダルに加えて、ロシアがアメリカの政治プロセスに不法侵入しているという主張のエスカレーションも我々は見せられていることが重大だ。

進行中の操作のおまけとして、アメリカの20州が投票装置に対する何らかの電子的妨害を受けたというニュース報道があった。すると、まるでタイミングを見計らったように、CIAのジョン・ブレナンがすぐさま、アメリカの全ての選挙装置は外部からの干渉に対して“安全”だと有権者に請け合った。またしても、ここでの推論は、卑劣なロシア人が古き良きアメリカ民主主義を攻撃しているというものだ。この愛国的義務という雰囲気は、ロシアとロシアの“手先”説に固執し、有権者を大挙して繰り出させることを狙っている。

ブレナンが投票装置は“安全だ”と強調せざるを得ない理由はこれだ。もしロシア・ハッカー恐怖物語を余り強烈に演じすぎれば、有権者は、どの道無駄と考えて、投票所を完全に避けかねない。クリントン支援者は投票者数の少なさを望んではいない。連中は、クリントンを支持する愛国的、対外強硬主義感情を持った投票者の数を増やしたがっている。ロシア人ハッカーを、アメリカの政治プロセスを改ざんしていると非難しながらも、同時に、国民に、投票は安全だと請け合うというブレナンの矛盾は、これで説明がつく。

皮肉ではないだろうか？ 世界中で実に多くの国々に干渉し、覆してきたCIAが、今や、そのあらゆる邪悪な能力を、アメリカ人有権者に対して使っているのだ。

「ベッドの下にもアカ」と冷戦ヒステリーの昔同様、ロシア・カードが活用されつつある。

アメリカ支配層が、自国民を支配するため、無謀なまでに冷戦復活と、“敵ロシア”再建に必死になっている事実は、i現在、アメリカには実際には、ほとんど民主主義が存在していないかということの途方もない証拠だ。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-f5eb.html

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ゴールドマン・サックスでの秘密講演で、なぜ金持ちが支配すべきかを語るクリントン
トム・カーター 2016年10月17日

ゴールドマン・サックスCEOのロイド・ブランクファインも参加していた2013年10月24日講演の質問コーナーで、聴衆が現民主党大統領候補ヒラリー・クリントンに、こういう質問をした。“マイク・ブルームバーグには、300億ドルの資産があるので、選挙出馬もできます。仕事をしている人より、就職の必要がない人々に関係が深くなるような大きな変化が、ワシントンで、必要でしょうか？”

クリントンの答えは意味深いものだった。“これは本当に興味深い質問です”と彼女は言った。“より多くの成功した実業家に、立候補して欲しいと私は思っています。300億ドル持っている必要はありませんが、そうした人々にはある程度の自由があると思うので、本当にそうあって欲しいのです。ある元上院議員の印象的な言葉があります。ぶれるかもしれないが、決して買収はされない。そして、こうした経験を持った人々がいるのは重要なことだと思います。”

クリントンの答えは「金持ちが支配するべきだ」という支配層の原理のあからさまな擁護だ。非常に裕福なおかげで、金持ちには政治活動を続けるための自由時間がある。更に、彼らは既に非常に金持ちなので、賄賂には免疫があるはずだと想像される。最後に、彼らには事業や融資からのあらゆる利益を割り当て、社会各層が恩恵を受けられる社会制度を統括するのに必要な“事業経験”がある。18世紀、あるいは19世紀のあらゆる支配階級の人々は、こういう考え方を認め、支持していた。

クリントンは、ロバート・ガスコイン＝セシル、第3代ソールズベリー侯爵(1830年-1903年)の貴族の傲慢さを、より露骨な形で繰り返しているに過ぎない。彼の考え方を、歴史家のバーバラ・タックマンは、こう要約している。

彼は政治的平等を信じていなかった。彼は言った。群衆がおり、“天性の”指導者がいる。“常に「富」と、一部の国では「生まれ」、そしてあらゆる国で、「知的能力」と「文化能力」が、健全な感覚で、社会が、そういう政府を引き受けることを期待するよう、そういう人物を運命づけるのだ”。これらの人々にそのための自由時間と財産があり、“大望を目指す戦いは、浅ましい強欲という害毒によって汚されない… 彼らは言葉本来の最良の意味で、国の貴族階級だ… 重要なのは、国の支配者は彼らの中から選ばれるべきことで”階級として、彼らは“彼らが持っている適者が得られるあらゆる権利という政治的優位”を持ち続けるべきだ。

彼女の富ゆえに、アメリカを支配する資格があるというクリントンの主張は、彼自身の何十億ドルが、彼が“特定利益集団”の影響を受けずに済む理由だと宣伝しているドナルド・トランプも再三繰り返している主張だ

クリントンが講演で言及した“元上院議員”は、どうやら、1987年から、2005年まで議員をつとめたルイジアナ州選出の民主党員ジョン・ブローのようだ。これまで議員をつとめた中で最も保守的な民主党員の一人と見なされている、このクリントンのお手本氏は、スクワイア・パットン・ボッグス社での実入りの良いロビー業に転身した。彼の名は、ワシントンの腐敗した“天下り制度”と同義語だ

土曜日、ウイキリークスが、ゴールドマン・サックスが主催した集まりで、高額謝礼が払われた、2013年6月4日と10月24日と10月29日付け、三件のクリントン講演書き起こしを公表した。この三つ全てが、彼女自身の富について話させ、悦に入らせるため、彼女を雇っている金融界の悪人連中を前にしての、こびへつらいのごたまぜだ。

ウオール街秘密講演の一つの中で、クリントンは、彼女には“公的な立場”と“非公式な立場”があると率直に認めている。非公式な立場とは“舞台裏での話し合い”で表明されるものであり、“公的な立場”とは、彼女がそれ以外の国民に語るウソだ。

そもそもクリントンが悪名高い投資銀行で講演したという事実が、アメリカ大企業、金融・政治支配層が、腐敗と犯罪にまみれている度合いを強調している。2011年4月、上院常設調査小委員会は“ウオール街と金融危機: 金融崩壊の解剖”と題する報告書を発行した。この報告書は、2008年金融危機と、その後の景気後退は、政府監督官庁と信用格付け機関が共犯者になっている、住宅ローン融資会社や、ゴールドマン・サックスのような銀行の詐欺的行為や違法行為の産物であることを、徹底的に実証している

639ページの報告書の40パーセント、つまり約240ページがゴールドマン・サックスの詐欺的で不正なやりくちを扱っている。報告書は、アメリカ最大の投資銀行が、何十億ドルもの、サブプライム不動産担保証券を投資家に販売したことを示す文書、電子メール、社内文書や他の証拠を提示している。投資が駄目になると確信しながらも、そうしたもの価値を請け合っていた。ゴールドマンは、何十億ドルも儲けて、CEOのブランクファインや他の経営幹部連中は金融制度の崩壊を促進しながら、ボーナスで何百万ドルも懐に入れていたのだ。

ミシガン州上院議員カール・レヴィン上院小委員会委員長が、調査“強欲、利益相反や悪行に満ちた金融のヘビ穴”をいかにして暴露したかを見事に説明している。

“小委員会が召喚した文書中の文言を用いて”“報告書は、金融会社がいかに意図的に客や投資家をだましたか、信用格付け機関が、いかにしてハイリスクの証券にAAA格付けをしたのか、監督官庁が、周囲のあらゆる危険で不健全なやり口を抑制せず、いかに無為無策だったかを暴露した。はびこる利益相反は、このあさましい物語のあらゆる章いたる所に流れているテーマだ”と、レヴィンは述べた。

2013年、クリントンが、ゴールドマン・サックスCEOブランクファインと親しく付き合っていた頃、ゴールドマンや他のウオール街の銀行による悪行の捜査は継続しており、彼女は投獄されているべき人物と付き合っていたことになる。2011年、レヴィンは、司法省に、彼の詐欺的で、不正な行為のかどで、ブランクファインを刑事訴訟するよう勧め、上院小委員会は、金融崩壊における彼の銀行の役割に関する2010年の証言で、彼が偽証したと非難した。それにもかかわらず、告訴はおこなわれず、2013年、クリントンは、ブランクファインの会社から、講演一回につき、225,000ドルを上回る金額を受け取っていた。

ヒラリーとビル・クリントンは、ビル・クリントンがホワイト・ハウスを去って以来、講演料で、総計1億5300万ドルをかき集めた。この膨大な金額が、講演そのものに対して支払われたなどと信じるのは、うぶな連中だけだ。長期間にわたり、アメリカの金融支配層に対して行った奉仕に対する支払いだ。

クリントンのウオール街講演は広く読まれるに値する。彼女の講演録は、アメリカ支配階級の全くの身勝手さを直接学べる貴重な教材だ。オバマ政権は、公には2010年のドッド・フランク法改革は、2008年の崩壊が“決して再び起きない”ようにする“厳格な規制”だと主張しているが、クリントンは、非公式には、ゴールドマンの聴衆に、心配するには及ばない、こうした上辺だけの改革は、人々が、職や住まいや、長年の貯蓄を失う中、政府は“手をこまねいて、何もせずにいる”わけではないふりをするために、“政治的な理由”で成立させたのだと語っていた。

ブランクファインが、クリントンに、万一自分が大統領に出馬すると決めた場合、どのように選挙運動を行えばよいかと卑劣にも質問した際、クリントンは身勝手な冗談で答えた。“ゴールドマン・サックスを辞めて、どこかで貧困者用の無料食堂を始めるべきでしょう” クリントンの答えに聴衆は喜んだ。

これらの講演が公開されたことに対する、いわゆる“社会主義者”バーニー・サンダースの対応は、彼の大統領候補選挙活動の全く詐欺的な性格を暴露している。民主党予備選挙中、“億万長者階級”に反対する“政治革命”提唱者のふりをしていたサンダースは、今や破廉恥にも、クリントン選挙運動の余興として機能し、彼の(今やずっと小規模な)聴衆に、彼が反対すると主張していた“億万長者階級”お気に入りの候補者に投票するよう忠告して脅しつけている。

民主党指名獲得活動中、サンダースは再三、クリントンに、彼女のウオール街講演書き起こしを公表するよう要求していたが、彼女はそれを拒否していた。講演で、彼女が銀行家にへつらっていることを明らかになるだろうと主張した。今や書き起こしは国民に漏洩され、彼の非難を完全に裏付けている。彼が沈黙しているのは、彼の政治的裏切りと不誠実さの深さを実証になるだけだ。

一方、ウイキリークスが公開した、クリントンの選挙運動本部長ジョン・ポデスタか送受信した電子メールは、ヒラリー・クリントンが、自らを“平凡なアメリカ”中小企業、未組織労働者、マイノリティや女性の擁護者として描き出そうとしている途方もない身勝手さを暴露している。アメリカ社会の下層90パーセントに恩恵を与えた、いかなる大衆運動にも、いかなる政策にも全く無縁なので、クリントンは、彼女のブランドを有権者に売り込むために、空虚なデマや、少数派集団を代弁するアイデンティティ政治を駆使する“地域社会の指導者”組合幹部、学者、有名人や、マスコミ“代理人”のネットワークに頼っている。

実にずる賢い電子メールの一通で、クリントン側近の一人は、“こうした大金持ち連中相手に、彼女は、二年間、非公開で一体何を言ってきたのかと、万一尋ねられた場合に、まさに人々に示せる何かを用意しておく目的で”2015年のドイツ銀行での講演に、反ウオール街の“気のきいた文句”発言を追加することを議論していた。

“経済的公正や、金融業界がいかに道に迷っているかについて、彼女に長い気のきいた文句を書いた”と側近は書いている。“多分、とこかの時点でこれを記者に見せて、この話を記事にさせる価値があるだろう。これで都合が良いのは、彼女はウオール街に近過ぎで、銀行家連中から余りに多額な金を貰っていると人々が言った際、彼女が、権力者に対して、真実を語ることを恐れなかった証拠を、我々が示せることだ。”

別の電子メールでは、ポデスタは、クリントンは“平凡なアメリカ人”という言葉を嫌っているが、ポデスタが、彼女に、ともかくこの単語を使うよう強く促したことを率直に書いている。“彼女が平凡なアメリカ人を嫌い始めているのは知っているが、「あなた方や平凡なアメリカ人には擁護者が必要なので、私は大統領に出馬することにした」と彼女が始めて発言する際に、一度使う必要があると私は思う”とポデスタは書いている。

クリントン選挙運動の傍若無人さは果てしがない。彼女のスタッフは実際、トランプの方が、より伝統的な共和党候補者より、クリントンが選挙で勝てる可能性が高いと考え、ドナルド・トランプが共和党指名を確保するのを支援すべく動いた。マスコミは“彼を真面目に受け止める”よう勧め、共和党予備選挙候補者の中で“彼が最有力候補の立場を固められる”ようにするため、トランプだけを批判対象にするようクリントンは促された。

ウイキリークスが入手した50,000通の電子メールのうち、約11,000通が公開された。この暴露に対するクリントン選挙運動の反応は、プーチン政権に対するオバマ政権の軍事的威嚇キャンペーンに足並みを揃えたロシア非難だ。フォックス・ニューズの先週のインタビューで、ポデスタは、電子メールは本物ではないと示唆しながら、同時に(しかも矛盾して)電子メールは、選挙で、ドナルド・トランプを勝たせようとしている“ロシア人”が入手したと主張している。

金曜日、ポデスタは、制服を着た大勢の料理人が、ヒラリー・ビクトリー・ファンドのための豪華な私的夕食会の準備をする写真を載せ、ウイキリークス編集者ジュリアン・アサンジをからかった。“ロブスター・リゾットの方がエクアドル大使館の食事より素晴らしい断言する”と、アサンジが2012年6月に亡命を求めて以来、ロンドンのエクアドル大使館で、事実上の囚人状態にある事実に触れて、ポデスタは、ツイッターの写真への説明で書いた。アサンジは即座に切り返した。“そう、分かった。エリートは、連中が虐待している農民より、美味いものを食べている。”
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-07ef.html

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更衣室の下ネタ話とロシアに対立しているヒラリー 2016年10月19日
Paul Craig Roberts
ロシアの実に有能な外務省広報官、マリア・ザハロワ、アメリカ大統領選挙戦は、アメリカ人にはあるまじき“ある種の世界的不面目にすぎない”と述べた。彼女は確かに正鵠を得ている。
https://www.rt.com/news/363245-us-election-shame-zakharova/

ヒトラリーの犯罪実績は、巨大な力を持ったひと握りの集団の候補者をホワイト・ハウスに送りこむべく、オバマ政権によって抑圧しなければならなかった。そこで、今我々は核戦争ロシアと中国との瀬戸際にあるのに、アメリカ国民にとっての重要問題は、ビリー・ブッシュと話したトランプの性的に魅力がある女性に関する下品な発言というわけだ。

私は本気で言っている。女性に関する男性の話など、釣りや狩りの自慢話のようなものだ。こういうものは話半分に聞くべきだ。それは別として、一体なぜ、女性に関する下品な話が、核戦争と地球上の生命の終わりを意味するかも知れないロシアとの軍事紛争よりも重要なのだろう？

トランプは、ロシアとの紛争には全く意味がなく、ソ連崩壊から四半世紀後、NATOには何の意義も認めないと発言している。

トランプの女性に関する下品な話は、ヒトラリーが“新ヒトラー”と呼んでいるロシアのウラジーミル・プーチン大統領に関するヒトラリーの挑発的な言説よりも酷いだろうか？ アメリカや西ヨーロッパの全てをわずか数分で、地表から消し去ることができる国の大統領に、いわれのない侮辱を投げ掛けるなど、一体どういう大ばかものだろう？

少数の女性が身体をまさぐられる状況と、核戦争で蒸発する状況と、皆様どちらをお選びになるだろう？ 正しい答えが分からないなら、生きるには余りに愚かということだ。

アメリカ人女性は、トランプの下品な話に反発して、本当にヒラリーに投票するつもりなのだろうか？ もしそうなら、彼女たちはこの女性に投票したのは間違いだったのを思い知ることになるだろうが、この過ちを歴史書に記録する人は誰も生き残っていない。

ヒトラリーは、売女マスコミ、つまり、生活のためにウソをつく、アメリカの印刷媒体と、TVメディアを構成する無節操な連中の支援を得て、アメリカ大統領選挙で、ヒトラリーと、彼女のネオコンお仲間が世界を直面させている危険な状況と無関係な問題に焦点をあわせさせることに成功している。

キラリー-ヒラリーにとっての、ロシア問題は、ロシア政府が、ドナルド・トランプと組んで、彼女の電子メールに不正侵入し、それをウイキリークスに渡したという根拠のないでっち上げの主張だ。このばかげた主張の狙いは、有権者の注意を、電子メールの、のっぴきならない内容から逸らすことだ。

本当に問題なのは、ワシントンにいる阿呆どもが、ロシア政府に、ロシアが先制核攻撃の対象になりつつあることを確信させたことだ。国家が、このことを確信すれば、特にロシアのように強力な核大国で、もう一つの核大国、中国とも戦略的同盟を結んでいるようにみえる結んでいる国家が、座視して待つだけでいる可能性はまずない。

狂った殺人女ヒトラリーへの投票は地球上の生命終焉への投票だ。

トランプの女遊びについては、きわめて知性的で、五か国語を話す、明らかに、世界でも最も美しく優雅な女性であるトランプ夫人を見たことがある男性は誰も信じるまい。これほどの女性を妻にしている男性は、他の女性など不要だ。トランプにとって、彼の妻以上のものを望むなど全く無理。彼には最高の妻がいるのだ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、

The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.

が購入可能。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-c00b.html

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ヒラリーの戦争犯罪 Paul Craig Roberts 2016年10月20日

2016年10月20日の今日は、アメリカのオバマ大統領と、ヒラリー・クリントン国務長官が組織し、解き放った勢力によるムアマル・カダフィ虐殺五周年だ。 CBS“ニュース”での大喜びで笑いながらの殺人女の振る舞いを思い出して頂きたい。“来た、見た、彼は死んだ。”
https://www.youtube.com/watch?v=Fgcd1ghag5Y

ムアマル・カダフィは、世界で最も進歩的な指導者だった。カダフィは、リビアの石油の富を、リビア国民のために使っていた。彼は、宮殿ではなく、立派なテントではあるが、テントで暮らしており、アメリカ政府の中東同盟国である、サウジアラビアや、産油首長国支配者一族につきもののヨーロッパ高級車や他のあらゆる身の回り品のコレクションを持っていなかった。

リビアでは、教育、医療と、電力は無料だった。ガソリンは事実上無料で、一リットル、14セントで売られていた。子どもを産んだ女性は、現金の助成金を貰い、カップルが結婚すると現金の助成金が貰えた。リビアの国営銀行は、無利子で融資し、農民には無償で開業資金を供与した。http://www.globalresearch.ca/libya-ten-things-about-gaddafi-they-dont-want-you-to-know/5414289　連中が、人々に知って欲しくないカダフィに関する10のことがら（英文）

カダフィがアメリカ政府から自立していたことが彼の没落をもたらしたのだ。若い頃のカダフィの目標は、アラブを、欧米の略奪に抵抗できる一つの圏に組織することだった。いらだった彼は、汎アフリカ主義に向かい、アメリカのアフリカ軍に参加するのを拒否した。彼は、アフリカ人をアメリカの金融覇権から解放するはずの、金本位のアフリカ通貨を導入したがっていた。

カダフィは、中国のエネルギー企業に、リビアのエネルギー資源を開発させており。、地中海でのロシアの存在で、既に腹を立てているアメリカ政府は、今や中国の存在にまで直面することになったのだ。アメリカ政府は、カダフィは、まずい連中と付き合っているので、退陣させるべきだと結論を出した。

アメリカ政府は、傭兵を編成し、連中を、シリアでと同様“反政府派”と名付け、リビア政府にけしかけた。カダフィ軍が勝っていることが明らかになると、アメリカ政府は、うぶでだまされやすいロシアと中国の政府を騙し、国連で、NATOによって、リビア領空に飛行禁止空域を設定することを認めさせた。飛行禁止空域の建前の目的は、やってもいなかった、カダフィによる民間人攻撃を防ぐためということだった。本当の理由は、主権国家のリビア空軍が、地上の軍隊を支援するため、自分の領空を使えなくするためだった。Onceだまされやすいロシアと中国が、安全保障理事会の議決で拒否権を行使そこねると、アメリカとNATO自身が決議に違反して、カダフィの軍隊を攻撃するために欧米の空軍力を用いて、紛争を、CIAが組織した傭兵に有利にした。カダフィは捕らわれ、残虐に殺害された。かつて繁栄し、成功していた社会だったリビアが、それ以来、混乱状態にあるが、それは、オバマ政権が望んでいたものだ。

サダム・フセインについて語られ、現在、シリアとロシアについて語られているウソと同様に、カダフィとリビアについては、あらゆるウソが語られた。イギリス議会報告は、欧米の人々は、リビア破壊に対する支持を得るためのウソを各国政府から吹き込まれ、リビアは、カダフィが欧米の覇権にとっての障害と見なされていたがゆえに破壊されたと、明白に結論付けている。
http://www.globalresearch.ca/libya-war-was-based-on-lies-bogus-intelligence-nato-supported-and-armed-the-rebels-british-parliamentary-report/5547356?utm_campaign=magnet&utm_source=article_page&utm_medium=related_articles

彼女の監督下で準備されたこの戦争犯罪のかどで、ニュルンベルク裁判時の法律において、彼女が有罪であることについて、殺人女に質問した売女マスコミは皆無だ。殺人女を支配している巨大な政治力を持ったひと握りの集団と、連中の手先の売女マスコミは、この戦犯を次期アメリカ大統領にするつもりなのだ。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-5564.html

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2016年10月31日
ＦＢＩがヒラリー、メール問題の調査再開　最後の一撃か

残り10日での新たな疑惑は最後のトドメになるかも知れない
引用：http://i.huffpost.com/gen/4786724/images/o-HILLARY-TRUMP-facebook.jpg

ヒラリーの捜査再開

2016年11月8日に予定されている米大統領選挙に立候補しているヒラリークリントンを、再びメール疑惑でＦＢＩが捜査開始しました。

今までＦＢＩは捜査を既に終了し、起訴しない方針だと伝えられていたので、大統領選直前の発表は驚きをもって受け取られている。

ＦＢＩは別な事件の捜査中にヒラリーの新たなメールが見つかったので、捜査を再開すると説明している。

2016年10月にアンソニー・ウィーナー元下院議員が、未成年に不適切なメールを送信した容疑で、ノートパソコンを押収しました。

ＰＣにはメール65万通が残されていて、不適切な画像やメールとともに、ヒラリーから送られたメールも残されていました。

ヒラリーからのメールは全体の一部だが数千通はあり、司法省とFBIの会合でクリントン氏の捜査に関連していると認められました。

2016年7月にＦＢＩはヒラリーのメール問題への捜査を終了すると宣言していて、危機を乗り切ったと見られていました。

司法省はＦＢＩに対し、大統領選挙に影響を与えるような行動を禁止する規定に違反するとして、捜査再開に警告したがＦＢＩは聞き入れなかった。

ヒラリーのメール問題について、ヒラリーが長官を勤めていた国務省ははっきりと隠蔽する姿勢を示し、ＦＢＩに圧力を掛けていたようです。

またオバマ大統領のホワイトハウスや民主党陣営も、大統領選への影響を重視して、ＦＢＩに捜査を止めるよう圧力を掛けた。

ＦＢＩ内部ではこうした圧力に屈しているとの反発がくすぶり、不満を持つ者と上層部の深刻な対立が起きていました。

結局ＦＢＩは捜査再開を決めて10月28日に発表したのだが、民主党のハリー・リード上院院内総務は連邦法に違反していると言っている。

ヒラリーへの最後のトドメになるか

リード議員は米大統領選の10日前まで迫った捜査再開表明は、政府関係者が選挙に影響を与える行為を禁止した法律に違反する疑いがあると発言している。

捜査再開は明らかに大統領選に影響を与えていて、15％は開いていたヒラリーとトランプの支持率は1％から3％差まで縮んだ。

米大統領選ではテレビ討論が重要とされているが、トランプは1回目・2回目ともに良い所を見せれずに支持率を落としてしまった。

選挙戦中に過去の女性への侮辱発言の動画が流出し、3回目討論会の前にはヒラリーに15％もの差を付けられた。

だが3回目の討論会でトランプは思い切って暴言とわめき散らすスタイルを復活させ、少し支持率は回復したがが既に勝敗は決したと考えられていた。

ＦＢＩの発表前には支持率で5％から10％の差が付いていて、賭け屋は95％の確率でヒラリーが当選すると言っていました。

それが発表2日後に両者の支持率は3％以内の差で並び、トランプがこれ以上「ばかな失点」を繰り返さず、ヒラリーが妙策を打てなければ、逆転する可能性がでてきた。

ヒラリーのメール問題の本質はビルクリントン大統領時代にさかのぼり、クリントン財団が不正献金や不正蓄財をしていたいう疑惑でした。

夫婦は独裁国家や人権侵害を行っている国家、対立していたロシアや中国企業からも献金を受けていて、外交上の便宜を図っていたと言われている。

ヒラリーの国務長官時代にはクリントン財団に献金することで、外国人がホワイトハウスや国務省に口利きをしてもらっていた。

アメリカ外交をクリントン財団への献金と引き換えに販売していた訳で、この行為は一般的にスパイ活動とも言います。

疑惑とともにヒラリーの公私混同ぶりや金に汚いことや、虚言癖があること、人間的に問題があることなどが明るみに出ていました。

大統領候補のスキャンダルは最初に出てきたものは時間に余裕があるので挽回できるが、選挙直前に出てきたものは致命傷になると言われている。

ＦＢＩの一撃はヒラリーに最後のトドメをさすかも知れません。
http://thutmose.blog.jp/archives/66976291.html

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アメリカ国民は、彼らを支配しているオリガーキーを打ち破れるだろうか？
Paul Craig Roberts 2016年10月31日

ヒラリーと、売女マスコミが、FBI長官コミーによるヒラリー電子メール事件捜査再開で、プーチンを責めていないのに驚いている。だが、連中はヒラリーにとって、次善の策を講じた。連中は、ヒラリーではなく、コミーを問題にしたのだ。

アメリカ上院議員ハリー・レイドと売女マスコミによれば、ヒラリーの犯罪について、心配する必要はないのだ。結局、彼女は、男性政治家連中が長年やってきたのと同様、不正手段で私腹を肥やす女性政治家に過ぎない。女嫌い連中は、一体なぜ、ヒラリーについて語っているのだろう？ コミーの犯罪とされるものこそ重要だ。この女嫌いの共和党員は、彼が終了したと言った捜査を再会したと、議会にいったことで、ハッチ法に違反した。実に奇妙なハッチ法解釈だ。選挙中に、大統領候補は無罪だというのはかまわないのだが、候補者が捜査されていると言うのはまずいのだ。

腐敗した司法長官の命令で、ヒラリーは無罪だと宣言し、それにより、ヒラリーの国家安全保障手順違反に対する、連邦による無罪宣言という威光を、選挙世論調査で、彼女の順位を押し上げるのに利用した際に、コミーはハッチ法に違反したのだ。

実際、世論調査でのヒラリー順位は、世論調査会社が、世論調査で、ヒラリー支持者を過大評価していることに基づいている。世論調査の質問で、その支持者を過大評価すれば、最有力候補にするなど簡単なことだ。もし、二人の候補者の演説会に集まる聴衆を見さえすれば、アメリカ国民が、ロシアと中国との戦争に反対しているドナルド・トランプの方を好んでいるのは。選挙は、一番重要な問題で決まる。

ヒラリーが、彼らの完全な下僕である、アメリカを支配しているオリガーキーは、これを心配しているのだ。連中は、トランプに一体何をするつもりだろう？ 彼の運命は、ジョン・F・ケネディや、ロバート・ケネディや、マーチン・ルーサー・キングやジョージ・ウォーレスと同じになるのだろうか？ 時間がたてば分かる。それとも、オリガーキーがドミニク・ストロス-カーンを排除したのと同じ形で、最後の瞬間に、ホテル・メイドが登場するのだろうか？

アメリカと欧米のフェミニスト、進歩派や左翼の残滓全員が、ストロス-カーンをはめた、この見え見えのでっち上げにひっかかった。ストロス-カーンがフランス大統領になるのを阻止され、IMF理事長を辞任した後、ニューヨーク当局は、ストロス-カーンに対する全ての告訴を取り下げざるを得なかった。だが、アメリカ政府は、その傀儡サルコジを、フランス大統領に据えることに成功した。

これが、アメリカのオリガーキーが、自分たちの権益のためにならない可能性があると疑った人々を破壊する手口だ。堕落した利己的なオリガーキー連中は、政府、マスコミ、シンクタンク、ほぼ全ての主要大学、そして、もちろん、売女マスコミを通して、アメリカ人の心を完全に自分たちのものに。
今オリガーキーは、ヒラリーを、アメリカ大統領として救い出すのに苦労しているが、オリガーキーが、またしても無頓着なアメリカ人をだませるかどうか見ようではないか。

待ちながら、もう一つの重大問題を考えてみよう。クリントン犯罪集団は、二十世紀末期に、ごく少数の超巨大企業が、アメリカ・マスコミを、わずか数社にまとめるのを可能にした。このオリガーキー権力の途方もない強化は、アメリカ反トラスト法や、分散した独立マスコミというアメリカの伝統にもかかわらず実現された。

だが実際、1パーセントにとって、連邦法は一体どのような意味があるのだろう。全く意味はない。彼らは連邦法を適用されずに済むのだ。ヒラリーは犯罪で、選挙で敗れるかもしれないが、投獄されることはあるまい。

アメリカ・マスコミの90%支配には満足せず、オリガーキーは、更なる集中と支配を望んでいる。全く堕落したアメリカ政府のおかげで、連中はそれを実現しつつあるように見える。
連邦取引委員会FTCは、アメリカ反トラスト法を施行するすることになっている。ところが、堕落した連邦政府機関は、事業権益の独占集中を認めて、当たり前のように、アメリカ反トラスト法に違反している。

連邦政府が連邦法を施行しそこねているおかげで、現在“大きすぎて潰せない銀行”や、規制されないインターネット独占や、分散した独立メディアの骨抜きがおきている。

かつては、反トラストとして知られている経済学の分野があった。独占権力に対する公的支配を専門とする博士論文提出資格者が、学位論文を書いたものだった。私が若かった頃のアメリカにあったような、この経済学の分野は、もはや存在していないのではあるまいかと私は思う。

下記記事で、ラフル・マンチャンダが、“アメリカ憲法と、第一修正を骨抜きにする、巨大な権力、資金、富、脅し、陰謀と支配”強化のために、もう一つの途方もなく巨大なマスコミを生み出すべく、またしても、もう一つの巨大マスコミ・コングロマリットが、別の巨大マスコミ・コングロマリットに飲み込まれ、買収されようとしていることを説明している
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-4a08.html

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一枚の写真から分かる悪魔の手先ヒラリーの本性　自身は脳血栓で自滅　溺愛のリビア米大使も報復で死亡　アベノミクスにも陰り　
http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/167.html

上の写真は、アメリカ軍の兵隊と一緒にピースサインを出す、最高の笑顔を浮かべたヒラリーという印象である。
しかし、事実を知るヒラリーの本性が分かる。

実は、写真は、カダフィが惨殺される２日前の２０１１年１０月１８日に撮影された。
彼女の周りの男たちは、アメリカ軍の兵隊はひとりもいない。マフィアのような男たちは、リビア人やアラブ人ではない。彼らは、アフガニスタン人であり、アメリカの特殊部隊に雇われている傭兵（マーシナリー）である。この男たちが首にかけている認識カードは、背後の米軍輸送機に乗れる資格証である。

当日ヒラリーは、カダフィー暗殺部隊最高司令官として着任した。まるでマッカサーのように、思いのままに、防諜作戦を遂行し、その成果如何で次期大統領の椅子が約束されていることを確信しての満願の笑顔だったのだ。

しかし、ヒラリーと一緒に映っている彼らは、カダフィを殺した後、処分された。
彼らは、故郷のアフガニスタンに凱旋（がいせん）しようとして、首都カブールの空港に着陸しようとしたとき、タリバーンの反政府ゲリラ（笑）のロケット弾で撃墜され、全員、死亡。アメリカによる実行犯たちのáÄ口封じ”である。

その“巨大なワル女”のヒラリー・クリントンが、ついに脳血栓（のうけっせん）で倒れた。
失神してゲロを吐いて倒れて（始めはウイルス性腹痛と発表。安倍晋三も近いかな？）、緊急入院後に、脳血栓が見つかった。それは、日本では総選挙の当日の１２月１６日（アメリカでは１５日）のことだった。　これでヒラリーはおしまいだ。　彼女が、次の米大統領になる可能性は突然、消えたのだった。

その前に、ヒラリー（の脳）を死ぬほど苦しめる大事件が、リビアで起きていた。

事件はアメリカ政界を揺さぶる巨大な事件になる可能性があった。その後、１０月２２日の第３回のオバマと、ロムニー共和党候補者のディベートの確か、前日に、ヒラリーが、　“　I am responsible for　Libya .” 「私にリビアで起きた事件について（大きな）責任がある」 記者会見で発言した。

このことで、リビア米大使館襲撃（された）事件の責任が、オバマにはない、ということになって、外交問題を巡る共和党系国民からの、オバマへの激しい非難を、オバマは回避することができた。出来た、ということにアメリカ国内の国論として決まったのである。

（転載貼り付け始め）

●「駐リビア米大使死亡か　領事館襲撃事件」
２０１２年９月１２日　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120912/mds12091219240002-n1.htm

ロイター通信などは９月１２日、リビア当局者の話として、同国北東部ベンガジの米領事館が１１日に群衆に襲撃された事件で、米国のクリストファー・ スティーブンズ駐リビア大使を含む計４人が死亡したと伝えた。

米国務省は襲撃で職員１人が死亡したとしているが、詳細は明らかにしていない。中東の衛星テレビ、アルジャジーラによると、大使は出張でベンガ ジを訪れていたという。ほかの３人も大使館職員としている。

群衆はロケット砲も使用、領事館は放火され、略奪もあったという。リビアでは、昨年８月にカダフィ政権が崩壊したが、内戦時に大量に出回った武 器の回収が進まず、貧弱な治安体制が浮き彫りとなった。（共同通信）

（転載貼り付け終わり）

一体、どういう大事件がこの時、起きていたのか。今に至るも、日本国民は、指導者層を含めて、この「９月１１日、リビア米領事館襲撃、そして、米大使以下４人の死亡」という事件の真実と大きな波紋のことを誰も知らない。この私でさえ、１１月に入ってからようよくその全体像を知った。

それは、ヒラリーが、その前年の２０１１年１０月２０日に、リビアの最高指導者のカダフィを、ヒラリーが送り込んだ殺し屋部隊に惨殺させたからである。　その報復、仕返し、復讐の事件が、だから、その翌年の９月１１日に、リビア第二都市であるベンガジ（首都トリポリに次ぐ）で起きたからだ。

相手を殺してやる、というほどの、復讐の気持ちほど、恐ろしいものはない。自分の身はどうなってもいいから、自分の体に爆弾を巻きつけて、敵の陣地にまで、自殺攻撃（スーサイダル・ボミング）を仕掛けるほどの　深い憎しみ、憎悪、怨念こそは、　私たち人間（人類）を突き動かす本当の、時代の変化のモーメンタム（動因）である。決心して人を殺しにゆくほどの深い憎しみを双方が持つことが日常的にならなければ戦争にはならない。

ここに、殺されて、その死体を地面に引き釣り回される、リビア駐在米大使であった、アメリカの国務省キャリア外交官で、人殺し部隊の司令官であった　クリストファー・スティーブンスの　画像写真を貼り付ける。　謀略国家　アメリカ　の手先を今もやり続ける者たちは、人にあまりにもひどいことをしたら、自分もこういう目に遭うのだ、という戒めの為にまざまざと見つめるがいい。

↑　駐リビア米大使クリストファー・ スティーブンス　の死体。民衆にひきづり回されている。

この　アメリカの人殺し部隊の司令官であった　クリス・スティーブンスに哀悼の気持ちなど抱かない。リビアや中東の人々にあまりにも残虐なことばかりしてきた人間の末路だと、自業自得なのだ。

今でも、虐殺されて血だらけで横たわっているカダフィの死体の写真を、自分の家の通路の壁に飾って、時々、拝んでいる人間だ。リビア国民はカダフィ政権が、無理やり、フランス・ユーロファイターの爆撃隊とアメリカのグローバル・ホーク（無人偵察殺人機。プレデター）と　「アルカイーダ」や反政府勢力と称するイスラエルとアメリカの特殊軍が育てた人殺し専門のならず者たちによって計画的に打ち倒されたことを知っている。

１９９４年のソマリアのモガデシオで起きた米海兵隊のブラック・ホーク撃墜と、ソマリア民衆による米兵士の死体引き釣り回し（裸にして縄にかけて地面をひきづる）の事件とは少し違うのだ。なぜなら襲撃されて殺されて死体を引き釣り回されたのは、今回は軍人ではないアメリカのキャリア外交官で大使（アンバサダー）だったからだ。大使はその国家を対外的に代表する。

大使というのは、元々は王様（国王）のお友達のような人間で、白い手袋を脱いで相手国に投げつけたら、それは宣戦布告を意味する。日本でも大使は今は認証官（にんしょうかん）というが、昔は、天皇の勅任官（ちょくにんかん）である。

そして、このクリストファー・スティーブンス　J. Christopher Stevens　は、ヒラリー国務長官の信頼の厚い、直属の家来だった。スティーブンスは、自分たちのカダフィ殺しの一周年記念のパーティをベンガジの米領事館で開こうと有頂天になって準備していたのだ。

そして、ヒラリーが大統領になるだろうから、その時は、自分もホワイトハウスの別室をもらって、ネオコン派としての凶暴な世界軍事制圧計画のプランナー、戦略家になれる、と本当に信じ込んでいたようだ。

このクリストファー・スティーブンスの横にいて、「日本食い尽くし極悪人」のアーミテージとそっくりのタコ入道の男が、情報管理担当官のショーン・スミスSean Smithである。死んだあとのふたりは、米海軍の特殊部隊のアザラシ部隊　Seals　の隊員だった者たちだ。自分たちが人殺し、暗殺部隊だから、自分たちも同じように殺されたのだ。

このことが、ヒラリーにとっての痛恨の事態となった。　この　死体ひきづり回しの画像がネット上に公開された９月１１日から、アメリカ政界は大騒ぎになった。そして、それが今も「リビア米領事館襲撃（された）事件の責任問題」として、日本の新聞記事にもチラチラ、前後の真実の説明もなく　書かれているのである。　

以下は、このアメリカ大使殺しのことを記したものある。

（転載貼り付け始め）

ここでひとつ重要な事件が起きた。　オバマが11 月４日の大統領選挙で再選される、その２週間前の対論（ディベート）で、オバマが共和党のロムニーの追撃をかわして逃げきったとされるシーンがあった。

日本人にはほんの瞬間のことだったのでよくわからなかった。外交問題を巡る議論の最中でのことだ。アメリカ政治分析の専門家であるこの私にも、この瞬間の重要性がはっきりと理解できるのにその後１ヵ月かかった。どうやらアメリカ国民の間で、大統領選挙戦の最中のこの９月、10 月にひとつの大きな山場があったのだ。

それはアメリカの金融・経済や雇用や景気回復の話ではなかった。
問題は、リビアのベンガジ（首都トリポリに次ぐ都市）で、２０１２年９月11日に起きていてた駐リビア・アメリカ大使が殺された事件である。この時に殺されたアメリカ国務省の外交官は駐リビア大使だったクリス・スティーブンスである。・・・・

2012年9月11日に、リビアのベンガジで、アメリカ領事のクリス・スティーブンスが、リビアの民衆に殺され、遺体が引きずり回された。この事件は、前年2011年２月からの「アラブの春」で、カダフィ大佐が、アメリカ主導の「仕組まれた民主化運動」によって、悲惨な殺され方をしたことへの、リビア民衆の報復であった。
スティーブンスは、エリート外交官である。アメリカ領事館が民衆に襲撃されて殺されて、なんとその死体は路上で引きずり回されたのである。そのときの写真がインターネット上に流れてしまった。これでアメリカ国民の多くの顔がひきつったのである。
　何故なら、リビアで米外交官が殺されたのは、一年前の２０１１年10 月20 日にリビア中部の町で殺された指導者カダフィの惨殺に対する報復、復讐劇だったからだ。

多くのアメリカ国民がこのことをすぐに悟った。「ヒラリーに忠実なテロ対策特殊部隊を指揮している外交官を、リビア人のカダフィ派の残党たちが、命がけで襲撃して殺したのだ。このクリス・スティーブンスはカダフィ惨殺の現地の責任者だ」と。
アメリカ国内の新聞記事には、どこにもあからさまにこの真実は書かれていない。しかしアメリカ国民ならこのことが空気 でわかる。だから、この直後からこの事件の責任問題が議会で騒がれた。

前述したスーザン・ライス（米国連大使）が早々と、「リビアの米領事館襲撃は、突発的な民衆の暴動によるものだ」とウソの発表をしてしまった。これで更に大騒ぎとなり、議会で、スーザン・ライスとヒラリー・クリントン国務長官を非難する声が大きくなった。
だから12 月中旬の今の今でもまだ、「次の国務長官はスーザン・ライスにする」とオバマ大統領が言っている。しかしオバマがいくら言っても、議会の共和党（筆頭 ジョン・マケイン議員）が「ウソつきの就任を認めない」と強固に反対している。

だからこの事件についてヒラリーが、ついに「私に責任がある。私は国務長官を辞める」と１０月２１日に　発言した。これで、オバマ自身に事件の責任が及ぶことがなくなった。これで、オバマはロムニーとの大統領戦のディベイト論戦で、この苦境から逃げきったのだ。
ヒラリーにしてみれば、「アラブの春」という凶悪で「安上がり」のテロ攻撃路線（　アメリカとアラブ過激派の、一体どっちがテロリストなのか分からない）で、正規の米軍を使わないで、中小国の政権転覆をやってきたことへのしっぺ返しが起きたのだ。人にひどいことをした者は必ず自分もひどい目に合うのだ。

（転載貼り付け終わり）

以上の経緯である。３年前から、オバマの次は、オバマが病気で倒れて次は、狂暴なヒラリーが大統領になる、と予測（予言）してきた。しかし、ゲロを吐いて脳震盪を起こして先に倒れたのはヒラリーの方であった。これで“ワル女“（中国人は皆、ヒラリーが嫌いである。中国に戦争を、アメリカの属国群を使って仕掛けてくるからだ）は終わった。　だから、あとはオバマが倒れて、副大統領のバイデン（CFR派）が後をやる、ということだ。

その時、凶暴なネオコン派が誰を副大統領に送り込むか、である。　それでも、　アメリカの　軍人たちと　教員たち、公務員たちすべての給料を払う原資ががないので、日本の安倍晋三に、「５０兆円分の　米国債を買います。それで日本を更に円安と　株高にしてください」　この２月はじめの訪米で言わせるのだ。

それでも　この秋から、スペインで再び金融危機が起きる。ユーロは暴落する（今は、１ユーロ＝１１４円まで上がった。今のうちに、ユーロ建てのファンドなどは解約するように）　。　ヨーロッパの国家債務危機が再発して、それはアメリカの財政危機と連動する。その時に、日本国債の暴落の危機が、この秋から生まれる。

この年末１２月２３日に放映されたNHKの　「日本国債がやがて暴落する」（利回り１％から３・８％への金利暴騰を、米ヘッジファンドどもが仕組んでいる、とする。投資家のジム・ロジャーズを最期の場面で利用していた）　の　日本国民を恐怖に陥（おとしい）れ、脅迫している番組は、あれは日本財務省が仕組んで、NHKに作らせた“やらせ番組“である。
　
このことを私たちは鋭い警戒心と共に見抜かなければならない。あの番組に出てきた　幸田真音（こうだまいん）という性悪女（しょうわるおんな）は、日本の国税庁のキャリア上がりの謀略評論家である。私たち日本国民を脅して、財務省に屈服させようとするのだ。
　
軍産複合体企業の取り巻きたちは、こんな瀕死のヒラリーを、２０１６年の大統領選に担ぎ出そうと躍起だ。日本でのボケ老人「石原」をヨイショする輩と似ている気がする。
●Rested-looking Hillary Clinton dodges 2016 talk and says she just wants to relax at first paid speech since leaving office

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ヒラリー・クリントンとは誰か
　　ーーアメリカ大統領選挙を目前にして
　国際教育総合文化研究所　寺　島　隆　吉　　２０１６年１１月２日付

　
　アメリカの選挙情勢は11月8日の投票日を目前にしながら混沌としています。
　というのは、オバマ大統領や民主党幹部・特権階級だけでなく金融街や大手メディアからも圧倒的な支援を得ながらも、世論調査ではヒラリー・クリントン氏とドナルド・トランプ氏の支持率は拮抗しているからです。

　トランプ氏は共和党幹部からもアメリカの財界・支配層からも支持や援助を得ていないにもかかわらず、そして大手メディアから袋叩きにあいながらも、拮抗状態なのです。
　たとえば、民主党のヒラリー女史は、10月19日に行われた最後のテレビ討論に出演しましたが、直後におこなわれたＣＮＮテレビおよび世論調査機関ＯＲＣの調べでは、クリントン女史が勝ったと答えた回答者は52％、反対にトランプ氏が上まわったと答えたのは39％に留まっていました。

　ところがワシントン・タイムズ紙は、最後のテレビ討論に関する緊急調査で、同討論会で共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏がライバルのヒラリー・クリントン氏に圧勝したと報じているのです。

　同紙はサイト上で討論後に「最後の討論会、勝ったのはどっち？」という質問をおこなったのですが、討論の終了直後、トランプ氏には77％または1万8290票だったのに反し、ヒラリー女史には4100票または17％しか集まりませんでした。

　その後しばらく経つと状況はさらに変わり、10月20日の日本時間14時35分にはトランプ氏3万2000票（74％）クリントン氏9000票（21％）となりました。

　ワシントン・タイムズは米国で最も著名かつ保守的な編集方針で知られていますから、新聞社のバイアスがかかっているのかも知れませんが、それにしても、トランプ氏は圧倒的な支持を得ているのです。

　さらに、米国大統領選挙まであと16日という時点（10月23日）でのロサンゼルス・タイムズの世論調査では「トランプ支持44・4％、ヒラリーン支持44・1％」という結果でした。

　ご覧のとおり、共和党トランプ氏と民主党ヒラリー女史の支持率は、ほぼ拮抗しているのです。

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　さらに、もうひとつ面白い情報があります。「Sputnik日本」（10月28日）は、イギリス高級紙インデペンデントからの情報として次のような記事を載せているのです。

　ニューヨーク大学のヘルムト・ノーポース教授は、自分の作った米大統領選結果予測モデルによると勝利するのは共和党のドナルド・トランプ候補であることを明らかにした。インデペンデント紙が報じている。

　ノーポース教授の開発した選挙結果予測モデルは1992年から今までの米大統領選挙の予測を2000年の一度を除いて全て当てている。モデルは2000年は民主党の勝利を予測したが、実際はフロリダ州の浮遊票を集め、共和党のジョージ・ブッシュ氏が当選した。

　さて今回だが、このモデルの予測ではプライマリーでより見事な演説を行なった候補者が勝利する。ノースポース氏の見解では、プライマリー（予備選）で勝利を収めたのはトランプ氏で、このことから選挙で勝利する確率は高い。

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　トランプ氏は共和党幹部からもアメリカの財界・支配層からも支持や援助を得ていません。にもかかわらず、そして大手メディアから袋叩きにあいながらも、なぜこのように選挙で勝利する確率が高くなっているのでしょうか。

　それはヒラリー女史とトランプ氏の論争が進めば進むほど、ヒラリー女史の本性が民衆に分かり始めてきたことです。

　すでに民主党内の予備選でさえ、社会主義者を自称するバーニー・サンダース氏に追い上げられて、一時はサンダース氏が勝利するかも知れないと言われていたことすらあったのですが民主党幹部の裏工作、大手メディアの加勢で何とか乗り切ることができました。この間の事情を櫻井ジャーナル（２０１６年６月１７日）は次のように書いています。

　ところで、民主党幹部たちが昨年5月26日の時点でヒラリー・クリントンを候補者にすると決めていたことを示唆する電子メールが公表されている。本ブログでは何度か取り上げたように、昨年6月11日から14日にかけてオーストリアで開かれたビルダーバーグ・グループの会合にヒラリーの旧友であるジム・メッシナが参加、欧米の支配層は彼女を大統領にする方向で動き出したと言われていたわけで、この電子メールの内容は驚きでない。

　この内定を揺るがしたのがサンダース。急速に人気を集め、支持率はヒラリーと拮抗するまでになった。ただ、そうした動きが現れる前に選挙人登録は終わっていたため、支持率が投票に反映されたとは言い難い。例えば、4月に投票があったニューヨーク州の場合は昨年10月9日までに民主党と共和党のどちらを支持しているかを登録しておかないと予備選で投票できず、投票できなかった人が少なくない。

　　　　　＊

　このニューヨーク州の事態については長周新聞2016年5月4日で、私は「続・世界に恥ずべきアメリカの選挙制度」と題して既に拙論を載せてあったのですが、サンダース氏の進出を阻止する動きがもっと露骨になったのはカリフォルニア州の予備選でした。

　それを櫻井ジャーナルは上記に続けて次のように書いています。

　支持政党を登録していなくても投票できるカリフォルニアで予備選が行われる直前の世論調査ではサンダースがクリントンをリード、幹部たちを慌てさせたようだ。民主党支持者ではサンダースが57％、クリントンが40％、無所属の人ではそれぞれ68％と26％だとされている。

　そうした状況の中、予備選の前夜にＡＰ通信は「クリントン勝利」を宣告した。「スーパー代議員（上位代議員、あるいは特別代議員と訳されている）」の投票予測でクリントンが圧倒し、勝利は確定しているというのだ。この「報道」がカリフォルニアにおける予備選でサンダースへの投票を減らしたことは間違いないだろう。

　カリフォルニア州の場合、本ブログではすでに紹介したように、投票妨害とも言えそうなことが行われていたという。政党の登録をしなかった人びとはサンダースを支持する人が多く、民主党の登録をしている人はヒラリー支持者が多いが、登録しているかしていないかで投票用紙が違う。

　投票所によっては投票用紙を受け取ろうとすると、政党無登録の人には予備選に投票できない用紙を自動的に渡す投票所があったという。投票するためには民主党支持変更用紙を要求しなければならない。予備選に投票するにはどうすべきかと尋ねられた係員は、政党無登録の人には民主党用の用紙は渡せないと答え、民主党支持変更用紙のことには触れないよう指示されていたケースもあったようだ。

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　こうした動きのなかで、突如、サンダース氏は選挙戦から降りると宣言し、勢いを増しつつあった支持者の運動や願いを裏切り、あろうことか「ヒラリー女史こそ大統領としてベストの候補者だ」という演説までもするようになりました。

　ではサンダース氏が今まで言ってきたこと、「ヒラリー女史はウォール街と一心同体であり富裕層の代弁者だ」という言はどこへ行ったのかと、支持者たちはやりきれない思いをしたに違いありません。

　ヒラリー女史および民主党幹部とサンダース氏の間に、裏でどんな取引があったのか分かりませんが、とにかくヒラリー女史はこうして無事に予備選をくぐり抜け、本選に挑むことができるようになりました。

　しかし相手は共和党のなかでさえ評判の悪いトランプ氏ですから、ヒラリー女史は本選では楽勝となり、「アメリカ史で初めての女性大統領」という栄冠を難なく手にすることができると思われていました。

　ところがウィキリークスがヒラリー女史や民主党幹部の裏舞台を暴露し始めた頃から雲行きが怪しくなってきました。

　元共和党政権の経済政策担当の財務次官補のポール・グレイグ・ロバーツは自分のブログ（2016年10月5日）で、それを次のように書いています。

　「…。彼女は、ウォール街・巨大銀行・軍産複合体の巨大な政治力を有するひと握りの連中、および外国利益の集団によって買収されている。その証拠は、クリントンの1億2000万ドルという個人資産と、2人の財団の16億万ドルだ。ゴールドマン・サックスは、講演で語られた智恵に対して、ヒラリーの3回の20分講演に、67万5000ドルを払ったわけではあるまい。…」

＊Washington Leads The World To War
「世界を戦争へ導くワシントン」

　　　　　＊

　上記で登場するゴールドマン・サックスは、2008年の世界金融危機の震源地のひとつとなった世界最大級の投資銀行です。そのように世界経済を破壊した機関で講演すること自体が問題ですが、その謝礼も私たち凡人の想像を絶する金額です。

　かつて私が大学教授として60〜90分の講演をしても、その謝礼は3〜5万円でしたから（ときには全く無料のものもあります）。ところがヒラリー女史は、そこで20分の講演を3回しただけで、67万5000ドル（約7000万円）の謝礼です。つまり、1回20分で約2300万円もの大金がもらえるのですから、いかに破格の謝礼であるかがよくわかるはずです。

　だからこそ、世界金融危機につながった住宅ローン担保証券の不正販売を巡る事件は、ゴールドマン・サックスから誰一人として刑務所に送られたものはなく、2016年1月に制裁金等33億ドルと借り手救済金18億ドルの和解金で決着してしまったのでしょう。世界最大級の投資銀行としては、おそらく、全くの端金（はしたがね）だったに違いありません。

　かつて民主党の支持基盤のひとつは労働組合だったのに、夫のビル・クリントンが大統領だったときにＮＡＦＴＡ（米国、カナダ・メキシコ3カ国による域内貿易自由化取り決め）によって、大企業がメキシコなどの国外へと移転して、労働者の多くは仕事を失いました。その結果、多くの労働組合が縮小・解体され、民主党は新しい財政基盤を必要とするようになりました。

　民主党が、労働者や一般民衆ではなく、財界や金融街に頼らざるを得なくなった物質的基盤は、このようなところにあります。自ら墓穴を掘ったと言うべきかも知れません。

　ＮＡＦＴＡを通じてビル・クリントンが追求した新自由主義政策は、貧富の格差を広げましたから、勤労者や貧困者から見れば、民主党というのは共和党と何も変わらない政党になったわけです。（日本の民進党と自民党も、全く同じ流れです。）

　　　　　＊

　このような貧困化しつつあるアメリカ民衆の不満を代弁したかたちで登場したのが、民主党ではバーニー・サンダース氏であり、共和党ではドナルド・トランプ氏でした。しかし先述のとおり、サンダース氏は支持者を裏切るかたちで選挙戦から身を引きました。しかしトランプ氏の場合、共和党の幹部・特権階級からの妨害をものともせず進撃しつつあります。

　そして、かつては黒人票は民主党のものと思われていたのに、トランプ氏は着実に黒人票をも獲得しつつあるようです。とくに貧困層の黒人は、ヒラリー女史に見切りをつけ、トランプ氏に流れているようです。最近それを象徴する事件がありました。

　映画産業で有名なハリウッドの大通りには、有名スターの名前が入った星形メダルが埋め込まれた街路「ウォーク・オブ・フェイム」があるのですが、そのひとつにトランプ氏の名前が刻み込まれています。

　ところがヒラリー女史の支持者が、この刻み込まれたトランプ氏の名前をツルハシで破壊する事件が起きました。それにたいして今度は、この刻み込まれたトランプ氏の名前を守ろうとして座り込む女性が現れました。

　しかし、ここにもうひとつの事件が起きます。この座り込んでいた一人の黒人女性（しかもホームレスの老いた黒人女性だった）にたいして、なんとヒラリー女史支持者たちが罵詈雑言を浴びせかけ、彼女の衣類などが入っていたカートを彼女もろとも引っくり返して足蹴にする事件が起きたのです。そのうえ、なぜトランプを支持するかを書いた彼女のビラやポスターをずたずたに引き裂くようすがユーチューブに載せられたのでした。

　ＲＴ（2016年10月29日）の記事によれば、そのポスターのひとつには「オバマはクリントン一家に恩義を感じて我々黒人どもをバスの下に投げ込んでいる」といった文句が書かれていたそうです。

＊Violent crowd attacks, insults homeless woman guarding Trump's Hollywood star
「暴力的群衆が、ハリウッド大通りに刻まれたトランプ氏の名前を守る女性を、襲ったり辱めたりした」

　　　　　＊

　ロサンゼルス・タイムズは、今やカリフォルニア州立大学[全部で二三校から成るが全体でひとつの大学機構]の学生の、10人に1人がホームレスだと報じ（2016年6月20日）驚かされましたが、このような事態を生み出した民主党の特権階級にたいする怒りが、ホームレスの老いた黒人女性を上記のような行動に駆り立てたのではないでしょうか。

　「アメリカ史上、初の黒人大統領」と持てはやされる人物を頭（かしら）にいだく民主党政権が貧富の差を拡大させ、黒人どころか白人のホームレスまでもアメリカ全土に広がりつつあるのですから、実に皮肉と言えば皮肉です。

　　　　　＊

　このような事態を考えると、社会主義者を自称するサンダース氏が選挙戦から落馬した現在、共和党から出馬したトランプ氏がアメリカ民衆の怒りを一身に背負うことになってきたことは、ある意味で当然のこととも言えます。

　これを裏書きするような象徴的な爆弾が、映画監督マイケル・ムーアによって投げつけられました。ムーアと言えば、映画『華氏九一一』やアメリカ医療を鋭く告発した映画『シッコ』などで有名ですが、そのムーア監督が、今度はトランプ氏を題材とした映画『トランプ･ランド』をつくりました。その映画上演会のため訪れたオハイオで彼は次のようなスピーチをして聴衆を驚かせました。

　「トランプ氏に投票する人たちは、必ずしもそんなに彼が好きなわけではありませんし、必ずしも彼の意見に同意しているというわけでもありません。彼らは必ずしも人種差別主義者ではありませんし、白人の肉体労働者でもありません。じっさい彼らはかなり礼儀正しい人たちです」

　「ドナルド・トランプ氏はデトロイト経済同友会にやって来て、フォード社の経営陣の前に立ってこう言ったのです。『あなた方がデトロイトでやろうと計画しているように、これらの工場を閉鎖してメキシコで建て直すつもりなら、そしてそこで生産した車をアメリカに送り返すなら、私はそれらの車に三五パーセントの関税率をつけるつもりだ。そうすれば誰もそれらを買わないだろう』」

　「それは、驚くべきことでした。政治家の誰も、共和党員であれ民主党員であれ、これまでに誰もそんなことを、これらの経営陣に言ったものはいません。それは、ミシガン州、オハイオ州、ペンシルバニア州、ウィスコンシン州の民衆の耳には実に心地よい調べだったでしょう。 Brexit の諸州、つまりアメリカから脱出しようとする大企業の存在する州では、民衆は同じ思いで聴くでしょう」

　「トランプ氏の言っていることが本気かどうかは、ここではあまり関係がありません。なぜなら、それは傷ついている人々が聴きたいと思っていたことだからです。だからこそ、あらゆる打ちのめされて役立たずになり忘れさられた一般労働者、いわゆる中流階級の一部を成す人々のすべてが、トランプ氏を好きになるのです」

　「トランプ氏は、そのような人たちの待ち望んでいた人間火焔瓶・人間手榴弾なのです。彼らは、自分たちから生活を盗み奪った組織や機構に、それを投げ込むことができるからです」

　「そして11月8日は選挙の投票日です。民衆・勤労者は仕事を失い、銀行によって家を差し押さえされ、次にやってきたのが離婚。今や妻と子供は去って自分のところにはいない。そして車も回収・没収。彼らは何年ものあいだ本当の休暇をとったことがない。くそにもならないオバマケア（医療保険改革法）ブロンズプランは、お先真っ暗。この保険では解熱剤すら手に入らない。要するに彼らは持てるもの全てを失ったのです。民衆の手に残されたものがひとつだけあります。それをもつには一セントのお金すら必要ありません。それは合州国憲法によって所有が保証されているからです。それが投票権です」
　
＊Michael Moore just gave the most convincing speech for Trump
「マイケル・ムーアが、今までのなかで最も説得力のある演説をトランプ氏のためにおこなった」

　　　　　＊

　ムーア監督のスピーチは、まだ続いているのですが長くなるので、翻訳はここで止めます。

　ただスピーチの最後が、「トランプが選ばれれば、人類史に記録された最大の『くたばれ、この野郎』になること間違いなしです。勤労大衆にはさぞかし気持ちのよいことでしょう」で結ばれていることだけを紹介しておきます。

　今までサンダースを支援していたムーア監督が、ことここに至って、このようなスピーチをせざるを得なくなった悔しさがにじみ出ているようなスピーチではありませんか。

　ゼネラルモーターズの生産拠点の一つであったミシガン州フリントで生まれたムーア監督が、故郷フリントの自動車工場が閉鎖され失業者が増大したことを題材にしたドキュメンタリーの名作『ロジャー＆ミー』をつくっているだけに、この無念さはひとしおだったことでしょう。

　　　　　＊

　さて、このようなトランプ氏の動きに対してヒラリー女史はどのように対応したでしょうか。

　最初は財界寄りの政策でしたがサンダースの打ち出す政策が民主党の若者や貧困層の支持を得て自分が劣勢になりそうなのに気づいて、ＴＰＰなど民衆の生活を破壊する政策に反対を表明するように変わってきました。

　しかし最近のウィキリークスが暴露したところによると、「政治家は表の顔と裏の顔があるのは当然だ」とする意見を彼女は身内のものに漏らしています。さらに予備選では「左寄りの政策を掲げても本選では右に戻せばよい」とも語っています。

　もっと恐ろしいことには、ＲＴ（2016年10月29日）の記事によれば、彼女は『Jewish Press』というユダヤ人のための週刊紙のインタビューで、「パレスチナの選挙に裏工作をしてファタハを勝たせるべきだった、そうすればハマスの一派が勝利することはなかった」とすら述べています。

＊Clinton bemoans US not rigging 2006 Palestinian election in newly-released tape
「クリントンは、新しく公開されたテープ録音のなかで、2006年のパレスチナにおける選挙で不正操作しなかったことを、嘆いている」

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　このようにヒラリー女史は、他国の選挙に干渉して傀儡（かいらい）政権をつくることを何ら悪いことだと思っていないのです。

　2014年のウクライナ政変では、彼女の盟友であるヌーランド国務次官補が、米国ウクライナ大使と一緒になって反政府デモに加わり、デモ参加者にお菓子を配って歩いている光景が堂々とテレビ画面に登場していますが、これほど露骨な内政干渉はないでしょう。

　（ロシアの外務省高官や在米大使館員が、ニューヨークその他のデモや集会、座り込みテントに参加して、差し入れなどすれば、アメリカがどんな態度をとるか。想像してみればすぐ分かることです。）

　ところがトランプ氏との論争になると、ヒラリー女史は、政策をめぐる論争はほとんどやめてしまい、「トランプ氏はプーチンの操り人形だ」とか「ウィキリークスによるヒラリー関係のメール暴露は、プーチンがアメリカのコンピュータに侵入してウィキリークスに渡したものだ」といった主張を繰りかえすだけになってしまいました。政策論争ではトランプ氏と争っても勝ち目がないということを自ら認めたに等しいでしょう。

　それどころか、自分が国務長官として公的なメールサーバーを使うべきだったのに、私的サーバーを使って外部から侵入しやすくなったことにたいする反省もありませんし、その漏れた国家的重要機密情報が、リビアのアメリカ大使館に勤務する大使その他の職員をイスラム原理主義者による死に至らしめる結果になったかも知れないのに、そのことにたいする反省もありません。

　もっと奇妙なのは、このように私的サーバーを使って最高機密情報を漏らした当人は、ＦＢＩから訴追されることもなく堂々と選挙に出馬できているという事態です。イラクにおける米軍の悪事を暴いたマニング上等兵が牢獄につながれ元情報機関職員だったスノーデンが亡命に追い込まれたのとは、天と地の違いです。「悪いやつほどよく眠る」の典型例と言うべきかも知れません。

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　ここまでは、ドナルド・トランプ氏と比較しながら、アメリカの国内政策を中心にして「ヒラリー・クリントンとは誰か」を論じてきたのですが、以下では外交政策をとりあげてヒラリー女史の問題点を探ってみたいと思います。

　しかし、これを論じていると長大なものになる予感がするので、今回は幹の部分だけを紹介して詳しくは次回に譲りたいと思います。

　それはともかく、ヒラリー女史とトランプ氏の外交政策における最大の違いは、ロシアとどう対峙するかという問題です。いまアメリカはシリアにおける内戦をどう解決するかという点で、ロシアと鋭く対立しているからです。

　いまヒラリー女史がシリア情勢で強く主張しているのは「リビア内戦時と同じようにシリアにおいても飛行禁止区域をもうけるべきだ」ということです。その理由としてあげられているのが、「ロシア軍とシリア政府軍がシリア第二の大都市アレッポを無差別に爆撃し一般市民からたくさんの犠牲者が出ているから」という口実です。

　これにたいしてトランプ氏は次のように主張しています。

　「アメリカは他国に内政干渉したり政権転覆に手を出すべきではない。国内には問題が山積していて他国に手を出す余裕などないはずだ」

　「今はロシアと手をつないで、『アルカイダ』『イスラム国』といったテロリスト＝イスラム原理主義者集団をシリアから追い出すべきだ」

　これに関してロシアもシリア政府も、「リビア内戦時と同じようにシリアにおいても飛行禁止区域をもうけるべきだという主張は、シリアをリビアと同じような混乱に陥れ、シリアを破壊・解体して、さらに死傷者と難民を激増させるだけだ。休戦地帯をもうけろと言う主張は、テロと戦うという名目でアサド政権をつぶそうとする隠れ蓑にすぎない」と反論しています。

　この飛行禁止区域の設定については、ロシアもシリア政府も次のように主張し、アメリカの要求をきっぱりと退ける姿勢を示しています。

　「アレッポの東部地区を占拠して一般市民を『人間の盾』としながら休戦協定を無視してアレッポの西部地区の一般市民を無差別に攻撃しているのは、むしろ反政府勢力のほうだ。しかも彼らはアメリカの主張する『穏健派』どころか、『アルカイダ』『イスラム国』の一派であり、シリアには『穏健派』など存在しない」

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　ですから、このまま緊張状態が続けば、アメリカ軍とロシア軍との直接的な戦闘になり、いつ世界大戦になるか、いつ核戦争になるか分からない情勢です。トランプ氏は「『アルカイダ』『イスラム国』といった過激なイスラム原理集団をつくり出したのは、アメリカなのだから、そのような政策から手を引くべきだ」と言っているのですから、今までの感覚でアメリカを見ていたひとたちは頭が混乱するかも知れません。

　というのは、従来の図式からすれば、民主党＝リベラル＝ハト派であり、共和党＝保守派＝タカ派なのに、ヒラリー女史の方がトランプ氏よりはるかに好戦的だからです。それに反してトランプ氏は、ロイター通信（2016年10月25日）によれば、「ヒラリー氏が大統領になれば第三次世界大戦になりかねない」と主張しています。

　これはトランプ氏の単なる選挙戦術のようにもみえますが、同じ警告はあちこちから聞こえてきます。

　すでに前半で紹介したように、元共和党政権の経済政策担当の財務次官補だったポール・グレイグ・ロバーツは自分のブログ（2016年10月5日）で、下記のような「戦争に導くワシントン」という記事を書いています。

＊Washington Leads The World To War
「世界を戦争へと導くワシントン」

　またイギリスの保守的高級紙と言われるインデペンデント紙（2016年10月25日）も次のような論文を載せています。

＊Could Hillary Clinton start a world war? Sure as hell she could? and here's how
「ヒラリー・クリントンは世界大戦を始める可能性があるか、確かにそうだ。それはこうして始まる」

　どちらかというと今まではトランプに批判的だったインデペンデント紙がこのような論説を載せるようになったこと自体が、現在の情勢がいかに緊迫しているかをしめすものではないでしょうか。

　　　　　＊

　もっと驚いたことには、調べてみると既に四月の時点で、クリントン氏の自叙伝の著者ディアナ・ジョンストン氏は、イタリアのイオ・ジョルナーレ紙のインタビューで、「クリントン氏の大統領選の勝利は、第三次世界大戦の勃発も含め予想外の結果をもたらす可能性がある」と語っているのです。

　ＲＴの記事（2016年4月29日）によると、ジョンストン氏は次のように語っています。

　クリントン氏がまだ国務長官に在任していた頃、押しの強い外交政策を掲げていた。クリントン氏はアメリカのイラク侵攻及びリビアでの戦争参加を支持し、そして現在はシリアのバッシャール・アサド大統領に反対する姿勢を支持している。これに加え、クリントン氏は反ロシア的見解に固執している。世界は不安を呼び起こすような選挙公約を掲げるクリントン氏の「積極的な活動」に対して用心するべきだ。クリントン氏は外交の代わりに軍事力を用い、あらゆる事件が第三次世界大戦を引き起こしかねないほどにＮＡＴＯを強化するつもりである。

　　　　　＊

　このように、今まさに世界はアメリカ大統領選挙を前にして「伸るか反るか」の曲がり角に来ているのです。にもかかわらず、アメリカや日本の、リベラルを自称する知識人も大手メディアも、「アメリカ史上、初の女性大統領」という殺し文句に惑わされて、現在の深刻な事態が見えなくなっているように思われます。

　しかし現在の事態の深刻さを理解してもらうためには、ヒラリー女史が国務長官だったときだけでなく、それ以前に外交政策で彼女が何を主張し、どのような行動をとってきたかを、もっと詳しく説明する必要があります。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/hirarikurinntontohadareka.html

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オリガーキーは、大統領選挙で、まだ不正ができるだろうか？
Paul Craig Roberts 2016年11月4、

選挙は、トランプが負けるように仕組まれていた。サンプル中のヒラリー支持者を過大評価して、ゆがめた世論の目的はそれだった。ヒラリーが先行しているという聞き取り世論調査結果から数週間後には、国民は、選挙不正という主張を割り引きして聞くだろう。電子投票のおかげで、選挙投票の結果を改竄するのが容易になっており、不正選挙専門家による、いかにして不正が行われかという説明を私は掲載した。

彼らには、トランプを支配できるか確信がなく、ヒラリーは彼らの手先なので、オリガーキーが、ドナルド・トランプをホワイト・ハウスの主にしたくないと思っているのは明らかだ。

FBIによる、ヒラリーと関連スキャンダル捜査再開によって、彼女の周辺至る所で爆発がおきており、不正選挙は一層リスキーとなっただけでなく、オリガーキー自身の利益にならない可能性が高まっている。

イメージと金は、オリガーキー権力の一環だ。もしアメリカ人が、現在、重罪で捜査されている人物を大統領に選べば、アメリカのイメージは大打撃を受ける。

しかも、ヒラリー大統領は、何年も捜査対象になるだろう。これだけ脚光を浴びてしまっていては、彼女はオリガーキーの利益のために働くことはできまい。彼らにとって、彼女は無価値で、実際、ヒラリーと、オリガーキーとの様々なつながりを明るみに出す捜査は、オリガーキに打撃を与えかねない。

言い換えれば、オリガーキーにとって、ヒラリーは財産から負債に代わってしまったのだ。

ヒラリーが大統領になれば、我が国は混乱に陥りかねない。彼女が就任宣誓をして大統領になり次第、ヒラリーは、コミーFBI長官を首にして、捜査を終わらせると考えるほど、オリガーキーは阿呆ではあるまいと私は思う。それを試みた最後の大統領は、リチャード・ニクソンだったが、それで彼が一体どうなったのかをお考え願いたい。

しかも、下院も上院いずれの共和党も、それを見過ごすまい。米議会下院監視・政府改革委員会委員長ジェイソン・チェィフェッツは、ヒラリーは既に“狙われ放題状態だ。始まる前なのに、既に二年分の材料が揃っている。”と断言した。ポール・ライアン下院議長は、捜査をしているうちに、証拠が出てくるだろうと言った。

もし読者がオリガーキーだったなら、自分たちの手先に、このような捜査を受けて欲しいと思うだろうか？ もし読者がヒラリーだったなら、このような圧力を受けたいと思うだろうか？

もしFBIが大統領の起訴を勧告したら一体何が起きるだろう？ もし司法長官が、起訴するのを拒否すれば、無頓着なアメリカ人でさえ隠蔽を見抜くだろう。アメリカ人は、政府に対するあらゆる信頼感をなくすだろう。混乱が支配的となるだろう。混乱は革命的なものになりかねず、それは、オリガーキーにとって、良いことではない。

しかも、もし報道が信頼に値するとすれば、みだらなスキャンダルが出番を待ちかまえているように見える。例えば、5月のフォックス・ニューズはこう報じていた。

“元大統領ビル・クリントンは、これまで報じられていた以上に、公認されている性犯罪者の悪名高いジェット機を遙かに頻繁に利用しており、飛行記録には、元大統領が“ロリータ・エクスプレス”に、少なくとも26回搭乗しているとあり、FoxNews.comが入手した記録によれば、少なくとも五回の飛行では、シークレット・サービス要員さえ振り切っていた。

“クリントンは、ジェフリー・エプスタインのボーイング727に、11回搭乗したことが報じられているが、飛行記録で、数はこの二倍以上で、2001年から、2003年までの旅行には、エプスタインや、乗客名簿で“タチアーナ”を含むイニシャルや名で記載されているお仲間の乗客と一緒の世界中の長期視察旅行が含まれていることが分かる。派手なジェット機に、ナボコフ風のあだ名がつけられたのは、乗客が、若い女性たちと、グループ・セックスをするベッドが装備されていると報じられているためだ。”

フォックス・ニューズは、エプスタインは、“未成年者に売春するようそそのかし、斡旋したかどで、服役したことがあると報じている。バージン諸島のリトル・セント・ジェームズと呼ばれるエプスタインの29万平方メートルの‘乱交パーティー島’で、友人たちに奉仕させるべく、12歳の幼い女性を斡旋した手配師チームを持っているとされている。” http://www.foxnews.com/us/2016/05/13/flight-logs-show-bill-clinton-flew-on-sex-offenders-jet-much-more-than-previously-known.html
私には、信憑性がわからないインターネット・サイトの中には、ヒラリーを、こうした飛行に結びつけているものがある。http://truepundit.com/breaking-bombshell-nypd-blows-whistle-on-new-hillary-emails-money-laundering-sex-crimes-with-children-child-exploitation-pay-to-play-perjury/

あらゆることから逃げおおせるのに慣れているビルとヒラリーだとは言え、この種の振る舞いは無謀に見える。それでも、もし読者が、再開されたヒラリー電子メール捜査と、クリントン財団に対するものなどの更なるFBI捜査を既に心配していて、ウィーナー元アメリカ下院議員のコンピューターにあった650,000通の電子メールから、一体何が出現するか、ニューヨーク市警による小児性愛者捜査がどうなるかを懸念しているオリガーキーであれば、ヒラリーを大統領執務室に据えるのは、良い判断には思えない。

現時点では、オリガーキーは、無頓着なアメリカ人が、重大犯罪で捜査されている人物をアメリカ大統領に選んで、アメリカの評判を破壊するのを認めるのではなく、トランプを負けさせるかわりに、トランプを勝たせるような不正選挙するのを選ぶのではあるまいかと私は考えている。

犯罪人がトップに立てば“例外的な国”であることが、新たな意味を持つことになる。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-d693.html

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【河添恵子】討論会でトランプさえも突っ込まないヒラリーのヤバイ裏側！
2016年10月21日【報道二郎・保守論NEWS】 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=CtmzBgj2Lh4

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なぜウォール街の金融産業はヒラリー・クリントンを見限ったのか？＝高島康司
2016年11月6日
http://www.mag2.com/p/money/26043

FBIによる私用メール問題再捜査の背景として、メディア王・マードックの背後に控えるウォールストリートの金融産業が、ヒラリー・クリントンを最終的に見限った可能性が指摘されている。（『未来を見る！ヤスの備忘録連動メルマガ』高島康司）

※本記事は、未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 2016年11月4日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

ヒラリー・クリントン政権はどうせ短命、ならばトランプに乗り換えだ！

FBIコミー長官への「2つ圧力」

なぜコミーFBI長官は、クリントンとトランプが大接戦を繰り広げている大統領選挙の1週間前になって、あえて私用メール問題の捜査に踏み切ったのだろうか？

今年の夏にコミー長官は、クリントンの私用メールサーバから違法性のあるメールが出てくる可能性は低いので捜査をしない決定をした。これは急に捜査の開始を宣言したいまの状況とは対照的だ。コミー長官になんらかの圧力があったのかもしれない。

そのように思って調べると、やはり圧力があったことを示す情報が多数出てきた。

カナダのオタワ大学のミシェル・チョソドウスキー教授が中心となって運営しているシンクタンクに、『グローバル・リサーチ』がある。ここのサイトには、内外の分析者や調査ジャーナリストの書いた興味深い記事が多数掲載されている。

今回このサイトには、コミー長官にかけられた圧力と、捜査に踏み切らざるを得なかった動機をうかがい知ることのできる記事が多数掲載されていた。

1つ目の圧力。FBI内部からの反発

それらの記事を読むと、コミー長官には徹底した捜査を要求する2つの大きな圧力がかかっていたことが分かる。

ひとつは、FBI内部からの圧力だ。クリントンの私用メールサーバには、クリントンの違法行為を証明できるメールが多数あったにもかかわらず、コミー長官は大統領選挙への影響をおもんばかって本格的な捜査はしないことを決定をした。

長官のこの決定には、FBIの内部から強い批判があり、優秀な捜査官が何人も辞表を提出して、この決定に強く抗議した。コミー長官はFBIの組織の統合性を維持するためには、内部のこうした抗議に応える必要があった。

そのため、クリントンの側近、フーマ・アベディンのパソコンから見つかったメールは、徹底して捜査する意志を示さざるを得なかった。

もう1つの圧力。トランプ・マードック連合

しかし、コミー長官にかかった圧力はこれだけではない。きちんと証明されているわけではないが、大きな勢力からなんらかの圧力がかかっている可能性を示唆する記事が『グローバル・リサーチ』にはいくつも出ている。

まず今回のコミー長官の捜査開始の報道にもっとも熱心なメディアは、ケーブルテレビのFOXニュースと大手経済紙のウォール・ストリート・ジャーナルだ。このメディアのどちらも、メディア王、ルーパート・マードックの所有である。

ルーパート・マードックは大変に熱心なトランプ支持者で、トランプとも個人的に親しい間柄だ。

今年の春、トランプとマードックは数回会談したことが分かっている。その後、トランプの義理の息子のジャード・クシュナーを通してマードックとの電話会談が持たれ、いわばトランプ・マードック連合が形成された可能性が高いと見られている。

さらに10月には、トランプとマードックとの間で2度会談が行われ、今後の方針が検討されたようだ。マードックはつねづね「共和党がトランプの元に結集しないのはおかしい」と述べていた。

FBI内部の献金疑惑がダメ押し

もちろんこれだけでは、マードックが所有するウォール・ストリート・ジャーナルやFOXニュースがトランプに有利な情報を流す説明にはなるものの、独立性の強い政府機関であるFBIにまで圧力がかかるとは考えにくい。圧力があったのかどうか、はっきりとは証明できない。

しかし、ウォール・ストリート・ジャーナルはコミーFBI長官がクリントンのメール問題の本格的な調査に乗り出さざるを得なくさせている事件を詳しく報じている。それは、クリントン陣営によるFBIへの献金疑惑である。

クリントンに近い民主党のテリー・マックオーリフ テネシー州知事は、ヒラリー・クリントンからの献金として67万5000ドルを渡された。そのうち20万ドル強がFBI高官の妻であるジル・マカビー博士に渡った。マカビーは、2015年のバージニア州上院議員選挙に出馬しており、これは選挙戦への献金だったとされている。

一方、ジル・マカビー博士の夫のFBI高官は、この献金の直後にFBI副長官に昇進し、クリントンの私用メールサーバ問題の担当となった。そして、これを捜査しない決定をした。

10月24日、ウォール・ストリート・ジャーナルはこれを詳しく報じる長い調査記事を掲載し、クリントン陣営とFBIとの間に金銭のやり取りがあった事実を詳しく報じた。この記事が掲載された直後の10月28日、コミー長官はクリントンのメールを捜査するとの通知を議会に送った。

もし、FBIの汚職が明らかになってしまったのに、FBIがクリントンのメールの捜査を開始しないと、FBIが前代未聞の献金スキャンダルの対象となり、徹底的に非難されることになる。コミー長官はこれを回避するために、クリントンのメールの捜査を行う判断をしたと見られる。

ヒラリー・クリントンを見限ったウォールストリート

それだけではない。FBIの捜査の決定の背景には、マードックの背後にひかえているウォールストリートの金融産業が、クリントンを最終的に見限った可能性が指摘されている。

その理由は、クリントンの私用サーバやフーマ・アベディンの共用パソコンにあるメールには、違法性が明らかなものがすでに見つかっており、たとえ選挙に勝利して大統領になったとしても、法的に訴追されることは免れないと判断したためだとも見られている。

このままではクリントンは、1974年にウォーターゲート事件で弾劾されて辞任したニクソン大統領と同じ命運をたどる可能性が高い。

1972年の大統領選挙でニクソンは地滑り的に勝利したが、翌73年にはウォーターゲート事件で、ニクソン陣営が民主党全国委員会本部を盗聴していた事実が明らかとなり、74年にニクソンは辞任を余儀なくされた。

クリントンのメールには、このウォーターゲート事件の衝撃に匹敵するメールが多数含まれていると見られている。クリントン政権が成立すると同時に訴追の嵐となり、クリントンは1年も経たないで辞任に追い込まれるかもしれない。

ウォールストリートは、このような不安定なクリントンを見限り、トランプへと乗り換えたのではないかというのだ。このような事情も、FBIが捜査に踏み切るための追い風になったことは間違いない。

メールの中身

それでは、クリントンの命取りとなりかねないメールとはどのような内容なのだろうか？中身が気になる。

まだ捜査対象となっているメールは公開されていないので、具体的には分からないものの、ウィキリークスから連続的にリークされているクリントン陣営の選挙対策部長、ジョン・ポデスタのメールを見ると、捜査対象となっているメールがどれほどやばいのか、ある程度想像がつくようだ。

司法妨害罪

クリントンが訴追される可能性のあるケースのひとつは、司法妨害であると見られている。FOXニュースによれば、クリントンの側近、フーマ・アベディンの共用パソコンのなかにある65万件のメールのうち、捜査対象になるのは1万件程度だという。これがクリントンのメールだ。

これらのメールが国務長官としての公務に関連したものであり、なおかつこれらのメールのいくつかが意図的に削除されていることが証明されたのなら、「司法妨害罪」が成立する。

「司法妨害罪」とは、捜査対象になってる証拠品を、捜査から逃れるために意図的に破壊する行為のことを指す。過去に削除したメールがあった場合、いまではデータ回復ソフトで簡単に元の状態に戻すことが可能だ。メールのデータを100％完全に消すためには、ハードディスクを壊してしまう以外に方法はない。ハードディスクを残しておくと、削除されたメールは簡単に回復できる。

もしクリントンが、証拠隠滅のために公務に関連するメールを削除していたことが判明すれば、「司法妨害罪」が成立する可能性が出てくる。

アメリカは厳罰の国である。「司法妨害罪」では、20年の懲役刑も課すこともできる。ウォーターゲート事件のときニクソン大統領には、「司法妨害罪」が適用されたケースがある。

クリントン財団の資金洗浄

それだけではない。もっと大きな違法行為が行われていた可能性がある。

それはヒラリーが夫のビルとともに運営している慈善団体、クリントン財団の疑惑である。この財団は集めた金額の10％程度しか実際の慈善事業には寄付されていないことが分かっている。

クリントン財団に寄付された資金は、カナダにあるトンネル会社に一度集められて資金の出所を不明にされた後、クリントン夫妻がかかわるあらゆるビジネスに使われた可能性がある。

クリントン財団への大口献金者はサウジアラビアとカタールであったことが、クリントンの私用サーバからFBIが取得したメールで判明した。サウジアラビアからは25億ドル、カタールからは1億ドルから5億ドルの献金があった。

こうしたトンネル会社を使った資金洗浄（マネーロンダリング）は、マフィアのような犯罪組織が使う手口なので、「RICO法」を適用して処罰することが可能になる。

「RICO法」とは「重い処罰と罰金条項を制定することで組織犯罪を根絶することを意図する法律」という非常に長い名前の法律で、起訴されて有罪が確定するなら、重い懲役刑が課せられることもある。

国家反逆罪

しかし、もっとも大きな疑惑は国家反逆罪である。ウィキリークスがリークしたクリントンの選挙対策部長、ジョン・ポデスタのメールから、すでに2014年にクリントンはサウジアラビアとカタールがイスラム原理主義組織の「IS」に資金を提供している事実を知っていたことが明らかになっている。

アメリカは「IS」の結成当初から関与しているが、一応表向きには「IS」はアメリカの敵である。クリントン財団が「IS」を支援しているカタールとサウジアラビアから多額の資金の提供を受けていたことは、利敵行為として国家反逆罪の適用対象になる可能性が高い。

さらに悪いことに、FBIによる私用メールサーバの捜査が始まることを知ったクリントンは、プラットリバーネットワーク社とダットー社という2つのIT企業の専門家に依頼し、30日よりも古いメール、3万件を削除したことがすでに分かっている。

これをクリントンはFBIの捜査の開始を知ってから行ったので、これは先に説明した「司法妨害罪」の適用対象となりかねない

クリントン政権成立と同時に叩きつぶされる

調査ジャーナリストたちの記事で明らかになっているこうした疑惑は、氷山のほんの一角だろう。FBIの本格的な調査が始まると、それこそ想像を越えた規模の疑惑が表面化するに違いない。

とすれば、クリントンが大統領になったとしても、出てくる疑惑の嵐のなかで叩きつぶされることは目に見えている。ウォールストリートがクリントンを見限ったとしても納得がいく。

以前の記事で詳しく述べたが、クリントンには深刻な健康問題がある。突発的なテンカン発作と意識混どく、そして歩行困難を主な症状とする「皮質化血管性認知症」である疑いがある。これは、クリントンの政権担当能力に疑問を突き付ける。

たさでさえそうした状況なのに、これに国家反逆罪や司法妨害罪などの深刻な罪状で起訴される可能性が十分にあるのだ。たとえ大統領選挙には勝っても、とてもではないがまともな政権運営などできる状況ではない。

ではトランプは勝つのか？

クリントンのこうした状況が追い風になり、トランプが急速に追い上げている。支持率では僅差ながら逆転しつつある。しかし、獲得した選挙人の数ではまだまだクリントンが上回っている。

周知のように米大統領選挙は、各州に割り当てられた総勢538名の選挙人のうち、過半数の270名を獲得した候補が勝者となる。現在、それは次のようになっている。主要メディアもよく引用するサイト『RealClear Politics』の最新データだ。

◾クリントン：226
◾トランプ：180
◾残り：132

クリントンの優勢はまだ続いている。トランプが勝つためには、選挙のたびに支持政党が異なる接戦州をすべて押さえ、さらに民主党の強い州のいくつかを取らなければならない。
http://www.mag2.com/p/money/26043

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ヒラリーとビル・クリントン: アメリカ政治の“ボニーとクライド”
Wayne MADSEN 2016年11月3日

Strategic Culture Foundation

情報が、ハッキングされた電子メールやコンピューター・ファイル、あるいは情報公開法要求で得られたもの、いずれによるにせよ、ヒラリーとビル・クリントンと二人の取り巻き連中の政治・事業活動に関する暴露は、違う時代、1930年大恐慌時に次々と犯罪を重ねた、もう一つのたちの悪いカップル、銀行強盗のならず者ボニーとクライドを思い起こさせる。

ヒラリー・クリントンが、個人電子メール・サーバーと、お仲間・追従者の電子メール連鎖を利用して、大いに儲かる“帳簿外の”外交政策を運営していたことはさておき“汚職”という単語を金切り声で叫んでいるのは、彼女と夫共同のクリントン財団と、テネオ・キャピタルの事業だ。サーバーは、シカゴの犯罪ボス、アル・カポネが羨んだであろう、クリントンが現代のボニーとクライドとして、連中自身の違法行為で儲ける“参加するなら金を支払え　ペイ・トゥー・プレイ”事業を運営する為の仕組みだったにすぎない。

ヘッジ・ファンド事業と元中央情報局(CIA)職員を大量に雇った“民間諜報”サービスを運営しているテネオは、クリントンの“女友達”で側近のフーマ・アベディンが国務省に雇用されて働いていたと同時期につとめていた会社だ。アベディンの元夫で、不祥事を起こした元ニューヨーク民主党下院議員アンソニー・ウィーナーのラップトップ・コンピューターで見つかった650,000電子メールを、連邦捜査局FBIが捜査しているのは、ことわざの氷山の一角だ。FBI職員が、ラップトップの中で発見されたアベディンの電子メールを熟読し、側近たちが破壊しなかったか、あるいは決して説明されなかった、クリントンの電子メールを調べてはいるが、本当の話は、クリントン財団とテネオに対するFBI捜査なのだ。

5つのFB出張所が、財団の違法行為による儲けと、テネオの外国とのつながりを捜査している。この出張所は、ニューヨーク、ロサンゼルス、ワシントンD.C.、アーカンサス州リトル・ロックと、マイアミだ。リトル・ロックは、クリントン財団の本拠地で、ニューヨークは、テネオの本拠地だ。マイアミ出張所を、クリントン捜査に加えたのは重要だ。テネオ諜報サービスが有する多数の海外事務所の一つは、コロンビアのボゴタにある。秘密主義のコロンビアの未公開投資ファンド“フォンド・アクセソ”は、メキシコ人の超億万長者カルロス・スリムと、カナダ人の採掘業の大物フランク・ジウストラに資金を提供されて、クリントン財団のボゴタ事務所で運用されている。クリントン財団に流れ込む資金を追跡すれば、コロンビアや、他の近隣諸国での違法な麻薬密売による儲けがあるかも知れない。ボゴタでのクリントン財団の活動“フォンド・アクセソ”は、皮肉にも“アクセス・ファンド”を意味し、テネオは、コロンビアの首都のチコ・ビジネス・パークに注力しているように見える。それゆえ、クリントン財団の資金調達捜査で、スリムとジウストラからの大口寄付に関するマイアミ出張所の関与は大いに意味がある。

テネオは、クリントンのホワイト・ハウス弁護士事務所で働き、後にクリントン財団と、クリントン・グローバル・イニシアチブで、クリントンの首席補佐をしているビル・クリントンの長年の友人ダグ・バンドと共同設立された。バンドの兄弟は元大統領の海外旅行に同行するビル・クリントンの医師だ。ダグ・バンドは、2008年、就任するバラク・オバマ政権に、ヒラリー・クリントンを国務長官に任命するようロビー活動をした人物だ。

クリントンの国務長官在任中は、国務省、クリントン財団とグローバル・イニシアティブとテネオの垣根はほとんど無い状態だった。アベディンは、2012年11月以降、大統領選挙を始めるべく、国務長官を辞任した際、クリントンの“移行チーム”リーダーをつとめた。その時以来、クリントン、アベディン、ダグ・バンド、クリントン選対本部長ジョン・ポデスタや他の連中は 1)個人サーバー中のファイルを、必ず消し去るか、秘密にするべき情報を取り除くため。2) 公式に、彼らと、クリントン財団とテネオとの全てのつながりを断ち切るため。更に、3) 公には、アメリカ外交政策トップとしてのクリントン任期中の全てが問題なく、合法だという形を描き出すため、電子メール騒ぎに加わっていた。不幸にして、2009年クリントンが国務長官就任宣誓し、2013年に、大統領選挙戦を開始して以来の電子メールが公表され、クリントン・チーム丸ごと暴露されてしまったのだ。

電子メールによって描き出された光景は、現代のギャングが、公職とされるものから、できる限りのあらゆるものを搾り取って儲けている姿だ。

FBIのニューヨーク出張所も、クリントンの他のお仲間とテネオの取り引きを捜査している可能性が高い。クリントン支持者、元ニュージャージー州民主党知事ジョン・コーザインによる重大な詐欺のかどで告訴される中、コーザインのMFグローバル・インベストメント社が崩壊しつつあった際に助言したのは、テネオだった。クリントンは、オバマ大統領と、彼女の個人サーバー経由で通信しており、オバマが偽名を使っていたことも知られている。クリントンのサーバーの存在を、マスコミ報道で初めて知ったと言った際、オバマは、アメリカ人にウソをついたのだ。オバマが、ウィーナーのラップトップ中の更なるやりとり発見に基づくクリントン電子メール捜査再開で、ジェームズ・コミーFBI長官を非難するのを拒否したのも、全く不思議ではない。“彼らが知っていたこと、そして、いつそれを知ったか”に関するウソ・スキャンダルの深みにはまった大統領は、リチャード・ニクソン政権を潰し、ロナルド・レーガンと、ビル・クリントンもすんでのところで大統領の座を失うところだった. オバマが、今やクリントンに対する津波のように高まりつつあるFBIの多数の刑事事件に干渉しないのは賢明だ。

多くのクリントン スキャンダルは、アメリカ法に違反して、アメリカ製や、外国製の兵器を、リビアとシリア国内の聖戦反政府派に対して違法に輸出したことにもからんでいる。クリントンとアベディンが、両国内の聖戦反乱を監督していた間、アメリカは、両方の内戦戦域に向けた国連武器禁輸を課することになっていた。2016年10月5日の、国務省が承認した、アリゾナ州のトゥリ・ディフェンス・グループと、そのオーナー、マーク・トゥリが、アメリカ法に違反して、無登録の兵器をリビア反政府派に輸出し、その一部が、ベンガジのCIA支局によって、シリアの反政府派に送られたことに対する全ての告訴を取り下げるという司法省による突然の決定は、ロレッタ・リンチ司法長官が、トゥリ事件を11月8日の選挙前に、消したがっていたことを示唆している。

トゥリと彼の会社に対する連邦裁判は、11月8日に開始予定だった。トゥリの起訴は、アリゾナ州都フェニックスの合衆国地方裁判所で行われた。フェニックスのスカイハーバー国際空港は、2016年6月27日、ビル・クリントンとリンチ司法長官とのf緊急の極めていかがわしい滑走路上での打ち合わせの現場だ。トゥリは、リビアへ、更にそこからシリアへの秘密の兵器輸出は、クリントンによって個人的に承認され、CIAの許可も得ていたと主張している。クリントンが、聖戦テロリストに対する違法な兵器輸出を承認したという何か新たな電子メールや他の証拠があれば、FBIは、ヒラリーとビル・クリントンと、リンチにも捜査を広げることが必要になっていたろう。ヒラリーは、リビアとシリアの好戦的な連中への兵器輸出を承認して、連邦法に違反している可能性がある。夫クリントンは、司法長官に話して、司法妨害をした可能性がある。また、リンチは、アメリカ最高位の法執行官としての彼女の地位を、犯罪的陰謀を助長し、司法妨害をするのに悪用して、就任宣誓に違反している可能性がある。

クリントン・スキャンダルは、多くの点で、ウォーターゲートというよりも、イラン-コントラ事件に良く似ている。ウォーターゲートでは、ニクソンと、彼の取り巻きによる隠蔽は、多くの点で、大本の犯罪より悪質だった。イラン-コントラでは、事件全体の上で、当時の副大統領ジョージ・H. W. ブッシュが果たした犯罪的役割を含め、兵器と麻薬密輸犯罪は、隠蔽と同等だった。アメリカ兵器をテロリストに輸出し、サウジアラビアや、モロッコやカタールの怪しい政権による外国からの資金寄付を受け入れているクリントンの“E-メール・ゲート”は、ヒラリー・クリントンと夫の取り巻き連中による隠蔽同様、全て、酷いものなのは明らかだ。

もし、こうした多くの問題を、FBIと、ワシントン、ニューヨーク、リトルロック、ロサンゼルス、マイアミ、そしておそらくフェニックスの捜査官が、今調べているのであれば、FBI長官には、議会と有権者に知らせるあらゆる権利と、憲法上の責任がある。そして、コミーFBI長官には、彼と職員が連中に、現在、クリントンと彼女の支持者が要求している証拠、一体どういう情報を持っているのかをクリントンと彼女の徒党に内通しないあらゆる権利がある。彼女が11月8日に大統領に選ばれるようなことになれば、この証拠はアメリカ大統領の座からクリントンを追い出す弾劾の材料になるかも知れない。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-5353.html

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ヒラリーは逃げ切ったのか？ コーミーFBI長官“名演技”の裏で加速する疑惑
2016年11月7日
http://www.mag2.com/p/money/26132

コーミーFBI長官の名演技が終了し、私用メール問題の捜査は打ち切りに。もうヒラリー大統領で決まりでしょうが、そんな中でもクリントン帝国には新たな疑惑が浮上しています。（『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』）

クリントン新政権は、次々に噴出する疑惑を払拭できるのか？

FBI、ヒラリー候補を訴追せず

コーミーFBI長官の「名演技」は無事終了し、私用メール問題の捜査は打ち切りのようです（訴追せず）。オバマ大統領の指示、CIAからの圧力など、それはそれはいろいろあったはず。これで無事、ヒラリー大統領の誕生となるでしょう。

しかし、そのような中でも、クリントン帝国の各種雑多な腐敗は浮上しています。ウィキリークス（WikiLeaks）のおかげで、闇の世界が見えるのです。

ヒラリーの娘チェルシー・クリントンの結婚式費用は、エイズ撲滅のための献金や、ハイチ大地震復興献金等の名目で集金した、クリントン財団の資金から支出されていたとの暴露メールです。

ウィキリークスによる暴露メールのポイント

メールの発信者はダグ・バンド（Doug Band）氏、ビル・クリントン大統領の一番の側近です。彼がいなければ、クリントン帝国は存在しえなかったでしょう。彼は資金集めのプロですが、ヒラリーの娘との暗闘で追い出されたようです。

メールの受信者はお馴染みのジョン・ポデスタ（John Podesta）元大統領首席補佐官、現在はヒラリーの選対本部長です。

From:doug@presidentclinton.com ※ダグ・バンド氏
To: john.podesta@gmail.com ※ジョン・ポデスタ氏
CC: terry@tdmca.com, cheryl.mills@gmail.com
Date: 2012-01-04 21:45
Subject: Re:

チェルシーが調べているのは、財団の資金のキャンペーン（？）の流れ。
チェルシーの結婚式に財団の基金が使われたこと。
これまでの彼女の何十年もの間の生活資金に、財団の基金が使われたこと。
両親からもらった金にかかった税金の支払いに財団の基金が使われたこと。
あなたからチェルシーに言って、調査をしたり外部の人間に喋るのを止めさせてほしい。

—– Original Message —–
From: John Podesta [mailto:john.podesta@gmail.com] ※ジョン・ポデスタ氏
Sent: Wednesday, January 04, 2012 05:00 PM
To: Doug Band ※ダグ・バンド氏
Cc: terry@tdmca.com ; cheryl.mills@gmail.com
Subject: Re:

もっと詳しく教えて欲しい。

On Wed, Jan 4, 2012 at 4:43 PM, Doug Band wrote: ※ダグ・バンド氏

> ビル・クリントンの親友が電話してきて、チェルシーがブッシュ大統領の娘に、財団の資金の内部調査を始めたと言ったそうだ。

> それでブッシュの娘が誰かにそれを伝えて、そこから共和党の“（民主党？）諜報員”に話した。

> 最近、チェルシーは第一側近のBari Lurieと内部事情を外部の人間にいろいろ喋っているようで、それはまずい。

娘チェルシー、財団の金でヘッジファンド立ち上げ

ヒラリーの娘チェルシーは、クリントン財団の資金の流れ、特に金庫番であるダグ・バンド氏の動きを調査していたようです。娘チェルシーは、生物学的父ビル・クリントンの右腕で金庫番のダグ・バンド氏と暗闘し、彼を追い出します。

チェルシーはこれで財団資金の利用方法を理解したようです。その後、彼女はその資金で、ゴールドマン・サックス出身の夫マーク・メビンスキー（Marc Mezvinsky）のヘッジファンドを立ち上げたという話です（ただしこれはいまだ噂レベルで、確たる証拠待ちです）。

そのヘッジファンドの名前は「Eaglevale Hellenic Opportunity Fund」、ギリシャ崩壊を投資チャンスと捉えての賭博ファンドであり、もちろん寄付をした人々には無断です。そして当然のごとく、このギリシャ経済崩壊ファンドは9割ほどの損失を出して解散し、大失敗したようです（※2016年5月12日の報道）

ジョン・ポデスタ選対本部長の主張

さて、話題の中心のジョン・ポデスタ（ヒラリー選対本部長）はNBC TVに登場し、「FBI長官は間違いをしただけで辞任する必要はないが、FBI内部からの情報漏洩は許されるべきでなく、そいつらを黙らせるべきだ」と語っています。2016/11/06 に公開の最新動画です。

どうもこの選対本部長は、FBI長官よりも偉そうな感じです。ということで、ヒラリー大統領誕生となるのではないでしょうか？

私は今回の選挙を「怪物vs.大魔女」と表現しましたが、ある米国民の若い女性がテレビで「2人の悪魔から選べと言われてもねぇ」と語っていたのが印象的でした。

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アメリカが2011年にリビアを攻撃した際、リビアは143トンの金を保有していたと言われている。WikiLeaksが公表したシドニー・ブルメンソールからヒラリー・クリントンに宛てた電子メールによると、アメリカがリビアを攻撃した理由は、その金143トンと石油利権だったことを暗示している。
　伝えられるところによると、バラク・オバマ大統領にリビア攻撃を強く迫ったのは3人の女性、つまり国務長官だったヒラリー・クリントン、そしてサマンサ・パワーとスーザン・ライスだ。クリントンはカダフィが惨殺されたことを知らされ、「来た、見た、死んだ」と口にして喜んでいる。

　アメリカがAFRICOMを創設する前年、2006年3／4月号のフォーリン・アフェアーズ誌の2006年3／4月号は、キール・リーバーとダリル・プレスの論文を掲載した。その中でふたりはロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると主張している。この雑誌は外交問題評議会が発行、アメリカ支配層の意思を何らかの形で反映していると言える。

　また、2007年3月5日付けのニューヨーカー誌に掲載されたシーモア・ハーシュの記事によると、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの3カ国が秘密工作を開始、そのターゲットはシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラだとしている。

　ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官によると、1991年に国防次官を務めていたポール・ウォルフォウィッツはイラク、シリア、イランを殲滅すると語り、2001年9月11日に世界貿易センターと国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されて10日後には統合参謀本部でイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランを先制攻撃する計画ができていると聞いている。この計画を作成したのはドナルド／ラムズフェルド国防長官の周辺だ。

　イラクはアメリカ軍主導の連合軍による先制攻撃で破壊、シリア、イラン、レバノンに取りかかっていたということだろうが、同じ頃、アメリカはエチオピア軍にソマリアを侵略させている。2011年にはリビアとシリアを傭兵（アル・カイダ系武装集団）に侵略させている。

　スーダンでは内戦が1983年から2005年まで続き、11年に南部が独立している。この戦乱は石油が原因だった。1974年にアメリカの巨大石油会社シェブロンがスーダンで油田を発見したのだ。1990年代の終盤になるとスーダンでは自国の石油企業が成長してアメリカの石油企業は利権を失っていき、中国やインドなど新たな国々が影響力を強めていった。

　南部ではSPLM（スーダン人民解放軍）が反政府活動を開始するが、SPLMを率いていたジョン・ガラングはアメリカのジョージア州にあるフォート・ベニングで訓練を受けた人物。結局、南部は独立に成功した。国境の周辺に油田があるのは必然だ。

　スーダン西部にあるダルフールでも資源をめぐる戦闘が2003年から激化した。当初、欧米の国々は南スーダンの石油利権に集中、ダルフールの殺戮を無視していたが、ネオコンはダルフールへ積極的に介入した。その資源に目をつけた隣国チャドの政府が反スーダン政府のJEM（正義と平等運動）へ武器を供給したことも戦闘を激化させる一因。チャドの背後にはイスラエルが存在していると生前、リビアのムアンマル・アル・カダフィは主張していた。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611070000/

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2016.11.09
誰が次期大統領になっても米国の破綻は避けられないが、ヒラリーは軍事力で解決しようとする

　次期大統領が誰に決まろうと、アメリカという国が破綻しつつある事実に向き合わなければならない。有力メディアを使って「景気回復」の幻影を広めても現実が人びとを目覚めさせる。まだ目覚めつつある段階だが、それでも支配層の代理人、ヒラリー・クリントンを拒否する人が増えている。巨大資本に全てを捧げ、ロシアと核戦争するのは御免だということだ。

　ネオコン／シオニスト、巨大金融機関、戦争ビジネスなどに支えられたクリントンが支配層の内部で次期大統領に内定したのは遅くとも昨年5月から6月にかけての時期だと見られている。民主党の幹部たちは5月26日の時点でヒラリー・クリントンを候補者にすると決めていたことを示唆する電子メールが存在、7月22日にWikiLeaksが明らかにした電子メールでも民主党の幹部へサンダースが同党の大統領候補になることを妨害するよう求めるものがあった。（例えばココ）また、6月11日から14日にかけてオーストリアでビルダーバーグ・グループの会合が開かれているのだが、そこにヒラリー・クリントンの旧友、ジム・メッシナが参加していたのだ。

　ビルダーバーグ・グループは欧米支配層の利害調整機関と位置づけられ、その第1回総会は1954年にオランダのビルダーバーグ・ホテルで開かれている。その上部機関と見られている組織がACUE（ヨーロッパ連合に関するアメリカ委員会）。ヨーロッパの統合が目的だった。勿論、統合されたヨーロッパを支配するのは米英の支配層だ。

　ウォール街の弁護士でアメリカの情報機関を動かしていたウィリアム・ドノバンやアレン・ダレス、あるいはドイツが降伏した直後、米英両軍と降伏したドイツ軍でソ連を奇襲攻撃しようとしたイギリスの大物政治家ウィンストン・チャーチルが委員として名を連ねていた。（Lobster, Winter 2009/10）

　ポーランド生まれでイギリスの対外情報機関MI6のエージェントになったユセフ・レッティンゲル、あるいはフランスの首相を務めたロベール・シューマン、ベルギーの首相を務めたポールヘンリー・スパークなどを中心とするヨーロッパ統一運動が存在していたのだが、その活動資金の半分以上はACUEから出ていた。ACUEの資金源はロックフェラー財団やフォード財団。レッティンゲルはビルダーバーグ・グループをオランダ女王の夫であるベルンハルト殿下と一緒に創設した人物である。

　レッティンゲルは第2次世界大戦の前からヨーロッパをイエズス会の指導の下で統一しようと活動、大戦中はロンドンへ亡命していたポーランドのウラジスラフ・シコルスキー将軍の側近だった。シコルスキーはコミュニズムが嫌いで、英国政府の支援の下、亡命政府を名乗っていた。当時、ポーランド軍の大多数の将校が忠誠を誓っていた人物がこのシコルスキーで、ナチスよりもコミュニストを敵視していた。（Christopher Simpson, “The Splendid Blond Beast”, Common Courage Press, 1995）

　ヒラリー・クリントンの好戦的で残虐な性格が広く知られるようになった映像がある。CBSのインタビュー中、リビアのムアンマル・アル・カダフィが殺されたと知らされると「来た、見た、死んだ」と口にして喜んでいるのだ。カダフィ惨殺は彼女の予定表に書き込まれていたのだろう。

　ヒラリーの夫、ビル・クリントンがアメリカ大統領に就任したのは1993年のこと。すでに有力メディアがスキャンダル攻勢を始めていたが、その背後ではリチャード・メロン・スケイフという富豪が資金を出していた「アーカンソー・プロジェクト」が存在していた。この富豪はネオコンや情報機関と関係が深く、1993年から97年までに240万ドルをその反クリントン・キャンペーンに提供していた。

　1993年9月には米英の有力者がボスニアへの軍事介入を求める公開書簡をウォール・ストリート・ジャーナル紙に掲載している。そこに署名した人物にはマーガレット・サッチャー元英首相、アメリカからはジョージ・シュルツ元国務長官、フランク・カールッチ元国防長官、ズビグネフ・ブレジンスキー元国家安全保障問題担当大統領補佐官、ポール・ニッツェ、ジョージ・ソロス、ジーン・カークパトリック、アルバート・ウールステッター、ポール・ウォルフォウィッツ、リチャード・パールたちが含まれていた。（Wall Street Journal, September 2, 1993）

　大統領に就任した当初、クリントンは戦争に消極的だったが、有力メディアは違った。例えば、1992年8月にボスニアで16歳の女性が3名のセルビア兵にレイプされたとニューズデーのロイ・ガットマンは伝えている。後に別のジャーナリスト、アレクサンドラ・スティグルマイアーやマーティン・レットマイアーらがガットマンの記事が正しくないことを確認しているが、メディアが好んだのはガットマンのような記事。

　その当時、ガットマンはドイツのボン支局長。バルカンに常駐しているわけではない。そのガットマンが頼っていた情報源のひとりがヤドランカ・シゲリなのだが、この人物はクロアチアの与党HDZ（クロアチア民主団）の副党首を務めていた。しかもクロアチアの亡命者が創設したプロパガンダ組織CIC（クロアチア情報センター）のザグレブ事務所の責任者でもあった。

　このCICがレイプ情報の発信源。CICはIGfM（国際人権協会）と緊密な関係にあり、1996年には「人権擁護団体」のHRWがシゲリを主役にしたドキュメント映画を発表、レイプ報道で脚光を浴びたガットマンはピューリッツァー賞を贈られた。この当時から「人権」は侵略、殺戮、破壊の口実に使われている。「大東亜共栄圏」の建設を口実にして東アジアを侵略した日本と同じことをしている。なお、ICRC（赤十字国際委員会）の認識によると、戦争で全ての勢力が『不適切な行為』を行ったが、セルビア人による組織的なレイプが行われた証拠はないという。（Diana Johnstone, "Fools' Crusade," Monthly Review Press, 2002）

　人権を守るために軍事介入するべきだという雰囲気を作ろうとしたのだろうが、ビル・クリントン政権は動きが鈍かった。そうした流れが変わったのは1997年1月にマデリーン・オルブライトが国務長官に就任してから。この女性はズビグネフ・ブレジンスキーの教え子で、ヒラリーと親しい。国務長官の交代はヒラリーが求めたと言われている。

　1998年初頭には新たな女性スキャンダルが浮上する。インターンとしてホワイトハウスで働いていたモニカ・ルウィンスキーとの関係だ。その年の秋になるとオルブライトがセルビア空爆への支持を表明、セルビアのスロボダン・ミロシェビッチ大統領は空爆を避けるため、コソボからの撤退を10月に発表する。

　しかし、これで平和は訪れなかった。決して親セルビアとは言えないヘンリー・キッシンジャーでさえ1998年10月から99年2月までの期間における停戦違反の80％はアメリカを後ろ盾とするKLA（コソボ解放軍、UCKとも表記）だとしている（David N. Gibbs, “First Do No Harm”, Vanderbilt University Press, 2009）が、そうした事実を無視してアメリカはNATOに空爆させる。1993年3月のことだ。

　ビル・クリントン政権にはヒラリー人脈に属す人物がオルブライトのほかにもいた。ネオコンのビクトリア・ヌランド（国務副長官の首席補佐官）だ。後にウクライナでネオ・ナチを使ってクーデターを行っている。ヒラリーの側近中の側近と言われているフーマ・アベディンがヒラリーと結びついたのもこの時期。1996年、ジョージ・ワシントン大学の学生だった時にインターンとしてホワイトハウスに入っている。このアベディンからムスリム同胞団、ワッハーブ派／サラフ主義者、アル・カイダ人脈などにつながる。

　支配システムの中でヒラリー・クリントンは重要な歯車だと言えるだろうが、支配層にとって危険な存在だとも言える。とりあえず司法省／FBIは沈黙させたが、情報機関や軍の内部にもヒラリーを「裏切り者」だと考えている人は存在する。「友好国」のサウジアラビアは財政赤字で不安定化、トルコはクーデター未遂でロシアに接近する姿勢を見せている。ドルが基軸通貨の地位から陥落しつつあるという大問題も表面化してくるだろう。

　日本の支配層が頼ってきたアメリカのボスは危機的な状況の中にいる。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611090000/

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2016年11月7日 米大統領選とは何か 増田俊男

私は「時事直言」（10月21日）で「アメリカの大統領は時代を決める者が決める」と述べ、オバマ大統領が何故選ばれたかについても説明した。

「小冊子」（Vol.83）で「誰がアメリカのオーナーなのか」を合衆国憲法に基づいて行政責任を負う政府と、通貨の自由裁量権を持ち、政府に貸し付け、金利、雇用、物価を調整して経済と市場をコントロールするFRB（連邦準備理事会）との主従関係を明確に説明することで、誰が何のためにアメリカを動かしているかを解説した。

「小冊子」（Vol.83）の「はじめに」を読めばアメリカのオーナーはFRBのオーナーであることが分かる。

さて今回の米大統領選であるが、クリントンとトランプの争いは川面の笹舟の戦いで、勝ち負けは水底のうねりがどちらを沈めるかで決まる。

The Deep Stateとはアメリカ議会、ペンタゴン（国防総省）、CIA（中央情報局）、軍需産業の総合体のことでアメリカを動かす主流のこと。

2008年から今日までアメリカ支配してきたのはユダヤ資本左派で、今や金融も財政も行き詰まったので今後はユダヤ資本右派による支配が望ましい。

しかし左派はまだ右派に譲りたくないので右派と争っているのである。

クリントンは左派、トランプは右派の代理人で、大統領選はイスラエル左派と右派の代理戦争である。

三回のCNNの討論会（ディべート）を見てもわかる通り司会者はトランプが有利になると遮ったり、妨害したりクリントンを有利に誘導してきた。

トランプがディベートもメディア報道も八百長だと言うのは無理もない話だ。
The Deep Stateは一貫してクリントンを支持してきた。

ところが終盤になってメディア王マドックがトランプ支持を表明、傘下のFOX-TVやニューヨークタイムズが、クリントン財団がFBI長官の奥さんに（間接的：テネシー州知事を通して）20万ドル渡した事実や同財団とサウジアラビアとカタールとの金銭のやり取りがIS支援のためであったことなど暴露、このままだとニクソン大統領のウォーターゲート事件どころではなくなりそうである。

CIAやペンタゴンのインサイダーのMr. Jim Rickardsは、「クリントンがアメリカ人の命を金で売ったようなスキャンダルがある」と言っていたが、やがて明るみになるだろう。

Jim曰く、The Deep Stateはトランプに鞍替えしたと言う。

クリントンはたとえ今回の大統領選で勝利しても、各州の選挙人が投票する12月20日までに国家反逆罪容疑、モンサント（農薬等ケミカル会社）の遺伝子組替に関する情報隠蔽事件関与など殺人ほう助罪疑惑など追及されるとクリントンが勝った州の選挙人の多くがトランプに投票することになり2017年1月20日の米大統領の椅子はトランプになる可能性もある。

「小冊子」（Vol.83）を読めば何故12月にNY市場が暴落しなくてはならないのかよくわかるはずだが、クリントンに対する致命的なスキャンダルとNY暴落でクリントンが勝った州はことごとく負けの州になるだろう。

奇跡は創るもの！
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h28/jiji161107_1117.html

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アサンジ: クリントンは、ゴールドマン・サックスとサウジアラビアの歯車
(ジョン・ピルガー独占ビデオと書き起こし)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-f018.html

公開日時: 2016年11月5日 05:59

オーストラリア人ジャーナリストでドキュメンタリー制作者ジョン・ピルガー(左)とウィキリークス創設者で編集長のジュリアン・アサンジ、 ロイター / ダートマス・フィルムズ

ダートマス・フィルムズによるジョン・ピルガー・スペシャルで、内部告発者ジュリアン・アサンジが、これまでで最も刺激的なインタビューの一つを行い、そこで、ウィキリークスが今年公表した何万通ものクリントン電子メールから一体何が引き出せるか、彼が要約した。

もうひとりの移住オーストラリ人ジョン・ピルガーが、アサンジがアメリカへの引き渡しをおそれ、2012年以来、閉じこもっているエクアドル大使館で25分のインタビューを行った。先月、アサンジは、彼のウェブサイトの仕事によるアメリカ大統領選挙への“干渉”のかどで、インターネット接続を絶たれた。

‘クリントンがFBIを弱く見せたために、FBIは怒っている’

ジョン・ピルガー: アメリカ大統領選挙運動の終盤での、ヒラリー・クリントンを相手取った事件で、FBIが介入しているのは一体どのような意味があるのでしょう？

ジュリアン・アサンジ: FBIの歴史を見ると、事実上、アメリカ政治警察です。FBIは、機密情報を愛人に話したことを巡って、前のCIA長官 [デービッド・ペトレイアス大将]を首にして、これを見せつけました。手が出せない人は、ほぼ皆無なのです。FBIは常に、誰も我々には抵抗できないということを実証しようとしています。しかしヒラリー・クリントンは、FBIの捜査に、実にこれ見よがしに抵抗して、FBIが弱く見えてしまうので、FBI内部では怒っています。国務長官在任中の約33,000通のクリントン電子メールを我々は公表しました。これは、60,000通以上の電子メールからのもので、クリントン自身が持っていたもののおよそ半分 - 30,000通で、我々は約半分を公開しました。

そして、我々が公表してきたポデスタ電子メールがあります。[ジョン]ポデスタはヒラリー・クリントンの予備選の選対本部長なので、こうした全ての電子メールを一貫した特徴があります。連中が「会いたいなら、金を払え」と呼んでいる、金と引き換えに、国家や個人や企業にアクセスを与える取り引きが非常に多く行われています。[これらの電子メールは]は、FBIに対する圧力が増大する環境をもたらしている、国務長官在任中のヒラリー・クリントン電子メールの隠蔽とからんでいます。

‘ロシア政府は、クリントン漏洩の情報源ではない’

JP: クリントン選挙運動は、ロシアが、こうしたことすべての黒幕で、ロシアが選挙運動を操作していて、ウィキリークスと、その 電子メールの情報源だと言っています。

JA: クリントン陣営は、そうした類の新マッカーシー風のヒステリーを描き出すことができます。何でもロシアが悪いのです。ヒラリー・クリントンは何度も、17のアメリカ諜報機関が、ロシアが我々の発表の情報源だと判定したと偽って述べています。それはウソです。ロシア政府は情報源ではないと言えます。

更に読む: アサンジ: ウィキリークスは、クリントン電子メールをロシア政府からもらっていない(JOHN PILGER EXCLUSIVE)

ウィキリークスは、十年間、情報を公表してきました。十年間に、我々は一千万の文書、数千の個別文書、数千の様々な情報源を公開していますが、決して間違っていません。

‘サウジアラビア & カタールが、ISISと、クリントンに資金提供’

JP: 金の入手と、ヒラリー・クリントン自身が、これで、どれだけ恩恵をうけたのか、また彼女が政治的に恩恵を受けたのか証拠を示している電子メールは、実に驚くべきものです。カタール代表が、百万ドルの小切手を渡して、ビル・クリントンとの5分間会見の機会を与えられたことを言っているのですが。

更に読む
アサンジ: クリントンと、ISISは、同じ金蔓から資金を提供されている。トランプは勝利するのを許されない(JOHN PILGER EXCLUSIVE)

JA: そして、モロッコから1200万ドル …

JP: モロッコからは、1200万ドルですね。

AJ: ヒラリー・クリントンがパーティに参加するために。

JP: アメリカ合州国の外交政策ということでは、ヒラリー・クリントンと、中東における聖戦主義、ISIL創設との直接のつながりを示している、電子メールの暴露が圧倒的ですね。ISIL聖戦士と戦っているはずの連中と、実際には聖戦戦士を作り出した連中とのつながりを実証する電子メールについてお話しいただけますか。

JA: 彼女が国務省から退任して間もない、2014年始めのヒラリー・クリントンから選対本部長ジョン・ポデスタ宛ての電子メールで、ISILは、サウジアラビアとカタール政府が設立したと言っているものがあります。現在、これは全てのメールの中で最も重要な電子メールです、おそらく、サウジアラビアとカタールの金が、クリントン財団全体にばらまかれているので。アメリカ政府さえもが、一部のサウジアラビア人が、ISIL、あるいはISISを支援してきたことに同意しています。しかし、言い訳は常に、それは、何であれ連中の好きなことをするために、オイル・マネーの分け前を使っているならず者の王子連中にすぎず、実際には政府は同意していないというものです。

ところが、その電子メールは、そうではなく、ISISに資金提供してきたのは、サウジアラビアとカタール政府だと言っているのです。

JP: サウジアラビア、カタール、モロッコ、バーレン、特に、サウジアラビアとカタール、ヒラリー・クリントンが国務長官在任中、クリントン財団に、この金を渡していて、国務省は、特にサウジアラビアへの膨大な兵器輸出を承認しているのです。

JA: ヒラリー・クリントンの下で、800億ドル以上の世界最大の武器取り引きが、サウジアラビアとの間で行われました。実際、彼女の国務長官任期中に、ドル価値での、アメリカ合州国からの武器輸出総計は倍増しました。

JP: もちろんその結果、ISIlあるいはISISと呼ばれる悪名高いテロ集団が、大半はクリントン財団に金を渡しているのと全く同じ連中からの金で作り出されているのです。

JA: はい。

JP:それは驚くべきことです。

‘クリントンは、その野望ゆえに、彼女は生きながらにして食べられるような苦しみを味わっている’

JA: 私は実際、彼女はその野望ゆえに、生きながらにして食べられるような苦しみを味わっている人に見えるので、ヒラリー・クリントンを人間として、非常に気の毒に思います。文字通りl病気になるほど苦しんでいるのです。自分の野望の結果[反応]として気絶するのです。彼女は、人々のネットワークと、特定国とのつながりネットワーク代表なのです。問題は、ヒラリー・クリントンが、この広範なネットワーク中で、どのような位置を占めているのかです。彼女は中央の歯車なのです。巨大銀行ゴールドマン・サックスや、ウオール街の主要企業、諜報機関や国務省の連中やサウジアラビアに至るまで、実に多くのギアが動いているのです。

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ホワイト・ハウス ウィキリークス 電子メールは、シティグループが、オバマ政権の内閣組閣上での主要な役割を演じたことを示している。

彼女は、こうした様々な全ての歯車を相互に結びつけている中心歯車なのです。彼女は全ての中心的代表で、‘全ての’というのは、事実上、現在アメリカ合州国で権力を握っている連中です。我々が、支配体制、DCコンセンサスと呼んでいるものです。我々が公表した、より重要なポデスタ電子メールの一通は、オバマの閣僚がいかにして形成されたか、オバマ閣僚の半数が、いかに、基本的にシティバンクの代表者によって指名されているかを示しています。これは驚くべきことです。

JP: シティバンクはリストを提供しなかったのですか？

JA: 提供しました。

JP: … それが、結局、オバマ閣僚の大半になったと？

JA: そうです。

JP: すると、ウオール街がアメリカ大統領の閣僚を決定しているのですか？

JA: もし当時のオバマ選挙運動を詳しく追ってゆくと、金融権益に非常に近いことがわかります。

JA: サウジアラビアを理解することなしに、ヒラリー・クリントンの外交政策を正しく理解することは出来ないと思います。サウジアラビアとのつながりは、実に密接です。

‘リビアはヒラリー・クリントンの戦争’

JP:彼女は一体なぜ、リビアの破壊にこれほど熱心だったのですか？ 電子メールで一体何がわかるか- そこで何が起きたのか、少しお話し願えますか？ というのは、リビアは、今のシリアにおける余りに多くの破壊行為の大変な源なのですから。ISILや聖戦主義など。あれは、ほとんどヒラリー・クリントンの侵略でした。電子メールで、あれについて何がわかりますか？

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‘全く違った種類の戦争’: ベンガジ委員会漏洩に対するクリントン・チーム#PodestaEmails

JA: リビア、誰の戦争というよりも、ヒラリー・クリントンの戦争でした。バラク・オバマは当初、反対しました。一体誰がこれを主張したでしょう？ ヒラリー・クリントンです。彼女の電子メールに証拠として残っています。彼女はお気に入りの代理人、シドニー・ブルーメンソールをこれに当てました。我々が公表した33000通のヒラリー・クリントン電子メールの中には、リビアに関する1700通以上の電子メールがあります。リビアに安価な石油があったからではないのです。カダフィ排除と、リビア国家の打倒 -- 大統領本選挙への準備に利用したいものだと、彼女は感じていたのです。

2011年末に、ヒラリー・クリントンのために作成された「リビアのチクタク」と呼ばれる内部文書があり、それは、リビア国内で約40,000人の死者をもたらし、聖戦士が入り込み、ISISが入り込み、ヨーロッパの難民・移民危機を招いたリビア国家の破壊で、彼女がいかに中心人物であるかという時系列的説明になっています。

人々はリビアからだけ逃げているわけではなく、人々はシリアからも、武器流入の結果、不安定化した他のアフリカの国々からも逃れていますが、リビア国家自身、もはや地中海を経由する人々の動きを制御できません。リビアは地中海に面していて、事実上、アフリカという瓶のコルクだったのです。そこであらゆる問題、経済問題やアフリカでの内戦で -- それまでは、リビアが地中海を警備していたので、そうした問題から逃れる人々が、ヨーロッパに最後に辿り着くことはありませんでした。2011年始めに、カダフィがはっきりと発言していました。:‘リビア国家を爆撃し、破壊しようとして自分たちは一体何をやっているとこのヨーロッパ人連中は考えているのだろう？ アフリカから移民と聖戦士がヨーロッパに殺到するようになるぞ。そしてまさにその通りのことが起きています。

‘トランプは勝利することを許されないだろう’

JP: ‘ウィキリークスは一体何をやっているのだ？ 彼らはトランプをホワイト・ハウスに送り込もうとしているのだろうか？’と文句を言う人々もいますね。

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アサンジ、コミー & クリントン: アサンジ・トワイライト・ゾーン(E354)

JA: トランプは勝利することを許されないだろうというのが私の答えです。私がそう言う理由ですか？ ありとあらゆる支配体制を、彼から離していますから。トランプを支持している支配体制はありません。あるいは、もし彼らを体制派と呼べるなら、福音主義派を例外として。しかし銀行、諜報機関、兵器会社... 巨大な外国の金 … 全てヒラリー・クリントン支持で団結しています。マスコミも、マスコミのオーナーも、そして、ジャーナリスト連中さえも。

JP: ウィキリークスは、ロシアと組んでいるという非難があります。‘ウィキリークスは、一体なぜ、ロシアに関する電子メールを調べて、公表しないのだ？’という人々もいます。

JA: 我々はロシアに関連する約800,000の様々な種類の文書を公表しています。その大半は、ロシアに批判的です。ロシアに関する我々が公表したものを元に非常に多くの本が出版されていますが、その大半は批判的です。我々の[ロシア]文書は、かなり多くの裁判でも利用されています。ロシア国内のある種の政治的迫害とされるものから逃れていると主張する人々の難民裁判で、彼らは我々の文書を裏付けに利用しています。

JP: アメリカ大統領選挙をどのようにご覧になっていますか？ クリントンと、トランプ、どちらがお好みでしょう？

JA: ドナルド・トランプ[について話しましょう]。 アメリカ人の心、ヨーロッパ人の心の一体何を、彼は代表しているのでしょう？ 彼は[ヒラリー・クリントンがそう呼んだ]‘惨めで、救済しがたい’アメリカの下層白人を代表しているのです。体制側、あるいは教育のある国際的な洗練された視点からすれば、こうした人々は教養の低い白人のようなもので、誰も連中とは付き合えません。彼は実にはっきりと -- 彼の言葉と行動で、彼の集会に参加する人々のタイプ -- 中流ではない、上流中流の教育のある階級ではない人々を代表しているので、何らかの形で、彼らと関連しているように見られるのは社会的恐怖で、ヒラリー・クリントンに対するあらゆる批判を含めて、何らかの形でトランプを支援していると非難される下層階級という立場を皆恐れているのです。中流階級が、いかにしてその経済的、社会的な力を得ているかを見れば、とてもつじつまが合っています。

‘アメリカは、私の難民状態を利用して、ウィキリークスを締めつけようとしている’

JP: ロンドンのこの大使館を避難所[政治亡命]として与えている小国エクアドルについて話したいと思います。今、エクアドルは我々がこのインタビューをしている大使館のインターネットを遮断しています。彼らがアメリカ選挙運動に干渉しているように見えることを懸念しているという実に明白な理由からです。なぜ彼らがそういう行動をしているのか、そして、あなたに対するエクアドルの支持をご自分ではどうお考えかお話しいただけますか？

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ヒラリー支持の国務省が‘アサンジのインターネット遮断の黒幕’- ウィキリークス活動家、RTに語る

JA: 四年前にさかのぼりましょう。アメリカ引き渡し問題があるので、この大使館で、エクアドルに亡命申請をしましたが、結果は、一カ月後、私の亡命申請が認められたのです。大使館はそれ以来、警官に包囲されています。極めて高額の警察活動で、イギリス政府は、1260万ポンド以上支出しているのを認めています。彼らはこれを一年前に認めました。今は私服警官がいて、様々なロボット監視カメラが設置されています -- ですから、ここロンドンのど真ん中で、人口1600万人の国エクアドルと、イギリスと、それを支持しているアメリカとの間で、極めて深刻な対立が続いています。ですから、エクアドルが行った申請受理は、勇敢で高潔な行動です。今、アメリカ大統領選挙[運動]が行われていますが、エクアドルの選挙は来年2月で、我々が公開している本当の情報の結果、ホワイト・ハウスは、政治的な論議の高まりを感じているわけです。

ウィキリークスは、エクアドルの管轄、この大使館、つまりエクアドル領から公開しているわけではありません。我々は、フランスで公開しています。我々はドイツで、オランダで、多数の他の国々で公開しています。私の難民状態を利用して、ウィキリークスを締め付けようとしています。これは、これは本当に耐えがたいことです。[つまり][連中は]出版社に嫌がらせをしようとしているのです。[彼らは]アメリカ人や、他の人々にとって、選挙に関して非常に重要なことについて、本当の情報を出版するのを防ごうとしているのです。

JP: もしこの大使館から出たら一体何がおきるでしょう。

JA: 即座にイギリス警察に逮捕され、即座にアメリカ合州国か、スウェーデンかのどちらかに引き渡されるでしょう。スウェーデンでは私は起訴されていません。私は既に[ストックホルム主任検事のEva・Finneによって]無罪になっています。我々は、スウェーデンで一体何が起きるか、良く分からなかったのですが、そこで、スウェーデン政府が、私をアメリカ合州国に引き渡しをしないと言うのを拒否していることがわかり、彼らが、少なくとも2000年以降、アメリカが要求した100パーセントの人々を引き渡してきたことを知りました。ですから、過去15年間、アメリカが、スウェーデンから引き渡しを受けようとした全ての人々が引き渡されているのに、彼らは[そういうことにはならないと]保証するのを拒否しているのです。

JP: ここで、あなたが一体どうやって孤独に対処しているのかと良く尋ねられます。

JA: 人間最善の属性の一つは、人は適応できるということです。人間最悪の属性の一つは、人は適応できるということです。人は適応して、虐待に耐え始めます。彼らは虐待に自ら関与していることに順応します。人は逆境に順応し、逆境が続くのです。ですから、私の状況は、率直に言って、私は施設に収容されたようなものです -- ここ[大使館] が世界なのです .. これが事実上、[私にとって]世界なのです。

JP: 日光のない世界ということがありますね？

JA: 日光のない世界ですが、私は実に長く日光を見ていません。日光を忘れました。

JP: はい。

JA: そうなのです。人は順応するのです。一つ本当にいらだつのは、私の幼い子供たちのことです -- 彼らも順応します。あの子たちは、父親がいないことに順応しています。これは大変な、あの子たちが要求もしていない、実に大変な適応です。

JP: お子さんが心配ですか？

JA: はい。子供たちが心配です。あの子たちの母親も心配です。

‘私は無罪なのに、恣意的に拘留状態なのです’

JP: ‘もう止めて、ドアの外に歩き出て、スウェーデンに引き渡されればいいではないか？’という人々もいます。

JA: 国連[国連の恣意的拘束に関する作業部会]がこの全体の状況を調べました。正式な、当事者主義訴訟で、彼らは18ヶ月費やしました。[ですからこれは]私と国連　対スウェーデンとイギリスの問題なのです。誰が正しいのでしょう？ 国連は、私が違法に恣意的拘束にされており、自由を奪われていると結論を出しました。それが、イギリスとスウェーデンの法の中で、起きていること、[各国は]結論に従わねばなりません。これは違法な虐待です。国連が正式に要求しているのです。‘ここで一体何が起きているのか？ これに対するあなたがたの法的説明は一体何か？ [アサンジ]は、あなた方は彼の亡命を認めるべきだ’ [それで、こうしているのです]

スウェーデンは正式に国連にこう返答しています。‘いや、我々は[国連の裁定を認める]つもりはない。それで、彼らが送還する権利を有効にしているのです。

この状況に関する言説が、欧米支配体制の言辞に合わないので、マスコミで全く公表されないのは、全く驚くべきことだと思います。そうです。欧米には、政治囚がいるのです。それが現実です。私だけではありません。他にも多数の人々がいるのです。欧米には政治囚がいるのです。もちろん、政治的理由で、投獄なり拘束されている人々を政治囚と呼ぶべきだということを受け入れる国はありません。中国では、そうした人々を政治囚とは呼びません。アゼルバイジャンでは、そうした人々を政治囚とは呼びません。アメリカ合州国、イギリスでもスウェーデンでも、そうした人々を政治囚とは呼びません。このような自己認識であるというのは、全く耐えがたいことです。

JA: 事件、スウェーデン事件がありますが、私はスウェーデンでは犯罪で起訴されてはいないのです。私は既に疑いが晴れていて、ストックホルム検事] 無罪であることが判明しています。女性本人が警察がでっちあげたと言っています。国連が正式に、全てが違法だと言っています。エクアドル国も捜査し、私は亡命を認められるべきだと認めたのです。それが事実ですが、言説は一体どうなっているでしょう？

JP: ええ、違いますね。

JA: 言辞は偽りです。いつも私が犯罪で起訴されている振りをしています。既に疑念は晴れていることには決して触れません。女性本人が警察のでっち上げたと言っていることには決して触れないのです。

[言辞]は、国連が正式に、あらゆることが違法であると認めている[という真実]を避けようとしています。エクアドルが、正式な手順で正式な評価を行い、私がアメリカ合州国による迫害にさらされていることを認めたことは絶対に触れません。

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ヒラリー電子メール、ディナール金貨と、アラブの春
F. William Engdahl New Eastern Outlook 2016年3月17日

何万ページもの元アメリカ国務長官ヒラリー・クリントンの秘密電子メールの中に埋もれていたもので、今やアメリカ政府によって公表されているものの中に、クリントンと、彼女の内密の顧問シド・ブルーメンソールとの間の衝撃的な電子メールのやりとりがある。カダフィと、2011年、リビア支配者を打倒するためにアメリカが画策した介入に関するものだ。金と、世界準備通貨としてのアメリカ・ドルの未来にとって、可能性として、実存的脅威となりかねないものに関している。アフリカと、アラブ産油国向けの、カダフィの当時の金本位制ディナール計画に関するものだ。

2011年、リビアのカダフィを打倒するため、アメリカが画策した戦争の際頃、当時の国務長官ヒラリー・クリントンが使用していた違法な個人サーバーから最近機密解除された電子メールの二つの段落が、皮肉にも“保護する責任”と名付けられた、オバマ政権による対カダフィ戦争の背後にあったものの、しっかり隠された秘密の狙いを暴露している。

優柔不断で軟弱な大統領であるバラク・オバマは、リビア戦争のための大統領権限全てを、ヒラリー・クリントン国務長官に任せていた。早くから、秘密のムスリム同胞団を利用した、アラブにおける“政権転覆”支持者であるクリントンは、リビア戦争を正当化するため“保護する責任”(R2P)なる新たな奇怪な原則を援用し、彼女はそれを、素早く、NATOが率いる戦争に転換した。ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団ネットワークが推進したばかげた考え方であるR2P原則の下、クリントンは何の確認可能な証拠もなしに、カダフィは、ベンガジ地域の無辜のリビア民間人を爆撃していると主張した。

オバマ政権の幹部筋の発言を引用した、当時のニューヨーク・タイムズ報道によれば、ヒラリー・クリントンは、当時、国家安全保障会議の首席補佐官で、現在、オバマの国連大使であるサマンサ・パワーと、当時、オバマの国連大使で、現在、国家安全保障顧問のスーザン・ライスに支援されていた。この三人組が、オバマを、リビアのカダフィに対する軍事行動に追いやったのだ。パワーズと、ライスを従えたクリントンは、実に強力で、クリントンは、ロバート・ゲーツ国防長官、オバマの国家安全保障顧問トム・ドニロン、オバマの対テロ作戦のトップで、現在のCIA長官ジョン・ブレナンらの主張を、まんまと、覆すことに成功していた。

クリントン国務長官は、後に“アラブの春”と呼ばれるようになった、イラク占領後、2003年に、ブッシュ政権によって明らかにされた大中東プロジェクトの一環として、アラブ中東の至る所で、アメリカが資金提供した政権転覆の波を解き放つ陰謀にもどっぷり浸かっていた。2011年、アメリカ政府が、フリーダム・ハウスや全米民主主義基金などの“人権”NGOを、いつも通り、億万長者の投機家ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団や、アメリカ国務省やCIA工作員と共謀して利用する、アメリカによる“アラブの春”の最初の標的となった三国は、ベン・アリのチュニジア、ムバラクのエジプトと、カダフィのリビアだった。

アメリカ政府による、2011年“アラブの春”による特定中東国家の不安定化の時期と標的が、公表されたばかりの機密解除されたクリントンから、私的なリビア“顧問”で友人のシド・ブルーメンソール宛の電子メールとの関係で、今や新たな意味が浮かび上がっている。ブルーメンソールは 当時のビル・クリントン大統領を、モニカ・ルインスキーや他の性的スキャンダル問題で、弾劾されることから守った一流弁護士だ。

カダフィのディナール金貨

一体なぜアメリカ政府が、ムバラクのように亡命だけで済ませず、カダフィを個人的に破壊し、殺害しなければならないと決めたのかは、多くの人々にとって謎のままだ。カダフィが、アメリカが資金提供しているアルカイダ“民主的反政府”テロリストによって、残虐に殺害されたと知らされると、クリントンは、CBSニュースで、ユリウス・シーザーの有名な言葉を、むかつくような、ふざけた言い換えをし“来た、見た、彼は死んだ”と言い放った。彼女は心から気味悪い笑いをしながら、この言葉を言ったのだ。

リビアにおける、いや、それを言うなら、アフリカとアラブ世界におけるムアマル・カダフィの業績については、欧米ではほとんど知られていない。今、国務長官として、オバマ政権の対カダフィ戦争を指揮していた時期のヒラリー・クリントン電子メールの新たな部分が公表されて、戦争の背景に、劇的な新たな光が当てられることになった。

カダフィを抹殺し、リビアの国家としての全てのインフラを破壊するというのは、ヒラリー・クリントンの個人的判断ではなかった。判断は、アメリカ金融オリガーキーの極めて高位の集団が下したものであることは今や明らかだ。彼女はこうしたオリガーキーの命令を実行する、ワシントンの政治道具の単なる一人に過ぎない。介入は、石油貿易で、ドルに置き換わる金本位制のアフリカ・アラブ通貨を創設するというカダフィの良く練られた計画をつぶすのが目的だったのだ。1971年に、アメリカ・ドルが、ドルの金兌換を放棄して以来、ドルは劇的に価値を失った。アラブとアフリカのOPEC加盟産油諸国は、1970年以来、アメリカ政府によって、アメリカ・ドルでのみ支払うよう命じられているドルのインフレが、2001年までには、2000%以上にまで跳ね上がり、石油販売で得た購買力の消滅に長いこと反対してきた。

新たに機密解除されたクリントンの電子メール中の、2011年4月2日付けのシド・ブルーメンソールから、ヒラリー・クリントン国務長官宛のメールで、ブルーメンソールは、カダフィを排除すべき理由をあかしている。不明の“高位の情報筋”の話を引用するという口実で、ブルーメンソールは、クリントンにこう書いていた。“この情報筋が入手した機微情報によれば、カダフィ政府は143トンの金と、同様な量の銀を保有している… この金は、現在の反乱以前に蓄えられたもので、リビアのディナール金貨に基づく汎アフリカ通貨創設のために使用する予定だった。この計画はフランス語圏アフリカ諸国に、フランス・フラン(CFA)に対する代替を提供するべく設計されていた” このフランス関連の部分も、カダフィ・ディナール金貨の氷山の一角にすぎない。

ディナール金貨、そして更に

今世紀の最初の十年間、サウジアラビア、カタールなどを含むアラブ湾岸OPEC諸国は、ノルウェーの石油ファンドの成功を元に、膨大な石油やガス販売による収入のかなりの部分を本格的に国家のソブリン・フアンドに向けはじめた。

アメリカの対テロ戦争、イラクとアフガニスタンでの戦争や、2001年9月以降のアメリカによる中東政策全体への不満の高まりから、大半のOPEC加盟アラブ産油諸国は、1971年8月15日に、アメリカ政府が投げ捨てた金兌換のドルの代わりに、石油価格天井知らずに上がり、ヘンリー・キッシンジャーが好んで“オイル-ダラー”と呼んだものを作り出した1970年代以来、習慣になっている、手癖が悪いニューヨークとロンドンの銀行家に任せるのではなく、石油収入の益々多くを、国が管理するファンドに振り向けるようになっている。現在のスンナ派-シーア派戦争、あるいは文明の衝突は、実際は、2003年以降の、地域における“分割して、統治せよ”というアメリカによる操作の結果だ。

2008年、益々多くのアフリカとアラブの産油諸国が国家の石油とガス収入を、国が管理するファンドに向けていることが、ウオール街とシティー・オブ・ロンドンにとって大きな懸念となった。何兆ドルもの莫大な流動性を、彼らがもはや支配できなくなる可能性があるのだ。

今にして思えば、アラブの春のタイミングは、膨大なアラブ中東の石油の流れだけではないものを支配しようとする、アメリカ政府とウオール街の取り組みと緊密に繋がっていたことが益々見えてくる。新たな主権国家資産ファンドに集積された、彼らの何兆ドルものお金を支配することも、お同じ位重要な狙いだったのだ。

ところが、最新の2011年4月2日のクリントン-ブルーメンソール電子メールで、今や確認された通り、ウオール街とシティー・オブ・ロンドンの“お金の神様”に対し、アフリカとアラブ産油国世界から、質的に新たな脅威が出現しつつあったのだ。リビアのカダフィ、チュニジアのベン・アリと、エジプトのムバラクは、アメリカ・ドルから独立した金に裏付けられたイスラム通貨を立ち上げようとしていた。私は、2012年始めに、スイス金融・地政学会議で、このプロジェクトに関する豊富な知識をもったアルジェリア人から、この計画の話を初めて聞いた。文書は当時ほとんどなく、この話は私の記憶の中で棚上げになっていた。今や、アメリカ政府によるアラブの春の凶暴性と、リビアの場合の切迫感を総体的に把握できる、遥かに興味深い構図が現れたのだ。

‘アフリカ合州国’

2009年、当時、アフリカ連合議長だったカダフィは、経済的に窮乏したアフリカ大陸に“ディナール金貨”を採用するよう提案した。

イギリスとフランスの支援を得て、NATOによるカダフィ政権破壊の法的隠れ蓑を与えてくれる国連安全保障理事会決議を得ようというアメリカの決断に先立つ数ヶ月間、ムアマル・カダフィは、アフリカの産油諸国とアラブのOPEC加盟諸国が、世界市場において、彼らの石油販売に使用するはずの、金に裏付けられたディナール創設を組織していた。

ウオール街とシティ・オブ・ロンドンが、2007年-2008年金融危機で、ひどく厄介な状態にあった時に、もしもそういうことが起きていれば、ドルの準備通貨としての役割に対する影響は、深刻というだけでは済まされなかったはずだ。アメリカ金融覇権とドル体制にとって、弔いの鐘となっていたはずだ。膨大な未探査の金や鉱物資源を誇る世界で最も豊かな大陸の一つアフリカは、何世紀にもわたり、意図的に、低開発のまま留め置かれたり、発展を阻止するための戦争にさらされたりしてきた。国際通貨基金と世界銀行は、ここ数十年、アフリカの本当の発展を抑圧するための、アメリカ政府の道具だ。

カダフィは、アフリカ連合のアフリカ産油諸国や、イスラム教諸国に、ディナール金貨を主要通貨と為替手段とする同盟に参加するよう呼びかけていた。各国は、石油や他の資源を、アメリカや他の国々に、ディナール金貨でのみ販売することになるのだ。2009年、アフリカ連合の理事長だったカダフィは、アフリカ連合加盟諸国の会議で、リビア・ディナールと、ディルハム銀貨を、アフリカの石油を世界が購入できる唯一の通貨として使用するというカダフィ提案をした。

彼らの石油に対する、アラブOPEC諸国の主権国家資産ファンドと共に、他のアフリカ産油諸国、特にアンゴラとナイジェリアは、2011年のNATOによるリビア爆撃の当時、自分自身の国有石油の主権国家資産ファンドを作る方向で動いていた。カダフィのディナール金貨という考え方と結びついた、こうした主権国家資産ファンドは、イギリス・ポンド、フランス・フラン、ユーロ、あるいはアメリカ・ドルであれ、植民地的な通貨支配からの独立というアフリカの長年の夢を、現実のものにしていたはずなのだ。

彼が暗殺された当時、アフリカ連合の議長として、カダフィは、共通の金貨を持った、主権あるアフリカの諸国の連合、アフリカ合州国計画を推進していた。2004年、53カ国が参加する汎アフリカ議会は、2023年までに単一の金貨を持ったアフリカ経済共同体計画を立てていた。

アフリカの産油諸国は、オイル-ダラーを破棄し、彼らの石油とガスに対する、金による支払いを要求することを計画していた。参加国としては、エジプト、スーダン、南スーダン、赤道ギニア、コンゴ、コンゴ民主共和国、チュニジア、ガボン、南アフリカ、ウガンダ、チャド、スリナム、カメルーン、モーリタニア、モロッコ、ザンビア、ソマリア、ガーナ、エチオピア、ケニヤ、タンザニア、モザンビーク、コートジボワール、更に、新たな大規模石油埋蔵を発見したばかりのイエメンがあった。アフリカのOPEC加盟諸国、四カ国-アルジェリア、アンゴラ、ナイジェリア、巨大産油国で膨大な天然ガス埋蔵量を誇るアフリカ最大の天然ガス生産国と、最大の埋蔵量を持つリビアも-新たなディナール金貨制度に参加する予定だった。

カダフィに対する戦争で、アメリカ政府から前衛役を振り付けられていたフランスのニコラ・サルコジ大統領が、リビアは世界の金融の安全に対する“脅威”とまで呼んだのも何ら不思議ではない。

ヒラリーの‘反政府派’中央銀行を創設

カダフィを破壊するためのヒラリー・クリントンの戦争の最も奇妙な特徴の一つは、石油豊富なリビア東部のベンガジでアメリカが支援した“反政府派”、戦闘のさなか、彼らがカダフィ政権を打倒できるどうかはっきりするずっと前に、“亡命中の”欧米式中央銀行を設立したと宣言した事実だ。

反乱が始まってわずか数週の内に、反乱指導部は、カダフィの国営通貨庁を置き換える中央銀行を設立したと宣言した。反政府派委員会は、捕獲した石油を売るための彼ら自身の石油会社の創設に加え、“ベンガジ中央銀行を、リビア通貨政策を行う資格を有する通貨当局として認め、リビア中央銀行総裁を任命し、ベンガジに暫定本部を設置する”と発表した。

戦闘の結果が明らかになる前に、金に裏付けされたディナールを発行していたカダフィの主権ある国立銀行におきかわる欧米風中央銀行創設という奇妙な決定について発言して、ロバート・ウェンツェルは、経済政策ジャーナル誌で“民衆蜂起から、わずか数週間で作られた中央銀行など聞いたことがない。これは単なる寄せ集めの反政府派連中が走り回っているだけでなく、かなり高度な影響力が働いていることを示唆している”と言っている

今やクリントン-ブルーメンソール電子メールのおかげで、こうした“かなり高度な影響力”は、ウオール街と、シティー・オブ・ロンドンとつながっていたことが明らかになった。2011年3月に、アメリカ政府によって、反政府派を率いるべく送り込まれた人物ハリファ・ヒフテルは、カダフィの主要な軍司令官をつとめていたリビアを去った後、それまで20年間の人生を、CIA本部からほど遠からぬバージニア州の郊外で暮らしていた。

もしカダフィが、エジプトやチュニジアや他のアラブのOPECと、アフリカ連合加盟諸国とともに- ドルではなく、金による石油販売の導入を推進することが許されていれば、世界準備通貨としてのアメリカ・ドルの未来にとってのリスクは、明らかに金融上の津波に匹敵していただろう。

新たな黄金のシルク・ロード

ドルから自立したアラブ・アフリカ金本位制度というカダフィの夢は、不幸にして彼の死と共に消えた。ヒラリー・クリントンの身勝手な“保護する責任”論によるリビア破壊の後、現在あるのは、部族戦争、経済的混乱、アルカイダやダーイシュやISISテロリストによって引き裂かれた修羅場だ。カダフィの100%国有の国家通貨庁が持っていた通貨主権と、それによるディナール金貨発行はなくなり、ドルに結びつけられた“自立した”中央銀行に置き換えられた。

こうした挫折にもかかわらず、今や同様な金に裏付けされた通貨制度を構築すべくまとまっている国家の全く新たな集団は実に注目に値する。それぞれ世界第三位と、第一位の産金国であるロシアと 中国が率いる集団だ。

この集団は中国の一帯一路・新シルク・ロード・ユーラシア・インフラストラクチャー大プロジェクト建設と結びついている。これには、世界の金取引の中心として、シティー・オブ・ロンドンと、ニューヨークに置き換わるための中国による極めて確固たる措置である中国の160億ドルのゴールド開発基金も関わっている。出現しつつあくユーラシア金本位制度は、今やアメリカ金融覇権に対する、全く新たな質の挑戦になっている。このユーラシアの挑戦、その成功あるいは失敗が、我々の文明が生き残り、全く異なる条件のもとで繁栄できるようにするのか、あるいは破綻したドル体制と共に沈むのかを決定する可能性が高い。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-cc58.html

▲△▽▼

2016年11月10日
ヒラリー・クリントンは逮捕されるのか？
http://goldbook.ashita-sanuki.jp/e973941.html

藤原直哉 ‏@naoyafujiwara · 13時間13時間前
さっそくトランプはヒラリーに対して特別検察官を任命しそうだ

「ヒラリーがリビアのカダフィ大佐暗殺で稼いだ１００億円」

ヒラリー自身は個人的に１００億円を超えるカネを集めていた事実、そして日本のメディア（新聞、テレビ）ではほとんどスルーされているが、リビアの「ベンガジ事件」が、ヒラリーに悪霊のように付きまとっている。

リビアの「ベンガジ事件」

ベンガジ事件とは、リビアのカダフィ大佐は２０１１年に、事実上、暗殺された。
カダフィの最期は砂漠をのた打ち回って、民衆にどつかれ、殴られ、無残に叩きのめされて、そして最期は拳銃で頭を撃たれて死んだ。まるで野良犬のような死に方だった。その後、２０１２年にリビアの米国大使スティーブンスが、イスラム系組織に襲撃され殺害された。その遺体は路上を引きずり回された挙句、犬に食われた。

ところが不思議なことにヒラリーは大使救援の為の米軍特殊部隊の派遣をストップし、近くにいたCIAの警護部隊をスタンバイのまま救援に投入せずに、米国大使を見殺しにした。果たしてその理由とは？その理由は謎とされ、米国公聴会でヒラリーは厳しく査問されたが、ヒラリーは例の牛乳瓶の底のような眼鏡をかけて、何とか凌ぎきったと思われた。しかし問題は続く、ヒラリーが「国務長官としての公務に私用サーバーを使った秘密のメール事件」がスノーデンによって暴露されたのだ。

「スノーデン氏の暴露」

スノーデンは元CIA職員だが、米国とヒラリーの不正を暴露して、ロシアに亡命申請を行なった。そしてWikileaksへ米国の秘密情報を流した。

さて、国務長官として国際外交を差配していたヒラリーは、禁止されている私用パソコンを使って公務メールをやっていたのは何故か。そして何万件もの公務メールが消去されたのは何故か。その秘密のベールをめくり上げると、ヒラリーはリビアのカダフィを暗殺する指令をスティーブンス大使と現地CIAに出していた。また、カダフィ暗殺後に残された２兆円にも上る携帯用のスティンガーミサイルなどの軍事装備品、銃器弾薬、そして金塊をシリア反政府軍に渡す秘密協定をヌスラ戦線や自由シリア軍、あるいはトルコと結んだ。

しかし、それらの軍事装備と金塊は結果的にイスラム国へと渡ったとされるのだが。
（武田じゅうめい氏のブログより引用）（感謝！）
http://blog.goo.ne.jp/takejj_1953

つまり、ヒラリー・クリントンはリビアの武器でイスラム国を作った時のメールが暴露された？

「つまり・・・ヒラリー・クリントンを支持していたＤ・ロックフェラー氏が途中から、トランプ氏を支持するようになったのは、リビアの「ベンガジ事件」が捜査されると聞いたからではないですか？ヒラリーがイスラム国に売った武器と金塊で１００億円稼いだのですかね？（笑）」
http://goldbook.ashita-sanuki.jp/e973941.html

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2016.11.11
トランプ勝利後、カラー革命を仕掛けたり偽旗作戦で社会不安を煽る動きに警戒すべきとの声も

　アメリカの大統領選挙はドナルド・トランプが勝利した。すでにアメリカ支配層の相当部分がヒラリー・クリントンを見限った可能性が高いが、どこかの国でジョージ・ソロスたちが仕掛けた「カラー革命」的な展開になる可能性もある。

　この選挙結果を受け、民主党の候補者がバーニー・サンダースだったならトランプに勝てたのではないかとする人もいるが、サンダースが候補者だったら、支配層はトランプを選んだように思える。

　さまざまな工作で民主党の幹部たちはヒラリーを勝たせようとしたことがハッキングされた電子メールでも明らかにされたが、最終的に民主党の候補者を決めたのは通信社のAPだった。予備選の前夜、APが「クリントン勝利」を宣告したのである。「スーパー代議員（上位代議員、あるいは特別代議員と訳されている）」の投票予測でクリントンが圧倒し、勝利は確定していると宣伝、そうした雰囲気になってしまった。

　メディアに引導を渡されたサンダースは7月12日、ヒラリー・クリントンを次期大統領にすることを支援すると表明した。民主党の目標として、最低時給15ドルの実現、社会保障制度の拡充、死刑制度の廃止、炭素税の導入、マリファナの合法化、大規模な刑事裁判改革、包括的な移民制度改革、アメリカ先住民の人権擁護などのほか、大きすぎて潰せないという銀行の解体、21世紀版のグラス・スティーガル法（銀行業務と証券業務の分離）を成立させることなどで合意したというが、こうしたことをクリントンが考えていないことも電子メールが示している。

　今回の選挙では、金融資本、戦争ビジネス、ネオコン／シオニスト、アル・カイダ系武装集団を操ってきたサウジアラビアなどに支えられ、ムスリム同胞団やアル・カイダ系武装集団にもつながる、つまり支配層に担がれたヒラリー・クリントンが破れた。これ自体大きな出来事だが、サンダースのような「リベラル派」のインチキさも露見してしまい、アメリカの「自由と民主主義の国」という幻影は消えかかっている。

　アメリカの大統領戦で勝利したドナルド・トランプはふたつの重要な政策を表明していた。TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）に反対していることがひとつ。クリントンは日本の自民党と同じで、少し手を加えてTPP、TTIP、TiSAの3点セットを成立させた可能性が高い。もうひとつはロシアとの関係修復。クリントンはロシアと核戦争する政策を主張、今回の大統領選挙でも全てロシアが悪いと叫んでいた。

　選挙後、2013年2月から15年2月にかけて国防長官を務めたチャック・ヘイゲルはロシアとの関係を修復すべきだと主張しているが、同じ考え方の人は支配層にもいる。バラク・オバマ大統領も引きずられていたネオコンの戦術は脅して屈服させるというもの。中国やロシアに通用しないにもかかわらず、ネオコンはこの方針を変えようとしていなかった。マーク・ミリー陸軍参謀総長のように、ロシアをかつて経験したことがないほど激しく叩きのめしてやる、つまり先制核攻撃で破壊すると公言する軍人もいる。それだけに、ヒラリーが大統領になった場合は人類存亡の危機を迎えるところだった。

　9月22日にアシュトン・カーター国防長官とアメリカ上院の軍事委員会に出席したジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長は、シリアにもリビアと同じように飛行禁止空域を設けるべきだとする議員の意見に対し、ロシアやシリアと戦争になると発言している。議員とは違い、戦争が何を意味しているのか理解しての発言だ。

　昨年9月25日まで統合参謀本部議長を務めたマーチン・デンプシー大将はアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を危険視、ロシアと協調すべきだと考えていたが、後任のダンフォードはロシアを公然と敵視していた。そのダンフォードでさえ、ネオコンにはついて行けなくなったと言えるだろう。

　軍の情報機関DIAの局長だった2012年当時、アメリカ政府の政策がダーイッシュ的な武装集団の勢力を拡大させると警告していたマイケル・フリン中将はトランプに外交政策などのアドバイスをしていると伝えられている。

　トランプの周辺にはそれなりの人材が存在しているわけだが、ヒラリーを担いでいた人脈がこのまま静かになるとは思えない。かつてほどの力がないだけに、過激な行動に出る可能性があるだろう。

　これまでの手口を考えると、有力メディアを使って宣伝、労働組合を使って揺さぶり、アル・カイダ系武装集団やGLADIOのような秘密部隊を使って社会不安を煽り、ノースウッズ作戦や9／11のような偽旗作戦を実行してロシアや中国を悪魔化、あるいは朝鮮を利用して戦乱を拡大するというようなことも考えられる。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611110000/

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ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領選挙に勝利した理由2016年11月9日

2016年のアメリカ大統領選挙でのドナルド・トランプ氏の当選が決まった。恐らくは日本のメディアの偏向報道によりヒラリー・クリントン氏優勢の報道ばかり耳にしていた日本の人々には驚きをもって迎えられる結果かもしれないが、投票日以前にもトランプ氏優勢の世論調査は少なくなかったことはここで伝えてきている通りである。ヒラリー・クリントン氏を支持するメディアが報じていなかっただけである。

•トランプ氏支持率優勢の報道で騒ぐ日本国民のおめでたさ
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4573

しかしトランプ氏がこれほどの支持を集めた理由についてはここでも断片的にしか説明していなかった。そこで、この記事ではドナルド・トランプ氏が有権者に選ばれた理由について包括的に説明してゆきたい。

民主党の候補者選び

先ず第一に言えるのは、トランプ氏が勝利したのは、対立候補となった民主党の候補者がヒラリー・クリントン氏だったからである。

そもそもヒラリー・クリントン氏は政治家とメディアと大企業の支持によって民主党の大統領選候補となった政治家である。民主党支持の有権者の多くは貧困層に味方するバーニー・サンダース氏を選んでいた。しかしサンダース氏は有権者における人気にもかかわらず、民主党候補を選ぶ予備選でクリントン氏に敗退した。これは民主党の候補者選定システムのためである。

サンダース氏は一般の民主党支持者の支持率においてはヒラリー・クリントン氏を大きく引き離したが、民主党の政治家の票を獲得出来ず、その結果有権者における不人気にもかかわらずクリントン氏が民主党の候補として選ばれることとなった。一方でトランプ氏が出馬した共和党では純粋に一般有権者の支持によって候補者が決まる。民主党は元々が政治家と癒着した大企業を利するシステムなのである。

こうした結果は民主党支持者に大きな禍根を残した。そして政治家や大企業によって歪曲された民主党の党内政治を印象付ける結果となった。トランプ氏が選挙戦を通して非難していたのはそういう腐敗した政治システムそのものだったのだから、サンダース氏の支持者の一部がトランプ氏に流れたのは想像に難くない。

クリントン氏の薄い人望

原因はヒラリー・クリントン氏自身にもある。クリントン氏が権力以外の何にも興味がないことはアメリカ国民なら誰もが知っている。

例えば、クリントン氏は大企業の利益となるTPPに賛成していた。TPPは未だに内容が明らかになっていないが、食品などに使われる農薬などに対する規制緩和が含まれていると推測され、一般市民の健康を犠牲にして大企業を利する条約として悪名高いが、ヒラリー・クリントン氏にはそのようなことは関係がなかた。

しかしトランプ氏やサンダース氏などがTPPに反対してアメリカ国民の支持を得ると、途端にクリントン氏はTPP反対に回った。彼女に政策など存在しなかった。存在するのは大統領になれるかどうかという打算と、どのような政策を打ち出せば企業が政治献金をしてくれるかということだけである。

一方でトランプ氏は政治献金をほとんど受け付けず、主に自腹による選挙活動を行った。選挙資金ではクリントン氏に大いに見劣りし、広告合戦では不利な面もあったが、それがトランプ氏の反政治腐敗のイメージを植え付ける結果となった。トランプ氏の選挙戦は主にTwitterとFacebook、そして各地での集会によって行われた。

日本ではトランプ氏こそが大統領になりたいだけだとか、売名行為だとかいう非常に浅い理解による馬鹿げた評が一部見受けられたが、そのような子供じみた理由で私財の多くを投げ打ち、暗殺されるリスクを顧みずに大統領選挙に出馬する人間はいない。常識的に考えれば分かるだろう。それが良いものであれ悪いものであれ、トランプ氏には目的があったのである。クリントン氏にはそれが無かった。

マスコミのヒラリー贔屓

そのような「何もない」ヒラリー・クリントン氏を無理矢理持ち上げようとしたのがメディアである。例えばこれまでの世論調査では、クリントン氏優勢となっているものが恣意的に選ばれて報道されていた。トランプ氏優勢のものが一度だけ報道されたとき、それに驚いていた日本人の反応に苦言を呈したのは少し前のことである。

•トランプ氏支持率優勢の報道で騒ぐ日本国民のおめでたさ

マスコミはこぞってヒラリー・クリントン氏を常識的な選択とし、トランプ氏の支持者は頭の悪いレイシストだとして扱った。ヒラリー・クリントン氏も自らそういう発言をした。非常に残念ながら日本でのイメージも大多数の人にとってはそういうものだろう。

しかしそれはアメリカ国民の思いとは完全に乖離している。ヒラリー・クリントン氏に反対するアメリカの有権者には断固たる理由があった。そしてマスコミに心無い非難をされ、馬鹿に馬鹿と言われたトランプ氏の支持者たちは、自分たちの票で大統領選挙を覆そうと強く決心した。そして元々はクリントン氏の支持者であっても、このようなメディアの偏向報道を見て何かがおかしいと思った有権者もあったことだろう。

高まる反グローバリズムの気運

そして最後に挙げられるのはやはり反グローバリズムである。上に書いたTPPなどは格好の標的となった。大企業は国民を農薬漬けにすることで金を儲けようとしている。反移民もトランプ氏の大きな支持基盤の一つである。大企業は安い労働力が欲しいためだけに移民政策を推進する政治家を支持し、メディアはそれを援護射撃するために可哀想な移民の子供の写真を載せるのである。

一部の指摘によればそうした写真の一部はでっち上げられたものだと言う。しかし自分の頭で考えない一部の有権者にはそのようなことは関係がない。その結果、現地の女性が性的暴行を受け、多くの人々がテロで殺されたとしても政治家や大企業、メディアの知ったことではないということである。ヨーロッパでは大惨事となっている。

•ヨーロッパ移民問題: 止まらない大量殺人と性的暴行、今度はミュンヘンでイラン人が銃乱射
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/3909

このような馬鹿げた事態にもかかわらず、メディアによればグローバリズムは常識的、理性的選択であり、彼らはそれに反する政治的主張は反理性主義であるとまで言い放った。しかし彼らの選択によって現地住民はおろか騙された移民でさえも不幸な目にあっている。文化も言語も異なる国にいきなり移り住んで生計を立てることが簡単であるはずがない。繰り返すが、彼らの多くは難民ではなく、自国でも十分暮らせたであろう出稼ぎの移民なのである。

•ヨーロッパには移民受け入れ能力はない: イタリアで邂逅した少女の話とドイツの欺瞞
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/1757

ヒラリー・クリントン氏の支持者はトランプ氏を嘘つきだと繰り返し主張したが、嘘に塗れていたのはクリントン氏の裏で団結したグローバリズムという利権である。このような偽善に反旗を翻さないまともな人間があるだろうか？　イギリス人は少なくともそれを知っていたのである。

•国民投票でEU離脱を選んだイギリス人の凄まじい精神力
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/3594

ヨーロッパでは既に惨劇が起きたが、アメリカはそれを未然に防いだ形となる。アメリカの有権者の方が日本人よりもよほどまともである。

今や先進国でグローバリズムを喜々として推進している国は日本だけとなった。TPPも移民政策も日本だけが乗り気である。

•安倍首相がシリア難民150人受け入れを発表、日本の治安と文化は終焉へ
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/3324

グローバリズムの闇についてはここでは語り尽くせないほどのことがある。興味のある読者は他の記事も読んでみてもらいたい。大富豪のジョージ・ソロス氏も、OECDも、日本で言えば財務省も、すべては同じ穴の狢なのである。彼らの終わりの日が来たということである。日本人も立ち上がるべきではないか。
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4615

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トランプ氏支持率優勢の報道で騒ぐ日本国民のおめでたさ2016年11月2日

2016年アメリカ大統領選挙の最新世論調査でドナルド・トランプ氏の支持率がヒラリー・クリントン氏の支持率を上回ったとの報道が話題になっている。投資家として支持率の世論調査はほぼ毎日目を通していた人間からすれば、世の中が何を騒いでいるのか皆目意味が分からない。何故ならば、トランプ氏が支持率でクリントン氏を上回っていたことなど、これまで何度もあったからである。

大統領選挙の支持率世論調査

先ず、そもそも支持率の世論調査というものは、様々な調査会社が各自集計したものであり、これが毎日およそ5から10ほど発表されている。例えば、RealClearPolitics（原文英語）に載っている世論調査で、11月2日のものを順に並べてみよう。以下は順に、調査会社の名前、優勢の候補者、支持率の差の順に並んでいる。Tieは引き分けである。
•IBD – Tie
•LA Times – Trump +6
•ABC – Tie
•Rasmussen – Tie

執筆時点でまだ米国時間2日であるから、調査がまだ増えることはご了承願いたいが、確かにトランプ氏が優勢の世論調査が存在する。しかしそれは最近だけのことだっただろうか？　1週間遡って10月26日のものは以下のようになる。
•FOX News – Clinton +3
•Reuters – Clinton +4
•USA Today – Clinton +9
•Associated Press – Clinton +14
•LA Times – Trump +1
•IBD – Clinton +1
•ABC News – Clinton +9
•Rasmussen Reports – Clinton +1
•Associated Press – Clinton +13

確かに時間を遡るとクリントン氏優勢の色が濃くなるが、トランプ氏が優勢の世論調査がないわけではない。それ以前にもトランプ氏優勢の日はあり、例えば10月21日のものなどは、数は少ないがトランプ氏優勢の世論調査ばかりである。
•IBD – Trump +1
•Rasmussen Reports – Trump +2
•LA Times – Trump +1

報じられなかった世論調査

だがこうした世論調査の結果はメディアによって伝えられただろうか？　一切伝えられていないのである。10月22日にトランプ氏はTwitterでこう述べている。

わたしが支持率でトップになった最新の3つの世論調査についてメディアは報道することを拒否している。無数の聴衆が見ているぞ、結果を楽しみにしていろ！

世論調査を毎日見ている人間には彼の主張が出鱈目ではないことが分かる。メディアはこれまで明らかにクリントン氏優勢の世論調査ばかりを選んで報じてきた。

トランプ氏のメディア嫌いは筋金入りであり、そしてそれも当然だろう。メディアと大企業がこぞってクリントン氏を当選させようとしていること自体が、クリントン氏が大統領になれば誰が得をするのかということを物語っている。そして今回の報道で初めてトランプ氏が優勢になったと思った人々が居るとすれば、そういう人々はメディアの思惑にあまりに簡単に嵌っているのである。人々を操作することの何と容易なことだろう。

日本人の多くはまだ、クリントン氏が大した問題のない候補者で、トランプ氏のみが出鱈目なのだと思っていることだろう。そういう人々はイギリスのEU離脱さえも衆愚政治の結果だと思っていたことだろう。衆愚政治とはあなたがたのことである。

•国民投票でEU離脱を選んだイギリス人の凄まじい精神力
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/3594

自分の頭で考えない人々があまりに多過ぎる。非常に残念なことである。
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4573

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　1991年12月にソ連が消滅した段階でネオコン／シオニストはアメリカが唯一の超大国になったと認識、服わぬ国々は脅し、それでも屈服しなければ軍事的に破壊してしまうという戦略を立てた。ソ連消滅の直前、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）は5年から10年でイラク、シリア、イランを殲滅すると口にしたという。これはウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官の話だ。
　2001年9月11日以降、アメリカではネオコンが主導権を奪い、ウォルフォウィッツたちが描いた世界制覇プランを推進していく。クラーク元司令官によると9／11の10日後、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺では攻撃予定国リストが作成されていた。そこにはイラク、シリア、イランのほか、レバノン、リビア、ソマリア、スーダンが載っていたという。

　ところが、21世紀に入るとロシアでウラジミル・プーチンを中心とするグループがロシアを再独立させ、ネオコンが描く世界制覇プランの前提条件が崩れてしまう。それでもプランを推し進めようとした結果、ロシアや中国を核戦争で脅すという事態になる。そうした動きの最前線にいたのがヒラリー・クリントンだ。

　その一方、軍や情報機関の内部でもロシアとの核戦争は避けるべきだと考える人びとがいる。マーティン・デンプシー元統合参謀本部議長やマイケル・フリン元DIA局長はその典型例。クリントンの電子メールをリークした人物は電子情報機関NSAの内部にいると推測する人もいた。こうした人びとの存在はクリントンが大統領選で敗れた一因だろう。

　しかし、クリントンを担いでいた勢力のネットワークは強力。すでにジョージ・ソロスはカラー（パープルらしい）革命を始めている。そうした人びとはロシアとの関係修復にも抵抗、場合によってはシリアへの本格的な軍事介入を強行するかもしれない。「アメリカの関東軍」であるNATOは懸念材料だ。

　アメリカでは「トランプ暗殺」の噂も流れているが、実際に殺さなくても何らかの形で排除し、ペンス副大統領を昇格させるということは想定できる。これはアメリカ支配層の常套手段だ。そこで、ペンスが注目されている。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611140001/

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>>27 の続き

ヒラリー・クリントン・とは誰か　下 ーーアメリカ大統領選挙を目前にして
国際教育総合文化研究所　寺　島　隆　吉　　　２０１６年１１月４日付

　
　私は前回の論考「ヒラリー・クリントンとは誰か」（11月2日号）を次のように結びました。

　「このように、今まさに世界はアメリカ大統領選挙を前にして『伸るか反るか』の曲がり角に来ているのです。にもかかわらず、アメリカや日本の、リベラルを自称する知識人も大手メディアも、『アメリカ史上、初の女性大統領』という殺し文句に惑わされて、現在の深刻な事態が見えなくなっているように思われます。

　しかし現在の事態の深刻さを理解してもらうためには、ヒラリー女史が国務長官だったときだけでなく、それ以前に外交政策で彼女が何を主張し、どのような行動をとってきたかを、もっと詳しく説明する必要があります。とはいえ、すでに長くなりすぎていますので、これについては、次回の論考に譲りたいと思います。」

　そこで今回は、ヒラリー・クリントンなる人物が、アメリカの国務長官として何をしてきたかを、まず調べてみることにします。

　　　　＊

　さて「国務長官」というと、まるでアメリカの国内行政における最高責任者のように聞こえてきますが、実は日本の「外務大臣」にあたる外交政策の責任者です。
　アメリカの「防衛省」は、今は「防衛総省」（別名ペンタゴン）と言っていますが、かつては「戦争省」と言っていました。

　日本では「陸軍省」と誤訳（意図的？）されていますが、第2次大戦が終わる前までの正式名称は、「United States Department of War」すなわち「アメリカ戦争省」でした。

　まるで外国にたいして侵略戦争をし続けてきたアメリカの歴史を象徴するような名称ですが、アメリカにとって軍事力による外交＝戦争は、内政よりも重要な「国務」であったからこそ、「外務省」を「国務省」（United States Department of State）と名付けたのかも知れません。

　アメリカ軍人として伝説的な英雄スメドレー・バトラー将軍は、退職したあと自分が軍人として果たしてきた役割を振り返って『戦争はペテンだ』という著書を著し、そのなかで、右のような事情を、次のように述べています。

　「私は、大企業、ウォール街、銀行、お偉方の用心棒として時を過ごした。
要するに私は資本主義に奉仕する恐喝者でありギャングの一員だった」

「私はウォール街の利益のために中米の六つの共和国の略奪を手伝った。恐喝の記録は長い」

「ギャングの親玉アル・カポネがやれたのは、せいぜい三つの地区のボロ儲けの口を操っただけのことだ。私なんか3大陸を操ったんだ」
（『肉声でつづる民衆のアメリカ史』上巻442頁）

　このスメドレー将軍のことばは、アメリカ外交の本質を赤裸々に暴露しているのではないでしょうか。

　　　　＊

　それはともかく、ブッシュ氏が大統領になったとき、「9・11事件」を口実にアフガニスタンを爆撃し、それをイラクへの侵略戦争に拡大したのですが、それでもアメリカによる戦争は中東の小さな範囲にとどまっていました。ところがオバマ大統領とヒラリー国務長官のもとで、戦火は一気に地中海沿岸の北アフリカ（リビアの内戦）や東ヨーロッパ近辺（ウクライナやシリアの内戦）にまで拡大しました。

　それどころか、今まではブッシュ大統領が表立って手出しをしなかった中南米にまで手を出してクーデター工作をおこなうようになりました。このような戦争やクーデターの拡大に深く関わってきたのが、ヒラリー国務長官でした。

　いま深刻な人道危機をもたらしているシリアの内戦について、ヒラリー女史が「リビアと同じような飛行禁止区域をもうけるべき」だと強く主張していることは前回の拙稿で紹介したとおりです。

　アサド政権の要請でロシアが本格的にイスラム原理主義集団の掃討作戦に乗りだし、彼らの拠点を空爆し始めてからは、ダーイッシュ（今まではＩＳＩＳとかイスラム国と呼ばれていた）などのイスラム原理主義集団諸派は、負け戦です。

　サウジを中心とする湾岸諸国が資金と人員を供給し、アメリカやＮＡＴＯ諸国が（さらにイスラエルも）裏で、武器や特殊部隊を派遣して軍事訓練をしてきたにもかかわらず、この状態なのです。

　アメリカの基本戦略は、あくまでアサド政権の転覆です。そのためにはロシア軍の空爆をやめさせる必要があります。ロシア軍の空爆はアサド政権の正式な要請によるものですから、国際法に則った行為ですが、イスラエルやＮＡＴＯ諸国（トルコも含む）のシリア領内における空爆は領空侵犯になりますから、どうしてもリビアの時と同じような「飛行禁止区域」の設定が必要になります。

　これを強く主張しているのが、先述のとおり、ヒラリー女史です。

　しかし、ロシアは安全保障理事国ですから今のままでは国連の許可を得ることができません。残された道は、偽の人道危機をつくりだして、「ロシア軍やアサド軍は民間人を無差別に殺傷している」とか、「彼らは化学兵器を使っている」とかの口実で、世論を喚起して彼らを押さえ込む以外にありません。

　他方、ロシアの主張は次のとおりです。

　「リビアでは『独裁者カダフィが自国の民衆を無差別に爆撃して大量の死傷者を出している。だから飛行禁止区域を』という口実で、カダフィはイスラム原理主義集団と戦う手段を奪われてしまった。その結果、何が生まれたか。国土の荒廃と大量の難民だった。同じことをシリアでも繰りかえすつもりか」
　　　　＊
　シリアになだれ込んでいるイスラム原理主義集団は、サウジを中心とした湾岸諸国からだけでなく、ロシアのチェチェンや中国の新疆ウイグル地区といったイスラム教徒が多い地域からも流入してきています。彼らはロシアや中国を不安定化させる勢力としてＣＩＡが以前から訓練してきた勢力だと言われています。

　ですから、シリアが内戦で崩壊した場合、そこで勝利したイスラム原理主義集団は、次の攻撃目標として、ロシアや中国に還流し、ロシアや中国を不安定化させることに最大の精力を注ぎ込むことになるでしょう。

　今やＥＵとアメリカに対抗する勢力として経済的にも軍事的にも対抗する大国になりつつある動きを、アメリカとしては何としても阻止しなければなりません。

　ＢＲＩＣｓという興隆しつつある経済共同体の中心がロシアと中国だから、これはなおさら、アメリカにとっては放置できない事態です。

　だからこそ、ロシアと中国を不安定化させることが必要なのです。

　かつて中東一円からイスラム原理主義集団（ビンラディンもその中の一人でした）をかき集めてソ連をアフガニスタンに引きずり込み不安定化し崩壊させた方法を、シリアでもやろうというわけでしょう。

　　　　＊

　しかし、これはロシアや中国にとっても座視できない重大事です。

　ロシアと違って、中国は表立ってシリアに味方しては来ませんでしたが、最近、中国も、アサド政権を支えるために、裏で大きく動きはじめていると言われるのも、このような情勢から見ると当然のこととも言えます。

　ですから、ヒラリー女史が「シリアに飛行禁止区域を！」と大声で叫び、「ロシアやシリアが言うことをきかないのであれば軍事力の行使もいとわない」と主張することは、世界大戦になることを意味します。

　この戦いは、ＮＡＴＯ諸国やサウジなどの湾岸諸国と一緒になって、アメリカが、ロシア＝シリア＝イラン＝中国といった勢力と、軍事力で戦うことになるからです。

　前回の論考で述べたことですが、イギリスの高級紙インデペンデントだけでなく、ヒラリー女史の自叙伝を書いたディアナ･ジョンストンなどが、イタリアの新聞インタビューで

「クリントン氏の大統領選の勝利は、第3次世界大戦の勃発も含め予想外の結果をもたらす可能性がある」

と語っているのも、このような背景をふまえてのことだと、私は理解しています。

　　　　＊

　ここで、もうひとつ考えておかねばならないことは、ロシアの軍事力はシリアにおける原理主義集団との戦いで明らかになったように、通常兵器ではアメリカ軍をはるかに凌駕しているということです。

　ですから、アメリカ軍がロシア軍や中国軍と戦って本気で勝つつもりならば、残されている手段は核兵器による先制攻撃しかありません。

　しかも集団的自衛権でアメリカに縛られることになった日本も、否応なしに、この核戦争に巻き込まれるかも知れません。

　しかし、いったん核戦争が起きれば、生き残れる国はほとんどないでしょう。今は、それほど深刻な事態なのです。

　　　　＊

　話が少し横道にそれたので、クリントン女史に話を戻します。

　ロシアはヒラリーの主張する「飛行禁止区域の設定」について、「シリアをリビアのように破壊して、再び大量の死傷者を出し、ＥＵ全土を更なる難民であふれさせようとするのか」と怒っているわけですが、このリビア内戦にヒラリーは、どのようにかかわっていたのでしょうか。

　2016年10月20日は、リビアの元首だったカダフィ大佐が、アルカイダの一派に惨殺されて5周年になる日でした。

　カダフィが殺されたとき、ヒラリー女史は国務長官として、ＮＡＴＯ軍のリビア攻撃を指揮・監督する立場にいたのですが、カダフィ惨殺の報が届いたときＣＢＳのインタビューの中で

「来た・見た・死んだ」"We came, We saw, He died"

と、身振り手振りをまじえて、嬉しげに言っています。

　この言葉は、共和制ローマの将軍カエサル（日本ではシーザーとして知られている）が言ったとされることば「来た・見た・勝った」をもじったものですが、その嬉しげに語っている映像がユーチューブに流れ、ヒラリー女史の冷酷さ・好戦性を浮き彫りにするものとなりました。

　　　　＊

　では、リビアとはどのような国で、カダフィとはどのような人物だったのでしょうか。

　元財務省高官（財務次官補）で、かつウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者だったポール・グレイグ・ロバーツ氏は、このカダフィ惨殺五周年の日に、自分のブログで、それを次のように書いています。

　「ムアマル・カダフィは、世界で最も進歩的な指導者だった。カダフィはリビアの石油の富をリビア国民のために使っていた。

　彼は宮殿ではなく、立派なテントではあるが、テントで暮らしており、アメリカ政府の中東同盟国であるサウジアラビアや産油首長国支配者一族につきものの、ヨーロッパ高級車や他のあらゆる身の回り品のコレクションを持っていなかった。

　リビアでは、教育・医療・電力は無料だった。ガソリンは事実上無料で、1リットル14セントで売られていた。子どもを産んだ女性は現金の助成金を貰い、カップルが結婚すると現金の助成金が貰えた。リビアの国営銀行は無利子で融資し、農民には無償で開業資金を供与した。」

＊Hillary's War Crime
「ヒラリーの戦争犯罪」

　　　　＊

　ロバーツ氏はこれらの事実を、グローバル・リサーチという独立メディアに載せられた「リビア：知られては困る、カダフィに関する１０の事実」という小論に依拠しながら書いているのですが、日本では全く紹介されていない事実ばかりです。

　このロバーツ氏が依拠した小論には、カダフィが計画していた世界最大の灌漑施設の地図も載せられていて、驚かされました。カダフィの言う「緑の革命」は単なる夢想ではなかったのです。

　しかし日本で紹介されているカダフィ像は、アメリカ政府から流れてきた情報にもとづいた「自分の国民を冷酷に支配する独裁者」という悪魔化されたものばかりでした。

＊Global Research
"Libya: Ten Things About Gaddafi They Don't Want You to Know"
「リビア：知られては困るカダフィ１０の事実」

　　　　＊

　では、上記のような理想国家をつくろうとしていたカダフィ政権を、なぜアメリカとＮＡＴＯは倒そうとしたのでしょうか。それをロバーツ氏は、先の引用に続けて次のように書いています。

　「カダフィがアメリカ政府から自立していたことが彼の没落をもたらしたのだ。若い頃のカダフィの目標は、アラブを欧米の略奪に抵抗できる一つの連合に組織することだった。

　それが思うように進展しないことにいらだった彼は、汎アフリカ主義に向かい、アメリカのアフリカ軍に参加するのを拒否した。また彼は、ドルではなく金をもとにしたアフリカ統一通貨を導入ようとした。そうすればアフリカをアメリカの金融覇権から解放できるからだ。

　カダフィは、中国のエネルギー企業にリビアのエネルギー資源を開発させた。以前から地中海におけるロシアの存在に腹を立てていたアメリカ政府は、今や中国の存在にも向き合わねばならなくなった。だからアメリカ政府は結論を出した。カダフィは悪い連中と付き合っているので退陣させるべきだと。」

　　　　＊

　私は今まで、アメリカとＮＡＴＯ軍によるカダフィの追放は、リビアの石油が目当てだとばかり思ってきたのですが、実はもっと深い理由があったのです。「ドルによる世界支配」を維持し、「中国のアフリカ進出」を阻止することが、カダフィ追放の真の理由だったのです。

　では、何を口実に、どのような手段で、カダフィを追放するか。それがアメリカにとって次の問題になります。米軍が直接、アフリカに乗りだしてリビアを破壊するのでは、世界の世論はもちろんのこと、アフガン戦争やイラク戦争に嫌悪感が強くなっているアメリカの世論も賛成しないでしょう。ではどうするか。それをロバーツ氏は先のブログで次のように説明しています。

　「アメリカ政府はイスラム原理主義者を使って傭兵を編成し、シリアと同様、連中を『反政府派』と名付け、リビア政府にけしかけた。

　カダフィ軍が勝っていることが明らかになると、アメリカ政府は、初心（うぶ）で騙（だま）されやすいロシアと中国の政府を罠（わな）にかけ、国連でリビア領空に飛行禁止空域を設定することを認めさせた。それを実行するのはＮＡＴＯ軍だ。

　飛行禁止空域の口実は、カダフィによる民間人攻撃を防ぐためということだった。しかしそれは嘘だった。本当の理由は、主権国家のリビアが自分の領空を使えないようにして、傭兵と戦っている地上軍をリビア空軍が支援できないようにするためだった。

　ロシアと中国がこれに騙されて、安全保障理事会の議決で拒否権を行使しそこねると、今度はアメリカとＮＡＴＯ自身が、決議に違反してＮＡＴＯの空軍力を用いてカダフィ軍を攻撃した。こうして戦局はＣＩＡが組織した傭兵に有利になった。

　カダフィは捕らわれ惨殺された。それ以来、かつて繁栄し成功していた国家リビアは混乱・混沌の極みだ。それは、オバマ政権が望んでいたものだ。」

　　　　＊

　ところが今やイギリスでは議会による調査報告書が、「カダフィが欧米の覇権にとっての障害と見なされていたがゆえにリビアは破壊された」と明白に結論づけているのです。だからこそ、ロバーツ氏は上記のブログを次のように締めくくっているのでしょう。

　「注目すべきなのは、ニュルンベルク裁判をもとにした国際法では、彼女が有罪であることは明らかなのに、この戦争犯罪について、この「殺人婆」（killer bitch）に質問したマスコミは皆無だということだ。

　なぜなら、この戦争はヒラリーが国務長官の職に就いているときに、彼女の監督下で準備されたものだからだ。

　もうひとつ注目すべきなのは、この「殺人婆」を所有している巨大な政治力を持ったひと握りの集団オリガーキーと、連中の手先である「売女マスコミ」 （presstitute＝press＋prostitute）は、この戦犯を次期アメリカ大統領にするつもりだということだ。

　この「殺人婆」や「売女マスコミ」という言葉づかいのなかに、元アメリカ財務省高官だったロバーツ氏の憤りが伝わってくるような気がします。

　ヒラリー女史にたいする怒りもさることながら、ロバーツ氏の大きな怒りは、トランプ叩きに終始しているアメリカの大手マスコミにも向けられているのです。

　それにしても、実名で公けにしているブログなのに、よくぞここまで大胆に言い切れるものだと、その勇気に感心・感動しました。日本の元政府高官に、このようなひとはいるのでしょうか。私は寡聞にして知りません。

　　　　＊

　以上で「シリアに飛行禁止区域を！」と主張するヒラリー女史の冷酷さ・好戦性が少しは分かっていただけたかと思いますが、これだけでは、リビア空爆の残酷さや戦犯性が今少し伝わりにくいように思いますので、そのようすを物理化学者・藤永茂氏のブログ「私の闇の奥」から引用して紹介したいと思います。

　このブログの日付は「２０１１年８月３１日」となっています。カダフィが惨殺されたのは１０月２０日ですから、そのことを念頭において読んでいただければと思います。

　「いま、リビアについての我々の関心は（好奇心は）、カダフィが何処でどのようにして捕まり、どのように処分されるかに釘付けにされているようですが、我々の本当の関心は、今回のリビア内戦でＮＡＴＯが何をしたか、何をしているかに集中されるべきだと私は考えます。

カダフィの政府軍による大虐殺からリビア国民を守るという名目の下に開始されたＮＡＴＯによるリビア空爆は、想像を絶する物凄さで行なわれました。８月２３日のＮＡＴＯの公式発表によると、過去５ヶ月間にＮＡＴＯ空軍機の出撃回数は２万回を超えました。１日あたり１３０回の物凄さです。

　対地攻撃を行なった戦闘爆撃機が1機に複数の爆弾や誘導ミサイルを搭載しているとすると、正確激烈な破壊力を持った数万の爆弾やミサイルがリビアの人々の上に降り注いだことになります。

　リビアの人口約650万人、人口的には福岡県と佐賀県を合わせた位の小国です。ミサイルの標的が戦車であれ、輸送車両、船舶であれ、カダフィの住宅であれ、放送局、大学であれ、無人ではない場合が普通でしょうから、多数の人間が殺傷されたに違いありません。8月上旬に、ＮＡＴＯ空爆による死者2万という報道がちらりと流れたことがありましたが、あり得ない数字ではありません。

　しかも、ＮＡＴＯの反政府軍支援は空爆に限られたわけではありません。大型ヘリコプターなどによる兵器、弾薬、物資の補給も行なわれ、地上でも多数のＮＡＴＯやＣＩＡの要員が間接的に参戦した模様です。しかし、こうしたＮＡＴＯの活動の具体的報道は殆ど完全な管制下にあります。

　これだけの規模の軍事暴力が、国際法的には全く合法性のないままで（ＵＮの決議内容をはるかに超えて）、人口数百万の小独立国に襲いかかったのです。まことに言語道断の恐るべき前例が確立されました。カダフィと息子たちの今後の命運など、この暴虐行為の歴史的意義に較べれば、3面記事の値打ちしかありません。」

　　　　＊

　これを読んでいただければ、ロバーツ氏が先に、「注目すべきなのは、ニュルンベルク裁判をもとにした国際法では彼女が有罪であることは明らかなのに、この戦争犯罪について殺人婆（killer bitch）に質問したマスコミは皆無だということだ」と言っていたことの意味が、改めてよく理解できるのではないでしょうか。

　そして、満面に笑みを浮かべて「来た・見た・死んだ」と言ったヒラリー女史にたいして、ロバーツ氏が悪罵を投げつけたくなった理由も。

　　　　＊

　それにしても、藤永氏は1926年生まれですから、2016年11月の現在で、氏は90歳前後のはずです。

　九州大学やカナダのアルバータ大学で教鞭を執っていた一流の物理化学者でありながら、老体にむち打ちつつ、ＮＨＫや朝日新聞などの大手メディアが目をつむって通り過ぎている事実を掘り起こし、上記ブログを通じてそれを私たちに伝える仕事を続けておられます。

　唯々（ただただ）、頭が下がります。

　　　　＊

　ところでリビアの事態は、単にカダフィの惨殺に終わったわけではありませんでした。

　前述のとおり、この戦争は全土を瓦礫に変え、「リビアの民主化」どころか大量の死者と難民をうみだしただけでした。そしてリビアはいまだに混沌の極致にあります。

　そのうえ今度は、このような惨劇をシリアに輸出しようとしているのがヒラリー女史なのです。

　それは単に彼女が「シリアにも飛行禁止区域を！」と叫んでいるからだけではありません。リビアで使ったイスラム原理主義集団を、実際にシリアに輸出しようとしてきたのが、ヒラリー女史を外交政策の責任者とするアメリカだったからです。

　この間の事情を櫻井ジャーナル（2016年8月20日）は次のように伝えています。

　「カダフィ体制が倒された直後、リビアのベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられ、その映像がユーチューブにアップロードされた。その事実をイギリスのデイリー・メイル紙でさえ、伝えている。リビアを侵略した軍隊は空がＮＡＴＯ軍、地上はアル・カイダ系のＬＩＦＧ（リビア・イスラム戦闘団）だった。

　リビアを破壊した後、侵略軍はリビア軍の倉庫から武器／兵器を持ち出してトルコへ運んでいる。勿論、戦闘員も同じように移動した。調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、輸送の拠点になったのはベンガジにあるＣＩＡの施設。輸送にはマークを消したＮＡＴＯの輸送機が使われたとも伝えられている。

　運び出された武器／兵器の中に化学兵器も含まれ、これをシリアで使い、政府軍に責任をなすりつけてＮＡＴＯ軍が直接、シリアへ軍事介入する口実にしようとしたと言われている。」

　　　　＊

　これを読むと、リビアから傭兵集団が兵器もろともトルコを経由してシリアに輸送されていることが分かります。しかも輸送の拠点になったのはベンガジにあるＣＩＡの施設で、輸送にはマークを消したＮＡＴＯの輸送機が使われたというのですから、二重の驚きです。というよりも二重の犯罪と言うべきかも知れません。それはともかく、櫻井ジャーナルの説明は次のように続いています。

　「そうした武器や戦闘員の輸送をアメリカ国務省は黙認した。2009年1月から13年2月まで国務長官を務めたヒラリー・クリントンもこの工作を知っていたはず。

　しかも、クリントンの部下にあたるクリストファー・スティーブンス大使は２０１２年９月10日、ＣＩＡの武器輸送担当者と会談、その翌日には武器を輸送する海運会社の人間と会っている。勿論、武器はトルコ経由でシリアの侵略軍へ渡される手はずになっていた。

　その９月１１日にベンガジのアメリカ領事館が襲撃されてスティーブンス大使が殺されている。リビア議会が首相を指名する前日だ。その2カ月後にＣＩＡ長官を辞めたデイビッド・ペトレイアスはヒラリーと緊密な関係にあることで知られ、このルートからもシリアでの工作を知らされていたはずだ。」

　　　　＊

　これを読むと、アメリカ大使館や領事館はＣＩＡの拠点になっていることがよく分かります。日本のアメリカ大使館や領事館も同じ機能を果たしているのでしょうか。

　しかし、ここでもっと重大なのは、その領事館が襲撃されてスティーブンス大使が殺されていることです。ヒラリー国務長官が公的なメールサーバーを使わずハッカー攻撃に弱い私的メールを使ったことが、大使殺害につながったかもしれないのです。

　あるいは、うがった見方をすればこのような極秘事項を手配した人物だけに、それを外部に知られては困るから、密かにテロリスト＝傭兵集団に頼んで大使を消してもらったのでしょうか。

　櫻井ジャーナルはこれについては何も述べていないのですが、この私の仮説が正しければ、これほど身の毛のよだつ話はないでしょう。櫻井氏は、これに続けて次のように述べているだけです。

　「クリントンは戦争犯罪人と言われても仕方のないようなことをしてきたわけだが、欧米の支配層はクリントンを支持してきた。投機家で体制転覆に多額の資金を提供してきたジョージ・ソロスも支援者のひとり。

　この支配層は軍事的に世界制覇を進めるだけでなく、巨大資本が国や国際機関を支配する仕組みを作り上げようとしている。それがＴＰＰ（環太平洋連携協定）、ＴＴＩＰ（環大西洋貿易投資協定）、そしてＴｉＳＡ（新サービス貿易協定）の3点セットだ。」

　　　　＊

　ヒラリー女史の好戦性、あるいはヒラリー女史が大統領になると、なぜ第3次世界大戦になる危険性があるかは、以上の説明で、かなり分かっていただけたのではないかと思います。

　しかし彼女の好戦的履歴は、このリビア爆撃にとどまるものではありません。

　とはいえ本稿もすでにかなり長くなってきていますので、以下ではその略歴だけを紹介して、この論考を閉じたいと思います。以下の引用は先の櫻井ジャーナル（同日付け）からのものです。

　「ウィキリークスによる電子メールのハッキング情報が続いている。今回は投機家で体制転覆に多額の資金を提供してきたジョージ・ソロスだ。

　彼がターゲット国の体制を転覆させるために使っているオープン・ソサエティ基金もハッキングされたという。そうした電子メールの中には、ソロスがヒラリー・クリントンに対してユーゴスラビア＝アルバニア情勢に対する対処の仕方をアドバイスするものがある。そのメールが書かれたのは2011年1月24日で、国務長官だったクリントンはソロスのアドバイスに従って動いたようだ。

　ヒラリー・クリントンは夫が大統領だった1990年代、マデリーン・オルブライト（国連大使から国務長官）やビクトリア・ヌランド（国務副長官の首席補佐官）と連携して政権をユーゴスラビアに対する先制攻撃へと導いているが、その背後にソロスがいたということだろう。国務長官に就任したオルブライトが主導する形で1999年3月にＮＡＴＯ軍は偽情報で環境作りをしながらユーゴスラビアを先制攻撃、ひとつの国を破壊した。」

　　　　＊

　上記に登場するマデリーン・オルブライトとビクトリア・ヌランドという二人の女性は好戦的人物として有名ですが、この2人を、戦争にあまり乗り気ではなかった夫のビル・クリントンに紹介し強引に新しい国務長官や国務副長官の首席補佐官に据え付けたのも、ファーストレディだったヒラリー女史だったと言われています。

　ですから、彼女のタカ派ぶりは、ここでみごとに発揮されていると言えます。

　櫻井ジャーナルの叙述は、さらに次のように続いています。

　「2003年11月にはジョージア（グルジア）で「バラ革命」、04年から05年にかけてはウクライナで「オレンジ革命」があり、新自由主義体制になった。

当然、一部のグループが不正な手段で国民の財産を奪って莫大な富を築き、その後ろ盾になっていた西側の巨大資本も利益や利権を手にした。こうした「革命」でもソロスはスポンサーとしての役割を果たしていた。

　言うまでもなく両国の庶民は貧困化、そうした状況への怒りからソロスたち西側の富豪や巨大資本にとって好ましくない方向へ動いた。そこで仕掛けられたのがウクライナ首都キエフのクーデター。

2014年2月22日、ネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）を主力とするグループがビクトル・ヤヌコビッチ大統領を暴力的に排除している。そのクーデターを現場で指揮していたのがヌランド国務次官補だった。クリントンは2013年2月に国務長官を辞めているが、ヌランドは彼女の同志だ。」

　　　　＊

　私は「バラ革命」や「オレンジ革命」のニュースを聞いたとき、旧ソ連圏の東ヨーロッパで、新しい民衆運動が起きているものと信じていました。

　しかし今から考えると、実に巧妙に仕組まれた「偽の民衆革命」だったのです。これは一種のクーデターでした。

　しかも、このクーデターは東欧だけにとどまりませんでした。ヒラリー国務長官のもとで、クーデターは中米にまで飛び火していました。あの悪名高いブッシュ大統領ですら、やらなかったことです。以下の櫻井氏による説明は次のようになっています。

　「クリントンが長官に就任したのはバラク・オバマが大統領に就任した2009年1月のことだが、その年の6月にホンジュラスで実行されたクーデターでクリントンは黒幕的な役割を果たしたと言われている。約100名の兵士が大統領官邸を襲い、マヌエル･セラヤ大統領を拉致し、コスタ･リカへ連れ去っている。

　現地のアメリカ大使館は国務省に対し、クーデターは軍、最高裁、そして国会が仕組んだ陰謀であり、違法で憲法にも違反していると報告している。つまり、クーデター政権には正当性がないと明言した。

　このクーデター政権は翌2010年、最初の半年だけで約３０００名を殺害したとも報告されている。そのクーデターの背後にクリントン長官がいたということだ。」

　　　　＊

　以上で櫻井ジャーナルからの引用を終えます。まだまだヒラリー女史の好戦性・冷酷さを示す事例に事欠かないのですが、長くなりすぎていますので、ひとまずここで筆をおきます。今のアメリカ情勢を理解する一助にしていただければ幸いです。

　ただ一つだけ付け加えておきたいことがあります。それはアメリカの民衆が、知れば知るほどヒラリー女史に嫌気がさしているのに、他方の大手メディアがトランプ叩きに終始しているという事実です。

　これでは、アメリカ民衆は「どちらがワルとして我慢できるか」という選択肢しか残されていないことになります。これはアメリカ史上、最悪の大統領選挙と言えるでしょう。

　ただ私たち日本人に一つだけメリットがあるとすれば、今までアメリカは理想の国、民主主義のモデル国だと思われていたのに、それは虚像に過ぎなかったことが、この選挙戦を通じて見えてきたことではないでしょうか。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/hirarikurintontohadarekage.html

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クリントン氏を「傷つけたくない」 トランプ氏、訴追の構え撤回
2016年11月23日 07:07　発信地：ワシントンD.C./米国

米大統領選を争ったドナルド・トランプ氏（左）とヒラリー・クリントン氏

【11月23日 AFP】（更新）米国の次期大統領に選出されたドナルド・トランプ（Donald Trump）氏は22日、自身が当選すれば民主党の対立候補だったヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官の訴追を目指すとしていた発言について、実行すれば「国を大きく分断することになるだろう」と述べ、撤回する意向を示した。

　トランプ氏は選挙運動中、自身が大統選で勝利を収めればクリントン氏を刑務所行きにすると発言し、驚きと非難の声を浴びた。

　トランプ氏はクリントン氏が国務長官時代の公務に私用電子メールサーバーを使用していた問題と、一家が運営するクリントン財団（Clinton Foundation）の「見返り献金」疑惑を選挙戦の軸となるテーマとして掲げ、クリントン氏の「犯罪」を糾弾。熱狂した支持者らによる「彼女を収監しろ！」というシュプレヒコールを生んでいた。

　クリントン氏の追加捜査を求めないとのトランプ氏の決断は、ニュース局MSNBCが他社に先駆けて報道。その後、トランプ氏側近のケリーアン・コンウェー（Kellyanne Conway）氏が同局のインタビューに対し事実と認めた。

　またトランプ氏本人も22日、ニューヨーク・タイムズ（New York Times）紙のインタビューに応じた際、「私はクリントン家を傷つけたくない」などと述べ、前言撤回とみられる姿勢を示した。

　トランプ氏の決断は、熱烈な支持者らから公約違反と受け止められたり、職権乱用との批判を生んだりする可能性がある。(c)AFP

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2016.12.11
トランプがビジネス関係を解消したサウジアラビアはクリントン周辺と深く結びついている可能性
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612110000/

　ドナルド・トランプ次期大統領は選挙後、サウジアラビアでのビジネスに幕を引いたようだ。サウジアラビアは「スンニ派テロリスト」、つまりアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を支援している主要国のひとつであり、当然のことだろう。

　トランプが大統領に就任した後、安全保障担当補佐官に就任すると見られているマイケル・フリン元DIA局長はそうした武装集団の危険性を訴えてバラク・オバマ大統領から解任されたと言われているだけに、この問題には神経質になっているはずだ。トランプ政権ではサウジアラビアが国際問題の焦点になるかもしれない。

　サウジアラビアと「スンニ派テロリスト」との関係はオバマ政権も知っていた。2009年12月30日にアメリカの国務省が出した通信文には、サウジアラビアの資金提供者が全世界に展開する「スンニ派テロリスト」への最も重要な資金源を構成していると書かれている。当時の国務長官はヒラリー・クリントンであり、当然、この事実を彼女も知っていたはずだ。

　その2年前、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュはニューヨーカー誌にアメリカ、サウジアラビア、イスラエルの秘密工作について書いている。シリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作を始めたというのだ。その手先はサラフ主義者（ワッハーブ派）やムスリム同胞団。こうした情報の少なくとも一部を国務省は認めていたことになる。

　2014年8月にクリントンが選挙キャンペーンの責任者だったジョン・ポデスタへ送った電子メールにはサウジアラビアとカタールについて、ダーイッシュや他のスンニ派過激派に対する資金や物資を秘密裏に供給していると書いている。

　今年6月にはヨルダンの通信社ペトロ・ニュースはサウジアラビアの副皇太子で国防相でもあるモハンマド・ビン・サルマンの話として、民主党の有力候補が受け取った寄付金の20％はサウジアラビアからのものだと伝えた。その直後、通信社のサイトがハッキングされ、嘘の記事が掲載されたという訂正文が掲載されたのだが、この訂正が正しいかどうかも不明だ。このビン・サルマンはサウジアラビア王家の中で武装集団と最も強く結びついている人物だと言われ、トルコのクーデター未遂にも関係したとする情報もある。

　タイムズ・オブ・イスラエル紙によると、クリントンの高額寄付者の上位5位まで、トランプは上位2位までがユダヤ系。両者ともイスラエル・ロビー団体のAIPACで演説、イスラエル支持を表明している。

　こうしてみるとユダヤ系の富豪はクリントン側に寄っているように見えるが、11月13日に放送された番組の中でロシア外務省の広報担当者、マリア・ザハロバは興味深い話を口にしている。9月にニューヨークで会ったユダヤ系の人物から、自分たちはクリントンに寄付しているが、その倍をトランプに提供していることを明らかにしたというのだ。

　もし、ユダヤ系の資金がトランプへ多く流れたとするなら、その穴埋めをサウジアラビアに求めたとしても不思議ではなく、ヨルダンでの報道は無視できない。そのサウジアラビアが「スンニ派テロリスト」のスポンサーだということをクリントンは熟知しているわけで、この問題を掘り下げていくと困る人はクリントンだけに留まらないだろう。

　トランプは2001年9月11日の攻撃について関心を持っているようで、これもサウジアラビアと結びつけて語る人がいる。もし、トランプを支配層がコントロールできなくなった場合、アメリカに激震が走ることは間違いない。フリン中将の存在は不気味だろう。

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上院議員に出馬して以来、ヒラリー・クリントンはロッキード・マーチンから多額の寄付を受け、「ロッキード・マーチンの上院議員」とも呼ばれていた。
リチャード・チェイニー元副大統領の妻リンは1994年から2001年まで同社の重役。ヒラリーとリンは戦争ビジネスでつながっている。

言うまでもなく、リチャード・チェイニーは1995年から2000年までハリーバートンのCEO兼会長。戦争で大儲けしている会社だ。

　ソ連消滅後、アメリカの軍需産業は能力よりカネ儲けを優先、その象徴がロッキード・マーチンのF-35だ。

この戦闘機は現在のアメリカを象徴する存在だと言えるかもしれない。プログラム・コストは1兆5000億ドル以上になりそうだが、「空飛ぶダンプカー」と呼ばれる代物。2015年の初めにカリフォルニア州のエドワード空軍基地でF-35A（通常離着陸型）は燃料タンクを装着したF-16Dと模擬空中戦を行い、完敗してしまったと言われている。間違いなく要撃には不向き。この高額欠陥戦闘機を日本も5機注文、さらに42機を購入する計画だという。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612140000/

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2016.12.20
トルコで露大使が射殺される前、米大統領、元CIA長官、元CIA副長官はロシアに対する報復を口に

トルコ駐在のロシア大使、アンドレイ・カルロフが12月19日にアンカラで射殺された。美術展覧会でスピーチした後、非番の警察官に撃たれたと伝えられている。ロシア軍の支援を受けたシリア政府軍がアレッポを奪還したことに対する報復であるかのようなことを銃撃犯は口にしていたようだ。

　シリアでの戦闘はリビアと同様、外国勢力に送り込まれた武装集団によって2011年春に始められた。戦闘員の主体はサウジアラビアなどペルシャ湾岸産油国に雇われたサラフ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団で、アメリカなどが戦闘員を訓練し、携帯型の防空システムMANPADや対戦車ミサイルTOWを含む武器や兵器を供給してきた。「反体制派」や「内戦」といった用語を使うことは間違い、あるいは嘘だ。

　こうした侵略作戦は昨年9月末にロシア軍がシリア政府の要請で空爆を始めてから崩れていく。途中、アメリカ政府は停戦を持ちかけて時間を稼ぎ、体勢を立て直そうとしたものの、思惑通りには進んでいない。そして要衝アレッポが政府軍に奪還された。

　アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を利用してシリアやリビアを軍事的に破壊しようとした勢力はアメリカ大統領選で民主党のヒラリー・クリントンを担いでいた。2009年1月から13年2月まで国務長官を務めたクリントンは中東／北アフリカにおける軍事侵略に深く関係、11年10月20日にリビアのムアンマル・アル・カダフィが惨殺された事実をCBSのインタビュー中に知らされた際、彼女は「来た、見た、死んだ」と口にして喜んでいる。

　リビア攻撃では重要な事実、アメリカ／NATOがアル・カイダ系武装集団LIFGと連携していることが広く知られるようになる。LIFGの幹部がそうした事実を認めただけではなく、体制転覆後、反カダフィ勢力の拠点だったベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられ、その映像がYouTubeにアップロードされ、イギリスのデイリー・メイル紙も伝えたのだ。

　そのリビアから戦闘員と武器／兵器がシリアへ移動したことは早い段階から指摘され、マークを消したNATOの輸送機が武器をリビアからトルコの基地まで運んだとも伝えられていた。おそらく、クリントンはシリアのバシャール・アル・アサドも血祭りに上げようとしたのだろう。

　後に調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは戦闘員や武器／兵器を運ぶ拠点がベンガジにあるCIAの拠点で、アメリカ国務省はそうした活動を黙認していたことを明らかにした。ベンガジにあるアメリカ領事館もそうした活動の舞台だったが、2012年9月11日に襲撃され、クリストファー・スティーブンス大使も殺される。

　ハーシュによると、領事館が襲撃される前日、大使は武器輸送の責任者だったCIAの人間と会談、襲撃の当日には武器を輸送する海運会社の人間と会っていた。ということは、スティーブンスの上司にあたるクリントン長官も承知していた可能性が高い。2012年11月にCIA長官を辞めたデイビッド・ペトレイアスはヒラリー・クリントンと緊密な関係にある人物で、このルートからもシリアでの工作を知らされていたはずだ。

　ペトレイアスは12月16日、ロシアに対する「報復」について語っている。ロシアが民主党の電子メールなどをハッキングしていないことは彼も承知しているはずであり、実際に「報復」するなら別の出来事に対するものだ。

　それはともかく、「彼らに対してわれわれができ、彼らがわかり、われわれが行ったことを彼らが98％理解するが、名誉のために応じなければならないほど明白ではないようなことはないだろうか？」とペトレイアスは口にしたという。同じ日にバラク・オバマ大統領は、ロシアに対する「懲罰と抑止」としてロシアへ明確のメッセージを送ることを誓ったともいう。

　要するに、自分たちが世界の支配者になるという野望の実現を妨害するロシアに対して報復したいということなのだろうが、それだけ彼らが追い詰められているとも言える。

　ヒラリー・クリントンを支援するため、2013年8月にCIA副長官を辞めた（12年11月から13年3月まで長官代理）マイク・モレルは今年8月8日、ロシア人はイラン人に代償を払わせるべきだと語った。司会者のチャーリー・ローズからロシア人とイラン人を殺すという意味かと問われ、その通りだと答えている。わからないように殺すというのだ。

　ヒラリー・クリントンの周辺は公然とロシア人を殺すべきだと語っている。それがいかに深刻なことなのか、西側の政府や有力メディアは考えていないようだ。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612200000/

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2017.01.06
アッサンジが電子メールの情報源は露政府でないと発言、西側メディアは情報源の情報源だと修正

WikiLeaksのジュリアン・アッサンジはFoxニューズの番組で、彼らが2016年に公表したDNC（民主党全国委員会）やヒラリー・クリントンの選挙キャンペーンに関する電子メールはロシア政府から提供されたものでないと語った。

　それまでアメリカの政府や有力メディアはロシア政府がハッキングで入手した電子メールをWikiLeaksへ渡したと宣伝、ロシア外交官35名とその家族、合計96名をバラク・オバマ政権は国外追放している。

　通常、こうしたことをすると相手国も同じように外交官を追放するのだが、ウラジミル・プーチン露大統領は無視した。任期を終える直前のオバマ大統領が「置き土産」としてロシアとアメリカとの関係を悪化させようとしていることが明白なため、挑発に乗らなかったのだ。

　これまでもWikiLeaks側はロシア政府が情報源だとする主張を否定してきた（例えばココ）が、それでもアメリカ政府や西側の有力メディアは根拠、証拠を示すことなく同じ主張を繰り返してきた。ところが今回は違い、間に第三者が入ったと修正してきた。ロシア政府はWikiLeaksの「情報源の情報源」だというわけだ。嘘をつき始めると際限がなくなる。

　オバマ政権のロシア政府を攻撃している間にハッキングされた電子メールの中身について語られなくなったが、「改竄された」ことを示す根拠や証拠は示されていないわけで、その問題は片付いていない。

　昨年7月5日にジェームズ・コミーFBI長官が発表した声明の中で、ヒラリー・クリントンは機密情報の取り扱いに関する法規に批判した可能性があり、そうした情報を軽率に扱っていたことを認めているのだが、その上で司法省に対して彼女の不起訴を勧告している。

　FBIが彼女を起訴しないと決めた一因として、証拠となる万2000件近い電子メールが削除されていたことが挙げられている。その中には記録として残すことが義務づけられているメールも含まれていたが、大きな問題とはとらえられていない。サウス・カロライナ州選出の下院議員トレイ・ゴウディによると、クリントンは削除のためにブリーチビットというソフトウェアを利用しているようだ。

　このソフトウェアを使うと削除した文書を回復させられないだけでなく、削除した痕跡を消すこともできるというが、FBIがその気になれば入手できる。NSAの内部告発者であるウィリアム・ビニーも指摘しているように、NSAは地球規模で全ての電子メールを記録している。ヒラリーが何をしたかに関係なく、FBI長官は彼女を起訴する意思がなかったということだ。

　投機家で体制転覆の仕掛け人としても知られているジョージ・ソロスの電子メールも外部に漏れている。その中でソロスは国務長官時代のヒラリー・クリントンに対してアルバニア情勢に対する対処の仕方をアドバイス、それに沿ってヒラリーは行動した。

　ソロスはロスチャイルドとの関係が深いが、ヒラリーが頻繁にメールを遣り取りしていた相手のひとりがリン・フォレスター・ド・ロスチャイルドだ。この女性は1998年に開かれたビルダーバーグ・グループの会合で知り合ったエベリン・ド・ロスチャイルドと2000年に結婚している。ふたりを結びつけた人物はヘンリー・キッシンジャーだ。

　ハッキングされた電子メールの中には、2012年9月11日にベンガジのアメリカ領事館が襲撃された出来事も含まれている。その襲撃でクリストファー・スティーブンス大使が殺されたが、ベンガジを含む襲撃に資金を出したのはサウジアラビアのスンニ派（ワッハーブ派）だということを示す証拠をフランスとリビアの情報機関が持っているとしている。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701040000/

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2017.01.06
トランプ陣営からネオコンのウールジー元CIA長官が追放され、ネオコンとの対立が激化する可能性

ドナルド・トランプの周辺からネオコン色が薄くなりつつある。これまで上級顧問としてネオコンのジェームズ・ウールジー元CIA長官が参加していたのだが、トランプのチームから追い出されたのだ。

　ウールジーがCIA長官だったのはビル・クリントン時代の1993年2月から95年1月までだが、退任後にはネオコン系シンクタンクPNACのメンバーになる。PNACは1997年にロバート・ケーガンとウィリアム・クリストルによって創設されたが、ケーガンが結婚したビクトリア・ヌランドはウクライナのクーデターを指揮したひとりで、ヒラリー・クリントンと親しいことで知られている。

　このヒラリーと親しいマデリーン・オルブライトが1997年1月から国務長官を務めているが、それと同時に政権は好戦的になり、1999年3月にNATOはユーゴスラビアを先制攻撃している。同年5月には中国大使館が破壊されたが、これは意図的な攻撃だった可能性がきわめて高い。

　1998年1月にPNACは中東に危機が迫っているとしたうえで、イラクが大量破壊兵器を実際に使用するか脅迫の道具に使う可能性を排除するべきだと主張、サダム・フセインの排除を求める手紙をクリントン大統領に出している。その手紙にウールジーも署名していた。また、ウールジーはウクライナのクーデターやシリアへの侵略で積極的に動いて来たネオコンのジョン・マケイン上院議員とも近い関係にある。