2018年10月07日
中国・韓国製リチウム電池に問題か　EVの出火相次ぐ

写真はテスラＳ

画像引用：https://wired.jp/wp-content/uploads/2013/11/BYanNC1IEAAKEzD-660.jpg

中国韓国製のリチウム電池が次々に発火

ハイブリッドカーやEV・PHVにはリチウムイオン電池が搭載され、日中韓がシェアを競っている。

韓国の電池メーカーは伝統的に日本より安いが品質イマイチな商品を発売して市場を食ってきた。

中国メーカーは韓国よりさらに安いがさらに品質が劣る製品を出して市場を奪いました。

品質では日本、韓国、中国という順番が定着していて値段もそうなっているが、これがバッテリーで大問題を起こした。

韓国や中国のLIB（リチウムイオンバッテリー）は日本製より安くするためコストダウンを図り、信頼性は劣る。

カメラやテレビやスマホのような民生品では問題にならなかったが、2017年ごろサムスンスマホが相次いで発火したのを覚えているだろうか。

発火したバッテリーはサムスンとCATL（中国）製品で、今も時々煙が出るような報告がなされている。

中国製スマホも時々出火したり爆発しているが、日本製スマホはあまりそうした事は起きない。

自動車でもテスラや中国製EVは頻繁に出火しているが、日本製HVやPHEVでそうしたことは少ない。

台数から言えば日本製ＨＶやPHV、EVは今まで1500万台以上販売されていて中国やテスラのEVより遥かに多い。

にも拘わらず出火事故がほとんどないのは国産リチウム電池と中韓電池の品質の差、自動車メーカーの基準の厳格さに違いがあると言われている。

例えば米テスラは今まで30万台ほどのEVを販売し、日産リーフの累計販売も同じ程度です。

なぜ日本製HV・EVは発火しないのか

だがテスラは今まで毎年数件、累計では数十件の出火事故を起こしているのにリーフは1回も出火していない。

テスラの電池はパナソニック製でリーフはAESC（NEC）でどちらも日本製で品質にはあまり差がないと考えられる。

にも拘わらずテスラだけ出火するのは、ようするにテスラは自動車開発で過酷なテストをあまり行っていない。

どこまで酷使すると発火するかのような限界テストを行わず、基準も甘いので発売してから出火している。

日産リーフは社内基準が厳しいうえに、限界テストを繰り返してから発売するので出火しない。

テスラは年数件の出火だったが中国では中国製EVによる「毎月数件」の出火が起きている。

中国企業ではCATLとBYDの2大電池企業が存在するが、韓国のＬＧやサムスン以上に低コスト重視で作られている。

製造基準や安全基準が非常に緩いので日本製より安価に作れ、スマホなどでシェアを拡大してきた。

スマホでは出火しても補償すれば済んだが、自動車や飛行機ではそうはいかない。

にも拘わらず世界の自動車メーカーは低価格な中国製や韓国製を好んで選び、今日も世界のどこかでEVが爆発している。
http://www.thutmosev.com/archives/77754059.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/182.html#c36

写真はテスラＳ

画像引用：https://wired.jp/wp-content/uploads/2013/11/BYanNC1IEAAKEzD-660.jpg

中国韓国製のリチウム電池が次々に発火

ハイブリッドカーやEV・PHVにはリチウムイオン電池が搭載され、日中韓がシェアを競っている。

韓国の電池メーカーは伝統的に日本より安いが品質イマイチな商品を発売して市場を食ってきた。

中国メーカーは韓国よりさらに安いがさらに品質が劣る製品を出して市場を奪いました。

品質では日本、韓国、中国という順番が定着していて値段もそうなっているが、これがバッテリーで大問題を起こした。

韓国や中国のLIB（リチウムイオンバッテリー）は日本製より安くするためコストダウンを図り、信頼性は劣る。

カメラやテレビやスマホのような民生品では問題にならなかったが、2017年ごろサムスンスマホが相次いで発火したのを覚えているだろうか。

発火したバッテリーはサムスンとCATL（中国）製品で、今も時々煙が出るような報告がなされている。

中国製スマホも時々出火したり爆発しているが、日本製スマホはあまりそうした事は起きない。

自動車でもテスラや中国製EVは頻繁に出火しているが、日本製HVやPHEVでそうしたことは少ない。

台数から言えば日本製ＨＶやPHV、EVは今まで1500万台以上販売されていて中国やテスラのEVより遥かに多い。

にも拘わらず出火事故がほとんどないのは国産リチウム電池と中韓電池の品質の差、自動車メーカーの基準の厳格さに違いがあると言われている。

例えば米テスラは今まで30万台ほどのEVを販売し、日産リーフの累計販売も同じ程度です。

なぜ日本製HV・EVは発火しないのか

だがテスラは今まで毎年数件、累計では数十件の出火事故を起こしているのにリーフは1回も出火していない。

テスラの電池はパナソニック製でリーフはAESC（NEC）でどちらも日本製で品質にはあまり差がないと考えられる。

にも拘わらずテスラだけ出火するのは、ようするにテスラは自動車開発で過酷なテストをあまり行っていない。

どこまで酷使すると発火するかのような限界テストを行わず、基準も甘いので発売してから出火している。

日産リーフは社内基準が厳しいうえに、限界テストを繰り返してから発売するので出火しない。

テスラは年数件の出火だったが中国では中国製EVによる「毎月数件」の出火が起きている。

中国企業ではCATLとBYDの2大電池企業が存在するが、韓国のＬＧやサムスン以上に低コスト重視で作られている。

製造基準や安全基準が非常に緩いので日本製より安価に作れ、スマホなどでシェアを拡大してきた。

スマホでは出火しても補償すれば済んだが、自動車や飛行機ではそうはいかない。

にも拘わらず世界の自動車メーカーは低価格な中国製や韓国製を好んで選び、今日も世界のどこかでEVが爆発している。
http://www.thutmosev.com/archives/77754059.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/278.html#c11

中国の「一帯一路」プロジェクトが一時は、上手く動いていると見られていた。日本のメディアは社説で、日本も参加すべしと競って書いていたものだ。ところがどうだろう、その実態が判明して驚くほかない。中国の「借金漬け外交」であった。過剰債務で身動くできない国家が続出している。破綻ないしその恐れが強い国家は８ヶ国にも及んでいる。合理的な経済計算が不得手な中国らしい結末を迎えている。

米国のペンス副大統領は、演説で次のように批判する。

「中国が、『借金漬け外交』によって世界で影響力拡大を図っていると主張する。『アジア、アフリカ、欧州、さらには中南米の諸国に多額のインフラ融資を供与している。しかし融資条件は良く言っても不明瞭で、中国政府が圧倒的な恩恵を享受している』とする。南米ベネズエラの『腐敗し機能不全に陥っている』マドゥロ政権に５０億ドルの融資を約束し、政権存続を支援していることも非難する」（『ロイター』１０月３日付）

世界世論が、こぞって中国の「借金漬け外交」を批判するに及んで、借金漬けにされていた国民が大統領選挙で「反中国派」候補者を選ぶようになった。これは、中国にとって大きな痛手である。債権回収が強引に行えなくなるからだ。中国派大統領であれば、賄賂でも掴ませて、債務返済を優先させられたであろうが、「反中国派」大統領では、それは不可能だ。

『日本経済新聞　電子版』（１０月７日付）は、「中国、一帯一路に誤算、親中政権の敗北相次ぐ」と題する記事を掲載した。

（１）「中国は広域経済圏構想『一帯一路』の沿線で相次ぐ親中政権の敗北に危機感を強めている。各国で中国支援がもたらす汚職や債務の問題に懸念が高まったのが原因で、習近平（シー・ジンピン）国家主席は新政権との関係構築を急ぐとともに、経済支援の手法を見直すよう指示した。米国との関係が悪化するなか、中国を支える『友好国』をつなぎ留めるのに必死だ」

「金の切れ目が縁の切れ目」の通り、中国は「一帯一路」で逃げ腰になっている債務漬け国家の引き留めに躍起だ。地政学的にも重要な国が多いから、これら諸国が寝返りしてしまえば元も子もない。

太平洋諸国では、中国の借金付け戦略を防ぐべく、ＡＤＢ（アジア開発銀行）が職員を各国に常駐させ、中国の甘言を防ぐ方針である。ここまで警戒される中国とは、どういう国なのか。言葉は悪いが、「山賊盗賊集団」のごとき振る舞いと言うほかない。品位のある振る舞いはできないとすれば、どうにもならないのだ。

「一帯一路」プロジェクトに日本が参加する。詳細は、安倍首相の訪中の際、発表される。日本政府はイメージの良くない「一帯一路」と呼ばない方針という。このため日本側は「一帯一路」には言及せず、「第三国での協力」との表現を使用。資金計画から一切合切、見直して、真に必要なプロジェクトだけに絞る。具体的には、次の条件を満たすことが必要と強調されている。

(1)相手国の財政の健全性

(2)開放性

(3)透明性

(4)経済合理性

皮肉にも、中国の「一帯一路」は前記の４条件に照合すると全て不合格になる。中国が何を狙って「一帯一路」を始めたか、その魂胆がのだ分るのだ。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12690014.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/281.html#c1

ペンション すももの木 _ 真空管アンプ「カトレア」 _ 交流点火の 300B・ PP5-400 コンパチブル　モノラルアンプ

ペンション　すももの木
http://www.sumomo.net/

真空管アンプ「カトレア」
http://www.cattlea.jp/

「カトレア」製品情報
http://www.cattlea.jp/product/

〒401-0501 山梨県南都留郡山中湖村山中990-6
電話 0555-62-3411

▲△▽▼

真空管アンプ「カトレア」 交流点火の刻印３００B と PP5-400 のコンパチブル　モノラルアンプ 2018年08月14日
http://www.cattlea.jp/news/info.php?id=149

交流点火の刻印３００BとPP5-400を差し替えで聞くことの出来るアンプを制作しました。

WE製の球で作りました
トランスドライブでキャノン入力です。初段はSTCの310を使用しました。

刻印の３００B と PP5-400
元祖300BとPX-25の元祖PP5-400と究極の球で交流点火でオーダー品を作りました。
http://www.cattlea.jp/news/info.php?id=149

▲△▽▼

「新大陸」300Bの交流点火シングルアンプ
http://www.cattlea.jp/product/?no=71

価　格 330,000円

サイズ Ｗ４３０＊Ｄ280＊H200 17kg

回路構成 ダブルチョーク回路

入力感度 1.5V

出　力 ８W+８W

使用真空管 プスパン300B 6SL7 GZ-34

シャーシー カリン材の無垢

NFB回路 なし

納　期 1ヶ月

図面
http://www.cattlea.jp/up_img/amp/71/f_01.PDF

「新大陸」300Bの交流点方式を使用し、銅パイプのアースライン、ルンダールのアウトトランス、チョークはダブルとここまで拘り、実用新案の回路を載せて(登録第３１９３４１５号)究極の300Bアンプを作りました。

別バージョンでさらに電源トランスを大型し電源回路を２回路にした新大陸デラックスも作れます、プラス６万円。
http://www.cattlea.jp/product/?no=71

▲△▽▼

ＫＲ　PX-25　「ｔｈｅ・ヨーロッパ　�V　」
http://www.cattlea.jp/product/?no=11

価　格 360,000円

サイズ W440 x D270 x Ｈ220

回路構成
ＣＲ結合　交流点火

入力感度
1.5V 　100KΩ

出　力 7W + ７W

使用真空管 ６Ｃ８Ｇ　5R4

シャーシー マホガニー材

B電源回路 独立二回路

NFB回路 なし

納　期 １ヶ月

図面
http://www.cattlea.jp/up_img/amp/11/f_01.pdf

さらに進化したステップ15の交流点火回路を使用しました。カトレア美学を追究して完成させた「ｔｈｅ・ヨーロッパ」ヨーロッパトーンの音質と木目の美しい形にＫＲ製のPX-25とスエーデンのルンダールトランスで鳴らし重心の低い安心感の高い音質になりました。回路的には電源回路が前段と終段と二回路に分け強力にドライブしています。また貴重な球の寿命を少しでも延ばすためとPX-25の音質を最大限に発揮できるよう交流点火で作りました、交流点火で音楽を楽しめるのはカトレア製だけです。

高級パーツやオリジナルの電源トランス等こだわりのアンプに仕上げています。外見は無垢のマホガニーの木製シャーシーを使用し音質と同じように外見も暖かみのあるデザインにしました。球なしで販売していますので　お好きなＰＸ−２５で聞いて下さい。　また別売りで　ＫＲ ＰＸ−２５ペア７０，０００円で販売もしています　※ＳＰは８Ωオンリー

写真2はオシロスコープの最大感度時のノイズ波形です。
カトレア回路がバージョン20へステップアップしました。ハムノイズは0.7ｍＶ以下です
http://www.cattlea.jp/product/?no=11

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ＫＲ　PX−25　トランスドライブ
http://www.cattlea.jp/product/?no=57

価　格 430,000円

サイズ W440 x D290

回路構成 トランスドライブ

入力感度 1V 100KΩ

出　力 6W + 6W

使用真空管 6SN7　　KR PX-25 　 5R4

シャーシー カリン材

B電源回路 独立二回路

NFB回路 ナシ

納　期 1ヶ月

PX-25 回路図
http://www.cattlea.jp/up_img/amp/57/f_01.pdf

ＫＲの真空管はとても作りが良く　音質もなかなかの物が多く今回　日本の代理店が変わり　新規入荷が始まりました　これを記念し　ヨーロッパトーンの音質にこだわり　タムラのパーマロイトランスで柔らかく立体感の有る音質を楽しんで下さい。回路的には電源回路が前段と終段と二回路に分け強力にトランスドライブしています。

また、最近生産し始めたKRのPX-25も挿せるように定電圧ヒーター回路で動作させ高級パーツやオリジナルの電源トランス等こだわりのアンプに仕上げています。外見は無垢のカリンの木製シャーシーを使用し音質と同じように外見も暖かみのあるデザインにしました。

特別にヨーロッパの古典球のPX-25を使用したアンプも作れます。
※古典球のPX-25の場合　プラス75,000円です
http://www.cattlea.jp/product/?no=57

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「ＰＰ５／４００」　ＶＳ　「ＷＥ３００Ｂ」 新春早々の「夢の対決」 - 「音楽＆オーディオ」の小部屋 2018年01月04日
https://blog.goo.ne.jp/jbltakashi/e/3f995616c61aae0662c30a23b5137a9f

我が家の顔ともいえる「PX25シングル」アンプだが、前段管を希少管の「GSXー112」にしたのはいつぞやのブログに掲載したとおりだが、いよいよ組み合わせる出力管を「PX25」から大本命の「PP5/400」（英国マツダ）に換えてみた。

この球の登場はおよそ１年ぶりぐらいかな〜。お値段のことを持ち出すのは少々はしたないがPX25の２倍ほどは軽くいく（笑）。

ちなみに「数ある出力管の中で最も音がいい球となるとＰＰ５／４００でしょうねえ。」と回答されたベテランのアンプ製作者を２名ほど存じ上げている。

しかも我が家の「ＰＰ５／４００は画像でご覧のとおりトップマイカが長方形をしており、印字がきちんと残っていることからして、あまり使用されていない最初期の製造品であることがわかる。

いわゆる古典管は最初期に製造された球がツクリ、そして音質的にもベストされており、それ以後に二期、三期以降とわたって製造された球はメーカー側が戦略的にコストダウンを計って開発費を回収していくのが相場と決まっている。

つまり古典管に限っては性能が時の流れと逆行しているのが現実で、代表的な例が「ＷＥ３００Ｂ刻印」であり、また「２Ａ３の一枚プレート」だろう。

この「ＰＰ５／４００」は３年ほど前のオークションで大晦日のどさくさに紛れて相場よりも格安で手に入れたものだが、当時、「PP5/400」を愛する「S」さん（福岡）を大いに悔しがらせた思い出がある。

（以上、何を書こうが作者の自由とはいえ「自慢たらたら」と受け取られるかもしれませんね。どうかお気を悪くされませんように〜。笑）

使う前にまずは「整流管」を引き抜いて２時間ほどエージングした。

古典管の泰山北斗「北国の真空管博士」によると、新品の場合はゆっくり一晩かけてのエージングをお奨めだったが、一度使ったものであれば２時間もやれば十分でしょうとのこと。

さあ、いよいよ緊張の音出し。どんな音が飛び出してくるか、ハラハラ、ワクワク、ドキドキ〜。試聴盤はウィントン・マルサリスの「バロック・デュオ」。

何だか悲しくなってきてしまった。長年愛用してきた「ＰＸ２５」への信頼が急に色褪せてしまったのである。

低音域から高音域まで全帯域に亘ってまったく情報量が違うし、音の透明感、奥行き感、色艶などがさらに追い打ちをかける。レベルでいえばプロ野球と高校野球との差ぐらいある。

以前に両者を聴いて比較したときはこれほどの差はなかったので、結局、「ＰＰ５／４００」と前段管「ＧＳＸー１１２」とのマッチングが絶妙だったのだろう。

これなら「WE300B」（１９５１年製）シングルアンプときっといい勝負を展開するに違いない。

毎回、お見えになるたびに「WE300B」アンプを絶賛されるYさんならこの「ＰＰ５／４００」アンプを聴いてどういうご感想を述べられるのだろうか・・。

つまり、「PP5/400」（最初期版）　VS　「WE300B」（１９５１年製）の一騎打ちである。

こういうときの自分の耳はいろいろバイアスがかかっているのであまりあてにならない（笑）。

そこで、冒頭のシーンに戻って、Yさんに来ていただくことになったわけだが、その後まったく予想だにしない展開が待っていようとは、そのときは知る由もなかった。

以下、続く。
https://blog.goo.ne.jp/jbltakashi/e/3f995616c61aae0662c30a23b5137a9f

「ＰＰ５／４００」　ＶＳ　「ＷＥ３００Ｂ」 「音楽＆オーディオ」の小部屋 2018年01月06日
https://blog.goo.ne.jp/jbltakashi/e/af6ed2e133ff2dd917c983941c492049

３日（水）の午後１時半きっかりにお見えになったＹさんに本日来ていただいた目的を申し上げた。

「実はＰＸ２５真空管を大本命のＰＰ５／４００真空管に換えましてね。ガラッと音が変わった気がしますが、自分の耳はバイアスがかかっていてあまり当てにできません。そこで、今回はぜひＹさんに試聴していただき、お気に入りのＷＥ３００Ｂアンプと比較をしていただきたいと思います。どうかよろしくお願いしますよ。」

すると、ちょっと首を傾げられたＹさんだが、きっぱりとこう申された。

「分かりました。しかし、〇〇さんのお宅ではＷＥ３００ＢアンプとＡＸＩＯＭ８０との組み合わせの音が耳に焼き付いています。よろしかったらスピーカーをＡＸＩＯＭ８０で試聴させていただきたいのですが。」

お客様からこうまで言われると、交代させざるを得ない。まったく予想外の展開となってしまった（笑）。

このAXIOM80 (最初期版）の我が家での位置づけを率直に言うと、あまりに音が良すぎて（弄るところが無いため）可愛げのないスピーカーという感じ。ほら、「手がかかる子供ほど可愛い」という言葉があるでしょうが（笑）。

冗談はさておき、どんなに高級なスピーカーと対峙しても必ず部分的にしろ秀でたところがあるスピーカーであることは間違いない。エッジレスなど巧緻極まりないツクリは他のスピーカーの追随を許さない。

我が家の場合、他家と違うところはユニットのフレームの歪を避けるためバッフルへのねじ止め（４か所）を止めてウッドホーンに固定していることぐらい。

さあ、いよいよ乾坤一擲の大勝負である。

左側がＷＥ３００Ｂ（１９５１年製）アンプ、右側が「ＰＰ５／４００」（最初期版）アンプ。前段管はそれぞれ「１７１」と「GSー112」でともに希少なトリタン・フィラメントの持ち主である。

両機とも鬼才「北国の真空管博士」から改造していただいたもので似たもの同士ともいえるが、一方では「アメリカを代表する出力管」であり片方は「イギリスを代表する出力管」なので米英の対決ともいえる。

実はこの両国のお国柄の違いが後々重要な意味を持ってこようとは、その時は知る由もなかった。

初めにＷＥ３００Ｂシングルアンプから試聴に入った。試聴盤はYさんがテスト盤として愛聴されている優秀録音の「ソナス」（女性ボーカル）の第３トラック。

「いつ聴いても素晴らしい音ですね。この組み合わせ一つあればもう他は要らない気がしますよ。」と、相変わらず絶賛されるYさん。

１トラックに１１分近くもかかるボーカルをひとしきり聴いてから、今度は同じ曲目を「PP5/400」アンプに切り替えて試聴した。

「これも素晴らしい音ですねえ！PX２５のときよりも明らかにグレードアップしてますよ。まるで、手を伸ばすと歌手の顔に触れそうなほどクリヤーです。細かい音もよく拾いますし、録音現場の雰囲気感の再現力はWE３００Bより上かもしれませんね。」と、これまた大絶賛（笑）。

さあ、いよいよ核心に入ろう。

「この二つのアンプのどちらがお気に召しましたか？」と、お尋ねしたところ次のような回答が戻ってきた。

「ダイナミック感はWE300Bの方が上ですね。開放的というのか音響空間が広くなった印象を受けます。一方、PP5/400は箱庭的な美しさの極致というのか、とても品が良くて人間の内面を深く抉ってくるような感じです。

この両者にはアメリカとイギリスのお国柄の差が如実に出ているような気がします。どちらがいいとか悪いとか 、私にはちょっとおこがましくて判断できません。」

そうですよねえ、つい順番を決めたがるのが私の悪い癖なんです（笑）。

これで本日のメイン行事は終了した感じで、新調した「ワーフェデール＋メロンホルン」への関心が急に色褪せてしまったのは仕方がない。

それでも１時間ほど割いて一緒にこのシステムを聴いたが取り立てての感想はないままだった。あまりご興味はなさそうだった。

AXIOM８０と比べるのはあまりにも酷だったかもしれないが、自分にとってはまだまだ弄る楽しみがあるので、可愛くてたまらないシステムである。

よしッ、きっとYさんを振り向かせてみせるぞ（笑）〜。
https://blog.goo.ne.jp/jbltakashi/e/af6ed2e133ff2dd917c983941c492049

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Club SUNVALLEY - 私のオーディオ人生-第26回 ３００Ｂの交流点火 by　Ｙ下　
https://www.kit-ya.jp/etc/club/audio/y-026

今回は真空管の王様と云われる３００Ｂの交流点火方式のコラムになります。

外装をステンレスパネルに合うように黒色塗装を施したＳＶ−９１Ｂアンプ

SV-91B - SUNVALLEY AUDIO(旧キット屋)
\ 290,000 〜 \ 464,000 +税
https://www.kit-ya.jp/products/detail/597

３００Ｂの本当の音

　名出力管の王様と云えば皆さんもご存じの鳴く子も黙るＷＥ−３００Ｂになります。刻印タイプのＷＥ−３００Ｂ、オールド管のプリントタイプ、最近まで生産されていたＷＥ−３００Ｂその他に中国製やロシア製、日本製の３００Ｂが沢山あります。
　巷で云われている３００Ｂアンプはフィラメントへの供給は直流点火がほとんどで交流点火の３００Ｂは一部を除いてありません。また再生産のＷＥ−３００Ｂ、中国製、ロシア製の３００Ｂは音が悪いとケチを付ける真空管マニアの方が沢山いますがその様なマニアは直流点火でしか聴いた事の無い音を判断して評価しているのではないだろうか、
　オールウェスタンを愛用しているスーパーマニアで小松市にお住まいの中氏に言わせると本来の３００Ｂは交流点火で動作するのが本物の音と力説していますが、この件に関しては私も同感ですが残念ながら交流点火の音を一度も聴いた事がありませんから正直わかりません。
　大橋氏の店主日記にヒーターの交流音と直流音の違いの日記が載っていた記憶がある。直流点火は音痩せするが交流点火の場合はゾリゾリ感のある音になるらしい、またハムノイズを嫌ってバッテリー電源でフィラメントを供給すると確かに残留雑音は低下しますが痩せ細った音になるらしい、またすべての３００Ｂアンプを交流点火に変更すれば良いとは云えない、
　雑誌の記事で発表している先生方、俺こそは自作アンプの師匠とか達人と豪語しているマニアでも残留雑音の多さに悩まされるのを避けて直流点火の３００Ｂアンプで製作されるのがほとんどだ、
　その昔、故浅野勇氏が設計された７５−７６−３００Ｂ−２７４Ｂ、伊藤喜多雄先生が発表された６ＳＨ７−６ＳＨ７−３００Ｂ−２７４Ｂはすべてオール交流点火のアンプです。
　かの有名なウェスタンの９１Ｂアンプも交流点火である。確かに３００Ｂアンプを安易に交流点火にすれば膨大なハムに悩まされるのは間違いないと思うが製作の基本を守ってきちんとセオリー通りに組み立てればそれなりに上手くいくのではないだろうか、
　私の聴いた３００Ｂはすべて直流点火になりますから交流点火の３００Ｂは聴いたことがありません。一度自分で組立ながら交流点火の音と直流点火の音の比較をこの耳で確かめてみたい好奇心がある。

交流点火の残留雑音

　３００Ｂをプッシュプルにして交流点火で行うとハムの打ち消しで残留雑音は少なくなりますがシングルの場合は打ち消しがありませんから一つ間違えるととんでもないハム音に悩まされます。
　また直流点火方式は上手く作れば残留雑音は０.５ｍｍV以下に抑えることは可能だが交流点火の場合は下手をすると１０ｍｍＶ以上の膨大なハムに悩まされ音楽を聴くどころの騒ぎではなくなるから自作アンプマニアはハムに悩まされるのを嫌がって簡単な直流点火で逃げてしまう、またこのＷＥ−３００Ｂに限ってと思うがこの球はフィラメントノイズの多い球であるのがわかったのとフィラメント電圧が５Ｖであるがため難しさが先に来る。回路図も読めない、修理や回路変更、改造も出来ないマニアには絶対無理であるから簡単に交流点火方式に改造することは望ましくない、
　今回は自分のノウハウを注ぎ込んでこのＷＥ−３００Ｂを交流点火にして実験を兼ねて挑戦することにした、もし上手く行かなければダイオード、３端子レギュレターを残して何時でも直流点火に戻せば失敗しても気にはならないはずだ、目標としている残留雑音は３ｍｍＶ以内に抑えれば成功と思う。また比較対象にしているＰＰ５−４００シングルアンプは全段交流点火に係わらず残留雑音は１.３ｍｍＶに抑えてあるアンプですからこの９１Ｂアンプも全段交流点火方式にすれば完成後に交流点火同士の音の違いを十分比較することができる。

テスター１本と耳だけで作る９１Ｂアンプ

　本来は周波数発振器、ミリバル、オシロ、歪率計等の測定器を駆使して調整しながら１台のアンプを仕上げるが９１Ｂの回路は決まっていますから今回は測定器にご厄介にならずテスター１本と永年のノウハウと耳だけで作ることにした、
　お医者様なら聴診器と永年の感だけで病気を当てて治すようなものと良く似ている。また折角今迄使用してきた９１Ｂアンプだが皆さんは自分で完成されたアンプを再度オーバーホールして作り直す阿呆な方はまずいない、完全にオーバーホールするのには勇気がいるがＹ下は異端者ですからＡＣ点火のためならオーバーホールも苦にならない、

９１Ｂ回路の変更点

　今回は自分の納得のいくパーツを使うことにした、例えば抵抗器はアーレンブラッドレーに統一、カップリングコンデンサーはスプラグのバンブルビー、カソードパスコンは銀タンタルコンデンサー等である。また配線色は多色を使えば誤配線は少なくなるのをあえて同一の線色にして製作したが誤配線の元になる恐れがあるから真似をしないでほしい、
　問題となるフィラメントの供給電圧はＳＶ−９１Ｂの場合は３００Ｂのトランスのタップは７Ｖですからダイオードブリッジを使って直流に変換後３端子レギュレターで５Ｖにして供給していますが交流点火にする場合は７Vタップからドロッパー抵抗を入れて５Vに下げないと使えない、また３１０Ａのフィラメント供給電圧は１０Ｖですからこの部分もドロッパー抵抗が必要になってくる。９１Ｂのヒーターのタップはセンタータップが出ていませんからハムバランサーを使わなくてはならないのが少し不利な条件になってくるのと９１Ｂのシャーシースペースが直流点火用の設計であるがため製作は大変困難を要するからパーツ配置、引き回し配線等を十分考慮しないと改造することは難しい、

７回も作り直した９１Ｂアンプ

　ＳＶ−９１Ｂアンプの回路を変更してフィラメントを交流点火にするのはシャーシースペースが不足しているので無理のような気がする。本来は交流点火にする場合はモノラル２台で作るのが正しいと思う、特に電源部からのノイズの影響もあるので対策を施さずに製作すると失敗してしまう、今回は直流点火に戻したり再度交流点火に変更したり試行錯誤を繰り返して７回も作り直したため人には見せたくない汚い中身になってしまったのだが交流点火には限界があるような気がしてきたがこれが最後と思い電源回路を手配線からプリント基板に作り直すと今迄悩んだハム音が少なくなってきた、
　もう少し抑えれば完璧である。最後は皆さんには教えられないマル秘テクニックを使ってテストをしてみたら自分でも納得のいく雑音レベルまで下げる事に成功した、
　直流点火方式に戻しても９１Ｂアンプはこの状態で聴いているのには何ら不満はない、スピーカーのそばに耳を近づけても微かなノイズしか聞えない、直流点火の場合は残留雑音の少ない優秀なアンプに仕上がるが交流点火方式にすると確かにスピーカーの近くで微かにブーンとハム音が聞こえてくるが２〜３ｍぐらい離れたポジションで音楽を聴くにはほとんど気にならないぐらい小さいが今回ほど悪戦苦闘するアンプには苦労を通り越して嫌気が刺したのは偽らざる事実だ、
　最後の確認でミリバルを使って雑音レベルの測定をしましたらＬチャンネル側は２０ｍｍVでＲチャンネル側は２.４ｍｍVであった、Ｒチャンネル側の雑音レベルが高いのは多分電源トランスの磁気の誘導の影響と思われるがこのレベルなら合格である。

　電源回路はパターン設計を行い基板で実装、ダイオードが４本実装されているが失敗を考慮して直流点火でも動作させる予定であった、

全体の内部配線と部品実装、７回も改造をしたＳＶ−９１Ｂ

今回は作り直しが多かったため引き回し配線等は納得いかない

使用機器と音源

　同じ３００Ｂでも交流点火にしたプッシュプルとシングルとは根本的に出音の表現力が違いますから一概に絶対この音とは云えないのをご理解して頂きたい、
早速スピーカーに接続して音出しを確認した、使用機器と音源は以下の通りです。
アナログ系は　カートリッジＥＬＡＣ　ＥＭＣ−１　ＭＣカートリッジデジタル系　ＣＤプレーヤーＣＥＣ　ＴＬ５１ＸＤ／Ａコンバーター　Ｍｏｄｅｌ２ライントランスＵＴＣ　Ａ−２１
プリアンプマランツ＃７（改）スピーカーＧＯＯＤＭＡＮＳ　３Ｗａｙのホーンタイプ、ネットワークは自作、ボックスは米松合板を使った特注品使用音源はアナログ盤　
ナタリーコール　Ｓｔｉｌｌ　Ｕｎｆｏｒｇｅｔｔａｂｉｅ　デジタルＣＤ
マイスキー　バッハ無伴奏ソナタ　
以上のシステムと音源を使って試聴
≪試聴ソース≫

ナタリーコールの名盤Ｓｔｉｌｌ　ＵｎｆｏｒｇｅｔｔａｂｉｅのＬＰレコードで録音は大変良く一番のお気に入りだ、ＣＤとは違う温かみのあるアナログらしい音、

いつものリファレンス用マイスキーのバッハのチェロ
交流点火と直流点火の音の違い

　まずはテスト的に交流点火と直流点火のフィラメントの切り換えは配線を少し変えるだけで分かるように全段交流点火と全段直流点火にした、全段直流点火の音ですが、まったく問題なくいつも聴くＷＥ−３００Ｂらしい音色で中域の厚みと抜けと味わい深い音で油の乗りきった素晴らしいサウンドだ、ナタリーコールの歌声は色気満点で心地よいサウンドでさすがアナログレコードらしく心に響く、
　デジタルＣＤはマイスキーのチェロの胴鳴りが大変心地よく聴かせてくれる。もうこれ以上は望まないと云えるぐらい良い、自分で納得しながら電源を落としてすぐに配線を変更して再度投入、投入後はブーンとハムが聞こえ始めたが時間の経過と共に無くなっていく、１５分後に早速マイスキーの無伴奏チェロをトレーに入れて音出し開始である。不安と期待でこの時ほど緊張した事はなかった、
　チェロが鳴り始めると先程の音とは別な音質と音色を持っているのがわかる。今迄聴いてきたチェロの響きや音色が違うのが一目瞭然で何とも云えない心地よくゾリゾリ感にふくよかさと奥行き感を伴ってしかも不思議と先程の直流点火と違って暖かい響きが特徴だ、
　ナタリーコールは濡れ色的な甘い囁きのある声で男心を燻ぶるのには参った、これがＷＥ−３００Ｂの音なのか今迄聴いてきた音とは違う、直流点火のＷＥ−３００Ｂを交流点火にすると別の３００Ｂに聞こえて来る。ＷＥ−３００Ｂの音は交流音と直流音の２種類の系統を持ち合わせている新しい発見でもあった、
　直流点火でも不満はないがマニアの間で評価されているＷＥ−３００Ｂや他の３００Ｂの音は直流点火の音を聴いて良い悪いと評価しているが交流点火の音は言葉では言い表せないもっと奥が深い音に変わるがこれこそ本当の３００Ｂの音なのかも知れない、

ヨーロッパの名球ＰＰ５／４００対ＷＥ−３００Ｂ

　ＰＰ５／４００はイギリスのＥｄｉｓｗａｎ　Ｍａｚｄａが１９２０年〜３０年代ごろに製造されたオーディオ用の直熱三極管になります。同等管は有名なＰＸ−２５があります。このＰＰ５／４００も全段交流点火を採用したアンプですからＷＥ−３００Ｂなら相手にとって不足はありません。早速鳴き比べを行いました。使用音源はナタリーコールとマイスキーのバッハのチェロソナタです。
　先にＰＰ５／４００を聴いてからＷＥ−３００Ｂに切り換えて聴き比べしました。
　ＰＰ５／４００は高域の抜け具合、中域の瑞々しい爽やかな透明感のある素直な音質は大変好感が持てて特にマイスキーのチェロの響きは直熱三極管らしくさすが英国の名出力管の面目躍如で音の押し出し感は見事です。次に３００Ｂと比較しますと３００Ｂは高域の抜けも然ることながら音に粘りがあり低域の安定感のある土台のしっかりした音作りと味のあるサウンドになっている。此処まで来ると正直好みの世界になる。
　最近のＷＥ−３００Ｂはオールド管でも新しいタイプでもあまりにも高価になってしまったのでどうしても中国球に頼らざるを得ないが上手く作れば中国球でも十分使えるはずだ、今回はＷＥ−３００Ｂで行ったが中国球で交流点火すれば今迄とは違う顔の表情が出ると思うから一度テストしてみたいものである。ＰＰ５／４００はウェスタンに負けないヨーロッパの名球の一つでもあるが音質音色これは好みと云えば好みですがこの球も大変希少価値があるのと非常に高価になってしまった、

ＷＥ−３００Ｂと比較に使用した自作のＰＰ５／４００アンプ

左側がヨーロッパの名出力管ＰＰ５／４００ナス管、右側はウェスタンのＷＥ−３００Ｂになります。

あとがき

　今回のコラムはＷＥ−３００Ｂ交流点火の音を題材にしましたがＷＥ−３１０Ａを含むすべて交流点火方式を採用した為一概にこれが３００Ｂ交流点火の音とは断言できないのと前段とドライバー管の３１０Ａのみ直流点火にすれば残留雑音は少なくなるような気がします。

　今回は交流点火を試みたが決して直流点火は悪いとは思っていない、３００Ｂは直流点火のＳＮ比の良さで比較すると点交流点火は惨敗だが暖かみのある特徴もあるからこのコラムを鵜呑みにして無闇に改造しないで頂きたい、一つ間違えるとトランスや大切な球を壊す恐れもあります。
https://www.kit-ya.jp/etc/club/audio/y-026

http://www.asyura2.com/18/revival4/msg/113.html

東海地方にお住いのメル友「Ｉ」さんから、このほど「ペンションすももの木の音は素晴らしかった！」というメールが届いた。

拝読させていただくと、明らかにじぶんのオーディオ記事よりもずっと上質だし、システム自体の新鮮さもあるのでご同意をいただいたうえで広くオープンにさせていただくことにした。

ちなみに「ペンションすももの木」といえば山梨県の山中湖畔にあって老舗の真空管アンプ工房としてもつとに有名。

「ペンションすももの木」に行ってきました。お客さんの少なそうな曜日を狙って行ったため、私達の他は家族４人連れの一組だけでしたので、チェックイン後に音を聴かせていただくことができました。

装置の写真がうまく映っていませんが、部屋は２４畳のダイニングルームです。

アルテックのヴォイスオブシアターより少し大きな小池さん設計のフロントロードホーンに、

ドイツ製でオイロダインの元になったという励磁型の４０�pウーファー、
ドライバーはヴァイタボックスのＳ−３、
これにヴァイタボックスのホーン（クロス４５０ＨＺ）
ツイーターは、なんとヤマハのＪＡ０５０６・・・当方の愛好品（クロス４０００ＨＺ・・記憶が曖昧です）以上ＬＣネットワークです。

アンプは３００Ｂの交流点火（よくわからないのですが、全国で小池さんのアンプだけだそうです）。

初めにジャズで、カインド・オブ・ブルーとアートペッパー・ミーツ・ザ・リズム・セクションを掛けていただきました。とにかく、シームレスのスムースさです。特上の大型フルレンジを聴いているようです。

Ｆレンジも、拙宅のを比較に持ち出すのもおこがましいのですが、当家のシステムが、低域が１００ＨＺくらいからダラ下がりの限界が６０ＨＺくらいとすると、すももの木システムは、５０ＨＺまでフラットという感じです。

音色ももちろん素晴らしく、キャノンボール、ペッパーのアルトがなまめかしく響きます。リズムセクションも文句なし！　

クラシックに移り、モーツアルトのヴァイオリンとヴィオラのための協奏交響曲（五嶋みどり盤）、弦楽五重奏曲（スーク＋スメタナ四重奏団）がほんとにいい音で再生されます。音場もナチュラルで心地いい。

次の展開が驚きでした。ムターの弾くツゴイネルワイゼンの時に、小池さんが「アンプを換えますね」といった後のヴァイオリンの音が絶品でした。

きめが細かく、柔らかく、澄んでいて、伸びやかで、音像の定位もきまっている！！　こんなヴァイオリンは初めて聴きました。Ｂ＆Ｗの８０２Ｄなら出るのかも・・・。

換えたアンプはＫＲのＰＸ２５、交流点火。

アンプによる変化にはびっくりしました。ブログで拝見している、〇〇様が楽しんでいる中身が、少し覗けたような気がしました。

３００Ｂも素晴らしいと思って聴いていましたが、このＰＸ２５のヴァイオリンには思わず拍手でした。

小池さんのお話では、ＬＣネットワークのＳＰシステムを練り上げて、ジャズには３００Ｂ、クラシックにはＰＸ２５、それと大編成用に大型真空管のアンプと、計三種類のアンプで音楽をカバーするのが楽しいとのことでした。

夕食後、一杯やりながらオーディオの話をしましょうと誘っていただき、ゴロゴロしているドライバーやフルレンジユニットをいろいろ見せていただきました。これも楽しかったです。

今回はいい音が聴けて、本当に良かったです。あの音に、ヤマハのＪＡ０５０６が一枚かんでいるとは愉快でした。」
https://blog.goo.ne.jp/jbltakashi/e/72092f44e94c1c7280b2f73b09dab4eb

▲△▽▼

ペンションすももの木 真空管アンプ「カトレア」
http://www.sumomo.net/about/
http://www.cattlea.jp/

山梨県 山中湖村 山中９９０−６

電話 0555-62-3411

バイタボックスCN191が来ました。 真空管アンプ「カトレア」2017年10月19日
http://www.cattlea.jp/news/info.php?id=145

すももの木の試聴用にイギリスの名門バイタボックス社製のクリプシュ型CN191が聴ける様になりました。この広がりと中域の充実感は最高ですね、これぞブリテッシュサウンドですかね。約1300ミリのフロントホーンを折り曲げて作るクリプシュ博士が設計し、1960年代にいち早く実現したバイタボックス社に脱帽です。幅1200ミリ、高さ1300ミリ、重さ120Kgの巨体から堂々と鳴る音楽性が最高です。46インチのテレビが小さく見えます。

S-2、CN352のユニット

S2ドライバー

CN352

バイタボックスでしたらやはりS2ドライバーですね。ウーハーはCN352でフェライトですがとても良い低音を再生してくれます。

T-45のツィターを追加して3WA化しました。

マンソニック　T-45

ﾏﾝｿﾆｯｸのT-45を使用して太く鳴りの良いシンバルが聴けます。

CN-370のネットワーク

自作ネットワーク

バイタボックスCN-370は設計と部品が古く、コイルも直流抵抗が1.6Ωも有り聴けませんでした。とりあえず臨時で岡谷のコンデンサーに鉄心入りのコイルで作りました。かなり透明度と低域の締まりが良くなりました。

クリプシュ・ホーンCN191システム

改良して透明度、広がりと奥行き感がとても良くなりいい音しますよ。この柔らかい質感がやみつきに成りますよ、すももの木で世界の名器を聞いて下さい。

山梨県で聴ける世界の名器

世界の名器が直熱三極管の真空管アンプで聴ける贅沢さが夢のようです。このチャンスに聴きに来て下さい。昨今秋葉原でも聴くことが出来ませんからね。
http://www.cattlea.jp/news/info.php?id=145

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真空管アンプ「カトレア」
http://www.cattlea.jp/welcome/

試聴用スピーカーシステム

カトレアが多くのファンに愛される理由の一つに、真空管アンプをじっくり試聴できる点があげられます。ペンションの喫茶スペースには真空管アンプで聴くために試聴用スピーカーが常時２台備えてあります。スピーカーボックスはオリジナル設計のもので　バスレフ方式（４４Ｌ）に小さいバックロード（中域音用）をたした物で、広がりが有りとてもおもしろいです。ボックスの表面は、チークの着き板を一枚づつ貼り合わせたとてもキレイな作りになっています。また、スピーカーの取り替えもでき、スピーカーによる音の違いを楽しむことができます。取り替えは、片チャンネル２分程で出来ます。

ペンションへの宿泊または、喫茶のオーダーをいただいた方は試聴のみも可能です。試聴用アンプはもちろんカトレアオリジナル真空管アンプです。現在試聴可能アンプからセレクトしてください。また、音源はＣＤに限ります。もちろん試聴用にＣＤ盤を持ち込んでいただいてもＯＫです。大好きな楽曲を、真空管アンプで聴いてみませんか？

ペンションすももの木では、不定期で真空管アンプ試聴会を行っています。情報は当サイトから随時発信していきます。また、試聴をご希望の方はお問い合わせください。

試聴用スピーカー　バイタボックス

イギリスの名門　劇場用のバイタボックス

１９３２年創業の英国名門「ＶＩＴＡＶＯＸ」社ＢＩＴＯＮＥ　ＭＡＪＯＲです。

この珍しいスピーカーシステムを是非聴きに来て下さい。
アメリカのアルテックより約３ｄｂも能率が良く、反応が良く、音の広がりが最高です。

販売も可能です。価格：８０万円
http://www.cattlea.jp/welcome/

山中湖にあるペンションすももの木のオーナーが、25年前から趣味で始めた自作アンプ製作。その腕前は雑誌にもたびたび取り上げられるほどで、現在では「CATTLEA」ブランドとして多くのファンに愛されています。 カトレアの真空管アンプは製作に５つのこだわりがあります。

1.アンプのシャーシーの製作からすべてを手作りで仕上げています

最近販売されているアンプは金属製のシャーシーばかりで見栄えがいいとはいえないと思います。カトレアのアンプはまず渦電流の関係で鉄は使用しません。アルミ製でまとめています。　また、外見は銘木のカリンやチーク 材の無垢で贅沢に作り上げています。仕上げはチークオイルで仕上げた木目がすばらしいです。

2.回路的にはシンプルイズベストがポリシーです

アンプ製作でまずアースラインがベースで電源回路が載ります。この二本柱が良くないといい音がしません。アースラインは経験と制作者のポリシーで配線されます。電源系はレギュレーションの良い電源と、前段と終段の別々に整流回路と電流に見合う構成で作り上げています。このこだわりは特別注文の電源トランスで可能にしています。

3.使用パーツへのこだわり

出力トランスは音質を決める要素の一つで、一流メーカーのトランスを使用したり、手巻きで自作したりとここにもこだわりがあります。抵抗やコンデンサーも音響用やドイツ製のパーツを使用するなどとこだわっております。

4.使用真空管へのこだわり

真空管は古典球から近代球までおよそ2,000本の在庫を持ち、珍しい球でのアンプの制作も可能です。在庫についてはお問い合わせ下さい。アンプとして購入された方は最後までアフターサービスさせていただきます。また古典球が入手不可能な場合は新たに設計し直したアンプとして作り替えも可能です。

5.カトレアアンプの制作場所がペンションすももの木です

真空管アンプの試聴をペンションに泊まりながらゆっくり、じっくりすることができます。店先で数十分の試聴と違い、設計者と制作者であるペンションのオーナーと深くつっこんだ話をすることが可能です。また、特別な仕様の注文をお伺いすることもできます。

真空管アンプを自作したい方のために、ペンションのオフシーズンにマンツーマンでカトレアキットを製作する真空管アンプ製作教室を開催しています。ペンションに一泊するだけで必ず完成できるアンプ作りも楽しいです。詳しくは真空管アンプ製作教室をご覧下さい。

2017年02月06日
1940年代のドイツ製スピーカーを聞いて下さい。 山中湖 ペンション　すももの木
http://www.sumomo.net/news/info.php?id=108

ドイツと言えばオイロダイン、オイロダインのシステムを作ったのがコンスキ＆クリューガーです、この方が作ったユニットを使用して作ったシステムです。

オイロダインは映画館などに使用されたシステムが多く、このユニットは音楽鑑賞用に作られていた物です、日本に数台しかないのでは?　いったいお店で鳴っている数は? ぜひ聴きに来て下さいね。詳しくは管球王国８３号を見て下さい。

幻のスピーカー KL51

1943年頃のドイツ製で当時ドイツ帝国放送協会で鳴らしていたスピーカーとも言われ、もしかしたらフルトヴェングラーも聞いていたかもしれないユニットでドイツでも１００本ぐらいしか作られていない手作りユニットです。音楽性が違いますよ。

コンスキ＆クリューガーが作ったユニット

オイロダインもこのユニットをベースに作られたとも聴き、システムを作る気になりました。世界の名品を聞くチャンスです。

イギリス劇場用スピーカー

ドライバーはイギリスバイタボックスの１．５インチＳ３を使用し。

ツィターはヤマハベリリュームです、このコラボが感動する音になります。

励磁電源　ネットワーク

拘りで励磁電源も整流管を使用し、大型コアを使用したネットワークと、どれも拘りの塊です。
http://www.sumomo.net/news/info.php?id=108

ドイツ戦前のフィールド型スピーカー - 真空管アンプ「カトレア」
http://www.cattlea.jp/product/speaker.php

価　格 2,400,000円 (値段はステレオの２台分)

サイズ Ｗ78　Ｄ66　Ｈ1360

私が3年間をかけて築いたスピーカーシステムです。

音質はリアル感とスピード感が有る音で、立体感も有るので空間再現性が最高です。

ウーハーは40CMのドイツの戦前に作られたフィールド型スピーカーで190V掛けています。

ドライバーはバイタボックスのＳ３にバイタボックス製のホーン。

ツィイーターはヤマハのアルニコホーン型のベリリュームです。

ネットワークは大型カットコアとオイルコンで自作しました。

フィールド電源は球の整流でチャンネルごとのモノラル構成です。

この拘り一品を聴いて下さい。
※ドイツ製の励磁型は二度と手に入れることは難しいユニットです

箱はベイマツにカリン突き板仕上げのチークオイル仕上げです。
http://www.cattlea.jp/product/speaker.php
　

http://www.asyura2.com/18/revival4/msg/113.html#c1

価　格 350,000円

サイズ Ｗ３５０　＊　Ｄ３００

回路構成 グリットチョーク使用ＳＲＰＰ

入力感度 １Ｖ　　１５０ｋΩ

出　力 ４Ｗ＋４Ｗ

使用真空管 ６ＳＬ７　　ＰＸ−４　　５Ｕ４Ｇ

シャーシー 天然カリン材

B電源回路 一電源回路

NFB回路 なし

納　期 一ヶ月

図面
http://www.cattlea.jp/up_img/amp/58/f_01.gif

奥行きがあり　派手さが無い大人の音質です　特にクラッシックファンにお勧めするアンプです。

パーツはアメリカのマグネクエスト社製のアウトプットトランスを人工大理石のケースに収め振動を抑えたり　スーパーパーマロイコアを使用したグリットチョークトランスなどとこだわりました。

内容は少々違いますがタンゴのアウトトランス仕様で球なし26万円です販売します。内容は管球王国NO-88で紹介されています。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/443.html#c8

ウイグルへの弾圧は何度か書いてきましたが、いま中国が行っているのは民族浄化で、ただ浄化するのではなく、ウイグル人を殺して臓器売買のドル箱としているのです。

参考ページのURL
http://uyghur-j.org/japan/
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf

2018 年 ９月 8 日
中国のウイグル人への弾圧状況についてレポート
在日ウイグル人有識者会議
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf

第一章 概要

古代より東トルキスタン（“現新疆ウイグル自治区”）は、ヨーロッパと東アジアをつなぐ要衝
であるだけでなく、石炭、石油、天然ガス等地下資源の豊富な地域だ。1949 年に中国人民解放軍
が東トルキスタンに侵攻し、「新疆ウイグル自治区」として共産党の支配下に組み込んだ。それ以
来、中国当局によるウイグル人への差別的、抑圧的政策がずっと続いてきた。
だが、2 年前から事態が急変し、ウイグル情勢は著しく悪化した。2016 年に元中国共産党チベ
ット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳全国が“新疆ウイグル自治区”
の書記に就任してから、独裁的な長期政権を築いた習近平中国共産党総書記をバックにし、東ト
ルキスタン歴史の中で最も酷く露骨な人権弾圧、同化・民族浄化政策を展開し始めた。習近平政
権が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の戦略的要衝とみられる東トルキスタ
ンに、完全な監視・封じ込めた社会を作り上げ、ウイグル人の言語、文化、宗教を完全に絶滅さ
せるような民族浄化政策を実施している。
陳全国が就任して以来、前任の張春賢が推進した「双語教育」（事実上の漢語教育）をさらに露
骨化し、小学校から大学まで全ての教育機関でウイグル語の使用を禁止した。ウイグル語で出版
された教科書、小説、歴史を反映する本、イスラム教に関連する書籍を焼却した。
陳は、1 年も経たない間に、9 万人を越す治安関係ポストを募集し、ウイグル自治区の警察の人
員を2015 年の6 倍に増員し、ウイグル地域において「監視社会」の完成を手掛けた。2017 年第
1 四半期（1〜3 月）のみで、ウイグル自治区で10 億ドル（約1130 億円）以上に相当するセキュ
リティー関連の投資をし（カシュガル市だけで今年3 月、5100 万ドル（約55 億円）以上を投じ
た）、ウイグル全地域に人工知能（AI）の顔認証技術が搭載された監視カメラを設置した。中国政
府はウイグル自治区を最先端の監視技術を試行する実験場にした。
至る所に500ｍ間隔で監視塔付きの交番（検問所）を設け、24 時間体制で検問・監視を始めた。
全てのウイグル人から旅券が没収された。スマートフォンにスパイウェア・アプリのインストー
ルを強要した。GPS の車両搭載が義務付けられた。ウイグル、カザフなど現地住民の政治信頼度
を評価するため、「個人情報採集表、点数表」を配布し、全住民に点数をつけ、身分証明書ID と
連結させた。この点数で拘束対象者を決め、「再教育センター」に収監した。12 歳から65 歳まで
の住民を対象にDNA や血液のサンプル、指紋、虹彩、血液型などの生体データを集めた。
最も酷いのは、2017 年初頭から、「再教育センター」、「教育転化学校」、「技能研修センター」
という名前の「強制収容所」の建設を急ピッチで進め、何も罪のない100 万人以上のウイグル人
（ウイグル人口の約10％）をこれらの収容所に監禁し、共産党の政治思想、宗教転化（非イスラ
ム化）、民族アイデンティティを破壊するための「洗脳教育」を行っている。ウイグル人社会に何
らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、著名なイスラム学者、人気のスポーツ選手、
音楽家、経済界で成功した経営者（銀行に100 万円以上貯金のある人）らも続々と強制収容所に
入れられた。両親が拘束され家に残された子供たちが孤児園に送られた。
そして、各収容所から続々死者が出始めた。遺体は家族に返さずに内密に「処分」された。カ
シュガル空港では「人体器官運送通路」、「移植器官航空運送保障プロセス」標識の専用通路やス
ペースが用意され、臓器売買のため国家ぐるみで「臓器狩り」していることが明らかになった。
21 世紀の今この瞬間も、中国政府が行っている「ナチス強制収容所の再現」（ジェノサイド）
とも言える人権弾圧、民族浄化に対し、日本を含む多くの国・政府の沈黙が続いている。納税者
である我々在日のウイグル人は、良心を持つ、正義を求める日本国民・政府に対し以下を呼びか
けたい。沈黙しないでほしい。中国政府を非難し、収容所の閉鎖、全収監者の即時釈放に働きかけ
てほしい。これは単に人権弾圧の問題ではなく、「人道に対する罪」、世界平和への挑発であり、ウ
イグル民族存亡の危機とみてほしい。

第二章 「強制収容所（再教育センター）」の現実

2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、独裁的な長期政権を築いた習近平中国共産党
総書記をバックにし、露骨な人権弾圧・民族浄化政策を展開し始めた。
１．【ウイグル人100 万人以上が強制収容所に】
東トルキスタン（“新疆ウイグル自治区”）において、2017 年初頭以来、「再教育センター」、「教
育転化学校」、「技能研修センター」という名前の「強制収容所」の建設が急ピッチで進められる
と同時に、100 万人以上のウイグル人（ウイグル人口の約10％）がこの収容所に収監されている
ことが最近続々と明らかになった。中国の人権を監視する国際NGO 組織・中国人権擁護（Chinese
Human Rights Defenders）が今年8 月3 日発表した最新の調査報告によると、上記の「再教育セ
ンター」と呼ばれる閉鎖式キャンプ(強制収容所)に110 万人が収監されているほか、開放式キャ
ンプ（食事や寝泊まりに自宅に帰れる）で約220 万人が再教育（洗脳教育）されているという。
合わせると330 万人が「再教育」の対象となっている。東トルキスタンの人口は2300 万人（2014
年統計）で、ウイグル人口は48.5％、約1130 万人だとすると、ウイグル人口の約30％の人が「再
教育」されているのだ『参考資料1-2』。報道によると、2017 年春以来強制収容所に収監された人
で釈放された人がいないという『参考資料3』。
何も罪がなく、「要注意人物点数表（第四章を参照）」でマイナス点数が高い人が収容所送りの
対象者となっている。例えば、（１）ウイグル人である（２）イスラムの礼拝をしている（３）宗
教知識がある（４）（当局が要注意とする中東など）26 カ国に行ったことがある（５）外国に留
学した子供がいる……といった項目に該当すれば要注意人物として対象者となる『参考資料4』。
また、ウイグル人社会に何らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、イスラム学者、人
気スポーツ選手、音楽家、経済界で成功した裕福な経営者らも「民族情绪（民族的気持ち）があ
る」、「両面人（裏表がある人物）」として収監対象者となっているのである（第三章を参照）。収
容所の状況は海外メディア、研究者らによって次々と報道されるようになった『参考資料5-10』。

２．【強制収容所の位置・規模が明らかに】

第二章 「強制収容所（再教育センター）」の現実

東トルキスタン（８９県あり）の各県に少なくても５つの再教育センターがあるとされ、科学
者の衛星写真やグーグルマップからの調査で既に29 件の収容所位置、その規模が明らかになった
『参考資料11-13』。それぞれ一か所に1000 人から1 万人が収監されている。例えば、2017 年4
月にカシュガル疏附県（コナ・シェヘル）で当時建設予定の収容所（新疆疏附县法制教育转化学
校、位置座標39°21'33.1"N 75°51'50.0"E）の入札募集によると、収容所は３.５万平方メート
ル広さで、政府出資1.4 億元（約29 億円）であった『参考資料14』。同様にカシュガル・疏勒県
巴仁郷（イェニシェヘル・バリン郷、1990 年に有名な「バリン郷事件」発生した場所）座標
39°21'29.2"N 76°03'04.1"E に位置する収容所《疏勒县法制教育转化学校》（上・写真１）は一
年前に何もなかった畑に新しく建てられた収容所で、1 号館〜5 号館の４階建「教学棟」（70.5m
×17.5m）と管理棟があり、それぞれ面積4943.11 �uである『参考資料15』。グーグルマップから
も上記座標コードから確認できる。
また、アルトゥシュ(クズルス・キルギス自治州)政府ホームページで、2018 年3 月21 日掲示
された、「アルトゥシュ市職業技能教育研修サービスセンター建設項目の環境への影響報告表に対
する審査意見」（关于《阿图什市职业技能教育培训服务中心建设项目环境影响报告表》的审批意见）
『参考資料16』によると、39°38'28.0"N 75°59'46.0"E に位置する該当教育センターは、9.6 万
�u規模（東京ドーム２個分の広さ）、政府投資3 億5000 万元（約60 億円）で、収監者部屋（7.6
万�u）、管理用部屋（1.1 万�u）、武装警察用部屋（8.5 千�u）、有刺鉄線のフェンス付き障壁1292m、
医療室1200 �u、8460 人分の食事を作る厨房などから構成されている。名前は技能教育研修セン
ターだが、武装警察、監視塔完備した、8000 人が収容できる強制収容所である『参考資料17』（写
真２）。
最近、さらに規模が大きい収容施設の実態が明らかになった。ウルムチ市達坂城区に位置する
「ウルムチ職業技能教育研修センター」（座標：43°23'01.8"N 88°17'18.2"E）は占用面積52 万
�u、建築面積13 万�u（東京ドームの約3 倍）であった。この収容施設には収容ビル（監獄）が８
棟あるほか、居留センタービル1 棟、警察備勤ビルが8 棟、警察総合ビル１棟、病院棟、レスト
ラン棟、物資倉庫棟、武装警察宿舎2 棟、監視塔などがある。推測では約1 万人の収監者を収容
できるという『参考資料18』(写真3)。そのほか、カラマイ市に地上5 メートル、地下40 メート
ルの地下収容所が建設されたことが明らかになった。この秘密の地下収容所には少なくとも1 万
人を収容する予定だという『参考資料19』。
これらの収容施設は、新たな政府投資で建設され、調査で分かったものだが、収監者数があま
りにも多いため、入りきれない人たちは、臨時収容所して使っている学校（廃止されたウイグル

小中学校）、党校（共産党学校）、専門学校、病院、体育館、倉庫、まだ特定できていない様々な
施設に収監され、すし詰め状態にあるという。また、ベッドが足りないため、昼班/夜班交代制で、
教育される人と寝る人を入れ替えているという。

３．【収監者及び関係者の証言】
収容所で8 か月収監された経験があり、カザフスタン政府の働きかけで釈放されたカザフスタ
ン国籍のウメル氏の証言『参考資料20-22』によれば、彼はピチャンにある両親を訪ねて行ったと
き、身柄を拘束され、危険分子として「カラマイ市技術研修センター」という収容所に送られた。
この収容所には当時約1000 人が収容され、8 割がウイグル人、2 割がカザフ人だった。環境条件
が大変悪く、狭い一室に20 人以上がすし詰め状態で寝泊まりしていた。食事も、トイレも同室で
済ませたという。毎日早朝から夜遅くまで中国語でプロパガンダ歌謡を歌わせ、共産党の政治思
想、宗教転化（非イスラム化）、民族としてのアイデンティティを破壊するための「洗脳教育」が
行われ、その日のテストで不合格なった者や少しでも不満を表した人は厳しく罰せられる（食事
与えず、手足が絞られた状態でヘッドホンより大音量を流し睡眠できないようにする）という。
イスラム教徒の禁物である酒や豚肉を強要されているとの証言もある『参考資料23』。
また、中国の強制収容所で働いていて、カザフスタンへ不法入国した罪で逮捕されたサイラグ
ル・サウットバイ（Sayragul Sauytbay, 41 歳）が法廷で、中国が存在を否定してきた「再教育キ
ャンプ」について証言した『参考資料24』。証言によると、彼女が働いた「キャンプには2500 人
ほどの収監者がいて、そこは一般に政治キャンプと呼ばれるが、実際は山区の刑務所だった」と
いう。カザフスタン政府は中国からの送還要求を押し切って、サイラグルを無罪釈放し、カザフ
スタンにいる家族の元に返した『参考資料25』。
2018 年7 月19 日NHK-BS1 テレビチャンネルで放送した国際報道番組「中国でウイグル族大
量拘束 今何が？」でも、在日留学生4 名が「家族が収容所に送られ、全く連絡がつかず、安否
状況がわからない」と証言した『参考資料26』（在日ウイグル人の被害状況の詳細は第四章を参照）。

４．【収容所で不明の病気が蔓延】

ウイグル自治区政府衛生局の業績とした記事（ホームページで発表されその後削除された）に
よると、ホータン地区1 市、7 県の収容所で不明の「伝染病が蔓延」したため、2017 年7 月9 日
から8 月3 日の間に自治区の調査チームを派遣し調査に行った結果、「肺結核」だったということ
で、558 人を病院に搬送・隔離したという。しかし、これらの患者が本当に肺結核なのか、その
後どうなったのかは一切明らかにされておらず、政府のよる隠ぺい・情報封鎖が行われたことが
明らかである『参考資料27』。
５．【収容所から死者が続出】
これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて『参考資料28-29、第三章死者リスト参照』、
一部の老人遺体以外は家族に返されず、家族に合わせることもなく、新しく設けられた一般人が
入ることのできない遺体処理・安置所『参考資料30』で焼却処分されていると思われる（ウイグ
ル人の民族習慣では亡くなった人に葬儀を行い、故人を専用墓地に埋葬する）。
臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。そして、それ
を裏付ける写真もあった。
上の写真３は、観光でウイグルに行った日本人により今年1 月にカシュガル空港で撮られた写
真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空運送保障プロセス」標識の
専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで人の臓器を強盗していることを示す徹底的証拠で
ある。この内容はThe Epoch Times でも報じられた『参考資料31』。
在日ウイグル人一人の証言によると、彼女の弟（24 歳）が今年５月に収容所で亡くなり、遺体
を家族に返さずに当局の監視下で直接処理されたそうだ。死因は何なのか、遺体はどこに、どう
いう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた親族は「党のケアの
元で葬送した、さようなら」と言い他に何も言えなかったという。
６．【ウイグル人口密集地に火葬場】
そして、もっとも不思議なことは、中国当局はイスラム教を信仰するウイグル人が95％以上を
占める県、町、村に急ピッチで数多くの火葬場建設を進めている『参考資料32』。そして、一般人
月給の数倍の賃金で人員（もちろん漢民族）を募集している『参考資料33』。

今後ウイグル人の死体を火葬するつもりなのかと 思うだけでも鳥肌が立つほど恐ろしい！中
国政府は一体何をしようとしているのか！ これらの事象は「ナチス強制収容所の再現」（ジェノ
サイド）の予兆とも言えるだろう。
７．【家に残された子供は孤児園に】
また、深刻な問題になっているのは、両親が拘束され、家に残された大勢の幼い子供たちが孤
児園に入れられ、ウイグルアイデンティティーを無くす漢化教育が行われている。「両親は政治的
な問題を抱えているため、子供は通常の子供と一緒に学校に通うことが禁じられている」という
『参考資料34』。若い妻のみ残された家には、漢民族の男性が世話役で寝泊まりするケースもある。

８．【アメリカ政府の見解】
アメリカのペンス副大統領は7 月26 日、首都ワシントンで講演し「中国政府は、数十万人、も
しくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容している。宗
教の信仰と文化的な帰属意識を失わせようとしている」と述べて非難したことを、NHK が7 月
27 日朝のTV 番組で伝えた『参考資料35』。
さらに、７月２６日ウイグルにおける収容所問題に関して、アメリカ議会で初めてとなる公聴
会が開かれた。昨年に大統領選に候補者となった上院議員・議長のルビオ（Marco Rubio）氏が
この公聴会を招集した。家族２０人以上が拘束され、行方不明となったことをアメリカ ラジオ・
フリー・アジアのアナウンサー・記者であるグリチェヒラ・ホジャ（Gulchehre Hoja, アメリカ
国籍のウイグル人）が証言した。また、アメリカ駐国連経済社会理事会大使のケリー・カリー
（Kelley Currie)氏が、「2017 年４月から、習近平指導下の中国当局がウイグル人に対する弾圧程
度は「人を驚かす、ショッキングなものだ」、文化大革命がエスカレートした時期とも比べること
ができないほど酷いのだ。男子髭の禁止、女性の公衆場でのベール着用禁止、そして短いズボン
を着ること、喫煙、お酒を飲むこと、豚肉を食べることを拒むことを犯罪と見なし、政府系公式
テレビを見ることを拒むことさえ罪に問われている」と述べた『参考資料36』。
ナチス式経験しているとも言える「強制収容所」は、ウイグル民族数千年の歴史の中で経験し
ている最も酷く、ウイグル人の言語、文化のみならず、民族が絶滅する危機に直面している重大
な事件である。

『参考資料』

1. China: Massive Numbers of Uyghurs & Other Ethnic Minorities Forced into Re-education
Programs, Chinese Human Rights Defenders, August 3, 2018
https://www.nchrd.org/2018/08/china-massive-numbers-of-uyghurs-other-ethnic-minorities-forc
ed-into-re-education-programs/

2. Survey: Three Million, Mostly Uyghurs, in Some Form of Political ‘Re-Education’ in Xinjiang
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/millions-08032018142025.html

3. ‘No Releases’ of Thousands Held For Years in Xinjiang Township Political ‘Re-education Camps’
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/township-08062018145657.html

4. 水谷尚子,「ウイグル絶望収容所の収監者数は89 万人以上」, Newsweeks 日本版 2018.03.13
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/89-3.php

5. What Really Happens in China’s ‘Re-education’ Camps, The New York Times, May 15, 2018
https://www.nytimes.com/2018/05/15/opinion/china-re-education-camps.html

6. Simon Denyer, Former inmates of China’s Muslim ‘reeducation’ camps tell of brainwashing, torture,
The Washington Post, May. 17, 2018
https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/former-inmates-of-chinas-muslim-re-educat
ion-camps-tell-of-brainwashing-torture/2018/05/16/32b330e8-5850-11e8-8b92-45fdd7aaef3c_sto
ry.html?utm_term=.95541c3fd6ad

7. Adrian Zenz, New Evidence for China’s Political Re-Education Campaign in Xinjiang, May 15,

https://jamestown.org/program/evidence-for-chinas-political-re-education-campaign-in-xinjiang/

8. Adrian Zenz, "Thoroughly Reforming them Toward a Healthy Heart Attitude" - China's Political
Re-Education Campaign in Xinjiang, May 15, 2018
https://www.academia.edu/36638456/_Thoroughly_Reforming_them_Toward_a_Healthy_Heart_
Attitude_-_Chinas_Political_Re-Education_Campaign_in_Xinjiang

9. Tara Francis Chan, China is secretly imprisoning close to 1 million people — but they've left 2 big
pieces of evidence behind, May. 30, 2018
http://www.businessinsider.com/how-many-people-are-imprisoned-in-xinjiang-china-government
-documents-2018-5

10. Xinjiang Political ‘Re-Education Camps’ Treat Uyghurs ‘Infected by Religious Extremism’: CCP
Youth League, RFA, Aug 8, 2018.
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/infected-08082018173807.html

11. Shawn Zhang, List of Re-education Camps in Xinjiang 新疆再教育集中营列表, May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/list-of-re-education-camps-in-xinjiang-%E6%96%B0%E7
%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%90%A5%E
5%88%97%E8%A1%A8-99720372419c

12. Shawn Zhang, Detention Camp Construction is Booming in Xinjiang, Jun 19, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/detention-camp-construction-is-booming-in-xinjiang-a2525
044c6b1

13. Shawn Zhang, Xinjiang’s re-education system is a hybrid of Gulag and Indian Residential School,
Jun 13, 2018
https://medium.com/@shawnwzhang/latest-re-education-campaign-in-karshgar-xinjiang-167668a
d5729

14. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” ��3 新疆再教育集中营卫星图3,
May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-%E6%96
%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%9
0%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-96691b1a0d62

15. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” ��1 新疆再教育集中营卫星图1,
May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-3-%E6%9
6%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%
90%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-3-bae61bef8028

16. 阿图什市人民政府http://www.xjats.gov.cn/ のweb.archive.org バックアップサイト
https://web.archive.org/web/20180706221430/http://www.xjats.gov.cn/P/C/1736.htm

17. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” ��23 新疆再教育集中营卫星图
23, May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-1-%E6%9
6%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%
90%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-1-eea378e8ed8b

18. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” ��29 新疆再教育集中营卫星图
29 (Largest Re-education Camp?). 26 Jul, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/largest-re-education-camp-d7d6ce15e273

19. XINJIANG AUTHORITIES BUILD MASSIVE UNDERGROUND PRISON, Aug 20, 2018
https://bitterwinter.org/massive-underground-prison/

20. Omir Bekali talks about the psychological stress he endured in a Chinese internment camp
http://www.abc.net.au/news/2018-05-18/omir-bekali/9773366
http://www.businessinsider.com/what-is-life-like-in-xinjiang-reeducation-camps-china-2018-5

21. 水谷尚子, 「ウイグル「絶望」収容所──中国共産党のウイグル人大量収監が始まった」Newsweeks
日本版2018.02.18; https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9547.php

22. 水谷尚子「, イスラーム教徒に豚とアルコールを強要する中国・ウイグル「絶望」収容所」、Newsweeks
日本版2018.05.18; https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10194.php

23. Video: ‘This person will simply disappear’: Chinese secretive ‘reeducation camps’ in spotlight at

Kazakh trial
https://www.hongkongfp.com/2018/07/17/person-will-simply-disappear-chinese-secretive-reedu
cation-camps-spotlight-kazakh-trial/

24. Kazakh court frees woman who fled Chinese re-education camp
https://www.theguardian.com/world/2018/aug/01/kazakh-court-frees-woman-who-fled-chinese-r
e-education-camp

25. NHK-BS1 国際報道「中国でウイグル族大量拘束 今何が？」2018.07.19
http://www6.nhk.or.jp/kokusaihoudou/bs22/feature/index.html?i=180719

26. Radio Free Asia, 「ホータンの収容所で558 人が肺の伝染病が明らかになった」
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/siyaset/uyghurda-lager-05282018133938.html?encoding=la
tin

27. Uyghur Teenager Dies in Custody at Political Re-Education Camp, Radio Free Asia news,
2018.03.14
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/teenager-03142018154926.html

28. Uyghur Father of Two Dies After Falling Ill in Xinjiang Re-Education Camp, Radio Free Asia news,
2018.04.11
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/father-04122018153525.html

29. 遺体安置所Radio Free Asia news, 2018.06.25
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/medeniyet-tarix/jeset-bir-terep-qilish-06252018164051.ht
ml?searchterm%3Autf8%3Austring=depne&encoding=latin

30. 「中国では人命はとても安い、臓器のほうが高値だ」元医師の告白
http://www.epochtimes.jp/2017/10/28953.html

31. 中国当局がウイグル地域各地に急ピーチで火葬場建設
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06122018145148.html?enc
oding=latin

32. ウルムチ沙依巴克区 火葬场保安員の公募
https://m.wlmq.com/0010155185.html

33. ｢ニューズウィーク日本版｣ウェブ編集部, 中国共産党､ウイグル｢絶望収容所｣の実態
https://toyokeizai.net/articles/-/212978?page=4

34. 「トランプ政権 中国がウイグル族を不当に収容と非難」, NHK New Web, 2018 年7 月27 日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011551041000.html?utm_int=all_side_rankingsocial_
002

35. Hearing on Surveillance, Suppression, and Mass Detention: Xinjiang’s Human Rights Crisis
https://www.youtube.com/watch?v=rE8Ve2nxPds&feature=youtu.be&t=1623

36. 米政権「ウイグル、数十万人を拘束」中国当局を批判、毎日新聞, 2018 年7 月28 日
https://mainichi.jp/articles/20180729/k00/00m/030/079000c

第三章 ウイグル人社会各界のエリートも収容所に

2017 年から大々的に大に行われるようになった思想改造目的の強制収容施設での不当な拘束
が今も続いている。そしてウイグル人社会に何らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、
著名なイスラム学者、人気のスポーツ選手、音楽家、経済界で成功した経営者が続々と強制収容
所に入れられている。以下には、代表的な例を挙げる。（ここで挙げた例はメディアなどで公開さ
れた情報のみであって、氷山の一角にすぎない。）

１．【教育界】
1. 自治区教育庁の庁長長 サッタル・サウット (Sattar Sawut)
2017 年、「重大大な規律違反」で拘束され、強制収容施設に送ら
れた。サッタル氏が任期中に編纂したウイグル語教材は、自治区
自治区内で教科書として使われていた。『参考資料』
http://www.sohu.com/a/144868168_260616
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m

2. 自治区政府党委員会元秘書官、教育庁副長官長、新疆新聞社 社
長長を務めたアリムジャン・メメットイミン (Alimjan
Memtimin)（59）『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m

3. ウイグル自治区社会科学院副院長長や新疆教育出版社 社長長
アブドゥラザク・サイム(Aburazaq Siyim) （61）
『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m

上記三名の方はウイグル語の教科書の編集、出版にかかわる人物であった。そのウイグル語
教材は、自治区内で教科書として使われていたが、それらが「文文学、歴史、道徳分野には、
民族分離を煽る内容が含まれており、それを12 年間も現場で使ったため大勢大の若者が深刻
な洗脳を受けた」と糾弾され、ほぼ同時期に収容施設に送られたのである。『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.htm
http://news.sohu.com/20170209/n480334060.shtml

第三章 ウイグル人社会各界のエリートも収容所に

4. 新疆大学大学 学長長 タシポラット・ティップ (Tashpulat Tiyip, 塔
西甫拉提·特依拜)
自治区最大大の教育機関である新疆大学大学 学長長を2010 年から務
めていたタシポラット・ティップ教授（60）は昨年3 月月に解任され、
それ以降は当局に拘束されていると、今年2 月月にRFA の取材に答え
た大学大学関係者が明かした。新疆大学大学を卒業後、東京理科大学
大学で理学博士号を取得。研究プロジェクトの成果から中国教育省に
賞を与えられたことも多数あり、新疆では著名な学者だった。タシポ
ラット氏は, 1996 年から新疆大学大学の副学長、2010 年から2017 年
まで同大学学長、党副書記と務めていた。
『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/university-president-02202018173959.html

5. 新疆医科大学の元長学長 ハリムラット・グプル (Halmurat Ghopur,
哈木拉提·吾甫尔)
新疆医科大学の元長学長・教授で昨年からは自治区⾷品医薬品監督庁
長だったハリムラット・グプル氏（58）も、今年になってから消息不
明だ。ハリムラットは収容施設で死亡したとの説もある。彼は中国伝
統医療を学ぶ上海中医薬大学を卒業し、ロシアのサンクトペテルブル
ク医科大学で博⼠号を取得。中国全国最優秀研究者の1 人に選ばれる
など、中国全⼟でも名を知られる有名教授だった。医科大学で彼はウ
イグル伝統医学の継承にも力を注ぎ、民族医学教育ではウイグル語に
よる授業をずっと続けてきた。ハリムラット氏は, 1998 年から新疆医
科大学の副学長、2008 年から2017 年まで同大学学長、党副書記と務めていた。

『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/arrest-01122018152937.html

不思議なことに、上記両大学ホームページの歴任学長リスト『参考リンク』から、新疆大学
元長学長タシポラット氏と新疆医科大学の元長学長 ハリムラット氏の名前が消されている。
これは中国が歴史・事実を平気で消すまたは変えてしまうことの証拠でもある。
新疆大学歴任学長 http://www.xju.edu.cn/xxgk/lrxz.htm
新疆医科大学歴任学長http://www.xjmu.org/xqzl/lrld.htm

6. 新疆師範大学教授 アブドゥカディリ・ジャラリディン (Abduqadir
Jalalidin)
知名度の高いウイグル文学者で新疆師範大学教授でもあるアブドゥ
カディリ・ジャラリディン（54）は今年1 月にウルムチ市国家安全
局に拘束された。アブドゥカディリはカシュガル師範学院を卒業後、
ウイグル文学者の道を歩んだ。彼は00 年代初頭、石川県に数カ月滞
在したことがあり、その体験を記した本の一部がウイグル語教科書
に引用された。ウルムチ市の中で最大級と言われている収容施設に
収監されているとされる。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-04252018140407.html

7. 新疆大学教授 ラヒレ・ダウット (Rahile Dawut)
ウイグル文化研究の先駆者で新疆大学人類学研究所教授、博士であ
るラヒレ・ダウット（52 歳）が、2017 年12 月北京で消息不明とな
ったとニューヨークタイムズ電子版が8 月10 日に報道した。ダウ
ット氏の家族は、黙っていることで再教育施設、拘留施設から解放
されないことが分かったため、ダウット氏が消えてから8 か月後の
今、これを話すことを決めたと語ったという。ダウット教授は、日
本人研究者の菅原 純と共著で中央ユーラシアにおけるイスラム聖
堂に関する研究をテーマにした、「マザール、MAZAR」という本を
出版していた。『参考資料』
Star Scholar Disappears as Crackdown Engulfs Western China, The New York Times
https://www.nytimes.com/2018/08/10/world/asia/china-xinjiang-rahile-dawut.html
Mazar: Studies on Islamic Sacred Sites in Central Eurasia, Sugawara Jun, Rahile Dawut, 2016
https://www.amazon.co.jp/Mazar-Studies-Islamic-Central-Eurasia/dp/4904575512

２．【宗教界】

8. 著名なウイグル人イスラム学者 ムハンマド・サリヒ (Muhammad
Salih)
著名なウイグル人イスラム学者で、『クルアーン』のウイグル語訳者
として名を知られる82 歳のムハンマド・サリヒ師が17 年12 月中旬、
中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチの自宅から突然何者かに連
行された。サリヒ師は中国共産党の強制収容施設に収監され、約40
日後の18 年1 月24 日に死亡した。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-death-012920181
80427.html

9. 全国イスラム協会副主席、ウイグル自治区政協の副主席、ホータンイ
スラム協会主席、ホータンモスクのイマム アブドレティプ・アブド
レヒム・ダモッラ（Abdulletip Abdurehim Damollam）
2017 年に3 年刑で刑務所に入れられた。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/din/abduletip-abdurehim-dam
olla-tutqun-05102017142750.html?encoding=latin

10. カシュガル・トックズタシモスクのイマム アブリミット・ダモッラ
(Ablimit Damollam)
アブリミット・ダモッラは自宅から突然連行され、収容所に収監され
た2 カ月後の昨年6 月に死亡した。
アブリミット・ダモッラ（81）は、80 年代に新疆ウイグル自治区で
初めて寄宿舎付きの私立学校「カシュガル語学・技術専門学校」を開
校したベテラン教育家でもある。
アブリミットは学校にウイグル語で英語、中国語、アラビア語、トル
コ語を教えるクラスと、看護師・歯科医師を育成するコースを設置。
全日制だけでなく夜間制の学生も受け入れ、経済的に恵まれない人も教育を受けられるよう

にした。付属病院も開設し貧しい者への医療費免除など慈善事業を行って人々の支持を集め
たが、2000 年頃に中国当局が施設を強制的に封鎖していた。アメリカの短波ラジオ放送「ラ
ジオ・フリー・アジア（RFA）」の報道によると、アブリミットは身柄拘束から2 カ月後の昨
年6 月に死亡した。死因は知らされず、葬儀は当局の厳重な監視のもと、弟子たち、周りの
住民の参加が許されず家族だけで行われたという。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/ablimit-damollam-wapat-boldi-0616201
7193458.html?encoding=latin

11. ケリヤ県政協副主席、県メインモスクのイマム イミン・ダモッラ
(Imin Damollam)
2017 年5 月に18 年の実刑判決で刑務所に監禁さられた。罪は2016
のメッカーへのハッジ（大巡礼）で「ウイグル分裂意識のある」人
にハッジ代行費を渡したことであった。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/uyghur-kadir-052120
18160053.html?encoding=latin
12. ニルカ（Nilqa）県 イスラム学者 アブドレシット・ハジム
(Abdureshit Hajim)（65）
アブドレシット氏は強制収容所に監禁されてから9 か月間たった今
年の6 月5 日に、収容所内で死亡し、頭部分が白い布で覆われた遺
体が家族に返された。しかし、家族が遺体の頭・体部分を見ること
も許されず、死因が不明のまま、警察の厳重な監視下で埋葬されて
いたことがRFA の取材で明らかになった。
参考資料：
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdureshit-seley-hajining-olumi-060820182
34941.html?encoding=latin

13. ホータン スラーム学者 アブドルエヘッド・メフスム (Abdulehet
Mexsum)（87）
2017 年11 月拘束され、収容施設で死亡していたことが今年5 月に
イスタンブルに住んでいる親戚の調べで分かった。アブドルエヘッ
ド・ハジムは7 人の弟子にイスラム知識を教授したことが拘束の原
因だったという。

『参考資料』：

https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdulehed-m
exsum-ghayibane-namaz-06012018225457.html?encoding=latin

３．【スポーツ界】

14. 人気のサッカー選手エリパン・ヘズムジャン (Erpan Hezimjan)
人気のあったウイグル人サッカー選手エリパン・ヘズムジャンの失
踪は、漢人の熱烈なファンたちがソーシャルメディア上で告発して
発覚した。今年19 歳の彼は15 歳から中国のサッカーチームでプレ
ーをし、失踪前は中国スーパーリーグの江蘇省チームに所属してい
た。
今年2 月末頃に里帰りしたが、3 月に南京で行われた試合に姿がな
かったことを心配する書き込みが相次いだ。RFA は4 月、彼の地
元ドルビリジン県へ電話取材をし、同県警察署職員の証言で2 月頃
に強制収容所に送られたことが判明した。
所属チームの主戦力として1〜2 月にかけて、スペインやアラブ首長国連邦で試合に出ていた
が、「外国に行ったこと」を理由に、県中心部から約10 キロ離れたトゥルグン村の強制収容
施設に送られたという。そこにはウイグル人約1000 人が収容されている。
『参考資料』：
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/erpan-hezimjan-terbiyeleshte-04162018153
838.html?encoding=latin
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/footballer-04132018162312.html
https://www.hongkongfp.com/2018/07/07/rising-star-footballer-among-million-uyghurs-sent-ch
inese-re-education-camps/

４．【芸能界】
15. 民謡歌手 アブドゥレヒム・ヘイット (Abdurehim Heyit)
ウイグル人の幅広い年齢層に愛されている民謡歌手でドゥッ
タル奏者(ドゥッタル王)のアブドゥレヒム・ヘイット（56）は、
昨年4 月に公安警察に連行されてから行方不明になった。アブ
ドゥレヒムは北京の中央民族歌舞団や新疆ウイグル自治区歌
舞団で活躍し、数多くのアルバムも発表した。ウイグルの民族
文化に誇りを持ち、前を向いて生きていこうと呼びかけるメッ
セージ性の高い曲が多いこと、特にウイグル人に広く知られる
歌謡「お父さんたち」の歌詞が問題視されたという。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/musician-11022017162302.html
https://freemuse.org/news/uyghur-dutar-king-detained-in-china/

16. ポップス歌手 アブラジャン・アユップ (Ablajan Ayup)
若くハンサムなポップス歌手も収監されている。若い女性を中心に
熱狂的人気を誇るアブラジャン・アユップ（34）は、「ウイグルの
ジャスティン・ビーバー」と欧米誌に紹介されたこともある。ウイ
グル語のみならず英語や中国語でも歌っていたから漢人にも人気
だった。今年2 月に上海でコンサートを行った2 日後、ウルムチで
拘束された。昨年マレーシアを訪問したことや、民族や故郷への愛
を歌っていたことなどが原因とささやかれている。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/singer-05182018131924.html
https://freemuse.org/news/uyghur-pop-star-detained-in-china/

５．【メディア関連】
17. ミスラニン・ドットコム（misranim.com）の創設者 アバベキ
リ・ムフタル (Ababekri Muxtar)
インターネットのウイグル語サイトも一昨年から昨年にかけて
続々と閉鎖され、運営者がことごとく拘束された。また、同サ
イト管理人トゥルスンジャン・メメット（Tursunjan Memet）
も行方不明になっている。トゥルスンジャンの父親はRFA の取
材に応えて、「自宅から6 人の公安に連れ去られ、どこに居る
かさえ分からない」と証言した。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/authorities-detain-uyghuer-web-masters-and-writ
ers-in-chinas-xinjiang-06132016153910.html

18. 「バクダシ（bagdax.cn）」創設者 アクバル・エゼッド (Akbar Eset)、

19. 「ボズキル（bozqir.net）」の創設者で自治区教育庁職員のアデル・リシット (Adil Rishat)、

20. テレビ番組の脚本家として知られるオマルジャン・ヘセン (Omarjan Hesen)

21. 新疆人民ラジオ局記者で新疆教育出版社の教科書編集者でもあったジャ
ーナリストのヤルクン・ルーズ (Yalqun Ruzi)（52）も行方不明になっ
ている『参考資料』。最近の情報では、１７年刑で刑務所に入れられたと
いう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10388.php

ウイグル語書籍は粛清のため書店や一般家庭から没収された。新疆ウイグル
自治区文学芸術連合の元会長で、詩人のイミン・アフメディ (Imin Ahmidi)は昨年6 月、RFA の
取材に対し「過去に出版されたウイグル人作家の著作が再検査されている」と語った。ウイグル
人に愛読され、現代ウイグル文学を代表する小説であるアブドゥレヒム・オトキュル (Abdurehim
Otkur)『目覚めた大地』や『足跡』、ゾルドゥン・サビリ (Zordon Sabir)『母なる故郷』なども
規制の対象になった。『参考資料』
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10388.php

６．【経済界】

22. イリ・カザフ自治州 慈善家・不動産開発商 ヌルタイ・アジ（Nurtay Haji、努尔塔依・阿吉）
ChinaAid がイリ・カザフ自治州及びカザフスタン人の商人から得た情報によると、有名な慈善
事業、不動産開発商のヌルタイ・アジが昨年、20 年刑で刑務所に送られたという。ヌルタイ氏は
ヌルタイ氏個人の全額寄付で孤児、貧しい子供たちのための、全寮制の寄宿学校「努尔塔依阿吉
学校」を建設し、これまでに多くの学生を支援していた。
ChinaAid の情報では、ヌルタイ氏と一緒に10 数名のウイグル、カザフ商人が逮捕されたとい
う。ウイグルの他の地域でも銀行に一定額（100 万〜数100 万元）以上の貯金がある人たちも次々
と拘束されている。
http://www.chinaaid.net/2018/07/blog-post_11.html

2017 年5 月に、カシュガル地区で最も成功した経営者ウイグル人の以下4 名が「宗教的過激主義」
という罪で投獄された：

23. カシュガル貿易協会会長 物質運送会社経営者 アブドジェリル・ハジム（Abdujelil Hajim）

24. カシュガル Emin 貿易市場のオーナー ゲニ・ハジ（Gheni Hajim）,

25. カシュガルEziz Diyar 市場のオーナー メメット・トルソン・ハジム（Memet Tursun Hajim）,

26. カシュガルIbnsina 歯科病院 オーナー イミン・ハジム（Imin Hajim）
以上の4 人いずれにも「ハジム」という名称がついているのは、イスラム聖地のメッカーにハッ
ジに行って来たことを意味する。RFA の電話インタビューに答えた現地の保安員の情報によると、
罪は「承認されていない民間の巡礼に行った」、「宗教的過激派の兆しがあった」という。4 人は8
年から18 年の懲役刑を言い渡された。
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/wealthiest-01052018144327.html

27. カシュガルKasir ホテルのオーナー レストラン経
営者 オブルカスム・ハージ (Obulkasim Haji)
RFA のインタビュー情報によると、67 歳のオブル
カスムは2017 年12 月5 日入院していたウルムチ
市の病院から公安に連行され、再教育キャンプ（強
制収容施設）に送られたそうだが、拘束理由や監禁
場所がいまだに不明。
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/hotelier-05072018130431.html
努尔塔依阿吉学校

７．【官僚・公安関係者】

28. ウイグル自治区林業庁庁長 エズズ・ケユム (Ezir Qeyum)
29. ホータン地区公安局副局長 ニジャティ・アウドン (Nijat Awudon)
30. ホータン地区公安局元副局長 エリ・イミン (Eli Imin)
31. ウイグル自治区特捜部ホータン支部隊長 アブドカデル・アブラ (Abduqadir Abla)
32. ホータン市公安局副書記 政委 ヤリクン・アブドラザク (Yalqun Abdurazaq)
33. カシュガル カラカシ県（Qaraqash）公安局元副書記 政委 アバベキリ・イリ（Ababekri Eli）
34. ホータン地区公安局国保支部課長級捜査員 モハタル・トスン（Muxtar Tursun）
らが「重大な規律違反」で拘束され、最近の状況は不明である。
参考資料:
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.htm
http://news.sohu.com/20170209/n480334060.shtml

35. ウイグル自治区チャルチャン県公安局政
治委員 アリフ・トルソン（Ghalip Tursun）
8 月18 日の現地新聞が、アリフ氏が「テ
ロリスト、3 種勢力と協力し、庇った」と
し、拘束されたことを報じた。参考資料：
（右写真）
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qan
un/cherchen-uyghur-08202018153604.ht
ml?encoding=latin

８．【地方の党・政府責任者】

2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、権力を誇示する最初の威圧的行動は、ホータ
ン地区基層の97 名幹部への問責・免職処分を実行することだった。陳の指示で組織された共産党
幹部らの査察グループが2017 年3 月12 日からホータン地区の各町、村に入り、たった一週間ほ
どの調べを行ったあと、3 月26 日各種の理由で97 名幹部（ほとんどウイグル人）に一気に免職
処分を下した。処分内容から人権侵害の典型的な例であることがわかる。例えば、ホータン県の
ブザク郷（布札克乡（郷））党支部書記のジェリリ・マイティニヤズ（Jelil Memetniyaz）は「宗
教師の前でタバコを吸うことに躊躇した」理由で懲戒免職された。97 人の懲戒免職理由には、そ
のほかに、「毎朝の国旗揚げの怠慢、揚げ回数の誤報、住民宅へ走訪・個人情報データの収集を徹
底していない」など様々なレッテルがあった。
参考資料：
http://www.china.com.cn/news/2017-04/10/content_40588424_2.htm
https://www.boxun.com/news/gb/china/2018/01/201801301321.shtml
http://news.sina.com.cn/c/nd/2017-04-09/doc-ifyeceza1781280.shtml

９．【収容所内死亡者リスト】

ここに挙げたリストはメディアに知られた名前のみである。
１．ムハンマド・サリヒ (Muhammad Salih)、82 歳、18 年1 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-death-01292018180427.html

２．アブリミット・ダモッラ (Ablimit Damollam) 、81 歳、18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/ablimit-damollam-wapat-boldi-0616
2017193458.html?encoding=latin

３．アブドレシット・ハジム (Abdureshit Hajim)、65 歳、18 年5 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdureshit-seley-hajining-olumi-060
82018234941.html?encoding=latin

４．アブドルエヘッド・メフスム (Abdulehet Mexsum)、87 歳、18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdulehed-mexsum-ghayibane-nama
z-06012018225457.html?encoding=latin

５．アイハン・メメット（Ayxan Memet）、78 歳、Dolqun Eysa の母、18 年5 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mother-07022018164214.html

６．ヌリマングル・メメット（Nurimangul Memet）、24 歳、18 年６月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/yepiq-terbiyelesh-06042018154152.html?enc
oding=latin

７．アブドジャッパル（Abdujappar）、グルジャGhulja Bayandaz

８．アブドガッパル （Abdughappar）、34 歳、グルジャGhulja Bayandaz 18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/father-04122018153525.html

９．ホータン・チンバグ卿 アブドルエヘット・バッカル（37 歳）ら26 名
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/yepiq-terbiyelesh-06142018181109.html?enc
oding=latin

１０． ヤクプジャン・ナマン（17 歳）、カシュガル・ヨプルガ県、18 年3 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/teenager-03142018154926.html

１１． 在日ウイグル人弟（24 歳）、ウルムチ、18 年5 月死亡

第四章 “新疆のウイグル自治区”：中国高度な監視下の野外刑務所

１．中国当局はウイグル地域を「野外刑務所」化
東トルキスタン（現“新疆ウイグル自治区”）は、古代からヨーロッパと東アジアをつなぐ要衝
であるだけでなく、石炭、石油、天然ガス等地下資源の豊富な地域でもある。1949 年に中国人民
解放軍が東トルキスタンに侵攻し、「新疆ウイグル自治区」として共産党の支配下に組み込んだ。
それ以来、中国当局によるウイグル人への差別的、抑圧的政策がずっと続いている。

1.1【漢民族の大量移住】

中国内陸から漢民族をウイグル地域に大量移住させるのと同時に、多くの若いウイグル人・未
婚女性を労働力として中国内陸の工場などに移送し、ウイグル自治区におけるウイグル人口比率
の減少を図っている。他に少数民族までに適用された“計画生育”制度も功を奏して、1949 年に6％
だった漢民族人口が、2010 年には40.1%に達している（新疆维吾尔自治区2010 年第六次全国人
口普查主要数据公报）『参考資料1』。「新疆軍区」数十万軍人とその家族、300 万人以上とされる
「新疆生産建設兵団」の人口はこれに含まれない。
漢民族がこの地に大挙進出してきて、経
済発展の恩恵を独占した結果でウイグル
族との格差が広がる一方である。中国当局
によりウイグル人に対して差別的政策が
実施され、憲法で定めたウイグル人固有の
言語、文化的・宗教的権利も侵害されてき
た。

1.2【7・5 ウルムチ虐殺】
そんな中、2009 年6 月に中国広東省の
第四章 “新疆ウイグル自治区”：
中国高度な監視下の野外刑務所

玩具工場で労働者として勤務しているウイグル人が中国人に襲撃され多数が殺傷された事件に対
する中国政府の対応への不満がきっかけに、ウイグル人の怒りがさらに高まった。同年7 月5 日
にウルムチ市でウイグル学生らによる大規模なデモが発生した。平和的な抗議行動は、中国当局
の軍、武装警察によって、過剰な武力行使を通して残虐に制圧され、数千人がウルムチの町で殺
害され（中国当局の発表では197 人死亡）、殆どのデモ参加者が逮捕された。これは「7・5 ウル
ムチ騒乱」「7.5 ウルムチ虐殺」と呼ばれる。『参考資料2』

1.3【悪漢・陳全国】
2009 年以降、中国共産党当局によるウイグル人の監視はさらに強まった。特に、元中国共産党
チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳全国が、2016 年に新疆ウ
イグル自治区の書記に就任してから、ウイグル人への監視・弾圧が特段に強まった。新疆ウイグ
ル自治区は、習近平政権が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の戦略的要衝で
もあり、そこに完全に監視され・封じ込められた社会を作り上げることが習近平政権の謀略と言
えるだろう。
陳は、1 年も経たない間に、9 万人を越す治安関係ポストを募集し、ウイグル地域における「監
視社会」の完成を手掛け、2017 年一年間でウイグル自治区の警察の人員が2015 年の6 倍にまで
膨れあがった『参考資料3』。
ウイグル自治区全地域で、500ｍ間隔で交番（便民警務站）が設置され、一つに8−30 名の武
装警察が配備された。アクト県だけで2017 年10 月以降、68 個の交番を新たに設置したことを現
地で当番中の警察がRFA のインタビューで明らかにした『参考資料4』。
陳全国は、ウイグル全地域で上述した「再教育センター」というナチス式強制収容所や以下で
述べる監視社会を作り上げた首謀者・真犯人である。
1.4【最先端の監視技術の実験場】
中国国内には昨年秋の時点で監視カメラが1 億7000 万台設置されており、今後3 年間でさら
に4 億台が追加されると推定されている。監視カメラの多くには人工知能（AI）が搭載され、顔
認証技術などを備えている。その「最先端の監視技術を試行する実験場」となったのは新疆ウイ
グル自治区である。中国政府は2017 年第1 四半期（1〜3 月）にウイグル自治区で10 億ドル（約
1130 億円）以上に相当するセキュリティー関連の投資計画を発表したとウォール・ストリート・
ジャーナル紙が明らかにした『参考資料5』。
国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は明らかにした情報によると、中国当局
は、問題を起こす危険のある人物を特定し、先んじて拘束するため、新疆ウイグル自治区に大量
のデータを駆使した監視プラットフォームを配備している。この「予測による治安維持」プラッ
トフォームについて、当局が監視カメラの映像や、通話・旅行記録、宗教的志向などの個人情報
を統合・分析し、危険人物を特定するためのものだと説明する。カシュガル市だけで今年3 月、
5100 万ドル（約55 億円）以上を投じて、統合データプラットフォームを含む監視システムを購
入・設置した。この監視カメラシステムは、瞬時にして人の顔と歩き方を識別して個人を特定し、
データベースと照合して年齢、性別、身長、民族アイデンティティを判定。その上、親族や知人
といった人的ネットワークまで割り出すことができるという『参考資料6』。
1.5【政治的信頼度点数表】
ウイグル人の研究者で記者のタヒール・イミン（Tahir Imin）氏は昨年2 月、新疆から米国に
亡命した。同氏はウルムチに住む友人が6 月、当局に拘束されたと話す。定期的な礼拝、パスポ
ートの所持、トルコへの渡航記録が減点の対象となったという。そして「マイナスポイントが70
を上回ると、危険人物と見なされ、警察に通報される。警察はこれを受け、拘束した人物を再教育センターに送る」と明かした『参考資料7』。
以下の「人口個人情報採集表（表１、『参考資料5』）」は、ウイグル自治区全地域で「危険人物」
を割り出すために使われているものである。表の右側に「重要情報」とされた内容は、年齢が（15
〜55 歳）、ウイグル人か、失業者か、パスポート保持者か、毎日礼拝するか、宗教知識があるか、
26 の“センシティブな”国に行ったことがあるか、海外とのつながりがあるかなどである。
また、ウルムチ市の各社区で実際の
登記に使われている「常住戸民族語系
点数表（下表２）『参考資料7』」による
と、各住民一人一人に10 カテゴリーで
10 点ずつ点数付け、ウイグル人の政治
的信頼度を評価している。
例えば、この表の1 番目のイブライ
ム・イスマイル氏（83 歳）には50 点付
けられ、「一般注意人物」とされている。
ウイグル人であれば10 点、パスポート保持者であれば10 点、礼拝していれば10 点、宗教知
識があれば10 点、対象の26 か国のどれかに行ったことがあれば10 点それぞれ引かれ、合計点
数は50 点となっている。この点数が低いほど「危険人物」とされる。もし、この方が55 歳以下
で、海外とのつながりがある人だった場合は、点数が30 点（マイナス70 点）で、即拘束対象と
なり、収容所（再教育センター）に送られることになる。
亡命者の証言によると、誰が礼拝しているか、誰が断食しているか（イスラム・ラマダンの時
期にどの家の人が夜中に起きて明かりをつけているか、職場、学校でお昼ご飯を食べていないか
など）を常にチェックするため、町、村、学校で10 人を１グループにし、相互監視体制を作って
いる。知っている情報を隠した人も罰せられるようになっている。また、政府幹部に住民と「親
戚（双親）」を作らせ、住民の宗教意識、共産党への忠誠心を調べ、人ひとりに点数をつける任務
を与えている。その中で、収容所に入れられた若いウイグル女性がいる家に「親戚」となった漢
族男性が寝泊まりするケースもあるという。

表 1. 人口個人情報採集表 表 2. 常住戸・民族語系

1.6【一般家庭に政府幹部が宿泊】
国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が「ウイグル人家族の家に中国共産党政
府職員がホームステイしている」と5 月13 日に報告を発表した『参考資料8-9』。報告によると、
ウイグル人密集地域の一般家庭が近年、政府幹部による定期的な「ホームステイ」の受け入れを
強いられている。中国政府による「民族団結」を名目とした厳しい監視が目的とみられ、官製メ
ディアの情報として、当局は2017 年に職員100 万人を同地農村へ派遣したと伝えている。職員
をウイグル人家族と「共に食べ、共に住み、共に労働し、共に学習」させるという。
1.7【スマートフォンにスパイウェアを強制装着】
中国にいるウイグル人はまた、2017 年4 月からスマートフォンにスパイウェア・アプリをイン
ストールすることを強制されている。「ラジオ・フリー・アジア」の報道によれば、「百姓安全」、
「Jinwang」と呼ばれるこのアプリは、政府が市民の携帯デバイスをスキャンし、「テロリストや
違法な宗教に関する映像・写真・ファイル類を所持していないか確認する」ためのものだという。
これらのアプリをインストールすると微信(Wechat)やSNS「微博(Weibo)」のログ、SIMカード
情報、Wi-Fi のログイン情報などがサーバーに送信される。インストールを拒否したり、一度イ
ンストールしたアプリを削除したりすると、10 日間拘束されることがあるとのこと『参考資
料10-13』。
今はすべてのウイグル人が24 時間監視され、Wechat などを通して海外にいる親戚と連絡する
ことも一切できなくなっている。我々海外にいる人たちはウイグルにいる親戚から「連絡しない
で」と言われている。公安警察からハラスメントや脅迫を受けていると思われる。
1.8【全車両にGPS を強制装着】
中国当局また、ウイグル地域にあるすべて自動車に対し、中国版全地球測位システム（ＧＰＳ）
「北斗」の端末の設置を義務付けたと米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が伝え
た『参考資料14』。昨年の6 月30 日までに全車両への「北斗」の端末設置を終える計画となって
いた。重機や工事用の車両なども対象となり、端末を設置していない車両は、ガソリンスタンド
で給油が拒否されるほか、中古車市場で取引ができない。
1.9【ウイグル人のパスポートを没収】
中国国内でパスポートを持っている全てのウイグル人からパスポートが没収され、観光や留学
のため海外に行くことは非常に難しくなった『参考資料15』。海外留学のため、新しくパスポート
を作ることはできなくなった。両親のことが心配で海外から一時帰国した学生のパスポートも没
収されるほか、再教育センターに入れられたケースもある『参考資料16』
1.10【ウイグル人逮捕者数が全国の21％】
中国の人権を監視する国際NGO 組織・中国人権擁護（Chinese Human Rights Defenders）は、
７月２５日にウイグル人逮捕者数を発表した『参考資料17』。中国政府が発表した数字によると、
2017 年に新疆ウイグル自治区で、刑事的罪で逮捕された人数は全国の同じ罪で逮捕された総数の
21％を占めたという。新疆人口は中国全国人口のわずか1.5％を占めているにもかかわらずだ。
中国人権擁護は、2008〜2017 年間にウイグル自治区で逮捕された人数の比較調査を行い、2017
年一年で227,882 人が逮捕されたこと、これは2016 年の逮捕者数27,404 人の8.3 倍だったこと
を明らかにした。報告では、これは中国当局が「三股勢力」（暴力恐怖主義、民族分裂主義、宗教
極端主義）名目の厳打（厳しく取り締まり）運動の結果との認識を示した『参考資料18』。

２．中国当局はウイグル住民からDNA など生体データを採集

2.1【検診名目でDNA 採集】
中国国営の新華社通信は2017 年11 月、衛生当局の統計として、新疆の総人口の9 割に相当す
る約1900 万人がこの「検診」を受けたと伝えた。また、中国最大手インターネットポータルサイ
ト「新浪(Sina)」が2017 年11 月1 日、新疆ウイグル自治区衛生計画生育委員会から入手した情
報として、ウイグル自治区は昨年15.85 億元投資し、全自治区で1884.48 万人、その中、南疆４
地区・州（ウイグル密集地域）で912.71 万人（100％）の検診を終えたと伝えた

『参考資料19』。
国際NGO 人権組織の「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch）」は、このよ
うな大規模な強制収集は国際人権規約を踏みにじるものだと批判した。
当局に「全民検診」と呼ばれたこの無料のプロジェクトは、12 歳から65 歳までの住民を対象
にDNA や血液のサンプル、指紋、虹彩、血液型などの生体データを集めている『参考資20-23』。

2.2【臓器狩り】

中国新疆出身の在英の元外科医エンヴァー・トフティ（Enver Tohti）氏は、こうした不合理な
新疆地区住民のDNA 採取について、中国移植権威で富裕層や外国人移植希望者のための移植用
臓器となる「生きた臓器バンク」とし、住民を秘密裏に「ドナー登録」しているのではないかと
の推測を述べた『参考資料19』。

中国衛生部（厚生省）の前副部長・黄潔夫氏は7 月26 日、AP 通信のインタビューで、国内ド
ナー登録者は21 万人を数え、2020 年には、中国は米国を抜いて世界一の移植大国になると主張
した『参考資料24』。

第一章でも述べたが、これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて、家族に返す・見せ
ることなく、新しく設けられた一般人が入ることのできない遺体処理・安置所で処理されている。
臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。
以下の写真1,2 はその証拠である。これは観光でウイグルに行った日本人により今年1 月にカ
シュガル空港で撮られた写真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空

運送保障プロセス」標識の専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで監禁されている人から
強制的に臓器を摘出していることを示す徹底的証拠である。

３．海外在住のウイグル人（留学生、永住者、帰化者）も監視対象に

3.1【在日ウイグル人の被害】

新疆ウイグル自治区で100 万人を超えるウイグル人が「再教育センター」と呼ばれる収容所に
収監され、著しく人権被害を受けていることをアメリカ、ヨーロッパ各国のメディア、政府機関、
国連などが続々報道し、厳しく非難し始めた（下画：アメリカ政府報道）。しかし、日本ではほと
んど報道されていなかった。
2018 年7 月19 日ついに、ＮＨＫ-BS1 テレビチャンネルの国際報道番組「中国でウイグル族大
量拘束 今何が？」で、中国のウイグル人への弾圧、収容所の実態を報道した『参考資料25』。こ
れは日本において、主要メディアとして初めての報道であった。在日のウイグル人として、まず
ＮＨＫの勇気に感謝したい。本当にありがとうございます！

当番組で在日のウイグル人4 名が「家族が収容所に送られ、全く連絡がつかず、生きているか
死んでいるかもわからない」と証言した。８人がインタビューを受け、証言していたようですが
が、時間の制限により全部伝えきれなかったと思われる。この8 名がいずれも、家族が収容所に
収監され、現在どうなっているか全くわからない状況だという。日本にそれ以外にも多くのウイ
グル人の家族が中国で被害を受けている。しかし、その多くはウイグルにいる家族、親戚がさら
なる被害・弾圧を受けることを恐れて、沈黙しているのが実情である。だが、「今こそ、国で沈黙
せざるを得ない同胞に代わって、国外に住む私たちが声を上げるべきときだ」という在日ウイグ
ル人も増えている。
当NHK 番組でも紹介されたが、在日ウイグル人人権団体である「日本ウイグル協会」の呼び
かけで、7 月1 日東京の中心繁華街である新宿で大規模なデモが行われた。これまでに沈黙して
きたウイグル人100 人以上が参加した。デモでは、「不当な拘束をやめろ」、「強制収容所を閉鎖し
ろ」、「家族を返せ」、「お父さんを返せ」、「ウイグルに自由を」、「日本人は我々を助けてください」
と訴えた。7 月7 日また六本木、中国大使館前で150 人以上のウイグル人によるデモがあった。
これほど多くの在日ウイグル人が中国のウイグル人弾圧を訴え、このようなデモに参加したのは
初めてであった。
私たち有識者会が把握した情報では、例えば、一年前に娘を連れて一時帰国したお母さん（Ｍ
さん）は、パスポートが没収され、母子とも日本に戻れていない；在日ウイグル人Ｇさんの弟（24
歳）が今年５月に収容所で亡くなり、遺体を家族に返してくれなかったという。死因は何なのか、
遺体はどこに、どういう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた
親族は「党のケアの元で葬送した、さようなら」といっただけで、他に何も言えなかったという。
その他、在日ウイグル人で中国パスポートの有効期限が近づき、中国大使館に更新手続きに行
ったところ、中国新疆に帰って現地で更新してくるように言われ、更新できなかった人が何人も
いる。その中にパスポートの有効期限が既に切れ、中国に帰ることもできず（中国に帰ると収容
所に送られることが明白であるため）、困っているウイグル人がいる。また、日本の大学院を卒業
したらウイグルに帰るつもりで、日本で就職活動をやっていなかった人で、中国に帰ることを恐
れて、日本に残らざるを得ない人や日本滞在ビザの心配をしている学生も多数いる。
在日ウイグル人(帰化者を含む)の被害状況をまとめると以下になる。

・日本（海外）にいるウイグル人は中国にいるご家族と連絡が取れなくなっている。
・在日ウイグル人でもご家族が収容所に収監された人が多数いる。
・在日中国大使館がウイグル人のパスポート更新申請を受け付けなくなっている。
・一時帰国者が収容所に入れられたりして日本に戻ってこられなくなっている。
・中国にいる家族が人質に取られて、留学生ら自身は帰国やスパイ活動が強要され、「従わないと
家族を再教育センターに送る」と脅迫されるケースが増えている。
・帰化やビザ申請に必要な書類の中国からの取り寄せができなくなっている。

3.2【海外にいるウイグル人の被害】

中国政府はウイグル弾圧の手を海外まで伸ばしている。例えば、以下のような報道がある。

・エジプトで中国のウイグル族の拘束・強制送還相次ぐ
http://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2017/09/0901.html
Uyghur Students in Egypt Detained, Sent Back to China
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/students-07072017155035.html
・海外にいるウイグル人にスパイ活動を強要
Spy for Us — Or Never Speak to Your Family Again
https://www.buzzfeed.com/meghara/china-uighur-spies-surveillance?utm_term=.ndzvJGJgbG
#.aaplb9bgm9
・親族訪問・一時帰国者のパスポート没収、「再教育センター」へ収監
“Uighur graduate student goes missing upon returning to China”
https://www.amnesty.org/en/latest/news/2018/07/uighur-graduate-student-goes-missing-uponreturning-
to-china/

『参考資料』

1. 《新疆维吾尔自治区2010 年第六次全国人口普查主要数据公报》
http://www.stats.gov.cn/tjsj/tjgb/rkpcgb/dfrkpcgb/201202/t20120228_30407.html
2. 2009 年「7・5 ウイグル騒乱」
https://ja.wikipedia.org/wiki/2009%E5%B9%B4%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%82%B0%E3
%83%AB%E9%A8%92%E4%B9%B1
3. 「AI に顔認証……中国がウイグルで実験し始めた監視社会の実態」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13986
4. 500m 間隔で武装警察交番設置, RFA 2017.08.17
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/aqtuda-68-saqchi-ponkiti-08172017213200.
html?encoding=latin
5. 中国「完全監視社会」の実験場、新疆を行く, Josh Chin and Clément Bürge, The Wall Street Journal,
2017.12.22

https://jp.wsj.com/articles/SB11070217722261694869804583589052841366988

6. ビッグデータで危険人物「予測」 中国の治安対策, The Wall Street Journal, 2018.02.28
https://jp.wsj.com/articles/SB12343497592033114173304584071460854064956
7. ウイグル人の信頼度を決める点数表があった、RFA, 2017.12.20
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/siyaset/uyghur-jedwel-07122017141518.html?encoding=la
tin
8. China: Visiting Officials Occupy Homes in Muslim Region, HRW
https://www.hrw.org/news/2018/05/13/china-visiting-officials-occupy-homes-muslim-region
9. Chinese Uyghurs forced to welcome Communist Party into their homes
https://edition.cnn.com/2018/05/14/asia/china-xinjiang-home-stays-intl/index.html
10. 中国、ウイグル族にスパイウェアのインストールを強制, ベンジャミン・フィアナウ, NewsWeek
Japan, 2017.7.26
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-8062.php
11. RFA 独家：新疆强迫居民安装手机监控软件 10 哈族妇女微信发言被拘, 2017.07.13
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/ql2-07132017112039.html
12. Report: Xinjiang Residents Forced to Download Spyware App, Chinese Regime Can Track and
Censor Users
https://www.ntd.tv/2018/04/13/report-xinjiang-residents-forced-to-download-spyware-app-chin
ese-regime-can-track-and-censor-users/
13. China forces Xinjiang Uyghurs to install mobile spyware, enforces with stop-and-frisk
https://boingboing.net/2017/07/26/jingwang.html
14. Vehicles to Get Compulsory GPS Tracking in Xinjiang, RFA 2017.02.20
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/xinjiang-gps-02202017145155.html
http://www.alertchina.com/archives/2265113.html
15. China confiscates passports of Xinjiang people
https://www.bbc.co.uk/news/world-asia-china-38093370
16. Uighur graduate student goes missing upon returning to China
https://www.amnesty.org/en/latest/news/2018/07/uighur-graduate-student-goes-missing-uponreturning-
to-china/
17. Criminal Arrests in Xinjiang Account for 21% of China’s Total in 2017. NCHRD, Jul 25, 2018
https://www.nchrd.org/2018/07/criminal-arrests-in-xinjiang-account-for-21-of-chinas-total-in-2
017/
18. 人权组织指中国当局2017 年以刑事罪逮捕的穆斯林人数是上一年的7 倍多, RFA, 2018.07.25
https://www.rfa.org/mandarin/Xinwen/d-07252018162042.html
19. 新疆投入15 亿多元完成新一轮全民健康体检工程, 新浪(Sina), 2017.11.01
http://news.sina.com.cn/o/2017-11-01/doc-ifynmnae1006240.shtml
20. 中国当局、新疆で1900 万人のDNA 採集 「無料の全民検診」実施, The Epoch Times, 2017.12.15,
http://www.epochtimes.jp/2017/12/30173.html
21. 中国：少数民族からDNA サンプルを数百万人規模で採取
https://www.hrw.org/ja/news/2017/12/13/312755
22. China collecting DNA, biometrics from millions in Xinjiang: report
https://edition.cnn.com/2017/12/12/asia/china-xinjiang-dna/index.html
23. China Is Vacuuming Up DNA Samples from Xinjiang's Muslims
https://www.buzzfeed.com/meghara/china-is-quietly-collecting-dna-samples-from-millions-of?ut
m_term=.reOnBXBjGX#.mabNxJxZqJ
24. 中国衛生部の前副部長・黄潔夫氏「中国は3 年後世界一の移植大国になると主張」
http://www.epochtimes.jp/2017/08/28097.html
25. NHK-BS1 国際報道「中国でウイグル族大量拘束 今何が？」2018.07.19

http://www6.nhk.or.jp/kokusaihoudou/bs22/feature/index.html?i=180719
その他：
ウイグル人の政治的迫害 - 個別事件の簡単な説明概要
Political Persecution of the Uyghurs—Brief Description of Some Individual Cases
https://freedomsherald.wordpress.com/2018/01/19/political-persecution-of-the-uyghurs-brief-descrip
tion-of-some-individual-cases/

第五章 中国のウイグル言語への侵害状況

1949 年に中国人民解放軍の侵攻により共産党支配下に置かれ、1955 年に設置された新疆ウイ
グル自治区（東トルキスタン）の当初は、東トルキスタン・イリ政府と中国共産党の交渉、平和
条約の約束通り、それまでに展開されてきたウイグル言語など独自の民族言語による教育が継続
された。1950 年初頭からは漢語が選択科目として導入されていた。
しかし、1960 年代に入ると次第に漢語教育が重要視されるようになり、漢語が民族学校におい
て必須科目となる一方、漢語学校に設置されていたウイグル語の選択科目は廃止された（リズワ
ン, 2009）。
1977 年から新疆ウイグル自治区政府は少数民族への漢語教育の強化を政策課題としてさらに
強調するようになった（リズワン, 2009；Mamtimyn 他, 2015）。
1982 年制定の中華人民共和国憲法では、少数民族言語による教育が保護されることになった
（Grose, 2010）が、実際には教育現場における漢語への一元化が推進されていった。
1990 年代末からは少数民族の漢語習得、主流文化の吸収が強く促されるようになる（王, 2006）。
2004 年に交付された「全面的に双語教育を推進することに関する決定（関与大力推進双語教学
的決定）」により、ウイグル語の授業のみをウイグル語で行い、その他の科目はすべて漢語で教え
る「双語教育」に取って代わられることとなった（アナトラ,2013；リズワン他, 2014）。
2010 年からウイグル全地域において幼稚園、小学校一年から「双語教育」が実施されるように
なり、中国内陸からウイグル語が知らない漢族教師が大量に投入された（例えば、2017 年4 月
26 ホータン地区・チラ県政府ウェブサイトでの募集（参考資料8）によると、人口１3 万人のこの
県だけで1093 人の教師を中国内陸から募集している；またホータン地区政府からも中国内陸向け
の同様な募集（参考資料9）があり、現地一般教師給与の2 倍以上の賃金が提示されている。これ
により、学校ではウイグル語の授業がほとんど行われなくなり、漢語を習い始めたばかりの子ど
もたちに、すべての授業を漢語で行うようになった。一方、これまでに長年ウイグル語による授
業をやって来たベテランの優秀な教師たちが、漢語水準が満たない理由で「下放」された（教育
現場から追い出された）。教育レベル、学生の知力が著しく落ちていった。
この時、ウイグル言語に対する危機を感じた有志の教育者が私立のウイグル語幼稚園、小学校
の設立を試みた。現在トルコ在住のアブドワリ・アユップ（Abduweli Ayup）氏（参考10）がウ
イグル語学校設立を仕掛けた一人である。アブドワリは2011 年アメリカ留学から帰国したあと、
カシュガルでウイグル語学校を立ち上げた。しかし、2013 年にアブドワリ氏を含む学校設立に関
わった3 人（他Dilyar Obul, Muhemmet Sidik Abdurshit）が、寄付で集まった支援金の「横領罪」
で投獄され（明らかに冤罪である）、ウイグル語学校計画が滅ぼされたのである。（その後、アブ
ドワリ氏は治病のためトルクに渡り、現在もウイグル語保護活動を続けている）。
また、中国でウイグル族が直面している現実への理解と問題解決を訴え、当局の政策に批判的
な声を上げた知識人、中央民族大学（北京）の著名なウイグル族経済学者、イリハム・トフティ
ウイグル語教育 → 「双語」教育 → 漢語のみの教育への転化
→ 幼稚園、小・中・高校、大学でのウイグル語使用全面禁止へ

第五章 中国のウイグル言語への侵害状況

准教授（Ilham Tohti, 伊力哈木·土赫提）が「国家分裂罪」に問われ、2014 年9 月23 日、無期懲
役判決で投獄された（参考資料11）。
2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、ウイグル語の使用禁止、漢語教育のみを実施と
いう重大な人権侵害、同化・民族浄化政策を露骨に展開してきた。これは陳の指示で設置した洗脳
のための「再教育センター、強制収容所」や監視社会体制以外のもう一つ謀略である。
ウイグル語禁止政策は以下の各地区政府の通知・通達の内容から見取れる。
2017 年7 月5 日、ホータン地区政府のホームページに、「ホータン地区双語教育規定5 カ条、
小中学校双語教育強化」（《和田地区制定双语教育五条规定，加强中小学双语教育》（参考資料12））
という規定を発表した。内容は（１）国家通用言語文字（漢語）を全面普及し、民族言語を付加
した双語教育原則を堅持すること、（２）2017 年秋学期から小学校入学前の3 年で国家通用言語
文字教育を徹底し、小学校1 年、中
学校1 年から国家通用言語文字教
学を全面実施、2020 年には国家通
用言語文字教学を全体的に実現す
ること、（３）漢語教師がウイグル
語で研修受けるという間違ったや
り方を止めること、（４）教育系統
内、学校内でウイグル語文字、スロ
ーガン、図画などの使用を断固禁止
すること、（５）教育系統の集団活
動、公共活動、管理ワークの中でウ
イグル語の使用を断固禁止するこ
と。以上の双語教育政策に対しての
怠慢、不履行、小細工などをした人
は、「両面派」、「両面人」として厳
重に懲罰される、であった。
そのほか、「ホータン地区学前（入
学前）教師8 カ条ルール」、「ホータ
ン地区国語教育5 カ条規定」などが
ある（参考資料13）。
2017 年10 月10 日、イリ・カザフ自治州イニン県教育局が、自治区教育庁の「少数民族文字教
材補選使用に関する通知」（《关于少数民族文字教材教辅选用有关工作的通知》）を通達し、当県に
おいて、（１）全てのウイグル語とカザフ語の「国語」教材の使用を停止すること、学校にすでに
ある教材は封存すること、（２）国家統編の教材「道徳と法治」、「歴史」教材の少数民族文字に翻
訳が終わっていないものを含め、使用を停止すること、（３）関連学科少数民族文字の教材・補助
資料の使用を停止すること、（４）この「通知」要求により、各学校が教材・補助教材選択・使用
規定に違反してはいけない、問題発覚時はすぐ報告すること、という内容を発表した（参考資料14）。

ウイグル語使用禁止と同時にウイグル語教科書、文学・歴史に関係する出版物の焼却が各地で
行われた（参考資料15-16）。

『参考資料』

1. 新井 凜子, 大谷 順子, 2016, 「新疆ウイグル自治区の漢語教育に見る言語とアイデンティティの
関係」. 21 世紀東アジア社会学2016-第8 号, 1-18.
2. リズワン・アブリミティ, 2009, 「中華人民共和国成立後の新疆における「民族学校」の漢語教育
をめぐる一考察」『アジア・アフリカ言語文化研究』78, 東京外国語大学アジア・アフリカ言語文
化研究所, 43-77
3. Mamtimyn S., Feng A. and Adamson, B., 2015, “Trilingualism and Uyghur Identity in the People’s
Republic of China” in Evans, D. Eds., Language and Identity Discourse in the World. Bloomsbury.
4. Grose, T.A., 2010, “The Xinjiang Class: Education, Integration, and the Uyghurs” Journal of
Muslim Minority Affairs Vol.30 No.1, The Institute of Muslim Minority Affairs, 97-109.
5. 王柯, 2006, 『20 世紀中国の国家建設と「民族」』東京大学出版社
6. アナトラ・グリジャナティ, 2013, 「中国新疆ウイグル自治区における少数民族双語教育に関する
研究」富士ゼロックス株式会社小林節太郎記念基金
7. リズワン・アブリミティ, 大谷順子, 2014, 「中国新疆におけるウイグル族の学校選択」『21 世紀
東アジア社会学』第6 号, 日中社会学会, 156-171
8. 策勒县人民政府《2017 新疆和田地区策勒县双语教师招聘1093 人公告》,2017 年4 月26 日
http://www.offcn.com/jiaoshi/2017/0426/153572.html
9. 《和田地区于田县面向内地招聘教师简章》2017.08.18
http://www.gzsjyzx.com/client/article/1384
10. ウイグル学校設立者 アブドワリ・アユップ https://en.wikipedia.org/wiki/Abduweli_Ayup
11. ウイグル族経済学者、イリハム・トフティ准教授が「国家分裂罪」で投獄
https://ja.wikipedia.org/wiki/イリハム・トフティ
12. 《和田地区制定双语教育五条规定，加强中小学双语教育》, ホータン地区ウェブサイトより
https://archive.is/nybWu
13. 《新疆禁止幼教信教 教育系统内禁维语》, Radio Free Asia ウェブサイトより
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/xl1-09252017102937.html
14. 《RFA 独家：新疆全面停用维、哈文字辅选教材》
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/ql1-10132017100200.html
15. 《新疆伊犁、和田等地收缴民族语言教科书》ChinaAid, 2018.04.02
http://www.chinaaid.net/2018/04/blog-post_2.html?m=1
16. Thousands of Uighur Books burned by Chinese Authorities
http://unpo.org/article/101

第六章 中国のウイグル文化・宗教への侵害状況

ウイグル人は、ユーラシア大陸のほぼ中央に位置し、シルクロードとも言われてきた東トルキ
スタン（現“新疆ウイグル自治区”）を中心に暮らす、独自の歴史と文化を持つイスラム教を信仰
する人々である。
ウイグル人は、８-９世紀に約100 年継続した「ウイグル可汗国」(Oghuz Orkhon Khanate)、
９〜13 世紀に約300 年繁栄した「天山ウイグル王国（Uyghur Kingdom of Qocho, 天山山脈北
麓）」と「カラ・ハン朝 (Kara-Khanids Dynasty, タリム盆地)」、16−17 世紀に165 年繁栄した
「セイディア汗国」(Saidia Khanate, ヤルカンド)などを建国していた。
こうした独立のウイグル国家は18 世紀から清朝の支配下におかれ、1884 年に「新しい領土」
を意味する「新疆」という名前が付けられた。それでも、ウイグルの反抗が途絶えず1933 年と
1944 年に「東トルキスタン共和国」として独立国家を設立していた。しかし、1949 年に再び中
国人民解放軍の侵略により、共産党支配下に置かれた。
ウイグルは、かつて仏教やマニ教も信仰した歴史もあったが、8 世紀からはずっとイスラム教
を信仰してきた平和を愛する農耕民・遊牧民である。
ウイグルは、長い歴史の中でアジア、ヨーロッパ文化も吸収しながら、独自の言語（ウイグル
語）や文化・習慣を培って、守ってきたのである。
ウイグルは、古代から音楽・踊りを生活の一部として、それを発展させながら、非常に明るく
平和に暮らしていた。ウイグルの古典音楽「１２ムカム」は歌、ダンス、音楽が一体となったも
ので、その素晴らしさが認められ、「世界無形文化遺産」に登録されたほどである。ウイグル人
は中国で「能歌善舞」（歌も踊りも上手な）民族と呼ばれてきた。
ウイグルは、何千年もの歴史の中で、男性はヒゲを生やすのと伝統的な帽子をかぶり、女性は
ベールをかぶるのと肌脚を露出しないようにロングスカートを着るという習慣を作ってきた。
しかし、今現在、中国共産党の支配下にある、実際に全く「自治」のないこの「新疆ウイグル
自治区」で何が起こっているだろうか。
中国でいま、ウイグルアイデンティティーを破壊する重大な人権侵害、同化・民族浄化が行わ
れているのだ！

1.【ウイグル文化への侵害】

１）ウイグルの男性（老人以外）は髭を生やすことが禁止されている。
https://www.bbc.com/news/world-asia-china-39460538

２）ウイグルの女性はベールやロングスカートを着用することが禁止されている。
新疆ウイグル自治区当局は昨年４月１日から、ひげや公共の場所での顔などを覆うベールの着
用を禁じる新たな法律を発効した。
「新疆ウイグル自治区でひげやベール禁止、過激思想対策」（2017.04.01）
https://www.cnn.co.jp/world/35099111.html

第六章 中国のウイグル文化・宗教への侵害状況

China Uighurs: Xinjiang ban on long beards and veils
https://www.bbc.com/news/world-asia-china-39460538

３）街の中で民族衣装、ワンピースや長めのシャツが強制的にカットされる。
これらの写真は、2018 年7 月13 日ウルムチ市内で撮影され、WeChat に投稿されたもの

４）ウイグル学生に中華漢族衣装を着させ、孔子・漢族思想教育を強要されている。

・ウイグルアイデンティティーの破壊・同化
http://freedomsherald.org/ET/cmp/

５）伝統的ウイグル歌舞の代わりに中国漢族文化の戏剧を強要されている。
ウイグル音楽「十二ムカム」が世界無形文化遺産に登録されているなど、ウイグル音楽・
舞踊が有名であり、ウイグル人は「能歌善舞」（歌も踊りも上手な）民族と呼ばれることがあ
るが、このような文化を漢族文化に置き換えようとしている。

６）ウイグル女性を漢民族の男性と強制結婚させられている。
https://news.so-net.ne.jp/article/detail/1582964/
http://www.atimes.com/article/beijing-accused-of-forcing-uyghur-han-intermarriages/

漢族の男性がウイグル族女性の親族を監禁して強要結婚……涙に濡れる花嫁の姿
http://www.cyzo.com/2018/06/post_164302_entry.html
Beijing accused of forcing Uyghur-Han intermarriages
http://www.atimes.com/article/beijing-accused-of-forcing-uyghur-han-intermarriages/
31

2.【宗教への侵害】

１）モスクの閉鎖、モスクへ中国旗と監視カメラを設置
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mosques-08032017153002.html
http://america.aljazeera.com/articles/2013/9/18/uighurs-bow-downtochineseflagatxinjiang
mosque.html
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/urumqi-07072010084824.html
https://www.engadget.com/2018/02/22/china-xinjiang-surveillance-tech-spread/
２）モスクに政府系監視係の職員を配置
Xinjiang Authorities Convert Uyghur Mosques Into Propaganda Centers
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mosques-08032017153002.html
３）18 歳以下の全員、学生、教師、職員の礼拝、断食など禁止
https://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/china/5794696/Chinese-authorities-ban
-Uighurs-from-mosques.html
https://www.theepochtimes.com/communist-regime-bans-people-under-18-from-attendingmosques-
in-xinjiang-china_1730829.html
４）モスクで行われて来たウイグル伝統的葬式に家族以外の人々の参加禁止
５）ウイグル人ボランティアの遺体清浄禁止
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/din/meyit-yuyghuchi-ayal-02192018135741.html?enc
oding=latin
６）当局管理下の遺体処理・葬儀場（葬儀サービスセンター）を設立
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/xitay-uyghur-miyit-ishlirigha-qol-tiqti-
04062018235849.html?encoding=latin
７）ウイグル人密集地に火葬場建設
ウルムチ沙依巴克区 火葬场保安員の公募
33
中国のウイグル人への弾圧状況についてレポート
在日ウイグル人有識者会議
https://m.wlmq.com/0010155185.html
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06122018145148.html
?encoding=latin
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06132018153137.html
?encoding=latin
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06142018151310.html
?encoding=latin
８）新生児にイスラム系の名前を付けることを禁止するほか、一部大人の名前の改名を強要
https://www.voanews.com/a/china-issues-ban-on-many-muslim-names-in-xinjiang/3826118
.html
https://www.telegraph.co.uk/news/2017/04/25/china-bans-islamic-baby-names-muslim-maj
ority-xinjiang-province/
９）収容所でウイグル人に豚肉とアルコールを強要
イスラム教徒に豚とアルコールを強要する中国・ウイグル「絶望」収容所
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10194.php

▲△▽▼

いま中国が行っているのは民族浄化で、ただ浄化するのではなく、ウイグル人を殺して臓器売買のドル箱としているのです。

【ウイグル人収容所から死者が続出】
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf

これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて『参考資料28-29、第三章死者リスト参照』、

一部の老人遺体以外は家族に返されず、家族に合わせることもなく、新しく設けられた一般人が
入ることのできない遺体処理・安置所『参考資料30』で焼却処分されていると思われる
（ウイグル人の民族習慣では亡くなった人に葬儀を行い、故人を専用墓地に埋葬する）。

臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。
そして、それを裏付ける写真もあった。

上の写真３は、観光でウイグルに行った日本人により今年1月にカシュガル空港で撮られた写真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空運送保障プロセス」標識の専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで人の臓器を強盗していることを示す徹底的証拠である。

在日ウイグル人一人の証言によると、彼女の弟（24 歳）が今年５月に収容所で亡くなり、遺体を家族に返さずに当局の監視下で直接処理されたそうだ。死因は何なのか、遺体はどこに、どういう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた親族は「党のケアの元で葬送した、さようなら」と言い他に何も言えなかったという。

▲△▽▼

「麻酔掛けずに直接摘出」　中国の臓器奪取、凄惨な実態が明らかに　　

李荘弁護士の書き込み。中国の臓器奪取の実態をさらした（スクリーンショット）

【大紀元日本10月24日】重慶市元トップの薄煕来氏の暴力団一掃運動に立ち向かったことで１年半の懲役刑に服した北京の弁護士・李荘氏がこのほど、ミニブログ（微博）で、中国の臓器奪取の実態をさらした。

「ある著名な病院の著名な心臓外科の著名な医師らが僕ににこやかに教えたんだ。『重要患者に臓器移植を行う場合、臓器の鮮度を保つために、われわれは麻酔を掛けずに直接摘出するのだ』。僕は、死刑囚に対しても人道的でなければと忠告した」

この書き込みに多くの注目が集まった。ユーザー「虎甲胡威」は、「死刑執行の前に、死刑囚から臓器を摘出し死亡させることは、もはや人道のうんぬんではなく、計画殺人だ」と指摘。また、「中国で臓器売買のピークが法輪功を弾圧した時期だ。アメリカが証拠を持っているようだ」「李弁護士はもっと情報を提供すべきだ」などとさらなる真相の解明を望む声が飛び交った。

中国の臓器移植問題について、米国務省は５月２４日に発表した２０１１年度人権状況報告書の中国関連部分で、メディアや人権団体から法輪功学習者の臓器が奪取され売買された報告が絶えないことに初めて言及した。また、９月１２日に米議会で中国の臓器狩りについて公聴会が行われ、中国の囚人から生体臓器奪取の状況が証言された。

さらに、中国国内では９月、これまで最大規模の不法臓器売買事件の訴訟が始まっている。解放軍病院が仲介者を通じて闇の臓器売買を行ったことが明らかになり、死刑囚の臓器提供意思書、親族臓器提供意思書など、すべて偽造されていたことも浮き彫りになった。

闇から少しずつ、その凄惨な実態が浮かび上がっている中国の臓器狩り問題。２００６年にすでにこの問題に注目し、調査報告書『戦慄の臓器狩り』を発表した著者の一人、カナダ元外務省アジア太平洋外務担当大臣のデービッド・キルガー氏は１０月２５日から２７日の日程で来日し、会見やシンポジウムを開く予定だ。（翻訳編集・余靜、張凛音）
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/10/html/d68771.html

詳細は

中国人のウイグルでの民族浄化の手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html

中国人のチベットでの民族浄化の手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/282.html

中国企業が欧米や日本の最先端技術を手に入れる手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/283.html

高利貸 中国が低開発国の資産を乗っ取る手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/281.html

中国は世界史上最悪の階級社会
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/269.html

日本は近い将来、中国小日本省になる
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/888.html

中国人を街で見つけたら必ず生卵をぶつける様に習慣付けようね

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/217.html#c2

中国「臓器狩り」の証拠を弾圧下のウイグル自治区で発見
https://www.news-postseven.com/archives/20181006_754699.html?PAGE=6

習近平独裁下の中国で、ウイグル・チベットなどの少数民族や、キリスト教徒らへの弾圧が苛烈さを増している。そんな中、新疆ウイグル自治区にある空港に、謎の通行標識が出現した。これは一体、何を意味しているのか。ジャーナリストの野村旗守氏がレポートする。

　＊　＊　＊

　昨秋、シルクロードの要衝として知られる中国最西端の都市、ウイグル自治区カシュガルの空港に出現した通行標識がある。

「特殊旅客、人体器官運輸通道」

　簡体字とアラビア文字でそう書いてある。「特殊旅客」が外交官や共産党幹部、国賓待遇の外国要人などを指すのは勿論だが、「人体器官」とは一体何か？

　これは即ち、人間の臓器のことである要は、「ここは大至急運び出さなければならない切りたての移植用臓器が通る通路だから一般人は並ぶな！」と言っているのだ。

　この写真が出回った当初、その表示があまりにもあからさま過ぎるため、「フェイクではないか」と真贋を問う声も多かった。しかし、その後今年1月、カシュガルの空港に降り立った日本人が間違いなく本物であることを確認し、写真に収めてきた。

ウイグル民族に対する中国共産党政権の迫害が、逐日、苛烈の度を増している。

　昨年から、ウイグル自治区の学校ではウイグル語教育が、家庭ではコーランやイスラムの祭事が、モスクでは18歳以下の出入りが……等々と、様々な場面で宗教、伝統、文化の継承に露骨な制約が設けられている。

　空港に「人体器官」の標識が現れる以前の昨春頃からは、「全民検診」と称する無償の「健康診断」が中国当局により開始された。12歳から65歳までの全住民を対象に血液を採集し、血液型やDNAデータを調べる他、指紋、眼の虹彩などの生体データを収集しはじめたのである。

　昨年12月に集計された国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（本部・米ニューヨーク）の調査によれば、収集されたウイグル人の生体データは約1900万人にも及ぶ。 　またウイグル民族のみならず、チベットその他少数民族のなかの独立派、民主化勢力などの反体制派、その他拘束された気功集団・法輪功の信徒やキリスト教徒など、中国共産党の方針に従順でないと看做されたコミュニティーに属する人々に関し、既に総数4000万人に及ぶ個人データベースが構築されてもいる。

　血液型やDNAデータは臓器移植に欠かせないアイテムだ。検診を拒めば様々な嫌がらせや不利益が予想されたというが、この巨大データベース構築の狙いは一体、何なのか。

◆悪魔のようなビジネスモデル

2015年、中国は死刑囚からの臓器摘出を撤廃し、ドナー登録制度による自主的な臓器提供に完全移行したと声明を出したが、ニューヨークに本部を置く「中国臓器収奪リサーチセンター」が発表した2018年版最新報告書は、これがまったくの虚偽であったことを詳細に伝えている。

　同センターによれば、中国にも臓器提供のドナー登録制度はあるが有名無実であり、実際にはほとんど機能していない。2017年6月までに実施された電話による覆面調査に対し、移植手術を行うほとんどの病院はドナー登録機関とは何ら接触していないと回答した。「2020年に米国を抜いて世界一の移植大国になる」（黄潔夫・中国衛生部元副部長）という中国の臓器源が、公式のドナー制度の上にないことは確実だ。

　中国における臓器移植手術は2000年を境に激増してゆくのだが、これは間違いなくその前年に法輪功に対する大弾圧が断行されたことに起因している。

　1999年4月、天津の法輪功信徒不当逮捕事件に抗議したメンバー約1万人が北京に上り無言で中南海を取り囲んだ。所謂「中南海事件」だが、この頃には法輪功の信徒は既に7000万人を超え、中国共産党をも凌ぐほどに巨大化しようとしていた。これを脅威と感じた当時の中国共産党トップ、江沢民は殲滅指令を発し、全国各地で法輪功の信徒狩りが繰り広げられたのだった。正確な数は未だ判っていないが、この時逮捕された信徒は「少なくとも100万人以上、収容所に隔離された者は数十万人に上る」と推定されている。

拘束された法輪功信徒らを収容する各地の労改（労働改造所）や刑務所が、世界最大規模に拡大した中国移植医療の臓器提供源であると指摘されて久しい。専門家によれば、摘出した心臓、肺臓、肝臓、腎臓などの臓器を国内外の富裕層らに移し替える移植手術は年間数万から十数万件にも上り、現在、1兆円規模の莫大な収益を産み出す一大産業に成長した。そしてこの場合の臓器収奪は、ほぼイコールで「処刑」すなわち国家権力による「殺人」を意味する。

　つまり、中国共産党は、中国最大の資源である人口のうち、みずからの統治に邪魔になる勢力を抹殺すると同時に、これを巨大な利得へ転化させるという、悪魔のようなビジネスモデルを発明したということになる。

◆狙われる地下キリスト教徒たち

　急拡大する市場の要求に供給が追いつかず、在庫が払底しはじめたということなのだろう。前出のカシュガル空港に出現した通行標識は、臓器収奪の標的が法輪功信徒だけでは賄えず、ウイグル民族へも移行しようとしていることを示している。

　外国人客も利用する空港のフロアに「人体器官」優先の標識が堂々と提示されているということは、中国当局には臓器の収奪に対し、まったく罪の意識がないということだ。

　ウイグル人＝イスラム教徒ばかりではない。米国に本拠を置くキリスト教抑圧監視団体「対華援助協会（チャイナ・エイド）」によれば、全国に1億2000万人いる中国のキリスト教徒が現在、猛烈な勢いで公安の摘発を受けているという。昨年だけで20万人以上が迫害に遭い、内、3700人が拘束された。

特に厳しい弾圧に晒されているのは、政府の認可がないため教会を持てず一般の民家等で礼拝を行う家庭教会（地下教会）の信徒たちだ。中国には現在、このような家庭教会がおよそ2000あり、約9000万人が所属すると言われるが、とりわけ深刻な被害に遭っているのは中国共産党政権への厳しい批判を隠さないキリスト教系の新興宗教団体・全能神教会の信徒たちである。生命の危険を察した信徒たちは国外逃亡を図り、昨年まで30名ほどだった在日の信徒も現在その10倍以上に増えて難民化している。

　これら約9000万人の地下キリスト教徒が、法輪功、ウイグルに次ぐ第3の臓器源として新たに狙いを定められているであろうことは想像に難くない。

　そして現在、あろうことか中国は、この悪魔のビジネスモデルを「中国スタンダード」として世界へ輸出しようと目論んでいる様子が窺える。

　昨年11月、中国臓器移植発展基金会（COTDF）は臓器割当に関する合意をマカオ衛生局と締結。マカオでは今年1月から中国から臓器が輸入され、中国モデルによる移植スタッフの養成もはじまった。マカオより早く、COTDFには既に香港も加盟している。

　中国の野心はこれにとどまらない。昨年昆明市で開催された中国臓器移植会議で前述の黄潔夫・中国衛生部元副部長は、この臓器輸出を「一帯一路」構想の一部として発表した。つまり、悪魔のビジネスモデルをユーラシア、アフリカ、オセアニアのスタンダードに、ひいては世界標準に広げようという戦慄の未来図を広げてみせたのである。

◆米中「人権戦争」が始まった

このところ中国に対して強硬一辺倒のトランプアメリカは、今度は「人権」を盾に攻撃を開始したようだ。

　ペンス米副大統領は去る7月26日、ワシントンの講演で「中国政府は数十万人、もしくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設に収容し、信仰の自由と文化的なアイデンティティを失わせようとしている」と厳しく非難した。さらに同日、人権問題担当のカリー国連大使が公聴会で「習近平政権が去年の4月からテロとの戦いを名目にイスラム教徒に対する抑圧を強めている」と述べた上、昨年から少なくとも数十万人のウイグル人を不当に拘束・監禁していると深い懸念を表明してもいる。

　これに直ちに反応した中国は翌日、外務省報道官が会見を開き、「宗教を利用した内政干渉を直ちにやめよ」と、強い不快感を表明。貿易戦争に続いて人権戦争がはじまった。

「内政干渉」と中国は言うが、しかし、現代にあっては「人道的干渉は内政干渉には当たらない」と考えるのが国際社会の常識であり、例えば独裁国家の非道な人権問題に介入することはむしろ国際社会の責務であるとさえ言える。

　日本の外務省もまた、人権外交と内政干渉の均衡についてこう述べている。

〈すべての人権及び基本的自由は普遍的価値である。また、各国の人権状況は国際社会の正当な関心事項であって、かかる関心は内政干渉と捉えるべきではない〉（外務省HPより）

　ならば、日本政府は現在この時点にも横行している中国におけるウイグル他少数民族弾圧、そしてウイグルと法輪功を最大の標的とする国家ぐるみの臓器狩り犯罪に関し、音量を最大にして非難の声を浴びせるべきだ。

●のむら・はたる／1963年生まれ。立教大学卒。外国人向け雑誌編集者などを経てフリーに。主著に『中国は崩壊しない─毛沢東が生きている限り』『北朝鮮　送金疑惑』、『Z（革マル派）の研究』、編著書に『わが朝鮮総連の罪と罰』『北朝鮮利権の真相』『沖縄ダークサイド』『男女平等バカ』など多数。

※SAPIO2018年9・10月号

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html#c14

中国「臓器狩り」の証拠を弾圧下のウイグル自治区で発見
https://www.news-postseven.com/archives/20181006_754699.html?PAGE=6

習近平独裁下の中国で、ウイグル・チベットなどの少数民族や、キリスト教徒らへの弾圧が苛烈さを増している。そんな中、新疆ウイグル自治区にある空港に、謎の通行標識が出現した。これは一体、何を意味しているのか。ジャーナリストの野村旗守氏がレポートする。

　＊　＊　＊
　昨秋、シルクロードの要衝として知られる中国最西端の都市、ウイグル自治区カシュガルの空港に出現した通行標識がある。

「特殊旅客、人体器官運輸通道」

　簡体字とアラビア文字でそう書いてある。「特殊旅客」が外交官や共産党幹部、国賓待遇の外国要人などを指すのは勿論だが、「人体器官」とは一体何か？

　これは即ち、人間の臓器のことである要は、「ここは大至急運び出さなければならない切りたての移植用臓器が通る通路だから一般人は並ぶな！」と言っているのだ。

　この写真が出回った当初、その表示があまりにもあからさま過ぎるため、「フェイクではないか」と真贋を問う声も多かった。しかし、その後今年1月、カシュガルの空港に降り立った日本人が間違いなく本物であることを確認し、写真に収めてきた。

ウイグル民族に対する中国共産党政権の迫害が、逐日、苛烈の度を増している。

　昨年から、ウイグル自治区の学校ではウイグル語教育が、家庭ではコーランやイスラムの祭事が、モスクでは18歳以下の出入りが……等々と、様々な場面で宗教、伝統、文化の継承に露骨な制約が設けられている。

　空港に「人体器官」の標識が現れる以前の昨春頃からは、「全民検診」と称する無償の「健康診断」が中国当局により開始された。12歳から65歳までの全住民を対象に血液を採集し、血液型やDNAデータを調べる他、指紋、眼の虹彩などの生体データを収集しはじめたのである。

　昨年12月に集計された国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（本部・米ニューヨーク）の調査によれば、収集されたウイグル人の生体データは約1900万人にも及ぶ。 　またウイグル民族のみならず、チベットその他少数民族のなかの独立派、民主化勢力などの反体制派、その他拘束された気功集団・法輪功の信徒やキリスト教徒など、中国共産党の方針に従順でないと看做されたコミュニティーに属する人々に関し、既に総数4000万人に及ぶ個人データベースが構築されてもいる。

　血液型やDNAデータは臓器移植に欠かせないアイテムだ。検診を拒めば様々な嫌がらせや不利益が予想されたというが、この巨大データベース構築の狙いは一体、何なのか。

◆悪魔のようなビジネスモデル

2015年、中国は死刑囚からの臓器摘出を撤廃し、ドナー登録制度による自主的な臓器提供に完全移行したと声明を出したが、ニューヨークに本部を置く「中国臓器収奪リサーチセンター」が発表した2018年版最新報告書は、これがまったくの虚偽であったことを詳細に伝えている。

　同センターによれば、中国にも臓器提供のドナー登録制度はあるが有名無実であり、実際にはほとんど機能していない。2017年6月までに実施された電話による覆面調査に対し、移植手術を行うほとんどの病院はドナー登録機関とは何ら接触していないと回答した。「2020年に米国を抜いて世界一の移植大国になる」（黄潔夫・中国衛生部元副部長）という中国の臓器源が、公式のドナー制度の上にないことは確実だ。

　中国における臓器移植手術は2000年を境に激増してゆくのだが、これは間違いなくその前年に法輪功に対する大弾圧が断行されたことに起因している。

　1999年4月、天津の法輪功信徒不当逮捕事件に抗議したメンバー約1万人が北京に上り無言で中南海を取り囲んだ。所謂「中南海事件」だが、この頃には法輪功の信徒は既に7000万人を超え、中国共産党をも凌ぐほどに巨大化しようとしていた。これを脅威と感じた当時の中国共産党トップ、江沢民は殲滅指令を発し、全国各地で法輪功の信徒狩りが繰り広げられたのだった。正確な数は未だ判っていないが、この時逮捕された信徒は「少なくとも100万人以上、収容所に隔離された者は数十万人に上る」と推定されている。

拘束された法輪功信徒らを収容する各地の労改（労働改造所）や刑務所が、世界最大規模に拡大した中国移植医療の臓器提供源であると指摘されて久しい。専門家によれば、摘出した心臓、肺臓、肝臓、腎臓などの臓器を国内外の富裕層らに移し替える移植手術は年間数万から十数万件にも上り、現在、1兆円規模の莫大な収益を産み出す一大産業に成長した。そしてこの場合の臓器収奪は、ほぼイコールで「処刑」すなわち国家権力による「殺人」を意味する。

　つまり、中国共産党は、中国最大の資源である人口のうち、みずからの統治に邪魔になる勢力を抹殺すると同時に、これを巨大な利得へ転化させるという、悪魔のようなビジネスモデルを発明したということになる。

◆狙われる地下キリスト教徒たち

　急拡大する市場の要求に供給が追いつかず、在庫が払底しはじめたということなのだろう。前出のカシュガル空港に出現した通行標識は、臓器収奪の標的が法輪功信徒だけでは賄えず、ウイグル民族へも移行しようとしていることを示している。

　外国人客も利用する空港のフロアに「人体器官」優先の標識が堂々と提示されているということは、中国当局には臓器の収奪に対し、まったく罪の意識がないということだ。

　ウイグル人＝イスラム教徒ばかりではない。米国に本拠を置くキリスト教抑圧監視団体「対華援助協会（チャイナ・エイド）」によれば、全国に1億2000万人いる中国のキリスト教徒が現在、猛烈な勢いで公安の摘発を受けているという。昨年だけで20万人以上が迫害に遭い、内、3700人が拘束された。

特に厳しい弾圧に晒されているのは、政府の認可がないため教会を持てず一般の民家等で礼拝を行う家庭教会（地下教会）の信徒たちだ。中国には現在、このような家庭教会がおよそ2000あり、約9000万人が所属すると言われるが、とりわけ深刻な被害に遭っているのは中国共産党政権への厳しい批判を隠さないキリスト教系の新興宗教団体・全能神教会の信徒たちである。生命の危険を察した信徒たちは国外逃亡を図り、昨年まで30名ほどだった在日の信徒も現在その10倍以上に増えて難民化している。

　これら約9000万人の地下キリスト教徒が、法輪功、ウイグルに次ぐ第3の臓器源として新たに狙いを定められているであろうことは想像に難くない。

　そして現在、あろうことか中国は、この悪魔のビジネスモデルを「中国スタンダード」として世界へ輸出しようと目論んでいる様子が窺える。

　昨年11月、中国臓器移植発展基金会（COTDF）は臓器割当に関する合意をマカオ衛生局と締結。マカオでは今年1月から中国から臓器が輸入され、中国モデルによる移植スタッフの養成もはじまった。マカオより早く、COTDFには既に香港も加盟している。

　中国の野心はこれにとどまらない。昨年昆明市で開催された中国臓器移植会議で前述の黄潔夫・中国衛生部元副部長は、この臓器輸出を「一帯一路」構想の一部として発表した。つまり、悪魔のビジネスモデルをユーラシア、アフリカ、オセアニアのスタンダードに、ひいては世界標準に広げようという戦慄の未来図を広げてみせたのである。

◆米中「人権戦争」が始まった

このところ中国に対して強硬一辺倒のトランプアメリカは、今度は「人権」を盾に攻撃を開始したようだ。

　ペンス米副大統領は去る7月26日、ワシントンの講演で「中国政府は数十万人、もしくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設に収容し、信仰の自由と文化的なアイデンティティを失わせようとしている」と厳しく非難した。さらに同日、人権問題担当のカリー国連大使が公聴会で「習近平政権が去年の4月からテロとの戦いを名目にイスラム教徒に対する抑圧を強めている」と述べた上、昨年から少なくとも数十万人のウイグル人を不当に拘束・監禁していると深い懸念を表明してもいる。

　これに直ちに反応した中国は翌日、外務省報道官が会見を開き、「宗教を利用した内政干渉を直ちにやめよ」と、強い不快感を表明。貿易戦争に続いて人権戦争がはじまった。

「内政干渉」と中国は言うが、しかし、現代にあっては「人道的干渉は内政干渉には当たらない」と考えるのが国際社会の常識であり、例えば独裁国家の非道な人権問題に介入することはむしろ国際社会の責務であるとさえ言える。

　日本の外務省もまた、人権外交と内政干渉の均衡についてこう述べている。

〈すべての人権及び基本的自由は普遍的価値である。また、各国の人権状況は国際社会の正当な関心事項であって、かかる関心は内政干渉と捉えるべきではない〉（外務省HPより）

　ならば、日本政府は現在この時点にも横行している中国におけるウイグル他少数民族弾圧、そしてウイグルと法輪功を最大の標的とする国家ぐるみの臓器狩り犯罪に関し、音量を最大にして非難の声を浴びせるべきだ。

●のむら・はたる／1963年生まれ。立教大学卒。外国人向け雑誌編集者などを経てフリーに。主著に『中国は崩壊しない─毛沢東が生きている限り』『北朝鮮　送金疑惑』、『Z（革マル派）の研究』、編著書に『わが朝鮮総連の罪と罰』『北朝鮮利権の真相』『沖縄ダークサイド』『男女平等バカ』など多数。

※SAPIO2018年9・10月号 　

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/105.html#c96

エリート社長の元に優秀社員が集まると、だめ企業になってしまう

外からは優良企業に見えて内情は真っ黒な会社もある

危ない会社とは

デフレ不況のころに「危ない企業の見分け方」のような方法がネットやメディアで流行りました。

その頃は毎週のように企業の不祥事や巨額赤字、隠し債務や破綻が報道され「明日は我が身」という人が多かった。

現在は倒産件数こそ少なくなったものの、一見健全に見えるがブラック企業だったり、隠れた問題を抱える企業が多い。

有名企業で突然不祥事が発覚したり、実はその不祥事は数十年続いていて、会社ぐるみだったなどというケースが多い。

パワハラが常態化しているブラック企業でも、業績好調で株価が高ければマスコミの評判は極めて良い。

ましてテレビＣＭを大々的に打っている企業だと、その企業への批判はテレビ界のタブーになっています。

多いのは募集条件と実際の待遇が大きく違うことで、ITエンジニアとして採用されたのに倉庫整理だったという事例もある。

良く募集広告で見かけるキャッチコピーに「家族的な社風」「みんな仲良し」「未経験でも親切」などがある。

そういう確認しようがない美しい言葉が並べられているほど、その正反対の場合がある。

突然不祥事が発覚したり経営悪化する会社の特徴として「みんなが優秀」、エリートだけを集めた会社というパターンがある。

玉石混合だったときはうまく行っていたのに、有名企業になって有名大学の成績優秀な人だけになると、おかしくなり始める。

伸びる企業には変わり者や反逆児が居るが、全員がエリートの会社は潰しが効かない人が多い。

優秀社員にエリート社長

同じようなことで社員が勤め先を「ＸＸに勤務しています」と自慢する会社もだめ。

有名企業に勤務しているから自分は優秀なんだと自慢したいわけで、ほぼロクなのが居ない。

東芝、シャープ、財務省など社員がエリート風を吹かしていたら内情はズタズタと思っていい。

大塚家具を含めて最近破綻した会社の社長は全員がいわゆるエリートで、一から会社を作り上げた人は居ない。

有名企業の創業者と比べて、その後に社長になった人たちの無責任ぶりが際立っている。

最近会社を潰した社長たちの共通点は、スティーブジョブズのように揃ってスピーチが上手かった。

流ちょうな英語やビジネス用語を駆使して、うまいスピーチで株主やメディアを説得するのがとてもうまい。

良く日本企業の社長はアメリカや中国の社長より劣っているような評論を見かけるが、自分もそう思います。

違いは日本の有名企業のほとんどは創業数十年から数百年で、創業者社長はほとんど居ない。

中国企業のほとんどは創業者が現在の社長で、アメリカの有名IT企業の多くもまだ創業者が社長か、創業時のメンバーが生存している。

やはり創業者とその後を継いだ人では様々な点が違い、例えばホンダの社長がどれだけ頭が良くても、本田宗一郎ほどではない。

会社は創業から時間が経つと無駄が多くなり官僚的になり、社員は威張り散らし、失敗を隠して外見を飾るようになる。
http://www.thutmosev.com/archives/77703117.html
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/761.html#c12

【中国の民族浄化】ウイグル人男性は収監、残った女性は漢族と強制婚姻…”尖閣上陸”で起こりうる生き地獄 2018/8/28
https://this.kiji.is/407098240993477729

こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

先日、中国共産党による、罪のないウィグル人の強制収容について報道がありました。詳しくは以下の記事に書きました。

今日は、この事態がさらに深刻化していることをお知らせします。

8月14日、ロイター通信の報道よると、中国全土の警察は2016年から、携帯電話をスキャンして、通信記録と個人情報を全部ハードディスクに保存するような検閲機器を大量に購入しました。実際にその機器は、新疆ウィグル自治区に使用されています。ウィグル自治区に住む外国人を含む、すべての人間が自宅から出たら、街角にたくさんの警察が厳戒し、通行人に対して上記の機器で携帯電話のスキャンを義務化しています。

https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/renquanfazhi/hj-08172018103739.html

また、アメリカのWSJの報道より、ウィグル人を収容するような建造物（収容所）をさらに建設していることを、米国の人工衛星が捉えました。

WSJが釈放されたウィグル人の親族を取材したところ、釈放された人はまもなく死亡、もしくは監獄の中で死亡したケースも多く、監獄内では非人道的な拷問を行っていたことが想像できます。監獄の中では、ウィグル人を改宗させるように「この世に神様がいない」と思い込ませたり、酒と豚を入った料理を無理やり食べさせる拷問がされているようです。

中国共産党の目的は、ウィグル人をいわば”中国共産党教”に改宗させること。失敗したら闇で処刑がなされるのです。この事態は1950年のウィグル大虐殺以来の、最大規模の「民族浄化」とみられます。

■ウイグル男性は収監、女性は漢族と婚姻!? 背後にはあの政策の弊害が…

この映像は「東トルキスタンを語ろう」(Talk East Turkestan)というウィグル人の人権を守る反共産党のグループのフェイスブックの公式アカウントが発布したものです。中国共産党はウィグル人の女性を漢族の男性と無理やり結婚させ、その結婚式でウィグル人の親族に中華人民共和国の国歌を無理やり歌わせる動画です。

https://www.facebook.com/TalkEastTurkestan/videos/2059752307619210/

また、台湾英語新聞では、「家族を助けるために漢族の男性と結婚したウィグル人の女性」の報道もありました。

https://www.taiwannews.com.tw/en/news/3442256

動画は短いですが、簡単に会話を訳すると

司会「出会ってから、どれくらい付き合いましたか？」
新郎「2ヶ月です」
（新婦は終始、悲しい顔つき）

要はウィグル人女性の家族が収容所に監禁されており、彼女は家族を釈放する条件として、漢族の男性と結婚するように中国政府に婚姻を迫られたと考えられます。

ウィグル自治区に強制収容される人の大多数は若い男性と報道されていましたが、これは若いウィグル人の未婚男性を監禁し、残った若いウィグル人の未婚女性を漢族の未婚男性と強制結婚させる、中国共産党による実質的な民族浄化なのです。

このような事態の背景には、漢族の一方的な事情があります。かつて、中国の一人っ子政策（※現在は廃止されている）により、男尊女卑の思想から男児を望む家庭が多く存在しました。中国政府は胎児の性別を診断する医療行為が違法であっても、密かに胎児の性別を診断して、女児と分かったら人工中絶する病院が絶えませんでした。

結果として男児ばかりが出生し、中国全土の男女性別比例のバランスが崩れました。そして、未婚の漢族男性がたくさんいるため、中国の少子高齢化を懸念し、その惨状を打開するために、ウィグル自治区の民族浄化を解決する一石二鳥の国策を図ったというわけです。

■尖閣上陸の向こう側で起こる生き地獄、通州事件が教える中国人の恐るべき気質

日本人にとっては、決して対岸の火事ではないでしょう。中国の反日デモのプラカードや、反日掲示板の書き込みによく見られる、身の毛もよだつ言葉が有ります。

「我々は日本に復讐するのだ、釣魚島（尖閣諸島）を奪還して、人民解放軍が日本に上陸したら、日本人の男と三十路以上の女性を全員殺す。若い女とヤらせるか、結婚させろ」、「我々が狙うのは日本の土地だ、日本人はいらない」と捲し立てる輩が多いのです。

また、「我々は台湾統一を目指す、狙うのは台湾の土地だ。台湾人はいらない」と書き込みもあり、こちらも日本への主張とスタンスはほぼ同じです。

これは空論やフィクションのようにみえますが、歴史的な実例があります。通州事件や満州開拓団が引き揚げる時に日本人男性は中国人に殺され、若い女性は強姦される地獄がありました。そのため、当時の若い日本人女性はあえてスカートではなくズボンを穿き、男装をしました。現在は、チベット民族、ウィグル民族に対して現在進行形の民族浄化です。
（なお、満州引き揚げ時に日本人を襲ったのは中国人だけではなく、ソ連の人たちや朝鮮人などがいたことも追記しておきます）

中国共産党だけではなく、同じく漢族政権の国民党の蒋介石政権も台湾に上陸時に、原住民の民族を浄化して、漢族の移民を送り込む手段を取りました。このような歴史を常に繰り返す中国に、周辺国は危機感を持たないといけません。

現在の日本はチベットとウィグルに関する報道では、中国政府の「忖度」をするような自主規制をしています。日本人にとって、決して対岸の火事ではないこの事態に備えるために、移民政策に対して様々なリスクを想定することや、外国人の受け入れの拡大によるデメリットに関しても、おざなりにすることなく真剣に考えなければなりません。

中国共産党にとって、先進国や敵の弱みにつけ込んで侵略しようとすることは、当たり前の常套手段なのです。

◇◇◇

Uighurs living in Turkey shout slogans as they hold a poster of Chinese Vice President Xi Jinping as they stage a demonstration outside a hotel where Jinping is staying in Ankara, Turkey, Tuesday, Feb. 21, 2012 . Xi, who is expected to become president of the world's most populous nation next year, is scheduled to hold talks with Turkish leaders Tuesday and oversee the signing of cooperation agreements with Turkey. (AP Photo/Burhan Ozbilici)

https://this.kiji.is/407098240993477729
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html#c15

こんにちは、マンガ家の孫向文です。

●中国の「白色テロ」の実態

　国家権力が行う“テロ行為”は「白色テロ」と呼ばれています。例えば、かつて毛沢東が発動した文化大革命のような大虐殺や、ナチス・ドイツが行ったユダヤ人への大虐殺（ホロコースト）がそれに当たります。

　現在、白色テロは、中国の新疆ウィグル自治区で進行中です。
　米紙ワシントン・ポストの報道によると、中国政府は２０１６年から現在に至るまで、１０万人超のウィグル人を労働再教育センターに強制収容してます。また、アメリカのＲＦＡ（ラジオ・フリー・アジア）の報道によると、その労働再教育センターとは、刑務所より劣悪な場所とされ、狭い部屋に５０人くらいのウィグル人をすし詰めで収容して、１人当たりのスペースは僅か２平方メートル。全員同時に寝ることは無理なので、囚人たちは順番で寝るというのだから驚きです。また、長時間日差しに当たらないため、悪臭、皮膚病が蔓延していると言われています。

●エイズ感染者を牢屋に同居！？

　さらに深刻な状況は、わざとエイズ感染者を監獄に入れ、ウィルスを蔓延させて死なせるというのです！　重症のエイズ患者の口から蛆（うじ）が湧いてくるような、まさしくグロテスクな映画そのものの状況です。

　ここで、一番問題なのは、収容されてるウィグル人達には、具体的に罪はなく、中国政府は「テロ対策のため」という大雑把な理由で収容を正当化しているのです。つまり単なる中国共産党による“民族浄化”策の一環であり、これはまさしく「現代版のナチス収容所」と言えるでしょう。その現代版のヒトラーこそ、習近平国家主席です。まさにこの状況はナチス収容所より非人道的で残虐な状況です。

　新疆ウィグル自治区で起きている強制収容の事件には、まだまだたくさんの関連報道があります。

●米政府は本気で人権問題を理由に経済制裁を実施

　６月２８日のワシントン・ポストの報道によると、アメリカで“国際宗教自由”担当特別大使に任命されたサム・ブラウンバック（Sam Brownback）カンザス州知事によれば、新疆ウィグル自治区でウィグル人を強制収容する任務を執行する中国共産党幹部たちのアメリカで開設した銀行口座と不動産、証券などの資産をすべて凍結するような議案を議会に提出しました。もし可決されれば、アメリカ史上初の、中国の人権問題で中国共産党幹部に経済的制裁を実施するという快挙になります。

　以前の民主党オバマ政権は当時、劉暁波氏の釈放を求め、中国共産党による人権弾圧を非難したが、口ばかりの外交辞令で、実現することは一度もありませんでした。これに対して、トランプ大統領がリードする共和党政権は美辞麗句ばかりを並べるリベラルな民主党政権より、強い実行力のある政権だということです。

●「フェイクニュース」作ってまでで善人面をする中国政府

　この強制収容の問題に関して、私のウィグル人の友人が、中国の「フェイクニュース」を見つけ出し暴いたのです。

　４月２１日、ウィグル自治区の機関メディア『新疆日報』は、「中国政府は貧困のウィグル人家庭に、米などの食材を送り込んで、また壊れた家具や家電の修繕に無料サービスをしました」と報じたのですが、実はこのニュース、当局がそのウィグル人一家の大黒柱である夫を強制収容したことで、家庭が経済的破綻状態に追い込まれたもので、追い込んだ張本人である中国政府が「善人面」をしてウィグル人家庭を助けたという“美談”に仕立て上げた“マッチポンプ”式のプロパガンダに過ぎないのです。

　しかも、米などの食材はウィグル族ではなく、漢族の食文化です。これは「ウィグル人が我ら漢族の偉大なる食文化を取り入れて、幸せになった」という同化政策のプロパガンダの意味を含んでおり、以前からずっとやっているというのです。

●鳥型ドローンで人民の生活を監視！？

　収容所以外でも、中国政府はハイテク機器を使って、ウィグル人の暮らしをすべて監視しています。香港メディアの『南華早報』の報道によると、新疆ウィグル自治区に「監視カメラを搭載してる、鳥を模倣したドローン」を沢山飛ばしたり、市民の日常生活監視の実験を行っています。そのハイテクな鳥型ドローンは鳥のように鳴いたり、羽ばたきをしたり、さらに本物の鳥と一緒に飛ばせて、鳥自身も隣に一緒に飛んでるヤツは「ドローン」であることを気づかないくらい本物そっくりの「鳥ロボット」だということです。

　さらに、このドローンを開発する会社の社名も判明しました。「海康威視」（HIKVISION）という監視カメラなどの設備を生産する中国の民間企業でした。同社は２０１７年に新疆ウィグル自治区の監視のために、中国政府と５件の契約を取りかわし、さらに１８億５０００万人民元（約３０７億円）もの資金を獲得しました。内容は全部「国家安全」という名目です。もし、この鳥型監視ロボットが普及したら、中国全土に飛ばして、電信柱に固定された監視カメラでは映らない、「死角」なしで、中国国民の生活を徹底的に監視することになります。

　僕が調べたところ、日本の京都大学にも「海康威視」（HIKVISION）の監視カメラを導入しました。もしかして、中国政府はこの企業を通じて、京都大学の人々を監視してるかもしれません。

■HikvisionがIHS Markit*の2017年報告で首位を維持
https://www.sankeibiz.jp/business/news/170622/prl1706221641119-n1.htm
（SankeiBizホームページ2018/6/22）

　公式ホームページを見てみると、すでに世界中に触手を伸ばしてるようです。

※IHK Markitとは
　２０１６年６月、米大手調査会社ＩＨＳと英金融情報会社マークイットが合併してできた巨大情報調査会社

●中国による日本の土地浸透を日本国民に周知徹底を

　欧米メディアはこの数カ月の間に新疆ウィグル自治区で行われている強制収容について、数多く報道してきましたが、日本のマスメディアはほとんど報道しません、また同時にチベットで起きている焼身自殺など、人権弾圧の事件をほとんど報道しません。

　まるで日本のマスメディアは、中国共産党を「忖度」してるように思えてなりません。現実、尖閣諸島や沖縄、北海道への中国政府による静かな政治浸透が進行しています。これら日本の土地が、将来はチベットやウィグルのような惨状になる可能性だって無きにしも非ずです。今こそ、日本国民に中国共産党の脅威を周知徹底して知らせなければなりません。
https://vpoint.jp/column/116063.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html#c16

鳥型ドローンで人民の生活を監視！

　収容所以外でも、中国政府はハイテク機器を使って、ウィグル人の暮らしをすべて監視しています。香港メディアの『南華早報』の報道によると、新疆ウィグル自治区に「監視カメラを搭載してる、鳥を模倣したドローン」を沢山飛ばしたり、市民の日常生活監視の実験を行っています。

日本の京都大学にも「海康威視」（HIKVISION）の監視カメラを導入しました。
中国政府はこの企業を通じて、京都大学の人々を監視してるかもしれません。

_____

ウィグル自治区はまるで“ナチスの収容所”日本メディアが報じない中国の白色テロ
　 孫向文 　2018/7/10
https://vpoint.jp/column/116063.html
こんにちは、マンガ家の孫向文です。

●中国の「白色テロ」の実態

　国家権力が行う“テロ行為”は「白色テロ」と呼ばれています。例えば、かつて毛沢東が発動した文化大革命のような大虐殺や、ナチス・ドイツが行ったユダヤ人への大虐殺（ホロコースト）がそれに当たります。

　現在、白色テロは、中国の新疆ウィグル自治区で進行中です。
　米紙ワシントン・ポストの報道によると、中国政府は２０１６年から現在に至るまで、１０万人超のウィグル人を労働再教育センターに強制収容してます。また、アメリカのＲＦＡ（ラジオ・フリー・アジア）の報道によると、その労働再教育センターとは、刑務所より劣悪な場所とされ、狭い部屋に５０人くらいのウィグル人をすし詰めで収容して、１人当たりのスペースは僅か２平方メートル。全員同時に寝ることは無理なので、囚人たちは順番で寝るというのだから驚きです。また、長時間日差しに当たらないため、悪臭、皮膚病が蔓延していると言われています。

●エイズ感染者を牢屋に同居！？

　さらに深刻な状況は、わざとエイズ感染者を監獄に入れ、ウィルスを蔓延させて死なせるというのです！　重症のエイズ患者の口から蛆（うじ）が湧いてくるような、まさしくグロテスクな映画そのものの状況です。

　ここで、一番問題なのは、収容されてるウィグル人達には、具体的に罪はなく、中国政府は「テロ対策のため」という大雑把な理由で収容を正当化しているのです。つまり単なる中国共産党による“民族浄化”策の一環であり、これはまさしく「現代版のナチス収容所」と言えるでしょう。その現代版のヒトラーこそ、習近平国家主席です。まさにこの状況はナチス収容所より非人道的で残虐な状況です。

　新疆ウィグル自治区で起きている強制収容の事件には、まだまだたくさんの関連報道があります。

●米政府は本気で人権問題を理由に経済制裁を実施

　６月２８日のワシントン・ポストの報道によると、アメリカで“国際宗教自由”担当特別大使に任命されたサム・ブラウンバック（Sam Brownback）カンザス州知事によれば、新疆ウィグル自治区でウィグル人を強制収容する任務を執行する中国共産党幹部たちのアメリカで開設した銀行口座と不動産、証券などの資産をすべて凍結するような議案を議会に提出しました。もし可決されれば、アメリカ史上初の、中国の人権問題で中国共産党幹部に経済的制裁を実施するという快挙になります。

　以前の民主党オバマ政権は当時、劉暁波氏の釈放を求め、中国共産党による人権弾圧を非難したが、口ばかりの外交辞令で、実現することは一度もありませんでした。これに対して、トランプ大統領がリードする共和党政権は美辞麗句ばかりを並べるリベラルな民主党政権より、強い実行力のある政権だということです。

●「フェイクニュース」作ってまでで善人面をする中国政府

　この強制収容の問題に関して、私のウィグル人の友人が、中国の「フェイクニュース」を見つけ出し暴いたのです。

　４月２１日、ウィグル自治区の機関メディア『新疆日報』は、「中国政府は貧困のウィグル人家庭に、米などの食材を送り込んで、また壊れた家具や家電の修繕に無料サービスをしました」と報じたのですが、実はこのニュース、当局がそのウィグル人一家の大黒柱である夫を強制収容したことで、家庭が経済的破綻状態に追い込まれたもので、追い込んだ張本人である中国政府が「善人面」をしてウィグル人家庭を助けたという“美談”に仕立て上げた“マッチポンプ”式のプロパガンダに過ぎないのです。

　しかも、米などの食材はウィグル族ではなく、漢族の食文化です。これは「ウィグル人が我ら漢族の偉大なる食文化を取り入れて、幸せになった」という同化政策のプロパガンダの意味を含んでおり、以前からずっとやっているというのです。

●鳥型ドローンで人民の生活を監視！？

　収容所以外でも、中国政府はハイテク機器を使って、ウィグル人の暮らしをすべて監視しています。香港メディアの『南華早報』の報道によると、新疆ウィグル自治区に「監視カメラを搭載してる、鳥を模倣したドローン」を沢山飛ばしたり、市民の日常生活監視の実験を行っています。そのハイテクな鳥型ドローンは鳥のように鳴いたり、羽ばたきをしたり、さらに本物の鳥と一緒に飛ばせて、鳥自身も隣に一緒に飛んでるヤツは「ドローン」であることを気づかないくらい本物そっくりの「鳥ロボット」だということです。

　さらに、このドローンを開発する会社の社名も判明しました。「海康威視」（HIKVISION）という監視カメラなどの設備を生産する中国の民間企業でした。同社は２０１７年に新疆ウィグル自治区の監視のために、中国政府と５件の契約を取りかわし、さらに１８億５０００万人民元（約３０７億円）もの資金を獲得しました。内容は全部「国家安全」という名目です。もし、この鳥型監視ロボットが普及したら、中国全土に飛ばして、電信柱に固定された監視カメラでは映らない、「死角」なしで、中国国民の生活を徹底的に監視することになります。

　僕が調べたところ、日本の京都大学にも「海康威視」（HIKVISION）の監視カメラを導入しました。もしかして、中国政府はこの企業を通じて、京都大学の人々を監視してるかもしれません。

■HikvisionがIHS Markit*の2017年報告で首位を維持
https://www.sankeibiz.jp/business/news/170622/prl1706221641119-n1.htm
（SankeiBizホームページ2018/6/22）

　公式ホームページを見てみると、すでに世界中に触手を伸ばしてるようです。

※IHK Markitとは
　２０１６年６月、米大手調査会社ＩＨＳと英金融情報会社マークイットが合併してできた巨大情報調査会社

●中国による日本の土地浸透を日本国民に周知徹底を

　欧米メディアはこの数カ月の間に新疆ウィグル自治区で行われている強制収容について、数多く報道してきましたが、日本のマスメディアはほとんど報道しません、また同時にチベットで起きている焼身自殺など、人権弾圧の事件をほとんど報道しません。

　まるで日本のマスメディアは、中国共産党を「忖度」してるように思えてなりません。現実、尖閣諸島や沖縄、北海道への中国政府による静かな政治浸透が進行しています。これら日本の土地が、将来はチベットやウィグルのような惨状になる可能性だって無きにしも非ずです。今こそ、日本国民に中国共産党の脅威を周知徹底して知らせなければなりません。
https://vpoint.jp/column/116063.html

【中国の民族浄化】ウイグル人男性は収監、残った女性は漢族と強制婚姻…”尖閣上陸”で起こりうる生き地獄 2018/8/28
https://this.kiji.is/407098240993477729

こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

先日、中国共産党による、罪のないウィグル人の強制収容について報道がありました。詳しくは以下の記事に書きました。

今日は、この事態がさらに深刻化していることをお知らせします。

8月14日、ロイター通信の報道よると、中国全土の警察は2016年から、携帯電話をスキャンして、通信記録と個人情報を全部ハードディスクに保存するような検閲機器を大量に購入しました。実際にその機器は、新疆ウィグル自治区に使用されています。ウィグル自治区に住む外国人を含む、すべての人間が自宅から出たら、街角にたくさんの警察が厳戒し、通行人に対して上記の機器で携帯電話のスキャンを義務化しています。

https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/renquanfazhi/hj-08172018103739.html

また、アメリカのWSJの報道より、ウィグル人を収容するような建造物（収容所）をさらに建設していることを、米国の人工衛星が捉えました。

WSJが釈放されたウィグル人の親族を取材したところ、釈放された人はまもなく死亡、もしくは監獄の中で死亡したケースも多く、監獄内では非人道的な拷問を行っていたことが想像できます。監獄の中では、ウィグル人を改宗させるように「この世に神様がいない」と思い込ませたり、酒と豚を入った料理を無理やり食べさせる拷問がされているようです。

中国共産党の目的は、ウィグル人をいわば”中国共産党教”に改宗させること。失敗したら闇で処刑がなされるのです。この事態は1950年のウィグル大虐殺以来の、最大規模の「民族浄化」とみられます。

■ウイグル男性は収監、女性は漢族と婚姻!? 背後にはあの政策の弊害が…

この映像は「東トルキスタンを語ろう」(Talk East Turkestan)というウィグル人の人権を守る反共産党のグループのフェイスブックの公式アカウントが発布したものです。中国共産党はウィグル人の女性を漢族の男性と無理やり結婚させ、その結婚式でウィグル人の親族に中華人民共和国の国歌を無理やり歌わせる動画です。

https://www.facebook.com/TalkEastTurkestan/videos/2059752307619210/

また、台湾英語新聞では、「家族を助けるために漢族の男性と結婚したウィグル人の女性」の報道もありました。

https://www.taiwannews.com.tw/en/news/3442256

動画は短いですが、簡単に会話を訳すると

司会「出会ってから、どれくらい付き合いましたか？」
新郎「2ヶ月です」
（新婦は終始、悲しい顔つき）

要はウィグル人女性の家族が収容所に監禁されており、彼女は家族を釈放する条件として、漢族の男性と結婚するように中国政府に婚姻を迫られたと考えられます。

ウィグル自治区に強制収容される人の大多数は若い男性と報道されていましたが、これは若いウィグル人の未婚男性を監禁し、残った若いウィグル人の未婚女性を漢族の未婚男性と強制結婚させる、中国共産党による実質的な民族浄化なのです。

このような事態の背景には、漢族の一方的な事情があります。かつて、中国の一人っ子政策（※現在は廃止されている）により、男尊女卑の思想から男児を望む家庭が多く存在しました。中国政府は胎児の性別を診断する医療行為が違法であっても、密かに胎児の性別を診断して、女児と分かったら人工中絶する病院が絶えませんでした。

結果として男児ばかりが出生し、中国全土の男女性別比例のバランスが崩れました。そして、未婚の漢族男性がたくさんいるため、中国の少子高齢化を懸念し、その惨状を打開するために、ウィグル自治区の民族浄化を解決する一石二鳥の国策を図ったというわけです。

■尖閣上陸の向こう側で起こる生き地獄、通州事件が教える中国人の恐るべき気質

日本人にとっては、決して対岸の火事ではないでしょう。中国の反日デモのプラカードや、反日掲示板の書き込みによく見られる、身の毛もよだつ言葉が有ります。

「我々は日本に復讐するのだ、釣魚島（尖閣諸島）を奪還して、人民解放軍が日本に上陸したら、日本人の男と三十路以上の女性を全員殺す。若い女とヤらせるか、結婚させろ」、「我々が狙うのは日本の土地だ、日本人はいらない」と捲し立てる輩が多いのです。

また、「我々は台湾統一を目指す、狙うのは台湾の土地だ。台湾人はいらない」と書き込みもあり、こちらも日本への主張とスタンスはほぼ同じです。

これは空論やフィクションのようにみえますが、歴史的な実例があります。通州事件や満州開拓団が引き揚げる時に日本人男性は中国人に殺され、若い女性は強姦される地獄がありました。そのため、当時の若い日本人女性はあえてスカートではなくズボンを穿き、男装をしました。現在は、チベット民族、ウィグル民族に対して現在進行形の民族浄化です。

（なお、満州引き揚げ時に日本人を襲ったのは中国人だけではなく、ソ連の人たちや朝鮮人などがいたことも追記しておきます）

中国共産党だけではなく、同じく漢族政権の国民党の蒋介石政権も台湾に上陸時に、原住民の民族を浄化して、漢族の移民を送り込む手段を取りました。このような歴史を常に繰り返す中国に、周辺国は危機感を持たないといけません。

現在の日本はチベットとウィグルに関する報道では、中国政府の「忖度」をするような自主規制をしています。日本人にとって、決して対岸の火事ではないこの事態に備えるために、移民政策に対して様々なリスクを想定することや、外国人の受け入れの拡大によるデメリットに関しても、おざなりにすることなく真剣に考えなければなりません。

中国共産党にとって、先進国や敵の弱みにつけ込んで侵略しようとすることは、当たり前の常套手段なのです。

◇◇◇

Uighurs living in Turkey shout slogans as they hold a poster of Chinese Vice President Xi Jinping as they stage a demonstration outside a hotel where Jinping is staying in Ankara, Turkey, Tuesday, Feb. 21, 2012 . Xi, who is expected to become president of the world's most populous nation next year, is scheduled to hold talks with Turkish leaders Tuesday and oversee the signing of cooperation agreements with Turkey. (AP Photo/Burhan Ozbilici)

https://this.kiji.is/407098240993477729

http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/603.html#c206

2018 年 ９月 8 日
中国のウイグル人への弾圧状況についてレポート
在日ウイグル人有識者会議
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf

中国人のウイグルでの民族浄化の手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html

中国人のチベットでの民族浄化の手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/282.html

中国企業が欧米や日本の最先端技術を手に入れる手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/283.html

高利貸 中国が低開発国の資産を乗っ取る手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/281.html

中国は世界史上最悪の階級社会
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/269.html

日本は近い将来、中国小日本省になる
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/888.html

中国人を街で見つけたら必ず生卵をぶつける様に習慣付けようね

http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/603.html#c207

ウイグル「絶望」収容所──中国共産党のウイグル人大量収監が始まった
China's Secret Education Camp
2018年2月16日 水谷尚子（中国現代史研究者）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9547.php

古都カシュガルでも公安当局の取り締まりは強まる一方　Kevin Frayer/GETTY IMAGES

＜著名ウイグル人学者が突然自宅から消えた――中国共産党が新疆各地でウイグル人を強制収容所に収監している＞

著名なウイグル人イスラーム学者で、『クルアーン』のウイグル語訳者として名を知られる82歳のムハンマド・サリヒ師が17年12月中旬、中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチの自宅から突然何者かに連行された。サリヒ師は中国共産党の強制収容施設に収監され、約40日後の18年1月24日に死亡した。

サリヒ師は36年、南新疆のアトシュ市に生まれ、長く中国政府のシンクタンクである中国社会科学院に所属。87年からは新疆イスラーム学院の学長も務めた。『ウイグル語・アラビア語大辞典』をはじめ多くの著作もある。イスラーム学の大家として、新疆ムスリム社会で崇敬されていたため、その知らせはテュルク系ムスリムに深い悲しみと衝撃をもたらした。

サリヒ師と共に作家の娘と娘婿、さらに2人の孫も連行されたが、一家が今どこに収容されているのか依然不明だ。この事件に憤慨した国外のウイグル人諸団体は、直後に各国の中国大使館に対して抗議デモを行った。かくも高齢な老学者がなぜ、「思想改造のための強制収容施設」に収監されたのか。

新疆ウイグル自治区では今、中国の主体民族である漢人以外の人々が、社会的地位も収入も一切関係なく、何の罪もなくして強制収容施設に収監されているとの報告が数多く寄せられている。ターゲットの大部分がウイグル人だ。

ウイグル人の10人に1人は拘束されているとの説もあるほど、多数の人々が「行方不明」になっている。アメリカの短波ラジオ放送「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」によれば、総人口約360万人のうち90％をウイグル人が占める南部カシュガル地区で、ウイグル人口の約4％に当たる約12万人が拘束されているという。

要注意人物の「点数表」

連行は強引で、職場から突然警官に「頭に黒い布をかぶせられて」連れ去られたとのケースも報告されている。収容所は、かつてウイグル語教育を行っていた学校の校舎などを転用。一部屋に何十人もが寝泊まりし、衛生状況も劣悪で既に多くの死者を出しているとの告発もある。

在日ウイグル人も例外ではない。日本に留学したり、日本の会社に勤務していたりしたウイグル人で、昨年夏に新疆へ一時帰郷し、日本に戻ってこられなかった人々が筆者の知る限り複数存在する。

彼らは帰郷した後、地元警察にパスポートを没収され、強制収容施設に連行されているらしい。収監者の親族は、身内が施設内でひどい扱いをされないよう気を使ってメディアや外国人に接触しようとせず、また親族自身も詳細を把握していない。

「もうこの半年、両親や兄弟と1本の電話も繋がらない」と嘆くウイグル人に、筆者は何人も会った。

強制収容所に関する情報は16年末あたりから現れ始めた。RFAウイグル語部門が本格的に取り上げたのが、17年8月初旬。以後、関連報道は急激に増え、現在に至るまで数日に1回の割合で取り上げられている。

流出した「点数表」の写真　(c)RFA

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9547_2.php

突然拘束され死亡したサリヒ師　(c)RFA

昨年夏頃、ウルムチの河北西路居住区から、ウイグル人の中から要注意人物を抽出するための点数表が流出した。点数は100点で、(1)ウイグル人である (2)イスラームの礼拝をしている (3)宗教知識がある (4)（当局が要注意とする中東など）26カ国に行ったことがある (5)外国に身内がいる (6)外国留学した子供がいる......といった項目に該当すれば10点ずつ減点され、点数が低ければ要注意人物、つまり収容所送り対象者となる。

新疆では自治区の成立から現在まで、ウイグル人による反政府蜂起が頻発してきた。それでも、民族浄化を目的とすると言っても過言ではない、強制収容所をつくるという国際人権規約に反する行為を一国の政府が行うのは異常事態である。そしてこの収容所建設と、習近平（シー・チンピン）国家主席の経済圏構想「一帯一路」政策は大いに関係があると筆者は考えている。

胡錦濤（フー・チンタオ）主席時代の10年に第1次中央新疆工作会議が開かれ、新疆での「西部大開発」と経済活性化が目標とされた。しかし、結果としてその政策は新疆に住む漢人とウイグル人の格差を広げ、ウイグル人亡命者を増大させただけだった。その後、習が国家主席に就任した翌年の14年5月に第2次中央新疆工作会議が開催され、同11月から習は一帯一路政策を各地で本格的に提唱し始めた。

かつて日本が提唱した「大東亜共栄圏」の拡大版とも言える経済圏構想の実現には、中国からユーラシア大陸の出入り口となる新疆の安定化が必須だ。90年代から最近にかけてウイグル人反政府主義者が行ってきた公安当局や党幹部を狙った自爆攻撃などに、共産党は業を煮やしていた。反政府運動を効率的に弾圧し一帯一路を粛々と推進するため、以前のチベット自治区党委員会書記でチベット弾圧に積極的に荷担した陳全国（チェン・チュエングオ）が、16年8月から新疆ウイグル自治区党委員会書記に着任した。

スクープ記者による告発

RFAは96年に米議会が出資して首都ワシントンで設立された。言論の自由が保障されているとは言い難いアジアの地域に情報提供し、民主化・自由化を促すことを目的としている。

ウイグル語放送部門スタッフの中でも、ショフレット・ウォシュルは、ずば抜けて取材力のある記者で、片っ端から新疆に電話をかけ、中国語とウイグル語を駆使して繋がった相手から情報を入手する手法で情報を取り、スクープを連発してきた。

17年12月6日放送の記事によれば、新疆の公安当局は微信（WeChat）などのソーシャルメディアで国外留学中のウイグル人に連絡を取り、「帰国しなければ母親を強制収容所に送る」などと脅迫している。以下はトルコ在住のウイグル人留学生に対する、公安当局の脅しの一部だ。

「私は収容所の者だ。母親が大切ならこのアカウントを追加せよ」「トルコで暮らし、留学しているウイグル人の家族や親戚を収容所に収監し、強制的に『再教育』するようにとの上層機関からの命令がある」「おまえがトルコ留学中だから、母親がおまえの代わりに『再教育』をされる」「トルコ国内にいる全てのウイグル人家族が、代償を支払うことになる」

8か月も収容所で拘束されたオムルベク・アリ（上）は体重が40キロも減った（下）　(c)RFA

これだけの人々が拘束されていたら、当然ながら産業や経済は崩壊していく。17年10月18日放送の記事では、南新疆ホタン市で大勢の商人が収容所送りとなったため、市内最大のバザールで店の3割が閉鎖され、顧客も半分程度に落ち込んでいる状況が紹介された。

同じく南新疆カシュガルのベシケリム村では、2000万平方メートルのブドウ畑のブドウが腐り始め、村民の暮らしを直撃しているという。取引をするウイグル人商人のほとんどが収容所送りとなり、買い手がなくて市場に出回らなくなったためだ。一方で、「商売敵がいなくなって、取引がうまくいっている」と語る漢人商人のインタビューも紹介された。

キリスト教徒にも魔の手

新疆では今「2つの顔を持つ不逞分子らを一掃する運動」が行われている。共産党幹部という顔と、実は民族主義者らを心の中で支持している顔という二面性を持つ者の意味であろう。この運動により、新疆各地の共産党幹部クラスも容赦なく収容所に送られているようだ。

17年12月21日放送の記事によれば、南新疆コルラ市のある地域の党書記を務めたこともあり、「民族団結模範」として表彰されたこともあるというナマン・バウドゥン（おそらく仮名）は、健康状態があまりに悪いため収容所に連行はされなかった。しかし、かつて「（党の）宣伝活動模範」として当局に表彰された妻のパティグリ・ダウット（彼女もこの10年で3回も手術を受けており、健康状態はよくない）は17年10月9日に拘束され、今も消息不明だ。

一旦はバウドゥンも収容施設に入れられる手続きのため警察署に行かされた。その際、「500人ほどが非常に広い会議室に並んでいた」と、彼は証言する。コルラには強制収容施設が4カ所あり、1500人以上が「再教育」を受けている。警察署で人の「仕分け」がなされ、脅迫や拷問を含む取り調べを受けて、その結果によって収容所に行くか、拘置所や刑務所に入れられるかが決まると、バウドゥンは語った。

彼は警察署で検査のために過ごした3日間のうちに、コルラの住民であるムタリプ・アブドゥウェリという25歳の青年が、鉄製の椅子に縛られ、手錠をかけられ手から血を流した状態で取り調べを受けているのを目撃した。こうした証言が命懸けであることは言うまでもない。

18年1月23日放送の記事で、カザフスタンのアルマトイから取材に応じたオムルベク・アリは、カザフ人とウイグル人の両親の間に生まれ、カザフ国籍を持つ人物だ。多言語に通じることから、カザフスタンの旅行会社に勤務していた。

アリは新疆東部ピチャンにある両親宅に突然現れた警察官に黒い布を頭にかぶせられて身柄を拘束され、どこかへ連行された。その際指紋や血液も採取され、警察の「仕分け」の結果、危険分子として「カラマイ市技術研修センター」の名の看板が掛かる収容所に送られた。カザフスタン外交官たちの働き掛けで、8カ月後にようやく「一切の訴えを起こさない」ことを条件に釈放されたが、収容所内の環境は劣悪で出所したときには体重が40キロも減少。帰国と同時に入院した。

アリは、現段階で収容所を体験した唯一の生還者だ。彼によれば、少なくとも収容所には約1000人が収容され、8割がウイグル人で2割がカザフ人だった。被収容者の年齢層は16歳から老人までと幅広い。農民から「2つの顔を持つ不逞分子」とされる公務員まで、1つの部屋に20人以上がすし詰め状態で寝泊まりしていた。

コミュニケーションは全て中国語で行うよう強要され、毎朝7時に点呼集合と中国国旗掲揚があり、国家と共産党に忠誠を誓うスローガンを叫ばされる。収容所側は、共産党の政策の素晴らしさを学ぶ政治学習や、愛国主義の講義を強要。プロパガンダ歌謡を中国語で正しく歌い、共産党への忠誠と感謝を述べるスローガンを大声で斉唱しなくては食事をもらえない。警察から最短でも1年の学習を厳命されており、彼の滞在中、誰一人として「卒業」した者はいなかった。

拘束されているのは、ウイグル人などのテュルク系ムスリムだけではないようだ。収容所には新疆のキリスト教徒が少なからず収監されたとの証言もある。

漢人でプロテスタントのキリスト教徒である張海濤（チャン・ハイタオ）は、16年に「国家政権転覆扇動罪」で有期刑19年の判決を受け、新疆中部シャヤール県の監獄で服役している。彼はネットの中で共産党の新疆政策とウイグル人弾圧を批判していた。妻子はキリスト教諸団体の尽力で、アメリカに政治亡命した。声を上げ、異議を唱えるキリスト教徒にも、政府は厳しい姿勢を取っている。

ウイグル人をはじめとする「良心の囚人」の命を担保に、一帯一路構想は進んでいる。

＜本誌2018年2月20日号［最新号］掲載＞

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html#c17

　安倍総理が憲法改正に強い意欲をみせている。自民党総裁選に向けて9月10日に行った所信表明演説で次のように語った。

「合憲性について議論がある旨、ほとんどの教科書に記述があります。自衛官たちの子供たちもこの教科書で学ばなければならないんです。皆さん、このままでいいんでしょうか。彼らが誇りを持って任務を全うできる、そういう環境を作っていくことが今を生きる政治家の、私たちの使命ではないでしょうか。憲法にしっかりと日本の平和と独立を守ること、“自衛隊”と書き込んで私たちの使命を果たしていこうではありませんか」

　巧みな論理だ。災害復旧などで、自衛隊員が奮闘努力する姿を国民は見ている。だから、彼らを憲法上きちんと位置付けようという主張に、ついついうなずいてしまう。

　実際、今年4月に読売新聞が行った世論調査では、憲法9条の条文は変えずに、自衛隊の存在を明記する条文を追加することに「賛成」は55％、「反対」は42％と過半数の国民が改正を支持しているのだ。

　戦力の不保持という規定は残すのだから、自衛隊は軍隊ではない。だから日本独自の判断で、戦争はできない。それでは、自衛隊は何をするのか。

　ここで考えなければならないのは、3年前に成立した安全保障関連法案だ。この法案では自衛隊の派遣が可能となる条件を細かく規定している。例えば存立危機事態の際、集団的自衛権の行使が可能となり、自衛隊の武力行使も認められることになっている。もっと分かりやすく言うと、アメリカが戦争を始めて、日本に自衛隊を出せと要請したときに、米軍の指揮下で自衛隊が一緒になって戦争をすることが可能になった。新しい憲法の規定では、自衛隊は軍隊ではないため、独自判断で戦争はできないが、米軍の付属部隊として戦争をするようになる。

　そう考えると、今回の憲法改正は、アメリカにとって、きわめて都合のよいものだと分かる。米国は戦後一貫して、日本の再軍備、軍事力強化を警戒してきた。しかし、その一方で、軍事負担を日本にも持たせようとも考えている。その二つのニーズを同時に満たせる最良の憲法が、戦力の不保持と自衛隊の明記という今回の自民党改正案なのだ。

　だが、私はいま議論しなければならないのは、日米地位協定の方だと思う。

　日米地位協定によって、米国軍人や米軍基地内での犯罪は、米国が一次的裁判権を持つ。また、米国軍人は出入国管理の対象ではなく、外国人登録の必要もない。米軍機は航空法の適用を受けないため、米軍基地を経由すれば、米国人は出入国がフリーパスで、国内のどこでも活動できる。まさに、日本は植民地のままになっているのだ。

　実は、日本と同じ太平洋戦争の敗戦国であるドイツやイタリアも、かつて同じような状況下に置かれていた。しかし、冷戦終結後の1990年代に見直しを行い、基地内での米兵にも警察権が及ぶようになり、米軍機は国内の航空法に従って飛ぶなど、駐留米軍の活動は、自国の国内法が適用されるようになっている。

　いまだに駐留米軍が特権を行使しているのは、世界の中で日本だけだ。憲法改正よりも、地位協定の改定が先ではないだろうか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/814.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/268.html#c1

この週末、当方がコメンテーターで登壇しました
東京ＭＸＴＶの激論サンデークロスという番組で、
「日米地位協定」問題が取り上げられました。
http://urx2.nu/M0sb

ちょうど、先月沖縄でのシンポジウムでも、
日米地位協定問題が取り上げられており、
日本の「自主独立」を考える上で、
避けては通れない問題だと考えていましたから、
個人的にはとてもタイムリーな番組となりました。

この問題を考える上で改めて感じたのが、
この問題の基本構造を、
大半の国民が認識していない―――
という事実。

ついてはこの番組でも、
賛否以前の問題として、
「基本事実」を伝えることに注力しました。

当方が申し上げたポイントは、以下の３点です。

（１）日米地位協定があるのは、世界の常識である。

日米地位協定とは、
『日本に駐留する米軍に、どのような特権を与えるのか』
という事の取り決めで、日米政府間で取り結ぶものです。

そもそも、米軍とは「米政府」の組織。

だから、外国に駐留する際、
その活動が全て、当該国の法律に制約されていては、
「米軍」活動ができなくなります。

だから、「軍隊が、外国に駐留する」状況では、
「地位協定」を取り結ぶのは、世界の常識です。

だから、世界に展開する米軍は、
欧州各国や韓国、アフガニスタンなど、
あらゆる国家と「地位協定」を結んでいます。

ですから、日米地位協定があることそれ自身は、
（米軍が駐留することを前提とする限り）
批判の対象ではありません。

（２）他国の地位協定に比べて、日本だけ過剰に不利な点が散見される。
今、日本で問題となっているのは、
「日本だけ過剰に不利な点が散見される」
という点です。

この認識は、今の総裁選で
「改定」を主張している石破氏だけでなく、
「運用改善」を主張している安倍氏（総理）においても、
共有されているもの。

例えば、「敗戦国」であったドイツですら、
米兵が「レイプや殺人」を犯した場合、
ドイツ政府が裁判を行えるということが
（補足）協定に「明記」されていますが、
日本ではされていません。
（例えば、https://synodos.jp/politics/17510）

結果、12歳の少女が米兵に集団レイプされても
その犯人が日本側に引き渡されなかった事件などが
起こっています（1995年　沖縄米兵少女暴行事件）

同じく、「敗戦国」だったイタリアの地位協定では、
基地が作られる地⽅公共団体と、
オフィシャルなチャンネルを持たないといけない、
という事が明記されていますが、
日本にはそういう記載はありません。

あるいは、ＮＡＴＯでは、
米軍関連の「民間業者」の者は、
米軍人等と異なり、犯罪をすれば、
「受け入れ国の法律で裁かれる」
ことが明記されていますし、

アフガニスタンでも、
国内登録することが義務づけ有られていますが、

我が国の協定にはそうした規定はありません。

結果、「民間業者」が犯した犯罪も、
日本で裁けない、という事態が過去において
生じています。

そして何より、ドイツやイタリアでは、
施設の管理権は受け入れ国側にあると
明記されていますが、
日本ではそうではありません。

つまり、日本の地位協定は、
他の国比べて「不平等感」が強いと
判断せざるを得ないケースが散見されるのです。

（３）外国では、地位協定は改定されているが、日本はされていない

　政府は、こうした「不平等」の解消に対して、
日米で協議を重ね、「運用の改善」を図ってきました。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H02_V00C16A7MM0000/

しかし、「条文改定」は一度も行われていない、
というのが、実態です。

言うまでも無く、制度上、条文改定は可能であり、
事実、諸外国では条文が繰り返し改定されてきました。

例えば、韓国は、
不平等の改善を果たすために二度改定しています。

同じく敗戦国だったイタリアやドイツも、
冷戦終結と共に大きく改定されました。

フィリピンに至っては、
米軍に対する反発する世論を背景に、
米軍撤退と共に、協定が「撤廃」されています。

こうした「改善」はいずれも、
受け入れ国の「世論」からの反発があった
という背景を受けてのもの。

ところが我が国は、冒頭でも指摘した様に、
「地位協定問題」がほとんど世論に認識されておらず、
国民からの反発もさしてなく、
戦後直後の状況が
「放置」されているのが実態なのです。

・・・

以上が、日米地位協定を考える上での、
「基礎的認識」です。

纏めて言うなら、

「地位協定があること自体は普通だが（１）、
日本だけ不平等性が高く（２）、
にも関わらず、日本だけ、改定されていない（３）。」

わけであり、かつ、

「これらの事実を多くの国民が認識していない」

という次第です。

したがってこの地位協定の問題は要するに、

「日本の対米従属度の高さと、
独立しようとする努力の低さ」

を象徴しているわけです。

いわば、日本の「植民地根性」の濃密さを
証明するかのような問題が、
この日米地位協定問題なわけです。

・・・ちなみに、
そもそも、ＮＡＴＯ各国の地位協定が、
欧州各国にとって不利ではないのは、
互恵性（つまり、欧州各国の軍隊が米国に駐留する可能性）
があることが、強烈な理由になっています。

もしも互恵性があれば、
米国政府自身がそんな「不平等」を撤廃するべく、
努力するに違いありません。

ところが日本は「互恵性」が無く
日米間の関係は「片務的」なわけで、
これが、不平等の解消を阻害する主要因なのです。

ですから、日米地位協定の改定の議論は本来、
「日本の真の独立」＝「対米従属の脱却」を目指した
「憲法九条と日米安保条約の改定・解消」
とセットで進めなければならぬものです。

ただし、それらの中でも、
諸外国が皆改定している地位協定問題は、
最も取り組みやすい「レッスン１」に
位置づけられ得るものでしょう。

折りしも本誌「表現者クライテリオン」では、
この問題に取り組むべく、
「対米従属文学論」をシリーズ展開
しています。

ついては、少なくとも本メルマガ読者だけでも、
こうした最低限の「事実認識」を
共有頂きたいと思います。

追伸：この問題は、「週刊ラジオ表現者」にて沖縄を論じた際にも様々にお話しています。是非、お聴き下さい！
https://the-criterion.jp/radio/r20180903/

https://the-criterion.jp/mail-magazine/m20180917/ 　

http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/532.html#c25

　安倍総理が憲法改正に強い意欲をみせている。自民党総裁選に向けて9月10日に行った所信表明演説で次のように語った。

「合憲性について議論がある旨、ほとんどの教科書に記述があります。自衛官たちの子供たちもこの教科書で学ばなければならないんです。皆さん、このままでいいんでしょうか。彼らが誇りを持って任務を全うできる、そういう環境を作っていくことが今を生きる政治家の、私たちの使命ではないでしょうか。憲法にしっかりと日本の平和と独立を守ること、“自衛隊”と書き込んで私たちの使命を果たしていこうではありませんか」

　巧みな論理だ。災害復旧などで、自衛隊員が奮闘努力する姿を国民は見ている。だから、彼らを憲法上きちんと位置付けようという主張に、ついついうなずいてしまう。

　実際、今年4月に読売新聞が行った世論調査では、憲法9条の条文は変えずに、自衛隊の存在を明記する条文を追加することに「賛成」は55％、「反対」は42％と過半数の国民が改正を支持しているのだ。

　戦力の不保持という規定は残すのだから、自衛隊は軍隊ではない。だから日本独自の判断で、戦争はできない。それでは、自衛隊は何をするのか。

　ここで考えなければならないのは、3年前に成立した安全保障関連法案だ。この法案では自衛隊の派遣が可能となる条件を細かく規定している。例えば存立危機事態の際、集団的自衛権の行使が可能となり、自衛隊の武力行使も認められることになっている。もっと分かりやすく言うと、アメリカが戦争を始めて、日本に自衛隊を出せと要請したときに、米軍の指揮下で自衛隊が一緒になって戦争をすることが可能になった。新しい憲法の規定では、自衛隊は軍隊ではないため、独自判断で戦争はできないが、米軍の付属部隊として戦争をするようになる。

　そう考えると、今回の憲法改正は、アメリカにとって、きわめて都合のよいものだと分かる。米国は戦後一貫して、日本の再軍備、軍事力強化を警戒してきた。しかし、その一方で、軍事負担を日本にも持たせようとも考えている。その二つのニーズを同時に満たせる最良の憲法が、戦力の不保持と自衛隊の明記という今回の自民党改正案なのだ。

　だが、私はいま議論しなければならないのは、日米地位協定の方だと思う。

　日米地位協定によって、米国軍人や米軍基地内での犯罪は、米国が一次的裁判権を持つ。また、米国軍人は出入国管理の対象ではなく、外国人登録の必要もない。米軍機は航空法の適用を受けないため、米軍基地を経由すれば、米国人は出入国がフリーパスで、国内のどこでも活動できる。まさに、日本は植民地のままになっているのだ。

　実は、日本と同じ太平洋戦争の敗戦国であるドイツやイタリアも、かつて同じような状況下に置かれていた。しかし、冷戦終結後の1990年代に見直しを行い、基地内での米兵にも警察権が及ぶようになり、米軍機は国内の航空法に従って飛ぶなど、駐留米軍の活動は、自国の国内法が適用されるようになっている。

　いまだに駐留米軍が特権を行使しているのは、世界の中で日本だけだ。憲法改正よりも、地位協定の改定が先ではないだろうか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/814.html

http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/532.html#c26

米国経済は、絶好調である。まだ米中貿易戦争の影響は受けていない。９月の失業率３.７％と完全雇用の４％を下回って、超完全雇用を実現している。この裏には、トランプ減税で設備投資が損金扱いになるので、これが景気に力強さを与えている。

米国企業は、トランプ式「ディール」の成功が自信を得ている。NAFTA（北米自由貿易協定）は、ＵＳＭＣＡと名前を変えて、米国に有利な形で決着した。トランプ氏は、「米国と貿易協定を結ぶのは、米国市場にアクセスできる特権を得ることである」という理屈で、相手国から譲歩を勝ち取った。これが、企業と労働者に利益になるとの確信を持たせているようだ。

米国は、ＵＳＭＣＡ方式で日欧とも貿易協定を結び意向だ。

ＵＳＭＣＡは、協定国がＷＴＯで規定する「非市場経済国」と貿易協定を結べば、加盟取消しという条項が付いている。「非市場経済国」とは、中国である。

米国が、日本とＥＵにこのＵＳＭＣＡ方式で提携すれば、中国とは貿易協定を結べないシステムになっている。理由は、「米国市場へアクセスできるのは特権を得ること」にある。

米国の特権を得ながら、もう一方で中国と手を結ぶことは許さない、という厳しい前提である。米国の中国包囲は本気である。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/277.html#c40

中国経済は、心臓病に罹っている。預金の伸びが急落することは、脈拍の低下にも喩えられるからだ。預金残高は、銀行が貸出する場合の「原資」になる重要な存在である。それが細ってきたことは、脈拍低下と同じようなものだ。「経済の貧血」が起こっていると見なければならない。

先ず、金融の仕組みを若干、説明しておきたい。

現在の日本は、ゼロ金利時代で銀行貸出が少ない。銀行は、預金を余り歓迎しない「狂った」時代だ。これは標準形でない。中国では、企業も個人も銀行貸出に依存している。ここからはみ出た層は、シャドーバンキング（影の銀行）に駆け込んで資金調達してきた。

この構造から言えば、銀行預金残高の伸び率低下は、それだけ「信用創造機能」を脆弱化させるので、銀行の貸出し能力が減退することになる。こういうメカニズムを理解すれば、銀行預金残高の伸び率鈍化は、銀行の貸出し能力を低下させるので、経済活動を抑制するというマイナス作用をもたらす。

個人名義の貯蓄残高は、２００８年に１８％程度の伸びが、現在は7％前後にまで落ち込んでいる。銀行は、この預金を原資にその何倍かの貸出をして、利益を上げるシステムである。この「信用創造機能」が損なわれれば、中国経済は循環しないリスクに直面する。

中国人民銀行は、信用創造機能低下を補うべく、預金準備率の引下げに踏み切った。銀行は、預金全部を貸出に回せず一定比率は現金で保有しなければならない。それを預金準備率というが、それを今回引下げて、貸出額を増やせる措置を取ったもの。

『日本経済新聞　電子版』（１０月７日付）は、「中国景気先行きに危機感、準備率下げ、放出資金は今年最大」と題する記事を掲載した。

（１）「中国が2018年に入って3回目の金融緩和に動いた。習近平（シー・ジンピン）指導部が米国との貿易戦争による打撃で景気の先行きに危機感を抱いていることを裏付けた。海外上場する中国企業の株価急落も懸念したとみられる。米国と欧州が利上げや金融政策の正常化に動く中での追加金融緩和は通貨人民元の下落圧力を高めそうだ。準備率の下げ幅は1ポイントと7月の2倍。4月も1ポイントだ」

今年３回目の預金準備率引き下げだ。引下げ幅は１％ポイントである。これによって実際に市中へ供給される資金は、今回も一部は人民銀への返済に回るが、差し引き７５００億元（約１２兆１８７５億円）が市中に出回る計算という。この金額は今年最大だ。

（２）「習指導部が懸念するのは、輸出依存の高い民間企業の経営である。もともと中国では国有企業は低金利で大量のお金を調達できる一方、民間企業は高金利でも貸し手がみつからない。当局が民間の資金調達先だった『影の銀行』を締めつけたところに貿易戦争の打撃が加わり、民間企業の資金繰り倒産がじわりと広がる。米国向けの輸出は1〜8月に１３%増と好調だが、これは7〜9月の追加関税前の駆け込みが大きい。10月以降は反動減が予想され、民間企業の苦境は深まりそう。李克強（リー・クォーチャン）首相も9月に民間企業が集まる浙江省を訪れ、経営者に調達金利下げを約束していた。準備率下げで銀行が民間企業にお金を貸し出すよう促す」

中国では、国有企業は国有銀行から融資を受けやすいが、民間企業は冷遇されている。共産党政権は、国有企業から始った歴史もあり、民間企業の融資はシャドーバンキングに依存するというチグハグナ形になっている。このシャドーバンキングは、政府の誤算で４〜７月まで厳しい貸出抑制を受けたので、民間企業は資金調達で難儀を強いられている。今回の預金準備率引き下げ目的は、これを緩和させるものと指摘されている。

中国経済の問題点は、民間企業が国有企業に比べあらゆる面でウエイトが高いにもかかわらず、金融面で不利な立場に立たされていることだ。シャドーバンキングなどという胡散臭いものに金融を依存する意味である。現在、この金融上の矛楯が噴出しており、中国経済の命取りになる懸念が付きまとっている。共産主義経済は、物量中心で金融を無視するという共通要因がある。中国が、まさにこの弱点にはまっている。

中国は、金融機能の重要性をどこまで理解しているか。金融が、統制経済と全く異質であることを理解しないようだ。中国が、ここまで過剰債務を背負った背景には、市場機能を封印したことが上げられる。市場には、モノとマネーの適正配分を行なう機能が備わっている。中国はこの市場機能を棚上げして、計画経済が最善の経済システムと信じている。その意味で、視野狭窄症的な欠陥が付きまとっている。繰り返せば、過剰債務と金利機能の軽視である。

中国政府が、民間企業の資金調達先をシャドーバンキングという非正規金融機関に押しつけていること自体、経済の総合的な設計に著しい欠陥があることを示している。木に竹を継ぐに等しいことをしているのだ。この点が、日本と全く異なる点である。とりわけ、金融の制度設計での未成熟さが、大きな蹉跌をもたらすとみられる。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/277.html#c41

日本の潜水艦技術を盗もうと狙っているのが、例の中国である。
大量のスパイを日本へ送り込んでいると、かつて『大紀元』が報じた。

中国の潜水艦は、静謐性において劣っているので、簡単に潜水地点が捕捉されているという。潜水深度も浅く、その下に日本の潜水艦が潜っているケースもあるという。これでも、中国は大言壮語しているのだ。

日本、「新型潜水艦」リチウム電池を初搭載し「長時間音無し潜水」2018年10月08日
http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/archives/12711244.html

日本の潜水艦技術は、静謐性で世界一とされる。その技術がさらに磨きがかかる。初めてリチウムイオン電池を搭載するので、完全に無音で長時間潜航可能という。これで、海の守りがさらに一歩進む。

潜水艦は最近、各国で導入を急いでいる。日本は、海に囲まれた国土だけに、敵艦がどこから現れるか分らない地勢にある。それだけに、「長時間音無し潜水」は日本の安全保障に果たす役割は大きい。

『日本経済新聞』（１０月５日付）は、「潜水艦、音なしで長時間」と題する記事を掲載した。

「三菱重工業が防衛省から受注した潜水艦「おうりゅう」が4日、神戸造船所（神戸市）で進水した。潜水艦として初めてリチウムイオン電池を搭載する。蓄電容量が増えることで、エンジンを回さずにより長く、静かに潜航することができる。貿易赤字の解消を狙う米トランプ政権は日本政府に武器の輸入拡大を迫るが、日本の防衛関連企業は技術革新を進めて生き残りを目指す」

「音楽隊の演奏の中、進水を祝う日本酒の瓶が割られ、全長84メートルの巨体がドックごと海水に沈んでいった。基準排水量は2950トン、水中での速力は約20ノット。進水後も様々な作業が続き、海上自衛隊への引き渡しは2020年3月の予定だ」

「おうりゅうは05年から建造するディーゼル駆動式では世界最大級の「そうりゅう」をベースにした11番目の潜水艦。最大の特徴は鉛蓄電池に代えて、GSユアサ製の高性能リチウムイオン電池を搭載した点だ。一般に同じ個数、サイズであれば、蓄電容量は2倍程度に増えるとされる」

「新型潜水艦はディーゼルエンジンを回して発電した電気を蓄電し、実際の作戦や戦闘の際には電池からの電力だけで艦を動かす。エンジン音を消し、敵に見つかりにくいようにすることで優勢に戦う。リチウムイオン電池を搭載することで、行動半径や水中での活動時間が大幅に向上した」

日本の潜水艦技術を盗もうと狙っているのが、例の中国である。大量のスパイを日本へ送り込んでいると、かつて『大紀元』が報じた。中国の潜水艦は、静謐性において劣っている

ので、簡単に潜水地点が捕捉されているという。潜水深度も浅く、その下に日本の潜水艦が潜っているケースもあるという。これでも、中国は大言壮語しているのだ。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/283.html#c2

2018年9月18日
次第に歓迎されなくなりつつある中国の対外支援
岡崎研究所
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13933

日本のODA（政府開発援助）は、現在ではより戦略的になっていると思うが、かつては相手国の開発を支援し、経済を発展させることで、日本企業の進出に資し、輸出増大に貢献するという共存共栄がODAの基本的考え方であった。

（Katerina Sisperova/dikobraziy/badins/iStock）

　これに対し、中国の開発支援は、当初から相手国に対する影響力を増大させることを目的として行われている。中国の対外貸付が最初から相手国を破産させ、中国の意思に従わせる、負債を落とし穴とする外交であるとは考えられないが、結果としてそうなっているケースが多い。

　この問題に関しては、ワシントン・ポスト紙の北京支局長であったジョン・ポンフレット氏が、8月27日付の同紙で、中国の対外貸付は、相手国を支配しようとする帝国主義的手法であると述べている。その中で、ラオスとカンボジアは今や「中国の完全所有の子会社」化していると言ったエヴァンス元オーストラリア外相の言葉を引用している。これは、実は、由々しき事態である。なぜなら、ASEAN（東南アジア諸国連合）の意思決定は、原則コンセンサス方式であるからだ。ということは、ラオスとカンボジアが拒否権を持っていることを意味する。すなわち、ASEANでは、中国に不利な決定はできないことになる。

　また、ポンフレットの論説では、中国は、「一帯一路」構想を持ち出し、モンテネグロ、パキスタン、スリランカ、マレーシア等の途上国に、インフラ整備を目的に、高額な貸し付けを行ない、その結果、各国が返済できないような債務を抱えるようになってしまうことが指摘された。

　アフリカのジブチでは、中国は開発支援を梃子に、中国で最初の海外基地が建設された。

　中国式の開発支援は、その行き過ぎが問題を起こしている。マレーシアのマハティール政権は、債務が返済できないとして、中国の大型プロジェクト2件の取り消しを決めた。これは、マハティール首相だからできたという面はあろうが、債務が返済能力を越えている例は他にも出てきている。

　スリランカは、中国に対する負債が重荷となり、ハンバントタ港の運営権を99年中国に譲ることとなった。99年というと香港を思い出すように、中国はポンフレット氏の言うところの「帝国主義」の支配者となっている。

　パキスタンとモンテネグロの対中負債については、IMF（国際通貨基金）は、もはや返済できないだろうと言っている。

　債務の負担の他に、中国の開発プロジェクトには、質の問題もある。ケニアでは、中国が首都ナイロビと港町のモンバサを結ぶ鉄道を建設したが、建設費が通常の3倍かかったとのことである。

もう一つの問題は、中国が途上国で開発プロジェクトを実施する時、中国から労働者を派遣して工事を実施することである。雇用の面で、対象国は恩恵にあずかれない。その他にも、中国の労働者や他の中国人たちが、治外法権の待遇を受けているという事情があるとのことである。

　このように、中国の対外支援は、次第に歓迎されなくなりつつあり、曲がり角に立たされているように思える。しかし、中国が対外支援のやり方を反省している兆候はない。また途上国は、問題は認識しつつも、資金に対する需要は大きく、中国の資金なしにはやっていけないことが多い。

　中国の対外支援は、問題を抱えつつも、今後も、「一帯一路」構想等を通して、続けられるだろう。

　日米両国をはじめ、西側先進諸国は、途上国のニーズを十分に把握し、二国間での支援に加えて、世界銀行やアジア開発銀行（ADB）などの国際金融機関を通じ、如何に途上国のニーズに、より有効かつ適切に対処できるかを、もっと真剣に検討すべきだろう。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/281.html#c2

「肥だめ」よりひどい？メーガン・マークルに対する英右派の差別発言
'Racist' Texts About Meghan Markle Spark UKIP Crisis
2018年1月16日 ソフィア・ロット・ペルシオ

1月9日、ファンに挨拶するヘンリー英王子と婚約者のメーガン・マークル　Peter Nicholls-REUTERS
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9322.php

＜「英王室の血を汚すバカな平民」「頂点に這い上がろうと必死のアメリカ黒人」等々は、黒人プリンセスを嫌うイギリス人の本音？＞

反EU・反移民を掲げる右派政党、イギリス独立党（UKIP）のヘンリー・ボルトン党首（54）の恋人で党員のジョー・マーニー（25）が、ヘンリー英王子の婚約者で米女優のメーガン・マークルについて人種差別的なメッセージを知人に送っていたことが英大衆紙「メール・オン・サンデー」に暴露された。

マーニーは知人男性に送ったメッセージで、マークルが嫌いだとして理由を列挙した。「人種にこだわり過ぎ。英王室の血を汚す。バカな平民。脳みそが小さい」などに加え、「黒人で女優気取り。ここはイギリスであってアフリカじゃない」と罵倒していた。

メッセージの相手が「それは人種差別だ」と批判すると、「だったら何？」と突っぱねてこう続けた。「彼女は黒人のアメリカ人。何とかして頂点に這い上がろうとして必死なの。次はイスラム教徒の首相や黒人の国王が出てくるに違いない」

自分自身を「モデル、女優、ブレグジット支持者」と呼ぶマーニーに対しては、直ちに責任を問う声が上がった。人種差別的だと批判にさらされることの多いUKIP党内からも、「人種差別だ」と非難する声が上がった。

「どう見ても人種差別的な内容だ。党として一切許容すべきでない」と、党員のジャック・ペニーはツイートした。「党首選の時、ボルトンは人種差別やナチズムに立ち向かうと言った。もし党員のこのような不祥事を許すなら、彼もUKIPもそこまでだ」

セクハラを告発するのは「弱い女」たち

前回の党首選でボルトンに敗れたピーター・ウィットルも、メッセージの内容は「不名誉だ」と切り捨て、党からの追放を訴えた。ボルトンは「マーニーの党員資格を即時停止した」と発表したが、追放の可能性には言及しなかった。

マーニーが暴言を吐いたのは、今回が初めてではない。ボルトンとの交際が発覚した後、英大衆紙サンは彼女のソーシャルメディアの投稿の一部を暴露した。そこでも彼女は、「自分たちの習慣を持ち込む外国人」のせいでロンドンが「スラム」になったと投稿。ハリウッドの大物プロデューサーだったハービー・ワインスティーンのセクハラや暴行を告発する女性たちのことは、「不平を言うだけの弱い女たち」と呼んだ。

「ショッキングな言葉遣いだった」と、今度ばかりはマーニーも謝罪した。「真意を伝えるためにわざと誇張した表現を使った」

Fantastic Boxing Day drinks with @_HenryBolton pic.twitter.com/FYybtLMr75
— Jo Marney (@Jo_Marney) 2017年12月26日 ボルトン党首（左）と当時党員で恋人だったジョー・マーニー（昨年12月） Joe Marney/Twitter

だが、遅過ぎた。党内からは、ボルトンの辞任を求める声も上がっている。黒人プリンセスの行く末も心配だが、ただでさえ党勢が衰えているUKIPの将来はさらに危うそうだ。

（翻訳：河原里香）

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/390.html#c169

浙江省の工場で積み上げられる大量のセックスドール　Jason Lee-REUTERS

＜一人っ子政策が生んだ性犯罪対策の切り札か、女性蔑視を助長するだけの「大人のおもちゃ」か＞

自転車からベッドまで、何でもシェアしてしまう中国人はたくましい。だから寂しい殿方を慰めるセックスドールをシェアするスマートフォン向けアプリの登場くらいで驚いてはいけない。

そのアプリは「タッチ（他趣）」。さまざまなタイプの人形が用意されていて、レンタル料は1日298元（約5000円）で保証金が8000元（約13万8000円）。もちろん1回ごとに洗ってから出荷する。

たちまち人気は沸騰したが、慌てた当局の命令でサービスは閉鎖に追い込まれた。しかし、それは中国で急速に拡大するセックスドール市場の勢いを象徴する出来事ではあった。

35年以上にわたる「一人っ子政策」と男児偏重の国民的伝統が相まって、中国では2030年時点で男性人口が女性人口を3000万人以上も上回ると予想される。さすがに都市部では男児偏重も薄らぎつつあるが、それでも今後数十年にわたり、深刻な女性不足が中国社会を悩ますのは間違いない。

こうした人口構成のゆがみを是正するため、中国政府は15年に「二人っ子政策」への転換を発表。しかし一世代分の男性が女性不足に泣くという現実は動かせない。3000万といえばカナダの人口に匹敵する。妻となり母となり、いずれは介護の役割も引き受けるであろうそれだけの数の女性を一気に補充する秘策は、中国政府にもない。だから「人妻シェア」を認めろという絶望的な声が上がる一方で、女性の人身売買の増加という許し難い事態も招いている。

だから男性用セックス玩具の需要も増える。業界全体の正確な数字は不明だが、中国共産党系タブロイド紙の環球時報によると、オンライン通販大手のアリババ・ドットコムなどでのセックス玩具の売り上げは過去5年間、年率50％のペースで増加している。

情報サイトのスタートアップリビング・チャイナによれば、16年には「独身の日（11月11日）」のネット通販イベントで、ある出品者からのセックスドール500体が完売。ほぼ1分に1体と注文が殺到した。ちなみにネット通販でセックス玩具を買う人の65％以上は18〜20歳の男性だ。

筆者は13年に広東省の東莞にあるセックスドールの工場を取材したが、当時からこんな爆発的ブームを予想していたわけではなかった。ただ一人っ子政策の影響についての本

『中国「絶望」家族』邦訳・草思社
https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%8C%E7%B5%B6%E6%9C%9B%E3%80%8D%E5%AE%B6%E6%97%8F-%E3%80%8C%E4%B8%80%E4%BA%BA%E3%81%A3%E5%AD%90%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%80%8D%E3%81%AF%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%92%E3%81%A9%E3%81%86%E5%A4%89%E3%81%88%E3%81%9F%E3%81%8B-%E3%83%A1%E3%82%A4-%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%B3/dp/4794222971/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1538947632&sr=1-1&keywords=%E4%B8%AD%E5%9B%BD+%E7%B5%B6%E6%9C%9B+%E5%AE%B6%E6%97%8F

を書くために、女性不足がもたらす複雑な副作用の現場を見ておきたいと思っただけだ。

取材した会社ヒットドールの経営者ビンセント・ホーも、内需よりもむしろ輸出に期待していた。中国国内で独身男性が急増しているのは事実だが、「30歳の独身男なら人形は買わない。生身の女を買うよ」。ホーはそう言っていた。

とはいえ、当時からセックス玩具はよく売れていた。地方から都会に単身で出稼ぎに来る男性がたくさんいたから、需要は確実にあった。

学生たちが開発に協力

繁華街の街角にはセックス玩具の店があった。人工女性器などの商品が堂々と並び、男たちはネット上で、それら器具の使い勝手をオープンに議論していた。欧米社会に比べて、そうしたことに「後ろめたさ」を感じる空気はないようだった。

そうした需要に加え、中国には低コストの製造技術があるから、今でこそニッチなセックスドールの市場も大化けする可能性がある。13年当時、筆者はそんなことを考えていた。

ジーンズにレザージャケットで決めたホーは、50代初めの感じのいい人物だった。彼の会社はもともと輸出用のオフィス家具を製造していたが、コスト高で業績が悪化し、新製品に方向転換したのだった。

工場は小さく、カスタマイズした等身大の人形を月に10〜12体ほど、ひつぎのような木箱に入れて出荷していた。ホーは工場内を案内してくれ、表情ひとつ変えずにゴム製の乳首をつまんだり、シリコン製の両脚を押し広げたりしてみせた。

「うちの乳首はとても頑丈だ」と言って、ホーは力いっぱい引っ張った。「人間のなら、こんな扱いには耐えられない」

この取材時点では、高級セックスドールといえばすべて外国製。当時の中国製は安物で、膨らませて使う持ち運び用の人形が主流だった。一方、米カリフォルニア州を拠点とするアビス・クリエーションズなどの有力メーカーは、多少の声を出せて手触りの温かい、しかもカスタマイズできるモデルを1体〜1万ドルで販売していた。ホーはこれらをコピーし、安い価格で売り出そうと考えた。

ホーの会社は3年間、広州大学地区にある施設で試作品の開発を続けた。使い心地のテストには周辺の学生たちを動員した。驚いたことに、学生たちは互いに仲良くなり、頻繁に集まって食事やカラオケを楽しむようになり、よく知られた日本語を借りて「かわいいクラブ」というグループ名も付けていた。

広州大学工学部で学ぶフォン・ウエンコアンもメンバーの1人。彼らは当初、人形の体がこわばっていて冷たく、リアルでないと不満を述べたという。ヒットドール社は彼らの意見を聞きながら、さまざまな素材（熱可塑性エラストマーやシリコン）や乳房のサイズ（C〜EE）、髪の毛（合成、動物、人毛）、人種（アフリカ人、アジア人、白人）を試した。

当時24歳のフォンは遊び半分で参加し、自分はヒットドールの顧客層に当てはまらないと思っていた。クラブのメンバーも、みんな「本物の女性を見つける」つもりでいた。

彼らに衛生面の心配はなかったのか。ホーによれば、彼の会社で造る人形の女性器は1回ごとの使い捨てだ。「かわいいクラブ」のメンバーは、お試し後の人形を自分のものにできたという。「すごい特典だ。ふつうに買えば15ドルはする」とホーは言う。ようやく市場に出せる程度の製品ができるまでに、学生たちには100体ほどの試作品を試してもらった。

ドールは社会に役立つ？

それにしても、東莞を訪問したことは有意義だった。中国南部の工業地帯である東莞には、この国の深刻な女性不足の問題が凝縮されていたからだ。

工場で働くのは女性労働者が多いが、工場や街を支配しているのは男たちだ。景気が最高潮だった頃、男性の幹部社員は妻と離れて何カ月も単身赴任していた。夜ともなればカラオケバーやクラブ、売春宿に繰り出す。だから街は「東洋のアムステルダム」と呼ばれていた。

しかし私の訪問から間もない2月14日のバレンタインデーに、政府は東莞で非常に厳しい売春摘発に乗り出した。中山大学のリン・ジアン教授（財政学）によれば、摘発で市内の総売り上げの1割に当たる約80億ドルが失われた。

以来、売春の都・東莞の「なんでもあり」の雰囲気は消え去った。しかし生身の女性たちの商売が下火になるにつれ、その代用品である人形の市場は盛んになっていった。

もちろん、セックスドールの使用増加に伴う懸念もある。本物の女性を物のように扱う傾向を助長したり、よその国のように暴力がはびこったりするのではないかという心配だ。

一方、「男性の権利」の擁護を掲げる活動家たちはネット上で、セックスドールの使用が広まれば、男たちはこれまでのように女に振り回されないで生きていけると主張している。セックスドールの普及はレイプなどの性犯罪を抑え、人身売買を減らす効果もあるはずだと論じる人もいる。

実際、人身売買の状況は深刻だ。米国務省は17年に、中国を世界の人身売買市場で最悪の国の1つと非難した。近隣諸国から中国に売られてきた女性の数は不明だが、農村部の嫁不足は深刻だから増えていることは確かだ。11〜15年にベトナムで人身売買の被害に遭った女性は少なくとも4500人とされるが、そのうち70％は中国に売られており、相場は1人当たり1万8500ドルだという。

セックスドールが人身売買を減らすという主張は外国にもある。人形の使用が増えているのも中国だけではない。スペインには人形専科の売春施設がオープンしている。

例えば日本のような国だったら、セックスドールに群がるだけで変態扱いされるかもしれないが、中国の江西省の場合は切羽詰まった事態への応急措置といえるかもしれない。人口の男女比が大きく崩れ、女性100人に対して男性が138人になっているからだ（世界平均では105人）。

一方で暴力犯罪の増加は既に現実となっている。独身男性は総じて自尊心が低く、鬱病や暴力衝動の傾向が強いともされる。高学歴の女性が増えた反動で、男性が昔を懐かしむ傾向もあり、女性に従順さを説く講座が増えているのも事実だ。

ある男性講師は、自分の講座で、強い女性ほど（女性特有の）癌になりやすいと説いている。つまり「女でいたいと思わないから、そういう癌になる」という理屈だ。

中国美術における女性の描かれ方に詳しい英ノッティンガム大学のリンダ・ピットウッドによれば、セックスドールは「大勢の男が使い回せる、欲望の対象としての従順な女性という妄想」を体現している。「非常に有害な考え方だ。そうした女性観がセックスドールを通じて社会一般に広まる恐れがある」と、彼女は言う。

ロボットと結婚した男も

セックスドールはますます普及し、ますますリアルになっている。大連に本社を置くDSドールや新興企業のJサンテックは、スマホのアプリで簡単な言葉や動作をプログラムできる新製品を展開中だ（当局に摘発されたドールシェアの他趣も、アプリ操作で好みのうめき声を出せる人形を扱っていた）。

しかし人形がリアルな人間に近づけば近づくほど、かえってリアルな女性の人間性を傷つけることになるのではないか。例えば他趣は「ワンダーウーマン」から「香港の女子学生」までいろいろなタイプの人形をそろえていたが、顔はどれも無表情で、本物の人間と作り物の中間の「不気味の谷」といわれる領域の顔だった。もしももっと人間ぽくなれば、それこそ本物の女性と性欲満足マシンの境界は曖昧になる。

中国にあるロボット製造会社でも、限りなく「本物に近い」女性ロボットの開発が進んでいる。安徽省合肥にある中国科学技術大学が開発したロボット佳佳（ジアジア）はスカイプを通じて、ぎこちないながらも米ワイアード誌の記者ケビン・ケリーの取材に答えることができた。

華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）のエンジニアだった鄭佳佳（ジョン・ジアジア）は16年に、自分の作ったロボットに瑩瑩（インイン）と名付け、彼女と「結婚」してしまった。いずれは一緒に散歩したり、家事をこなしたりできるように改良するつもりだ。

今の中国は、出生率の向上と人手不足の解消に必死で取り組んでいる。しかし悲しいかな、どんなに精巧なセックスドールにもできない仕事が1つある。ピットウッドが言うように「子供を産むこと」だ。

From Foreign Policy Magazine

＜本誌2018年1月23日号掲載＞

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/284.html

1) 日本製

make pure　
http://makepure-world.o.oo7.jp/
http://www.makepure.com/

TROTTLA
http://www.trottla.net/

Project LEVEL-D
http://www.level-d.net/index.html

Apricot
http://www.apricot-doll.com/

▲△▽▼

2) 中国製

Catdoll HP
https://catdoll.shop/

amazon.co.jp catdoll
https://www.amazon.co.jp/s?ie=UTF8&me=A2QJKNA2WLY8R1&page=1
https://www.amazon.co.jp/s/?ie=UTF8&keywords=catdoll&index=aps&jp-ad-ap=0&tag=googhydr-22&ref=pd_sl_55h2uh50wx_e&adgrpid=53011966533&hvpone=&hvptwo=&hvadid=259404783533&hvpos=1t1&hvnetw=g&hvrand=3833618733464190730&hvqmt=e&hvdev=c&hvdvcmdl=&hvlocint=&hvlocphy=20638&hvtargid=kwd-348309545250

▲△▽▼

KUMA Doll
https://www.kuma-doll.com/100-128cm-c28838.html

▲△▽▼

ベルドール東京 (Dollhouse168 正規代理店)
https://belledoll.tokyo/

▲△▽▼

アルテトキオ
http://www.artetokio.com/products/index.html

▲△▽▼

PERFECT BODY (Doll4Ever同等品)
https://www.perfect-body.info/introduction/121.html

▲△▽▼

ミクロメイド (国産素材ミクロン60使用, WM工場に OEM委託)
https://www.real-lovedoll.jp/123cm.html
https://www.real-lovedoll.jp/133cm.html

▲△▽▼

628名無しさん＠ピンキー2018/09/22(土) 17:33:40.49ID:???

cat 136mila
asia tone

http://r2.upup.be/d/37vZkmYJ1a
http://r2.upup.be/d/Z4QdqnCbfg
http://r2.upup.be/d/pKvDkSfqBH

本物っぽさを追求

Milaちゃんグレードアップ
どうも微妙な顔だと思って居たら、原因はMilaちゃんの目頭の膜が大きめ
なせいで目がどこから始まってるのか判りにくくて目が変に見えてしまっている
為と思われたので、目蓋上内側の睫毛の黒ラインを目頭まで延長してみました

かなりまともになりました

あと恥じらいか興奮どっちでも良いように思い切り顔を紅潮させてみました

▲△▽▼

676 名前：名無しさん＠ピンキー 2018/09/23(日) 10:27:10.81 ID:???

JS1-JS3 ペド
JS4-JC2 ロリコン
JC3-JK 一般人

_____

日本人の子供の年齢別平均身長・成長曲線（女児・女子）
https://www.suku-noppo.jp/data/average_height_girl.html

日本人女性の年齢別の平均身長

1歳　 77.4cm
2歳　 85.8cm
3歳　 96.2cm
4歳　 103.7cm
5歳　 107.8cm
6歳　 114.4cm
7歳　 119.3cm
8歳　 125.7cm
9歳　 133.7cm
10歳　139.3cm
11歳　146.8cm
12歳　150.8cm
13歳　155.2cm
15歳　155.8cm
16歳　158.7cm
17歳　156.1cm
18歳　157.3cm
19歳　155.9cm
20歳　158.3cm
21歳　158.5cm
22歳　156.1cm
23歳　157.4cm
24歳　157.9cm
25歳　159.6cm
https://cleopatra-nose.com/average-height/

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/284.html#c1

ここは中華製のエラストマー製ドールを語るスレです

劣悪なパチモンが多数流れてる国製なので、
購入は必ずメーカー純正or正規代理店を購入しましょう
(ヤフオクは高確率でパチモンです)

2 名無しさん＠ピンキー 2017/06/15(木) 10:52:01 ID:???

中華ドールメーカー

Jinsan系(TPE)
WM Doll
http://wmdolls.com/
http://wmdoll.cn/
OR Doll
http://www.ordoll.com/
YL Doll
http://www.yldoll.com/

Lifanou系(TPE)
JY Doll
http://www.jydoll.com/
http://www.jydoll.cn/
http://www.jydollcn.com/

shangmei系(TPE)
DollHouse168
http://dollhouse168.biz/

大連(ダイレン)系(シリコン)
http://www.exdoll.com/ (中国)
http://www.dsdoll.us/ (米国)
http://www.artetokio.com/ (日本)

三花(サンホイ)系(シリコン)
http://www.sanhuidoll.com/ (中国)
http://www.sanhuidolls.com/ (欧米)

Z-one Doll(シリコン)
http://www.z-onedoll.com/

10 名無しさん＠ピンキー 2017/06/16(金) 16:22:12 ID:???

中華TPEリアルラブドールで最も高品位なのはWMドール

メーカー直販推奨
安く買いたければアリエクのクイーン（ただしトラブル報告多数）

ＪＹは工場の体制に大きな疑問があるのでお勧めできない

DH（ドールハウス168）は企業トラブルを抱えている上に
国内ベンダーがあるため安価での購入は難しい
クオリティも高くないので思い入れがなければWMで検討すべき

なお、シリコンの大手EX（DS・アルテトキオ）は
新規にTPEドール製作に参入したもよう

13 名無しさん＠ピンキー 2017/06/17(土) 02:56:13 ID:???

どのメーカーにせよ格安品はB級品以下が送られてくる可能性が高いと思われ

DHは格安品を出してないから運と交渉術次第だろうけど
国内代理店のベルドール東京は日本語対応ってだけで品質保証はないらしい
https://2ch.live/cache/view/lovedoll/1497477503

482名無しさん＠ピンキー2018/09/18(火) 20:27:52.68ID:???

工場はOEM生産で業者の発注価格に応じて素材と、加工・品質管理の工数を変えて出荷する。

工場が同じだと言って、同じ材料、同じ品質とは限らない。

そして業者がどれだけ利益を乗せてるかも不明。
最低仕様で高く売りつける業者もいれば、薄利多売を目指す業者もいる。
安い方が良いという可能性、 安い方がノーチェックor検査落ち品使用の粗悪品という可能性どちらもある。

結局正規で買わない以上こういうリスクはある。

自分だったら、正規で買うか、取引実績が数百以上あるaliexpressの店を探してそこで買う。
（Amazonは評価数少なく自演取り締まりしないので当てにならない

742名無しさん＠ピンキー2018/09/10(月) 16:58:17.08ID:???

原型作り・仕上げ・検品は割と大きな自社工場でやってるっぽいが
その他の工程はアウトソーシングと言うか、町工場レベルの骨格組み立て業者や注型業者が存在して
各メーカーから発注を受けて仕事をしている模様

同じ製造業者が手掛けても、発注予算によって品質は違うという
https://mercury.bbspink.com/test/read.cgi/lovedoll/1536836599/

テンプレだと混同されているが、

http://wmdolls.com/ と http://wmdoll.cn/ は同じjinsan工場だけど、
dollsとdollで名称もロゴも異なるから、別物らしい

（前者は海外向けのブランドで、後者は中国向け又は工場全体を示す）

実際、TDFで認証されているのはwmdolls.com の方だけだし。
あと、TDFではB級品扱いのアリエクQueenで買ったのが今日届いたけど、
wmdoll.cn の証明書で良いなら安物でも付いてましたよ。
https://mercury.bbspink.com/test/read.cgi/lovedoll/1536836599/

▲△▽▼

という事で、JY、ドールハウス168と代理店のベルドール東京のラブドールには問題が有りそうです。

人体に害がないのは WMドール の欧米輸出仕様品とWM工場にOEM委託しているミクロメイドだけみたいですね：

WM Doll の欧米への輸出用正規品
https://www.japaneselovetoys.com.au/WM-Sex-Doll-Body-Head-Choose/
https://www.appletrading.company/

ミクロメイド(日本産素材ミクロン60使用, WM工場にOEM委託)
https://www.real-lovedoll.jp/

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/284.html#c2

中国製ラブドール関係のブログを見ても、着せ替え人形みたいにして、写真だけ撮って投稿してる人ばかりですね。何故、みんなそういう使い方になるのかというと

中国製ラブドールは

・30cm 以内に近付くと毒物臭が酷い
・触ると油でベタベタになる
・舐めると腎臓炎、肝炎、前立腺癌になる

という事で、中国製ラブドールは服を着せて遠くから眺めるという使い方しかできないのです。

中国製ラブドールを買うのは止めた方がいいです。

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873 名前：名無しさん＠ピンキー 2018/09/11(火) 21:31:43.73 ID:???

大手３工場の流通の状況

WM工場WM：正規品とは別に、売価$1500程度以下の価格帯で中国市場向け粗悪品を生産

WM工場OR：正規品のみ流通（ただしコピー品はありうる）

WM工場YL：粗悪品の流通ほぼなし？（Queenのは怪しい）

DH系：正規品のみ流通（ただしコピー品はありうる）

JY工場：中国市場向け粗悪品、ただし注文価格に応じランクがある様子
https://mercury.bbspink.com/test/read.cgi/lovedoll/1535465648/

【TPE】 中華製ラブドールスレ １０ 【ｼﾘｺﾝ】 ©bbspink.com
http://mercury.bbspink.com/test/read.cgi/adultgoods/1524921849/

60 南極774号2018/06/03(日) 17:36:07.93ID:XAToiZFt0

加工時に必要な不揮発性、難燃性、安定性、消泡性、エラストマーとの相性が高く、無色無臭、Ph中性、さらに正規品が謳うような人体安全性が高い油と言ったらドラム缶で50万〜と非常に高価。

一体につき５L使うとして12,500円かかる。

これを人体安全性を無視したら、普通の油圧用オイルで良いからコストは10分の１以下になる。

置き換えるだけで10000円のコストカット。

中国の連中が、人体安全性を明記してない製品で置き換えをやらないわけがない。

そして、普通の油圧用オイルなら用意するまでもなく、工場に備品として置いてあるからそれと共用すればいいだけ。

30南極774号2018/05/16(水) 23:50:50.10ID:XFBkgDvv0

アマゾンは業者が乱立しすぎてどこが正規なのかまったくわからん
完全にカオス状態

25 南極774号2018/05/16(水) 13:10:16.72ID:mvLtuCW/0

公式からリンクのあるShop、
公式に問い合わせて正規代理店だと認めたShop
又は The Doll Forum https://dollforum.comで Authorized Doll Vendors と認証されているShopだけが信用できる。
そして安売り店（ WM であれば$1500〜1400以下）の店は 100% 粗悪品以下の物が来る。

26 南極774号2018/05/16(水) 13:12:42.82ID:mvLtuCW/0

まあ Amazon はほぼ 100％、Aliexpress も 90％ は粗悪品売ってる Shop ってことだ。

27 南極774号2018/05/16(水) 13:50:34.14ID:20ZdmRFG0
>>25
粗悪品以下ってなに？

49南極774号2018/05/27(日) 23:31:45.61ID:1uZDEpxC0
>>27
知ってるのは以下のパターン、下に行くほどどんどん悪くなるが
下の 2つ以外は恥を忍んで Amazon のサポートに頼っても泣き寝入りするしかない。

粗悪品：
正規品と同じ工場だが、別素材・工程抜き・無検査・無調整・検査 NG品使用可などとして単価を下げた OEM 生産品
見た目は写真と同じ（又は近い）だが、骨格が渋かったり緩かったり、素材・匂いが違ったり（＝正規と同じ安全性は保証されない）
ホールや口の奥が骨格まで貫通していたり（普通は後で埋めてある場合が多い）
パーテ跡が残っていたり（まともな工場の正規品は限界まで消えてる）、気泡抜きが甘く破損しやすかったりする。

粗悪品より下�@：
頭は WM 粗悪品、体は JY 粗悪品（ WM より低品質で安価）など違う組み合わせで出荷されるもの。当然、体は写真と別物となる。

粗悪品より下�A：
他社の製品から型取りして、別の工場で作ったコピー商品。細部の変形等、モールド自体がおかしい部分があったりする。

粗悪品より下�B：
写真は盗用しただけで、仕様が近い全く別物が送られてくるパターン。

粗悪品より下�C：
空気嫁が来る。

52 南極774号2018/05/28(月) 16:52:51.75ID:gFHASJNn0>>56

前から �@みたいな話聞くけど正規品と同じ工場で作ってまで
わざわざ別素材にする方が手間暇かかるだろ
その工場で使うわけでも無い素材をどっかから調達して来るって・・・

56南極774号2018/06/01(金) 09:13:40.31ID:kKdRXRpO0
>>52
油なんてなんぼでも調達できるだろ？

57南極774号2018/06/01(金) 14:58:58.50ID:Vbxl4b1Q0
>>56
そらぁ手には入るだろう
わざわざ正規の施設使える奴がそれだけ変えるかどうか別として

60 南極774号2018/06/03(日) 17:36:07.93ID:XAToiZFt0
>>57
加工時に必要な不揮発性、難燃性、安定性、消泡性、エラストマーとの相性が高く、無色無臭、Ph中性、
さらに正規品が謳うような人体安全性が高い油と言ったらドラム缶で50万〜と非常に高価。
一体につき５L使うとして12,500円かかる。
これを人体安全性を無視したら、普通の油圧用オイルで良いからコストは10分の１以下になる。
置き換えるだけで10000円のコストカット。
中国の連中が、人体安全性を明記してない製品で置き換えをやらないわけがない。
そして、普通の油圧用オイルなら用意するまでもなく、工場に備品として置いてあるからそれと共用すればいいだけ。

61南極774号2018/06/08(金) 15:59:48.27ID:Da6dnuc+O

まぁあれや
中国人を信用してるなら好きな所から買いなはれ
信用できないなら日本の代理店を通して買いなはれや
ワシは日本の代理店から買うたよ
差額は安心料やと思うとる
http://mercury.bbspink.com/test/read.cgi/adultgoods/1524921849/

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【癒し】ラブドールで逝くよ〜Body60【嫌らし】

364 ：えっちな18禁さん：2012/06/26(火) 02:32:42.66 ID:QuDuo0n50

諸外国では使用できない環境ホルモン有害物質が大量に含まれていることは間違いないぞ
アメリカで中国製の大人のおもちゃの有害性が指摘されているらしいし
http://kilauea.bbspink.com/test/read.cgi/hneta/1338993041/

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大人のおもちゃとフタル酸エステル類 2011年07月07日

　オランダのニュース記事を見ていたら目に留まった話題です。

　フタル酸エステル類は、塩化ビニル樹脂を軟らかくする可塑剤として、生活のさまざまな分野で使われている化学物質ですが、一方で乳幼児が接触することによりその健康を損なうおそれがある
として、一部物質についてはおもちゃなどでの使用が規制の対象となっています。

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について
（平成22年9月6日付厚生労働省告示第336号）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/kigu/dl/100906-1.pdf

　このフタル酸エステル類がオランダではバイブレーターや、人工ペニスなどのいわゆる大人のおもちゃの一部製品に使われている（71製品中36製品について製品調査を実施）として、公的機関（VWA:日本の消費者庁みたいなところらしい）がこれらの使用を1週間に10時間までの使用に留めること、フタル酸エステル類の放出を促進させる潤滑剤は使用しない、フタル酸エステル類が含まれているかどうかの表示を行うなどの助言を行っています。

Gezondheidsrisico’s erotische artikelen met ftalaten beperkt
（VWA 2011.07.05 ）
http://www.vwa.nl/actueel/nieuws/nieuwsbericht/2014081/
gezondheidsrisico-s-erotische-artikelen-met-ftalaten-beperkt
（→Google翻訳）

Advies Weekmakers Erotica （→Google 翻訳）
（VWA Risicobeoordeling 2011.07.04）

Advies Weekmakers Erotica（VWA）
http://www.vwa.nl/onderwerpen/risicobeoordelingen/
bestand/2201036/advies-weekmakers-erotica
（→Google翻訳）

　おそらく膣粘膜や肛門（直腸粘膜）から吸収されるということがあるのでしょう。（腎臓への影響が懸念されるらしい）

　日本では、フタル酸エステル類が含まれていない製品を販売していることをアピールするサイトが複数存在していますが、日本でも流通しているということはないのでしょうか？

　ドイツでは、緑の党が大人のおもちゃの安全性について政府に調査を求めているそうです。

Adult-only toys can be bad for you, full of toxic chemicals
（perth NOW 2011.06.23）
http://www.perthnow.com.au/lifestyle/german-greens-want-sex-toys-probe/story-e6frg3pl-1226080737811

　スウェーデンのように薬局で積極的に大人のおもちゃを販売していけば、情報提供ができるかも。

資料：
フタル酸エステルについて
（可塑剤工業会）
http://www.kasozai.gr.jp/qa/qa02.html#Q5

コメント
アポネット　小嶋 | 2011年07月07日 at 17:51:22|

ドイツの動きはIndependent紙なども伝えています。（英語です）

Toxic sex toys get a red flag – how to find safe options
（Independent 2011.07.06）
http://www.independent.co.uk/life-style/health-and-families/toxic-sex-toys-get-a-red-flag–how-to-find-safe-options-2307754.html

Greens Warn against Dangerous Dildos
（SPIEGEL Online International 2011.07.01）
http://www.spiegel.de/international/germany/0,1518,771863,00.html

記事によれば、ドイツでは成人の20％が大人のおもちゃを使っているとのことで、オランダ当局の今回の助言は緑の党の訴えを勇気づけそうです。

この問題について、デンマークでは環境省が去年既に不健康な大人のおもちゃに警告を発しているとのこと。

日本では使っている人が少ない？のでスルーなのかもしれませんが、国民生活センターで商品テストをやってみたらどうでしょう。（無理か）

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大人のおもちゃは、危険です 2011/06/24

　大人のおもちゃは、よくありません、有毒化学物質でいっぱいです

　ドイツのグリーン党は、高レベルで潜在的に危険な化学物質を含む大人のおもちゃの調査を政府に求めた。
「消費者は、性的な健康に関しては保護されていなければなりません。偽り困惑または間違ったタブーが、情報として広がるのを妨がなくてはいけませんし、チェックもしてない」と、ドイツのMPフォルカー・ベックは昨日言った。

　グリーン党は、アンゲラ・メルケル首相の政府に、ディルド（張形）、バイブレーター、他の性的補助製品に特定の化学製品の濃度に対する法定制限を調査し、危険を削減する計画の発表を望んます。
　近年の研究では、プラスチックの大人のおもちゃは、高水準のフタル酸などの物質を含み、女性のホルモンレベルを脅かし、不妊症や糖尿病を引き起こすと考えられている。（抜粋、意訳）

　こういう製品は、さすがにチェックは、少ないでしょうね。
　でも、考えてみれば、身体に直接触れるものが多く、粗悪品であれば、身体への影響は無視できないものがあるでしょう。
　使用頻度にもよるとは思いますが。

　日本では、チェックされているのでしょうか。
　実物をほとんど見たことのない私は、わかりません。
　ＪＩＳ規格とか、あるんでしょうかね。
　
　しかし、本物が一番良いかもしれません。
　本物も、限界がありますし、故障もありますからね。
　ということは、ある種の家庭用品？といえるものかもしれません。
http://ruikou8.blog65.fc2.com/blog-entry-61.html

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● 大人のおもちゃは、有害！ 2006-11-26

　「大人のおもちゃは有害！」と叫ぶと、「未成年者には有害なのは衆知だ」、

とお叱りを受けそうなのですが、単にそういう意味だけでなく、化学的な毒性

成分が含まれている、というニュースです。

　これは、様々な製品について有害性の有無を調べている、オランダにあるグ

リーンピース財団が先日警告したもので、多くのプラスチック製の大人のおも

ちゃには、高濃度の有害フタル酸化合物が使われているということです。

　グリーンピース団が、オランダにて市販されていた、大人のおもちゃの定番

であるバイブレーターや、人工ペニスのような8種のセックス・トーイについ

て、毒性物質の有無を調べました。

　すると、その内の7種に、危険な量のフタル酸エステルが含まれていること

が分かりました。

　このフタル酸化合物は、プラスチックを柔らかくする作用があり、セックス

・トーイの肌触りを良くするのに、混合されているのだそうです。

　しかし、このフタル酸化合物には内分泌攪乱作用があり、ごく少量曝露され

ただけでも生体の内分泌機構が悪影響を受け、がんが誘発されたり、ホルモン

分泌が異常になったりする事が知られています。

　特に妊娠中では、母子ともに肝臓や腎臓機能にダメージが起こり、催奇形性

やがんの発生が起こる可能性もあるといわれています。

　さらに悪いことに、このフタル酸化合物は、自然には分解されず、僅か少量

でも身体に入れると危険とされています。

　実際、数年前に、おしゃぶりなどの子供が使用するおもちゃにもフタル酸化

合物が含まれていることが報告され、使用禁止の警告がなされたものです。

　最近は、大人のおもちゃがインターネットなどで簡単に手に入ります。

　また、盛り場などには、それを専門に売るお店もあるようですが、皆様、

購入される際は充分にご注意ください。
http://d.hatena.ne.jp/Drhase/20061126

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「職業がん」に注意　原因物質、皮膚を通し吸収も
9/29(土) 8:02配信 西日本新聞

　金属部品の製造工場での出来事です。一連の作業に、金属部品を強アルカリ性の溶液に漬けて洗浄するという工程がありました。もちろん従業員は保護手袋をしていますが、有機溶剤用の手袋を使っていました。

　すぐに手袋の素材を確認したところ、酸やアルカリへの使用は推奨されていません。工場では有機溶剤を使う工程もあるので、おそらく手袋の素材をよく確認せず、そのままアルカリ洗浄作業にも使っていたのでしょう。私は、アルカリ洗浄作業には、耐アルカリ性がある素材の保護手袋を使用するよう指導しました。

　化学物質を取り扱う作業で適切な保護手袋を使うことは、皮膚障害を防ぐためだけではありません。2015年、福井市の化学工場で従業員のぼうこうがんの集団発症が発覚。その後の調査で、原因となる化学物質は手の皮膚から体内に吸収された可能性が判明しています。

　このように、仕事中に体内に侵入した化学物質が原因で発症するがんを「職業がん」と呼びます。これまでの職業がんの報告事例では、原因物質にさらされる経路は吸入によるものが大半でしたが、福井市のぼうこうがんのケースは皮膚を通して吸収されたと考えられています。これを受けて、労働者に健康障害を引き起こす可能性が高い「特定化学物質」の中でも、皮膚から吸収されることで健康に影響を及ぼす恐れが大きい物質を取り扱う場合、保護具の着用が義務づけられるなど規制が強化されました。

　手袋やマスクなどの保護具を適切に使うだけで、化学物質が体内へ侵入するリスクを下げることができます。しかし、実際の作業現場では、不適切な素材の保護具を使っていたり、「面倒くさい」「細かな作業がやりにくい」などの理由で着用を徹底していなかったりする問題が、今でもあるようです。

　仕事で化学物質を取り扱っている皆さん。作業時に保護手袋をきちんと使っていますか。扱っている化学物質に対して適切な素材のものでしょうか。もう一度、初心に帰って確認してみてはいかがでしょうか。

　（上野晋＝産業医大教授）

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/284.html#c3

豊かとはいえない農村が広がる崇明島の地元食堂で働く敏敏さん（仮名）　＝２０日

　１１月２４日付の中国紙、第一財経日報によると、中国公安省は「黒孩子（ブラックチルドレン）」と呼ばれる戸籍のない子たちの問題解決に向けた検討を開始した。

　習近平指導部が「一人っ子政策」を廃止し、年内にもすべての夫婦に２人目の出産を認めるのを受け、従来は放置されてきた社会矛盾の解消をめざす。具体的な救済策は今後詰める。

　「黒孩子」は女性が大半とされ、内陸部など把握できていないケースを含めると、数千万人に上るとの推計もある。

◇

　「中学校に上がるとき通学を断られ、初めて両親が本当の親ではなく自分には戸籍さえないと知らされ、家でふさぎ込んでいた」

　行政管轄上は上海市の一部ながら、豊かとはいえない農村が広がる崇明島。とある食堂で最近、働き始めたという敏敏さん（１６）＝仮名＝はこう言って言葉を詰まらせた。中国で「黒孩子（ブラックチルドレン）」と呼ばれる戸籍のない子供の一人だ。

　敏敏さんは生後数カ月のころ、崇明島の市場でカゴに入れられて泣いていたところを、近くで商店を営む夫婦に救われたという。

ふびんに思った夫婦は養女として育て始めたが、地元政府は出生証明すらない敏敏さんの戸籍申請を頑として拒み続けた。人口抑制を目的とした「一人っ子政策」での「成果」を競っていた地方政府にとっては、存在すら隠しておきたい“お荷物”だった。

　養父母によると、敏敏さんは小さいころからぜんそくに苦しめられたが、戸籍に基づく身分証がないため病院で診察を受けることができなかった。読書も大好きだったが、図書館で本も借りられなかった。

　敏敏さんは「小学生のとき、クラス名簿に自分の名前がないのが不思議だった」と話すが、それは養父母が懇願し、地元小学校が聴講生のような待遇で通学を許したからだった。不幸中の幸いだった。「黒孩子」の中には満足に読み書きできない子供も多い。

　昨年末の時点で中国の総人口は約１３億７千万人。それとは別に中国政府は２０１０年の国勢調査で、「戸籍なき子」が約１３００万人いることを把握している。東京都の人口にも匹敵する規模だ。地元紙によると、崇明島だけで２００人以上が確認されている。

　後継ぎに男の子を欲しがる古い観念にとらわれた農村では、女の子の出生届は出さず、違法と知りつつも誰かに売るか、拾ってもらうか、こっそり育てるかを選び、その後やっと生まれた男の子を「第１子」として届ける夫婦がいる。

　教育も医療も受けられなかった子供たち。きちんとした就職先などなく、結婚も出産も手続き上はできない。小学生のころの敏敏さんは、「将来は大学に進んで教師になりたい」と夢を描いていたというが、戸籍がなければそれも果たせない。３６年間にわたって続いた「一人っ子政策」の闇が残した心の傷痕は、そう簡単に消えそうもない。

　「一人っ子政策が終わるのはいい知らせ。でも２人目の出産を誰にでも認める前に、政府は私たちのような子を真っ先に救ってくれなければ不公平よ。私は外国人じゃない。中国人なのよ」。敏敏さんの悲痛な叫びが耳に残った。（崇明島　河崎真澄）

一人っ子政策　中国政府が人口抑制のため、夫婦の子供は１人と出産を制限した国策。１９７９年に導入された後、農村の一部や少数民族に２人目や３人目を産むことを例外的に認めたほか、１３年には都市部でも夫婦の一方が一人っ子であれば第２子を認めるなど、段階的に規制を緩めた。しかし、許可なく２人目を出産した違反者への巨額の罰金や、地元当局による強制的な堕胎への反発が強まり、農村で抗議や暴動が発生するなど深刻な社会問題も引き起こした。今年１０月に廃止が決まった。

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戸籍のない８歳婚外子　「将来、闇世界入りして当局に復讐」
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/730.html

中国には無戸籍の黒孩子が２〜７億人いると推定されている
　実際の人口は２０億
彼らには一切の社会的権利が存在せず、超低賃金奴隷待遇を強いられ、それが中国経済躍進の原動力であった
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/12/html/d11906.html

【大紀元日本12月27日】「大きくなったらマフィアに入って復讐してやる」―わずか８歳の子供が発した言葉を、中国社会はどう受け止めるだろうか。婚外子として生まれ、生活上のあらゆる苦難を体験してきた少年についてスポットを当てた記事がこのたび、中国で話題になっている。

　中国には戸籍のない子供がたくさんいる。２番目以後の子や婚外子などは年収の３〜１０倍という高額な罰金を払わなければ戸籍を登録することが出来ない。冒頭の言葉を発したのは北京房山区に住む劉菲さん（女性、仮名）の子、小傑君（８歳、仮名）。劉さんは結婚しておらず、罰金３３万元（約５３０万円）を支払っていないため、小傑君は戸籍を得ることが出来なかった。

　「黒孩子（ヘイハイズ）」と呼ばれる戸籍外の子供は人口統計上に存在が認められていないため、一般社会で生活するのに様々な困難を抱える。無償の義務教育を受けられないため教育レベルが低く、職に就くことは難しいため貧しい。医療保険加入、自動車免許取得、婚姻も認められていない。

　黒孩子の苦境

　現在、小傑君は小学１年生。母親と暮らしている。学校に通わせるために、劉さんはあらゆる「関係者」を介するなど紆余曲折を経たという。しかし小傑君の在籍証明書には戸籍番号（注：戸籍登録者全員が持つ番号）が空欄のままだ。

　北京の地方紙・新民周刊の記者は劉さん宅を尋ね、小傑君から話を聞いた。困窮した生活のなかでも明るく活発な様子を見せていた小傑君だったが、質問が戸籍の話に及ぶと、少年にはあるはずもない無念さ、落胆、噛み殺したような怒りの表情を浮かべたという。

　小傑君は戸籍を得るために母親が腎臓を売りたがっていると小さな声で記者に話した。また、計画出産委員会や公安局の関係者が直接、あるいは電話で何度も罰金を払うよう母親に強いているのを何度も耳にしたという。

　「計画出産委員会と公安局は本当に悪いやつだ」「大きくなったら暴力団やマフィアの世界に入って、奴らに復讐してやる」―８歳の男の子の口から出た言葉に、記者は愕然とした。

　インターネットの声

　小傑君の、少年が口にするにはあまりにも悲しい言葉を受けて、インターネットでは社会格差や不平等さを嘆く声が広がっている。「張芸謀（注：チャン・イーモウ、中国人の世界的映画監督。子供が７人との疑惑が持たれている）の子は皆戸籍があるのに、結婚しなかった彼女の子は一人でも戸籍を持てないのか」「闇の世界が恐ろしいのではなく、（普通の）社会が黒くなっていくことが恐ろしい」

　一人っ子政策が導入された後、１９８０年代に生まれた世代「８０後（パーリンホウ）」からも同情と怒りのコメントが相次いだ。「私は８２年生まれ。計画出産委員会の野蛮さは私の子供時代に影を落としていった。この子の気持ちがよく分かる！」「８７年生まれ。子供が２人以上というだけで、彼らは私の家を壊し、食料や家具、家財を没収した」「私には弟がいるはずだった。母親が妊娠９ヶ月の時、すでに活発に弟が母親のお腹の中で動いていたのに…！彼らは弟の頭に注射針を突き刺した（注：薬物注射して強制堕胎させた）」

　小傑君の戸籍について、母親は北京房山区の公安局を相手取り訴訟を起こしていた。最近になり「婚外子の戸籍登録を拒否したことは違憲」とする判決が下り、幸いにも小傑君は戸籍を得る見通しが付いた。

　１１月に開かれた共産党第１８期中央委員会第３回全体会議（三中全会）では戸籍制度改革の実施方針が発表された。それによれば福利厚生や経済格差を生む都市・農村戸籍の違いを徐々に緩和し、２０２０年までに撤廃するという。

　中国国家統計局の２０１０年の国勢調査によれば、戸籍がない人は全人口の１％に当たる１３００万人に及び、大半は黒孩子だという。罰金を免れるために貧困層は出生届も出さないため、実際の黒孩子の数は数千万から数億人と言われており、明確な数はわかっていない。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/284.html#c4

中国政府は、若いウイグル人女性を４０万人、漢民族の済む天津、青島へ「強制移住」させ、ウイグル人同士の結婚を「事実上」禁止し、ウイグル人と漢民族の結婚・混血を強制している。これはウイグル人を「地球上から絶滅させる」ウイグル人絶滅政策であり、ナチスのユダヤ人虐殺と同一の政策である。

これは仮に、日本政府が、日本人同士の結婚を禁止するため、若い日本人女性を全員アメリカへ強制移住させ、事実上、日本人女性にアメリカ人との結婚しか「認めない」政策を取る事と同じである。

　しかも、強制移住させられたウイグル人女性は、安い賃金で一日１２時間も労働を強制され、宿泊施設は衛生環境の悪い汚れきった部屋に閉じ込められ、刑務所での生活のような人生で「若い時代を浪費」させられている。

これは中国人によるウイグル人の事実上の奴隷化である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/123821982.html

ウイグル女性を漢民族の男性と強制結婚させられている。
https://news.so-net.ne.jp/article/detail/1582964/
http://www.atimes.com/article/beijing-accused-of-forcing-uyghur-han-intermarriages/

漢族の男性がウイグル族女性の親族を監禁して強要結婚……涙に濡れる花嫁の姿
http://www.cyzo.com/2018/06/post_164302_entry.html
Beijing accused of forcing Uyghur-Han intermarriages
http://www.atimes.com/article/beijing-accused-of-forcing-uyghur-han-intermarriages/
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【中国の民族浄化】ウイグル人男性は収監、残った女性は漢族と強制婚姻…”尖閣上陸”で起こりうる生き地獄 2018/8/28
https://this.kiji.is/407098240993477729

こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

先日、中国共産党による、罪のないウィグル人の強制収容について報道がありました。詳しくは以下の記事に書きました。

ウィグル自治区はまるで“ナチスの収容所”日本メディアが報じない中国の白色テロ
　 孫向文 　2018/7/10
https://vpoint.jp/column/116063.html

今日は、この事態がさらに深刻化していることをお知らせします。

8月14日、ロイター通信の報道よると、中国全土の警察は2016年から、携帯電話をスキャンして、通信記録と個人情報を全部ハードディスクに保存するような検閲機器を大量に購入しました。実際にその機器は、新疆ウィグル自治区に使用されています。ウィグル自治区に住む外国人を含む、すべての人間が自宅から出たら、街角にたくさんの警察が厳戒し、通行人に対して上記の機器で携帯電話のスキャンを義務化しています。

https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/renquanfazhi/hj-08172018103739.html

また、アメリカのWSJの報道より、ウィグル人を収容するような建造物（収容所）をさらに建設していることを、米国の人工衛星が捉えました。

WSJが釈放されたウィグル人の親族を取材したところ、釈放された人はまもなく死亡、もしくは監獄の中で死亡したケースも多く、監獄内では非人道的な拷問を行っていたことが想像できます。監獄の中では、ウィグル人を改宗させるように「この世に神様がいない」と思い込ませたり、酒と豚を入った料理を無理やり食べさせる拷問がされているようです。

中国共産党の目的は、ウィグル人をいわば”中国共産党教”に改宗させること。失敗したら闇で処刑がなされるのです。この事態は1950年のウィグル大虐殺以来の、最大規模の「民族浄化」とみられます。

■ウイグル男性は収監、女性は漢族と婚姻!? 背後にはあの政策の弊害が…

この映像は「東トルキスタンを語ろう」(Talk East Turkestan)というウィグル人の人権を守る反共産党のグループのフェイスブックの公式アカウントが発布したものです。中国共産党はウィグル人の女性を漢族の男性と無理やり結婚させ、その結婚式でウィグル人の親族に中華人民共和国の国歌を無理やり歌わせる動画です。

https://www.facebook.com/TalkEastTurkestan/videos/2059752307619210/

また、台湾英語新聞では、「家族を助けるために漢族の男性と結婚したウィグル人の女性」の報道もありました。

https://www.taiwannews.com.tw/en/news/3442256

動画は短いですが、簡単に会話を訳すると

司会「出会ってから、どれくらい付き合いましたか？」
新郎「2ヶ月です」
（新婦は終始、悲しい顔つき）

要はウィグル人女性の家族が収容所に監禁されており、彼女は家族を釈放する条件として、漢族の男性と結婚するように中国政府に婚姻を迫られたと考えられます。

ウィグル自治区に強制収容される人の大多数は若い男性と報道されていましたが、これは若いウィグル人の未婚男性を監禁し、残った若いウィグル人の未婚女性を漢族の未婚男性と強制結婚させる、中国共産党による実質的な民族浄化なのです。

このような事態の背景には、漢族の一方的な事情があります。かつて、中国の一人っ子政策（※現在は廃止されている）により、男尊女卑の思想から男児を望む家庭が多く存在しました。中国政府は胎児の性別を診断する医療行為が違法であっても、密かに胎児の性別を診断して、女児と分かったら人工中絶する病院が絶えませんでした。

結果として男児ばかりが出生し、中国全土の男女性別比例のバランスが崩れました。そして、未婚の漢族男性がたくさんいるため、中国の少子高齢化を懸念し、その惨状を打開するために、ウィグル自治区の民族浄化を解決する一石二鳥の国策を図ったというわけです。

■尖閣上陸の向こう側で起こる生き地獄、通州事件が教える中国人の恐るべき気質

日本人にとっては、決して対岸の火事ではないでしょう。中国の反日デモのプラカードや、反日掲示板の書き込みによく見られる、身の毛もよだつ言葉が有ります。

「我々は日本に復讐するのだ、釣魚島（尖閣諸島）を奪還して、人民解放軍が日本に上陸したら、日本人の男と三十路以上の女性を全員殺す。若い女とヤらせるか、結婚させろ」、「我々が狙うのは日本の土地だ、日本人はいらない」と捲し立てる輩が多いのです。

また、「我々は台湾統一を目指す、狙うのは台湾の土地だ。台湾人はいらない」と書き込みもあり、こちらも日本への主張とスタンスはほぼ同じです。

これは空論やフィクションのようにみえますが、歴史的な実例があります。通州事件や満州開拓団が引き揚げる時に日本人男性は中国人に殺され、若い女性は強姦される地獄がありました。そのため、当時の若い日本人女性はあえてスカートではなくズボンを穿き、男装をしました。現在は、チベット民族、ウィグル民族に対して現在進行形の民族浄化です。
（なお、満州引き揚げ時に日本人を襲ったのは中国人だけではなく、ソ連の人たちや朝鮮人などがいたことも追記しておきます）

中国共産党だけではなく、同じく漢族政権の国民党の蒋介石政権も台湾に上陸時に、原住民の民族を浄化して、漢族の移民を送り込む手段を取りました。このような歴史を常に繰り返す中国に、周辺国は危機感を持たないといけません。

現在の日本はチベットとウィグルに関する報道では、中国政府の「忖度」をするような自主規制をしています。日本人にとって、決して対岸の火事ではないこの事態に備えるために、移民政策に対して様々なリスクを想定することや、外国人の受け入れの拡大によるデメリットに関しても、おざなりにすることなく真剣に考えなければなりません。

中国共産党にとって、先進国や敵の弱みにつけ込んで侵略しようとすることは、当たり前の常套手段なのです。

◇◇◇

Uighurs living in Turkey shout slogans as they hold a poster of Chinese Vice President Xi Jinping as they stage a demonstration outside a hotel where Jinping is staying in Ankara, Turkey, Tuesday, Feb. 21, 2012 . Xi, who is expected to become president of the world's most populous nation next year, is scheduled to hold talks with Turkish leaders Tuesday and oversee the signing of cooperation agreements with Turkey. (AP Photo/Burhan Ozbilici)

https://this.kiji.is/407098240993477729

▲△▽▼

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詳細は

中国人のウイグルでの民族浄化の手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/284.html#c5

遂に米国株にも減速の兆し2018年10月8日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7931

2018年2月の世界同時株安以来、アメリカの利上げとバランスシート縮小という金融引き締め政策が、世界の金融市場から資金を流出させていることを一貫して伝えてきた。

新興国市場から始まるバブル崩壊

一番最初に起きたのは、新興国市場の暴落である。先進国の株式市場がまだ市場最高値付近にある中で、中国株の下落はまだ収まっていない。以下は上海総合指数のチャートである。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/10/2018-10-7-shanghai-composite-chart.png

何度も言っているように、市場から資金が流出する時、一番最初に下落するのはもっともリスクの高い市場だからである。

その他、トルコリラやアルゼンチンペソなどの新興国通貨の暴落についてもこれまで伝えてきた通りである。

•トルコ大統領、リラ暴落で国民に自国通貨の買い支えを推奨
•トルコのエルドアン大統領、通貨暴落で会心のギャグを飛ばす

そして、新興国から十分に資金が流出した後、アメリカの金融引き締めが止まらなければ、グローバル市場全体から資金が引き上げられ続け、次に下落するのは残った先進国ということになる。

それでも日経平均は耐えている。ただ、日本の株式市場で耐えているのは日経平均だけだということも報じておいた。

日本株で高値を維持しているのは日経平均に採用されている一部の銘柄だけであり、例えばJASDAQやマザーズなどの小型株は既に暴落しているのである。これも7月の時点で既に報じている。

•日本の株式市場の崩壊はもう始まっている

同じ国の市場でも、やはりリスクの高い小型株が主要株よりも先に売られるということである。例えば米国株でも、著名投資家のジョージ・ソロス氏がバブルの崩壊に賭ける場合には、S&P 500などの主要株の指数ではなく、米国の小型株指数であるRussell 2000の空売りを行う場合が多い。

米国株に減速の兆し

日本の小型株は既に崩れているが、では米国はどうなっているかと言えば、少なくとも最近まで、小型株指数のRussell 2000に減速の兆しはなかった。これは、新興国の暴落はまだアメリカまで届いてはいないことを意味していた。

しかし、ここ数週間でそのトレンドに変化が見られるのである。

先ずは、主要株の指数であるS&P 500のチャートを見てみよう。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/10/2018-10-7-s-and-p-500-chart.png

概ね市場最高値付近で推移している。

では、小型株指数のRussell 2000はどうなっているかというと、以下のようになっている。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/10/2018-10-7-russell-2000-chart.png

2月の下げからの回復はむしろRussell 2000の方が力強かったことから分かる通り、これまでアメリカの小型株には減速の兆しは見られなかった。

しかし9月以降、遂にアメリカの小型株から資金流出の兆候が見られている。これは、これまで見られなかった新たなトレンドである。

結論

筆者は、これを弱気相場が遂に米国市場に到達した証拠であると見ている。

しかし、多数の投資家は、このような細かい兆候など完全に無視するだろう。新興国は暴落しており、日本株も日経平均以外は既に下がっているが、誰も気にしていない。

それでも筆者はこうした一つ一つの兆候を順番に確認し、バブルの天井が着実に近づいていることを確認してゆく。こうした兆候を気に留めない投資家が多数を占めてきていることは、筆者にはむしろ良い知らせである。

何故ならば、バブルの天井の定義とは、弱気派がすべて一掃され、誰もが強気になった瞬間だからである。まだ買っていない投資家、まだ空売りを買い戻していない投資家が居なくなった時、それ以上買う投資家が居なくなり、バブルは崩壊する。

バブルの崩壊は、多数の投資家がそれと分からない形で訪れるだろう。一気に下がることもなく、チャート上に複雑なトップを描きながら落ちてゆくことになる。日経平均やS&P 500が下げ始めても、強気の投資家が「まだ下がらない、すぐ反発する」と言い続ける中で、本当の弱気相場が始まる。

筆者は気にせず日経平均とドル円の空売りを続けてゆく。短期的な値動きを取る気が一切ないからである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7931
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/822.html#c119

遂に米国株にも減速の兆し2018年10月8日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7931

2018年2月の世界同時株安以来、アメリカの利上げとバランスシート縮小という金融引き締め政策が、世界の金融市場から資金を流出させていることを一貫して伝えてきた。

新興国市場から始まるバブル崩壊

一番最初に起きたのは、新興国市場の暴落である。先進国の株式市場がまだ市場最高値付近にある中で、中国株の下落はまだ収まっていない。以下は上海総合指数のチャートである。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/10/2018-10-7-shanghai-composite-chart.png

何度も言っているように、市場から資金が流出する時、一番最初に下落するのはもっともリスクの高い市場だからである。

その他、トルコリラやアルゼンチンペソなどの新興国通貨の暴落についてもこれまで伝えてきた通りである。

•トルコ大統領、リラ暴落で国民に自国通貨の買い支えを推奨
•トルコのエルドアン大統領、通貨暴落で会心のギャグを飛ばす

そして、新興国から十分に資金が流出した後、アメリカの金融引き締めが止まらなければ、グローバル市場全体から資金が引き上げられ続け、次に下落するのは残った先進国ということになる。

それでも日経平均は耐えている。ただ、日本の株式市場で耐えているのは日経平均だけだということも報じておいた。

日本株で高値を維持しているのは日経平均に採用されている一部の銘柄だけであり、例えばJASDAQやマザーズなどの小型株は既に暴落しているのである。これも7月の時点で既に報じている。

•日本の株式市場の崩壊はもう始まっている

同じ国の市場でも、やはりリスクの高い小型株が主要株よりも先に売られるということである。例えば米国株でも、著名投資家のジョージ・ソロス氏がバブルの崩壊に賭ける場合には、S&P 500などの主要株の指数ではなく、米国の小型株指数であるRussell 2000の空売りを行う場合が多い。

米国株に減速の兆し

日本の小型株は既に崩れているが、では米国はどうなっているかと言えば、少なくとも最近まで、小型株指数のRussell 2000に減速の兆しはなかった。これは、新興国の暴落はまだアメリカまで届いてはいないことを意味していた。

しかし、ここ数週間でそのトレンドに変化が見られるのである。

先ずは、主要株の指数であるS&P 500のチャートを見てみよう。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/10/2018-10-7-s-and-p-500-chart.png

概ね市場最高値付近で推移している。

では、小型株指数のRussell 2000はどうなっているかというと、以下のようになっている。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/10/2018-10-7-russell-2000-chart.png

2月の下げからの回復はむしろRussell 2000の方が力強かったことから分かる通り、これまでアメリカの小型株には減速の兆しは見られなかった。

しかし9月以降、遂にアメリカの小型株から資金流出の兆候が見られている。これは、これまで見られなかった新たなトレンドである。

結論

筆者は、これを弱気相場が遂に米国市場に到達した証拠であると見ている。

しかし、多数の投資家は、このような細かい兆候など完全に無視するだろう。新興国は暴落しており、日本株も日経平均以外は既に下がっているが、誰も気にしていない。

それでも筆者はこうした一つ一つの兆候を順番に確認し、バブルの天井が着実に近づいていることを確認してゆく。こうした兆候を気に留めない投資家が多数を占めてきていることは、筆者にはむしろ良い知らせである。

何故ならば、バブルの天井の定義とは、弱気派がすべて一掃され、誰もが強気になった瞬間だからである。まだ買っていない投資家、まだ空売りを買い戻していない投資家が居なくなった時、それ以上買う投資家が居なくなり、バブルは崩壊する。

バブルの崩壊は、多数の投資家がそれと分からない形で訪れるだろう。一気に下がることもなく、チャート上に複雑なトップを描きながら落ちてゆくことになる。日経平均やS&P 500が下げ始めても、強気の投資家が「まだ下がらない、すぐ反発する」と言い続ける中で、本当の弱気相場が始まる。

筆者は気にせず日経平均とドル円の空売りを続けてゆく。短期的な値動きを取る気が一切ないからである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7931
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/823.html#c98

「職業がん」に注意　原因物質、皮膚を通し吸収も
9/29(土) 8:02配信 西日本新聞

　金属部品の製造工場での出来事です。一連の作業に、金属部品を強アルカリ性の溶液に漬けて洗浄するという工程がありました。もちろん従業員は保護手袋をしていますが、有機溶剤用の手袋を使っていました。

　すぐに手袋の素材を確認したところ、酸やアルカリへの使用は推奨されていません。工場では有機溶剤を使う工程もあるので、おそらく手袋の素材をよく確認せず、そのままアルカリ洗浄作業にも使っていたのでしょう。私は、アルカリ洗浄作業には、耐アルカリ性がある素材の保護手袋を使用するよう指導しました。

　化学物質を取り扱う作業で適切な保護手袋を使うことは、皮膚障害を防ぐためだけではありません。2015年、福井市の化学工場で従業員のぼうこうがんの集団発症が発覚。その後の調査で、原因となる化学物質は手の皮膚から体内に吸収された可能性が判明しています。

　このように、仕事中に体内に侵入した化学物質が原因で発症するがんを「職業がん」と呼びます。これまでの職業がんの報告事例では、原因物質にさらされる経路は吸入によるものが大半でしたが、福井市のぼうこうがんのケースは皮膚を通して吸収されたと考えられています。これを受けて、労働者に健康障害を引き起こす可能性が高い「特定化学物質」の中でも、皮膚から吸収されることで健康に影響を及ぼす恐れが大きい物質を取り扱う場合、保護具の着用が義務づけられるなど規制が強化されました。

　手袋やマスクなどの保護具を適切に使うだけで、化学物質が体内へ侵入するリスクを下げることができます。しかし、実際の作業現場では、不適切な素材の保護具を使っていたり、「面倒くさい」「細かな作業がやりにくい」などの理由で着用を徹底していなかったりする問題が、今でもあるようです。

　仕事で化学物質を取り扱っている皆さん。作業時に保護手袋をきちんと使っていますか。扱っている化学物質に対して適切な素材のものでしょうか。もう一度、初心に帰って確認してみてはいかがでしょうか。

　（上野晋＝産業医大教授）

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/220.html#c191

「職業がん」に注意　原因物質、皮膚を通し吸収も
9/29(土) 8:02配信 西日本新聞

　金属部品の製造工場での出来事です。一連の作業に、金属部品を強アルカリ性の溶液に漬けて洗浄するという工程がありました。もちろん従業員は保護手袋をしていますが、有機溶剤用の手袋を使っていました。

　すぐに手袋の素材を確認したところ、酸やアルカリへの使用は推奨されていません。工場では有機溶剤を使う工程もあるので、おそらく手袋の素材をよく確認せず、そのままアルカリ洗浄作業にも使っていたのでしょう。私は、アルカリ洗浄作業には、耐アルカリ性がある素材の保護手袋を使用するよう指導しました。

　化学物質を取り扱う作業で適切な保護手袋を使うことは、皮膚障害を防ぐためだけではありません。2015年、福井市の化学工場で従業員のぼうこうがんの集団発症が発覚。その後の調査で、原因となる化学物質は手の皮膚から体内に吸収された可能性が判明しています。

　このように、仕事中に体内に侵入した化学物質が原因で発症するがんを「職業がん」と呼びます。これまでの職業がんの報告事例では、原因物質にさらされる経路は吸入によるものが大半でしたが、福井市のぼうこうがんのケースは皮膚を通して吸収されたと考えられています。これを受けて、労働者に健康障害を引き起こす可能性が高い「特定化学物質」の中でも、皮膚から吸収されることで健康に影響を及ぼす恐れが大きい物質を取り扱う場合、保護具の着用が義務づけられるなど規制が強化されました。

　手袋やマスクなどの保護具を適切に使うだけで、化学物質が体内へ侵入するリスクを下げることができます。しかし、実際の作業現場では、不適切な素材の保護具を使っていたり、「面倒くさい」「細かな作業がやりにくい」などの理由で着用を徹底していなかったりする問題が、今でもあるようです。

　仕事で化学物質を取り扱っている皆さん。作業時に保護手袋をきちんと使っていますか。扱っている化学物質に対して適切な素材のものでしょうか。もう一度、初心に帰って確認してみてはいかがでしょうか。

　（上野晋＝産業医大教授）

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/877.html#c187

「職業がん」に注意　原因物質、皮膚を通し吸収も
9/29(土) 8:02配信 西日本新聞

　金属部品の製造工場での出来事です。一連の作業に、金属部品を強アルカリ性の溶液に漬けて洗浄するという工程がありました。もちろん従業員は保護手袋をしていますが、有機溶剤用の手袋を使っていました。

　すぐに手袋の素材を確認したところ、酸やアルカリへの使用は推奨されていません。工場では有機溶剤を使う工程もあるので、おそらく手袋の素材をよく確認せず、そのままアルカリ洗浄作業にも使っていたのでしょう。私は、アルカリ洗浄作業には、耐アルカリ性がある素材の保護手袋を使用するよう指導しました。

　化学物質を取り扱う作業で適切な保護手袋を使うことは、皮膚障害を防ぐためだけではありません。2015年、福井市の化学工場で従業員のぼうこうがんの集団発症が発覚。その後の調査で、原因となる化学物質は手の皮膚から体内に吸収された可能性が判明しています。

　このように、仕事中に体内に侵入した化学物質が原因で発症するがんを「職業がん」と呼びます。これまでの職業がんの報告事例では、原因物質にさらされる経路は吸入によるものが大半でしたが、福井市のぼうこうがんのケースは皮膚を通して吸収されたと考えられています。これを受けて、労働者に健康障害を引き起こす可能性が高い「特定化学物質」の中でも、皮膚から吸収されることで健康に影響を及ぼす恐れが大きい物質を取り扱う場合、保護具の着用が義務づけられるなど規制が強化されました。

　手袋やマスクなどの保護具を適切に使うだけで、化学物質が体内へ侵入するリスクを下げることができます。しかし、実際の作業現場では、不適切な素材の保護具を使っていたり、「面倒くさい」「細かな作業がやりにくい」などの理由で着用を徹底していなかったりする問題が、今でもあるようです。

　仕事で化学物質を取り扱っている皆さん。作業時に保護手袋をきちんと使っていますか。扱っている化学物質に対して適切な素材のものでしょうか。もう一度、初心に帰って確認してみてはいかがでしょうか。

　（上野晋＝産業医大教授）

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/270.html#c71

参考ページのURL
http://uyghur-j.org/japan/
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf

2018 年 ９月 8 日
中国のウイグル人への弾圧状況についてレポート
在日ウイグル人有識者会議
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf

第一章 概要

古代より東トルキスタン（“現新疆ウイグル自治区”）は、ヨーロッパと東アジアをつなぐ要衝
であるだけでなく、石炭、石油、天然ガス等地下資源の豊富な地域だ。1949 年に中国人民解放軍
が東トルキスタンに侵攻し、「新疆ウイグル自治区」として共産党の支配下に組み込んだ。それ以
来、中国当局によるウイグル人への差別的、抑圧的政策がずっと続いてきた。
だが、2 年前から事態が急変し、ウイグル情勢は著しく悪化した。2016 年に元中国共産党チベ
ット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳全国が“新疆ウイグル自治区”
の書記に就任してから、独裁的な長期政権を築いた習近平中国共産党総書記をバックにし、東ト
ルキスタン歴史の中で最も酷く露骨な人権弾圧、同化・民族浄化政策を展開し始めた。習近平政
権が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の戦略的要衝とみられる東トルキスタ
ンに、完全な監視・封じ込めた社会を作り上げ、ウイグル人の言語、文化、宗教を完全に絶滅さ
せるような民族浄化政策を実施している。
陳全国が就任して以来、前任の張春賢が推進した「双語教育」（事実上の漢語教育）をさらに露
骨化し、小学校から大学まで全ての教育機関でウイグル語の使用を禁止した。ウイグル語で出版
された教科書、小説、歴史を反映する本、イスラム教に関連する書籍を焼却した。
陳は、1 年も経たない間に、9 万人を越す治安関係ポストを募集し、ウイグル自治区の警察の人
員を2015 年の6 倍に増員し、ウイグル地域において「監視社会」の完成を手掛けた。2017 年第
1 四半期（1〜3 月）のみで、ウイグル自治区で10 億ドル（約1130 億円）以上に相当するセキュ
リティー関連の投資をし（カシュガル市だけで今年3 月、5100 万ドル（約55 億円）以上を投じ
た）、ウイグル全地域に人工知能（AI）の顔認証技術が搭載された監視カメラを設置した。中国政
府はウイグル自治区を最先端の監視技術を試行する実験場にした。
至る所に500ｍ間隔で監視塔付きの交番（検問所）を設け、24 時間体制で検問・監視を始めた。
全てのウイグル人から旅券が没収された。スマートフォンにスパイウェア・アプリのインストー
ルを強要した。GPS の車両搭載が義務付けられた。ウイグル、カザフなど現地住民の政治信頼度
を評価するため、「個人情報採集表、点数表」を配布し、全住民に点数をつけ、身分証明書ID と
連結させた。この点数で拘束対象者を決め、「再教育センター」に収監した。12 歳から65 歳まで
の住民を対象にDNA や血液のサンプル、指紋、虹彩、血液型などの生体データを集めた。
最も酷いのは、2017 年初頭から、「再教育センター」、「教育転化学校」、「技能研修センター」
という名前の「強制収容所」の建設を急ピッチで進め、何も罪のない100 万人以上のウイグル人
（ウイグル人口の約10％）をこれらの収容所に監禁し、共産党の政治思想、宗教転化（非イスラ
ム化）、民族アイデンティティを破壊するための「洗脳教育」を行っている。ウイグル人社会に何
らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、著名なイスラム学者、人気のスポーツ選手、
音楽家、経済界で成功した経営者（銀行に100 万円以上貯金のある人）らも続々と強制収容所に
入れられた。両親が拘束され家に残された子供たちが孤児園に送られた。
そして、各収容所から続々死者が出始めた。遺体は家族に返さずに内密に「処分」された。カ
シュガル空港では「人体器官運送通路」、「移植器官航空運送保障プロセス」標識の専用通路やス
ペースが用意され、臓器売買のため国家ぐるみで「臓器狩り」していることが明らかになった。
21 世紀の今この瞬間も、中国政府が行っている「ナチス強制収容所の再現」（ジェノサイド）
とも言える人権弾圧、民族浄化に対し、日本を含む多くの国・政府の沈黙が続いている。納税者
である我々在日のウイグル人は、良心を持つ、正義を求める日本国民・政府に対し以下を呼びか
けたい。沈黙しないでほしい。中国政府を非難し、収容所の閉鎖、全収監者の即時釈放に働きかけ
てほしい。これは単に人権弾圧の問題ではなく、「人道に対する罪」、世界平和への挑発であり、ウ
イグル民族存亡の危機とみてほしい。

第二章 「強制収容所（再教育センター）」の現実

2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、独裁的な長期政権を築いた習近平中国共産党
総書記をバックにし、露骨な人権弾圧・民族浄化政策を展開し始めた。
１．【ウイグル人100 万人以上が強制収容所に】
東トルキスタン（“新疆ウイグル自治区”）において、2017 年初頭以来、「再教育センター」、「教
育転化学校」、「技能研修センター」という名前の「強制収容所」の建設が急ピッチで進められる
と同時に、100 万人以上のウイグル人（ウイグル人口の約10％）がこの収容所に収監されている
ことが最近続々と明らかになった。中国の人権を監視する国際NGO 組織・中国人権擁護（Chinese
Human Rights Defenders）が今年8 月3 日発表した最新の調査報告によると、上記の「再教育セ
ンター」と呼ばれる閉鎖式キャンプ(強制収容所)に110 万人が収監されているほか、開放式キャ
ンプ（食事や寝泊まりに自宅に帰れる）で約220 万人が再教育（洗脳教育）されているという。
合わせると330 万人が「再教育」の対象となっている。東トルキスタンの人口は2300 万人（2014
年統計）で、ウイグル人口は48.5％、約1130 万人だとすると、ウイグル人口の約30％の人が「再
教育」されているのだ『参考資料1-2』。報道によると、2017 年春以来強制収容所に収監された人
で釈放された人がいないという『参考資料3』。
何も罪がなく、「要注意人物点数表（第四章を参照）」でマイナス点数が高い人が収容所送りの
対象者となっている。例えば、（１）ウイグル人である（２）イスラムの礼拝をしている（３）宗
教知識がある（４）（当局が要注意とする中東など）26 カ国に行ったことがある（５）外国に留
学した子供がいる……といった項目に該当すれば要注意人物として対象者となる『参考資料4』。
また、ウイグル人社会に何らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、イスラム学者、人
気スポーツ選手、音楽家、経済界で成功した裕福な経営者らも「民族情绪（民族的気持ち）があ
る」、「両面人（裏表がある人物）」として収監対象者となっているのである（第三章を参照）。収
容所の状況は海外メディア、研究者らによって次々と報道されるようになった『参考資料5-10』。

２．【強制収容所の位置・規模が明らかに】

第二章 「強制収容所（再教育センター）」の現実

東トルキスタン（８９県あり）の各県に少なくても５つの再教育センターがあるとされ、科学
者の衛星写真やグーグルマップからの調査で既に29 件の収容所位置、その規模が明らかになった
『参考資料11-13』。それぞれ一か所に1000 人から1 万人が収監されている。例えば、2017 年4
月にカシュガル疏附県（コナ・シェヘル）で当時建設予定の収容所（新疆疏附县法制教育转化学
校、位置座標39°21'33.1"N 75°51'50.0"E）の入札募集によると、収容所は３.５万平方メート
ル広さで、政府出資1.4 億元（約29 億円）であった『参考資料14』。同様にカシュガル・疏勒県
巴仁郷（イェニシェヘル・バリン郷、1990 年に有名な「バリン郷事件」発生した場所）座標
39°21'29.2"N 76°03'04.1"E に位置する収容所《疏勒县法制教育转化学校》（上・写真１）は一
年前に何もなかった畑に新しく建てられた収容所で、1 号館〜5 号館の４階建「教学棟」（70.5m
×17.5m）と管理棟があり、それぞれ面積4943.11 �uである『参考資料15』。グーグルマップから
も上記座標コードから確認できる。
また、アルトゥシュ(クズルス・キルギス自治州)政府ホームページで、2018 年3 月21 日掲示
された、「アルトゥシュ市職業技能教育研修サービスセンター建設項目の環境への影響報告表に対
する審査意見」（关于《阿图什市职业技能教育培训服务中心建设项目环境影响报告表》的审批意见）
『参考資料16』によると、39°38'28.0"N 75°59'46.0"E に位置する該当教育センターは、9.6 万
�u規模（東京ドーム２個分の広さ）、政府投資3 億5000 万元（約60 億円）で、収監者部屋（7.6
万�u）、管理用部屋（1.1 万�u）、武装警察用部屋（8.5 千�u）、有刺鉄線のフェンス付き障壁1292m、
医療室1200 �u、8460 人分の食事を作る厨房などから構成されている。名前は技能教育研修セン
ターだが、武装警察、監視塔完備した、8000 人が収容できる強制収容所である『参考資料17』（写
真２）。
最近、さらに規模が大きい収容施設の実態が明らかになった。ウルムチ市達坂城区に位置する
「ウルムチ職業技能教育研修センター」（座標：43°23'01.8"N 88°17'18.2"E）は占用面積52 万
�u、建築面積13 万�u（東京ドームの約3 倍）であった。この収容施設には収容ビル（監獄）が８
棟あるほか、居留センタービル1 棟、警察備勤ビルが8 棟、警察総合ビル１棟、病院棟、レスト
ラン棟、物資倉庫棟、武装警察宿舎2 棟、監視塔などがある。推測では約1 万人の収監者を収容
できるという『参考資料18』(写真3)。そのほか、カラマイ市に地上5 メートル、地下40 メート
ルの地下収容所が建設されたことが明らかになった。この秘密の地下収容所には少なくとも1 万
人を収容する予定だという『参考資料19』。
これらの収容施設は、新たな政府投資で建設され、調査で分かったものだが、収監者数があま
りにも多いため、入りきれない人たちは、臨時収容所して使っている学校（廃止されたウイグル

小中学校）、党校（共産党学校）、専門学校、病院、体育館、倉庫、まだ特定できていない様々な
施設に収監され、すし詰め状態にあるという。また、ベッドが足りないため、昼班/夜班交代制で、
教育される人と寝る人を入れ替えているという。

３．【収監者及び関係者の証言】
収容所で8 か月収監された経験があり、カザフスタン政府の働きかけで釈放されたカザフスタ
ン国籍のウメル氏の証言『参考資料20-22』によれば、彼はピチャンにある両親を訪ねて行ったと
き、身柄を拘束され、危険分子として「カラマイ市技術研修センター」という収容所に送られた。
この収容所には当時約1000 人が収容され、8 割がウイグル人、2 割がカザフ人だった。環境条件
が大変悪く、狭い一室に20 人以上がすし詰め状態で寝泊まりしていた。食事も、トイレも同室で
済ませたという。毎日早朝から夜遅くまで中国語でプロパガンダ歌謡を歌わせ、共産党の政治思
想、宗教転化（非イスラム化）、民族としてのアイデンティティを破壊するための「洗脳教育」が
行われ、その日のテストで不合格なった者や少しでも不満を表した人は厳しく罰せられる（食事
与えず、手足が絞られた状態でヘッドホンより大音量を流し睡眠できないようにする）という。
イスラム教徒の禁物である酒や豚肉を強要されているとの証言もある『参考資料23』。
また、中国の強制収容所で働いていて、カザフスタンへ不法入国した罪で逮捕されたサイラグ
ル・サウットバイ（Sayragul Sauytbay, 41 歳）が法廷で、中国が存在を否定してきた「再教育キ
ャンプ」について証言した『参考資料24』。証言によると、彼女が働いた「キャンプには2500 人
ほどの収監者がいて、そこは一般に政治キャンプと呼ばれるが、実際は山区の刑務所だった」と
いう。カザフスタン政府は中国からの送還要求を押し切って、サイラグルを無罪釈放し、カザフ
スタンにいる家族の元に返した『参考資料25』。
2018 年7 月19 日NHK-BS1 テレビチャンネルで放送した国際報道番組「中国でウイグル族大
量拘束 今何が？」でも、在日留学生4 名が「家族が収容所に送られ、全く連絡がつかず、安否
状況がわからない」と証言した『参考資料26』（在日ウイグル人の被害状況の詳細は第四章を参照）。

４．【収容所で不明の病気が蔓延】

ウイグル自治区政府衛生局の業績とした記事（ホームページで発表されその後削除された）に
よると、ホータン地区1 市、7 県の収容所で不明の「伝染病が蔓延」したため、2017 年7 月9 日
から8 月3 日の間に自治区の調査チームを派遣し調査に行った結果、「肺結核」だったということ
で、558 人を病院に搬送・隔離したという。しかし、これらの患者が本当に肺結核なのか、その
後どうなったのかは一切明らかにされておらず、政府のよる隠ぺい・情報封鎖が行われたことが
明らかである『参考資料27』。
５．【収容所から死者が続出】
これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて『参考資料28-29、第三章死者リスト参照』、
一部の老人遺体以外は家族に返されず、家族に合わせることもなく、新しく設けられた一般人が
入ることのできない遺体処理・安置所『参考資料30』で焼却処分されていると思われる（ウイグ
ル人の民族習慣では亡くなった人に葬儀を行い、故人を専用墓地に埋葬する）。
臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。そして、それ
を裏付ける写真もあった。
上の写真３は、観光でウイグルに行った日本人により今年1 月にカシュガル空港で撮られた写
真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空運送保障プロセス」標識の
専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで人の臓器を強盗していることを示す徹底的証拠で
ある。この内容はThe Epoch Times でも報じられた『参考資料31』。
在日ウイグル人一人の証言によると、彼女の弟（24 歳）が今年５月に収容所で亡くなり、遺体
を家族に返さずに当局の監視下で直接処理されたそうだ。死因は何なのか、遺体はどこに、どう
いう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた親族は「党のケアの
元で葬送した、さようなら」と言い他に何も言えなかったという。
６．【ウイグル人口密集地に火葬場】
そして、もっとも不思議なことは、中国当局はイスラム教を信仰するウイグル人が95％以上を
占める県、町、村に急ピッチで数多くの火葬場建設を進めている『参考資料32』。そして、一般人
月給の数倍の賃金で人員（もちろん漢民族）を募集している『参考資料33』。

今後ウイグル人の死体を火葬するつもりなのかと 思うだけでも鳥肌が立つほど恐ろしい！中
国政府は一体何をしようとしているのか！ これらの事象は「ナチス強制収容所の再現」（ジェノ
サイド）の予兆とも言えるだろう。
７．【家に残された子供は孤児園に】
また、深刻な問題になっているのは、両親が拘束され、家に残された大勢の幼い子供たちが孤
児園に入れられ、ウイグルアイデンティティーを無くす漢化教育が行われている。「両親は政治的
な問題を抱えているため、子供は通常の子供と一緒に学校に通うことが禁じられている」という
『参考資料34』。若い妻のみ残された家には、漢民族の男性が世話役で寝泊まりするケースもある。

８．【アメリカ政府の見解】
アメリカのペンス副大統領は7 月26 日、首都ワシントンで講演し「中国政府は、数十万人、も
しくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容している。宗
教の信仰と文化的な帰属意識を失わせようとしている」と述べて非難したことを、NHK が7 月
27 日朝のTV 番組で伝えた『参考資料35』。
さらに、７月２６日ウイグルにおける収容所問題に関して、アメリカ議会で初めてとなる公聴
会が開かれた。昨年に大統領選に候補者となった上院議員・議長のルビオ（Marco Rubio）氏が
この公聴会を招集した。家族２０人以上が拘束され、行方不明となったことをアメリカ ラジオ・
フリー・アジアのアナウンサー・記者であるグリチェヒラ・ホジャ（Gulchehre Hoja, アメリカ
国籍のウイグル人）が証言した。また、アメリカ駐国連経済社会理事会大使のケリー・カリー
（Kelley Currie)氏が、「2017 年４月から、習近平指導下の中国当局がウイグル人に対する弾圧程
度は「人を驚かす、ショッキングなものだ」、文化大革命がエスカレートした時期とも比べること
ができないほど酷いのだ。男子髭の禁止、女性の公衆場でのベール着用禁止、そして短いズボン
を着ること、喫煙、お酒を飲むこと、豚肉を食べることを拒むことを犯罪と見なし、政府系公式
テレビを見ることを拒むことさえ罪に問われている」と述べた『参考資料36』。
ナチス式経験しているとも言える「強制収容所」は、ウイグル民族数千年の歴史の中で経験し
ている最も酷く、ウイグル人の言語、文化のみならず、民族が絶滅する危機に直面している重大
な事件である。

『参考資料』

1. China: Massive Numbers of Uyghurs & Other Ethnic Minorities Forced into Re-education
Programs, Chinese Human Rights Defenders, August 3, 2018
https://www.nchrd.org/2018/08/china-massive-numbers-of-uyghurs-other-ethnic-minorities-forc
ed-into-re-education-programs/

2. Survey: Three Million, Mostly Uyghurs, in Some Form of Political ‘Re-Education’ in Xinjiang
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/millions-08032018142025.html

3. ‘No Releases’ of Thousands Held For Years in Xinjiang Township Political ‘Re-education Camps’
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/township-08062018145657.html

4. 水谷尚子,「ウイグル絶望収容所の収監者数は89 万人以上」, Newsweeks 日本版 2018.03.13
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/89-3.php

5. What Really Happens in China’s ‘Re-education’ Camps, The New York Times, May 15, 2018
https://www.nytimes.com/2018/05/15/opinion/china-re-education-camps.html

6. Simon Denyer, Former inmates of China’s Muslim ‘reeducation’ camps tell of brainwashing, torture,
The Washington Post, May. 17, 2018
https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/former-inmates-of-chinas-muslim-re-educat
ion-camps-tell-of-brainwashing-torture/2018/05/16/32b330e8-5850-11e8-8b92-45fdd7aaef3c_sto
ry.html?utm_term=.95541c3fd6ad

7. Adrian Zenz, New Evidence for China’s Political Re-Education Campaign in Xinjiang, May 15,

https://jamestown.org/program/evidence-for-chinas-political-re-education-campaign-in-xinjiang/

8. Adrian Zenz, "Thoroughly Reforming them Toward a Healthy Heart Attitude" - China's Political
Re-Education Campaign in Xinjiang, May 15, 2018
https://www.academia.edu/36638456/_Thoroughly_Reforming_them_Toward_a_Healthy_Heart_
Attitude_-_Chinas_Political_Re-Education_Campaign_in_Xinjiang

9. Tara Francis Chan, China is secretly imprisoning close to 1 million people — but they've left 2 big
pieces of evidence behind, May. 30, 2018
http://www.businessinsider.com/how-many-people-are-imprisoned-in-xinjiang-china-government
-documents-2018-5

10. Xinjiang Political ‘Re-Education Camps’ Treat Uyghurs ‘Infected by Religious Extremism’: CCP
Youth League, RFA, Aug 8, 2018.
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/infected-08082018173807.html

11. Shawn Zhang, List of Re-education Camps in Xinjiang 新疆再教育集中营列表, May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/list-of-re-education-camps-in-xinjiang-%E6%96%B0%E7
%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%90%A5%E
5%88%97%E8%A1%A8-99720372419c

12. Shawn Zhang, Detention Camp Construction is Booming in Xinjiang, Jun 19, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/detention-camp-construction-is-booming-in-xinjiang-a2525
044c6b1

13. Shawn Zhang, Xinjiang’s re-education system is a hybrid of Gulag and Indian Residential School,
Jun 13, 2018
https://medium.com/@shawnwzhang/latest-re-education-campaign-in-karshgar-xinjiang-167668a
d5729

14. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” ��3 新疆再教育集中营卫星图3,
May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-%E6%96
%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%9
0%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-96691b1a0d62

15. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” ��1 新疆再教育集中营卫星图1,
May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-3-%E6%9
6%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%
90%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-3-bae61bef8028

16. 阿图什市人民政府http://www.xjats.gov.cn/ のweb.archive.org バックアップサイト
https://web.archive.org/web/20180706221430/http://www.xjats.gov.cn/P/C/1736.htm

17. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” ��23 新疆再教育集中营卫星图
23, May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-1-%E6%9
6%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%
90%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-1-eea378e8ed8b

18. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” ��29 新疆再教育集中营卫星图
29 (Largest Re-education Camp?). 26 Jul, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/largest-re-education-camp-d7d6ce15e273

19. XINJIANG AUTHORITIES BUILD MASSIVE UNDERGROUND PRISON, Aug 20, 2018
https://bitterwinter.org/massive-underground-prison/

20. Omir Bekali talks about the psychological stress he endured in a Chinese internment camp
http://www.abc.net.au/news/2018-05-18/omir-bekali/9773366
http://www.businessinsider.com/what-is-life-like-in-xinjiang-reeducation-camps-china-2018-5

21. 水谷尚子, 「ウイグル「絶望」収容所──中国共産党のウイグル人大量収監が始まった」Newsweeks
日本版2018.02.18; https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9547.php

22. 水谷尚子「, イスラーム教徒に豚とアルコールを強要する中国・ウイグル「絶望」収容所」、Newsweeks
日本版2018.05.18; https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10194.php

23. Video: ‘This person will simply disappear’: Chinese secretive ‘reeducation camps’ in spotlight at

Kazakh trial
https://www.hongkongfp.com/2018/07/17/person-will-simply-disappear-chinese-secretive-reedu
cation-camps-spotlight-kazakh-trial/

24. Kazakh court frees woman who fled Chinese re-education camp
https://www.theguardian.com/world/2018/aug/01/kazakh-court-frees-woman-who-fled-chinese-r
e-education-camp

25. NHK-BS1 国際報道「中国でウイグル族大量拘束 今何が？」2018.07.19
http://www6.nhk.or.jp/kokusaihoudou/bs22/feature/index.html?i=180719

26. Radio Free Asia, 「ホータンの収容所で558 人が肺の伝染病が明らかになった」
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/siyaset/uyghurda-lager-05282018133938.html?encoding=la
tin

27. Uyghur Teenager Dies in Custody at Political Re-Education Camp, Radio Free Asia news,
2018.03.14
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/teenager-03142018154926.html

28. Uyghur Father of Two Dies After Falling Ill in Xinjiang Re-Education Camp, Radio Free Asia news,
2018.04.11
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/father-04122018153525.html

29. 遺体安置所Radio Free Asia news, 2018.06.25
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/medeniyet-tarix/jeset-bir-terep-qilish-06252018164051.ht
ml?searchterm%3Autf8%3Austring=depne&encoding=latin

30. 「中国では人命はとても安い、臓器のほうが高値だ」元医師の告白
http://www.epochtimes.jp/2017/10/28953.html

31. 中国当局がウイグル地域各地に急ピーチで火葬場建設
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06122018145148.html?enc
oding=latin

32. ウルムチ沙依巴克区 火葬场保安員の公募
https://m.wlmq.com/0010155185.html

33. ｢ニューズウィーク日本版｣ウェブ編集部, 中国共産党､ウイグル｢絶望収容所｣の実態
https://toyokeizai.net/articles/-/212978?page=4

34. 「トランプ政権 中国がウイグル族を不当に収容と非難」, NHK New Web, 2018 年7 月27 日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011551041000.html?utm_int=all_side_rankingsocial_
002

35. Hearing on Surveillance, Suppression, and Mass Detention: Xinjiang’s Human Rights Crisis
https://www.youtube.com/watch?v=rE8Ve2nxPds&feature=youtu.be&t=1623

36. 米政権「ウイグル、数十万人を拘束」中国当局を批判、毎日新聞, 2018 年7 月28 日
https://mainichi.jp/articles/20180729/k00/00m/030/079000c

第三章 ウイグル人社会各界のエリートも収容所に

2017 年から大々的に大に行われるようになった思想改造目的の強制収容施設での不当な拘束
が今も続いている。そしてウイグル人社会に何らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、
著名なイスラム学者、人気のスポーツ選手、音楽家、経済界で成功した経営者が続々と強制収容
所に入れられている。以下には、代表的な例を挙げる。（ここで挙げた例はメディアなどで公開さ
れた情報のみであって、氷山の一角にすぎない。）

１．【教育界】
1. 自治区教育庁の庁長長 サッタル・サウット (Sattar Sawut)
2017 年、「重大大な規律違反」で拘束され、強制収容施設に送ら
れた。サッタル氏が任期中に編纂したウイグル語教材は、自治区
自治区内で教科書として使われていた。『参考資料』
http://www.sohu.com/a/144868168_260616
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m

2. 自治区政府党委員会元秘書官、教育庁副長官長、新疆新聞社 社
長長を務めたアリムジャン・メメットイミン (Alimjan
Memtimin)（59）『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m

3. ウイグル自治区社会科学院副院長長や新疆教育出版社 社長長
アブドゥラザク・サイム(Aburazaq Siyim) （61）
『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m

上記三名の方はウイグル語の教科書の編集、出版にかかわる人物であった。そのウイグル語
教材は、自治区内で教科書として使われていたが、それらが「文文学、歴史、道徳分野には、
民族分離を煽る内容が含まれており、それを12 年間も現場で使ったため大勢大の若者が深刻
な洗脳を受けた」と糾弾され、ほぼ同時期に収容施設に送られたのである。『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.htm
http://news.sohu.com/20170209/n480334060.shtml

第三章 ウイグル人社会各界のエリートも収容所に

4. 新疆大学大学 学長長 タシポラット・ティップ (Tashpulat Tiyip, 塔
西甫拉提·特依拜)
自治区最大大の教育機関である新疆大学大学 学長長を2010 年から務
めていたタシポラット・ティップ教授（60）は昨年3 月月に解任され、
それ以降は当局に拘束されていると、今年2 月月にRFA の取材に答え
た大学大学関係者が明かした。新疆大学大学を卒業後、東京理科大学
大学で理学博士号を取得。研究プロジェクトの成果から中国教育省に
賞を与えられたことも多数あり、新疆では著名な学者だった。タシポ
ラット氏は, 1996 年から新疆大学大学の副学長、2010 年から2017 年
まで同大学学長、党副書記と務めていた。
『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/university-president-02202018173959.html

5. 新疆医科大学の元長学長 ハリムラット・グプル (Halmurat Ghopur,
哈木拉提·吾甫尔)
新疆医科大学の元長学長・教授で昨年からは自治区⾷品医薬品監督庁
長だったハリムラット・グプル氏（58）も、今年になってから消息不
明だ。ハリムラットは収容施設で死亡したとの説もある。彼は中国伝
統医療を学ぶ上海中医薬大学を卒業し、ロシアのサンクトペテルブル
ク医科大学で博⼠号を取得。中国全国最優秀研究者の1 人に選ばれる
など、中国全⼟でも名を知られる有名教授だった。医科大学で彼はウ
イグル伝統医学の継承にも力を注ぎ、民族医学教育ではウイグル語に
よる授業をずっと続けてきた。ハリムラット氏は, 1998 年から新疆医
科大学の副学長、2008 年から2017 年まで同大学学長、党副書記と務めていた。

『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/arrest-01122018152937.html

不思議なことに、上記両大学ホームページの歴任学長リスト『参考リンク』から、新疆大学
元長学長タシポラット氏と新疆医科大学の元長学長 ハリムラット氏の名前が消されている。
これは中国が歴史・事実を平気で消すまたは変えてしまうことの証拠でもある。
新疆大学歴任学長 http://www.xju.edu.cn/xxgk/lrxz.htm
新疆医科大学歴任学長http://www.xjmu.org/xqzl/lrld.htm

6. 新疆師範大学教授 アブドゥカディリ・ジャラリディン (Abduqadir
Jalalidin)
知名度の高いウイグル文学者で新疆師範大学教授でもあるアブドゥ
カディリ・ジャラリディン（54）は今年1 月にウルムチ市国家安全
局に拘束された。アブドゥカディリはカシュガル師範学院を卒業後、
ウイグル文学者の道を歩んだ。彼は00 年代初頭、石川県に数カ月滞
在したことがあり、その体験を記した本の一部がウイグル語教科書
に引用された。ウルムチ市の中で最大級と言われている収容施設に
収監されているとされる。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-04252018140407.html

7. 新疆大学教授 ラヒレ・ダウット (Rahile Dawut)
ウイグル文化研究の先駆者で新疆大学人類学研究所教授、博士であ
るラヒレ・ダウット（52 歳）が、2017 年12 月北京で消息不明とな
ったとニューヨークタイムズ電子版が8 月10 日に報道した。ダウ
ット氏の家族は、黙っていることで再教育施設、拘留施設から解放
されないことが分かったため、ダウット氏が消えてから8 か月後の
今、これを話すことを決めたと語ったという。ダウット教授は、日
本人研究者の菅原 純と共著で中央ユーラシアにおけるイスラム聖
堂に関する研究をテーマにした、「マザール、MAZAR」という本を
出版していた。『参考資料』
Star Scholar Disappears as Crackdown Engulfs Western China, The New York Times
https://www.nytimes.com/2018/08/10/world/asia/china-xinjiang-rahile-dawut.html
Mazar: Studies on Islamic Sacred Sites in Central Eurasia, Sugawara Jun, Rahile Dawut, 2016
https://www.amazon.co.jp/Mazar-Studies-Islamic-Central-Eurasia/dp/4904575512

２．【宗教界】

8. 著名なウイグル人イスラム学者 ムハンマド・サリヒ (Muhammad
Salih)
著名なウイグル人イスラム学者で、『クルアーン』のウイグル語訳者
として名を知られる82 歳のムハンマド・サリヒ師が17 年12 月中旬、
中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチの自宅から突然何者かに連
行された。サリヒ師は中国共産党の強制収容施設に収監され、約40
日後の18 年1 月24 日に死亡した。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-death-012920181
80427.html

9. 全国イスラム協会副主席、ウイグル自治区政協の副主席、ホータンイ
スラム協会主席、ホータンモスクのイマム アブドレティプ・アブド
レヒム・ダモッラ（Abdulletip Abdurehim Damollam）
2017 年に3 年刑で刑務所に入れられた。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/din/abduletip-abdurehim-dam
olla-tutqun-05102017142750.html?encoding=latin

10. カシュガル・トックズタシモスクのイマム アブリミット・ダモッラ
(Ablimit Damollam)
アブリミット・ダモッラは自宅から突然連行され、収容所に収監され
た2 カ月後の昨年6 月に死亡した。
アブリミット・ダモッラ（81）は、80 年代に新疆ウイグル自治区で
初めて寄宿舎付きの私立学校「カシュガル語学・技術専門学校」を開
校したベテラン教育家でもある。
アブリミットは学校にウイグル語で英語、中国語、アラビア語、トル
コ語を教えるクラスと、看護師・歯科医師を育成するコースを設置。
全日制だけでなく夜間制の学生も受け入れ、経済的に恵まれない人も教育を受けられるよう

にした。付属病院も開設し貧しい者への医療費免除など慈善事業を行って人々の支持を集め
たが、2000 年頃に中国当局が施設を強制的に封鎖していた。アメリカの短波ラジオ放送「ラ
ジオ・フリー・アジア（RFA）」の報道によると、アブリミットは身柄拘束から2 カ月後の昨
年6 月に死亡した。死因は知らされず、葬儀は当局の厳重な監視のもと、弟子たち、周りの
住民の参加が許されず家族だけで行われたという。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/ablimit-damollam-wapat-boldi-0616201
7193458.html?encoding=latin

11. ケリヤ県政協副主席、県メインモスクのイマム イミン・ダモッラ
(Imin Damollam)
2017 年5 月に18 年の実刑判決で刑務所に監禁さられた。罪は2016
のメッカーへのハッジ（大巡礼）で「ウイグル分裂意識のある」人
にハッジ代行費を渡したことであった。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/uyghur-kadir-052120
18160053.html?encoding=latin
12. ニルカ（Nilqa）県 イスラム学者 アブドレシット・ハジム
(Abdureshit Hajim)（65）
アブドレシット氏は強制収容所に監禁されてから9 か月間たった今
年の6 月5 日に、収容所内で死亡し、頭部分が白い布で覆われた遺
体が家族に返された。しかし、家族が遺体の頭・体部分を見ること
も許されず、死因が不明のまま、警察の厳重な監視下で埋葬されて
いたことがRFA の取材で明らかになった。
参考資料：
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdureshit-seley-hajining-olumi-060820182
34941.html?encoding=latin

13. ホータン スラーム学者 アブドルエヘッド・メフスム (Abdulehet
Mexsum)（87）
2017 年11 月拘束され、収容施設で死亡していたことが今年5 月に
イスタンブルに住んでいる親戚の調べで分かった。アブドルエヘッ
ド・ハジムは7 人の弟子にイスラム知識を教授したことが拘束の原
因だったという。

『参考資料』：

https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdulehed-m
exsum-ghayibane-namaz-06012018225457.html?encoding=latin

３．【スポーツ界】

14. 人気のサッカー選手エリパン・ヘズムジャン (Erpan Hezimjan)
人気のあったウイグル人サッカー選手エリパン・ヘズムジャンの失
踪は、漢人の熱烈なファンたちがソーシャルメディア上で告発して
発覚した。今年19 歳の彼は15 歳から中国のサッカーチームでプレ
ーをし、失踪前は中国スーパーリーグの江蘇省チームに所属してい
た。
今年2 月末頃に里帰りしたが、3 月に南京で行われた試合に姿がな
かったことを心配する書き込みが相次いだ。RFA は4 月、彼の地
元ドルビリジン県へ電話取材をし、同県警察署職員の証言で2 月頃
に強制収容所に送られたことが判明した。
所属チームの主戦力として1〜2 月にかけて、スペインやアラブ首長国連邦で試合に出ていた
が、「外国に行ったこと」を理由に、県中心部から約10 キロ離れたトゥルグン村の強制収容
施設に送られたという。そこにはウイグル人約1000 人が収容されている。
『参考資料』：
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/erpan-hezimjan-terbiyeleshte-04162018153
838.html?encoding=latin
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/footballer-04132018162312.html
https://www.hongkongfp.com/2018/07/07/rising-star-footballer-among-million-uyghurs-sent-ch
inese-re-education-camps/

４．【芸能界】
15. 民謡歌手 アブドゥレヒム・ヘイット (Abdurehim Heyit)
ウイグル人の幅広い年齢層に愛されている民謡歌手でドゥッ
タル奏者(ドゥッタル王)のアブドゥレヒム・ヘイット（56）は、
昨年4 月に公安警察に連行されてから行方不明になった。アブ
ドゥレヒムは北京の中央民族歌舞団や新疆ウイグル自治区歌
舞団で活躍し、数多くのアルバムも発表した。ウイグルの民族
文化に誇りを持ち、前を向いて生きていこうと呼びかけるメッ
セージ性の高い曲が多いこと、特にウイグル人に広く知られる
歌謡「お父さんたち」の歌詞が問題視されたという。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/musician-11022017162302.html
https://freemuse.org/news/uyghur-dutar-king-detained-in-china/

16. ポップス歌手 アブラジャン・アユップ (Ablajan Ayup)
若くハンサムなポップス歌手も収監されている。若い女性を中心に
熱狂的人気を誇るアブラジャン・アユップ（34）は、「ウイグルの
ジャスティン・ビーバー」と欧米誌に紹介されたこともある。ウイ
グル語のみならず英語や中国語でも歌っていたから漢人にも人気
だった。今年2 月に上海でコンサートを行った2 日後、ウルムチで
拘束された。昨年マレーシアを訪問したことや、民族や故郷への愛
を歌っていたことなどが原因とささやかれている。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/singer-05182018131924.html
https://freemuse.org/news/uyghur-pop-star-detained-in-china/

５．【メディア関連】
17. ミスラニン・ドットコム（misranim.com）の創設者 アバベキ
リ・ムフタル (Ababekri Muxtar)
インターネットのウイグル語サイトも一昨年から昨年にかけて
続々と閉鎖され、運営者がことごとく拘束された。また、同サ
イト管理人トゥルスンジャン・メメット（Tursunjan Memet）
も行方不明になっている。トゥルスンジャンの父親はRFA の取
材に応えて、「自宅から6 人の公安に連れ去られ、どこに居る
かさえ分からない」と証言した。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/authorities-detain-uyghuer-web-masters-and-writ
ers-in-chinas-xinjiang-06132016153910.html

18. 「バクダシ（bagdax.cn）」創設者 アクバル・エゼッド (Akbar Eset)、

19. 「ボズキル（bozqir.net）」の創設者で自治区教育庁職員のアデル・リシット (Adil Rishat)、

20. テレビ番組の脚本家として知られるオマルジャン・ヘセン (Omarjan Hesen)

21. 新疆人民ラジオ局記者で新疆教育出版社の教科書編集者でもあったジャ
ーナリストのヤルクン・ルーズ (Yalqun Ruzi)（52）も行方不明になっ
ている『参考資料』。最近の情報では、１７年刑で刑務所に入れられたと
いう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10388.php

ウイグル語書籍は粛清のため書店や一般家庭から没収された。新疆ウイグル
自治区文学芸術連合の元会長で、詩人のイミン・アフメディ (Imin Ahmidi)は昨年6 月、RFA の
取材に対し「過去に出版されたウイグル人作家の著作が再検査されている」と語った。ウイグル
人に愛読され、現代ウイグル文学を代表する小説であるアブドゥレヒム・オトキュル (Abdurehim
Otkur)『目覚めた大地』や『足跡』、ゾルドゥン・サビリ (Zordon Sabir)『母なる故郷』なども
規制の対象になった。『参考資料』
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10388.php

６．【経済界】

22. イリ・カザフ自治州 慈善家・不動産開発商 ヌルタイ・アジ（Nurtay Haji、努尔塔依・阿吉）
ChinaAid がイリ・カザフ自治州及びカザフスタン人の商人から得た情報によると、有名な慈善
事業、不動産開発商のヌルタイ・アジが昨年、20 年刑で刑務所に送られたという。ヌルタイ氏は
ヌルタイ氏個人の全額寄付で孤児、貧しい子供たちのための、全寮制の寄宿学校「努尔塔依阿吉
学校」を建設し、これまでに多くの学生を支援していた。
ChinaAid の情報では、ヌルタイ氏と一緒に10 数名のウイグル、カザフ商人が逮捕されたとい
う。ウイグルの他の地域でも銀行に一定額（100 万〜数100 万元）以上の貯金がある人たちも次々
と拘束されている。
http://www.chinaaid.net/2018/07/blog-post_11.html

2017 年5 月に、カシュガル地区で最も成功した経営者ウイグル人の以下4 名が「宗教的過激主義」
という罪で投獄された：

23. カシュガル貿易協会会長 物質運送会社経営者 アブドジェリル・ハジム（Abdujelil Hajim）

24. カシュガル Emin 貿易市場のオーナー ゲニ・ハジ（Gheni Hajim）,

25. カシュガルEziz Diyar 市場のオーナー メメット・トルソン・ハジム（Memet Tursun Hajim）,

26. カシュガルIbnsina 歯科病院 オーナー イミン・ハジム（Imin Hajim）
以上の4 人いずれにも「ハジム」という名称がついているのは、イスラム聖地のメッカーにハッ
ジに行って来たことを意味する。RFA の電話インタビューに答えた現地の保安員の情報によると、
罪は「承認されていない民間の巡礼に行った」、「宗教的過激派の兆しがあった」という。4 人は8
年から18 年の懲役刑を言い渡された。
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/wealthiest-01052018144327.html

27. カシュガルKasir ホテルのオーナー レストラン経
営者 オブルカスム・ハージ (Obulkasim Haji)
RFA のインタビュー情報によると、67 歳のオブル
カスムは2017 年12 月5 日入院していたウルムチ
市の病院から公安に連行され、再教育キャンプ（強
制収容施設）に送られたそうだが、拘束理由や監禁
場所がいまだに不明。
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/hotelier-05072018130431.html
努尔塔依阿吉学校

７．【官僚・公安関係者】

28. ウイグル自治区林業庁庁長 エズズ・ケユム (Ezir Qeyum)
29. ホータン地区公安局副局長 ニジャティ・アウドン (Nijat Awudon)
30. ホータン地区公安局元副局長 エリ・イミン (Eli Imin)
31. ウイグル自治区特捜部ホータン支部隊長 アブドカデル・アブラ (Abduqadir Abla)
32. ホータン市公安局副書記 政委 ヤリクン・アブドラザク (Yalqun Abdurazaq)
33. カシュガル カラカシ県（Qaraqash）公安局元副書記 政委 アバベキリ・イリ（Ababekri Eli）
34. ホータン地区公安局国保支部課長級捜査員 モハタル・トスン（Muxtar Tursun）
らが「重大な規律違反」で拘束され、最近の状況は不明である。
参考資料:
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.htm
http://news.sohu.com/20170209/n480334060.shtml

35. ウイグル自治区チャルチャン県公安局政
治委員 アリフ・トルソン（Ghalip Tursun）
8 月18 日の現地新聞が、アリフ氏が「テ
ロリスト、3 種勢力と協力し、庇った」と
し、拘束されたことを報じた。参考資料：
（右写真）
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qan
un/cherchen-uyghur-08202018153604.ht
ml?encoding=latin

８．【地方の党・政府責任者】

2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、権力を誇示する最初の威圧的行動は、ホータ
ン地区基層の97 名幹部への問責・免職処分を実行することだった。陳の指示で組織された共産党
幹部らの査察グループが2017 年3 月12 日からホータン地区の各町、村に入り、たった一週間ほ
どの調べを行ったあと、3 月26 日各種の理由で97 名幹部（ほとんどウイグル人）に一気に免職
処分を下した。処分内容から人権侵害の典型的な例であることがわかる。例えば、ホータン県の
ブザク郷（布札克乡（郷））党支部書記のジェリリ・マイティニヤズ（Jelil Memetniyaz）は「宗
教師の前でタバコを吸うことに躊躇した」理由で懲戒免職された。97 人の懲戒免職理由には、そ
のほかに、「毎朝の国旗揚げの怠慢、揚げ回数の誤報、住民宅へ走訪・個人情報データの収集を徹
底していない」など様々なレッテルがあった。
参考資料：
http://www.china.com.cn/news/2017-04/10/content_40588424_2.htm
https://www.boxun.com/news/gb/china/2018/01/201801301321.shtml
http://news.sina.com.cn/c/nd/2017-04-09/doc-ifyeceza1781280.shtml

９．【収容所内死亡者リスト】

ここに挙げたリストはメディアに知られた名前のみである。
１．ムハンマド・サリヒ (Muhammad Salih)、82 歳、18 年1 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-death-01292018180427.html

２．アブリミット・ダモッラ (Ablimit Damollam) 、81 歳、18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/ablimit-damollam-wapat-boldi-0616
2017193458.html?encoding=latin

３．アブドレシット・ハジム (Abdureshit Hajim)、65 歳、18 年5 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdureshit-seley-hajining-olumi-060
82018234941.html?encoding=latin

４．アブドルエヘッド・メフスム (Abdulehet Mexsum)、87 歳、18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdulehed-mexsum-ghayibane-nama
z-06012018225457.html?encoding=latin

５．アイハン・メメット（Ayxan Memet）、78 歳、Dolqun Eysa の母、18 年5 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mother-07022018164214.html

６．ヌリマングル・メメット（Nurimangul Memet）、24 歳、18 年６月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/yepiq-terbiyelesh-06042018154152.html?enc
oding=latin

７．アブドジャッパル（Abdujappar）、グルジャGhulja Bayandaz

８．アブドガッパル （Abdughappar）、34 歳、グルジャGhulja Bayandaz 18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/father-04122018153525.html

９．ホータン・チンバグ卿 アブドルエヘット・バッカル（37 歳）ら26 名
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/yepiq-terbiyelesh-06142018181109.html?enc
oding=latin

１０． ヤクプジャン・ナマン（17 歳）、カシュガル・ヨプルガ県、18 年3 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/teenager-03142018154926.html

１１． 在日ウイグル人弟（24 歳）、ウルムチ、18 年5 月死亡

第四章 “新疆のウイグル自治区”：中国高度な監視下の野外刑務所

１．中国当局はウイグル地域を「野外刑務所」化
東トルキスタン（現“新疆ウイグル自治区”）は、古代からヨーロッパと東アジアをつなぐ要衝
であるだけでなく、石炭、石油、天然ガス等地下資源の豊富な地域でもある。1949 年に中国人民
解放軍が東トルキスタンに侵攻し、「新疆ウイグル自治区」として共産党の支配下に組み込んだ。
それ以来、中国当局によるウイグル人への差別的、抑圧的政策がずっと続いている。

1.1【漢民族の大量移住】

中国内陸から漢民族をウイグル地域に大量移住させるのと同時に、多くの若いウイグル人・未
婚女性を労働力として中国内陸の工場などに移送し、ウイグル自治区におけるウイグル人口比率
の減少を図っている。他に少数民族までに適用された“計画生育”制度も功を奏して、1949 年に6％
だった漢民族人口が、2010 年には40.1%に達している（新疆维吾尔自治区2010 年第六次全国人
口普查主要数据公报）『参考資料1』。「新疆軍区」数十万軍人とその家族、300 万人以上とされる
「新疆生産建設兵団」の人口はこれに含まれない。
漢民族がこの地に大挙進出してきて、経
済発展の恩恵を独占した結果でウイグル
族との格差が広がる一方である。中国当局
によりウイグル人に対して差別的政策が
実施され、憲法で定めたウイグル人固有の
言語、文化的・宗教的権利も侵害されてき
た。

1.2【7・5 ウルムチ虐殺】
そんな中、2009 年6 月に中国広東省の
第四章 “新疆ウイグル自治区”：
中国高度な監視下の野外刑務所

玩具工場で労働者として勤務しているウイグル人が中国人に襲撃され多数が殺傷された事件に対
する中国政府の対応への不満がきっかけに、ウイグル人の怒りがさらに高まった。同年7 月5 日
にウルムチ市でウイグル学生らによる大規模なデモが発生した。平和的な抗議行動は、中国当局
の軍、武装警察によって、過剰な武力行使を通して残虐に制圧され、数千人がウルムチの町で殺
害され（中国当局の発表では197 人死亡）、殆どのデモ参加者が逮捕された。これは「7・5 ウル
ムチ騒乱」「7.5 ウルムチ虐殺」と呼ばれる。『参考資料2』

1.3【悪漢・陳全国】
2009 年以降、中国共産党当局によるウイグル人の監視はさらに強まった。特に、元中国共産党
チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳全国が、2016 年に新疆ウ
イグル自治区の書記に就任してから、ウイグル人への監視・弾圧が特段に強まった。新疆ウイグ
ル自治区は、習近平政権が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の戦略的要衝で
もあり、そこに完全に監視され・封じ込められた社会を作り上げることが習近平政権の謀略と言
えるだろう。
陳は、1 年も経たない間に、9 万人を越す治安関係ポストを募集し、ウイグル地域における「監
視社会」の完成を手掛け、2017 年一年間でウイグル自治区の警察の人員が2015 年の6 倍にまで
膨れあがった『参考資料3』。
ウイグル自治区全地域で、500ｍ間隔で交番（便民警務站）が設置され、一つに8−30 名の武
装警察が配備された。アクト県だけで2017 年10 月以降、68 個の交番を新たに設置したことを現
地で当番中の警察がRFA のインタビューで明らかにした『参考資料4』。
陳全国は、ウイグル全地域で上述した「再教育センター」というナチス式強制収容所や以下で
述べる監視社会を作り上げた首謀者・真犯人である。
1.4【最先端の監視技術の実験場】
中国国内には昨年秋の時点で監視カメラが1 億7000 万台設置されており、今後3 年間でさら
に4 億台が追加されると推定されている。監視カメラの多くには人工知能（AI）が搭載され、顔
認証技術などを備えている。その「最先端の監視技術を試行する実験場」となったのは新疆ウイ
グル自治区である。中国政府は2017 年第1 四半期（1〜3 月）にウイグル自治区で10 億ドル（約
1130 億円）以上に相当するセキュリティー関連の投資計画を発表したとウォール・ストリート・
ジャーナル紙が明らかにした『参考資料5』。
国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は明らかにした情報によると、中国当局
は、問題を起こす危険のある人物を特定し、先んじて拘束するため、新疆ウイグル自治区に大量
のデータを駆使した監視プラットフォームを配備している。この「予測による治安維持」プラッ
トフォームについて、当局が監視カメラの映像や、通話・旅行記録、宗教的志向などの個人情報
を統合・分析し、危険人物を特定するためのものだと説明する。カシュガル市だけで今年3 月、
5100 万ドル（約55 億円）以上を投じて、統合データプラットフォームを含む監視システムを購
入・設置した。この監視カメラシステムは、瞬時にして人の顔と歩き方を識別して個人を特定し、
データベースと照合して年齢、性別、身長、民族アイデンティティを判定。その上、親族や知人
といった人的ネットワークまで割り出すことができるという『参考資料6』。
1.5【政治的信頼度点数表】
ウイグル人の研究者で記者のタヒール・イミン（Tahir Imin）氏は昨年2 月、新疆から米国に
亡命した。同氏はウルムチに住む友人が6 月、当局に拘束されたと話す。定期的な礼拝、パスポ
ートの所持、トルコへの渡航記録が減点の対象となったという。そして「マイナスポイントが70
を上回ると、危険人物と見なされ、警察に通報される。警察はこれを受け、拘束した人物を再教育センターに送る」と明かした『参考資料7』。
以下の「人口個人情報採集表（表１、『参考資料5』）」は、ウイグル自治区全地域で「危険人物」
を割り出すために使われているものである。表の右側に「重要情報」とされた内容は、年齢が（15
〜55 歳）、ウイグル人か、失業者か、パスポート保持者か、毎日礼拝するか、宗教知識があるか、
26 の“センシティブな”国に行ったことがあるか、海外とのつながりがあるかなどである。
また、ウルムチ市の各社区で実際の
登記に使われている「常住戸民族語系
点数表（下表２）『参考資料7』」による
と、各住民一人一人に10 カテゴリーで
10 点ずつ点数付け、ウイグル人の政治
的信頼度を評価している。
例えば、この表の1 番目のイブライ
ム・イスマイル氏（83 歳）には50 点付
けられ、「一般注意人物」とされている。
ウイグル人であれば10 点、パスポート保持者であれば10 点、礼拝していれば10 点、宗教知
識があれば10 点、対象の26 か国のどれかに行ったことがあれば10 点それぞれ引かれ、合計点
数は50 点となっている。この点数が低いほど「危険人物」とされる。もし、この方が55 歳以下
で、海外とのつながりがある人だった場合は、点数が30 点（マイナス70 点）で、即拘束対象と
なり、収容所（再教育センター）に送られることになる。
亡命者の証言によると、誰が礼拝しているか、誰が断食しているか（イスラム・ラマダンの時
期にどの家の人が夜中に起きて明かりをつけているか、職場、学校でお昼ご飯を食べていないか
など）を常にチェックするため、町、村、学校で10 人を１グループにし、相互監視体制を作って
いる。知っている情報を隠した人も罰せられるようになっている。また、政府幹部に住民と「親
戚（双親）」を作らせ、住民の宗教意識、共産党への忠誠心を調べ、人ひとりに点数をつける任務
を与えている。その中で、収容所に入れられた若いウイグル女性がいる家に「親戚」となった漢
族男性が寝泊まりするケースもあるという。

表 1. 人口個人情報採集表 表 2. 常住戸・民族語系

1.6【一般家庭に政府幹部が宿泊】
国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が「ウイグル人家族の家に中国共産党政
府職員がホームステイしている」と5 月13 日に報告を発表した『参考資料8-9』。報告によると、
ウイグル人密集地域の一般家庭が近年、政府幹部による定期的な「ホームステイ」の受け入れを
強いられている。中国政府による「民族団結」を名目とした厳しい監視が目的とみられ、官製メ
ディアの情報として、当局は2017 年に職員100 万人を同地農村へ派遣したと伝えている。職員
をウイグル人家族と「共に食べ、共に住み、共に労働し、共に学習」させるという。
1.7【スマートフォンにスパイウェアを強制装着】
中国にいるウイグル人はまた、2017 年4 月からスマートフォンにスパイウェア・アプリをイン
ストールすることを強制されている。「ラジオ・フリー・アジア」の報道によれば、「百姓安全」、
「Jinwang」と呼ばれるこのアプリは、政府が市民の携帯デバイスをスキャンし、「テロリストや
違法な宗教に関する映像・写真・ファイル類を所持していないか確認する」ためのものだという。
これらのアプリをインストールすると微信(Wechat)やSNS「微博(Weibo)」のログ、SIMカード
情報、Wi-Fi のログイン情報などがサーバーに送信される。インストールを拒否したり、一度イ
ンストールしたアプリを削除したりすると、10 日間拘束されることがあるとのこと『参考資
料10-13』。
今はすべてのウイグル人が24 時間監視され、Wechat などを通して海外にいる親戚と連絡する
ことも一切できなくなっている。我々海外にいる人たちはウイグルにいる親戚から「連絡しない
で」と言われている。公安警察からハラスメントや脅迫を受けていると思われる。
1.8【全車両にGPS を強制装着】
中国当局また、ウイグル地域にあるすべて自動車に対し、中国版全地球測位システム（ＧＰＳ）
「北斗」の端末の設置を義務付けたと米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が伝え
た『参考資料14』。昨年の6 月30 日までに全車両への「北斗」の端末設置を終える計画となって
いた。重機や工事用の車両なども対象となり、端末を設置していない車両は、ガソリンスタンド
で給油が拒否されるほか、中古車市場で取引ができない。
1.9【ウイグル人のパスポートを没収】
中国国内でパスポートを持っている全てのウイグル人からパスポートが没収され、観光や留学
のため海外に行くことは非常に難しくなった『参考資料15』。海外留学のため、新しくパスポート
を作ることはできなくなった。両親のことが心配で海外から一時帰国した学生のパスポートも没
収されるほか、再教育センターに入れられたケースもある『参考資料16』
1.10【ウイグル人逮捕者数が全国の21％】
中国の人権を監視する国際NGO 組織・中国人権擁護（Chinese Human Rights Defenders）は、
７月２５日にウイグル人逮捕者数を発表した『参考資料17』。中国政府が発表した数字によると、
2017 年に新疆ウイグル自治区で、刑事的罪で逮捕された人数は全国の同じ罪で逮捕された総数の
21％を占めたという。新疆人口は中国全国人口のわずか1.5％を占めているにもかかわらずだ。
中国人権擁護は、2008〜2017 年間にウイグル自治区で逮捕された人数の比較調査を行い、2017
年一年で227,882 人が逮捕されたこと、これは2016 年の逮捕者数27,404 人の8.3 倍だったこと
を明らかにした。報告では、これは中国当局が「三股勢力」（暴力恐怖主義、民族分裂主義、宗教
極端主義）名目の厳打（厳しく取り締まり）運動の結果との認識を示した『参考資料18』。

２．中国当局はウイグル住民からDNA など生体データを採集

2.1【検診名目でDNA 採集】
中国国営の新華社通信は2017 年11 月、衛生当局の統計として、新疆の総人口の9 割に相当す
る約1900 万人がこの「検診」を受けたと伝えた。また、中国最大手インターネットポータルサイ
ト「新浪(Sina)」が2017 年11 月1 日、新疆ウイグル自治区衛生計画生育委員会から入手した情
報として、ウイグル自治区は昨年15.85 億元投資し、全自治区で1884.48 万人、その中、南疆４
地区・州（ウイグル密集地域）で912.71 万人（100％）の検診を終えたと伝えた

『参考資料19』。
国際NGO 人権組織の「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch）」は、このよ
うな大規模な強制収集は国際人権規約を踏みにじるものだと批判した。
当局に「全民検診」と呼ばれたこの無料のプロジェクトは、12 歳から65 歳までの住民を対象
にDNA や血液のサンプル、指紋、虹彩、血液型などの生体データを集めている『参考資20-23』。

2.2【臓器狩り】

中国新疆出身の在英の元外科医エンヴァー・トフティ（Enver Tohti）氏は、こうした不合理な
新疆地区住民のDNA 採取について、中国移植権威で富裕層や外国人移植希望者のための移植用
臓器となる「生きた臓器バンク」とし、住民を秘密裏に「ドナー登録」しているのではないかと
の推測を述べた『参考資料19』。

中国衛生部（厚生省）の前副部長・黄潔夫氏は7 月26 日、AP 通信のインタビューで、国内ド
ナー登録者は21 万人を数え、2020 年には、中国は米国を抜いて世界一の移植大国になると主張
した『参考資料24』。

第一章でも述べたが、これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて、家族に返す・見せ
ることなく、新しく設けられた一般人が入ることのできない遺体処理・安置所で処理されている。
臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。
以下の写真1,2 はその証拠である。これは観光でウイグルに行った日本人により今年1 月にカ
シュガル空港で撮られた写真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空

運送保障プロセス」標識の専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで監禁されている人から
強制的に臓器を摘出していることを示す徹底的証拠である。

３．海外在住のウイグル人（留学生、永住者、帰化者）も監視対象に

3.1【在日ウイグル人の被害】

新疆ウイグル自治区で100 万人を超えるウイグル人が「再教育センター」と呼ばれる収容所に
収監され、著しく人権被害を受けていることをアメリカ、ヨーロッパ各国のメディア、政府機関、
国連などが続々報道し、厳しく非難し始めた（下画：アメリカ政府報道）。しかし、日本ではほと
んど報道されていなかった。
2018 年7 月19 日ついに、ＮＨＫ-BS1 テレビチャンネルの国際報道番組「中国でウイグル族大
量拘束 今何が？」で、中国のウイグル人への弾圧、収容所の実態を報道した『参考資料25』。こ
れは日本において、主要メディアとして初めての報道であった。在日のウイグル人として、まず
ＮＨＫの勇気に感謝したい。本当にありがとうございます！

当番組で在日のウイグル人4 名が「家族が収容所に送られ、全く連絡がつかず、生きているか
死んでいるかもわからない」と証言した。８人がインタビューを受け、証言していたようですが
が、時間の制限により全部伝えきれなかったと思われる。この8 名がいずれも、家族が収容所に
収監され、現在どうなっているか全くわからない状況だという。日本にそれ以外にも多くのウイ
グル人の家族が中国で被害を受けている。しかし、その多くはウイグルにいる家族、親戚がさら
なる被害・弾圧を受けることを恐れて、沈黙しているのが実情である。だが、「今こそ、国で沈黙
せざるを得ない同胞に代わって、国外に住む私たちが声を上げるべきときだ」という在日ウイグ
ル人も増えている。
当NHK 番組でも紹介されたが、在日ウイグル人人権団体である「日本ウイグル協会」の呼び
かけで、7 月1 日東京の中心繁華街である新宿で大規模なデモが行われた。これまでに沈黙して
きたウイグル人100 人以上が参加した。デモでは、「不当な拘束をやめろ」、「強制収容所を閉鎖し
ろ」、「家族を返せ」、「お父さんを返せ」、「ウイグルに自由を」、「日本人は我々を助けてください」
と訴えた。7 月7 日また六本木、中国大使館前で150 人以上のウイグル人によるデモがあった。
これほど多くの在日ウイグル人が中国のウイグル人弾圧を訴え、このようなデモに参加したのは
初めてであった。
私たち有識者会が把握した情報では、例えば、一年前に娘を連れて一時帰国したお母さん（Ｍ
さん）は、パスポートが没収され、母子とも日本に戻れていない；在日ウイグル人Ｇさんの弟（24
歳）が今年５月に収容所で亡くなり、遺体を家族に返してくれなかったという。死因は何なのか、
遺体はどこに、どういう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた
親族は「党のケアの元で葬送した、さようなら」といっただけで、他に何も言えなかったという。
その他、在日ウイグル人で中国パスポートの有効期限が近づき、中国大使館に更新手続きに行
ったところ、中国新疆に帰って現地で更新してくるように言われ、更新できなかった人が何人も
いる。その中にパスポートの有効期限が既に切れ、中国に帰ることもできず（中国に帰ると収容
所に送られることが明白であるため）、困っているウイグル人がいる。また、日本の大学院を卒業
したらウイグルに帰るつもりで、日本で就職活動をやっていなかった人で、中国に帰ることを恐
れて、日本に残らざるを得ない人や日本滞在ビザの心配をしている学生も多数いる。
在日ウイグル人(帰化者を含む)の被害状況をまとめると以下になる。

・日本（海外）にいるウイグル人は中国にいるご家族と連絡が取れなくなっている。
・在日ウイグル人でもご家族が収容所に収監された人が多数いる。
・在日中国大使館がウイグル人のパスポート更新申請を受け付けなくなっている。
・一時帰国者が収容所に入れられたりして日本に戻ってこられなくなっている。
・中国にいる家族が人質に取られて、留学生ら自身は帰国やスパイ活動が強要され、「従わないと
家族を再教育センターに送る」と脅迫されるケースが増えている。
・帰化やビザ申請に必要な書類の中国からの取り寄せができなくなっている。

3.2【海外にいるウイグル人の被害】

中国政府はウイグル弾圧の手を海外まで伸ばしている。例えば、以下のような報道がある。

・エジプトで中国のウイグル族の拘束・強制送還相次ぐ
http://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2017/09/0901.html
Uyghur Students in Egypt Detained, Sent Back to China
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/students-07072017155035.html
・海外にいるウイグル人にスパイ活動を強要
Spy for Us — Or Never Speak to Your Family Again
https://www.buzzfeed.com/meghara/china-uighur-spies-surveillance?utm_term=.ndzvJGJgbG
#.aaplb9bgm9
・親族訪問・一時帰国者のパスポート没収、「再教育センター」へ収監
“Uighur graduate student goes missing upon returning to China”
https://www.amnesty.org/en/latest/news/2018/07/uighur-graduate-student-goes-missing-uponreturning-
to-china/

『参考資料』

1. 《新疆维吾尔自治区2010 年第六次全国人口普查主要数据公报》
http://www.stats.gov.cn/tjsj/tjgb/rkpcgb/dfrkpcgb/201202/t20120228_30407.html
2. 2009 年「7・5 ウイグル騒乱」
https://ja.wikipedia.org/wiki/2009%E5%B9%B4%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%82%B0%E3
%83%AB%E9%A8%92%E4%B9%B1
3. 「AI に顔認証……中国がウイグルで実験し始めた監視社会の実態」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13986
4. 500m 間隔で武装警察交番設置, RFA 2017.08.17
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/aqtuda-68-saqchi-ponkiti-08172017213200.
html?encoding=latin
5. 中国「完全監視社会」の実験場、新疆を行く, Josh Chin and Clément Bürge, The Wall Street Journal,
2017.12.22

https://jp.wsj.com/articles/SB11070217722261694869804583589052841366988

6. ビッグデータで危険人物「予測」 中国の治安対策, The Wall Street Journal, 2018.02.28
https://jp.wsj.com/articles/SB12343497592033114173304584071460854064956
7. ウイグル人の信頼度を決める点数表があった、RFA, 2017.12.20
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/siyaset/uyghur-jedwel-07122017141518.html?encoding=la
tin
8. China: Visiting Officials Occupy Homes in Muslim Region, HRW
https://www.hrw.org/news/2018/05/13/china-visiting-officials-occupy-homes-muslim-region
9. Chinese Uyghurs forced to welcome Communist Party into their homes
https://edition.cnn.com/2018/05/14/asia/china-xinjiang-home-stays-intl/index.html
10. 中国、ウイグル族にスパイウェアのインストールを強制, ベンジャミン・フィアナウ, NewsWeek
Japan, 2017.7.26
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-8062.php
11. RFA 独家：新疆强迫居民安装手机监控软件 10 哈族妇女微信发言被拘, 2017.07.13
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/ql2-07132017112039.html
12. Report: Xinjiang Residents Forced to Download Spyware App, Chinese Regime Can Track and
Censor Users
https://www.ntd.tv/2018/04/13/report-xinjiang-residents-forced-to-download-spyware-app-chin
ese-regime-can-track-and-censor-users/
13. China forces Xinjiang Uyghurs to install mobile spyware, enforces with stop-and-frisk
https://boingboing.net/2017/07/26/jingwang.html
14. Vehicles to Get Compulsory GPS Tracking in Xinjiang, RFA 2017.02.20
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/xinjiang-gps-02202017145155.html
http://www.alertchina.com/archives/2265113.html
15. China confiscates passports of Xinjiang people
https://www.bbc.co.uk/news/world-asia-china-38093370
16. Uighur graduate student goes missing upon returning to China
https://www.amnesty.org/en/latest/news/2018/07/uighur-graduate-student-goes-missing-uponreturning-
to-china/
17. Criminal Arrests in Xinjiang Account for 21% of China’s Total in 2017. NCHRD, Jul 25, 2018
https://www.nchrd.org/2018/07/criminal-arrests-in-xinjiang-account-for-21-of-chinas-total-in-2
017/
18. 人权组织指中国当局2017 年以刑事罪逮捕的穆斯林人数是上一年的7 倍多, RFA, 2018.07.25
https://www.rfa.org/mandarin/Xinwen/d-07252018162042.html
19. 新疆投入15 亿多元完成新一轮全民健康体检工程, 新浪(Sina), 2017.11.01
http://news.sina.com.cn/o/2017-11-01/doc-ifynmnae1006240.shtml
20. 中国当局、新疆で1900 万人のDNA 採集 「無料の全民検診」実施, The Epoch Times, 2017.12.15,
http://www.epochtimes.jp/2017/12/30173.html
21. 中国：少数民族からDNA サンプルを数百万人規模で採取
https://www.hrw.org/ja/news/2017/12/13/312755
22. China collecting DNA, biometrics from millions in Xinjiang: report
https://edition.cnn.com/2017/12/12/asia/china-xinjiang-dna/index.html
23. China Is Vacuuming Up DNA Samples from Xinjiang's Muslims
https://www.buzzfeed.com/meghara/china-is-quietly-collecting-dna-samples-from-millions-of?ut
m_term=.reOnBXBjGX#.mabNxJxZqJ
24. 中国衛生部の前副部長・黄潔夫氏「中国は3 年後世界一の移植大国になると主張」
http://www.epochtimes.jp/2017/08/28097.html
25. NHK-BS1 国際報道「中国でウイグル族大量拘束 今何が？」2018.07.19

http://www6.nhk.or.jp/kokusaihoudou/bs22/feature/index.html?i=180719
その他：
ウイグル人の政治的迫害 - 個別事件の簡単な説明概要
Political Persecution of the Uyghurs—Brief Description of Some Individual Cases
https://freedomsherald.wordpress.com/2018/01/19/political-persecution-of-the-uyghurs-brief-descrip
tion-of-some-individual-cases/

第五章 中国のウイグル言語への侵害状況

1949 年に中国人民解放軍の侵攻により共産党支配下に置かれ、1955 年に設置された新疆ウイ
グル自治区（東トルキスタン）の当初は、東トルキスタン・イリ政府と中国共産党の交渉、平和
条約の約束通り、それまでに展開されてきたウイグル言語など独自の民族言語による教育が継続
された。1950 年初頭からは漢語が選択科目として導入されていた。
しかし、1960 年代に入ると次第に漢語教育が重要視されるようになり、漢語が民族学校におい
て必須科目となる一方、漢語学校に設置されていたウイグル語の選択科目は廃止された（リズワ
ン, 2009）。
1977 年から新疆ウイグル自治区政府は少数民族への漢語教育の強化を政策課題としてさらに
強調するようになった（リズワン, 2009；Mamtimyn 他, 2015）。
1982 年制定の中華人民共和国憲法では、少数民族言語による教育が保護されることになった
（Grose, 2010）が、実際には教育現場における漢語への一元化が推進されていった。
1990 年代末からは少数民族の漢語習得、主流文化の吸収が強く促されるようになる（王, 2006）。
2004 年に交付された「全面的に双語教育を推進することに関する決定（関与大力推進双語教学
的決定）」により、ウイグル語の授業のみをウイグル語で行い、その他の科目はすべて漢語で教え
る「双語教育」に取って代わられることとなった（アナトラ,2013；リズワン他, 2014）。
2010 年からウイグル全地域において幼稚園、小学校一年から「双語教育」が実施されるように
なり、中国内陸からウイグル語が知らない漢族教師が大量に投入された（例えば、2017 年4 月
26 ホータン地区・チラ県政府ウェブサイトでの募集（参考資料8）によると、人口１3 万人のこの
県だけで1093 人の教師を中国内陸から募集している；またホータン地区政府からも中国内陸向け
の同様な募集（参考資料9）があり、現地一般教師給与の2 倍以上の賃金が提示されている。これ
により、学校ではウイグル語の授業がほとんど行われなくなり、漢語を習い始めたばかりの子ど
もたちに、すべての授業を漢語で行うようになった。一方、これまでに長年ウイグル語による授
業をやって来たベテランの優秀な教師たちが、漢語水準が満たない理由で「下放」された（教育
現場から追い出された）。教育レベル、学生の知力が著しく落ちていった。
この時、ウイグル言語に対する危機を感じた有志の教育者が私立のウイグル語幼稚園、小学校
の設立を試みた。現在トルコ在住のアブドワリ・アユップ（Abduweli Ayup）氏（参考10）がウ
イグル語学校設立を仕掛けた一人である。アブドワリは2011 年アメリカ留学から帰国したあと、
カシュガルでウイグル語学校を立ち上げた。しかし、2013 年にアブドワリ氏を含む学校設立に関
わった3 人（他Dilyar Obul, Muhemmet Sidik Abdurshit）が、寄付で集まった支援金の「横領罪」
で投獄され（明らかに冤罪である）、ウイグル語学校計画が滅ぼされたのである。（その後、アブ
ドワリ氏は治病のためトルクに渡り、現在もウイグル語保護活動を続けている）。
また、中国でウイグル族が直面している現実への理解と問題解決を訴え、当局の政策に批判的
な声を上げた知識人、中央民族大学（北京）の著名なウイグル族経済学者、イリハム・トフティ
ウイグル語教育 → 「双語」教育 → 漢語のみの教育への転化
→ 幼稚園、小・中・高校、大学でのウイグル語使用全面禁止へ

第五章 中国のウイグル言語への侵害状況

准教授（Ilham Tohti, 伊力哈木·土赫提）が「国家分裂罪」に問われ、2014 年9 月23 日、無期懲
役判決で投獄された（参考資料11）。
2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、ウイグル語の使用禁止、漢語教育のみを実施と
いう重大な人権侵害、同化・民族浄化政策を露骨に展開してきた。これは陳の指示で設置した洗脳
のための「再教育センター、強制収容所」や監視社会体制以外のもう一つ謀略である。
ウイグル語禁止政策は以下の各地区政府の通知・通達の内容から見取れる。
2017 年7 月5 日、ホータン地区政府のホームページに、「ホータン地区双語教育規定5 カ条、
小中学校双語教育強化」（《和田地区制定双语教育五条规定，加强中小学双语教育》（参考資料12））
という規定を発表した。内容は（１）国家通用言語文字（漢語）を全面普及し、民族言語を付加
した双語教育原則を堅持すること、（２）2017 年秋学期から小学校入学前の3 年で国家通用言語
文字教育を徹底し、小学校1 年、中
学校1 年から国家通用言語文字教
学を全面実施、2020 年には国家通
用言語文字教学を全体的に実現す
ること、（３）漢語教師がウイグル
語で研修受けるという間違ったや
り方を止めること、（４）教育系統
内、学校内でウイグル語文字、スロ
ーガン、図画などの使用を断固禁止
すること、（５）教育系統の集団活
動、公共活動、管理ワークの中でウ
イグル語の使用を断固禁止するこ
と。以上の双語教育政策に対しての
怠慢、不履行、小細工などをした人
は、「両面派」、「両面人」として厳
重に懲罰される、であった。
そのほか、「ホータン地区学前（入
学前）教師8 カ条ルール」、「ホータ
ン地区国語教育5 カ条規定」などが
ある（参考資料13）。
2017 年10 月10 日、イリ・カザフ自治州イニン県教育局が、自治区教育庁の「少数民族文字教
材補選使用に関する通知」（《关于少数民族文字教材教辅选用有关工作的通知》）を通達し、当県に
おいて、（１）全てのウイグル語とカザフ語の「国語」教材の使用を停止すること、学校にすでに
ある教材は封存すること、（２）国家統編の教材「道徳と法治」、「歴史」教材の少数民族文字に翻
訳が終わっていないものを含め、使用を停止すること、（３）関連学科少数民族文字の教材・補助
資料の使用を停止すること、（４）この「通知」要求により、各学校が教材・補助教材選択・使用
規定に違反してはいけない、問題発覚時はすぐ報告すること、という内容を発表した（参考資料14）。

ウイグル語使用禁止と同時にウイグル語教科書、文学・歴史に関係する出版物の焼却が各地で
行われた（参考資料15-16）。

『参考資料』

1. 新井 凜子, 大谷 順子, 2016, 「新疆ウイグル自治区の漢語教育に見る言語とアイデンティティの
関係」. 21 世紀東アジア社会学2016-第8 号, 1-18.
2. リズワン・アブリミティ, 2009, 「中華人民共和国成立後の新疆における「民族学校」の漢語教育
をめぐる一考察」『アジア・アフリカ言語文化研究』78, 東京外国語大学アジア・アフリカ言語文
化研究所, 43-77
3. Mamtimyn S., Feng A. and Adamson, B., 2015, “Trilingualism and Uyghur Identity in the People’s
Republic of China” in Evans, D. Eds., Language and Identity Discourse in the World. Bloomsbury.
4. Grose, T.A., 2010, “The Xinjiang Class: Education, Integration, and the Uyghurs” Journal of
Muslim Minority Affairs Vol.30 No.1, The Institute of Muslim Minority Affairs, 97-109.
5. 王柯, 2006, 『20 世紀中国の国家建設と「民族」』東京大学出版社
6. アナトラ・グリジャナティ, 2013, 「中国新疆ウイグル自治区における少数民族双語教育に関する
研究」富士ゼロックス株式会社小林節太郎記念基金
7. リズワン・アブリミティ, 大谷順子, 2014, 「中国新疆におけるウイグル族の学校選択」『21 世紀
東アジア社会学』第6 号, 日中社会学会, 156-171
8. 策勒县人民政府《2017 新疆和田地区策勒县双语教师招聘1093 人公告》,2017 年4 月26 日
http://www.offcn.com/jiaoshi/2017/0426/153572.html
9. 《和田地区于田县面向内地招聘教师简章》2017.08.18
http://www.gzsjyzx.com/client/article/1384
10. ウイグル学校設立者 アブドワリ・アユップ https://en.wikipedia.org/wiki/Abduweli_Ayup
11. ウイグル族経済学者、イリハム・トフティ准教授が「国家分裂罪」で投獄
https://ja.wikipedia.org/wiki/イリハム・トフティ
12. 《和田地区制定双语教育五条规定，加强中小学双语教育》, ホータン地区ウェブサイトより
https://archive.is/nybWu
13. 《新疆禁止幼教信教 教育系统内禁维语》, Radio Free Asia ウェブサイトより
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/xl1-09252017102937.html
14. 《RFA 独家：新疆全面停用维、哈文字辅选教材》
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/ql1-10132017100200.html
15. 《新疆伊犁、和田等地收缴民族语言教科书》ChinaAid, 2018.04.02
http://www.chinaaid.net/2018/04/blog-post_2.html?m=1
16. Thousands of Uighur Books burned by Chinese Authorities
http://unpo.org/article/101

第六章 中国のウイグル文化・宗教への侵害状況

ウイグル人は、ユーラシア大陸のほぼ中央に位置し、シルクロードとも言われてきた東トルキ
スタン（現“新疆ウイグル自治区”）を中心に暮らす、独自の歴史と文化を持つイスラム教を信仰
する人々である。
ウイグル人は、８-９世紀に約100 年継続した「ウイグル可汗国」(Oghuz Orkhon Khanate)、
９〜13 世紀に約300 年繁栄した「天山ウイグル王国（Uyghur Kingdom of Qocho, 天山山脈北
麓）」と「カラ・ハン朝 (Kara-Khanids Dynasty, タリム盆地)」、16−17 世紀に165 年繁栄した
「セイディア汗国」(Saidia Khanate, ヤルカンド)などを建国していた。
こうした独立のウイグル国家は18 世紀から清朝の支配下におかれ、1884 年に「新しい領土」
を意味する「新疆」という名前が付けられた。それでも、ウイグルの反抗が途絶えず1933 年と
1944 年に「東トルキスタン共和国」として独立国家を設立していた。しかし、1949 年に再び中
国人民解放軍の侵略により、共産党支配下に置かれた。
ウイグルは、かつて仏教やマニ教も信仰した歴史もあったが、8 世紀からはずっとイスラム教
を信仰してきた平和を愛する農耕民・遊牧民である。
ウイグルは、長い歴史の中でアジア、ヨーロッパ文化も吸収しながら、独自の言語（ウイグル
語）や文化・習慣を培って、守ってきたのである。
ウイグルは、古代から音楽・踊りを生活の一部として、それを発展させながら、非常に明るく
平和に暮らしていた。ウイグルの古典音楽「１２ムカム」は歌、ダンス、音楽が一体となったも
ので、その素晴らしさが認められ、「世界無形文化遺産」に登録されたほどである。ウイグル人
は中国で「能歌善舞」（歌も踊りも上手な）民族と呼ばれてきた。
ウイグルは、何千年もの歴史の中で、男性はヒゲを生やすのと伝統的な帽子をかぶり、女性は
ベールをかぶるのと肌脚を露出しないようにロングスカートを着るという習慣を作ってきた。
しかし、今現在、中国共産党の支配下にある、実際に全く「自治」のないこの「新疆ウイグル
自治区」で何が起こっているだろうか。
中国でいま、ウイグルアイデンティティーを破壊する重大な人権侵害、同化・民族浄化が行わ
れているのだ！

1.【ウイグル文化への侵害】

１）ウイグルの男性（老人以外）は髭を生やすことが禁止されている。
https://www.bbc.com/news/world-asia-china-39460538

２）ウイグルの女性はベールやロングスカートを着用することが禁止されている。
新疆ウイグル自治区当局は昨年４月１日から、ひげや公共の場所での顔などを覆うベールの着
用を禁じる新たな法律を発効した。
「新疆ウイグル自治区でひげやベール禁止、過激思想対策」（2017.04.01）
https://www.cnn.co.jp/world/35099111.html

第六章 中国のウイグル文化・宗教への侵害状況

China Uighurs: Xinjiang ban on long beards and veils
https://www.bbc.com/news/world-asia-china-39460538

３）街の中で民族衣装、ワンピースや長めのシャツが強制的にカットされる。
これらの写真は、2018 年7 月13 日ウルムチ市内で撮影され、WeChat に投稿されたもの

４）ウイグル学生に中華漢族衣装を着させ、孔子・漢族思想教育を強要されている。

・ウイグルアイデンティティーの破壊・同化
http://freedomsherald.org/ET/cmp/

５）伝統的ウイグル歌舞の代わりに中国漢族文化の戏剧を強要されている。
ウイグル音楽「十二ムカム」が世界無形文化遺産に登録されているなど、ウイグル音楽・
舞踊が有名であり、ウイグル人は「能歌善舞」（歌も踊りも上手な）民族と呼ばれることがあ
るが、このような文化を漢族文化に置き換えようとしている。

６）ウイグル女性を漢民族の男性と強制結婚させられている。
https://news.so-net.ne.jp/article/detail/1582964/
http://www.atimes.com/article/beijing-accused-of-forcing-uyghur-han-intermarriages/

漢族の男性がウイグル族女性の親族を監禁して強要結婚……涙に濡れる花嫁の姿
http://www.cyzo.com/2018/06/post_164302_entry.html
Beijing accused of forcing Uyghur-Han intermarriages
http://www.atimes.com/article/beijing-accused-of-forcing-uyghur-han-intermarriages/
31

2.【宗教への侵害】

１）モスクの閉鎖、モスクへ中国旗と監視カメラを設置
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mosques-08032017153002.html
http://america.aljazeera.com/articles/2013/9/18/uighurs-bow-downtochineseflagatxinjiang
mosque.html
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/urumqi-07072010084824.html
https://www.engadget.com/2018/02/22/china-xinjiang-surveillance-tech-spread/
２）モスクに政府系監視係の職員を配置
Xinjiang Authorities Convert Uyghur Mosques Into Propaganda Centers
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mosques-08032017153002.html
３）18 歳以下の全員、学生、教師、職員の礼拝、断食など禁止
https://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/china/5794696/Chinese-authorities-ban
-Uighurs-from-mosques.html
https://www.theepochtimes.com/communist-regime-bans-people-under-18-from-attendingmosques-
in-xinjiang-china_1730829.html
４）モスクで行われて来たウイグル伝統的葬式に家族以外の人々の参加禁止
５）ウイグル人ボランティアの遺体清浄禁止
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/din/meyit-yuyghuchi-ayal-02192018135741.html?enc
oding=latin
６）当局管理下の遺体処理・葬儀場（葬儀サービスセンター）を設立
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/xitay-uyghur-miyit-ishlirigha-qol-tiqti-
04062018235849.html?encoding=latin
７）ウイグル人密集地に火葬場建設
ウルムチ沙依巴克区 火葬场保安員の公募
33
中国のウイグル人への弾圧状況についてレポート
在日ウイグル人有識者会議
https://m.wlmq.com/0010155185.html
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06122018145148.html
?encoding=latin
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06132018153137.html
?encoding=latin
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06142018151310.html
?encoding=latin
８）新生児にイスラム系の名前を付けることを禁止するほか、一部大人の名前の改名を強要
https://www.voanews.com/a/china-issues-ban-on-many-muslim-names-in-xinjiang/3826118
.html
https://www.telegraph.co.uk/news/2017/04/25/china-bans-islamic-baby-names-muslim-maj
ority-xinjiang-province/
９）収容所でウイグル人に豚肉とアルコールを強要
イスラム教徒に豚とアルコールを強要する中国・ウイグル「絶望」収容所
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10194.php

▲△▽▼

いま中国が行っているのは民族浄化で、ただ浄化するのではなく、ウイグル人を殺して臓器売買のドル箱としているのです。

【ウイグル人収容所から死者が続出】
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf

これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて『参考資料28-29、第三章死者リスト参照』、

一部の老人遺体以外は家族に返されず、家族に合わせることもなく、新しく設けられた一般人が
入ることのできない遺体処理・安置所『参考資料30』で焼却処分されていると思われる
（ウイグル人の民族習慣では亡くなった人に葬儀を行い、故人を専用墓地に埋葬する）。

臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。
そして、それを裏付ける写真もあった。

上の写真３は、観光でウイグルに行った日本人により今年1月にカシュガル空港で撮られた写真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空運送保障プロセス」標識の専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで人の臓器を強盗していることを示す徹底的証拠である。

在日ウイグル人一人の証言によると、彼女の弟（24 歳）が今年５月に収容所で亡くなり、遺体を家族に返さずに当局の監視下で直接処理されたそうだ。死因は何なのか、遺体はどこに、どういう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた親族は「党のケアの元で葬送した、さようなら」と言い他に何も言えなかったという。

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「麻酔掛けずに直接摘出」　中国の臓器奪取、凄惨な実態が明らかに　　

李荘弁護士の書き込み。中国の臓器奪取の実態をさらした（スクリーンショット）

【大紀元日本10月24日】重慶市元トップの薄煕来氏の暴力団一掃運動に立ち向かったことで１年半の懲役刑に服した北京の弁護士・李荘氏がこのほど、ミニブログ（微博）で、中国の臓器奪取の実態をさらした。

「ある著名な病院の著名な心臓外科の著名な医師らが僕ににこやかに教えたんだ。『重要患者に臓器移植を行う場合、臓器の鮮度を保つために、われわれは麻酔を掛けずに直接摘出するのだ』。僕は、死刑囚に対しても人道的でなければと忠告した」

この書き込みに多くの注目が集まった。ユーザー「虎甲胡威」は、「死刑執行の前に、死刑囚から臓器を摘出し死亡させることは、もはや人道のうんぬんではなく、計画殺人だ」と指摘。また、「中国で臓器売買のピークが法輪功を弾圧した時期だ。アメリカが証拠を持っているようだ」「李弁護士はもっと情報を提供すべきだ」などとさらなる真相の解明を望む声が飛び交った。

中国の臓器移植問題について、米国務省は５月２４日に発表した２０１１年度人権状況報告書の中国関連部分で、メディアや人権団体から法輪功学習者の臓器が奪取され売買された報告が絶えないことに初めて言及した。また、９月１２日に米議会で中国の臓器狩りについて公聴会が行われ、中国の囚人から生体臓器奪取の状況が証言された。

さらに、中国国内では９月、これまで最大規模の不法臓器売買事件の訴訟が始まっている。解放軍病院が仲介者を通じて闇の臓器売買を行ったことが明らかになり、死刑囚の臓器提供意思書、親族臓器提供意思書など、すべて偽造されていたことも浮き彫りになった。

闇から少しずつ、その凄惨な実態が浮かび上がっている中国の臓器狩り問題。２００６年にすでにこの問題に注目し、調査報告書『戦慄の臓器狩り』を発表した著者の一人、カナダ元外務省アジア太平洋外務担当大臣のデービッド・キルガー氏は１０月２５日から２７日の日程で来日し、会見やシンポジウムを開く予定だ。（翻訳編集・余靜、張凛音）
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/10/html/d68771.html

詳細は

中国人のウイグルでの民族浄化の手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html

中国人のチベットでの民族浄化の手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/282.html

中国企業が欧米や日本の最先端技術を手に入れる手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/283.html

高利貸 中国が低開発国の資産を乗っ取る手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/281.html

中国は世界史上最悪の階級社会
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/269.html

日本は近い将来、中国小日本省になる
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/888.html

中国人を街で見つけたら必ず生卵をぶつける様に習慣付けようね

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/830.html#c2

若手リーダーに贈る教科書

　米アマゾン・ドット・コムの創業から20年余り、世界で3億人以上が利用する最大の電子商取引（EC）サイトを中心に、その影響力は年々大きくなっている。事業の規模と領域を貪欲に拡大するその姿は「帝国」と評されるほどだ。一方、アマゾンとの競争に敗れて退場を迫られる企業も増えている。今回の書籍「デス・バイ・アマゾン」は、アマゾンの拡大戦略とそれに翻弄される小売り・流通業界の動きを追いながら、変わる消費の未来と生き残りのヒントを提示する。

◇　　◇　　◇

　著者の城田真琴氏は、大手シンクタンクの上級研究員です。先端技術の動向や企業・社会への影響などの未来予測を手がけ、総務省の「スマートクラウド研究会」など国の研究会やフォーラムにも参加しています。「FinTechの衝撃」（東洋経済新報社）など多くの著書があります。

「アマゾン時代」を生き延びようとする各社の例を紹介

■帝国の進路に「恐怖」が広がる？

　本書のタイトル「デス・バイ・アマゾン」とは、アマゾンの拡大で窮地に陥ると予想される企業の株価から算出する指数（インデックス）です。2012年に米国の投資情報会社が設定したもので、小売最大手のウォルマート、百貨店大手のメーシーズ、会員制卸売り大手のコストコ・ホールセールなど米国の大手流通企業を多く含みます。日本では「アマゾン恐怖銘柄指数」と呼ばれています。

　このインデックスは、アマゾンの躍進で業績の悪化が見込まれる小売関連企業54社で構成されている。（中略）これらの企業に共通するのは、収益の大半をリアル店舗から得ており、販売している商品は自社のオリジナル商品ではなく、他社の商品が中心という点である。
　アマゾン恐怖銘柄指数は、その名が示す通り、アマゾンの株価が上昇すれば、それに反比例して下落していくのが特徴であり、アマゾンの新規事業参入やM＆Aなどのニュースが発表されるたびに大きく変動する。
（第0章　アマゾン恐怖銘柄指数とは　10ページ）

■将来性を見込んだ分野、赤字でも投資

城田真琴氏

　ネット通販の巨人となったアマゾンは、人工知能（AI）を利用した無人レジのコンビニ店「アマゾン・ゴー」を出店したり、オンライン薬局や高級スーパーを買収したりしているほか、金融サービスの本格展開を狙っているとの見方も有力です。もはや「うちは関係ない」といえる業界はない状況です。

　こうした貪欲な拡大策の背景には、当初の赤字をいとわず、将来収益が見込める分野や強化したい分野に積極的に投資するという独特の姿勢があります。実際、祖業であるネット通販でさえ、日本を含む海外部門は赤字続きです。17年の決算でみると、売上高の10％にも満たないクラウド事業「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」が営業利益の7割以上にあたる43億ドルを稼ぎ出しているのです。

　こうした収益源があるからこそ、出店に多額の費用がかかり、採算が厳しいと思われる「アマゾン・ゴー」も展開できるのです。著者は、その狙いについて、次のように分析します。

　eコマースでは、「ある商品のページを何度も訪問しているのに買わなかった」「一度カートに入れたのに、最終的には購入に至らなかった」といったデータ収集が当たり前のように行われている。一方、実店舗においては、一切行われてこなかった。実店舗でもこうしたデータが収集できれば、その商品の購入阻害要因（価格、デザインなど）を探る上で大きなヒントとなりうる。
（第1章　消える店舗、消える店員――アマゾンがリアル店舗を再定義する　46ぺージ）

　こうしてネット通販とリアルの店舗で得た消費者の情報を総合すれば、その行動は「見事に丸裸になる」と著者は指摘します。店を訪れた人に、ネットでしているような「おすすめ情報」を提示する、さらに人によって異なる値引きをするなど、小売業変革の可能性が見えてくるのです。

■「アマゾン・サバイバー」への道は

　では、小売・流通企業が生き残るには、どうすればいいのでしょうか。著者は、アマゾンが提供できない価値で存在感を示すほか、場合によっては協業で成長力を取り込むような柔軟な対応が必要と述べます。

　たとえば、米コーヒーチェーン大手のスターバックスは、コーヒーの知識が豊富なコーヒーマスターからレクチャーを受けられる店舗やコーヒーに関連する書籍を集めた店舗などを増やしており、シアトルの旗艦店はテーマパークのような雰囲気といいます。実質的な創業者であるハワード・シュルツ氏が「スターバックスはコーヒーを売っているのではない。体験を売っているのだ」と言う通りです。

　値段だけを考えれば、コーヒー1杯が300〜400円というのは、決して安くはない。しかし、消費者はスターバックスの店舗で過ごす、リラックスできる時間の対価として、この価格を受け入れ、料金を支払う。
（第3章　ショッピング・エクスペリエンス――リアル店舗の生き残りの鍵　106ページ）

　一方、アマゾンのAIスピーカー「エコー」では、スターバックスは協力・利用の道を選んでいます。アマゾンの音声認識サービス「アレクサ」と自社のウェブサービスとを連携させるようなソフトを開発。あらかじめ近くの店舗と好みの飲み物を設定しておき、エコーに「スターバックスに、いつものドリンクをつくっておいてと連絡して」と言うと注文が通り、並ばずに受け取れるサービスを実現しているのです。

　本書では、ほかにもスポーツ用品のナイキや高級アパレルブランドのレベッカ・ミンコフなど、様々な企業の生き残り策を多数の写真とともに紹介しています。米国で起きていることは、日本にもすぐやってくるでしょう。その意味で「少し先の未来」をのぞくような読み方もできる一冊です。

（雨宮百子）
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/310.html#c6

音質が良いとは何を指すのだろう - Mr.トレイルのオーディオ回り道 2018年10月08日
https://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/a4c5c2bbd18898e18f62349d9c310fbc

少しでも良い音で「音楽」を聴きたい。そう願って45年以上前から「音質アップ」を意識していた。機器のグレードアップに明け暮れた30年を過ぎ、ケーブルを色々試して見たら、この部分に大きな音アップの根源を見出した。

「出て来る音」は電源の優劣・電源ケーブルの質と量・ラインケーブルの質と量・SPケーブルの質と量、機器内部の配線の質と量に起因する。

部屋の残響特性や容積・強度も関係するが、「出音」が悪けりゃ「部屋」ではカバーできない。単なるごまかしになる。「出音」の質を上げる事が非常に重要だ。

「出音」の質が良ければ「部屋の影響」に関係なく、ハイグレードなサウンドを満喫できる。しかしながら、「音質」の管理指標がいまだ測定できない事がもどかしい。

「調整」や「好み」・「相性」等と云う言葉は「客観的な音」の比較において、それなりの理屈が有る。その理屈を「指標」として説明できなければ単なる「逃げ言葉」で有る。

本当に「客観的」に良い音（音質）は誰がきいても納得できる音であるはず。評価する側の人間の「耳」が出来ていない。オーディオマニアの半数は「聴く頻度」が低く耳が出来ていない。（良い音が判っていない）残りの50％の中でも45％の方は「飛ばない鳥」で有る。「私は電気の事は判らない」、「ケーブルは理解できない」等と簡単に投げ出している。

雑誌で色々な評論家が同じ機種の音質評価で「百家百論」で昆がらせている。感じ方と云うより試聴の方法が統一されていないからだ。耳が出来ている方が同じシステムで比較試聴すれば同じ様な印象を持つと思うが、同じ評論家でも立ち位置の違いや耳の鍛え方で「発する言葉」や「表現の言葉」が変わって来る。・・・当然参考程度で当てには出来ない。鵜呑みにする方がいること自体私には理解できない。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/881.html#c16

【三橋貴明】メディアが報じない太陽光発電の恐るべき現実を暴露！
20170705 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=_P9CGmdEWDY

インドに必要なのは風力発電やソーラーパネルではなく原子力発電

　サンジーンによるとインドでは未だに水力発電が50％を占めており石炭火力を中心に火力発電が48％という。原子力発電は現状わずか数パーセント。

安定した電力供給体制を作るためにはフランス並みに原子力発電を拡大するべきという。ドイツのように再生エネルギー依存を増やすのはインド経済には負担が大きすぎると批判的だ。

　彼の村でも政府から補助金をもらってソーラー発電を試行してみたが供給が不安定で実用化を断念した経緯があるという。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10601?page=2

ドイツは太陽光など自然エネルギーに熱心だが、国民はそのせいで2倍の電気料金を支払わされている。
しかも太陽光発電が不安定なために停電が増え、夏に冷蔵庫の中身が腐るような事態が起きている。

メルケルは「原発を廃止する」と言ったが実際には廃止していないし、廃止する予定も一切ない。

当分の間新規原発を建設しないと決めただけなのだが、日本のマスコミは「ドイツは原発を廃止した」と嘘の報道を行った。

ドイツ経済はまだ好調を続けているが、これは単一通貨ユーロとＥＵの閉鎖経済によって、域内で輸出しても「円高」のようにならないのが原因です。

ＥＵ加盟国は無制限にドイツの輸出を引き受けなくてはならないので、ドイツが栄える分だけ貧しくなっている。

あまりに貧しくドイツに頼らなくては経済破綻するので、ＥＵに留まらざるを得ない状況になっている。

こうした状況に持続性があるとは考え難く、いつかは「メルケルの魔法」が解けるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/74945089.html

2017年12月31日
ソーラー利権　電気代の1割が太陽光補助金に使われていた

太陽光発電を増やすほど電気代は上がり、原発を稼動させないとCO2排出量も増える
引用：http://www.enecho.meti.go.jp/about/special/shared/img/pq0g-26imiecn.png

電気代の1割が太陽光補助金

日本では電気料金を政府が決めているので、全国どこに住んでいても大きな違いは無いことになっています。

多くの家庭の電気料金は1kWhあたり27円前後と思われますが、現在その1割が『再生可能エネルギー発電促進賦課金』（賦課金）に使われています。

賦課金を決めているのも政府で、2012年度0.22円/kWhだったが、2017年度は2.64円/kWhに増加しました。

これはそのまま太陽光など再生可能エネルギーの買い取りに使われていて、太陽光発電が増えるほど賦課金も増額されます。

賦課金が必要になったのは再生エネルギー特に太陽光電力の買い取り価格が異常に高いからで、最初42円でした。

太陽光買い取り価格は現在28円/kWhに下がり、将来は20円以下になると予想されているが、売電価格はほとんど変わらない。

なぜなら政府は契約時の買い取り価格を20年間変えないとしているからで、2012年に契約した事業者は2032年まで42円/kWhで買い取ります。

さらに政府は、太陽光発電の新規申し込みを制限する方針で、これ以上太陽光発電を増やしたくないと言っています。

再生可能エネルギーは4.7%で、内訳は4%近くを太陽光が占めているとみられます。

再生可能エネルギーをたった5%弱に増やしただけで、標準家庭で月に792円、年間9504円の電気代を余計に支払っています。

国全体では2017年に年間2.1兆円の賦課金を支払い、2030年には3.6兆円に増えると試算しています。（電力中央研究所）

しかも「太陽光や再生エネルギーでco2が削減され地球を保護している」は真っ赤な嘘で、CO2排出量は増えました。

原発事故が作った利権

CO2排出量が増えた理由は原発を停止しているからで、原発が発電していた分は太陽光ではなく、主にＬＮＧで発電しています。

2011年に原発が停止するとＬＮＧ発電が倍増し、原発の発電量をすべて引き受けたので、新たにCO2を排出しています。

ＬＮＧ発電を補うために石炭発電も増加したが、石炭はＬＮＧよりもっと多くのCO2を排出します。

こういう状況なのに国民と政府は「太陽光発電が増えたから環境に良い」と喜んでいました。

電気代については原発の発電コストは事故処理や保証金、廃炉費用などすべて込みで10円/kWhと言われています。（諸説ある）

事故処理などの費用を含めないと原発の発電コストは推定5円から7円、天然ガス10円、石炭9.5円、太陽光28円などとなっています。

事故前は原発7円以下、天然ガス10円、石炭9.5円でほとんどの電力を発電していました。

これが事故後は天然ガス10円、石炭9.5円、太陽光42円から28円になり電気料金を多く支払う羽目になりました。

電力会社は発電した電気を家庭に送電し、予備電力も必要なので、さらに15円/kWh前後のコストがかかっています。

自由化で参入した小売電力は発電するだけで、予備電力や送電設備を負担せず、「安全コスト」を大手電力が負担しているだけです。

原発が停止しても停電しないのを見て「やっぱり原発は要らない。火力も廃止して100%太陽光発電にできる」と言っていた人が居ました。

本当に再生エネルギーだけにすると、電気料金は事故前の数倍に値上がりし、しかも再生エネルギーは発電量を調整できないので停電が多発します。

実際太陽光や風力への依存を高めたドイツやカリフォルニアでは、停電が多発して夏に冷蔵庫の中が腐る事態が多発しています。

しかも太陽光発電は建設や製造、保守管理、廃棄に多くの工業製品や人手を要するので、トータルで本当に「地球に優しい」のか疑問が持たれています。
http://www.thutmosev.com/archives/74293927.html

入札失敗で改めて分かった太陽光発電導入における政策の��不備��
導入量は世界第２位に達するも価格は下がらず
朝野賢司 （一橋大学特任講師）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11690

　再生可能エネルギー（再エネ）に対する固定価格買取制度（FIT）が2012年7月に導入されて、5年半が経過した。FITとは、再エネで発電された電気を20年間等の長期にわたって、「固定」した価格で電力会社（送配電事業者）が買い取ることを政府が義務づけるものだ。FIT開始当初、高すぎた買取価格が太陽光発電（PV）バブルとも呼べる偏った大量導入をもたらし国民負担を増大させた。

　これまで買取価格は、有識者による調達価格等算定委員会（調達委）において、設備建設等に要する費用に「適正な利潤」を加え算出されていた。17年4月のFIT法改正により、国民負担抑制のために、2000キロワット（以下、kW）以上の大規模なPV設備に入札が導入された。これは各事業者が上限価格内で買取価格を入札し、募集容量に達するまで安い価格をつけた事業者から落札していく方式だ。

　しかし、昨年末に公表された第1回の入札結果によれば、応札は募集した容量の1割にも満たず、落札価格は上限価格にほぼ張り付いた。これは直近のドイツの落札価格の3倍である（次頁図2）。日本のPV導入量は昨年にドイツを抜いて世界第2位まで達しながら、なぜコストダウンが進まないのか。この状態を解決できなければPVへの補助政策は停止も含めた検討が必要だ。

募集容量に届かず全件が落札された

　日本では、FITによって、PVを中心に再エネ比率は10％から15％に増加した一方で、国民が負担する年間の賦課金総額は2兆1000億円（17年）と既に電気料金支出の約1割に達している。電気料金に加算される賦課金は、買取総額から、電力会社がFIT買い取りで免れることができる燃料費等の回避可能費用を減じて算出される。

経済産業省が15年に示した長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）が掲げる、30年度の再エネ目標22〜24％を実現する場合、筆者の試算によれば賦課金は年間3兆6000億円に達する

（図1）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11690?page=2

これは現在の消費税でいえば約1・6％分に相当する。FITは20年間等の長期固定で買い取る制度であるため、累積賦課金額は50年までに約69兆円に達する。

（出所）資源エネルギー庁資料を基にウェッジ作成 （注）2030年度の数値は筆者の推計 写真を拡大

　その国民負担の軽減策の一つとして導入されたのが、前述した入札である。今回の入札では、応札時に入札した価格で買取価格を決定した。

　具体的には、�@2000kW以上の設備を対象に、�A募集容量は今年度50万kW、来年度50万kWを2回の合計150万kWと設定し、�B上限価格は入札の対象外となる事業用PV（10kW以上）の買取価格と同額の1キロワット時（以下、kWh）あたり21円とした。

　なお、2000kW以上の設備に限定されたのは、PV事業者団体が「事業者が入札に慣れていない」と主張し、調達委も「大規模事業者間の競争による価格低減効果が期待される」としたからである。

　ところが、昨年11月に入札が大失敗に終わったことが明らかになった。入札された9件の設備容量の合計は約14万kWにとどまったため、募集容量に到達せずに全ての入札が落札されてしまった。加えて、落札後、期日までに保証金が未納付の案件については落札が取り消されたため、最終的に落札されたのは4件・容量約4万kWと入札量の僅か9％にとどまった。入札量に対する応札量が不十分であったため、競争原理が働かず、平均落札価格は20円弱と、上限価格の21円に張り付いた。

　こうしたPVの入札で、これまで世界で最も落札価格が高かったのはドイツだが、それでも直近の落札価格（17年10月）は1kWhあたり4・29〜5・06ユーロセント（約5・9〜6・8円）と日本の3分の1である。最も安いメキシコは日本の10分の1だ

（図2）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11690?page=2

（出所）国際再生可能エネルギー機関資料などを基に筆者作成 写真を拡大

　なぜ入札は失敗したのか。調達委では、来年度の2回目の入札に向けて、上限価格を非公表として実施し、開札後に公表することを検討している。しかし、上限価格の公表有無にかかわらず、応札件数が少なく競争原理が働かなければ、今回と同じ失敗が繰り返されるだろう。

筆者が危惧するのは、調達委の議論が場当たり的で、世界中で実施されている再エネ入札の事後評価を踏まえた「エビデンスベースの政策」がほとんど議論されていないことだ。最も参考となる研究成果は、欧州最大の研究開発プログラム（Horizon2020）のもとで、3年間実施されてきたAURES（Auctions for Renewable Energy Support）である。欧州12カ国に加え、米国なども含めると世界20カ国における入札が分析されている。この成果を踏まえた日本への示唆としては次の2点が重要である。

　第1は、対象電源拡大による競争原理の活用である。日本のPV入札では対象電源を2000kW以上としているが、全ての事業用PVに占める割合は約35％に過ぎない。例えば対象電源を500kW以上とすれば、同60％まで広がるため、競争環境が整う。加えて平均的なPV設備の単価（システム費用）は、2000kW以上が1kWあたり約32万円である一方、500kW以上2000kW未満のカテゴリーではこれより約1割安価である。したがって、対象電源の拡大はコストダウンにつながる可能性が高いのである。

　第2は、入札の政策目標に合わせた入札量の設定である。前述したように、日本が入札を導入した目的は「国民負担の抑制」であり、換言すれば、エネルギーミックスを最小コストで達成することにある。エネルギーミックスが掲げるPV導入目標は30年度に6400万kWであり、16年度末までの導入量（運転開始済みの設備）は約3850万kWだから、17年度以降は年間180万kWずつ導入すれば設備量としては政策目標を十分達成可能だ。

政策目標と整合した太陽光発電の導入を

　ところが、日本の入札における対象設備の容量は、最小コストによる政策目標の達成とは全く無関係に設定されている。前述したように、事業者が「入札に慣れていないため」、2000kW未満の設備が入札対象外とされているからだ。そのため、入札対象外のPVは総量規制がないため、今後も直近4年間の実績である年間600万〜900万kWの導入が続くだろう。

　そもそも、入札の目的が「国民負担の抑制」である以上、エネルギーミックスの目標値を超えてまで、補助による導入は避けるべきで、エネルギーミックスと連動した入札量とすべきである。

　既に、16年6月末までにFIT対象として認定された設備約1億kWのうち、既に電力会社と接続契約に至った（つまり運転開始に至る確度が高い）設備は7356万kWとされている。その大半がPVであることを踏まえると、PVの6400万kWという導入目標は近いうちに達成が確実視される。むしろ、導入目標が超過することが危惧される。政策目標と整合的な制度設計を行わなければならない。

今回の入札結果が改めて提起したのは、「PV導入量は世界第2位にまで達したが、その発電コストは諸外国の2〜3倍と縮まらない」という課題だ。これが解決できない限り、量的には政策目標を十分達成したPVへの補助政策は早急な停止も含めた検討が必要だ。

　コストが下がらない原因の一つは、全てのFIT対象電源はコストデータの提出義務があるものの、実質的に罰則がないために提出義務が有名無実化していることにある。つまり、FITは5年間、エビデンスベースとほど遠い政策を実施してきたのである。

　FIT買取価格は、前述したように各再エネ電源のコストに「適正な利潤」を加えて算出される。このコストを把握するために、FIT対象となる再エネ設備には運転費用年報（年報）の提出義務があり、ここで設備、工事など全ての費用、毎年の発電量等を記載することになっている。

　調達委は、提出された年報に基づくコストデータをもとに、13年度以降、比較的安価な設備のコストを基に買取価格を算定してきた。例えば事業用PVについては、対象となる10kW以上の中でも大規模な1000kW以上の設備の中で、コストを抑えている上位25％の実績を価格算定の値として採用してきた。いわば、集められたコストデータの「トップランナー」をもとにコストを算定してきたのである。

しかし、年報は未提出の罰則が実質的にないために、事業用PVの提出率は43万7528件（16年10月時点）に対し、35％の15万3160件にとどまる。こうした制度設計でPV事業者にどのようなインセンティブが生じているかは自明である。上位25％値等が採用されている中で、システムコストが安価である事業者ほど、年報を提出すれば買取価格が引き下げられてしまうため、提出しない。反対に、相対的に高価な事業者は買取価格をあまり下げさせないために、年報を提出するインセンティブが強まるだろう。　

　日本のFITは国民負担で実施しているのだから、未提出設備に対する認定取消等の実効性のある罰則をもうけるとともに、強制的なサンプリング等によるコストデータの早急な回収と公開が必要である。

　例えばそのお手本となるのが、米国のthe Open PV projectだ。このサイトでは設備別の設置住所、設備費用、発電量、補助対象プログラム、運転開始日等が公開されており、どのような政策がコストダウンを促すのかパネルデータ分析等が盛んに実施されている。

　近年、エビデンスベースの政策を求める声が高まっているものの、政策分析の前提となるデータ公開において日本は欧米諸国に比べて格段に劣っている。エビデンスに基づく合理的な政策形成を進めることが、結果的に日本における適切な再エネ普及にも寄与するはずだ。

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岐路に立つ太陽光発電　反発受け規制の動き　[2018/03/04]

ゴルフ場跡地に造成された太陽光発電施設＝みなかみ町

突風で損壊した太陽光パネル＝２０１５年、伊勢崎市
　

　2011年３月の東京電力福島第１原発事故の後、国は再生可能エネルギーの普及促進のため、発電された電気を電力会社が一定期間、固定価格で買い取る「固定価格買い取り制度」（ＦＩＴ）を12年７月に始めた。太陽光は他の電源に比べて発電施設の設置にかかる規制が少なく、費用が安価なため一気に広まった。

　ただ、発電施設の設置が急ピッチで進んだため、景観の悪化や環境破壊を懸念する声が相次ぎ、全国各地でさまざまな問題が生じている。本県でも土砂災害特別警戒区域周辺のゴルフ場跡地や住宅の隣接地などでの発電施設設置に対し、住民の反対運動が起きたケースがある。

　こうした状況を受け、自治体が条例やガイドラインを設けて規制する動きが広がり始めている。売電価格の段階的な引き下げで、倒産する企業も。太陽光発電は岐路を迎えている。

■土砂災害を危惧

　太陽光発電施設の増加に伴い、県内でも防災面や景観、環境保全などを巡って住民の反発が相次いでいる。反対運動のあった３地区を歩いた。

　みなかみ町の湯宿温泉。ここは20年前、集中豪雨によって温泉街を流れる七ツ釜沢が氾濫し、旅館や商店に濁流が流れ込んだ。その沢を上流へたどった大峰山にかつてのゴルフ場、旧月夜野カントリークラブがある。

　旅館を経営する男性（73）の案内でゴルフ場跡地へ向かうと、森林の中に無数の太陽光パネルが見えてきた。フェアウエーだけではない。コース内は木々が伐採され、クラブハウスがあった場所も整地されてパネルが並べられていた。

　付近は土砂災害特別警戒区域などに指定されており、男性は「パネルは山肌の上に屋根を造るようなもの。降った雨が沢に流れ込み、再び土砂災害を起こす危険性がある」と危惧する。

　地区住民は昨年春、町や事業者に対し開発計画の白紙撤回を要望した。だが、ゴルフ場建設の際に開発許可が出ているため、計画を止める手だてはなかった。事業者は「住民説明会で問題点を議論した上で要望は反映させ、県や町とも協議をして事業を進めた」と説明。男性は「災害対策がきちんと取られているかどうか、今後も見続ける」と力を込める。

■突風の不安

　高崎市箕郷町では、住宅街の隣の畑に太陽光パネルが並ぶ。パネルの下で農作物を栽培する営農型発電で、取り組みとしては近年、注目されている手法だ。

　ところが、ここでも反発の声が上がった。反対住民でつくる団体は２年前、計画見直しを求める要望書と１７４人分の署名を市農業委員会に提出した。

　背景には、冬場にこの地域で多い突風への懸念があった。60代の男性は「過去に納屋が壊れたり、イチゴのガラスハウスが１００メートルほど飛んだりしたこともあった」と振り返る。伊勢崎市内で３年前、太陽光パネルが突風で飛ばされた光景を見て不安を募らせた住民もいた。

　事業者側には架台の基礎をコンクリートで固めるなどの配慮を求めたものの、農地のため施工ができないという。近くの60代女性は「住宅からの距離をもう少し確保してもらえれば安心できるのに」とつぶやいた。

　事業者の農業生産法人は「国も推奨する事業で地域おこしのモデルにもなる。住民の方々とは３年以上十分協議を重ねてきた。今後も話し合っていきたい」とする。

　別荘地裏手の森林を伐採して発電所が建設されたのは嬬恋村鎌原地区。別荘所有者らが反対運動を展開した。オーナーの男性（66）は「豊かな自然が売りだったが、自然環境は破壊され、景色も台無しになった。パネルの反射光がまぶしく、住めなくなった人もいる」と憤る。住民団体は２年前に約１９００人の署名を集めて村や村議会に計画中止を求めたが、運動は実らなかった。

　住民らの反発にも計画が止まらないのは、太陽光発電施設の設置を直接規制する法律がなく、環境影響評価（アセスメント）法でも対象外となっているからだ。このため行政側は「民間と民間の話」として静観することも多く、嬬恋村の場合は裁判所に工事続行禁止の仮処分命令を申し立てたが却下された。

■独自に規制

　一方で、相次ぐ住民とのトラブルを受けて県内でも独自に規制を設けるケースが広がり始めている。県は許認可申請の前に事前協議を求めるなど、資源エネルギー庁のガイドラインを基に配慮すべき事項を作った。前橋市や高崎市、太田市などは自然環境や景観などとの調和に関する条例を制定し、抑制区域を設けたり、説明会の開催を義務付けたりすることを盛り込んだ。富岡市は、市内全域で設置を許可制とする県内初の条例を10月に施行する方針だ。

　促進か、制限か―。環境エネルギー政策研究所の山下紀明さんは、導入量は今後減りつつも普及は続くとの見方を示す。その上で、「国や自治体が無秩序な開発に歯止めをかけるとともに、事業者も地域の合意形成に努めることが重要だ」と指摘。「住民も市民出資などによる参加手法もあることを知れば、より持続可能な社会づくりにつながるのではないか」としている。

《記者の視点》行政関与の枠組みを

　東日本大震災による原発事故を教訓に、再生可能エネルギーは導入拡大が図られてきた。比較的参入しやすい太陽光はその主役だったはずだ。

　ところが、相次ぐ住民とのトラブルで、今では迷惑施設として受け止める人も少なくない。エネルギー自給率を高める上でも重要な役割を担っているのに、普及促進にブレーキをかけかねない事態になっている。

　反対する住民の意見に多かったのは「太陽光そのものに反対しているわけではない。場所を考えてほしいだけだ」「プロの事業者を相手に一般市民が条件交渉をするには限界がある。行政にもっと関わってほしかった」という声だ。

　環境省は「地域で事情が異なるため、条例などによる取り組みを推進している」との立場だが、トラブルはどこでも起こり得る。行政が関与できるように、まずは全域を網羅する一定のルールづくりが必要ではないだろうか。住民の理解なしでは普及はおぼつかない。（藤井陸大）

売電価格引き下げ響く　事業者の倒産増加

　国の普及支援策によって太陽光発電は順調に成長してきた。その一方で近年は太陽光発電関連事業者の倒産が増えている。

　固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）で当初、非住宅（10キロワット以上）用の太陽光の価格が１キロワット時当たり40円と高く設定されたことで、新規参入が相次いだ。だが、ＦＩＴ財源は電気利用者が支払う電気料から徴収されるため、国は再生可能エネルギーの普及を図りつつも国民負担を抑制しようと段階的に価格を引き下げている。２０１７年度には21円まで下落。この結果、事業者は投資回収や収益確保が難しい状況に陥っている。

　帝国データバンクによると、17年の全国の倒産件数は88件。４年連続の増加で過去最多となった。負債総額は３０２億円に上る。同社は「買い取り価格が連続して引き下げられたことでブームが沈静化し、市場縮小を受けて淘汰（とうた）が進んでいる。市場環境は依然厳しい」と分析している
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/37142

2018年02月24日
電力自由化で自分の首を絞める人達

これが「自由化」で料金に巨大な格差が生まれる
引用：週刊女性PRIME　http://jprime.ismcdn.jp/mwimgs/4/1/-/img_4121bee762a545f5cda9f9bdc053e2be319192.jpg

電力自由化はキＸＸＸの仕業

世の中には迷惑な人が居て、わざわざ自分の電気料金を何倍にも値上げしようとしている。

電力自由化の事で、政府やマスコミは自由化すれば『全員の電気料金が安くなる』かのように嘘の説明をしていました。

ここからが問題ですが、自由化されているガス料金は全国全ての地域で安いのか、水道料金は全国同じかという事です。

自分調べで全国の最も安い都市ガスと、もっとも高いプロパンガスには3倍以上の差があり、一般的に都会は安く田舎ほど高い。

水道料金はもっと酷くて同じ量を使っても、全国で40倍もの差がある。

月に20立方使用で熊本県宇城市は8,940円、愛媛県八幡浜市は210円、大阪市は2,073円、東京都は2,764円だった。（生活ガイド.comより）

これが「自由化」であり価格は需要と供給、コストなど市場原理で決まり、住人の都合は一切関係ない。

電力は一般的に都市部では需要が大きいので一戸あたりの費用は安く、過疎地や離島では非常に高額になる。

同じ量の電気を使って東京や水力発電がある地域は月1,000円、沖縄や東北は月4万円になったら、自由化したい人は嬉しいのだろうか？

1951年の電力民営化で電気料金は急上昇しました
無題
引用：http://nenji-toukei.com/n/kiji/10054/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E6%96%99%E9%87%91

電気は全国同一料金のほうが良い

電力は1951年はまで日本軍による価格統制で全国一律価格、国営事業で民間電力は存在しませんでした。

これでは非効率だというので民営化し現在の大手電力にしたら、電気料金が高騰してしまい、国による価格統制が行われました。

グラフを見ると国営時代に比べ、民営化したら電気料金は1年で2倍以上に跳ね上がっています。

戦前戦後は日本軍や米軍が価格統制していたのを、（ある程度）自由化したので値上がりしてしまいました。

もし大手電力による価格統制もやめて完全自由化したら、地域間の価格差が拡大し、収益性が低い地域では何倍にも値上がりします。

今までは東京や大阪の人が料金を多く支払って、北海道や沖縄や東北の人も、ほぼ同一料金に抑えていました。

もし電力を自由化しても国が電気料金を決めるとしたら、自由化にならないのでおそらく価格も自由化したいのでしょう。

東京や大阪の電気料金を2割安く、その代わり東北は10倍、沖縄と離島は40倍になったとして、一体誰が得をするのでしょうか。

電気料金は価格統制による全国同一価格が望ましく、もっと言えばガスや水道も全国同一料金にするべきです。

その為に東京や大阪の料金が1割か2割高くなったとしても、地方が栄えて日本全体が栄えるメリットの方が大きい。
http://www.thutmosev.com/archives/75041626.html

2015年6月20日【三橋号外】亡国の法

『電事法改正案が衆院通過＝２０年に「発送電分離」
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201505/2015052100044

電力会社に対し、発電部門と送配電部門を別会社化する「発送電分離」を２０２０年４月に行うよう義務付ける電気事業法改正案が２１日午後、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、参院に送付された。１６年４月に電力小売りが家庭向けも含めて全面自由化されるため、新規参入事業者も送電線を公平に利用できる環境を整える。』

衆議院本会議で、発送電分離、つまりは電力会社を「発電部門」と「送配電部門」に分け、発電部門について「民間のビジネス」と化す電気事業法改正案が可決しました。

電力サービスとは、周波数を一定に保たなければ安定供給が保てない、極めてナイーブなサービスです。周波数を一定に保つためには、電力の需要と供給をバランスさせなければなりません。電力サービスの場合は、供給が需要よりも大きければ、という「大は小を兼ねる」の考え方は通用しないのです。
発電部門が切り離されると、送電部門は自らの意志で供給をコントロールすることが不可能になり、日本の電力サービスの不安定化は免れないでしょう（特に、落雷や震災など非常事態発生時に）。

そもそも、発送電分離や電力小売り自由化など「電力自由化」を過去にやった国で、電気料金が値下がりした国などありません。これは、電力自由化を主導した経済産業省自身が認めている事実です。

なぜ、「自由競争」の原理を導入したにも関わらず、電気料金が下がらないのか。

理由は、電気料金のほとんどは「エネルギー価格」によって左右されてしまうためです。電力を自由化しようがしまいが、原油、ＬＮＧ、石炭といったエネルギー価格が上昇すれば、電気料金は値上がりします。逆に、エネルギー価格が下がれば、電気料金も落ち着きます。

ただ、それだけの話です。日本が電気料金を引き下げたいのであれば、とりあえず原発を再稼働し、外国からのエネルギー依存を引き下げなければなりません。
今回の愚劣な発送電分離が、なぜ推進されるのか。表向きは「電気料金を引き下げるため」などと言っていますが、実際には違います。単に、発電部門を「ビジネス」と化し、新規に事業に参入したい投資家、企業がいるだけの話です。単に一部の企業のビジネスの話であり、そこに「公」の考え方はありません。

しかも、昨日のチャンネル桜の番組で、

「せめて、外国資本の規制を入れて欲しい」

と、希望を述べましたが、実際には最終的に成立する法律には「外資規制」は入らないでしょう。法律案を読みましたが、やはり入っていません。

一応、外国資本の発電事業への投資は、外為法で「審査付届出制」の適用を受けます。とはいえ、過去に日本では風力や太陽光などの発電事業に対し、相当数の外資の届け出が行われたのですが、例外的な１件を除き、全て審査をクリアしました。というわけで、メガソーラーの分野でアメリカ資本（ＧＳなど）、中国資本、韓国資本、ドイツ資本などが参入し、我々から再エネ賦課金を徴収していく「外国資本のレント・シーキング」が実現してしまったのです。

発送電分離も、このままでは同じ話になるでしょう。何しろ、電気事業法改正案に外国企業やその子会社が発電事業者になることを禁止、ないし制限する規定はないのです。さらに、外国企業による土地取得も事実上、規制されていないため、我が国の発電部門が「外資の草刈り場」となることを防ぐ仕組みは存在しません。

総理は６月１６日の規制改革会議で、

「規制改革に終わりはないという精神で取り組んでいきたいと思います」

と、発言しました。

という事は、我が国の発電事業が全て外国資本になっても、規制改革は終わらないということになります。

日本を壊す気なのでしょうか？

分かりませんが、とりあえず上記の事態を食い止めることができるのは、法律を審議する「国会議員」しかいません。というわけで、わたくしは現在、農協改革という「亡国の法」の真実を暴露する本を書いており、刊行直後に全国会議員に送付（わたくしのコストで）する予定になっています。

とりあえず、日本国民や国会議員が発送電分離や農協改革といった「亡国の法」について正しく知らなければ、事態は改善しようがありません。皆様も、どうかご支援くださいませ。
https://38news.jp/archives/05791

2017-10-14
「東北電力の送電線には空き容量がある」と主張する朝日新聞の根拠となった京大の試算は間違いだ

 詐欺ニュース
http://vox.hatenablog.com/entry/2017/10/14/210115

朝日新聞が10月10日付の記事で、「京都大学の試算では送電線に空き容量はある」と主張しています。

しかし、「空き容量ゼロ」と説明する東北電力の主張が正しいでしょう。なぜなら、朝日新聞が根拠とした自然エネルギー財団との関わりが深い2人の京都大学特任教授の計算方法が間違っているからです。

■ 朝日新聞が報じた内容

朝日新聞は石井徹・編集委員と小坪遊記者の連名記事で次のように報じています。

画像：朝日新聞の記事

「空き容量ゼロ」として、太陽光や風力などの発電設備が新たにつなげなくなっている東北地方の１４基幹送電線が、実際は２〜１８・２％しか使われていないと、京都大が分析した。東北電力は送電線の増強計画を進め、発電事業者に負担を求めているが、専門家は「今ある設備をもっと有効に使うべきだ」と指摘する。

（中略）

京大再生可能エネルギー経済学講座の安田陽、山家公雄の両特任教授は、電力広域的運営推進機関（広域機関）の公表データ（昨年９月〜今年８月）から、東北地方の５０万ボルトと２７万５千ボルトの基幹送電線について、１年間に送電線に流せる電気の最大量と実際に流れた量を比較した。

■ 事実

１：「送電線に流せる電気の最大量」から利用率は計算できない

安田陽特任教授と山家公雄特任教授は「1年間に送電線に流せる電気の最大量と実際に流れた量を比較して、利用率を求める」という手法を取り、ほとんど利用されていないと結論づけました。

ただ、これが間違いなのです。なぜなら、送電線には制約条件が存在しているからです。

『一般社団法人・電気共同研究会』が公開している資料（PDF）が具体的と言えるでしょう。
•熱容量
•系統安定度：送電線の1回線が故障や変電所の片母線が故障した場合でも、発電機の安定運転の維持ができるか
•電圧安定性：万一の故障を想定した場合でも、電圧の変動を限度範囲内に維持できるか
•周波数維持：電力系統が分断されても、それぞれの系統が周波数を維持できるか

基本は上記4項目から求められる各限界値のうち、最小の値が運用容量（＝現実に送電線で送ることができる電気の最大値）となるのです。

朝日新聞と京大の特任教授は『理論上の最大値』を根拠に「空き容量はある」と主張しているに対し、東北電力は『技術上の最大値』を根拠に「空き容量はゼロ」と主張しているため、意見が対立しているように見えているのです。

２：「電圧安定」と「周波数維持」が再生可能エネルギーの大きな課題

再生可能エネルギーは出力が安定しないことが問題となっています。なぜなら、太陽光発電や風力発電が大量に導入されると「電圧安定」と「周波数維持」が難しくなるからです。

画像：周波数維持が要求される理由（電力事業連合会より）

電力は需要と供給のバランスを保ち続ける必要があります。以前は『需要の変動』にのみ対応するだけで良かったのですが、再生可能エネの普及を FIT で行ったことで電力会社は『供給量の変動』にも対応しなければならなくなったのです。

当然、“変動に対応できる限界値” は事前に決まっています。そのため、「接続はできない」と拒否されるケースが出てくることは当然と言えるでしょう。

３：出力変動対策を電力会社に丸投げする再生エネ界隈が送電線を優先利用する資格はない

再生可能エネルギーを普及に熱心な界隈は「発電すれば、儲かる」という立場ですから、「既存施設を有効に使わせろ」と述べるでしょう。

しかし、前述したように “送電網を管理する側” からすれば、迷惑な話です。発電量が一定ではない太陽光や風力は『電力供給量』を変動させる存在であり、その “尻拭い” をさせられているのです。

「海外のように見習え」と述べていますが、諸外国のやり方で電力供給をやると停電が頻発します。それでも良いと考えているのでしょうか。おそらく、そこまでは頭が回っていないのでしょう。また、都合の悪いことは隠す傾向にあるため、そうした問題点は触れることもないと思われます。

電力会社は「新規発電所から送電線への接続」は建設費という形で予算を計上しているはずです。FIT を使う再生可能エネ界隈も同じ条件でやるべきです。出力変動対策を電力会社に丸投げしているのですから、そのぐらいの出費は行わなければなりません。

ベースロード電源になり得ない再生可能エネルギーを FIT に加え、送電線への接続でも優先する必要性はないと言えるのではないでしょうか。
http://vox.hatenablog.com/entry/2017/10/14/210115

想定超える電力揺らぎ発見
再生エネ、取引が影響
2018/1/9 01:02 ©一般社団法人共同通信社

　家庭や事業所に供給される電気の周波数は電力需給の変動に伴い、わずかに揺らぐ。その揺らぎが大きくなる確率が従来の想定を上回っていることを見つけたと、合原一幸東京大教授（数理工学）やドイツ・ドレスデン工科大などのチームが8日付の英学術誌ネイチャーエナジーに発表した。

　風力など再生可能エネルギーや電力取引が揺らぎをもたらすことも分かり、合原教授は「大きな揺らぎは電力供給の信頼性の低下につながりかねない。電力網を効率よく、安定して運用する上で、今回の結果は役立つ」と話している。

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太陽光発電の買取価格引き下げ、補助金頼みの事業はもう限界
http://diamond.jp/articles/-/160388
2018.2.20　週刊ダイヤモンド編集部 

　
住宅用太陽光発電は2019年問題が目前に迫る。産業用も自家消費が得する時代が来る Photo by Kosuke Oneda

「もはやＦＩＴ頼みでは太陽光発電事業は続かない」。昨年から業界関係者の間ではそんな声が多かったが、いよいよそれが現実化しつつある。

　2月7日、2018年度の再生可能エネルギー（再エネ）の固定買い取り価格の値下げが決まった。ＦＩＴとは再エネの固定価格買い取り制度のことで、太陽光や風力などで発電した電気を、電力会社が一定期間同じ価格で買い取る制度だ。

　太陽光の買い取り価格は発電量によって大きく三つに分類される。（1）10キロワット未満の住宅用、および産業用で（2）10キロワット以上2メガワット未満の小・中規模と（3）2メガワット以上の大規模だ。今回は導入量が最も多い（2）の価格が、現行の21円／キロワット時から18円／キロワット時に引き下げられる。

　ＦＩＴの価格は、太陽光発電設備の設置費用などに事業者の適正な利潤を加味して算出される。これが結果的に、国が20年（（1）は10年）間保証する補助金と見なされて太陽光バブルを引き起こした。

　しかしＦＩＴの財源は、電気利用者が支払う電気料金から徴収される再エネ促進賦課金で成り立っている。導入が進むほど国民負担も増えるため、批判の的になった。

　そこで段階的にＦＩＴの価格が引き下げられた結果、太陽光発電関連業者は窮地に陥る。東京商工リサーチによれば、17年の太陽光発電関連事業者の倒産件数は88件、負債総額は約285億円に上り、2000年の調査開始以来、過去最高となった。

　すでに（3）の価格は民間競争による入札制度によって決められており、今回（2）の価格が引き下げられたことで、補助金頼みの事業は終焉を迎えることになるだろう。

売るより使う方が得に

　（1）の住宅用には、いわゆる「19年問題」が横たわる。09年から始まった余剰電力の買い取り期間が10年の満期を迎えて、19年で終了する住宅が増える。同年10月末で約50万件、2ギガワット相当に上り、以降も毎年10万件単位で増加していくとみられる。

　期間終了後の買い取り価格は、制度開始当初の48円／キロワット時から11円／キロワット時まで下がる見込みだ。また再エネの出力抑制を求める電力会社が多く、今後は売電できない可能性もある。

　そんな中、注目されているのがグリッドパリティだ。再エネの発電コストが既存の電力コストより安価になる点を指し、住宅用の太陽光発電では、すでにグリッドパリティになっているとされる。発電した電気を売るより自分で使う方が得になるため、今後は自家消費が広がるだろう。

　実は、（2）でも近くグリッドパリティになるとされている。すでに一部の業者はここに目を付け、太陽光パネル、蓄電池などを組み合わせた独自のシステムで勝負を仕掛けている。18年は自家消費時代の幕開けとなる。

（「週刊ダイヤモンド」委嘱記者　大根田康介）

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東日本大震災後7年目に考える原発の経済性と再エネ・ビジネスの現実
山本隆三 （常葉大学経営学部教授）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12226

　東日本大震災から7年を迎え、新聞の特集記事、テレビ番組が、福島第一原発の廃炉問題、あるいは避難された方の帰還の問題等を取り上げた。そんななかで、朝日新聞は、「未稼働原発に5年で5兆円」との見出しを掲げた記事を掲載し、「原発を保有するが稼働していない7社が、5年間で原子力発電費として５兆円強を支出していた。費用は主に電気料金で賄われている」と伝えた。

　一方、NHKは、クローズアップ現代、NHKスペシャルなどで、「再生可能エネルギーの劇的な価格破壊により、大きなビジネス・チャンスになる脱炭素、再エネへのシフトが世界では起こっている」と放送した。字数あるいは時間の制約がある新聞、テレビが、ある一面を取り上げて報道するのはやむを得ないが、朝日新聞とNHKは、多くの場面で「脱原発、再エネ成長路線」に沿った報道を行っている。

　しかし、実態は朝日新聞とNHKの報道とは、かなり異なっている。朝日新聞とNHKは、報道しない側面、即ち、原発の経済性、再エネによる温暖化対策が必ずしも優先されない世界の現実、日本企業に恩恵の少ない再エネ・ビジネスの姿も報道すべきではないのか。

原発が世界では増えるのはなぜ

　現在、世界30カ国に448基の原発があり、世界の電力需要量の10％強の供給を行っている。さらに、建設中が57基、計画中が158基ある。東日本大震災後、ドイツは稼働開始後時間が経った原発8基を停止したが、それ以外に計画外で停止された原発はどの国にもない。ドイツも残り8基の原発は2022年に停止する計画だ。世界は、脱原発ではない。

　国際エネルギー機関によると、温暖化問題に対処するため二酸化炭素を排出しない原発からの発電量が、2060年に今の3倍になる必要があるとされている。原発建設を進める国が多くあるのは、競争力のある電源が必要だからだ。加えて、温暖化問題への対処を考えている先進国、中進国のなかには、原発を有力な選択肢と考える英国、ポーランドのような国もある。

　朝日新聞は、未稼働原発に5年で5兆円と、電力会社が無駄に支出を行っているようなニュアンスの記事を掲載したが、費用の大半は、稼働しなくても必要な固定資産税などの税、減価償却費、燃料処理費などの積立金だ。原発を維持するのは、第一に経済性があるからだ。

原発の経済性

　米エネルギー省によると、米国の1kWh当たりの電源別発電コストは火力発電3.73セント、原子力2.57セント、水力1.34セントだ。シェール革命により米国では天然ガス価格が下落し、いま欧州、アジア地域価格の数分の一だ。世界第2位の産炭国でもあり、発電所までの鉄道、トラックの高い内陸輸送費を加えても、発電所着で欧州、アジアの輸入石炭価格の半分以下だ。先進国で最も競争力がある米国の電気料金を支えるのは、競争力のある天然ガスと石炭火力だが、原子力の発電コストは、火力をも下回っている。

　図‐１は、東日本大震災前、全原発が稼働していた2009年度の日本の火力、原子力、水力の平均発電コストと燃料費だ。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12226

原発を保有する地域電力会社9社の有価証券報告書に記載されている汽力、原子力、水力の発電費用を基に計算したものだ。朝日新聞記者も発電費用を目にしたはずだが、原発のコストが安いと証明する数字になるからか報道はない。原発の費用には、核燃料再処理費用の積立金なども含まれている。

　原発の設備投資額は、火力発電より大きいが、燃料費が相対的に安いため発電コストは低い。さらに、燃料費が安定している原発は化石燃料価格が変動する火力と異なり、将来の発電コストが見通せるとのメリットもある。稼働すれば、電気料金の引き下げが可能になる。

　東日本大震災後、原発は定期点検を終えた後順次停止し安全対策を強化することになった。発電量も徐々に減少し2014年度には稼働、発電量ゼロになった。原発からの発電量の減少分を埋めたのは火力発電だった。

上昇する電気料金と産業

　東日本大震災後、火力発電量の増加は燃料購入数量増をもたらし、電気料金の上昇をもたらした。購入数量増に加え、電気料金をさらに引き上げたのが、燃料価格の上昇と円安だった。燃料価格の上昇は追加で火力発電用燃料を必要とした日本の買い付けにより引き起こされた面もある。燃料購入量の推移が図‐２に示されている。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12226

　燃料購入費用増加分のうち原発代替分のみを計算し、電気料金のうち、燃料費と原発停止の影響による燃料費の増加額を示したものが、図‐３だ。電力業界全体では、地域電力以外に卸電力、共同火力などでも燃料購入量が増加しているので、日本全体の燃料購入料の負担額は図‐３の額を上回っている。原発停止の影響による燃料購入額は、2012年度から14年度まで毎年2兆円を上回っていた。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12226

　図‐３に示された電気料金は燃料購入費以上に上昇している。その理由は、太陽光、風力発電などの再エネ電源導入を支援する固定価格買い取り制度に基づく電気料金による負担だ。2012年7月の導入以降、再エネ設備導入量の増加に伴い負担金も上昇し、2017年度の負担額は家庭用平均電気料金の1割以上、産業用平均電気料金の2割近くを占める1kWh当たり2.64円まで上昇した。総額では2兆円を超える。世帯支出に占める電気料金の負担率は、世帯収入と支出の減少が続くなかで2000年の3.1%から2016年には3.6％に上昇している。

　日本は製造業大国だ。国別の製造業の付加価値額の順位を図‐４に示した。日本は世界3位、先進国の中ではドイツと並び、国内総生産額の20％以上を製造業が担っている国だ。米国の12.6%、英国の9.7%と比較するとその比率の大きさが分かる。電力料金の上昇は、日本の産業の中心に位置する製造業に大きな影響を与えた。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12226

　しかし、日本よりも固定価格買い取り制度による負担額が大きいドイツの製造業は、順調に成長している。その理由は、ドイツと日本の再エネ政策に大きな違いがあることだ。

産業に配慮するドイツのエネルギー政策

　主要国のなかで最も早く固定価格買い取り制度を導入したドイツは、2000年に買い取り価格の大幅引き上げを行った。この結果、ドイツでは太陽光、風力、バイオマスなどの再エネ導入が進んだが、導入量の増加は電気料金による負担額の上昇を引き起こした。2007年に1kWh当たり1.02ユーロセントだった負担額は、2013年に5.28、2014年に6.24ユーロセントに上昇し、夫婦と子供一人の標準家庭での年間負担額は円貨換算年間3万円に達した。家庭用電気料金は1kWh当たり29.14ユーロセント（約40円）。風力が全発電量の半分を占めるデンマークに次ぎ世界2位の電気料金だった。

　ドイツ政府は再エネ政策を見直し、小規模電源を除き固定価格買い取り制度を廃止するなど、電気料金抑制のための施策を取った。結果、2018年の負担額は6.79、家庭用電気料金は29.42ユーロセントと落ち着いているが、再エネ導入のつけは大きく、電気料金は高値に張り付いたままだ。

　再エネ導入の結果、産業用電気料金も上昇したが、エネルギー多消費型産業については、国際競争力を考慮、固定価格買い取り額の負担が90％上限に免除されている。2018年の免除対象企業数は1908社、その電力消費量は全ドイツの約20％を占め、免除総額は65億ユーロに達している。適用されている電気料金は日本の産業用電気料金のほぼ半額だ。ドイツの製造業が競争力を持つわけだ。

脱石炭ができないドイツは温暖化目標を放棄

　再エネ支援政策により、2017年ドイツでの風力、太陽光の電力供給量の比率は、それぞれ18.8％、7.1％になったが、最大の供給源は約40％を占める石炭・褐炭火力だ。再エネ導入目的の一つは、二酸化炭素を削減することだったが、電気料金上昇を抑えるため石炭火力を廃止することができないのがドイツの現状だ。2020年に1990年比二酸化炭素を40％削減する政府目標は、今年1月連立政権により、あっさり放棄された。電気料金抑制、炭鉱労働者の雇用維持の観点から石炭火力を廃止することが難しいからだ。

　1990年に12億5100万トンだったドイツの二酸化炭素排出量は、旧東ドイツのエネルギー効率が悪い設備を改修したため大きく減少し、2000年には10億4300万トンになる。2000年頃から再エネ導入を進めたものの、減少のスピードは減速し、2016年の排出量は9億600万トンだ。2020年7億5100万トンの目標達成には石炭火力の廃止が必要だが、電力供給と価格を考えるとできないと政権は判断し、温暖化目標の放棄に踏み切った。温暖化対策のため再エネを導入したはずだが、ドイツは経済を優先させた。NHKが伝えるように再エネのコストは劇的に下落しているとは思えないドイツの状況だ。

　ドイツで発電設備能力が最も大きいのは、陸上・洋上風力5600万kW、次いで太陽光4300万kW。合わせると全発電設備能力2億300万kWの約半分になる。これだけ再エネ導入が進んだドイツで再エネ・ビジネスは成功したのだろうか。

中国企業の独壇場　太陽光発電設備

　今年1月米国トランプ政権は、輸入太陽電池セル、太陽光モジュールに30％の課税を行うことを発表した。2014年から中国、台湾製セルに課税を行っていたが、中国メーカは東南アジアにセル製造拠点を移し、モジュール、パネルを中国で製造することにより課税を逃れていた。この課税逃れを防ぐため全輸入品を対象に課税することになった。米国は中国に次ぐ太陽光発電市場であり、2017年の累積設備量は5000万kWを超えている。その市場でパネル供給の覇権を握ったのは中国企業だったのだ。

　欧州でも、日本でも同じ状況だ。太陽光パネルの供給の大半は中国企業により行われている。2017年の世界のモジュール・パネル製造企業上位10社のうち9社は中国企業、1社は破綻したドイツ企業を買収した韓国企業だ。それでは、太陽光発電事業は、設備設置国に何をもたらすのだろうか。日本と米国の例から考えよう。

　表は日米の太陽光発電設備投資の内訳を示している。買い取り価格が世界の中でも高く設定された日本では高いモジュール価格でも事業が成立する。このため相対的に価格が高い日本メーカも約3割のシェアを持っている。モジュール以外の投資額は限られており、日本企業に落ちる資金も限られている。一方、米国ではモジュール価格が占める比率は少なく、設置工事などの比率が高い。モジュール価格の違いはあるものの、太陽光発電設備導入で潤うのは中国だ。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12226?page=2

日本企業は何を選択すべきか

　欧州企業が、大きな世界シェアを持つ洋上風力設備のような技術もある。しかし、日本企業はデフレの間、借入金返済を優先し、設備、研究開発投資を絞ったためか洋上風力では出遅れた。欧州企業との合弁事業を通し、設備供給を行う日本企業が目に付く程度だ。

　再エネが大きな市場になるといっても、日本企業が供給できる設備は限られている。国内では設備導入に伴う建設工事はあっても付加価値額は高くない。成長が続く事業は再エネだけではない。成長産業は他にもあり、日本企業が得意とする技術もあるはずだ。原子力、鉄道などのインフラ、人工知能、電気自動車なども成長するだろう。

　選択と集中が重要だ。自動車部品大手で自動車用バッテリーも供給しているドイツ・ボッシュは、最近電気自動車用リチウムイオン電池製造事業から撤退と報道された。有望な市場だからといっても、企業の成長が約束されるわけではない。まして、再エネ市場は競争が厳しく、コモディティと呼ばれる技術的に難しくない製品では中国企業が、技術力が必要なブランド製品では、欧米企業が先行している。「再エネは大きなビジネス・チャンス」ということは簡単だが、NHKはどこまでわかって番組を作っているのだろうか。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12226

太陽光バブル崩壊…倒産ラッシュの裏側、買い取り価格大幅下落で採算厳しく
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22272.html
2018.02.08 　構成＝長井雄一朗／ライター　Business Journal

　
　　24枚の太陽電池パネルでつくられたソーラーアレイ（「Wikipedia」より／Chinneeb）

　太陽光関連事業者の倒産が相次いでいる。東京商工リサーチの調査によると、2017年の倒産件数は過去最多の88件（前年比35.4％増）で調査を開始した00年以降で最多を記録した。同時に、負債総額の285億1700万円（同17.6％増）も4年連続で前年を上回り過去最多となっている。

　この状況について、東京商工リサーチ情報本部情報部の原田三寛部長は「太陽光バブルは弾けた」と見る。その背景には、どのような事情があるのか。また、買い取り価格が年々低下するなかで太陽光ビジネスの今後はどうなるのか。

■実はレッドオーシャンだった太陽光ビジネス

――太陽光関連事業者の倒産増加は、太陽光バブルの終焉と見ていいのでしょうか。

原田三寛氏（以下、原田）　太陽光バブルは弾けたと思っています。11年の東日本大震災で原発事故が起きたことで、再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を利用する気運が高まりました。

　12年7月には再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）が導入され、太陽光関連市場は急速に拡大しました。当初、固定買い取り価格は高価格帯でしたが、経済産業省が電気代の賦課金の低減を目指すなかで太陽光の固定買い取り価格も低減の方向で進み、年々下落しています。

　一方、太陽光関連事業は参入障壁が高くありません。「11年以降に設立された会社が倒産している」と思われがちですが、必ずしもそうではなく、実際には11年以前に設立された会社の倒産が多いのです。

　11年以前に設立された会社の本業を調べると、住宅関連の資材、リフォーム工事、電気設備工事、屋根工事などが多いです。つまり、本業である住宅着工件数が年々減少していくなかで新たなビジネスに活路を見いだすために太陽光関連事業に参入した、というケースが多かったのです。

　各社は太陽光関連事業を「ブルーオーシャン（競争相手のいない未開拓市場）」と考えていましたが、実際は「レッドオーシャン（血で血を洗う競争の激しい領域）」だったのです。

　成熟市場のプレイヤーが新天地を求めて業容拡大を目指し、太陽光ビジネスに参入した。しかし、こうしたプレイヤーはこれまでの事業が低採算で財務内容が脆弱であったり利益備蓄が多くなかったりしたため、太陽光関連事業でも赤字を出して倒産に至ったということです。

――東京商工リサーチの調査を見ると、件数・負債ともに過去最多を更新しています。

原田　17年の倒産件数は88件（前年比35.4％増）で、調査を開始した00年以降最多だった16年の65件を大きく上回りました。特に、建築工事を含む住宅関連事業者の倒産が目立ちます。また、17年の負債総額は285億1700万円（前年比17.6％）で4年連続で前年を上回っています。

　なかでも負債10億円以上が6件で、前年比で倍増しました。たとえば、福岡県のZEN POWERは負債52億円、神奈川県のPVG Solutionsは負債22億円でした。これらの会社はモジュールや太陽光の電池関連製品などを扱っているため仕入れ金額が高くなり、製造に対する投資もかさみがちです。そのため負債が多くなり、大型倒産に至りました。

　住宅関連の倒産では、大阪府のりょうしん電気で負債4億7700万円のケースがあります。同社はもともと、オール電化製品および住宅設備機器の販売施工を主体にしていました。

■18年はさらに倒産が増加か

――太陽光関連事業者は、今もなお乱立している状況なのでしょうか。

原田　そうですね。もともと乱立は激しかったですし、今なお乱立状態です。

――太陽光バブル崩壊後、太陽光関連事業者の倒産はさらに続くのでしょうか。

原田　18年の倒産件数は、17年よりさらに増えると予測しています。ただ、17年の倒産状況を見ると、上期47件、下期41件で下期のほうがゆるやかなペースです。倒産件数は17年を上回っても、比率はそれほど上がらないでしょう。

――太陽光の買い取り価格が年々減少するなかで、太陽光市場からの撤退を決断する事業者も出るのではないでしょうか。

原田　撤退しても、ほかの市場に参入することができるのでしょうか。この利幅が薄い市場で努力していくことが求められていると思います。具体的には、コストダウンをどこまで徹底できるかが課題です。

――今は人手不足で職人の人件費が高く、資材価格も高騰しているのでコストダウンにも限界があります。

原田　今後も、資材は安くなりにくく職人の賃金は上がっていくでしょうから、間接部門をどう合理化するかという施策が求められます。小・零細施工業者の連携によって間接固定費を圧縮することが必要です。

――すると、小・零細企業のM＆A（企業の合併・買収）ということですか。

原田　小・零細施工業者のM＆Aもいいのですが、いざ実行した場合にどちらにうまみがあるのかがわかりません。そのため、M＆Aについては各社とも消極的ではないでしょうか。

――では、協同組合を設立して事務作業の一元化を行うという方法はいかがでしょうか。

原田　協同組合による間接固定費削減も一案です。また、施工技術や調達ルートなどに強みを持つ企業が集まってシナジー（相乗効果）を狙う協同組合というのもあり得るでしょう。場合によっては、人材や機材の融通も必要と感じます。残念ながら、こうした取り組みができない企業、つまり自社の強みを経営者が把握しPRできない企業は、コスト競争に負けて淘汰されると思います。

■太陽光ビジネスへの参入は苦肉の策だった？

――ところで、ビル・オフィス建築は首都圏を中心に好況ですが、戸建て住宅やリフォームはなかなか厳しい状況です。そんななかで、太陽光関連事業参入というのは苦肉の策だったのでしょうか。

原田　起死回生を図るという意味では苦肉の策です。リフォーム工事業者の倒産は和歌山県のISIHO（負債総額6000万円）がありますが、苦肉の策といえば北海道の北電テクノ（負債総額7300万円）でしょう。もともと光回線の営業代理を手がけていたMIHホールディングスの経営悪化を受けて、同社の代表が太陽光発電設備の販売・設置を目的に設立した会社です。

　流行のビジネスに飛びつく会社は多く、ときにはLEDや宅配サーバーなどブームになるものもありますが、太陽光もそのうちのひとつということでしょう。結果的に、ノウハウ不足や安易な事業計画で経営が立ち行かなくなるケースが多いです。

――以前の固定買い取り価格が維持されていればビジネスモデルは成立しましたが、今の価格では厳しいのではないでしょうか。

原田　経産省は、太陽光発電のコストのさらなる低減を掲げています。出力2メガワット以上の事業用設備は一部入札制度を導入しました。17年11月の入札結果では、最低落札価格は17.2円/kwhで、12年の固定買い取り価格40円/kwhから半減しました。住宅用は19年には24円/kwhになる予定で、12年の42円/kwhから4割以上下落します。

　以前は参入を促すために買い取り価格が高かったのですが、かねて「諸外国と比較すると高い」という意見があり、今は低下傾向が続いています。ただ、日本は四季があり、雪も降り、傾斜地も多いので諸外国と比較してイニシャルコストとメンテナンスコストの点は不利です。業者の意見に与するわけではないですが、こうした条件を加味して適正な価格を考えていくことが必要です。

　国の資料を見ると、「技術革新や新工法の開発により、コスト削減を促すために買い取り価格を引き下げている」という言い方をしています。国としては、「FITに依存するのはやめてほしい」という考えです。国は技術革新や新工法の開発を求めており、同時に太陽光発電モジュールや架台、設置工事の値下げ圧力は強まることが予想されます。そして、技術市場のニーズに合った単価でサービスを提供するように促しています。

■倒産は高水準で推移、18年は100件を突破か

――18年は、さらなる大型倒産はあるのでしょうか。

原田　大型倒産は一定の水準であります。ただ、一昨年と昨年は倍増しましたが、では今年も倍増して12件になるかといえば、そこまではいかないでしょう。

――今後の太陽光関連事業者は、どうなっていくのでしょうか。

原田　FITのロードマップでは、買い取り価格は引き続き下がることが示されています。その価格帯に対応することが、太陽光関連事業者が生き残る道です。FIT導入後の買い取り価格を時系列で見ると、風力、水力、地熱、バイオマスは太陽光のような大幅な下落は見られません。

　つまり、国が太陽光以外の再生可能エネルギーへのゆるやかなシフトを促し、太陽光に偏っている現状からの脱却を目指しているということであり、そのため事業者は利益が得られにくくなっているのです。

　太陽光関連事業者が次々と倒産している背景には、こうした国の方針があります。そのため、18年も倒産は高水準で推移するでしょう。私は、100件ぐらいだと見ています。
（構成＝長井雄一朗／ライター）

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2018年01月30日
太陽光ビジネス倒産件数最多　不採算業者の撤退相次ぐ

2015年から倒産件数が急増している
引用：愛媛新聞https://www.ehime-np.co.jp/media/images/newspack/PN2017100501001864.-.-.CI0003.jpg?w=400

太陽光ビジネス撤退元年？

太陽光発電が脚光を浴び、買い取り制度が整備されたのは2011年で、太陽光発電元年と呼ばれていました。

それから6年後の2017年は買い取り価格引下げで倒産や撤退する業者が増えて、太陽光ビジネス撤退元年の様相を呈していました。

2017年は88件が倒産したが、2016年は65件、2015年は54件と3年連続で最多を更新しました。

2012年からずっと倒産件数は過去最多（同数も含む）だったが、2015年から負債総額が急増しました。

2014年の当山負債総額が約66億円だったのに対し、2015年は約210億円、2017年は約280億円でした。

2017年最大の倒産は福岡県「ZEN POWER」、負債総額は約52億円で、太陽光発電モジュールを販売していました。

東京商工リサーチによると、本業ではない異業種から参入して、行き詰るケースが多かった。

同リサーチでは安易に参入した企業の倒産は今後も避けられず、2018年も多くの倒産が発生するだろうと予測している。

安易な参入で競争が激化したのに加え、国の固定買い取り価格が年々引き下げられたことで、採算のハードルは高くなった。

後発事業者ほど不利な利権制度

再生可能エネルギー固定価格買い取り制度は初年度の2011年は42円だったが、毎年引き下げられて現在は21円と半額になった。

だが買い取り価格は20年間固定なので、初年度に参入した事業者だけが暴利を得るという不思議な制度になっている。

はっきり言ってしまうと制度創設時の民主党、管直人政権と「特別な関係」だったソフトバンクだけが優遇されている。

同じ発電事業をしているのに最初に参入した事業者だけが20年間優遇されるのは、「制度化された汚職」ではないだろうか。

倒産理由で最も多かったのが販売不振（42件）、次いで放漫経営（13件）、既往のシワ寄せ（9件）回収不能（4件）などだった。

2017年は特に既往のシワ寄せ（継続的な赤字）と代金回収不能が急増し、景気の悪さと無計画な経営が浮き彫りになった。

買い取り価格が半分になったのは、6年で価格が半額になった電気製品のようなもので、新規参入する分野ではない。

今後さらに買い取り価格は引き下げられ、初期の3分の1くらいには下がるが、それでも電気利用者に多額の負担金を強いている。

現在の買い取り制度そのものに無理があり、いずれ抜本的な制度見直しが求められるときが来るでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/74710661.html
　

▲△▽▼

2017年04月15日
原発再稼動で温室効果ガスが減少　再生可能エネルギーの限界

原発を稼動するか、地球を破壊するか、便利な生活を辞めるかの３つの選択肢しかない
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引用：https://cop20.files.wordpress.com/2016/06/bn-nt840_gordon_j_20160428152523.jpg

原発停止で大量の温室効果ガス放出

環境省によると2015年日本で排出された温室効果ガスは13億2500万トンで、前年より2.9％減少しました。

環境省は省エネに加えて原発再稼動によって、CO2などの排出量が減少したと分析している。

分析では原発再稼働によって410万トン分の温室効果ガスが減少し、これは全体の0.3％に相当します。

2015年に稼動した原発は九州電力の川内原発１、２号機だけで、稼動したのは9月以降だった。

原発2基が約4ヶ月稼動してCO2が0.3%減少したなら、1年間ずっと稼動していたら0.9%減少していた計算になる。

さらに44基の原子炉全てが稼動したら約20%減少、半分でも10%減少する事になる。

単純計算だが逆に言えば2011年の原発停止以降、火力発電所がこれだけの温室効果ガスを排出してきました。

日本の火力発電所はコストなどの問題で石炭発電が多く、ついでガス発電で、石油を燃焼させる発電の割合は少ない。

期待された再生可能エネルギーは、現状では原発に代わる発電として、まったく役に立ってはいませんでした。

再生可能エネルギーの限界

再生可能エネルギーから、従来からある水力発電などを引くと、発電量全体の3%から5%以下に過ぎず、事故前の原子力発電に代わる事はできない。

震災前の2010年12月に原子力発電が、日本の発電量全体に占めていた割合は32％だったが、原発に代わったのは火力発電だった。

再生可能エネルギーの中心は太陽光、風力、地熱の３つだが、日本ではそれぞれ問題を抱えていて、発電の主力になる可能性は低い。

まず太陽光は地面の面積を太陽光を集光するために利用するので、ソーラーパネルを敷くために他の何かを犠牲にしなくてはならない。

日本には広大な『空き地』というものが存在していないので、農地や森林、工場や住宅地など何かを犠牲にしなくては必要な面積を確保できない。

わずか１％ほどを太陽光発電で賄っただけで、森林破壊や自然破壊による災害が顕在化しており、さらに数倍に増やすことは考えられない。

また何かに利用されている土地を太陽光発電に転用するので、必然的に用地取得費用は高額になり、広大な『空き地』がある外国とは比べられない。

風力発電も同じ事で、風車をどこに設置するのか設置する場所がないし、設置に適した場所は既に何かに利用されている。

地熱発電は「日本は火山国だからいくらでも発電できる」という意見があるが、実際には地熱発電は地形に左右され、日本で大規模な地熱発電に向いている場所は存在しない。

原発と火力を減らすとどうなる

地下深くに大量の水を流し込んで、それを沸騰させてお湯を採取するのは、評論家が言うほど簡単でも実用的でもない。

温泉の40度くらいのお湯は穴さえ掘ればどこででも（チョロチョロと）出てくるが、それで風呂には入れても発電はできない。

再生可能エネルギーはそれぞれ問題を抱えていて、日本の地理的条件では大規模発電ができないのです。

仮に日本が「埼玉県を廃止してソーラーパネルを敷き詰める」的な事をして、発電量の半分を太陽光で発電しても、電力には使えません。

電気は貯めておけないので、「晴れたから消費電力１００％を発電した」としても、じゃあ雨や曇りではどうするのかという問題が起きます。

天気次第で発電したりしなかったりし、余った電力はどこかに捨てる一方で、不足した電力はどこかから調達する必要があります。

特に北海道などでは冬のソーラーパネルの発電量はゼロになるので、例え夏の晴れた日に必要量の１００％を発電したとしても、全く無意味なのです。

太陽光や風力をいくら増やしても、火力や原発の発電能力を減らす事ができない理由が、ここにありました。

もし多くの人が、「手術中に曇ったら手術を中止する」「雨の日は山手線運休」「冬の北海道は送電停止」などで納得するなら、火力や原発廃止も可能です。

そして火力発電は今後、地球温暖化を防ぐため減らす事が義務付けられていて、今までの日本は「地震で可哀想だから」見逃されただけです。
http://www.thutmosev.com/archives/70483577.html

2. 中川隆[-5465] koaQ7Jey 2018年3月17日 08:21:57: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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2017年02月26日
日本の電力消費をすべて太陽光にするとどうなるか
http://www.thutmosev.com/archives/69589222.html

ピーク時の最大消費電力に対応できないといけない
引用：http://www.nikkei.com/content/pic/20160531/96958A9F889DE2E0E3E2EAE5E4E2E3E2E2E7E0E2E3E4E2E2E2E2E2E2-DSXZZO0210882010052016000000-PN1-10.jpg

太陽光ブームが去った理由

太陽光発電のブームは去って、政府の強制買い取り価格が下げられたのもあり、新規設置は下火になっています。

政府はこれ以上太陽光発電が増えると困るとして買い取り価格を下げ、新たな認可を制限しています。

政府が買い取り制限した理由は一つには太陽光発電の価格が他の発電方法よりも高すぎるからで、差額は電気料金に転嫁されています。

もう一つは物理的に、過大な太陽光発電の送電によって電力設備が破損する可能性が生じる為です。

日本は島国で県境を山に隔てられているので、それぞれの電力会社や地域ごとに、独立して発電してきました。

柏崎原発の電気を東京に送電するなど例外はあるものの、外部から電力供給させる仕組みになっていません。

そこで電力買い取り制度を始めるのに、大手電力会社が費用を負担して送電設備を建設したが、考えてみればおかしな事です。

各家庭やメガソーラーが勝手に発電しておいて、送電線や変電施設などは買い取る側が全額負担する事に不満が高まった。

大手電力は2015年ごろから「買い取り拒否」するようになり、理由は送電網が破損する恐れがあるからでした。

発電した電気を送電する設備は本来、発電企業が負担すべきものですが、この費用も大手電力の電気料金に加算されています。

３．１１後に東京で計画停電があったとき「他の地域から送電してもらえば良い」という議論があったが、これも設備が不十分なので困難でした。

日本中の送電網全てを、互いに送電したり無制限に太陽光電力を買い取れるようにするには、買い取り費用や発電設備を含めて、数十年間で日本のＧＤＰに匹敵する費用がかかると言われています。

日本の電力すべてを太陽光にしたら

太陽光発電のコストがどうかという以外に、送電設備の膨大なコストが掛かるので、太陽光や風力が増えすぎたら政府は困るのでした。

だが仮にこうした設備や制度問題が解決したと仮定して、それでは日本の電力全てを太陽光発電でまかなうとどうなるでしょうか。

やはり３．１１後にこうした議論がありましたが、ソーラーパネルを設置する平地が足りないとか、現実の壁にあたりました。

『日本の電力を全て賄うソーラーパネルの大きさは？』（太陽光発電は損か？得か？元が取れるか？）というブログで詳細な計算をし、必要なパネルの面積を導き出しているのを見つけました。

計算は複雑かつ長いので手短に説明すると、日本の年間電力消費量は約1兆kwhとし、この発電量を得られるソーラーパネルの面積を求めている。

計算結果は7,400平方kmで熊本県の面積7,405平方kmにほぼ等しかったので、熊本県を廃止して平らにしてソーラー発電すれば、日本の電力全てが賄えそうな気がします。

だが原発や火力なら確かに約1兆kwhを発電すると年間発電量に足りますが、太陽光発電は出力調整できないという欠点があります。

東京で消費電力が最大になるのは真夏の最高気温がピークの日の午後2時頃で、なぜか甲子園で高校野球をやっていると決まっています。

つまり年間トータルや一日の総発電量ではなく、「その瞬間」ごとに必要電力を供給し続ける必要があります。

真夏の一日の最大消費電力は6000kwhで、気温が20度を切ると消費電力も3000kwh以下に低下していきます。

暑い日は太陽光の発電量も増加しますが、必要な分を必ず確保できるという確実性がありません。

そして北海道は夏より冬の冷房期の消費電力が多いが、北海道では冬季は太陽光発電ができません。

発電できない日は電気を使わない生活にするなら問題ない
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電力消費にあわせた発電ができない

このようにピーク時の消費電力を考えると、年間消費電力を太陽光で発電しても、それでは全然足りないのが分かります。

それに日が暮れると太陽光は発電しなくなるが、人間は夜間も電力を消費しています。

仮にソーラーパネルを熊本県の10倍に増やしてもピーク電力には足りない可能性があり、天気に関係なく発電量を確保できる発電所も必要になります。

地球温暖化で火力発電所は今後増設どころか閉鎖せざるを得ないので、発電量増加が期待できるのは風力と原発だけという事になります。

風力は風任せという点で太陽光と変わらないので、仮に年間発電量を太陽光で発電しても、同じ規模の火力や原発が必要になります。

台風とか雪とか梅雨では日本中が同時に曇るので、太陽光の発電量が著しく低下した時にも備えておく必要があります。

というわけで日本の消費電力全てを太陽光で発電できても、やっぱり太陽光以外の同じ規模の発電所が必要になります。

曇りの日は電気を一切使わないなら良いですが、現代人は天気が変わっても生活スタイルを変えようとしません。

電気を溜めておければ良いのだが、電気自動車でも200キロ程度走るのが精一杯であり、曇りの日の一日分の日本の消費電力を溜める電池は、できそうもありません。

太陽光の発電量をいくら増やしても、それで電力全ては賄えないのでした。
http://www.thutmosev.com/archives/69589222.html

2017年04月03日
今後の太陽光投資はどうなる　ブーム去り買取価格引下げ
http://www.thutmosev.com/archives/70288184.html

買取価格は下がるばかり
引用：http://taiyoukou-navi.info/img/clipimage_81.jpg

固定買い取り価格の引き下げ

最近は下火になったが一頃「太陽光投資」がブームになり、住宅の屋根にソーラーパネルを張るのが流行しました。

さらに空き地にソーラーパネルを設置してメガソーラーならぬプチソーラー発電をする人が多かった。

発電した電気は大手電力会社が固定価格で買い取り、国が買い取り価格を決めて強制的に買い取らせていました。

その結果太陽光発電のコストが電気料金に上乗せされ批判を受けるのだが、売電した人は濡れ手に粟の利益を手にしました。

固定買い取り価格は最初が最も高く、徐々に下げられていったので、最初に参入した人が最大の利益を挙げて、後から参加した人はそれほどでもなかった。

2012年7月1日に固定価格買取制度が始まった時、買い取り価格は42円または43円だったのが、2017年4月からは21円または28円（10kW未満）に引き下げられる。

将来的には経済産業省は18円に下げると発表していて、事業用買い取り価格はその後はもっと下げるでしょう。

小規模発電所と家庭用ソーラーは、大規模ソーラーより高価格が維持されるが、当初の半額以下の20円/kWh程度まで下がるのは避けられない。

2012年ごろに屋根や空き地にソーラーパネルを設置した人は、20年間買い取り価格が保証され、およそ8年で初期投資を回収し、後は利益を受け取るだけになる。

初期投資を8年間回収できないのはハイリスクに思えるが、実際には発電開始してすぐに転売すると、投資した資金の1.5倍程度で売れるそうです。

ずっと自分で発電して利益を得てもいいし、適当なところで転売して現金に換金するのも自由なのです。

買取価格が36円/kWhから21円/kWhに下がると初期投資を回収するまでの期間が8年間から14年に延び、利益を受け取れるのは6年間になります。

太陽光発電に支払う費用

買取価格がもっと下がると年間の表面利回りは10％程度になり、リスクに対して割りに合わなくなります。

買取価格が引き下げられた理由は電気料金への負担転嫁が年間2兆円、１世帯当たり年間9000円にも達するからで、このまま続けたら2万円や3万円になってしまう。

政府は再生エネルギー買取の年間総額を4兆円に抑える方針なので、既に目標の半分の買取を行っている事になる。

政府は再生エネルギーが総電力に占める比率は最大22％としいて、2016年の自然エネルギー発電実績は15%から20％未満だったと見られている。

自然エネルギーには水力発電が含まれるので、「再生エネルギー」よりも7.5％程度高い数字になるとされています。

という事は2016年の再生エネルギー発電は総発電量の10％程度であり、政府が掲げる20％以上の半分という事になります。

すると再生エネルギー発電が20％になると、買取総額は4兆円で、1世帯当たり年間2万円程度の負担になります。

原発事故前の2010年の世帯平均電気料金は月約8500円で年間10万2,000円、2015年には月約9400円で年間11万2800円でした。

年10万円だった電気料金が再生可能エネルギーの負担で2万円増えて12万円になり、かなりの不満が出てくるでしょう。

今後の実利回りは5％程度か

税金で買い取れば良いという意見もあるが、結局は同じことであり、しかも電気を節約する人ほど損をする事になる。

過去に事業認可を得ていた場合も、実態が無いと見なされて、新制度になって大量取り消しされたと見られている。

買取価格が高いうちに認可だけ受けて権利を転売しようとする事業者が多く、既に認可した発電量だけ、稼動すれば政府の目標を達成するとも言われている。

政府は太陽光発電になるべく参入させないようにして抑える政策を鮮明にしていて、もし超過すればそれだけ家庭負担が増加してしまう。

市場原理と乖離した買取価格で買い取って、電気料金の値上げとして消費者に押し付ける方法は、理解を得られそうに無い。

太陽光発電には初期投資以外に毎年のランニングコストや税金も掛かるので、机上の表面利回りの半分程度の利益しか出ません。

すると年間の実利回りは今後は5％前後のような、平凡な数値に収束していくと考えられます。

わらしべ長者のように太陽光発電で資産が増えていく時代は、終わったと言えるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/70288184.html

2017年01月26日
米太陽光バブル崩壊、トランプで補助金打ち切りか

メガソーラーは補助金でできていて、業者はパネルの代金しか負担していない
引用：http://mysuperpost.com/wp-content/uploads/2014/02/Worlds-Largest-Solar-Power-Plant-California_02.jpg

トランプは環境政策転換

トランプ米新大統領はエネルギー政策の大幅な転換を実施する方針で、過剰な環境対策も撤廃するとしている。

アメリカではオバマ大統領のエネルギー政策によって、太陽光や風力発電など、自然エネルギーが急拡大してきた。

低コスト化が急速に進み、太陽光や風力発電のコストが原発や火力を下回ったという報道もされた。

だが実際にはオバマ政権が多額の補助金を交付したことで「見かけのコスト」が減少しただけだとも言われている。

例えばアメリカの太陽光や風力発電は土地は公有地を無償供与、送電設備は既存の電力会社負担、変電や送電なども既存発電に負担させ無料にしている。

しかも建設は補助金が半分出ているので、発電業者が負担しているのは太陽光パネルと設置費用の半額程度です。

これなら確かに「原発より太陽光発電のほうが安い」でしょうが、この比較は公正な数字とは言えない。

送電設備や電柱、電線、変電設備、買い取り費用まで全て原発に負担させて「原発より安い」というのは詐欺ではないだろうか？

日本のソーラー発電も同じように東京電力などに全ての費用負担を押し付けていて、最終的に電気の利用者に払わせている。

こうした「ソーラー詐欺」を槍玉に挙げているのがトランプ大統領で、補助金なんか廃止するべきだと主張している。

1月20日にトランプはオバマ政権のエネルギー政策を抜本的に転換する姿勢を示し、気候変動や環境対策を撤回すると表明した。

国内エネルギー開発を推進し、石油輸入を減らす為に、シェールオイルとガスと石炭開発を進める。

アメリカの自然エネルギー

オバマは温暖化ガス排出量を削減するため、再生可能エネルギーを促進するとして、太陽光や風力に膨大な補助金と優遇策を取っていました。

トランプはさっそく石油パイプライン建設に署名し、「環境より国内経済」優先の姿勢をはっきりと示した。

特に太陽光発電は、普及するにつれて環境に良いどころか、環境を破壊している例が次々に明るみになっている。

典型的な例が日本で行われている、森林伐採や草原、農地などを潰してメガソーラーを建設する方法で、どこら辺が「地球に優しい」のか謎である。

アメリカには広大な砂漠や荒地があるので森林伐採する必要はないが、アメリカの多くの環境保護団体は太陽光や風力が原発より環境を汚染すると主張している。

風力や太陽光は広大な敷地を必要とし、太陽光の照り返しや風車の騒音などで人や動物が住めなくなります。

ソーラーパネル製造には多くの化学物質が使用され、耐用年数は短く、施設を維持するために人間が手入れをし、石油エネルギーを消費しています。

ソーラーパネルも風車も、電力設備の多くも石油を利用していて、保守点検をする人間も石油を消費している。

つまり太陽光と風力発電は石油を消費して２次的に太陽光や風力で発電しているので、発電するほど石油を消費しています。

オバマの環境バブル崩壊か

例えばソーラーパネルを運ぶトラックは石油燃料で走るし、通勤する人も石油燃料を使い、彼らの食べ物や服装も石油を利用した物です。

これと比較すると原発は石油をあまり消費せず発電できるので、放射能漏れを起こさなければ「地球に優しい」と主張している。

地球に優しい議論は環境保護団体に任せるとして、トランプ政権が自然エネルギー優遇を見直したら、アメリカの自然エネルギーブームは終了するでしょう。

トランプはアメリカの自動車メーカー優遇も主張しているので、米メーカーが苦手としているＥＶやハイブリッド優遇も見直すかも知れません。

カリフォルニアやハワイなどの州ではオバマの環境政策にのって自然エネルギー発電や無公害自動車を進め、ＥＶ社のテスラが躍進しました。

だがＥＶブームもオバマと共に転機を迎え、優遇政策や補助金が打ち切られる可能性が高まった。
http://www.thutmosev.com/archives/68921126.html

3. 中川隆[-5464] koaQ7Jey 2018年3月17日 08:40:15: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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2017年07月06日
欧州の自然エネルギー、全部うそだった？

欧州が言っている発電コストは、補助金をたっぷり受け取り、設備や送電費用は除外した数字
引用：http://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2017/07/reuters20170701120426-thumb-720xauto.jpg

自然エネルギーのミステリー

自然エネルギーのコストが大幅に下がったというニュースを頻繁に目にするが、内容を調べるとどれも信憑性が無く、確認できない話ばかりだった。

自然エネルギーのコストは非常に分かりにくく、従来エネルギーより大幅に安いとも高いとも言われている。

アメリカは1kw当たり太陽光11円、風力3.8円、原発8円から10円とされていたが、もっと安いという数字もあります。

アメリカでは太陽光が1キロワット当たり6.5円、風力が1.6円という数字もあり、原発はやはり8から10円になっている。

日本は石炭9.5円、天然ガス10円、太陽光32円、風力22円、原発10円とされていて（2015年頃）アメリカよりかなり高い。

欧州は洋上風力10円程度、陸上風力が7円程度、太陽光発電は10円程度と見られるが、日米のようにコストの明示をしていなかった。

欧州のこれらのコストも業者の「入札価格」に過ぎないので、実は発送電にかかったコストではない。

日本に比べて欧米の自然エネルギー発電コストは4分の1程度であり、日本は遅れているのは常識として言われている。

だがこれらの数字とは矛盾するニュースが当の欧州委員会から出され、今後大半の自然エネルギーが赤字になるという。

自然エネルギーへの補助金は段階的に廃止されるのが決まっているが、ニューズウィーク紙によると欧州の風力発電は発電収入の半分を補助金で得ている。

つまり風力発電コストが7円/1KWだとしても実際には14円かかっていて、政府が7円を補填している事になる。

太陽光もこの方式で、ドイツの太陽光は安いといっても半分は政府補助金を出している。

一方日本は固定買取制度で大手電力会社に買い取らせ、最終的に大手電力利用者に全額支払わせています。

「コスト」とは何か

日本と欧米では「コスト」そのものの定義が違い、日本の数分の1の発電コストと言っても、それは補助金で補填した後の数字です。

さらに自然エネルギーのコストには不自然な点があり、日本では発電した後の設備費用や送電費用を、全て大手電力に負担させています。

太陽光は発電したらそれで終わりだが、その送電費用は原発や火力発電に上乗せされています。

欧米も同じで太陽光や風力は発電したらそれで終わり、原子力や火力が自然エネルギーの送電費用を負担させられています。

「そのくらい良いじゃないか」と思うでしょうが、日本中のすべての送電設備を再建築するとＧＤＰと同額くらいかかるとされています。

「そのくらい」では済まない話であり、太陽光や風力にも設備負担を上乗せしたら、コストは数倍違ってくるでしょう。

仮にドイツのすべての発電を太陽光と風力だけにしたら、もう送電費用を従来発電に転嫁できないので、本当の「コスト」が現われてきます。

アメリカの場合は風力発電コストが1.6円になったと言っていますが、これも業者の販売価格であって「コスト」ではない。

補助金をたっぷり支給して土地は無償提供、業者が負担するのは風車そのものの建設費だけの費用が「1.6円/kw」なのでした。

アメリカのメガソーラーは一つの都市ほどの巨大さですが、費用の大半を自治体や政府、従来発電が負担しています。

太陽光発電の事業者が負担しているのは、パネル代と設置費用だけだと言われています。

自然エネルギーの「本当のコスト」は原子力潜水艦の性能並みに秘密にされていて、まるで国家機密のように守られています。

少なくとも日本と欧米の「コスト」は、自分で言ってるほどは違わない筈です。
http://www.thutmosev.com/archives/71652182.html

4. 中川隆[-5463] koaQ7Jey 2018年3月17日 08:42:05: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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太陽光発電でありますが、以前にも書いたのですが、あれに使われている化学物質の処理には多額の費用がかかるのです。
耐用年数は約30年とのことですから、後25年ぐらいすると、とんでもない量の太陽光パネルのゴミが生み出されるのです。

それまでの間に処理技術は進むとは思うのですが、果たしてその費用は誰が払うのか・・・。

それと、メガソーラーの近くに行くと分かるのですが、周囲が反射熱でとんでもない事になっているのですよね・・・。

直射を受けている家なんて住みようがない位に加熱されて居たりしますし、本当にこれは温暖化を防止しているのか？と。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2586.html

5. 中川隆[-5463] koaQ7Jey 2018年3月17日 08:51:11: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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ドイツの「エネルギー転換」が大失敗だったと明らかに
実は環境のためにもなっていなかった
川口 マーン 惠美

国民負担は永遠に減らない

7月23日付の産経ニュースに、「再エネ買い取り総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念」という記事が載った。

http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230008-n1.html

電力中央研究所が発表した「固定価格買い取り制度（FIT）による買い取り総額・賦課金総額の見通し（2017年版）」をまとめたものだ。

http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y16507.pdf

再エネを生産している人、および企業は、発電した再エネ電気を買い取ってもらえるが、その買い取り金額が激増している。現在、再エネの発電施設はどんどん増えているので、2030年度には、1年分の買い取り額だけで4.7兆円になるという。

これは、2016年の買い取り総額2.3兆円の2倍で、政府が想定する3兆7000億〜4兆円よりもずっと大きい。そして、すべての再エネの買い取り期間が終わる2050年までの総額では、記事の見出しのように94兆円に達する予定。この買い取り資金は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という名で、電気代に乗せられている。

国民の実質負担分であるこの賦課金の額は、毎月の電気代の伝票に記載されている。電気を多く使用する家庭では、今でも結構な額となっているはずだ。ましてや産業界、とくに中小企業にとっては、賦課金の増加は電気代の高騰に他ならず、すでに経営を脅かすほどの大きな問題となっている。しかも、今後も減る見込みはない。

ドイツの電気代はフランスの2倍

ひるがえってドイツ。日本がお手本にしたこの再エネ大国でも、同じような議論が巻き起こっている。

ドイツにおいて、脱原発、省エネ、再エネ促進の3本柱からなる「エネルギー転換」が叫ばれてからすでに久しいが、2017年6月26日、それがどういう状況になっているかという詳しい記事が、大手「フランクフルター・アルゲマイネ」紙に載った。

http://plus.faz.net/wirtschaft/2017-06-26/deutschlands-teurer-energie-irrweg/362666.html

筆者は、デュッセルドルフ大学の教授、ユスティス・ハウカップ氏。2018年から2012年まで、ドイツ独占委員会（寡占を防ぎ、市場の自由競争を守るための諮問機関）の委員長であった人だ。

記事のタイトルは、「ドイツの高価なエネルギー迷路」。リードには、「何十億ユーロもの助成金を得たドイツの“グリーン”電気は、環境保護にとっては実質効果ゼロで、電気代を危険なまでに高騰させる」とある。

内容はこれでおおよその想像がつくだろうが、まず驚くべきは、このような記事が、一流紙に堂々と掲載されたという事実だ。これまでドイツでは、「エネルギー転換」への批判は、一般の人の目には触れにくいところでしか展開されなかった。

同記事によれば、ドイツでエネルギー転換にかかった費用の累計は、2015年までで、すでに1500億ユーロ（19.3兆円強）に達しているという。2025年までの累計の推定額は5200億ユーロ（約67兆円）。

これらの費用には、買い取り費用だけではなく、北部の風力電気を南部に送るための高圧送電線の建設費用、風や雲の具合で常に変化する再エネ電気の発電量を実際の需要に合わせるための調整費用、天候が悪くて再エネが発電されないときのバックアップ電源（主に火力）を維持するための費用、洋上発電用の海底ケーブル敷設の遅延に対する賠償金、再エネ、省エネ促進のための投資に対する補助金など、エネルギー転換政策によって発生する費用のほとんどすべてが含まれている。そして、ハウカップ氏は今、その額の多さに警鐘を慣らしているわけだ。

エネルギー転換による国民一人当たりの負担は、2016年から25年では、月37.5ユーロ（4800円余）になるという。ここには、賦課金といった目に見える負担だけでなく、企業が電気代の高騰分を商品価格に上乗せした分なども加算されている。

再エネ業界では“produce-and-forget”と呼ばれる行為が横行しており、太陽が照り、風が強い日には、往々にして電気が余り、電気の市場価格が破壊される（ときにマイナス値になることもある）。電気の価格が下がれば下がるほど、買い取り値との差が広がり、賦課金が上がる。

ちなみにドイツの電気代の中で、純粋な発電コストと電力会社の利益分の合計は18.3％のみで、すでに24.4％を賦課金分が占めている。賦課金の額は2009年から17年までで4倍になった。電気代はすでにEU平均の50％増、フランスの2倍だ。

2003年、緑の党は、「国民にとってエネルギー転換の負担は1ヵ月でアイス一個分」といったが、それは大外れだったわけだ。ただ、私にとってショックなことに、前述の電力中央研究所の試算が正しいとすれば、将来の負担は日本のほうがさらに高額になる。

遅すぎた制度改革

そもそも、採算度外視で作った商品（再エネ電気）が固定価格で例外なく買い取られるというのは計画経済の仕組みだ。そのおかげで、再エネ関連企業は、現在、大繁盛している。発電事業者だけではなく、パネル販売者から施工者、融資をする銀行まで、ドイツの再エネはすでに巨大なビジネス畑だ。

とはいえ、そのような特権的な商品が自由市場で売られているのだから、あちこちに歪みが出る。そして、その歪がなかなか是正されないのは、強力な再エネロビーが形成されているからだと言われている。

なお、ドイツが日本と違うところは、ほぼ2000社の大企業だけは、国際競争力の保持のためという名目で、賦課金の負担を免除、あるいは軽減されていることだ。だから、これら2000の企業は値崩れた電気代の恩恵を被っており、調子がいい。

しかし、賦課金免除の利益に与れない中小企業は不公平感を強めている。国外脱出も始まっていると言われる。いずれにしても、今年の1月、連邦会計検査院も、ドイツ政府のエネルギー政策の不備を厳しく指摘した。

また、ドイツ国民にとってショックなのは、ハウカップ氏が、エネルギー転換が環境改善や温暖化防止に一切役立っていないと断言したことだ。これまでドイツ国民は、環境のためと思って高い電気代を我慢していたところがある。

ところが同記事によれば、ドイツでもEUでもCO2は減っていないどころか、2016年の排出量は09年より増えたのである。増加の原因は往々にして火力発電に押し付けられているが、ハウカップ氏によれば、それも間違いだ。再エネ電気の供給が安定しない限り、火力発電は止めることができない。

そんなわけで、ドイツでは今、少しずつ制度の改革が進んでいる。大規模発電を行っているメガソーラーやウィンドパークの事業者は、作った電気を自分たちで売る努力が必要になった。また、発電量の上限も決められた。

ただ、改革が遅すぎたため、すでに20年契約を結んでしまっている膨大な買い取り分が終了しない限り、電気代への鎮静効果はなかなか現れない。

再エネ産業は、一部の人にとっては夢のような投資・投機対象だが、INSM（新社会市場経済イニシアティブ）の代表、ペレンガー氏は、「エネルギー転換はこれまでも制御できなかったし、今も制御できていない。犠牲になるのは国民だ」と言っている。

〔PHOTO〕gettyimages

改善の方法としては、特定の電源に対する巨大な援助をやめ、市場経済の下、なるべく公平な自由競争を導入することが挙げられている。つまり、再エネ推進は、無制限な買い取りによってではなく、電気販売会社に一定の再エネミックスを義務付けるなどして、再エネ業界の中で健全な価格競争が生じるようにする。そうすれば、おのずと再エネの技術革新にも力が入り、再エネの自立が進むだろうとのこと。

ドイツを手本として再エネ推進に突入した日本だが、問題は山積みだ。ドイツが抜け出そうとしている迷路で、日本が彷徨い続けるのは無意味ではないか。

それよりも、一歩先を行くドイツの改革を参考に、日本も適正な再エネ発電量を見極め、一刻も早く制度改革を実施したほうがよい。それが、国民にとっても、国家経済にとっても、エネルギー安全保障にとっても、何よりも大切だと思う。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52422

6. 中川隆[-5437] koaQ7Jey 2018年3月17日 17:15:15: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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2018年03月17日
ドイツの1人当たりCO2排出量は、日本より少し少ない
だが日本は原発を停止しているので、再稼動すると同じ程度になる
引用：http://www.jccca.org/chart/img/chart03_02_img01.jpg

クリーン電力の行き詰まり

ドイツの最大の成功と喧伝されたクリーン電力が、実際には大失敗に終わろうとしている。

ドイツのCO2削減目標は30年までに55％削減するのだが、達成不可能になっている。

2020年のCO2排出量は40％削減するはずだったが、30%すら達成できないのが確実になっている。

しかも電気料金は太陽光や風力買い取りのせいで2倍以上になり、企業向け電力は先進国で最高価格になった。

それでいて停電が頻発し、電力が足りないのでフランスの原発から電気を輸入している。

条件が良い日には消費電力の大半を自然エネルギーで賄えるが、発電した電力の大半は捨てている。

というのは太陽や風力発電所が多い北部と、工場が多い南部の送電網は繋がっていないからで、接続するには数十兆円以上が必要になる。

電力が足りないので現在もドイツの発電量の4割は石炭、1割を原子力で発電している。

今後太陽や風力を増やすとしても、風が吹かず曇りの日もあるので、火力などの発電能力は維持しなくてはならない。
http://www.thutmosev.com/archives/75350810.html

7. 中川隆[-9645] koaQ7Jey 2018年4月14日 12:13:27: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10294]

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2018年04月14日
太陽光発電・住宅用の買取期間終了、事業用も倒産が増加

下がり続ける買取価格と契約期間終了でブームは収束へ
引用：http://taiyoukou-navi.info/img/2016-04-05_101853.png

家庭用電力買い取りが終了

2009年に電力買い取り制度がはじまって10年が経とうとしており、曲がり角に差し掛かっている。

固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）は住宅用太陽光パネルが発電し、電力会社が10年間買い取る制度でした。

最初の年に設置した分が2020年3月に買い取り終了となり、以降毎年買い取り終了します。

10年経過後の住宅用用電力は無償で電力会社に供給され、設置者にお金をもたらさなくなります。

2020年には約50万件が期限切れになり、今後住宅用用太陽光発電は減っていくと予想されます。

買い取り価格も2011年は1kwhあたり48円だったが、2018年度は28円で今後20円まで下がる可能性があります。

最初から分かっていた事とはいえ、売電できなくなったソーラーパネルは維持費がかかるだけで、マイナスの整備になります。

太陽光で発電した電気を蓄電器にためて家庭で使用する方法もあるが、普通に電力会社から電気を買ったほうが良い。

買い取っている大手電力にとっては、買取のために送電設備を整備し管理コストを掛け、電気料金との差額まで負担しています。

買い取るほど損をしているので、国による強制買い取り期間が終了したら、それ以降も買取を続ける事はないでしょう。

事業用太陽光発電は家庭用が10年なのに対して20年ですが、代わりに買い取り価格が家庭用よりも低い。

2018年度の再エネ買取総額は3.1兆円で、再エネ賦課金単価は1kWh当たり2.90円と発表されました。

電気料金の1割以上は太陽光などの買い取り費用で、このままでは数年後に2割を超えるでしょう。

事業用やメガソーラーも曲がり角

原因は高すぎる事業用電力買い取り価格で、2018年度は産業用18円/kwhと発表されました。

だが2012年度は買い取り価格40円/kwhであり、価格は20年後の2032年まで固定されています。

太陽光ブームを仕掛けてメガソーラーを建設し、最高価格の契約を勝ち取ったソフトバンクなどが、巨額の利益を挙げています。

その後参入した事業者は年々下がっていく買い取り価格のせいで経営が圧迫され、続々と倒産や撤退しています。

2017年度は太陽光発電の事業者倒産が82件の最多で、負債総額も317億2600万円と前年比2倍以上になりました。

新たに建設する発電施設ほど買い取り価格が下がるので、毎年値段が安くなる家電商品に似ている。

国はFIT制度を縮小し、固定買い取り価格をさらに引き下げて、最終的には固定価格での買い取りを廃止する可能性がある。

増え続ける電気料金への負担には批判が多く、火力や原発で発電したほうが遥かに安い。

太陽光発電の割合は2015年に2.7%、2016年に4.3%と増えているが、10％に達する頃には電気料金への負担は現在の2倍に達するでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/75732653.html

8. 中川隆[-12448] koaQ7Jey 2018年5月18日 08:10:43: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-14017]

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九電管内、太陽光発電による発電量が受け入れ限界に近づく
https://www.zaikei.co.jp/article/20180509/441347.html
財経新聞 2018年5月9日 10:23
　九州電力管内では太陽光発電システムによる発電量が増加しており、九州電力が受け入れることができる電力量の限界に近づいているという（日経xTECH）。

　九州電力の「九州本土における再生可能エネルギーの導入状況と優先給電ルールについて」によると、九州地区内で電力の供給力が需要を上回った場合、まずは九州電力の火力発電所の出力抑制を行ったり、本来余剰電力の多い夜間に行う揚水発電所での水のくみ上げを昼間にも実施するなどして対応を行い、それでも供給力が需要を上回る場合、太陽光や風力による発電の出力制御を行うというルールになっている。

　九州電力管内における電力網への接続可能量は817万kWだが、今年3月末の太陽光発電による電力量は785万kWで、剰電力への対応は限界が近づいているという。そのため九州電力では、太陽光発電事業者に対し九州電力からの出力制御指令を受け入れられる出力制御機能付きパワーコンディショナー（PCS）の導入を要請、未導入の事業者に対しては切り替えを要請したうえで、それに応じてもらえない場合は契約解除を行う方針を示している（九州電力の発表）。

　なお、出力制御指令を受けたPCSは翌日の9時から16時のあいだ電力網への送電を止めることになるとのこと。
　

9. 中川隆[-12556] koaQ7Jey 2018年5月23日 15:21:24: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-14260]

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2018年05月23日
新電力が1年でシェア2倍　契約業者が突然撤退した例も

新電力はわずか1年でシェアを2倍に拡大した
画像引用：ITmedia　http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1802/14/rk_180214_gasu01.jpg

新電力が1年でシェア2倍

日本経済新聞などの調査によると、自由化から２年が経った新電力のうち、６割が経営黒字になった。

また新電力の電力全体に占める市場シェアは、１年目の５％から１０％に拡大しました。

販売量を２倍に拡大した一方で、撤退する企業が相次いで淘汰も進んでいる。

福島電力、大東エナジーといった中堅新電力が突然撤退して、混乱を起こしたこともあった。

大東エナジーは大手不動産会社の大東建託の関連会社で、知名度から信頼して契約した人が多かった。

低圧新電力の上位10社に入る大手だが2018年1月に、突然撤退を発表し、顧客の引継ぎもほとんど行われなかった。

通常こうした事業撤退では、他社に事業譲渡するなどして、契約を引き継ぐ例が多いが、そうはならなかった。

大東建託は26万人の顧客に突然文書で「1ヶ月以内に他電力に切り替えなければ契約は無効」という通知をした。

例えばある日突然東電や関電から手紙が来て「送電を辞めるので1ヶ月以内に他社に切り替えないと電気が止まります」と書かれていたらどうだろうか。

儲かると考えて新電力に参入したが、儲からないとわかると夜逃げ同然に撤退する業者もいる。

大東エナジーに続いて福島県などで5万人にサービスする福島電力が、同じように突然撤退を決め、顧客に通告した。

発電しない電力会社など不要

約４７０社が経済産業省に小売電気事業者として登録しているが、勝ち組と負け組みの差がはっきりしてきている。

新電力は大きく分けて自前で発電する発電事業者と、発電施設を持たない事業者に分けられる。

発電施設を持っていないのにどうして参入し、国が認可したのかが良く分からない。

どこかから安い電気を買って顧客に販売するが、「安い電気」などそこら辺にあるものでもない。

太陽光などの自然エネルギーはどれも既存エネルギーよりコスト高だし、どこかで電気が余っているわけでもない。

安易な考えで参入した、自前の発電設備を持たない新電力は、遠からずほとんどが退場することになる。

新電力の勝ち組は東京ガス、エネット（NTTなど ）、F-Power、テプコ（東京電力）、JXTGエネルギー（エネオス）などが上位になっている。

やはり自社で発電施設を持っている事業者が強く、大手電力会社の子会社も見受けられる。

自前の発電所を持っていれば、大手電力よりやすく出来るかと言えば、実は発電コストは大手電力より高い。

新電力シェア1位はＮＴＴ系のエネット
エネット1

画像引用：https://i1.wp.com/xn--9ckaldc9ld2ee7537fxdbq31wzt8afw2d.net/wp-content/uploads/2016/03/%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%881.png?fit=619%2C299

新電力はリスクを負担しない

同じ100万キロワットを、多数の小さな発電所で発電するより、一つの大きな発電所で発電したほうが低コストになる。

ではどうして新電力が安いかというと、ひとつは送電網などの設備を大手電力が提供しているからです。

新電力はわざわざ電柱を立てたり電線を張ったり、変電所を建設しなくても、国の政策で大手電力が貸してくれます。

もう一つは大手電力はバックアップ電源が義務つけれているが、新電力は発電した分を売れば良い。

原発が停止しても停電しなかったのは、大手電力に需要の2倍以上の発電能力があったからで、不測の事態に備えて過大な設備を持っています。

大手電力のコストが高いのは、発電所の半分が突然故障しても、後の半分で余裕を持って発電できるようにしているためです。

では新電力のシェアがもっと増えて3割や5割になったら、バックアップ電源はどうなるのかという問題が生じます。

新電力はギリギリの設備で最大限の発電をしているため、予備の発電所を持っていません。

大手電力でももし、ぎりぎりの発電施設しか持たなくて良く、誰かが送電網を負担してくれるなら、電力価格を半分に下げられる。

新電力は効率が良く、大手電力は非効率という人もいるが、そういう話とは違う。
http://www.thutmosev.com/archives/76252009.html

10. 中川隆[-13002] koaQ7Jey 2018年6月13日 06:38:46: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-15274]

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メガソーラー健康被害をなくす会の記録
https://ameblo.jp/11xo22/entrylist.html
https://www.google.co.jp/search?hl=ja&source=hp&ei=Sj0gW_DSEMb98QWRprxY&q=%E3%83%A1%E3%82%AC%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%BC%E5%81%A5%E5%BA%B7%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E3%82%92%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%99%E4%BC%9A%E3%81%AE%E8%A8%98%E9%8C%B2&oq=%E3%83%A1%E3%82%AC%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%BC%E5%81%A5%E5%BA%B7%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E3%82%92%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%99%E4%BC%9A%E3%81%AE%E8%A8%98%E9%8C%B2&gs_l=psy-ab.3...1799.1799.0.1962.1.1.0.0.0.0.110.110.0j1.1.0....0...1c..64.psy-ab..0.0.0....0.jziLWGznd3Q

11. 中川隆[-13248] koaQ7Jey 2018年6月14日 09:01:32: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-15592]

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中国太陽光バブルついに終焉へ、世界の太陽光発電市場は曲がり角に　
2018年6月14日 山本隆三 （常葉大学経営学部教授）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13080

　中国の発電量は、2011年に米国を抜き世界一になり、その後も経済成長に合わせ増加を続けている。2016年の発電量は米国の1.4倍、日本の6倍の6兆kW時を超えている。都市部の大気汚染対策として石炭火力発電を削減する必要もあり、増加する発電量を支えるため中国政府は原子力、水力、風力、太陽光発電設備の増設に力を入れた。

　現在約20基が同時に建設されている原子力発電所は、2020年には日本の設備量を抜き去り、2020年台半ばには米国も抜き世界一の設備量になるとみられている。水力発電所では2250万kWの世界最大の三峡ダムが建設された。風力、太陽光発電設備導入を促すため固定価格買い取り制度（FIT）などの支援策が導入された。この政策支援により風力発電設備は1億8800万kWまで拡大し世界の3分の1以上を占めるようになった。太陽光発電設備も1億3000万kWを超え、世界の太陽光発電設備の3分の１を占め世界最大になった。風力、太陽光発電設備量の合計だけで、日本の全発電設備量を超えるほどの規模だ。

　しかし、増加する風力、太陽光発電設備は問題を引き起こすようになってきた。一つはFITの買い取り負担額の問題であり、もうひとつは、風力、太陽光などの天候次第の不安定な再エネの発電量が増えた国が、必ず直面する送電能力の問題だ。この問題に対処するため、中国政府は太陽光発電設備に関する支援策の見直しを５月31日発表した。結果、中国版太陽光バブルが崩壊することになりそうだ。今年の太陽光発電設備導入量はコンサルタントなどの当初予想から40％程度減少し、3000万kW前後に留まり、来年以降の導入予想量も大きく下方修正されている。

日本での太陽光バブルの発生

　菅直人政権が2012年7月に導入したFITにより、太陽光発電設備の導入量が急増し、太陽光バブルと呼ばれるようになった。バブルが発生した原因は高い収益性にあった。１年の日照時間は地域により異なるものの年による差はない。日照時間が分かれば、太陽光の発電量もその収入も予想できる。導入当初FITによる太陽光発電からの買い取り価格は1kW時当たり事業用40円に定められた。しかも、設備を経済産業省に認定してもらえば、その後いつ建設しても一度認められた買い取り価格が適用される制度だった。

　この制度の下では、土地代が安く、日照時間が長い地域に太陽光発電設備を建設すれば確実に儲けることができる。建設を先送りすれば、太陽光パネルの価格が下落するため収益額はもっと膨らむ。そのため、日照と土地の条件に該当する北海道東部、東北地方太平洋岸、九州南部などで太陽光発電設備建設ラッシュが起こり、認可された案件を小分けにして売り出す業者まで登場した。投資用ワンルーム・マンション販売と同じようなものだが、入居者が不要なのでワンルーム・マンション投資よりも収益は確実な投資だ。

　予想以上の導入量により、FITによる買い取り額は国の予想を超えて膨らみ、電力消費者が負担する賦課金額も電気料金に大きな影響を与えるようになった。家庭用電気料金の10％以上、産業用電気料金の15%以上はFITの負担額になり、2018年度の標準家庭の負担額は年額1万円を超えている（図−1）。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13080

　経済産業省は制度の運用を厳格化する一方、大規模太陽光発電については入札制度を導入し、さらに買い取り額を引き下げ、導入量と電気料金への影響抑制に努めているが、2000kW未満の太陽光発電事業からの2018年度の買い取り額は18円であり、依然として有利な投資案件の一つになっている。

世界の太陽光発電バブル

　FITの導入により日本での太陽光発電設備の導入量は、それまでの年間100万kWから年間1000万kWまで一挙に膨らんだ。太陽光バブルと呼ばれる事象だが、他の国でも有利な投資を生むFITを中心とする制度により太陽光バブルは発生していた。

　FITを導入したスペインでは2008年に一挙に約300万kWが導入されたが、2013年の制度変更によりそれ以降導入量はほぼゼロになった。イタリアでは2011年導入量が約1000万kWになったが、買い取り価格の減額と新制度、税導入により12年に導入量は3分の１に落ち込み、それ以降は年数十万kWになっている。ドイツでは2010年から導入量が年間700万から800万kWに達したため政府は買い取り額の減額とFITの廃止を行い、導入量は一挙に数分の一に落ち込んだ。

　電気料金上昇に悩み相次いで制度変更を行った欧州諸国を横目に眺めながらFITを2011年に導入したのが中国だった。当初の買い取り価格は太陽光発電1kW時当たり1元から1.15元（17円から20円）に設定されたが、全国同一の買い取り価格が適用されたため日照時間が長く、土地に余裕がある青海省、甘粛省などの西部に設備が集中した。

　北海道東部、九州南部などに設備が集中した日本と同じことが起こったが、土地に余裕があり、土地価格が安いということは、人があまり住んでおらずエネルギー需要は小さく送電線能力も十分にはない地域だ。中国政府は、2013年に全国を3地区に分け、0.9元から1.0元の異なる買い取り価格の適用に制度を変更した。その後も、毎年買い取り価格の減額が続いているが、過当競争による太陽光パネル価格の下落が投資を促したこともあり、中国がドイツ、日本を抜き世界一の太陽光パネル導入国になった。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13080?page=2

　図−2が示す通り、FIT制度と地方政府の支援を受けた中国の太陽光発電設備導入量は急増する。2017年の導入量は5300万kWに達するが、需要量に合わせて発電できない太陽光発電量の増加は、送電に問題を引き起こすことになった。更に、FITによる買い取り額の負担も問題になってきた。

送ることができない電気と増える負担

　中国の発電設備合計16憶2500万kW（2016年）の内訳は図−3の通りであり、石炭が約60％、水力が20％を占めている。2016年時点での太陽光、風力発電設備量は、それぞれ5％、9％だが、発電量では、665憶kW時、2410憶kW時と1％、4％を占めるに過ぎない。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13080?page=2

　しかし、太陽光、風力発電設備が多い新疆ウイグル自治区、内モンゴル自治区などにおいて送電能力が不足し、発電した電気を送れない事態が発生するようになった。2017年には再エネ発電量の内562憶kW時の送電ができなかった。太陽光、風力からの発電量に対し20％近い電気が送電できなかったことになる。送電能力の不足は、今後湖南省など南部に拡大すると見込まれており、送電を行う国家電網は2020年までに89000キロメートルの超高圧送電線の整備を行う予定だ。

　太陽光発電の導入量増は負担増も引き起こしている。2016年FITの買い取り額は、大規模太陽光発電については、1kW時当たり0.8元、0.88元、0.92元、2000kW以下の分散型電源には0.42元だった。2017年には、それぞれ0.65元、0.75元、0.85元、0.42元となり、2018年1月には、さらに減額され、0.55元、0.65元、0.75元、0.37元と引き下げられた。

　それでも、2017年の導入量が5300万kWと業界の予想を上回ったため、同年の中国政府ファンドの買い取り総額は1000億元（1兆7000億円）を超え、中国政府も無視できない金額になってきた。5月31日、国家発展改革委員会、財政部、国家エネルギー局は、連名で太陽光発電に関する通知を行い、太陽光発電設備導入抑制に舵を切った。

太陽光バブル終焉へ

　通知は、2018年大規模太陽光発電設備導入目標量を放棄し、買い取り対象となる大規模設備導入を直ちに禁止するとした。さらに、分散型電源に2018年導入量1000万kWの上限量を設定し、5月31日現在送電網に接続されている設備については上限量に含まれるとした。

　分散型電源の導入量は急増しており、今年の第１四半期の設備導入量965万kWの内768 万kWは分散型だった。既に、5月末の時点では上限値の1000万kWに達しているとみられることから、今後の導入は不可能になる。FITの買い取り額も 1kW時当たり更に0.05元減額され直ちに適用された。

　中央政府は、今後の太陽光発電設備導入については、省、地方政府が支援を行うようにとの意向だが、具体的には何も明らかになっておらず、太陽光発電設備導入量が大きく落ち込むのは間違いない。今年の導入量は昨年の5300万kWから大きく落ち込み3000万kW前後、2020年までの第13次5か年計画の残りの期間については年間2000万から2500万kWとの予測が出されている。

　トリナ、ジンコソーラー、CSIなど中国の太陽光発電設備関連企業53社は、連名で「制度変更が突然で対処が困難であり猶予期間を設けて欲しい」との要望書を政府に提出したが、政府の譲歩はほとんどなく、6月末までに送電網に接続される2017年認可済み案件については、固定価格が認められることになっただけだった。

　世界の太陽光モジュールの70％以上を製造している中国企業には大きなダメージをもたらす政策の変更であり、3000万kW以上の供給過剰と言われる太陽光モジュール価格が一段と値下がりすることになりそうだ。また、「自給率90％でも米国が電源の多様化を図る理由」で触れた通り、太陽光発電関連の雇用の大半は、パネル販売と設置に関する仕事であることから、設備導入量の急減速は多くの失業を生むことになる。

　太陽光パネル価格の下落がさらに進むと予想されることから、太陽光発電設備の導入コストも下がり、発電コストも下がることになる。日本もFITの買い取り価格を適宜見直さなければ、消費者の負担により事業者が過剰な収益を得ることになりかねない。

12. 中川隆[-13467] koaQ7Jey 2018年7月14日 19:45:40: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-16576]

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民主党が推進していた太陽光パネル事業はやはり日本を破壊していた │ ダークネス：鈴木傾城
https://bllackz.com/?p=805

日本で豪雨が来るたびに、太陽光パネルを設置した山の斜面が崩落していることに多くの人が気づいている。

今回の西日本の豪雨でも兵庫県姫路市林田町下伊勢の斜面に設置されていた太陽光発電施設が大規模に崩落した。また神戸市須磨区でも山陽新幹線の線路脇で太陽光パネルが崩落している。

実のところ、山の斜面に取り付けられている太陽光パネルは、自然破壊をもたらす元凶であるということは多くの人が指摘しているところであり、今回の太陽光パネルの崩落でもそれが裏付けられた。

それは自然破壊であり、天災を人災にしてしまう元凶でもある。太陽光パネルは「問題」なのだ。この問題は誰が作ったのか。「民主党」である。現在、立憲民主党の主要メンバーになっている政治家どもだ。

民主党の菅直人は首相だった当時、再生可能エネルギー促進法というものを成立させたが、これは実質的に太陽光発電利権を生み出すためのものであったと言われている。

もっと具体的に言うと、これはソーラー利権だった。

13. 中川隆[-13903] koaQ7Jey 2018年7月25日 14:07:47: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17311]

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太陽光パネルは天災を人災にし、最終的には国土を荒廃させるものだ │ ダークネス：鈴木傾城
https://bllackz.com/?p=4608
太陽光パネルはクリーンだとか言われているのだが、山の斜面を削り、そこにパネルを敷き詰めていくのだから、自然を破壊し、景観を破壊するものである。クリーンであるわけがない。自然と調和もしていない。

しかも、森林を伐採したところに敷き詰めるのだから、自然がもともと持っていた保水機能をも喪失させ、雨が降ったら泥を下流に垂れ流して麓や川や海を恒常的に汚し続ける。

そして、豪雨が起きたら保水機能が消えたところに太陽光パネルの重さが重なって土砂崩れが起きやすくなる。

日本は気候が熱帯的になっていてゲリラ豪雨が避けられない国になっているのだが、そんなところに太陽光パネルを設置するというのだから尋常ではない。どうかしている。

実際のところ、毎年のようにゲリラ豪雨が日本に襲いかかり、そのたびに太陽光パネルを設置した山の斜面が土砂崩れを引き起こしている。

太陽光パネルの設置によって起きている土砂崩れに関して言えば、それは天災ではない。太陽光パネルで引き起こされた紛れもない人災である。

そんなものを「クリーン」というのだから、どうかしている。太陽光パネルはクリーンでも何でもない。

14. 中川隆[-13880] koaQ7Jey 2018年8月08日 09:12:23: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17746]

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安倍政権の法改正で太陽光発電バブル崩壊…関連企業で撤退＆経営危機続出
http://biz-journal.jp/2018/08/post_24323.html
2018.08.08　文＝編集部　Business Journal

太陽光発電バブルの発生と消滅

　2011年の東京電力福島第一原子力発電所事故で日本のエネルギー政策が見直されるなか、当時の民主党政権は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が買い取る固定買取価格制度（FIT）を導入した。

　12年に始まったFITは40円（キロワット時）という高い買い取り価格を設定した。株式や債券と比べても高い利回りが期待できることから、申請件数が膨れ上がった。

　まず権利だけ取得して建設は後回し、という事例が続出。ドイツの2倍超と、世界的にも高水準の価格での売電の権利を、最初から転売する目的で申請するケースも多発した。

　再生エネルギーの買い取り費用は、一般家庭や事業者が払う電気代に上乗せされる「再エネ発電促進賦課金」を原資としており、太陽光発電バブルで消費者の負担が急増した。賦課金は、使用電力が月300キロワットの標準的な家庭で12年度は年間約790円だったものが、17年度には年間約9500円に達し、批判が高まった。

　そこで政府は17年4月、FIT法を改正。権利を保有するだけで、実際にはビジネスを手掛けない事業者を排除するため、買い取り価格をキロワット時21円に引き下げた。これにより合計2800万キロワットの発電計画が失効したとされている。これは一般家庭の約1割、560万世帯の消費電力分に相当する。法改正で太陽光発電バブルが弾け、多くの企業が同ビジネスからの撤退を余儀なくされた。

　太陽光パネルメーカーの京セラは、三重県の組み立て工場を17年春に休止。昭和シェル石油の子会社、ソーラーフロンティアは国内の生産を30％減らした。パナソニックも16年2月以降、大阪府内の主力工場の稼働を停止した。

　政権交代で誕生した安倍晋三政権は、民主党政権が立ち上げた再生エネの振興に熱心ではなく、むしろ原子力発電重視との声もある。

　経済産業省は17年11月、新設する大規模太陽光発電所（メガソーラー）から買い取る電気の価格を決める入札を実施した。発電出力2000キロワット以上のメガソーラーを新設する事業者が応札した。

　9案件のうち最安値は1キロワット時当たり17円20銭。落札者は8社で、このうち4社は外資系が占めた。安い部材を調達できる海外勢が国内でも攻勢を強めている。国内事業者の多くは、「17円20銭では採算が合わない」として応札を見送ったとされる。太陽光発電に対する熱気は消し飛んでしまった。

15. 中川隆[-13632] koaQ7Jey 2018年9月16日 12:08:23: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18592] 報告
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2018年09月16日
太陽光買い取り価格10円以下へ　電気料金への転嫁抑制

事業用買取価格は40円で始まったが8円になる

画像引用：株式会社SIソーラーhttps://www.sisolar.co.jp/cms/wp-content/uploads/2018/02/5c28890ca27049afcbc0012c7d166a2a.jpg

買い取り価格10円以下へ

政府は太陽光電力の買い取り価格を現行の半分、当初の4分の1程度まで下げる方針を固めた。

経済産業省は買い取り価格を事業用は2022年、家庭用は2025年に現在の半額程度とする方針を提示する。

事業用は2018年はキロワット時18円だったが2022年に8円程度と半額以下にする。

家庭用は2018年のキロワット時26円から11円程度に下げ、やはり半額以下にする。

太陽光発電の買い取り費用は電気料金に上乗せされていて、2018年度は2.4兆円に達した。

このままだと2030年度に4.7兆円に達するが価格引き下げで3.1兆円になる見通し。

買い取り価格を10円程度に下げてもまだ3兆円の不足金が生じるのは、他の発電コストはもっと低いのを意味している。

原発は計算方法によるが将来の事故コストを考えなければ5円から7円とされている。

天然ガスなど火力も太陽光よりは安く、コスト面で太陽光は日本経済の足を引っ張っている。

太陽光買い取り価格は2009年に家庭用キロワット時48円で始まり2011年に42円、現在26円で2025年に11円になる。

事業用は2012年にキロワット時40円で始まり2018年は18円、2022年に8円になる。

事業用（10KW以上）は少し安いが固定価格買い取り期間が20年（家庭用は10年）と長いので実際には有利でした。

太陽光バブルの終わり

最初に決めた価格で20年間買い取るという管直人政権の政策が今も足を引っ張っている。

不要な電気をキロワット42円や40円で現在も買い取っていて、そのせいで年間2兆円も赤字を出して利用者に請求している。

これ以上電気料金に上乗せできないので、電力買取をやめるか大幅に買い取り価格を下げなくてはならなくなった。

これが現状で、最初の高すぎた買取価格のせいでこれ以上買い取り不可能になりました。

買い取り価格を最初の4分の1以下まで下げることで、新規参入事業者はいなくなると予想されます。

政府が最初想定した太陽光電力参入事業者は既に達成されていて、これ以上参入すれば買い取り費用の価格転嫁も大きくなる。

太陽光発電のシェアは5％程度だがこれが高い買取価格のまま10％になると、電気料金への上乗せも2倍に増える。

また太陽光パネルによる環境破壊は再三指摘されてきたが、環境省は今後規制強化する方針を持っている。

太陽光だから何でも許される時代は終わるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/77525562.html


16. 中川隆[-13521] koaQ7Jey 2018年9月25日 16:49:14: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18814] 報告
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住宅用太陽光発電の誤算、「10年で投資回収」は大ウソだった（週刊ダイヤモンド）　
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/581.html

2018.9.25　週刊ダイヤモンド編集部

2019年に住宅用太陽光発電を対象にした固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が期限を迎える。しかし、政府が描くＦＩＴ終了後のビジネスモデルは盛り上がりそうにない。（「週刊ダイヤモンド」編集部　堀内 亮）

　太陽光発電は日本の「主力電源」として今後も成長できるのか──。2019年は大きな節目になりそうだ。

　09年の「余剰電力買取制度」施行から10年が経過し、太陽光発電の電力を売電していた世帯の契約が19年11月から満了を迎える。

　これが、太陽光発電の「2019年問題」だ。

　19年末までに53万件（200万キロワット）、23年末に累積165万件（670万キロワット）の住宅用太陽光発電が期限を迎えることになる。

　余剰電力買取制度は、12年に「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」が施行された時点で一本化。政府が、太陽光など再生可能エネルギーを普及させる大方針を掲げ、余剰電力買取制度では進まなかった普及を後押ししようとした。

　果たして、ＦＩＴは太陽光発電を爆発的に普及させるのに一役買った。ＦＩＴスタートから約6年間の太陽光発電の導入量は、住宅用で519万キロワットに上る。産業用も含めれば、東日本大震災前からの太陽光発電の電源構成（総発電電力量に占める割合）をほぼ0％から約5％に押し上げた。太陽光バブルともいえる状況だった。

　政府は今夏に閣議決定した第5次エネルギー基本計画で、30年度には再エネを主力電源に成長させるとぶち上げた。現状の電源構成で再エネは15％、これを30年度には22〜24％まで引き上げる。そのドライバーは、太陽光発電だ。

　しかし、再エネを急拡大させるためのＦＩＴへの血税投入は増え続けている。特に太陽光発電の急激な増加で、18年度の買い取り総額3.1兆円のうち国民負担は2.4兆円にも及ぶ見込みだ。

　太陽光パネルの原価が下がったのに伴い、政府はＦＩＴの買い取り価格を引き下げた。当然のことながら、高い買い取り価格が保証されなければ普及は進まない。1年ごとの住宅用太陽光発電の導入量は落ち込み、太陽光バブルは終焉を迎えた（下図参照）。

　そのタイミングで迫っているのが、「2019年問題」なのだ。

　ＦＩＴが終了した住宅用太陽光発電が取れる選択肢は、売電か自家消費の二つしかない。

　自家消費とは、電気を自給自足することとほぼ同義といえる。昼間に発電して余った電気を自宅に設置する蓄電池や電気自動車（ＥＶ）にためておき、夜間に消費する仕組みだ。

　自家消費することのメリットは、簡単に言うと、売るより使った方が得だということにある。東京電力エナジーパートナーの一般的な電気料金の単価は26円／キロワット時くらいで、現在の太陽光発電の単価は11円／キロワット時。つまり、電力会社から買う電気よりも自宅で発電した電気の方が安いのだ。

　政府はＦＩＴ終了を「自家消費型のライフスタイルへの転換を図る契機」と位置付ける。ただし現在の蓄電池の相場は80万円から160万円。ＥＶは補助金込みで350万円程度と、いずれも一般家庭には大きな負担だ。

　政府は、自家消費のメリットをアピールすることで、蓄電池の需要を喚起し、メーカーの技術革新によるコストダウンを誘導しようとしているのだ。

　では、引き続き売電する選択肢はどうか。残念ながら、利用者が得する効果は期待できない。

「買い取ってもいいけど、せいぜい2〜3円／キロワット時でしょう。ただで引き取ってもいいくらい」。ある大手電力会社の関係者は、本音をこう打ち明ける。

　電気はためられないという性質上、需要と供給を一致させなければ、送配電網に負荷がかかり停電を引き起こす。太陽光発電は天候によって発電量が左右されるため、需要と供給のバランスを保つのが非常に難しい。大手電力会社にとって太陽光発電は“厄介者”だ。

　そんな厄介者をＦＩＴによる破格の値段で買い取れたのは、電力会社がコストに一定程度の利潤を上乗せして電気料金を設定できる「総括原価方式」があったからだ。

　しかし、今は電力小売り自由化の戦国時代。総括原価方式は終わり、大手電力会社は他社との顧客獲得競争に勝つため、コストダウンに余念がない。

　そもそも自前の発電所でつくる電気で需要を賄える大手電力会社にとって、燃料費ゼロの太陽光発電をあえて値段を付けて買い取るメリットは、そう多くない。

　一方、自前の発電施設を持たない一部の新電力は、チャンスとみてＦＩＴ終了後の太陽光発電を買い取る意向を表明している。それでも、実際に買い取り価格を示したのは、スマートテックの8円／キロワット時（通常価格）ぐらい。住宅用太陽光発電が従来通り、高く買ってもらえる保証はない。

　それでは政府の狙い通り、ＦＩＴ後の住宅用太陽光発電は、蓄電池を導入した自家消費に移行するのだろうか。

　しかし、事はそう簡単にはいきそうにない。ＦＩＴが終了した住宅用太陽光発電のほとんどが、初期投資を回収できていないとみられているからだ。

10年で115万円赤字の衝撃

　「丸々もうけを生んでくれる。皆さん、導入の検討価値ありですよ」。11年春、日照時間が全国10位（16年政府統計）の静岡県で、こんなうたい文句が並ぶ文書が出回った。

　成功例として文書の中に登場するＡさんは、地元の知人に紹介されて10年4月に太陽光パネルを自宅の屋根に設置した。思い切って補助金対象の上限ギリギリの9.92キロワットの発電容量にした。オール電化に自宅を改修し、掛かった費用は総額約600万円！

　Ａさんは、「地球に優しいし、光熱費の節約になる。10年で元は取れるし、その後はもうかると言われた。これならいけると判断した」と振り返る。

　余剰電力の買い取り期限が迫っていることをすっかり忘れていたＡさん。それでも、「故障もしていないし発電量も落ちていない。投資は回収できているのでは」と、心配している様子は見られない。

　実際にはどうだったのか。Ａさんから提供してもらった太陽光発電を設置した後の電気料金、売電収入などのデータを基に、ＦＩＴ期間中の10年の費用対効果を、住宅ローンの返済に詳しいファイナンシャルプランナーの横山晴美氏に試算してもらった。

　試算の結果は、Ａさんの期待からは程遠く、10年で115万円の赤字となった（上図・上参照）。

　実は、住宅用太陽光発電を導入した多くの人が、ＦＩＴで投資を回収できると思い込んでいる。ＦＩＴ期間中に回収できるのは、産業用（買い取り期間20年）だけだ。

　もとより政府の調達価格等算定委員会は、住宅用太陽光発電の買い取り価格についてＦＩＴ終了後の自家消費や売電収入も勘案し、20年間での採算性を前提に決めていた。投資の回収期間は10年ではなく、20年なのだ。

　実際に、Ａさんの場合はＦＩＴ後の買い取り価格が11円／キロワット時だと想定すると、ＦＩＴ終了から8年後にようやく黒字化する。

　しかし、である。今は電力自由化の真っただ中。大手電力会社や新電力がＦＩＴ後に11円／キロワット時ほどの高値で買い取ってくれる可能性は低い。仮に価格を6円／キロワット時と想定した場合、黒字達成化は21年後まで延びてしまう。

　投資回収を早めるこつは、出費となる電気料金を抑えること。節電するしかない。せっかく太陽光発電を導入することで光熱費を抑えているのに、それでは無意味だ。

　ちなみに、ＦＩＴの買い取り価格が下落してから住宅用太陽光発電を設置した場合の費用対効果はどうなるか。

　今年、新居を構える際に太陽光発電を導入した東京都のＢさんにもデータの提供をお願いした。発電実績が1年に満たないため、新築購入時に施工業者がＢさんに示したシミュレーションを基に、横山氏が試算した。

　結果は散々で、10年後は202万円の赤字となった（上図・下参照）。さらに絶望的なのはＦＩＴ終了後だ。買い取り価格が11円／キロワット時の場合は黒字化が41年後、6円／キロワット時ならば83年後という途方もない結果に。Ｂさんの場合、もはや投資回収ではなく、住宅ローン返済の一部と考えた方がよさそうだ。

　繰り返しになるが、政府は、太陽光発電などの再エネを主力電源化する方針を変えてはいない。

　政府は、12年にＦＩＴの制度設計をした段階で、住宅用太陽光発電の投資回収が長期化することを把握していた。電力自由化の余波で、買い取り価格の下落が太陽光導入の壁になってゆく経過も見てきたはずだ。

ＦＩＴ後の無策を糊塗する政府

太陽光バブルのときは家電量販店でも住宅用太陽光発電を売り込んでいた。Photo by Toshiaki Usami

　ところが、である。政府は先日の有識者委員会で「住宅用太陽光発電が自立的な電源として発電していく役割を期待する」と発言し、投資回収もままならない現実とおよそ乖離した夢物語を目標として描いている。

　政府がＦＩＴ終了後に、住宅用太陽光発電をどう浸透・定着させるのかの“出口戦略”を真剣に考えてこなかったことの表れだろう。

　政府は再エネの主力電源化への道筋をつけるために、住宅用太陽光発電を地産地消の分散型エネルギーとして定着させることを掲げている。

　仮に、ＦＩＴ終了後の住宅用太陽光発電を自家消費型へ本気でシフトさせたいならば、蓄電池やＥＶを導入する人向けの補助制度は欠かせないだろう。ただし、それでは政府が言うところの“自立した電源”とは言えなくなる矛盾を抱えてしまうことになる。

　つまるところ、太陽光発電の主力電源化を本気で推し進めるのか。住宅用太陽光発電でその役割を担うのか。仮にそうならば、住宅用導入を推進する新スキームを構築すべきではないのか──。日本のエネルギー戦略の根幹に関わる修正が必要なときにきている。

17. 中川隆[-13443] koaQ7Jey 2018年10月04日 09:34:29: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19003] 報告
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太陽光買い取り見直し検討　未稼働は認定取り消しや減額
10/4(木) 5:10配信 朝日新聞デジタル

太陽光の買い取り価格と稼働状況
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181004-00000009-asahi-bus_all.view-000

　経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直しに着手する。導入当初に認定を受けた太陽光発電施設のうち、いまだに発電を始めていない施設などについて、認定の取り消しや買い取り価格の減額を含め検討する。当時の買い取り価格が割高に設定され、これらの施設がすべて発電を始めれば産業界や家庭への負担が膨らむためだが、事業者からは反発も予想される。

　導入当初の２０１２〜１４年度、事業用太陽光（発電能力１０キロワット以上）の買い取り価格は、１キロワット時あたり４０〜３２円と、現在の買い取り価格（１８円）を大きく上回る。この３年間に認定された施設のうち６割弱はすでに発電しているが、残る４割強、２３５２万キロワット（１７年度末時点）分はまだ稼働していない。

　電力会社の送電線増強工事や地域での合意形成が遅れているケースもあるが、太陽光パネルなどの導入費が安くなるのを待つ事業者も少なくないとみられる。

　経産省の公表データを元に朝日新聞が試算すると、仮にこの未稼働分の太陽光がすべて発電を始めた場合、電力の供給量は年約３５０億キロワット時（設備利用率１７％）増え、電力会社の買い取り額は年約１兆２千億円強膨らむ。いまの市場価格（１キロワット時あたり約１０円）分を差し引くと、電気料金に上乗せされる国民負担は年約９千億円増え、標準家庭（１カ月に２６０キロワット時の電気を使用）で月額２２０円程度の負担増となる計算だ。



18. 中川隆[-13434] koaQ7Jey 2018年10月05日 07:35:18: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19015] 報告
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2018.10.02
日本の電力料金というのは、世界的に非常に高いです。

日本の電気料金は先進国と比較した場合、日本はかなり割高であることがわかります。2013年度の先進5カ国の比較データを見ると、家庭用電力の場合、日本は24〜25円、ドイツは38〜39円、イギリスは22円、フランスは19円、アメリカは12円程度です。日本はドイツに次いで二番目の高さです。

ドイツは、日本よりもかなり高いように見えますが、ドイツの場合、国の政策として、再生可能エネルギーの開発費を捻出するため、その分の税金を電気料金に上乗せしているのです。その上乗せ分が、電気料金の約半分を占めるのです。そのため、電力会社が受け取る純然たる「電気料金」を比較した場合、日本はドイツと同等か、少し高いくらいなのです。

また産業用の電気料金の場合、日本は先進5か国の中では、もっとも高いのです。産業用の電気料金は、電力全体の約半分を占めるので、日本の電気料金は先進5か国の中でもっとも高いということになります。

そして、ドイツに限らず、フランス、イギリスなども、再生可能エネルギー政策などのための税金が含まれており、原価だけを見れば、日本の電気料金は、先進国の中でずば抜けて高いのです。

電気料金の国際比較（2013年度）1KWあたり

日本　　　家庭用24円　　産業用20円
アメリカ　家庭用12円　　産業用6円
イギリス　家庭用22円　　産業用15円
フランス　家庭用19円　　産業用13円
ドイツ　　家庭用38円　　産業用18円

（一般財団法人・電力中央研究所資料より）
https://www.mag2.com/p/news/372140/2


http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/713.html#c1

「地球の気温は250度まで上昇し硫酸の雨が降る」ホーキング博士
2017年7月4日（火）19時01分 ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

理論物理学者のスティーブン・ホーキング博士　Toby Melville-REUTERS

＜アメリカのパリ協定離脱を批判したホーキング博士が、地球の「金星化」を予言。さらにこれを裏付けるデータも＞

著名な理論物理学者スティーブン・ホーキング博士が、人類に警告を発した。地球上の気温はいずれ250度まで上昇し、このままだと手遅れの状況になる可能性があるという。

7月2日に母校のケンブリッジ大学で行われた75歳の祝賀記念講演でホーキング博士は、アメリカの「パリ協定」からの脱退が原因で、地球上の気温上昇が加速するとの見方を示した。人類にとっての最善策は、他の惑星を植民地化することだと語った。

ホーキング博士は「地球温暖化は後戻りできない転換点に近づいている」と指摘し、ドナルド・トランプ米大統領によるパリ協定脱退の決断がさらに地球を追い詰めることになると非難した。気温は250度まで上がって硫酸の雨が降るという、まるで金星のように過酷な環境だ。

さらにこれを裏付けるような調査結果が出た。アメリカ気象学会の衛星データから地球表面と地球全体の温度が連動してどんどん暑くなってきていることが確認されたとワシントン・ポストが報じた。

【参考記事】イーロン・マスク「火星移住は生きている間に可能だと知ってほしい」
【参考記事】リッチな人々の火星移住は近い

不可逆的な状況になる前に

トランプは6月1日にホワイトハウスで声明を読み上げ、パリ協定から離脱すると発表した。同時に、自ら離脱するにもかかわらず「（パリ協定に署名する194カ国と）再交渉を始めて公正な協定を結びたい」とも提案。これを受け、ドイツ・メルケル首相とフランス、イタリアの首相は即座に連名で声明を発表。「パリ協定は再交渉できない」とトランプの提案を拒んだとニューヨーク・タイムズなどが報じた。

トランプの掲げるアメリカ第一主義に則って、離脱は「米国の雇用を守ることにつながる」と主張したが、アップル、フェイスブックなどの企業から批判を浴びる結果になってしまった。アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）はツイッタ―で、「パリ協定脱退は間違った決定」だと投稿した。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/250-1.php

地球の温度と温室効果
http://www.s-yamaga.jp/kankyo/kankyo-kankyo-3-1.htm

人間が作り出すエネルギーが大きくなりすぎてＸ点を超えてしまうと、地球は熱暴走を始め、海水はすっかり蒸発、石灰岩もすべて分解して、やっとＤ点（細かくいうとＤ点より少し温度の高いところ）で釣り合うようになる。そのとき地球の大気圧は水蒸気270気圧、二酸化炭素30〜50気圧の合計300〜320気圧、温度も200℃を越えるだろう。実際に、金星がこの状態である（図のＥ点）。金星は地球の90倍（90気圧）の大気を持ち、またその95％以上が温室効果ガスである二酸化炭素であるために、その温度は460℃〜480℃にもなっている（※２）。

　地球の温度は、大きく見れば太陽からの放射エネルギー（地球が受け取るエネルギー）と、地球からの放射エネルギーが釣り合うところで決まる。物体が放射するエネルギーは、物体の表面積が一定ならば、その物体の表面温度（絶対温度）の４乗に比例している。これをステファン・ボルツマンの法則という。式で書くと

　　E(J)＝σT4　　ここで、σシグマはステファン・ボルツマン定数＝5.67×10-8（J/秒･m2･K4）

　地球の位置での太陽放射（太陽定数）は1.37×103J/秒･m2、それを地球全体に平均するとその1/4（１・２の（１）参照）、また地球の反射能（アルベド）は0.3だから（吸収しているのは0.7だから）、地球（地表と大気）が吸収している太陽放射は結局1.37×103J/秒･m2×0.7＝2.40×102J/秒･mである。地球もこれと同じだけのエネルギーを放射しなくてはならない。この値をステファン・ボルツマンの法則に代入すると、

　2.4×102（J・s-1・m-2）＝σＴ4　　　σ＝5.67×10-8（J・s-1・m-2・K-4）
　Ｔ4＝4.23×109（Ｋ）
　Ｔ＝255（Ｋ）　（0℃＝273Ｋだから255K＝−18℃）

地球の温度は255Ｋ（−18℃）となる。これは実際の地表の温度より約33℃も低い。

　なお、この詳しい計算についてはこちらも参照。
http://www.s-yamaga.jp/nanimono/taikitoumi/taikitotaiyoenergy.htm

また、

＜１・２　食料＞
http://www.s-yamaga.jp/kankyo/kankyo-shokuryo-1.htm

で用いた太陽エネルギーは、地表が吸収しているエネルギー（地表に到達するエネルギー）で、上で用いている太陽エネルギーは

地表＋大気（対流圏の大気）
http://www.s-yamaga.jp/nanimono/taikitoumi/taikinokouzo.htm

が吸収しているエネルギーであることに注意。

　地球の温度が単純な計算値より高いのは、地球の大気には水蒸気や二酸化炭素、さらにはメタン、窒素酸化物、オゾン、フロンガスなどの温室効果ガスが含まれているためである。温室効果ガスは、太陽からの放射エネルギー（おもに可視光線）は通すが、地球から宇宙に出ていこうとする放射エネルギー（赤外線）を抑えるのである。そのために熱がこもって、ステファン・ボルツマンの法則から期待される温度よりも高い温度になってしまう。

※　物体が放射する電磁波の最大強度の波長はその物体の表面温度で決まる（ウィーンの変位則）。太陽のように表面温度が6000℃(5800K）の物体の最大強度は460nm（ナノメートル、黄色に見える）で、そのまわりの波長の電磁波が可視光線。そこで、太陽の放射エネルギーは大部分は、可視光線として放射されている。一方、地球程度の温度（-18℃であろうが、15℃であろうが）では、放射エネルギーは赤外線となる。

図6-3　温室効果

　これをもう少し詳しく見てみよう。大気がない場合の地球（つまり月（※１））の放射エネルギーはステファン・ボルツマンの法則に従い、表面温度の４乗に比例する。このとき、太陽放射と釣り合う温度（図6-4のＡ点＝約マイナス18℃）が月全体の平均温度であり、地球に大気がなかった場合の地球の温度ともなる。

図6-4　地球の温度と地球からの放射エネルギーの概念図：自然の数理（筑摩書房、数理科学シリーズ、1975年）などから作成

　しかし、地球には海水として水が大量にあるし、さらに石灰岩も温度が上昇すると分解して二酸化炭素になる。つまり温度が上がれば上がるほど、大気中の水蒸気や二酸化炭素はどんどん増えて温室効果が強くなる。そのため温度が上がるとかえって放射エネルギーが低くなる。だが、すべての海水が蒸発し、またすべての石灰岩が分解すると、それ以上は温室効果は強くならないので、温度が上昇すると再び放射エネルギーは大きくなる。そこで、放射エネルギーのグラフは図の青線のようにいったん右下がりになったあと、再び上昇することになる。このグラフで、太陽放射と釣り合う温度は３カ所あるが、地球の温度はＢ点（約15℃）になる。

　もし、太陽の放射がいまより少し（10％くらい）大きくなったり、あるいは人間が作り出すエネルギーが大きくなりすぎてＸ点を超えてしまうと、地球は熱暴走を始め、海水はすっかり蒸発、石灰岩もすべて分解して、やっとＤ点（細かくいうとＤ点より少し温度の高いところ）で釣り合うようになる。そのとき地球の大気圧は水蒸気270気圧、二酸化炭素30〜50気圧の合計300〜320気圧、温度も200℃を越えるだろう。実際に、金星がこの状態である（図のＥ点）。金星は地球の90倍（90気圧）の大気を持ち、またその95％以上が温室効果ガスである二酸化炭素であるために、その温度は460℃〜480℃にもなっている（※２）。

　いくら人間が無限の、しかもクリーンなエネルギー源を開発しても、それを地球で使えば最終的には熱になる。熱暴走を起こさないためには、太陽エネルギーの10％以下に抑えなくてはならないこともわかる。実際には、こんなに使う前に地球の環境は完全に破壊されるであろう。

※１　月のアルベド（反射能）は0.07なので、これを使って計算すると月の温度は276K（3℃）になる。

※２　金星のアルベドは0.78もあり、地球よりも太陽に近いのにもかかわらず吸収している太陽エネルギーは地球よりも小さい。

補足：安定な平衡と不安定な平衡

　図6-4で、地球放射と太陽放射が釣り合う点が３つある。Ｂ点とＤ点は、地球の温度が上がれば太陽放射より地球放射の方が大きくなり、出ていくエネルギーの方が大きくなるので温度が下がる。逆に、地球の温度が下がれば太陽放射より地球放射の方が小さくなり温度は上がる。ここは、負のフィードバックがかかっている。つまり、この点は地球の温度がちょっと変動しても必ず元に戻る。このような平衡を安定な平衡（釣り合い）という。

　一方、Ｃ点はちょっとでも地球の温度が上がると、出ていくエネルギーの方が小さくなるのでますます温度が上がり、逆に温度が下がると出ていくエネルギーの方が大きくなるのでますます温度が下がる。ここは、正のフィードバックがかかっている。このような平衡を不安定な平衡（釣り合い）という。

　安定な平衡、不安定な平衡は、坂に球（ボール）を止めることを考えるとわかる。右図の青い球は谷底と頂上で止まる。その青い球は、谷底では位置が少しずれても谷底に戻るが、頂上では少しでも左右にずれると坂を転がり落ちてしまう。谷底が安定な平衡のイメージ、頂上が不安定な平衡のイメージである。
http://www.s-yamaga.jp/kankyo/kankyo-kankyo-3-1.htm

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主要３５地域の動植物、気候変動で半数が絶滅の危機　ＷＷＦ
2018.03.14 Wed posted at 15:32 JST

気温の上昇がこのまま続いた場合、３５地域の動植物の半数が絶滅の危機に陥る可能性があるとの報告書が発表された

（ＣＮＮ） 世界の気温上昇がこのまま続いた場合、地球上の生物多様性に富んだ地域に生息する動植物のうち、約半数の種が絶滅の危機にさらされるとの研究結果が新たに報告された。

国際ＮＧＯの世界自然保護基金（ＷＷＦ）が英イーストアングリア大学、豪ジェームズクック大学と共同で報告書をまとめた。

報告書はアマゾンの熱帯雨林やガラパゴス諸島、オーストラリア南西部、マダガスカルなど、世界でも生物多様性に富んだ３５の地域に着目。そこに生息する動植物のうち約８万種近くは絶滅する恐れがあるとして、温暖化対策の必要性を訴えている。

ＷＷＦの専門家は「高い気温や長引く干ばつ、大型の暴風雨が常態化して、世界中の生物に影響を及ぼし始めている」と指摘する。

産業革命前からの気温上昇が４．５度に達すると、アフリカゾウは飲み水を失い、インド・スンダルバンス国立公園のトラの繁殖地は９６％が水没する恐れがある。

一方、２０１５年に温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が目標に定めた２度の上昇にとどめることができれば、絶滅種の割合も２５％に抑えられるという。

ＷＷＦは報告書の中で、「特定の場所に生息する特定の種が消えるというだけの問題ではない。何億人もの人々の命を支える自然生態系全体に深刻な変化が起きるかどうかの問題だ」と強調している。

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人類史上最低レベルの海氷量を記録：海に消え行く北極と南極の氷
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180224-00028058-rolling-ent
Rolling Stone Japan 2/24(土) 8:30配信

NASAの研究チームが発表した南極における氷解写真：撮影2017年(Photo by Mario Tama/Getty Images)

2018年2月、我々の住む惑星が新たな転機を迎えた。現在の海氷の状態は、人類の文明が始まった約1万2000年前以降で最低のレベルにある。

今懸案の新事実は、海氷の量が、人類の文明が始まって以来で最低のレベルにあるということだ。最近は気温上昇が、地球で最も寒い極地に継続的な変化を与えている、という兆候がみられる。新たな最低記録は、地球の気候システムが、比較的安定していた時期から変化してきたことを示している。安定していた時期には、都市が発展し、商業が栄え、現在の我々の生活様式の成立に貢献していた。

2018年に入って今までのところ、両極地とも著しく気温が高い。人が恒久的に居住する北限とされるノルウェーのスヴァールバル諸島では、ここ30日間の平均が通常よりも6℃以上高い。2018年1月、1隻のタンカーが砕氷船の助けを借りずに初めて冬の北極海を横切った。一方の南極海では、夏の風が近づくにつれ、海氷が3年連続でほとんど消滅している。

極地の海氷の減少は長い間、地球温暖化による最も重要な転換点のひとつとみなされてきた。明るい白色の氷が溶けると、熱を吸収しやすく反射の少ない海水が表面に出る。さらに残念なことに、温暖化の新たなサイクルを促進してしまう。

2017年秋に発表された研究によると、そのサイクルは、北極の氷の溶解を助長する主原因だと思われるという。つまり、永久的な海氷の終焉の始まりを示している。気候や生態系の極端な変化など広範囲に渡る変動は、既に遥か北極の地で捉えられている。

現在地球上は1600万平方キロメートルの海氷で覆われているが、1990年代の同時期と比較して約260万平方キロメートル減少した。最低を記録した2017年から、さらに数万平方キロメートル少ない数字である。地球の両極の状況は、比較的新しく始まった宇宙からの観測により、詳細に知ることができる。両極をモニタリングしている衛星は、1978年以降の海氷データしか記録していないが、このように記録的な海氷の量の少なさは、長い間見られなかったことは間違いない。

地球の歴史上見られなかったペースで温暖化が進んでいる

北極の海底で発見された微細な化石を分析したところ、北極海の海氷量はここ数世紀、或いはもっと長い間で最低レベルにあることを示している。また、カナダの北限地域で発見された植物の化石からは、北極が現在のように温暖だったのは少なくとも4万4000年前まで遡ることがわかった。一方で南極の海氷は、より変化しやすく、古代からの確かな証拠なども存在しない。もっとも、12万8000年前の海氷量は今よりも少なかったという確証はあるが。そして約1万2000年前、最後の氷河期の終わり頃に気温が安定し、中東地域で農耕が始まった。

例年2月中旬は、地球上の海氷量が1年を通じて最も少ない時期だ。土地の量の少ない南極は、いつでも北極より氷の量が多い。しかし近年は、両極で通常よりもより氷の量が減少している。北極と南極は、地球の気候システムにおいてほぼ別々の役割を担っている。しかし現在は両極の状況が同期しており、研究者を悩ませている。

カリフォルニア大学アーバイン校の海氷研究者ザック・ラベによると、いくつかの理由が考えられるという。北極の海氷は、この数十年間で急激に減少しているが、ラベら研究者たちは、人類がもたらした地球温暖化によるものだと確信している。

一方、2016年から減少し始めた南極の氷は、気候の自然な変化によるものと考えられている。「現在見られる南極の氷の減少が、新たな減少傾向を示すものだと決めつけるには時期尚早だ」と、ラベは言う。

海氷の減少は懸念事項であるが、全体的な変化のペースはより悪くなっている。地球全体の気温は、最近の地球の歴史上見られなかったペースで上昇を続けている。つまり、現在の記録もまた破られるに違いない。

※本記事は、米国ローリングストーン誌と提携するGrist誌に掲載された記事である。

Translation by Smokva Tokyo

Eric Holthaus

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北極圏で冬季の最高気温記録 例年を30度上回る
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/639.html

米航空宇宙局（NASA）が撮影した北極圏の海氷。NASA提供（2018年2月27日入手）

AFPBB News
2018/02/28 09:02

AFP＝時事】欧州に厳しい寒波が襲来する中、真冬の北極圏で記録的な高気温が観測されている。北極点では最近、例年の同じ時期の水準を30度上回り、0度を超える気温が記録された。海氷に覆われた範囲は、50年余り前に観測が開始されて以来、最小となっている。

　一連の高気温は、「成層圏突然昇温」と呼ばれる現象によるもの。

　米独立研究機関バークリー・アース（Berkeley Earth）の主任科学者ロバート・ローデ（Robert Rohde）氏はツイッター（Twitter）への投稿で、今回の高気温について、平年を30度上回っていると説明した。

　北極点には常設の計測器はないが、米国と北欧諸国の気象当局は、同地の気温は2月25日に最高に達したと報告している。

　ノルウェー北極研究所（Norwegian Polar Institute）の気候科学者、ロバート・グラハム（Robert Graham）氏はAFPに対し、「冬季に北極点付近の気温が０度を超えた例は、1980年から2010年までの間に4回あったと考えられている」と説明。それが「今や最近の過去5回の冬のうち、4回で発生している」と述べている。

　科学者らは、蓄積されたデータは、気候変動が冬季の異常気象の一因であることを示していると指摘した。

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北極で「真夏並み」の暖かさ、世界の異常気象の原因に
2018.02.28 Wed posted at 12:26 JST

（ＣＮＮ） まだ冬の真っただ中のはずの北極で、気温が急上昇して真夏のような暖かさになる異常気象が観測されている。

北極は今、１日２４時間太陽が昇らない極夜の闇に包まれている。ところがデンマーク気象庁によると、気温は今週に入って零度を超え、同地の冬としては観測史上最高を記録した。 世界最北の陸地にあるモリスジェサップ岬測候所の観測では、グリーンランド東部と北極中部の２月の平均気温は、平年を約１５度上回った。

デンマーク気象庁によれば、北極の気温は数十年前から上昇を続けているが、ここ数年は特に極端な変化が起きている。過去２０年の間に２月の気温が零度を超えたのは、２０１１年と１７年、今年の３回のみだった。

特に今月のような異常な暖かさは前例がなく、過去最長の９日連続で零度を上回る状況が続いているという。

ノルウェー北極研究所の専門家によると、北極の「熱波」の原因は、南からの暖かい風と海氷の後退、海面の上昇と温暖化にある。

北極に流れ込む暖かい風は、例年であれば海氷によって冷却されるが、海氷が後退したために南風が暖かいまま北上を続けた。海面の上昇と温暖化も続いているため、暖かい風は北極海を覆い、北極点に達している。

北極の異常気象は悪循環を生み、欧州全土やアラスカにも影響が及んでいる

アラスカのダイオミード島は、例年であれば２月は海氷が押し寄せる季節だが、今年は流氷に代わって波が海岸に打ち寄せ、沿岸部の地形も変化した。

長年北極の観測を続けている米国立測候所の専門家によると、２０１７年は観測史上初めて、アラスカ沖の海上で海氷が１度も観測されなかったという。

１月〜２月にかけての北極の海氷は、１９８０年以来、縮小を続けている。米国立雪氷データセンターによると、２０１８年１月から２月にかけては記録的な激減が観測され、昨年の海氷減少は過去最悪だった。

一方、北極の温暖化とは対照的に、欧州は異例の寒波に襲われている。「東から来た野獣」と呼ばれるこの寒波は、シベリアからの寒気が欧州全土を覆ったことによる。

氷河に詳しい専門家のジェイソン・ボックス氏は、北極の寒気が通常停滞している場所から押し流されたと解説する。この寒気が、イタリア・ローマのように通常は温暖な場所にも異例の積雪をもたらした。

北極は地球の空調装置の役割を果たし、中緯度地域の気温調節や気象パターンの調節を担っている。そのバランスが崩れれば、異常気象が発生する。

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2018.3.2
最強寒波襲来と食糧不足の原因になる「北極温暖化」の深刻
『北極がなくなる日』
http://diamond.jp/articles/-/161802

北アフリカのサハラ砂漠で
積雪が観測された！

　この冬、最強寒波が世界各地を襲っている。日本の北海道・東北・北陸地方では記録的な豪雪となっているし、世界各地でも年初よりアメリカ北東部やロシアの東シベリアは猛烈な寒波におそわれている。ついには北アフリカのサハラ砂漠にて異例の積雪が観測されたという。いったい全体、何が起こっているのか。

『北極がなくなる日』
ピーター・ワダムズ著、武藤崇恵（訳）、原書房、308ページ、2400円（税別）
https://www.amazon.co.jp/dp/4562054441?tag=yosuke0419-22&ie=UTF8

　どうやら北極の温暖化がその原因のようである。北極の海氷が溶けたことが中緯度北部地域（特に東アジアと米国東部）の異常な寒冷化現象に繋がっていると、科学者の間では論じられているのだ。北極が温暖化することによってシベリア寒冷高気圧が強大化したことに加え、上空のジェット気流も南北に蛇行しがちになるので、寒冷高気圧が日本や韓国などにもが南下しやすくなるという。

　北極なんて遠い世界の話、と思っていたら意外と私たちの身近に影響を与えているようだ。北極の氷が溶けたら北極海航路による貨物輸送が増えるし、北極圏の資源開発が進んで世界経済が潤う、なんてのんきなことを言っていられない状況になってきた。

　ただ冬に寒くなるだけであればなんとかそれに適応すればいいのだが、一番厄介なのは北極の温暖化によって影響をうける北半球の中緯度地域が、地球全体にとって農作物の高生産性地域であることだろう。異常気象が農作物生産量に影響をおよぼし、世界全体でみれば食料価格が上昇してしまうリスクが高まることになる。貧困国では飢餓の発生が避けられなくなると予想されている。

北極の温暖化は
なぜ起こっているのか

　ではこの北極の温暖化はなぜ起こっているのだろうか。「そりゃあ、二酸化炭素排出量の上昇による温暖化だろう」と安直に思い込みがちだが、最新の研究によるとどうやらそれだけではないようだ。二酸化炭素の数十倍以上の温室効果があると言われるメタンガスの放出というより深刻な問題が指摘されている。

　北極の海氷は2005年頃より溶け始めているが、時を同じくして北極海大陸棚海底の永久凍土も溶け始めている。永久凍土は数万年間メタンハイドレートを地中にとどめる蓋の役割を果たしていたが、この蓋が溶けたことによって、現在では大量のメタンガスが海底から大量に放出されているのだ。本書『北極がなくなる日』の口絵には、気泡ブルーム状のメタンガスが海底から噴出している異様な写真が載っており、まるで地球が怒っているかのようなぞっとする光景である。

　かつては800平方キロメートルあった夏期の北極海水は、いまやその半分以下へと面積が縮小し、厚さもどんどんと薄まった。「ティッピング・ポイントをすでに超えてしまった」と著者は評価する。40年以上に亘って極地の海氷量の変化を計測・観測してきた第一人者の言葉は重く読み手に突き刺さってくる。

海氷はまだまだ
解明されていないメカニズムが多い

　本書は、北極のダイナミズムを解説するサイエンス本であると同時に、著者であるピーター・ワダムズ博士の長年にわたる海氷研究の挑戦を綴った本でもある。北極から南極まで地球のあちこちを飛び回る博士は、これまで海氷研究に新たな視点を常に取り入れ続けてきた稀有な研究者の一人だ。本書ではその長年の経験をもとに読者に自然環境メカニズムの解明作業に向かう科学者たちの臨場感を存分に味あわせてくれている。

　著者の経験談の中でも最も臨場感が溢れるのは、著者の十八番である潜水艦を使った海氷研究の場面だろう。世界に多くの海氷研究者がいるといえども、潜水艦で自ら氷の下を訪れた人は世界広しといえどもそうそういない。本書で紹介されている海氷の下を潜水中に潜水艦内で起こった事件についてはぜひ本書を手にとって確認してほしい逸話だ。

　海氷はまだまだ解明されていないメカニズムが多くあるという。特に2000年以降は科学者の追随を許さぬかたちで急速に変化が起きており、世界中の科学者がその解明を試みている。本書はそのダイナミックな変化を追う科学者達の奮闘記ともいえる一冊である。

　また、本当はあまり声を大にして宣伝したくないのだが、ジオエンジニアリングを活用した地球環境ビジネスのアイデアが豊富に掲載されている。ビジネスマンにとっては恰好のネタ帳の役割を果たすことは、ここだけの話だ。

2. 中川隆[-5462] koaQ7Jey 2018年3月17日 09:20:23: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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ＣＯ２濃度、過去８０万年の最高記録を更新　ＷＭＯ発表 2017.10.31
ＣＯ２濃度の急増に国際機関が警鐘を鳴らす

（ＣＮＮ） 世界気象機関（ＷＭＯ）はこのほど、地球温暖化の原因とされる大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）の濃度が昨年、過去８０万年の最高記録を更新したと発表した。

ＷＭＯは原因として人間活動と、東太平洋の海水温が上昇する「エルニーニョ現象」の影響を挙げ、「ここ７０年でみられた大気の急激な変化は前例がない」と強調している。

ＷＭＯのターラス事務局長は「ＣＯ２など温室効果ガスの排出量を素早く削減しない限り、今世紀末までに危険な気温上昇が起きる」「将来の世代が受け継ぐ地球ははるかに住みにくい場所になる」と警告した。

ＷＭＯによると、過去にＣＯ２濃度がこのレベルまで上昇したのは３００万〜５００万年前。当時の気温は現在よりさらに２〜３度高く、海水面は１０〜２０メートル高かったとされる。

これとは別に、世界環境計画（ＵＮＥＰ）は３１日、世界各国の温室効果ガス排出量に関する報告書を発表する。

ＵＮＥＰのソルハイム事務局長はＷＭＯの報告を受け、「数字はうそをつかない。我々のＣＯ２排出量はまだはるかに多すぎる」と強調。「過去数年で再生可能エネルギーの導入が大きく進んだが、こうした技術の発展に向けて努力を強化する必要がある。問題に立ち向かう解決策はすでにたくさんある。今必要なのは、世界が政治的意志と新たな緊迫感を持つことだ」と指摘した。

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大気中の二酸化炭素が増えると、まず寒暖の差が極端な異常気象になって、最終的にはこうなります：

古代の南極には森林が？　２億８千万年前の化石を発見
2018.01.21 Sun posted at 19:21 JST
https://www.cnn.co.jp/fringe/35113051.html

写真特集：南極で発見された化石の数々

（ＣＮＮ） 現在の南極は厚く固い氷に覆われた不毛の地だが、２億８０００万年あまり前には木々が生い茂っていた――。米ウィスコンシン大学などの研究者が、そんな可能性を示唆する化石を発見した。

地質学者のエリック・ガルブランソン氏らは前回の南極の夏、これまで南極で発見された中で最古の森のものとみられる化石に遭遇した。最初の恐竜が地上を闊歩（かっぽ）する以前の時期のものだ。

研究チームは現在、かつての南極で森が繁茂するに至った経緯について手がかりを見つけるべく、再び氷の地に足を踏み入れている。

２億８０００万年前の南極は今日よりもはるかに温暖だった。当時の南極はまだ、現在のアフリカや南米、アラビア半島、インド、オーストラリアを包含する「ゴンドワナ大陸」の一部だった。

ガルブランソン氏によれば、大陸の南端は当時、高さ４０メートルまで伸びるシダ種子植物に覆われていた可能性がある。こうした樹木は４〜５カ月ほどに及ぶ真っ暗闇の時期を生き延びることができていたようだ。

南極における化石探しでは、大陸を東西に分ける南極横断山脈の一部を登る場面もある。

しかし零下の気温や強風の中で氷河や雪原を横断するのは簡単なことではない。ガルブランソン氏らのチームは登山用ハーネスでお互いの体を結び、靴に鉄のスパイクを装着。氷河の割れ目に転落するのを避けるため氷の亀裂を探した。

化石探索が始まるのは、研究チームが山頂にたどり着いた時からだ。手がかりを求めて岩を探る。「樹木の化石を見つけるのは特に難しい。岩の中に溶け込んでおり、若干目立たなくなっているためだ」

ウィスコンシン大学ミルウォーキー校教授であるガルブランソン氏は専門家らのチームとともに、７年間にわたり南極の化石を探してきた。１３種類の樹木の化石などを発見したのは２０１６年１１月〜１７年１月の旅でのこと。「予想だにしていない驚きの発見だった」という。

化石はボートで５カ月をかけて運び、世界のさまざまな研究所に送られた。現在では各種専門家が植物の部位を継ぎ合わせたり、葉の化石や幹、年輪を調べたりする作業に当たっている。

大きな課題の一つとなっているのは化石の年代特定だ。ガルブランソン氏は、２億８０００万年というのは大まかな推定に過ぎないと説明。前後に２０００万年のずれがある可能性もあるとしている。

森の大体の年代については、付近で見つかった葉の化石や、堆積岩内に保存されていた植物花粉の年代を特定することで判断した。

今回の旅では、正確性で上回る放射性年代測定のため火山灰から「ジルコン」と呼ばれる鉱物を抽出する計画。この種のウラン・鉛年代測定法により、約１万年という誤差の範囲でより正確な年代把握が可能になる見通しだ。

研究チームはまた、こうした南極の森を「新しい」木の化石と比較し、大量絶滅の期間中に南極の生態系がどのように変化したかを調べたい考え。

２億５０００万年前に起きたペルム紀末の大量絶滅では、南極の森を含め生物種の９０％以上が地上から姿を消した。

ガルブランソン氏によれば、大量絶滅の原因については正確に分かっていないが、２０万年間にわたり大量の二酸化炭素が大気中に流入したことに要因を求める理論もある。結果として、地球規模での気温上昇や海洋の酸性化が起きたという。

大量絶滅後には大気中の二酸化炭素量が減少する一方、常緑樹や落葉樹の多様性は拡大し、生態系もはるかに安定したという。

ガルブランソン氏は自身の研究について、現代の気候変動の影響を理解するうえで一助になる可能性もあると指摘。「大気中のガスの集中と、将来予想される環境面での地球の状態との間に一定の関連がありそうなことは分かっている」と話す。
https://www.cnn.co.jp/fringe/35113051-3.html

温暖化で平均気温8℃上昇の予測、北極が熱帯に
化石燃料を燃やし尽くし、氷河期が終わる「最悪のシナリオ」2016.05.26
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/052500185/

科学者らは、もしこのまま化石燃料を使い続ければ、温暖化によって極地の氷が解け、「大地がむき出しになって極地地方の熱吸収が活発化し、それがさらなる温暖化を促すだろう」と指摘する。（Photograph by DIANE COOK AND LEN JENSHEL, National Geographic Creative）

　これまでの研究では、とりわけ深刻な予測をしているものでさえ、今世紀末には地球温暖化の速度は緩やかになっていくだろうとされてきた。しかし、カナダの学者らによって5月23日付けの学術誌『Nature Climate Change』に発表された論文には、そうした楽観的な言葉は一切ない。気温は二酸化炭素排出量とともに確実に上昇し、石油の最後の一滴、石炭の最後のひとかけらが消費されるまで続くだろうと書かれている。

　この論文によれば、もし地球上のすべての化石燃料が燃やされたなら、地球の気温は2300年までに産業革命以前の水準と比べて平均8℃上昇し、大気中には5兆トンの炭素が増加。北極の平均気温は17℃も上昇するという。

　これらの数値は、従来の研究で示されてきたものよりも数℃高い。

　専門家らは、本当にこの気温になったら、温室効果ガスの働きによって地球規模で食料が激減し、人間が住めない場所が増え、多くの動植物が絶滅するだろうとしている。

　英オックスフォード大学の気候ダイナミクスグループの代表者、マイルズ・アレン氏は、氷河期が終焉を迎えるために必要な気温上昇は6℃であることを指摘し、「ここで議論されている変化とは、それほどに深刻なものなのです」と述べている。（参考記事：「気候変動 大特集　地球を冷やせ！」）

アラスカにヤシが繁り、北極でワニが泳ぐ

　8℃の気温上昇というのは、昨年、パリで各国が合意した「世界の平均気温上昇を2℃未満に抑える」という目標をはるかに上回る数値だ。（参考記事：「【解説】COP21「パリ協定」勝ち組になったのは？」）

　これだけ気温が上昇すれば、アラスカにヤシの木が繁り、北極でワニが泳いでいた5600万〜5200万年前の始新世初期の気候に近い状況になるだろう。（参考記事：「気候変動 瀬戸際の地球　薄氷の北極海へ」）

　哺乳類は始新世という高温の時代を生き延びた。初期の霊長類が現れたのはこの頃だ。しかし一部の馬は、暑さや炭素のせいで変化した食料事情に適応するため、イエネコほどのサイズに小型化した。米スミソニアン研究所の化石植物の学芸員であるスコット・ウィング氏は、現在の生物や生態系は、この先200〜300年という短い期間で起こる気温上昇に適応できない可能性もあると語る。

　ウィング氏はまた、始新世の気温上昇が始まったとき、地球の極地は現在のように氷に覆われてはいなかったと指摘する。「気温の上昇によって氷床が解ければ、大地がむき出しになって極地地方の熱吸収が活発化し、それがさらなる温暖化を促すでしょう」（参考記事：「世界各地で氷河が融解」）

　極地の氷の融解は海水位を上昇させ、そうなれば世界人口の40パーセント以上にあたる海岸地帯に住む人々は大混乱に陥る。（参考記事：「海面上昇は予想を上回るペース、NASA」）

　新たな論文は、熱帯太平洋では降水量が4倍になる一方、南北アメリカでは最悪3分の1にまで、またオーストラリア、地中海、アフリカ南部、アマゾンの一部では2分の1にまで減少すると予測している。

　アレン氏によると、熱帯雨林のシステムは崩壊し、さらには南欧や北米で起こる干ばつによって「農業が壊滅的な打撃を受ける」可能性があるという。

　今回の論文を執筆したカナダ、ビクトリア大学の研究者であるカタジナ・トカルスカ氏のチームは、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による報告書が触れていない重要な問題を指摘するため、新たにモデリングを行った。IPCCが提示した最悪のシナリオは、2100年までに増加する累積炭素量を最大2兆9000億トンとして計算したものだ。トカルスカ氏のチームは新たな研究において、もし既知の採掘可能な化石燃料資源がすべて消費された場合には何が起こるのかを考察している。

排出量の累積に上限を

　IPCCの最悪のシナリオでは、2100年までの気温上昇は2.6〜4.8℃とされており、それより先の未来を予測した数少ない研究はどれも、濃度が高くなった時の温室効果ガスの物理的特性によって、温暖化は減速するだろうとしている。トカルスカ氏のチームは、そうした予測においては、地球の複雑な炭素循環システムが考慮されていないと指摘する。なにより深刻な問題は、海が――ちょうど水がいっぱいに染みこんだスポンジのように――熱や炭素を吸収する能力を失うことだ。そうなれば、熱や炭素はもう大気中にとどまるしかない。

　もちろん、人類が石油や石炭をすべて使い切るまで燃やし続けるかどうかはわからない。しかしクリーンな代替エネルギーの価格が下がり、世界中で使われるようになるまでは、化石燃料の使用継続は事実上避けられないだろうと専門家は見ている。

　パデュー大学およびニューハンプシャー大学の地球科学者、マシュー・フーバー氏は、IPCCによる期間を限定した予測は、大きな誤解を生む原因となると述べている。（参考記事：「目標「気温上昇2度以下」は無意味？」）

「2100年までに何が起こるかを決まったことのように述べるのは有害であり、より長いタイムスケールで検討した場合に見えてくる重大なリスクを無視しています」

　フーバー氏自身は、北極が熱帯化するほどの変化は、極地の気温が、新たな論文で指摘されているよりも10℃以上上昇しなければ起こらないと考えている。

　それでも、気温の上昇は人口が密集する地域に殺人的な熱波を引き起こすだろうと彼は言う。

　今回の論文の執筆者らは、彼らの研究が、気候政策に「炭素予算（累積排出量の上限）」の設定を組み込む動きを後押しするだろうと考えている。

　アレン氏もまた、パリ協定では炭素予算についての言及を避けたが、科学が政策の方向修正をするよう働きかけるべきだと指摘する。

「ゼロエミッションを実現するためにまず必要なことは、それを達成しなければならないと我々が認識することです」（参考記事：「温暖化対策の切り札が地球にとっては逆効果？」）
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/052500185/

CO2減少が氷河期や地球寒冷化の原因

石炭紀末の寒冷化

石炭紀（せきたんき、Carboniferous period）は、地質時代の区分のひとつ。古生代の後半で、デボン紀の後、ペルム紀の前の時代を指し、これはおおよそ現在より3億5920万年前から2億9900万年前までの時期にあたる。この期間はデボン紀末の大量絶滅からペルム紀直前の数百万年に及ぶ氷河期で区切られている。

名前の由来はこの時代の地層から多く石炭を産することによる。この地層から石炭を産するのは当時非常に大きな森林が形成されていたことの傍証となる。

陸上では、シダ植物が発達し、昆虫や両生類が栄えた。
巨大なシダ類が繁栄し、中でもリンボク（レピドデンドロン）は大きいもので直径2m、高さ38mのものが存在し、このような巨大なシダ類が湿地帯に大森林を形成していた。これらの巨木は標準的なものでも20m〜30mの高さがあった。

末期には数百万年に渡る氷河期が到来し多くの生物が死滅した。

石炭紀で多くの地域は年間を通して季節の変化はあまりなく、1年中湿潤な熱帯気候であったといわれる。

一方で南極では氷河が形成されるなど、寒冷化が進行しつつあった。

石炭紀には木材のリグニンを分解できる菌類が十分に進化しておらず、森林の繁栄により大量の炭素が石炭として固定化され、ペルム紀初期の大気中の酸素濃度は35%に達したといわれる（現代は21%）。このことが動植物の大型化を可能にしたと考えられている。

また、植物が繁栄したことで大量の二酸化炭素が吸収され、その多くが大気中に還元されずに石炭化していったため、大気中の二酸化炭素濃度が激減した。これが寒冷化と氷河の発達、ひいては氷河期の一因とされる。

巨大な陸塊であるゴンドワナ大陸の南部が南極にあったこともあり、ここには大規模な氷河（氷床）が形成されていき、終盤に氷河期が訪れた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E7%82%AD%E7%B4%80

地質時代と地球環境[geologic period and globalenvironment]

　 植物は成長・繁殖する際に自身の光合成産物を使うのであるから，光合成生産は子孫の存亡を左右する．すなわち光合成は植物の進化にも大きく関与する．また光合成が地球環境の変化をもたらすこともあった．

シアノバクテリアなどの原核光合成生物が誕生したのは今から約30億年前の海中で，約9億年前に真核光合成生物(植物)が誕生した．これらの生物の光合成によってつくられた酸素が大気中に蓄積していき，ついにはオゾン層が形成されるに至った．

オゾン層には紫外線を吸収する効果がある．約4億年前には，オゾン層の発達によって地上の紫外線量が生物の致死量以下になり，陸上植物が誕生した．

その後，中生代白亜紀の終わりまで地球は全体に温暖湿潤であったので，植物はよく茂り巨大化した．特に約3億年前には，巨大シダが密林をつくり，枯死体が分解されずに堆積して分厚い石炭層をつくったので，石炭紀と呼ばれる．

　植物の誕生以来中生代まで，C3光合成を行うＣ3植物のみであった．これに対してC4ジカルボン酸回路を有するC4植物は，中生代から新生代第三紀にかけて進化したものと考えられている．

この進化には，大気中の二酸化炭素濃度の変化が大きく関与しているとされている．

現在の地球の大気中の二酸化炭素濃度は約370 ppm， 酸素濃度は約21%である．

しかし地球誕生から光合成生物の誕生に至るまで約15億年間は，地球の大気中には酸素はほとんどなく，二酸化炭素濃度は約3%と，現在の100倍もあった．

原生代以降，大気中の酸素濃度は上昇を続け，二酸化炭素濃度は，火山活動期以外はほぼ一貫して現在の濃度の3〜4倍程度であった．

ところが中生代白亜紀から新生代第三紀にかけて，二酸化炭素濃度は低下し，新世代第三紀の氷河期には， 180 ppmと現在の約半分程度になることもあった．

低二酸化炭素濃度下では，Ｃ3植物は光呼吸によってATPやNADPHを消費し，しかも二酸化炭素を放出してしまうため，高い光合成生産を行うことができない．一方C4植物では，光呼吸がほとんど起こらないため，光合成は二酸化炭素濃度の影響を受けにくい．すなわちC4光合成系は，二酸化炭素濃度の低下に対応して進化してきたと考えられている．C4植物は葉内の細胞間隙の二酸化炭素濃度が低くても高い光合成生産をあげることができるので，一般に気孔開度を小さくして気孔コンダクタンス(気孔抵抗の逆数)を低く抑えている．このため蒸散による水の消費量が少なく，乾燥にも強い． CAMは，乾燥地帯のＣ3植物から，乾燥化に対応して進化してきたとする仮説がある．

　地球の平均温度と大気中二酸化炭素濃度の変化には，地質年代的にみてたくさんの変動があるが，これらは同調的に起こってきた．すなわち，

温度の高い時期には二酸化炭素濃度も高く，逆に温度の低い時期には二酸化炭素濃度も低かった．

最終氷期以降，2万年前から，地球は一貫して温暖化し，二酸化炭素濃度は増加してきた．増加がおさまったのが1万年くらい前で，過去の周期からすれば，現在は気温も二酸化炭素濃度も増加期ではなく，むしろ低下期にあるはずであった．

ところが産業革命以降，人類による化石燃料消費量の激増に伴い，わずか160年ほどで二酸化炭素濃度は280 ppm から370 ppm に増加し，地球の平均温度も1℃近く上昇した．

「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の2000年度報告書では，21世紀中に二酸化炭素濃度が最大で700 ppm を越え，地球の平均温度がさらに最大で6℃近く上昇する可能性が高いとされている．このような急激な地球環境変化は，過去に起こった変化の100倍以上も早く，地球史上かつてないものである．
http://photosyn.jp/pwiki/index.php?%E5%9C%B0%E8%B3%AA%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%A8%E5%9C%B0%E7%90%83%E7%92%B0%E5%A2%83

3. 中川隆[-5454] koaQ7Jey 2018年3月19日 11:02:52: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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Stephen Hawking's Favorite Places - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=boMwraPxQIo

温暖化で移住先の惑星を探している「異星人との交信は慎重に」
ホーキング博士が最新動画で警告(2016年09月)

「地球の気温は250度まで上昇し硫酸の雨が降る」ホーキング博士 2017年7月4日
著名な理論物理学者スティーブン・ホーキング博士は母校のケンブリッジ大学で行われた75歳の祝賀記念講演で、アメリカの「パリ協定」からの脱退が原因で、地球上の気温上昇が加速するとの見方を示した。人類にとっての最善策は、他の惑星を植民地化することだと語った。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/250-1.php

宇宙物理学者スティーヴン・ホーキング博士はこれまでも、そしてこれからもこう言い続ける。異星人からシグナルがあっても応えてはいけない、少なくとも慎重に考えなければならない。

ホーキング博士はストリーミングサイト「キュリオシティ・ストリーム」で新しい短編動画『Stephen Hawking’s Favorite Places』を公開した。この動画では、ホーキング博士と共に宇宙を巡ることができる。博士はコンピューターで作成した架空の宇宙船に乗って旅をする、そしてブラックホールと地球に似た太陽系外惑星で科学者たちが生命体の存在を信じている「グリーゼ832c」のシミュレーションを垣間見ることができる。

『Stephen Hawking’s Favorite Places』の紹介動画

グリーゼ832cは第2の地球になる可能性はほとんどない。科学者たちは8月、太陽から一番近い恒星プロキシマ・ケンタウリの周りを周回する「プロキシマb」が、液体のまま水が存在し生命が居住できる気温を持つと発表した。

しかし、もしこのような星からシグナルを受けた場合、ホーキング博士は、むやみに交信してはならないと警告している。

USAトゥデーによると、ホーキング博士は「応答することについては慎重に考えなければなりません」と語っている。「高度に発達した文明と出会うのは、アメリカの先住民がコロンブスと遭遇したことに似ています。彼らは結果的にあまりうまくいきませんでした」

この見解は、ホーキング博士がこれまで何度も表明してきたものだ。地球外の知的生命体を信用してはならない理由として、人間を例に挙げてきた。

博士は2010年、タイムズ・オブ・ロンドン紙に「知的生命体が、私たちが遭遇したくないものに発達している可能性だけは考慮しなければなりません」と語った。「彼らは母星の資源をすべて使い果たし、巨大宇宙船の中で生活している可能性があります。このように高度な文明を持つ異星人は放浪するようになり、行ける範囲の惑星ならどこへでも行き、征服し、植民地化しようとするでしょう」

なるほど。NASAのみなさん、ぜひこの話を聞いてください。
https://www.huffingtonpost.jp/2016/09/25/stephen-hawking_n_12187028.html　

4. 中川隆[-5471] koaQ7Jey 2018年3月20日 21:21:10: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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気候変動が起因の移民、50年に1億人超 世界銀行
2018年3月20日 13:16　発信地：ワシントンD.C./米国

凶作に見舞われた南スーダンで赤十字国際委員会（ICRC）から配給された作物の種を運ぶボランティア（2017年4月11日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Albert Gonzalez Farran

【3月20日 AFP】世界銀行（World Bank）は19日、気候変動を放置し続けた場合、30年後には凶作や干ばつ、海面上昇から逃れる移民が大量に発生すると警告する報告書を発表した。気候変動に起因する移民問題の報告書は初という。

　報告書によると、2050年までに1億4300万人の生活が脅かされ、移動を余儀なくされるという。アフリカのサハラ以南で8600万人、南アジアで4000万人、中南米で1700万人となっている。

　途上国の人口の半数以上がこれらの地域に居住しており、住民の2.8%が気候変動リスクにさらされる恐れがあるという。

　世銀のクリスタリナ・ゲオルギエヴァ（Kristalina Georgieva）最高経営責任者（CEO）は声明の中で、気候変動が止めようのない移民を生み出す力となり、個人や家族、さらには地域社会全体が生存可能な地を求めての移動を余儀なくされると警告。その一方で「温室効果ガスの削減や将来を見据えた開発計画といった世界的な行動を起こせば多くの気候移民を減らせる」と強調した。

　報告書によると、2050年までにエチオピアの人口が2倍になる一方で、作物の収穫量が減少し移民が増加するという。バングラデシュでは国内避難民の中で気候移民が占める割合が最大となる。また、メキシコでは居住が困難になった地域から都市部への人口流入が加速するとみている。(c)AFP

5. 中川隆[-11253] koaQ7Jey 2018年4月24日 18:33:38: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12190]

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中国、CO2削減で9万4000人の早死救える 米研究
2018年4月24日 14:20　発信地：北京/中国

中国・北京の天安門広場でマスクを着用して歩く女性ら（2013年11月5日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / WANG ZHAO

【4月24日 AFP】中国が地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」に基づいて
二酸化炭素（CO2）削減目標を履行した場合、12年間で約9万4000人の早死を防ぎ、医療費3390億ドル（約37兆円）を削減できるとした米大チームによる研究論文が23日、英科学誌ネイチャー・クライメート・チェンジ（Nature Climate Change）に掲載された

　中国はCO2排出量を遅くとも2030年までにピークアウトさせ、単位GDP（国内総生産）当たりのCO2排出量を2005年比で60〜65％削減すると公言しているが、米マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究チームによる論文は、中国が期間内に目標を達成するにはCO2排出量を毎年4%前後、削減する必要があるとしている。これにより大気汚染が改善され、およそ9万4000人が早死から救われるという。

　また、CO2削減目標の達成に必要な予算の4倍もの医療関係費を削減できると試算。論文共同執筆者のノエル・エックリー・セリン（Noelle Eckley Selin）MIT准教授は「大気浄化がもたらす健康面の有益性は温暖化対策にかかる費用を上回るので、実際のところ黒字になる」と説明した。

　国際エネルギー機関（IEA）によれば、国内総エネルギーのおよそ4分の3を石炭火力発電で賄ってきた中国は世界最大のCO2排出国だが、火力発電からの移行に苦慮している。政府は低炭素エネルギーの使用を積極的に推進しているが、中国国家統計局（National Bureau of Statistics）によると昨年、国内の石炭消費量が2013年以来初めて上昇した。(c)AFP

6. 中川隆[-12004] koaQ7Jey 2018年5月04日 18:41:16: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-13225]

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二酸化炭素濃度、初の４１０ｐｐｍ突破　ハワイ観測所
2018.05.04 Fri posted at 18:02 JST
https://www.cnn.co.jp/fringe/35118686.html?tag=top;mainStory

マウナロア観測所が測定した大気中のＣＯ２濃度は、４月の平均で４１０ｐｐｍを突破

（ＣＮＮ） 地球温暖化の筆頭原因とされる二酸化炭素（ＣＯ２）の濃度が、ハワイにあるマウナロア観測所の測定で初めて４１０ｐｐｍの大台を超えた。

マウナロア観測所が測定した大気中のＣＯ２濃度は、４月の平均で４１０ｐｐｍを突破した。６０年以上にわたる観測史上、４１０ｐｐｍを超えたのは初めて。

米スクリップス海洋学研究所のラルフ・キーリング氏は、「このままのペースが続けば、あとわずか１６年で４５０ｐｐｍに達し、その２０年後には５００ｐｐｍに達する。そうなれば気候系にとって危険な領域に踏み込む」と危機感を募らせる。

同氏の父チャールズ・キーリング氏がマウナロア観測所で観測を始めた１９５８年、ＣＯ２の濃度は３１５ｐｐｍだった。以来、ハワイで観測されたＣＯ２濃度の変化を示す「キーリング・カーブ」は急激な上昇を続けている。

ただ、大気中のＣＯ２濃度上昇は、１９５０年代よりずっと前から始まっていたことが分かっている。

ＣＯ２濃度は産業革命前も自然現象によって変動を続けていたが、過去８０万年で３００ｐｐｍを超えたことは１度もなかった

産業革命前は、自然現象によって何千年もの間、ＣＯ２濃度は変動を続けていた。それでも過去８０万年で３００ｐｐｍを超えたことは１度もなかった。

キーリング氏はＣＯ２の上昇について、「化石燃料の燃焼によって大量のＣＯ２が放出された直接的な結果」と指摘する。

２０１５年に採択された地球温暖化に関するパリ協定（米トランプ政権は２０１７年に離脱を表明）は、温暖化ガス排出削減のための行動計画を打ち出し、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して２度未満に抑えるという目標を打ち出した。

キーリング氏は、「化石燃料に代わって風力や太陽光といった再生可能エネルギーが使われるようになり、（ＣＯ２上昇のペースが）１０年以内に減速へ向かうことを期待する」と話している。

7. 中川隆[-12442] koaQ7Jey 2018年5月18日 17:23:19: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-14023]

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地球の気温、４００カ月連続で平均上回る　米海洋大気局
2018.05.18 Fri posted at 12:33 JST

温暖化にはエルニーニョやラニーニャといった自然現象も関係する

（ＣＮＮ） 米海洋大気局（ＮＯＡＡ）がこのほど発表した４月の世界気象報告書によると、今年４月の平均気温はＮＯＡＡが１８８０年に統計を取り始めて以来、３番目に高かった。

地球の気温が平均を上回るのは、これで４００カ月連続になる。つまり、温暖化が３３年以上にわたって続いていることになる。

気温が上昇を続ける主な原因として、ＮＯＡＡの専門家は人間の活動による温暖化を挙げ、「気候変動は現実であり、今後も世界の気温は上昇し続けるだろう」と予測する。

温暖化にはエルニーニョやラニーニャといった自然現象も関係する。「人間の要因を取り除いても変動はある。ただ、上がったり下がったりになるだろう」と専門家は話す。

観測史上、最も暑い年になった２０１６年は、エルニーニョ現象が活発だった。

気候学では、気温の変動を２０世紀の特定の月や年の気温と比較して調べている。つまり、「平均を上回る」気温とは、１９００〜２０００年までの１００年間の平均よりも高い気温を意味する。

気温が記録的に高かった上位１９年のうち１８年は２０００年代だった。自然現象も関係しているものの、全般的な傾向は間違いなく人的要因に起因するとＮＯＡＡの専門家は指摘している。

8. 中川隆[-12542] koaQ7Jey 2018年5月24日 19:19:30: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-14293]

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コメに温暖化の「壊滅的」影響、栄養価低下の恐れ 研究
5/24(木) 15:20配信 ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】化石燃料の燃焼に起因する二酸化炭素（CO2）の増加に伴い、コメに含まれる一部のタンパク質とビタミンの量が減少するとの研究結果が23日、発表された。結果として数百万の人々が栄養失調の危機にさらされると、研究は警告している。
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　米科学誌「サイエンス・アドバンシズ（Science Advances）」に掲載された論文によると、コメの栄養素量の変化は、コメが毎日の食事の大部分を占めている東南アジアで特に悲惨な結果を招く恐れがあるという。
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　論文の共同執筆者で、米ワシントン大学（University of Washington）のアダム・ドレブノフスキ（Adam Drewnowski）教授（疫学）は「地球温暖化、気候変動、そして特に温室効果ガスのCO2が食用植物の栄養素量に影響を及ぼす可能性があることを、今回の研究は示している」と話す。
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「これにより、摂取エネルギーの約70％と栄養分の大半がコメによってもたらされているコメ消費諸国に壊滅的な影響が及ぶ可能性がある」
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　タンパク質とビタミンの欠乏は、発育不全、出生異常、下痢、感染症、早死などを引き起こす可能性がある。
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　コメの消費量が最も大きく、国内総生産（GDP）が最も低い水準にあるミャンマー、ラオス、カンボジアなどの国々が最大の危機に直面すると、ドレブノフスキ教授は指摘した。
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　今回の研究結果は、日本と中国で実施された野外実験の結果に基づいている。実験は大気中C02濃度が今世紀後半までに到達すると予想される値の568〜590ppmを再現した環境で行った。現在の大気中C02濃度は400ppm強とされる。
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　実験では、品種が異なる18種のコメを露地で栽培した。栽培地の中の特定の区域を幅17メートルの八角形のプラスチック配管で囲み、ここからCO2を放出して大気中濃度を上昇させた。
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　論文の共同執筆者で、東京大学（University of Tokyo）の小林和彦（Kazuhiko Kobayashi）教授によると、今回の実験は温室栽培よりも精度を高めるように設計されており、今世紀の数十年後に農業従事者が実際にコメの栽培を行うのと同じ条件で栽培されている植物に対して、CO2濃度の上昇が及ぼす影響を調べることが可能になるという。

■ビタミン含有量が減少

　実験の結果、CO2濃度が上昇した条件下で栽培されたコメでは、鉄、亜鉛、タンパク質のほか、体が食物をエネルギーに変換するのを助けるビタミンB群のB1、B2、B5、B9などのすべてが減少していることが明らかになった。
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　論文によると「ビタミンB1（チアミン）濃度が17.1％減、ビタミンB2（リボフラビン）の平均濃度が16.6％減、ビタミンB5（パントテン酸）の平均濃度が12.7％減、ビタミンB9（葉酸）の平均濃度が30.3％減となった」という。
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　現在の大気中CO2濃度の条件下で栽培されているコメに比べて、タンパク質含有量が平均で10.3％減、鉄が8％減、亜鉛が5.1％減となった。
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　ビタミンB6とカルシウムには影響がみられず、ビタミンE濃度は大半の品種で上昇した。
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　このような変化が起きた理由は、CO2の上昇がコメの構造と成長に及ぼす影響により、植物内で炭水化物含量が増加し、タンパク質とミネラルの含有量が減少する仕組みに関連していると、論文は説明している。
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　また、CO2濃度上昇により植物の窒素への暴露が減少するが、このことがビタミン含有量にも影響を与えている可能性があると、研究チームは指摘している。
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　栄養価については、コメのあらゆる品種で同様の低下がみられたわけではない。この結果により、農業従事者が大気の変化により耐性のあるコメの品種を開発するのに、今後の研究が助けとなる可能性があるとの期待が高まっている。【翻訳編集】 AFPBB News

9. 中川隆[-12541] koaQ7Jey 2018年5月24日 19:20:49: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-14293]

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小麦など主要穀物3種、温暖化で収量減不可避 研究
2017年8月16日 16:52　発信地：マイアミ/米国

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【8月16日 AFP】気候変動によって、小麦、コメ、トウモロコシなどの主要農作物の収穫量が減るのは避けられないとする研究結果が15日、米科学アカデミー紀要（PNAS）で発表された。これまでに行われた地球温暖化と農業に関する研究70件を再検証した結果だという。

　専門家チームは、さまざまな手法が取られた過去の研究を対象に再検証を行った。これらには、気温の変化が世界的/局地的規模で農作物に与える影響のシミュレーション、天候と収穫量の過去データに基づく統計モデル、人工的に温暖化を発生させる実証実験などが含まれていた。

　その結果、「気温上昇が、小麦、コメ、トウモロコシなどの世界の収穫量に悪影響を及ぼす可能性が高いことが示唆された」という。

　論文では「世界の平均気温が1度上昇するごとに、小麦の収穫量が平均6％減少すると推定される」と指摘された。コメでは同3.2％、トウモロコシも同7.4％の減少となるという。一方で、大豆では有意な変化はみられなかった。

　人類が生き延びる上で極めて重要なこれら4種の農作物は、人が摂取するカロリーの約3分の2を占める。

　研究によると、一部地域では、気温の変化により収穫量の増加が見込めるが、地球規模では減少することが考えられるという。そのため、増え続ける世界人口の食糧供給を確保する上で、温暖化への対策は必須としている。(c)AFP

10. 中川隆[-12651] koaQ7Jey 2018年5月31日 18:04:33: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-14590]

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CO2濃度が過去最高に
国内3カ所、「歯止めかからず」
2018/5/31 17:41 一般社団法人共同通信社

　気象庁は31日、大気中の二酸化炭素（CO2）濃度について、国内の地上観測点3カ所の2017年の年平均値がいずれも過去最高となったと発表した。CO2は地球温暖化の原因とされ、担当者は「増加傾向に歯止めがかかっていない」としている。

　気象庁によると、地上観測点3カ所は岩手県大船渡市、小笠原諸島の南鳥島、沖縄県の与那国島。17年の年平均値は407.7〜409.5ppmで、前年比は2.0〜2.8ppm増。

　気象庁では1987年から岩手県大船渡市で計測を始め、その際は351.4ppmだった。濃度は各地点で年々増加している

11. 中川隆[-12694] koaQ7Jey 2018年6月01日 20:38:54: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-14650]

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温暖化で河川洪水確率４倍「甚大な被害の恐れ」
6/1(金) 16:42配信 読売新聞

　地球温暖化で降雨量が増えることにより、１級河川で洪水が起きる確率がどの程度上がるのかを国土交通省が試算したところ、今世紀末には平均で４倍になるとの結果が出た。

　堤防やダムが現在のままなら甚大な被害が出る恐れがあるとして、同省は全国の河川整備計画を見直す検討を始めた。

　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の推定では、温室効果ガスがこのまま排出され続けると、今世紀末には地球全体の平均気温が産業革命前より４度上昇するとされる。この場合、洪水が起きる可能性も高まるとみて、国交省は、国が管理する全国１０９水系の１級河川について、初めて試算を行った。

12. 中川隆[-12891] koaQ7Jey 2018年6月05日 07:34:14: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-14935]

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石炭・石油で発電した電気を使うEVは、ガソリン車より環境に悪い…CO2は削減されない
http://biz-journal.jp/2018/06/post_23573.html
2018.06.04　構成＝横山渉／ジャーナリスト　Business Journal

　フランスやイギリスが将来的にガソリン車の販売を禁止する方針を発表し、中国もその方向で検討している。スウェーデンのボルボは2019年以降に発売する全車種をEV（電気自動車）またはHV（ハイブリッド車）にするとし、ルノー・日産自動車連合やフォルクスワーゲン（VW）もEV比率を大幅に高めるとしている。EV、HV、PHV（プラグインハイブリッド車）などエコカー市場の未来を探るべく、昨年6月にノルウェーで調査した京都大学大学院経済学研究科の塩地洋教授に話を聞いた。

■ノルウェー、電源構成の98％が再生エネ

――なぜ、ノルウェーなのか。

塩地洋教授（以下、塩地）　ノルウェーはエコカー比率が世界一高いから。なぜ、エコカー比率が高いかといえば、電源構成の98％が再生可能エネルギーで、電力コストが安いからだ。なかでも水力発電の比率が高く、94％が水力だ。風力が2％、バイオマスが1％、太陽光が1％。再エネ以外の2％は天然ガス。

　水力は夜中の余剰電力で水を高いところに上げる揚水発電だから安い。ノルウェーでは石炭も石油も原発も使わないので、二酸化炭素（CO2）を出さない。電力産業を国家戦略として位置づけており、電力をドイツなどに輸出している。北海油田で石油が採掘されるので、それも輸出している。

　中国やインドもEV推進と言っているが、第一の目的は排気ガスを減らすことではないだろうか。それに、中国やインドでは、CO2はあまり減らないといわれている。インドは石炭火力が76％、中国でも60％。これに石油火力を足すと、インドは80％、中国は70％。化石燃料を燃やして電気をつくって、その電気でクルマを走らせている。CO2は減らないし、省エネで考えても効率が悪い。

　EVは再生可能エネルギーでない限り、エネルギーの節約にはならない。石油に関していえば、石油を燃やしてつくった電気を使うよりも、石油をそのまま燃やしてクルマを走らせたほうが効率がよい。ノルウェーのような状況は、世界中どの国でも見られない。

――ノルウェーのエコカー比率はどのくらいなのか。

塩地　2016年のデータだが、EVが16％、PHVが13％、HVが11％、合計で40％になる。17年の推測値では、EVが18％、PHVが16％、HVが14％、合計で48％になる。このエコカーへのシフトは2012年以降、急激に起きたことだ。ガソリン車は12年に19％だったのが、16年に30％まで増えた。しかし、ディーゼルが64％から29％まで減った。この2つを合わせると83％から59％まで減ったことになる。

　動きとしては、最初はHVが伸び、次にEVが伸び始め、最後にPHVが伸びてきた。12年はHV、EV、PHVの順番だった。今はEV、PHV、HVの順番で、PHVがEVを抜きそうな勢いだ。EVは中所得者や低所得者、PHVは中所得者以上で売れている。EVのほうが、小型車が多いという理由もあるだろう。EVのSUV（多目的スポーツ車）は見当たらないので、向いていないと考えられる。

　16年にノルウェーで一番売れたエコカーは、三菱自動車「アウトランダーPHV」、次がトヨタ自動車「RAV4」のハイブリッド、以下、VWの「e-ゴルフ」「ゴルフGTE」など。売れ行きは混戦状況で、EVの保有でいえば、17年5月時点で日産「リーフ」が2万7500台で圧倒的だった。次が「e-ゴルフ」で1万6000台なので、やはり先行者が強い。

　ただ、今後はPHVが広がる可能性もあるので、EVだけではどうか。HV中心のトヨタは、ディストリビューターに話を聞くとEVが欲しいと言っていた。

■エコカー普及の決め手

――ノルウェーでエコカーの普及率が圧倒的に高い理由は、電力コストが安いからだけなのか。

塩地　ノルウェー政府がかなりのインセンティブを出したために、EVが普及した。付加価値税（VAT）は25％だが、電動車ではゼロにしており、登録税（日本では自動車取得税）もゼロにしている。高速道路は無料。フェリーも無料。道路税はほかのガソリン車に比べて15％安い。都市部の駐車場は無料。公共の駐車場にある充電設備も無料。カンパニーカーの税金は半額。

　充電設備でいえば、17年時点で国内に1819カ所ある。1カ所に複数の機器があるので、全部で7872台分。そのうち、7027台が公共の充電機器なので無料だ。新車を買うのは20代後半からだが、若者が維持費のことを考えて、本体が高くても電動車を選んでいる。国民が電動車を選ぶようになって、国内のガソリン使用が減り、政府は北海油田で採掘した石油を以前よりも輸出できるようになった。

　例外は、雪の多い山岳地方で、馬力の大きいクルマが必要なので、EVは難しい。豪雪地帯もHVかPHVのようだ。ノルウェーでは2030年までに、エコカーが80〜90％になるだろう。

■CO2削減策は一つではない

――CO2の排出量を考えるとき、「Well to Wheel」（井戸から車輪まで）という概念がよく用いられる。ガソリン車なら、油田から油をくみ上げ、精製してガソリンをつくりだし、クルマの車輪を動かすまでを意味する。そして、このすべての過程で発生するCO2を合計して排出されるCO2を算出する考え方だが、この概念についてどう思うか。

塩地　CO2の排出量だが、どうやって計算するのか、よくわからないところがある。数式を尋ねても誰からもはっきりした答えが出てこない。石炭火力発電といっても、日本と中国では全然違うだろう。

――ノルウェーから学ぶべきは、日本もエコカーを増やすと同時に、再エネを増やす必要があるということなのか。

塩地　日本は再エネの発電コストがまだ高いといわれているので、なかなかうまくいかないのが現状だ。しかし、CO2を減らすというゴールにたどり着く道は一つではない。HVの燃費をもっと良くする方法もあるだろうし、それが今までは効果的だった。普通のガソリン車の燃費を良くするのも一つだ。走るクルマをEVのみにするだけが解決策ではない。策はいくつもあって、それを総合的に進めていくべきだ。

　中国やインドのあとを追うのではなく、日本の得意な技術を生かせば良い。例えば、クルマが走れば走るほど街中の空気がきれいになるような発想があっても良い。

13. 中川隆[-13274] koaQ7Jey 2018年6月16日 19:05:52: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-15667]

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温暖化で洪水のリスクが4倍に
21世紀末、国交省試算

大雨で決壊した鬼怒川（右上）の堤防＝2015年9月、茨城県常総市

　地球温暖化の影響を受け、主に国が管理する全国の1級河川で洪水が起きるリスクは21世紀末、現在に比べ最大で4倍程度に達することが16日、国土交通省の試算で分かった。降雨量や集中豪雨の増加に伴い、一度に多量の水が河川に流れ込むことが響く。

　国の治水計画では、温暖化は考慮すべき要素に含まれておらず、国交省は堤防の整備などに取り組む際、どのように影響を盛り込むか検討を開始。堤防の効率的な強化方法や整備手順についても協議し、2018年度内に方針を示す考えだ。

　温暖化による洪水などの被害を減らす気候変動適応法が6日成立した。

14. 中川隆[-13563] koaQ7Jey 2018年6月25日 08:09:35: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-16153]

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ＥＶが普及すると電力需要が少なくとも現在の1割は増加し、瞬間的には2倍にもなります。
多くのＥＶが一斉に充電しても良いようにするには、自然エネルギーだけではとうてい足りず、原発は必須になります。

化石燃料を増やせず太陽光や風力にも限りがあるので、ＥＶを増やすには原発を増やすしかありません。

こういう時代が10年後に予想されています。
http://www.thutmosev.com/archives/76627363.html

15. 中川隆[-13451] koaQ7Jey 2018年7月11日 08:01:07: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-16459]

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内田樹 2018年07月07日 敗北主義について
日替わりで行政の不祥事が報道されているので、この記事が新聞に出る頃に日本の政局がどうなっているのか皆目見当もつかない。だが、どちらに転ぼうとも「行き着くところまで行く」という流れに変わりはないだろう。

「行き着くところまで行く」というのは、言い換えると「このままの方向に進むととんでもないことになるということがわかっていても、手をつかねて何もしない」ということである。「最悪の事態が到来するまで何もしない」というのは日本人の宿痾である。

組織的危機の到来を警告する人間は日本社会では嫌われる。

事故を起こした原発でも、コンプライアンス違反や法令違反を犯した企業でも、「こんなことを続けていると、いつかたいへんなことになる」ということを現場の人間は知っていたはずである。自分たちがやるべき手順を抜かし、守るべきルールを守らず、定められた仕様に違反していたことは現場にいる人間は知っている。知らないはずがない。でも、それを上司に伝えると「嫌な顔」をされた。ここでそれを指摘すれば、経営陣はこれまでそれを放置してきたことの責任を問われる。壊れたシステムの補正のためにはそれなりのリソースを割かねばならない。仕事が増えるし、利益が減るし、外に漏れれば会社の評判に傷がつく。だったら「見なかったこと」にして、先送りした方がいい。人々はそう考えた。

いずれ「たいへんなこと」が起きるだろうが、その時には自分たちはもう満額の退職金を手に退職した後である。短期的に自己利益の多寡だけを見れば「見なかったこと」にする方がたしかに賢い生き方である。現に、「今すぐ非を認めて補正した方がよい」と諫言する人たちは嫌われ、排除され、「全く問題はありません」と言い募る人々が出世を遂げていった。

でも、そうやって、ある日気がついてみると、どれほど危機的な事態に遭遇しても、何もしないで先送りして、ますます事態を悪化させることに長けた人々ばかりで日本社会の指導層が占められるようになった。それが現状である。

「最悪の事態が到来するまで何もしない」というのは、日本の組織に限って言えば、実はそれなりに合理的な解である。そのことは残念ながら認めなければならない。

というのは、日本人は「最悪の事態」について考えると、とたんに思考停止して、絶望に陥り、使い物にならなくなるからである。

ほんとうにそうなのだ。

人口減少についてのデータに基づいて「これから経済成長を望むのは不可能だ」と書いたらたくさんの人に叱られた。「そういう衰亡宿命論を口にするな」「国民を悲観的にさせるな」と言うのである。

別に私は衰亡宿命論を語っているわけではない。私を個人的に知っている人はご存じのとおり、気質的にはたいへん楽観的な人間である。だから、人口が減り、超高齢化した日本でも、それなりに愉快で豊かな生活はできるはずだから、その手立てについてみんなで知恵を出し合おうではないかと申し上げているのである。

なのに「そういう話はするな」と言われる。それよりは原発再稼働とか五輪万博招致とかリニア新幹線とかカジノとか、そういう「景気のいい話」をしろ、と。

そういう話をしたい人はすればいいと思う。

でも、そういうのが全部失敗した後の「プランB」について私が考えても誰の迷惑にもなるまい。

だが、日本人は「今のプランAが失敗した場合のプランBを用意する」ことを「敗北主義」と呼ぶ。そして「敗北主義が敗北を呼び込む。景気の悪い話をする人間が景気を悪くするのだ。この後日本が経済成長しなかったら、それはお前の責任だ」とまで言う。

なるほど、悲観的になると思考能力が低下するという真理は夫子ご自身のそのご発言からあからさまに知れるのである。
http://blogos.com/article/309501/

16. 中川隆[-13450] koaQ7Jey 2018年7月11日 08:01:52: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-16459]

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◆ハザードマップと重なった浸水域、それでも犠牲者防げず　７月１０日　朝日新聞
住宅地が大規模に冠水した岡山県倉敷市真備（まび）町は、過去にも同じ河川が繰り返し氾濫（はんらん）していた。危険を知らせる洪水ハザードマップは、今回とほぼ同じ浸水域を想定しており、河川改修も計画していた。予測していた災害で、なぜ３０人近い犠牲者を出したのか。

【写真】河川の付け替え工事の予定と被害状況

■真備町、水の流れにくい河川

　「一挙に水が出た。急激な水位上昇があった」

　８日夜、倉敷市防災危機管理室の河野裕・危機管理監は、想像以上の速度で河川の水位が上がっていった状況を記者団に語った。

　真備町は１級河川の高梁川へと注ぐ支流の小田川流域にある。住宅地や田んぼが広がるが、堤防の決壊で地区の約４分の１にあたる１２００ヘクタールが浸水した。倉敷市はほぼ半数の住家が床上浸水したとみている。

　倉敷市は６日午前１１時３０分、真備町を含む市内全域の山沿いを対象に「避難準備・高齢者等避難開始」を発令。午後１０時には真備町全域に「避難勧告」を発令した。地域防災計画では、小田川の氾濫（はんらん）危険水位に達することなどが発令基準になっているが、見回りに出ていた市職員や消防団の情報から、早めに発令することにした。すぐにエリアメールや防災無線などで住民に情報を伝えた。

　しかし、その後も水位の上昇が続き、７日午前０時４７分には国土交通省が小田川右岸で水流が堤防を越えたとの緊急速報を出した。倉敷市では、その約４０分後までに真備町全域に避難指示を出した。国交省が堤防の「決壊」を把握したのはその約４分後だった。

　真備町は地区の東側を高梁川、南側を小田川に囲まれている。

　岡山大の前野詩朗教授（河川工学）によると、今回の決壊は、高梁川と小田川の合流地点付近が湾曲して水が流れにくくなっているため、上流側の水位が上昇する「バックウォーター現象」が起きたことが原因とみられる。流れなくなった水は勾配が緩やかな小田川の方にたまりやすく、決壊したという見方だ。

　国交省の資料によると、二つの河川の合流地点付近では、１９７２年や７６年などにも大規模な浸水が発生していた。国交省は湾曲部分よりも下流側に合流地点を付け替えて水を流れやすくする工事を計画し、今秋には工事用道路の建設を始める予定だった。

　一方、倉敷市は洪水時の地区ごとの浸水域を色分けして示したハザードマップを作成していた。今回の水害後、国交省がドローンを飛ばして上空から確認すると、地区内の浸水被害は想定とほぼ重なっていた。倉敷市は全戸にハザードマップを配っていたが、住民の男性（４８）は「そんなものがあったとは、知らなかった」と言う。

　想定されていたはずの災害。倉敷市の担当者は９日夜、「命を落とした方がいるということは本当に残念だ」と述べたものの、原因について問われると、「その質問に答えるにはまだ早すぎる」と語った。

■ハザードマップ、１３００市町村が公開

　浸水が想定される区域や避難場所などを住民に伝える洪水ハザードマップは、市町村が作成する。

　国や都道府県などの河川管理者が、流域に降る雨の量や堤防が切れる場所などを想定して浸水想定区域図をつくり、市町村が避難場所や経路を記入して完成させる。昨年３月時点で約１３００市町村が公開している。倉敷市もその一つだ。

　約７万戸が浸水した２０００年９月の東海豪雨やその後の水害で、多くの住民が避難場所を知らなかったことが問題になり、水防法が改正されて、大きな被害が予想される川について作成が義務づけられた。

　東京都荒川区は２０１６年、荒川で最大規模の洪水が起きた際の浸水想定を国土交通省が公表したことを踏まえ、ハザードマップを改定した。区内の１１万５千世帯のうち、９万世帯が最大５メートル以上の浸水被害を受けると想定している。

　１５年の関東・東北豪雨では、茨城県常総市を流れる鬼怒川の堤防が決壊した際に、多数の住民が自宅に取り残され、ハザードマップが避難行動に結びつかない実態が明らかになった。国交省は１６年に手引を改め、「早期の立ち退き避難が必要な区域」も設定することを盛りこんだ。

　荒川や入間川が流れる埼玉県ふじみ野市では、昨年３月からハザードマップにこうした区域を明記している。担当者は「ただマップをつくるのではなく、中身を住民に知ってもらい、水害のリスクを実感してもらうことが重要」と話す。

　ただ、作成が義務づけられているのは一定規模以上の河川が対象で、中小河川では浸水想定区域図がなく、危険性が示されていない場合がある。昨年７月の九州北部豪雨では、浸水想定区域として示されていなかった筑後川の支流があふれて多くの犠牲者が出た。

（私のコメント）

今回の西日本大水害は、130名を超える死者を出す大災害となりましたが、警報や勧告が出ていても犠牲になられた方は避難することをしていなかった。4年前にも広島では大災害が出ましたが、その広島でまた大水害が出てしまった。山を切り崩して造成された団地に土砂が襲いかかって犠牲者を出してしまった。

災害というのは起きる直前までは、なんともないから大丈夫だろうと思うのでしょうが、それで予想以上の大きな人的な災害になってしまった。事前に水害が予想されてハザードマップも作られていたが、住民の関心は薄く、ハザードマップは配られても多くの住民はそれを知らなかった。

テレビのニュースを見ても、4年前の広島の土砂災害と同じ光景が繰り返されてしまっていた。土砂災害は防ぎようがなく、山を全部コンクリートで固めるわけにも行かない。砂防ダムなどを作っても効果はないだろう。集中豪雨があれば土砂崩れの危険性があるから、居住禁止にすべきですが、それができない。

今回も１０００ミリ以上の雨が降ったのだから、山は崩れ川が溢れかえることが予想できたのに、大丈夫だろうといった判断が逃げ遅れる原因になった。毎年のように集中豪雨は発生するようになり、東京でもゼロメートル地帯が有り、堤防が決壊すれば同じように家は水没して逃げ遅れるといったことも考えられる。

東京もたびたび集中豪雨があり、神田川などが氾濫しますが、巨大なゆう水槽を作って川の氾濫を防いでいる。地方の中小河川でも、氾濫する可能性のある川には遊水地を作って、非常時にはそこに水を貯めるようにすべきだろう。用地がなければ農業耕作地を遊水地にして、住宅への被害を防ぐべきだ。

しかしすぐにできる対策といえば、避難所を作って避難することであり、年に一度くらいは避難訓練をして、高齢者なども所在を確認しておくべきなのだ。東日本大震災も、津波に対する訓練をしていたところは全員助かったが、大川小学校のように避難訓練をしていない小学校は大きな犠牲を出してしまった。

原発にしても避難訓練くらいはすべきだったが、やったというようなニュースを聞いたことがない。面倒だと思っても万が一にあった時にはそれが役に立つはずだ。大阪でも大きな震災がありましたが、神戸大震災や東日本大震災の教訓が生かされずに交通が大混乱してしまった。

７月８日にも書いたように、日本人は最悪の事を考えるという事はせず、思考が停止してしまう。最悪のことを考えてそれに対する訓練をしておけば大災害は防げるはずだ。東北では万里の長城のような防潮堤が作られていますが、それよりも避難所を整備して避難訓練をしたほうが、早いし費用もかからない。

しかしいかんせん日本人は最悪の事は考えたがらないから、今回のように130名以上もの犠牲者が出てしまう。ハザードマップも作られて配られていても、それを元に避難訓練をしなければ意味がない。避難をして何もなければ訓練だったと思えばいいのではないだろうか。

大東亜戦争の時も、ドウリットルの空襲があったときは、何の迎撃もできませんでしたが、空襲があるとは予想しておらず、訓練もしていなかったから日本中がパニックになってしまった。それで急遽ミッドウエイ作戦が行われることになりましたが、図上訓練では上手くいかず、それを無視して実行したら、実際にはその通りになってしまった。

東京でも北朝鮮からミサイルが飛んできた時の訓練をすべきなのでしょうが、日本人は最悪のことは考えたくないから訓練は行われない。おそらく近い将来、関東大震災が再び起きるのでしょうが、避難訓練も何もしていないから大災害で多くの犠牲者が出るだろう。
http://2013tora.jp/kabu412.html

17. 中川隆[-13827] koaQ7Jey 2018年7月21日 09:02:31: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17134]

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未知の日本 2018-07-21
『関電、他社から電力融通＝５年ぶり、猛暑で供給力の９８％
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018071801041&g=eco

　関西電力は１８日、気温上昇による冷房需要などが増加したため、電力広域的運営推進機関を通じ、同日午後４時から５時まで、他社から電力の融通を受けたと発表した。関電が融通を受けたのは２０１３年８月以来約５年ぶり。

　関電によると、この時間帯の電力需要が２８７０万キロワットと、供給力（２９１５万キロワット）に対し９８％まで上昇する見込みとなったための措置。東京電力パワーグリッドや中部電力、北陸電力、中国電力、四国電力から計１００万キロワットの融通を受けた。』

　連日の「命の危険がある猛暑」の影響で、冷房需要が増大。関電の電力需要が供給能力の９８％にまで上昇しました。

　すなわち、予備率２％。

　以前も書きましたが、「予備率３％」の時点で、
「ジャンボジェット機が海面すれすれを飛んでいる」
　と表現できるほど危険な状況です。関電は、予備率が３％をも下回ってしまったわけです。

　無論、他の電力会社に余裕があれば、関電に出力を融通することもできます。とはいえ、何しろ現在は「全国的な猛暑」なのです。

　電力の予備率低下が全国的に広まってしまうと、ブラックアウトの危険性が高まってしまいます。

　原発再稼働が遅々として進まない中、電力需要が高まる。日本のエネルギー安全保障は、壊れつつあります。

『「今年の熱波は未体験ゾーン」　救急医学会が緊急提言
https://www.asahi.com/articles/ASL7N6422L7NULBJ012.html

　連日の猛暑を受けて日本救急医学会は２０日、熱中症予防に関する初の緊急提言を発表した。特に子どもや高齢者は熱中症になりやすいとし、水分をこまめに取ることや涼しい場所への誘導、周囲が互いに注意し合うことなどを提言する。横田裕行代表理事は「熱中症は怖いが、注意すれば防げる」と対策の徹底を求めた。

　同学会の熱中症に関する委員会の清水敬樹委員長によると、勤務する東京都立多摩総合医療センターの救命救急センターでは今年は熱中症による救急搬送患者が多く、特に重症者が多いという。清水さんは「今年の熱波は未体験ゾーン。危機的状況にある」と語った。（後略）』
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12392238550.html

18. 中川隆[-13927] koaQ7Jey 2018年7月24日 09:22:18: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17293]

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世界各地で異常な猛暑＝米で気温52度、北極圏でも30度超え―国連機関
7/24(火) 6:51配信 時事通信

　【パリ時事】国連の世界気象機関（WMO）によると、今年6〜7月は北極圏を含め世界的に気温が上昇し、異常な猛暑に見舞われている。

　カナダで熱波の影響で多数の死者が出るなど、日本と同様、世界各地で被害が相次いでいる。

　欧州北部では高気圧の停滞のため、平年より3〜6度高い気温が続く。雨が降らず水不足も深刻で、農作物への影響が懸念されている。

　ノルウェーとフィンランドの北極圏で7月、気温が33度に達した。スウェーデンでは約50件の森林火災が発生した。

　1913年7月に56．7度の世界最高気温を記録した米カリフォルニア州デスバレーでは7月、52．0度を観測。このほか同州ロサンゼルス近郊チノで48．9度、アルジェリアのサハラ砂漠で51．3度に達するなど、世界各地で異常な高気温となった。

　カナダでは東部のケベック州で熱波に加え湿度も上昇し、高齢者ら数十人が死亡した。一方で東部のニューファンドランド島では6月26日に雪が降り、地元メディアによれば約2センチ積雪した。

　WMOは異常気象について「温室効果ガスの増加による長期的な地球温暖化の傾向と関係がある」と分析している。　

19. 中川隆[-13893] koaQ7Jey 2018年7月26日 05:39:09: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17314]

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北半球で記録的暑さ伴う異常気象、気温５０度超える
7/25(水) 6:28配信 TBS News i
　世界各地も異常な猛暑に見舞われています。ＷＭＯ＝世界気象機関は、今月に入り北半球で記録的な暑さを伴う異常気象が相次いでいると発表しました。

　ＷＭＯ＝世界気象機関によりますと、アメリカ・カリフォルニア州のデスバレーでは８日、５２度に達し、北アフリカ・アルジェリアのサハラ砂漠でも５日に５１度を観測しました。また、ノルウェーの北極圏では１７日に７月としては観測史上で最も高い３３．５度を記録し、１８日には夜間の最低気温として観測史上最も高い２５．２度を観測したということです。

　このほか、ＷＭＯはスウェーデン国内５０か所以上で今月半ばに森林火災が起きたと明らかにし、スカンジナビアとバルカンの両地域で高温と乾燥による森林火災の危険性が高まっていると警告しています。

　ＷＭＯは今月上旬に中国の福建省を襲った台風とそれに伴う豪雨や、西日本の豪雨災害にも触れ、これらを含めた世界規模の暑さを伴う異常気象について、「温室効果ガスの増加による長期的な地球温暖化の傾向に合致している」としています。（24日20:10）

20. 中川隆[-13870] koaQ7Jey 2018年7月27日 09:35:16: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17326]

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北半球各地で記録的熱波 北極圏で30度超を観測
2018年7月27日 5:48　発信地：パリ/フランス [ フランス, ヨーロッパ ]  

【7月27日 AFP】北半球ではここ数週間、北極圏やスカンジナビア（Scandinavia）半島から米カリフォルニア州、日本、北アフリカに至るまでの広い地域が異例の熱波に席巻されている。各地で史上最高気温を更新するとともに、干ばつや森林火災が発生。気象学者らは、熱波は気候変動の結果だとしている。

　北欧は特に異例の状況で、北極圏の気温が30度に到達した。ノルウェーの気象機関によると、同国北部では先週、通常を15度余り上回る33度を観測し、過去最高を更新。またフランス気象局（Meteo France）によると、北極圏に近いスウェーデンのクビックヨック（Kvikkjokk）で今月17日に32.5度、フィンランドのラップランド（Lapland）で18日に33.4度を記録した。

　さらに米海洋大気局（NOAA）によれば、ロシアのシベリア（Siberia）では、トンポ（Tompo）で9日に37.2度、バナバラ（Vanavara）で先月26日に35.5度が観測されている。

　日本では猛烈な暑さの中で数十人が死亡。公式統計によれば、今月23日には熊谷で国内観測史上最高の41.1度が記録され、東京都内でも史上初めて40度を超える気温が観測された。

　国連の世界気象機関（WMO）によると、アルジェリアのサハラ（Sahara）砂漠では5日、気温が51.3度まで上がった。これは「信頼の置ける機器で観測されたものとしてアルジェリア史上最高」とみられている。フランス気象局は、信頼の置ける統計が取られ始めて以降のアフリカ大陸史上最高気温である可能性が高いとしている。

　米国では、カリフォルニア州を猛烈な熱波が襲っている。モハベ砂漠（Mojave Desert）のデスバレー（Death Valley）にあるファーネスクリーク（Furnace Creek）では8日、気温が52度に達した。同地では1913年7月10日に世界最高気温とされる56.7度が観測されているが、一部の専門家はこの記録を疑問視している。(c)AFP

21. 中川隆[-13770] koaQ7Jey 2018年8月01日 19:07:40: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17440]

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ソウルで観測史上最高39.4度
韓国の猛暑長期化の見通し

　【ソウル共同】韓国気象庁によると、ソウルで1日、気温が上昇し、1907年からの観測史上最高となる39.4度を記録した。北東部の江原道洪川で全国の観測史上最高の40.6度となったのをはじめ、多くの地域で35度超を記録。同庁は猛暑が長期化するとの見通しを示し、熱中症や農作物などの被害に注意を呼び掛けた。

　気象庁によると、これまでソウルの観測史上最高気温は94年7月の38.4度だった。40度以上は、42年8月に南東部大邱で40.0度を記録したのがこれまで唯一だった。

22. 中川隆[-13767] koaQ7Jey 2018年8月02日 07:45:18: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17440]

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「最低気温」が４２．６度、観測史上最高を更新　オマーン
2018.06.29 Fri posted at 12:31 JST

（ＣＮＮ） 中東オマーンの町クリヤットでこのほど、一日の最低気温が４２．６度を記録し、観測史上最高を更新した。

クリヤットは人口５万人ほどの町で、２６日に４２．６度の最低気温を記録した。気象専門家によれば、最低気温は２４時間単位で観測されたものだというが、５１時間近くにわたりこうした暑さが続いた。

以前の世界記録を保持していたのもオマーンで、クリヤットの北方６００キロあまりに位置するハサブ空港での記録だった。

ＣＮＮの気象専門家、ブランドン・ミラー氏はオマーンの気温がこれほど高い理由について、複数の要因が絡んでいると指摘する。

クリヤットとハサブはいずれもオマーン湾に沿った位置にある。オマーン湾の海水温は世界有数の高さで、水温が３０度に達することも多いという。

ミラー氏は「アラビア半島の炎暑に加え、オマーン湾からも温かく湿った空気が流れ込む」と説明。これらの要因が重なると、極端に高い体感温度になると指摘する。湿度の影響で夜もそれほど空気が冷えないことから、夜間の最低気温も極めて高くなるという。

ミラー氏によれば、多くの人は訪問先を決める際に最高気温しか調べないが、最低気温の方が大きな問題になる場合もある。夜になっても建物や人体が冷えないためで、日中の最高気温よりも夜間の最低気温の方が危険になりうるとして警鐘を鳴らしている。

23. 中川隆[-13766] koaQ7Jey 2018年8月02日 07:46:23: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17440]

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中国・華北平原の暑さ、２０７０年には生存の限界に達する恐れ
2018.08.01 Wed posted at 17:42 JST

（ＣＮＮ） 中国の中でも人口密度の高い華北平原は、２０７０年までに人間が生存できる限界の暑さに達するとの研究結果がこのほど発表された。

米マサチューセッツ工科大学で水文学と気候科学を研究するエルファティ・エルタヒル教授らが、温室効果ガスの大幅削減が実現しないまま気候変動が続くと仮定して予測した。

この研究には気温だけでなく、汗の冷却作用も考慮した「湿球温度（ＷＢＴ）」という指標が使われている。ＷＢＴが３５度に達すると、健康な人でも屋外に６時間以上いれば生命に危険が及ぶ。

研究チームによると、華北平原は２０７０〜２１００年の間に、この限界を超える熱波に数回襲われると予想される。

首都・北京を含む華北平原の人口は４億人。屋外で働く農民が多数を占める。

華北平原では灌漑（かんがい）が盛んに行われ、その水が蒸発して湿度が上がりやすいために、気候変動の影響が増幅されるという。

この地域では５０年前から、すでに強い熱波が明らかに増えていると、エルタヒル教授は指摘する。

研究チームは、将来の熱波による生命の危険を避けるため、環境の変化に合わせた有効な対策を立てる必要がありそうだと警告している。

24. 中川隆[-13766] koaQ7Jey 2018年8月02日 17:35:56: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17470]

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月間平均気温４２度、デスバレーで世界最高記録　４日連続で５２度
2018.08.02 Thu posted at 13:03 JST

デスバレーの月間平均気温が４２度を記録した

（ＣＮＮ） 米国立公園局は２日までに、米カリフォルニア州デスバレー国立公園の月間平均気温が華氏１０８．１度（セ氏約４２．２度）を記録したと発表した。認定されれば月間平均気温としては世界最高となる。

７月は４日間連続で最高気温がセ氏５２．７度を上回り、最低気温は夜になっても３７度を下回らない日が１０日あった。

過去最高の月間平均気温は、やはりデスバレーで昨年７月に記録した４１．８度だった。

今回の記録は暫定的な数字であり、まだ世界記録として正式には認定されていないという。

地球上の人の住まない場所や気温が測定されていない場所では、もっと気温が高い可能性もあると専門家は指摘している。

公園局によると、デスバレーでは７月半ば、猛暑のためにハイカー１人が死亡した。また、フランスの観光客２人は険しい地形に阻まれ、猛暑で脱水症状を起こして救助された。

被害は野生生物にも及んでいる。「一見したところ外傷のない動物の死骸が１０匹以上見つかった」「記録的な暑さが続いたために死んだのではないかと推定している」。公園管理当局者はそう語る。

当局はデスバレー国立公園の入場者に対し、人通りや交通量が多い場所から離れないよう促している。もしも車が故障したとしても、同公園の大部分では携帯電話はつながらないという。

さらに、水分を十分にとり、エアコンのない屋外での活動は控え目にすることも呼びかけた。

25. 中川隆[-13868] koaQ7Jey 2018年8月05日 19:39:10: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17653]

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2018年8月3日
ブログ：乾く大地を上空から眺める、豪州襲う干ばつ被害
https://jp.reuters.com/article/australia-drought-idJPKBN1KO0M9

［ガネダ（オーストラリア）　１日　ロイター］ - 地上から見ると、オーストラリアの干ばつは、単調で埃っぽい茶色の風景だ。だが上空から見ると様子は一変し、灼熱の太陽の下でひび割れる大地の様子は、多様な色彩と質感をたたえた、芸術的な眺めになる。

土を耕すプラウが通った乾いた円形の跡は、先住民アボリジニが点描で描いた、古い時代の神話を表す同心円に似ている。空腹の牛がエサを求めて並ぶ様子は抽象画のようだし、地面に伸びる牛の長い黒い影は、シュールレアリズムの映像のようだ。

だが農家のアッシュ・ホイットニーさんにとっては、美の要素は微塵もない。ひどい干ばつで牛のエサの調達に苦労し、最後の頼りのクラジョングの乾いた枝を切っていた彼にあるのは、血と汗と涙だけだ。

「ずっとここに住んでいるが、この干ばつは、しばらく続く感じがする」と、失望をにじませながらホイットニーさんは言う。彼の農場は、ガネダの町の近くのリバプール平野にある。いつもは肥沃なこの平野は今、平均降雨量が３０年近くで最低となり、すっかり乾き切った状態だ。

近年記憶に残っている限りで最悪の干ばつがオーストラリア東部の一部を襲い、農家を追い込んでいる。将来への不安を口にする農家も多い。

畜産農家のトム・ウォラストンさんは、いま暮らしている自宅で７０年前に生まれた。２３００ヘクタールある農場は、ウォラストンさんが「ブーツを脱ぐ（引退する）時」に子供たちが引き継ぐ予定だが、ウォラストンはこの干ばつが子供たちにとって、何を意味するか心配している。

「ただエサをやって、農場を切り回していく以上のことは何もできていない。干ばつは、いつも私の一歩先を行っているようだ。最後まで戦うが、皆にとって重荷だ」と、ウォラストンさんは言う。

妻のマーゴさんは、干ばつは家族だけでなく、ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州北西部タムワース周辺の農業コミュニティー全体に大きな悪影響を及ぼしていると話す。

「干ばつは、少しがんに似ていると思う。だんだんと私たちをむしばみ、乾燥が進んでさらに深刻になっていく。そして、生活にひどい影響を及ぼすようになる」と、マーゴさんは語り、「自宅と庭をきれいに、緑豊かに保とうと頑張っている。そうすると、夜も眠れるから」

メイ・マキューンさん（７９）は息子のジミーさんとＮＳＷ州北西部ウォルゲット近郊の農場で暮らしている。２０１０年以降、雨がほとんど降っておらず、将来を非常に心配しているという。

「私の曽祖父が１９０１年にこの土地に移り住んだ。曽祖父が、向こうの牧草地から牛を移動させなければいけなくなったことは一度もなかった」と、マキューンさんは西の方角を指差して言った。

「でも私たちは、エサをやりやすいように牛を全部自宅に近い方へ移動させなければならなかった」と、彼女は話した。

近年は農場経営ではほとんど収入が得られず、あと数カ月で干草が尽きた後は、干草価格の高騰で、この１００年超で一家が１度も経験したことがないような経済状況に追い込まれるという。

オーストラリアの農業生産の約４分の１（金額ベース）をＮＳＷ州が担っており、州政府は農家向けの１０億豪ドル（約８２０億円）超の緊急支援策を打ち出した。７月３０日に、最新の５億豪ドル分を発表したばかりだ。

オーストラリア気象局は、２０１７年１２月から２０１８年２月にかけての夏は、一部地域で史上２番目の高温を記録し、３月─５月にかけての秋は、有数の乾燥した暖かい秋だったとしている。

ＮＳＷ州の９５％に干ばつをもたらした乾燥気候が終わる気配は、まだ見えない。

（撮影、文：David B Gray）
https://jp.reuters.com/article/australia-drought-idJPKBN1KO0M9

26. 中川隆[-13888] koaQ7Jey 2018年8月07日 19:11:51: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17737]

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北極圏から日本まで覆った熱波、今後はいっそう頻繁に 専門家が警告
2018年7月28日 16:03　発信地：パリ/フランス [ フランス, ヨーロッパ ]

【7月28日 AFP】ギリシャで発生した大規模な山火事を拡大させる原因となった強烈な熱波。地球温暖化によって、このような熱波は世界各地でいっそう頻繁に発生するようになると専門家が警告している。

■最近の熱波は例外的？

　この数週間でノルウェーから日本に至る北半球の各地で記録的な高温が観測された。ギリシャではうだるように暑い夏は毎年のことだが、今年は史上最悪の森林火災に見舞われ少なくとも82人が死亡した。

　欧州北部では最近の熱波のような現象は例外的だ。国連の世界気象機関（WMO）は、8月上旬までアイルランドからスカンジナビア諸国、バルト海沿岸諸国に至る範囲で例年の平均気温を上回る暑さが続くと予想している。スウェーデンでは今年、少なくとも過去250年間で最も暑い7月を記録した。日本では高温のため数十人が死亡し、米カリフォルニア州チノ（Chino）では最高気温48.9度を記録した。

　ドイツ・ポツダム気候影響研究所（Potsdam Institute for Climate Impact Research）のアンダース・リーバーマン（Anders Levermann）教授は「一般的に熱波は地球の一部分で発生する」「しかし現在は北半球全体が暑い。驚くべきことだ」と述べた。

■気候変動が原因？

　フランスの気候学者ジャン・ジュゼル（Jean Jouzel）氏はAFPに対し、「それぞれの個別の現象を直接、人間の行動に帰するのは非常に難しい」と述べた。しかしエレナ・マナエンコバ（Elena Manaenkova）WMO事務局長補は、「ここ数週間の高温は、温室効果ガスの排出が引き起こす気候変動によって発生する私たちが考えていることと一致している」と述べた。

　昨年12月に米気象学会紀要（Bulletin of the American Meteorological Society）が掲載した論文は、2016年に記録された世界平均気温の過去最高値更新やアジアの猛暑などの原因は、地球温暖化の進行だとする以外に説明がつかないと結論づけた。(c)AFP/Amélie BOTTOLLIER-DEPOIS

27. 中川隆[-13884] koaQ7Jey 2018年8月07日 22:51:09: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17737]

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2018年8月7日
地球は「温室化」のリスク、温室効果ガス削減では不十分＝報告書

［ロンドン　６日　ロイター］ - ノルウェーやデンマークなどの科学者グループは６日に公表した報告書で、世界が「ホットハウス」（温室）状態に突入するリスクがあるとの見解を示した。気候変動を食い止める国際条約のもとで温室効果ガスの削減目標が達成された場合でも、気温は摂氏４―５度上昇する見通しだという。

この報告書はストックホルム・レジリエンス・センター、コペンハーゲン大学、オーストラリア国立大学、独ポツダム気候影響研究所の科学者らがまとめた。

欧州では今年、猛暑により一部で気温が４０度を超え、干ばつや森林火災が発生。ギリシャでは７月にアテネ近郊で森林火災が発生し、９１人が死亡した。

２０１５年には、世界の産業革命前からの気温上昇について、２度を「大幅に下回る」水準にとどめる「２度目標」を掲げた新たな枠組み「パリ協定」が採択された。世界約２００カ国が合意した。

だが、世界の気温が産業革命前から２度程度上昇した水準に安全に「固定」できるかどうか、また温室効果ガスの排出が抑制された場合でも、この枠組みが温暖化につながるような他のプロセスを引き起こす可能性があるのか、明確ではないという。

現在、世界の平均気温は産業革命前から１度上昇しており、１０年ごとに０．１７度上昇している。

報告書によると、気温が重要な基準を突破した場合、突然の変化につながるいくつかの転換点が見られる可能性が高いという。これには海底からのメタン水和物の減少、陸上や海中での二酸化炭素吸収量の減少、北極圏・南極圏の海氷や極域氷床の減少などが含まれる。

報告書の著者の１人は「これらの転換点は、ドミノ倒しのようなものだ。地球全体を、次のドミノが倒れる方向へ向かわせる」と指摘。「ドミノの全部の列が倒れることを防ぐのは非常に困難であり、不可能に近いかもしれない。『温室化した地球』が現実となった場合、地球上には住めなくなるだろう」と述べた。

さらに、温室化を防ぐには温室効果ガスの排出規制だけでは不十分であり、たとえば森林・農業・土壌管理の改善、生物学的多様性の保護、大気中から除去した二酸化炭素を地下へ貯蔵する技術などが必要だと主張した。

28. 中川隆[-13781] koaQ7Jey 2018年8月15日 06:12:51: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17878] 報告
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地球は「温室」化の瀬戸際 人が住めなくなると警鐘
2018年8月7日 13:16　発信地：タンパ/米国 [ 米国, 北米, ヨーロッパ ]
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【8月7日 AFP】化石燃料による大気汚染がこのまま続けば、地球は危険な「温室」状態が永続することになりかねない──。欧州などの研究者らが6日、そう警告する論文を米科学アカデミー紀要（PNAS）に発表した。環境保護と経済成長を両立させるグリーン経済への転換を地球規模で早急に実現する必要があると訴えている。

　デンマークのコペンハーゲン大学（University of Copenhagen）やドイツのポツダム気候影響研究所（Potsdam Institute for Climate Impact Research）、オーストラリア国立大学（Australian National University）などの研究者がまとめた論文によると、このまま極地の氷が解け、森林が伐採され、温室効果ガスの排出量が増え続けていくと、地球は転換点となるしきい値を超える。そうなれば気温は産業革命前よりも4〜5度上昇し、海面は現在よりも10〜60メートル上昇する。

　21世紀末までに各河川は氾濫し、沿岸地域は暴風雨にさらされ、サンゴ礁は消滅。地球の平均気温は過去120万年間のどの間氷期よりも高温になるという。

「温室化した地球（Hothouse Earth）」が現実のものになれば、地球は人が住める場所ではなくなってしまう」。論文の共同執筆者であるスウェーデンのストックホルム・レジリエンス・センター（Stockholm Resilience Centre）所長、ヨハン・ロックストローム（Johan Rockstrom）氏は危機感をあらわにする。

　論文は、地球の気温が産業革命前比で2度上昇すると、この転換点を迎える可能性があると指摘する。すでに1度上昇しており、10年間に0.17度の割合で上がり続けている。

「平均気温が2度上昇すると重要な転換要素が活性化され、気温がさらに上昇する。これによって他の転換要素がドミノのように次々と活性化されていき、地球全体がさらに高温になる」。研究チームはそう予測する。

　論文の共著者でポツダム気候影響研究所の所長を務めるハンス・ヨアヒム・シェルンフーバー（Hans Joachim Schellnhuber）氏は、こうした連鎖が起きるようになれば「地球というシステムの全体が新たなモードに入ることになりそうだ」とみる。

　論文の予測は、地球の転換点に関する先行研究を基にしている。ほかにも、二酸化炭素（CO2）濃度が現在と同じ400ppmだった500万年前の鮮新世などの状況も参照した。

　論文は、地球の世話役として人間は今すぐにでも生活スタイルを変える必要があると強調。化石燃料を、最終的に廃棄物をゼロにする「ゼロエミッション」のエネルギー源で置き換えていくことや、植林のようなCO2吸収に関する戦略をさらに考え出すことを提言している。

　シェルンフーバー氏は「地球の気候が産業革命前から2度上昇のぎりぎり手前で安全にとどまっていられる保証はない」と警鐘を鳴らしている。(c)AFP/Kerry SHERIDAN



29. 中川隆[-13723] koaQ7Jey 2018年8月21日 16:04:02: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17998] 報告
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温暖化で猛暑や豪雨悪化の恐れ、気象変化鈍り長期化＝研究
8/21(火) 12:44配信 ロイター

［オスロ　２０日　ロイター］ - 科学雑誌ネイチャー・コミュニケーションズに、地球温暖化により一定の気象パターンが同じ場所でより長期に持続するようになり、北半球で夏季の猛烈な熱波や豪雨が一段と極端になっていくとみられるとの研究が掲載された。

研究では、既存の科学文献を検証。作成した科学者らは、人類が排出する温暖化ガスが高層の偏西風の一種であるプラネタリー波（惑星波）を包み込んで妨害し、北米、欧州および一部アジア地域で「極端な極端気象」が発生する恐れがあるとしている。

研究を指導したディム・クームー氏はロイターに、「夏季の天候はより執拗となる可能性が高く、乾燥して暑い時期がより長引き、また雨季も長引いていく可能性がある」と指摘。どちらも猛暑や干ばつ、森林火災、洪水などにつながる可能性があると述べた。

今年は北半球の多くの地域で猛暑となり、米カリフォルニア州やギリシャで山林火災が発生、欧州の北極圏でも気温が摂氏３０度を超えるなどしている。

こうした気象パターンの持続で、食料生産に脅威が生じる可能性があるという。

科学者らは、地球の気象を動かす風の主要な原動力は北極と南の気温差だが、その差が縮小していることで風速が落ち、熱波や降雨がより長期化すると説明。気象変化の鈍化は、北極の温暖化が全地球平均の２倍以上の速度で進んでいることと関連があるとしている。



30. 中川隆[-13572] koaQ7Jey 2018年9月19日 06:50:39: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18625] 報告
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2014年07月10日
生命を産んだ史上最大の台風
http://blog.livedoor.jp/archon_x/archives/7764547.html

7月としては最強クラスと言われた台風8号が本日関東に接近。
だいぶ勢力は弱まっているようですが、些か心配なところですね。

http://livedoor.blogimg.jp/archon_x/imgs/4/1/416a4cb3.jpg

さて、7月最強と来れば、では史上最強の台風はどんなもんだったのかと来るのがお約束。
と言うことで、本日は最強の台風についてのお話をさせて頂きましょうか。

まず、日本に上陸した台風で観測史上最強と言われているのが第二室戸台風。
1961年9月16日、室戸岬に上陸し、主に近畿地方に大きな被害を出した台風です。

その中心気圧は918hPa、最大瞬間風速はなんと 84.5m/s以上。
以上ってなんやねんと言う感じですが、実は風が強すぎて観測機器が壊れてしまい、それ以上計測できなかったと言う凄まじさなのです。
この台風による被害は死者194名、行方不明者8名、負傷者4,972名、住家全壊15,238棟、半壊46,663棟、床上浸水123,103棟、床下浸水261,017棟にも及びました。
被害の方も半端ないですね。流石観測史上最強なだけはあります。

因みに日本以外では昨年11月、フィリピンを襲い6000人以上もの犠牲を出した台風30号が史上最大の台風だったと言われています。
上陸時の中心気圧は895hPa。最大瞬間風速はなんと90メートルに達し、ミンダナオ島中部に壊滅的な損害をもたらしました。
最近のことですから、記憶に新しい方も多いでしょう。

しかしこれは上陸時の記録。
海上ではもっと勢力が強かった台風もあります。
その名は昭和54年台風20号。
最低気圧は驚異の870hPaで日本近海のみならず、世界の気象観測史上最低気圧、つまり全てのハリケーンやサイクロンも凌駕する最強のタイフーンだったと言うことです。

因みに台風20号はその後本土に上陸し、各地に大きな被害をもたらしました。
私は当時品川のNTTでアルバイトをしていたのですが、この時品川駅の港南口がスッポリ冠水し、東海道線が運休したのをよく覚えています。(その後品川駅は地下道から高架に建て替えられました。

それにしてもせっかくの世界一なのに。台風20号などと言う平凡な名前だったのが悔やまれるところですね(笑)
さてこうした超強力台風のうち、地上での風速が67メートルを超えるものをスーパー台風と言います。
今のところスーパー台風のまま本土に上陸した例はないのですが、今後気候の温暖化が進み、海水温がもう2ー3度高くなると、日本でもスーパー台風がそのままの勢力で首都圏に上陸するようになるのだそうです。
風速70メートルだとか80メートルも風が吹き荒ぶ東京を考えると、一体どんなことになるのか想像するに、恐ろしくなってきますね。

しかし上には上があると言うのがこの世の中の定理。
数十億年の地球の歴史を考えると、この程度の台風はほんのそよ風に過ぎないのです。
地球史上最も猛烈な台風(？)は約6億年前に起こりました。

2014-07-10-23-23-47この時地球は2度目の全球凍結時代を迎えていました。
全球凍結とは読んで字の如く地球全部が凍りついてしまった時代と言うことです。
この時地上には2000メートルもの氷が覆い、海も水面下1000メートルまで凍りついていたと言われます。

春の訪れは突然やってきました。
火山活動によって大気に放出された二酸化炭素は、海がないために水に溶け込むことなく大気に留まり続け、その濃度が現在の数百倍に達したところで、一気に気候の温暖化が始まったのです。
地表の氷は次々と氷解し、露わになった地表は太陽の光を吸収、更に蒸発した水蒸気と海中に溶け込んでいたメタンガスによる温室効果で、爆発的に気温は上昇しました。
僅かな間に、零下50度だった気温は逆に50度まで100度も上昇したといいます。

今まで凍てついた死の世界だった地表の様相も一変しました。
かつて見たこともないような猛烈な嵐が沸き起こったのです。

この超巨大台風をハイパーハリケーンと言います。

その中心気圧はなんと300hPa！暴風圏は数千キロに及び、最大風速に至っては300メートル以上。
その猛烈な暴風で、引き起こす波の高さは優に100メートルを超えたと考えられているのです。
それこそ現代にこんなもんが起こったら人類の文明は丸ごと消滅するに違いありません。

しかしこのハイパーハリケーンこそが、実は現在の人類に繋がる進化のキッカケをつくった僥倖だったのです。

全球凍結時代、僅かに生き残った生命は火山活動が生み出した温泉などで、細々と生きていました。
しかしハイパーハリケーンによって、海底に蓄積されていた豊富な栄養分がかき混ぜられ、一気に世界に拡散したことで、絶滅寸前だった生命は風と波とともに、一躍地球全土に広がって行ったのです。

栄養豊富な暖かい海では、シアノバクテリアと呼ばれる菌類が大繁殖しました。
彼らは大量にある二酸化炭素を太陽光を媒介に酸素に変えて行きます。
これが光合成の始まりです。

こうして大気中に1%あまりしかなかった酸素は20%あまりにまで増加する一方、生命に新たな進化の可能性を提供することになりました。

単細胞生物が多細胞生物に進化し、そして更に大型化して行くためには細胞と細胞を繫ぐ物質が必要になります。
そして多くの生物ではこの役割をコラーゲンと言うタンパク質の一種が担っています。
そうです、実はお肌ツルツル、美容の味方として知られるコラーゲンこそ、生物の進化の鍵を握る物質なのです。
現に人間の体内タンパク質の三分の一はコラーゲンによって構成されています。

この時ハイパーハリケーンによってもたらされた豊富な栄養素と、新たに生み出された大量の酸素を糧として、体内でコラーゲンを生成し、従来の数万倍にも大型化する生物が出現したのです。
これらの新たな生物たちを、エディアカラ生物群といいます。

思えば地球誕生から数十億年。
地球は二酸化炭素とメタンガスが多くを占める有害な大気の中、僅かな真核生物が済むだけの死の星でした。
しかし、全球凍結とハイパーハリケーンという悪夢のような大災害によって、まさに現代の生物に直接繋がる生物達が生み出されたのです。

生命の進化というのは、なんと神秘深いことだと思いませんか。
http://blog.livedoor.jp/archon_x/archives/7764547.html

31. 中川隆[-13535] koaQ7Jey 2018年9月28日 07:55:54: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18883] 報告
▲△▽▼

長かった夏の終焉 GRFのある部屋 2018年 09月 28日
https://tannoy.exblog.jp/30073469/

今年の夏の暑さは、異常気象がますます強くなり、異例ずくめの夏でした。特に梅雨が短く、六月の二十日前後に開けてから八月のお盆で少し下がるまで、ほぼ二ヶ月間連日の猛暑日で、東日本では平年値を三度以上も上回る異常な状況が続きました。八月のお盆で少し涼しくなりましたが、暑さはぶり返し九月中旬までつづきました。ほぼ、三ヶ月間猛暑だったわけです。

https://tannoy.exblog.jp/iv/detail/?s=30073469&i=201809%2F22%2F99%2Ff0108399_09492925.png

地球規模で異常気象は発生し、ハリケーンや台風はどんどん凶暴になっていきます。60年以上なかった昭和二十年代におそった室戸台風や伊勢湾台風規模の超大型台風も発生して、今年は台風でも異常な年となりました。超巨大な台風22号は、日本には来ませんでしたが、フィリピンや中国大陸で猛威を振るいました。しかしその前の20号、21号とも同じような針路を持って関西地方に襲来、高潮で関空が水没、強風で流されたタンカーが、唯一の連絡口の橋にぶつかり、脱出も出来なくなりました。第一期工事のターミナルは、地盤沈下が進み、海水が浸入してきて施設も相当な被害を受けたのです。

先週末、17日ぶりに空港が再開されましたが、海外からの関空利用者は、成田に迫る700万人にも達しています。その主要空港が二週間以上、完全に泊まった影響は大変大きな物があります。あの台風の時は、高潮も発生しました。淀川の堤防だって、あと少しで決壊するところでした。本当に危なかったのです。

f0108399_23514222.jpg

その酷暑の中、どこにも行けず、壊れかけたクーラーをだましだまし使って、この夏は暑さにひたすら耐えました。40度を超える気温は、まったくどうかしています。この夏中、どこへも行けず、仕方なくテレビにかじり付いていたのです。

今年はまだ台風が来ると思っていたら、今度は超大型の24号が接近中です。今回も見事に列島を縦断するコースに入ってきました。大阪には、三回台風がおそってくるようです。関西に上陸した後、急速に速度を速めて東北での風の影響が心配されます。果実が落ちるでしょうね。

今日の段階では、沖縄に接近中ですが、大阪はまだ台風前の快晴です。でも、明日からは、前線を刺激して大雨になるでしょう。この晴れ間を縫ってこれから東京まで走ります。


http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/224.html#c1

つまり、阿修羅で中国関連のスレを投稿していたのは殆どが中国の工作員だった訳だ。

阿修羅の全投稿の9割以上を投稿している自称赤かぶ氏も中国の工作員グループなんだ。

阿修羅で反安倍とか護憲とか反原発の投稿をしているのも殆どが中国の工作員だね。

だから、阿修羅では僕みたいな反中の人間が嫌われて投稿妨害されるんだ。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/539.html#c31

つまり、阿修羅で中国関連のスレを投稿していたのは殆どが中国の工作員だった訳だ。

阿修羅の全投稿の9割以上を投稿している自称赤かぶ氏も中国の工作員グループなんだ。

阿修羅で反安倍とか護憲とか反原発の投稿をしているのも殆どが中国の工作員だね。

だから、阿修羅では僕みたいな反中の人間が嫌われて投稿妨害されるんだ。
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/603.html#c208

参考ページのURL
http://uyghur-j.org/japan/
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf

2018 年 ９月 8 日
中国のウイグル人への弾圧状況についてレポート
在日ウイグル人有識者会議
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf

第一章 概要

古代より東トルキスタン（“現新疆ウイグル自治区”）は、ヨーロッパと東アジアをつなぐ要衝
であるだけでなく、石炭、石油、天然ガス等地下資源の豊富な地域だ。1949 年に中国人民解放軍
が東トルキスタンに侵攻し、「新疆ウイグル自治区」として共産党の支配下に組み込んだ。それ以
来、中国当局によるウイグル人への差別的、抑圧的政策がずっと続いてきた。
だが、2 年前から事態が急変し、ウイグル情勢は著しく悪化した。2016 年に元中国共産党チベ
ット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳全国が“新疆ウイグル自治区”
の書記に就任してから、独裁的な長期政権を築いた習近平中国共産党総書記をバックにし、東ト
ルキスタン歴史の中で最も酷く露骨な人権弾圧、同化・民族浄化政策を展開し始めた。習近平政
権が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の戦略的要衝とみられる東トルキスタ
ンに、完全な監視・封じ込めた社会を作り上げ、ウイグル人の言語、文化、宗教を完全に絶滅さ
せるような民族浄化政策を実施している。
陳全国が就任して以来、前任の張春賢が推進した「双語教育」（事実上の漢語教育）をさらに露
骨化し、小学校から大学まで全ての教育機関でウイグル語の使用を禁止した。ウイグル語で出版
された教科書、小説、歴史を反映する本、イスラム教に関連する書籍を焼却した。
陳は、1 年も経たない間に、9 万人を越す治安関係ポストを募集し、ウイグル自治区の警察の人
員を2015 年の6 倍に増員し、ウイグル地域において「監視社会」の完成を手掛けた。2017 年第
1 四半期（1〜3 月）のみで、ウイグル自治区で10 億ドル（約1130 億円）以上に相当するセキュ
リティー関連の投資をし（カシュガル市だけで今年3 月、5100 万ドル（約55 億円）以上を投じ
た）、ウイグル全地域に人工知能（AI）の顔認証技術が搭載された監視カメラを設置した。中国政
府はウイグル自治区を最先端の監視技術を試行する実験場にした。
至る所に500ｍ間隔で監視塔付きの交番（検問所）を設け、24 時間体制で検問・監視を始めた。
全てのウイグル人から旅券が没収された。スマートフォンにスパイウェア・アプリのインストー
ルを強要した。GPS の車両搭載が義務付けられた。ウイグル、カザフなど現地住民の政治信頼度
を評価するため、「個人情報採集表、点数表」を配布し、全住民に点数をつけ、身分証明書ID と
連結させた。この点数で拘束対象者を決め、「再教育センター」に収監した。12 歳から65 歳まで
の住民を対象にDNA や血液のサンプル、指紋、虹彩、血液型などの生体データを集めた。
最も酷いのは、2017 年初頭から、「再教育センター」、「教育転化学校」、「技能研修センター」
という名前の「強制収容所」の建設を急ピッチで進め、何も罪のない100 万人以上のウイグル人
（ウイグル人口の約10％）をこれらの収容所に監禁し、共産党の政治思想、宗教転化（非イスラ
ム化）、民族アイデンティティを破壊するための「洗脳教育」を行っている。ウイグル人社会に何
らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、著名なイスラム学者、人気のスポーツ選手、
音楽家、経済界で成功した経営者（銀行に100 万円以上貯金のある人）らも続々と強制収容所に
入れられた。両親が拘束され家に残された子供たちが孤児園に送られた。
そして、各収容所から続々死者が出始めた。遺体は家族に返さずに内密に「処分」された。カ
シュガル空港では「人体器官運送通路」、「移植器官航空運送保障プロセス」標識の専用通路やス
ペースが用意され、臓器売買のため国家ぐるみで「臓器狩り」していることが明らかになった。
21 世紀の今この瞬間も、中国政府が行っている「ナチス強制収容所の再現」（ジェノサイド）
とも言える人権弾圧、民族浄化に対し、日本を含む多くの国・政府の沈黙が続いている。納税者
である我々在日のウイグル人は、良心を持つ、正義を求める日本国民・政府に対し以下を呼びか
けたい。沈黙しないでほしい。中国政府を非難し、収容所の閉鎖、全収監者の即時釈放に働きかけ
てほしい。これは単に人権弾圧の問題ではなく、「人道に対する罪」、世界平和への挑発であり、ウ
イグル民族存亡の危機とみてほしい。

第二章 「強制収容所（再教育センター）」の現実

2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、独裁的な長期政権を築いた習近平中国共産党
総書記をバックにし、露骨な人権弾圧・民族浄化政策を展開し始めた。
１．【ウイグル人100 万人以上が強制収容所に】
東トルキスタン（“新疆ウイグル自治区”）において、2017 年初頭以来、「再教育センター」、「教
育転化学校」、「技能研修センター」という名前の「強制収容所」の建設が急ピッチで進められる
と同時に、100 万人以上のウイグル人（ウイグル人口の約10％）がこの収容所に収監されている
ことが最近続々と明らかになった。中国の人権を監視する国際NGO 組織・中国人権擁護（Chinese
Human Rights Defenders）が今年8 月3 日発表した最新の調査報告によると、上記の「再教育セ
ンター」と呼ばれる閉鎖式キャンプ(強制収容所)に110 万人が収監されているほか、開放式キャ
ンプ（食事や寝泊まりに自宅に帰れる）で約220 万人が再教育（洗脳教育）されているという。
合わせると330 万人が「再教育」の対象となっている。東トルキスタンの人口は2300 万人（2014
年統計）で、ウイグル人口は48.5％、約1130 万人だとすると、ウイグル人口の約30％の人が「再
教育」されているのだ『参考資料1-2』。報道によると、2017 年春以来強制収容所に収監された人
で釈放された人がいないという『参考資料3』。
何も罪がなく、「要注意人物点数表（第四章を参照）」でマイナス点数が高い人が収容所送りの
対象者となっている。例えば、（１）ウイグル人である（２）イスラムの礼拝をしている（３）宗
教知識がある（４）（当局が要注意とする中東など）26 カ国に行ったことがある（５）外国に留
学した子供がいる……といった項目に該当すれば要注意人物として対象者となる『参考資料4』。
また、ウイグル人社会に何らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、イスラム学者、人
気スポーツ選手、音楽家、経済界で成功した裕福な経営者らも「民族情绪（民族的気持ち）があ
る」、「両面人（裏表がある人物）」として収監対象者となっているのである（第三章を参照）。収
容所の状況は海外メディア、研究者らによって次々と報道されるようになった『参考資料5-10』。

２．【強制収容所の位置・規模が明らかに】

第二章 「強制収容所（再教育センター）」の現実

東トルキスタン（８９県あり）の各県に少なくても５つの再教育センターがあるとされ、科学
者の衛星写真やグーグルマップからの調査で既に29 件の収容所位置、その規模が明らかになった
『参考資料11-13』。それぞれ一か所に1000 人から1 万人が収監されている。例えば、2017 年4
月にカシュガル疏附県（コナ・シェヘル）で当時建設予定の収容所（新疆疏附县法制教育转化学
校、位置座標39°21'33.1"N 75°51'50.0"E）の入札募集によると、収容所は３.５万平方メート
ル広さで、政府出資1.4 億元（約29 億円）であった『参考資料14』。同様にカシュガル・疏勒県
巴仁郷（イェニシェヘル・バリン郷、1990 年に有名な「バリン郷事件」発生した場所）座標
39°21'29.2"N 76°03'04.1"E に位置する収容所《疏勒县法制教育转化学校》（上・写真１）は一
年前に何もなかった畑に新しく建てられた収容所で、1 号館〜5 号館の４階建「教学棟」（70.5m
×17.5m）と管理棟があり、それぞれ面積4943.11 �uである『参考資料15』。グーグルマップから
も上記座標コードから確認できる。
また、アルトゥシュ(クズルス・キルギス自治州)政府ホームページで、2018 年3 月21 日掲示
された、「アルトゥシュ市職業技能教育研修サービスセンター建設項目の環境への影響報告表に対
する審査意見」（关于《阿图什市职业技能教育培训服务中心建设项目环境影响报告表》的审批意见）
『参考資料16』によると、39°38'28.0"N 75°59'46.0"E に位置する該当教育センターは、9.6 万
�u規模（東京ドーム２個分の広さ）、政府投資3 億5000 万元（約60 億円）で、収監者部屋（7.6
万�u）、管理用部屋（1.1 万�u）、武装警察用部屋（8.5 千�u）、有刺鉄線のフェンス付き障壁1292m、
医療室1200 �u、8460 人分の食事を作る厨房などから構成されている。名前は技能教育研修セン
ターだが、武装警察、監視塔完備した、8000 人が収容できる強制収容所である『参考資料17』（写
真２）。
最近、さらに規模が大きい収容施設の実態が明らかになった。ウルムチ市達坂城区に位置する
「ウルムチ職業技能教育研修センター」（座標：43°23'01.8"N 88°17'18.2"E）は占用面積52 万
�u、建築面積13 万�u（東京ドームの約3 倍）であった。この収容施設には収容ビル（監獄）が８
棟あるほか、居留センタービル1 棟、警察備勤ビルが8 棟、警察総合ビル１棟、病院棟、レスト
ラン棟、物資倉庫棟、武装警察宿舎2 棟、監視塔などがある。推測では約1 万人の収監者を収容
できるという『参考資料18』(写真3)。そのほか、カラマイ市に地上5 メートル、地下40 メート
ルの地下収容所が建設されたことが明らかになった。この秘密の地下収容所には少なくとも1 万
人を収容する予定だという『参考資料19』。
これらの収容施設は、新たな政府投資で建設され、調査で分かったものだが、収監者数があま
りにも多いため、入りきれない人たちは、臨時収容所して使っている学校（廃止されたウイグル

小中学校）、党校（共産党学校）、専門学校、病院、体育館、倉庫、まだ特定できていない様々な
施設に収監され、すし詰め状態にあるという。また、ベッドが足りないため、昼班/夜班交代制で、
教育される人と寝る人を入れ替えているという。

３．【収監者及び関係者の証言】
収容所で8 か月収監された経験があり、カザフスタン政府の働きかけで釈放されたカザフスタ
ン国籍のウメル氏の証言『参考資料20-22』によれば、彼はピチャンにある両親を訪ねて行ったと
き、身柄を拘束され、危険分子として「カラマイ市技術研修センター」という収容所に送られた。
この収容所には当時約1000 人が収容され、8 割がウイグル人、2 割がカザフ人だった。環境条件
が大変悪く、狭い一室に20 人以上がすし詰め状態で寝泊まりしていた。食事も、トイレも同室で
済ませたという。毎日早朝から夜遅くまで中国語でプロパガンダ歌謡を歌わせ、共産党の政治思
想、宗教転化（非イスラム化）、民族としてのアイデンティティを破壊するための「洗脳教育」が
行われ、その日のテストで不合格なった者や少しでも不満を表した人は厳しく罰せられる（食事
与えず、手足が絞られた状態でヘッドホンより大音量を流し睡眠できないようにする）という。
イスラム教徒の禁物である酒や豚肉を強要されているとの証言もある『参考資料23』。
また、中国の強制収容所で働いていて、カザフスタンへ不法入国した罪で逮捕されたサイラグ
ル・サウットバイ（Sayragul Sauytbay, 41 歳）が法廷で、中国が存在を否定してきた「再教育キ
ャンプ」について証言した『参考資料24』。証言によると、彼女が働いた「キャンプには2500 人
ほどの収監者がいて、そこは一般に政治キャンプと呼ばれるが、実際は山区の刑務所だった」と
いう。カザフスタン政府は中国からの送還要求を押し切って、サイラグルを無罪釈放し、カザフ
スタンにいる家族の元に返した『参考資料25』。
2018 年7 月19 日NHK-BS1 テレビチャンネルで放送した国際報道番組「中国でウイグル族大
量拘束 今何が？」でも、在日留学生4 名が「家族が収容所に送られ、全く連絡がつかず、安否
状況がわからない」と証言した『参考資料26』（在日ウイグル人の被害状況の詳細は第四章を参照）。

４．【収容所で不明の病気が蔓延】

ウイグル自治区政府衛生局の業績とした記事（ホームページで発表されその後削除された）に
よると、ホータン地区1 市、7 県の収容所で不明の「伝染病が蔓延」したため、2017 年7 月9 日
から8 月3 日の間に自治区の調査チームを派遣し調査に行った結果、「肺結核」だったということ
で、558 人を病院に搬送・隔離したという。しかし、これらの患者が本当に肺結核なのか、その
後どうなったのかは一切明らかにされておらず、政府のよる隠ぺい・情報封鎖が行われたことが
明らかである『参考資料27』。
５．【収容所から死者が続出】
これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて『参考資料28-29、第三章死者リスト参照』、
一部の老人遺体以外は家族に返されず、家族に合わせることもなく、新しく設けられた一般人が
入ることのできない遺体処理・安置所『参考資料30』で焼却処分されていると思われる（ウイグ
ル人の民族習慣では亡くなった人に葬儀を行い、故人を専用墓地に埋葬する）。
臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。そして、それ
を裏付ける写真もあった。
上の写真３は、観光でウイグルに行った日本人により今年1 月にカシュガル空港で撮られた写
真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空運送保障プロセス」標識の
専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで人の臓器を強盗していることを示す徹底的証拠で
ある。この内容はThe Epoch Times でも報じられた『参考資料31』。
在日ウイグル人一人の証言によると、彼女の弟（24 歳）が今年５月に収容所で亡くなり、遺体
を家族に返さずに当局の監視下で直接処理されたそうだ。死因は何なのか、遺体はどこに、どう
いう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた親族は「党のケアの
元で葬送した、さようなら」と言い他に何も言えなかったという。
６．【ウイグル人口密集地に火葬場】
そして、もっとも不思議なことは、中国当局はイスラム教を信仰するウイグル人が95％以上を
占める県、町、村に急ピッチで数多くの火葬場建設を進めている『参考資料32』。そして、一般人
月給の数倍の賃金で人員（もちろん漢民族）を募集している『参考資料33』。

今後ウイグル人の死体を火葬するつもりなのかと 思うだけでも鳥肌が立つほど恐ろしい！中
国政府は一体何をしようとしているのか！ これらの事象は「ナチス強制収容所の再現」（ジェノ
サイド）の予兆とも言えるだろう。
７．【家に残された子供は孤児園に】
また、深刻な問題になっているのは、両親が拘束され、家に残された大勢の幼い子供たちが孤
児園に入れられ、ウイグルアイデンティティーを無くす漢化教育が行われている。「両親は政治的
な問題を抱えているため、子供は通常の子供と一緒に学校に通うことが禁じられている」という
『参考資料34』。若い妻のみ残された家には、漢民族の男性が世話役で寝泊まりするケースもある。

８．【アメリカ政府の見解】
アメリカのペンス副大統領は7 月26 日、首都ワシントンで講演し「中国政府は、数十万人、も
しくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容している。宗
教の信仰と文化的な帰属意識を失わせようとしている」と述べて非難したことを、NHK が7 月
27 日朝のTV 番組で伝えた『参考資料35』。
さらに、７月２６日ウイグルにおける収容所問題に関して、アメリカ議会で初めてとなる公聴
会が開かれた。昨年に大統領選に候補者となった上院議員・議長のルビオ（Marco Rubio）氏が
この公聴会を招集した。家族２０人以上が拘束され、行方不明となったことをアメリカ ラジオ・
フリー・アジアのアナウンサー・記者であるグリチェヒラ・ホジャ（Gulchehre Hoja, アメリカ
国籍のウイグル人）が証言した。また、アメリカ駐国連経済社会理事会大使のケリー・カリー
（Kelley Currie)氏が、「2017 年４月から、習近平指導下の中国当局がウイグル人に対する弾圧程
度は「人を驚かす、ショッキングなものだ」、文化大革命がエスカレートした時期とも比べること
ができないほど酷いのだ。男子髭の禁止、女性の公衆場でのベール着用禁止、そして短いズボン
を着ること、喫煙、お酒を飲むこと、豚肉を食べることを拒むことを犯罪と見なし、政府系公式
テレビを見ることを拒むことさえ罪に問われている」と述べた『参考資料36』。
ナチス式経験しているとも言える「強制収容所」は、ウイグル民族数千年の歴史の中で経験し
ている最も酷く、ウイグル人の言語、文化のみならず、民族が絶滅する危機に直面している重大
な事件である。

『参考資料』

1. China: Massive Numbers of Uyghurs & Other Ethnic Minorities Forced into Re-education
Programs, Chinese Human Rights Defenders, August 3, 2018
https://www.nchrd.org/2018/08/china-massive-numbers-of-uyghurs-other-ethnic-minorities-forc
ed-into-re-education-programs/

2. Survey: Three Million, Mostly Uyghurs, in Some Form of Political ‘Re-Education’ in Xinjiang
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/millions-08032018142025.html

3. ‘No Releases’ of Thousands Held For Years in Xinjiang Township Political ‘Re-education Camps’
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/township-08062018145657.html

4. 水谷尚子,「ウイグル絶望収容所の収監者数は89 万人以上」, Newsweeks 日本版 2018.03.13
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/89-3.php

5. What Really Happens in China’s ‘Re-education’ Camps, The New York Times, May 15, 2018
https://www.nytimes.com/2018/05/15/opinion/china-re-education-camps.html

6. Simon Denyer, Former inmates of China’s Muslim ‘reeducation’ camps tell of brainwashing, torture,
The Washington Post, May. 17, 2018
https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/former-inmates-of-chinas-muslim-re-educat
ion-camps-tell-of-brainwashing-torture/2018/05/16/32b330e8-5850-11e8-8b92-45fdd7aaef3c_sto
ry.html?utm_term=.95541c3fd6ad

7. Adrian Zenz, New Evidence for China’s Political Re-Education Campaign in Xinjiang, May 15,

https://jamestown.org/program/evidence-for-chinas-political-re-education-campaign-in-xinjiang/

8. Adrian Zenz, "Thoroughly Reforming them Toward a Healthy Heart Attitude" - China's Political
Re-Education Campaign in Xinjiang, May 15, 2018
https://www.academia.edu/36638456/_Thoroughly_Reforming_them_Toward_a_Healthy_Heart_
Attitude_-_Chinas_Political_Re-Education_Campaign_in_Xinjiang

9. Tara Francis Chan, China is secretly imprisoning close to 1 million people — but they've left 2 big
pieces of evidence behind, May. 30, 2018
http://www.businessinsider.com/how-many-people-are-imprisoned-in-xinjiang-china-government
-documents-2018-5

10. Xinjiang Political ‘Re-Education Camps’ Treat Uyghurs ‘Infected by Religious Extremism’: CCP
Youth League, RFA, Aug 8, 2018.
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/infected-08082018173807.html

11. Shawn Zhang, List of Re-education Camps in Xinjiang 新疆再教育集中营列表, May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/list-of-re-education-camps-in-xinjiang-%E6%96%B0%E7
%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%90%A5%E
5%88%97%E8%A1%A8-99720372419c

12. Shawn Zhang, Detention Camp Construction is Booming in Xinjiang, Jun 19, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/detention-camp-construction-is-booming-in-xinjiang-a2525
044c6b1

13. Shawn Zhang, Xinjiang’s re-education system is a hybrid of Gulag and Indian Residential School,
Jun 13, 2018
https://medium.com/@shawnwzhang/latest-re-education-campaign-in-karshgar-xinjiang-167668a
d5729

14. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” ��3 新疆再教育集中营卫星图3,
May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-%E6%96
%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%9
0%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-96691b1a0d62

15. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” ��1 新疆再教育集中营卫星图1,
May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-3-%E6%9
6%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%
90%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-3-bae61bef8028

16. 阿图什市人民政府http://www.xjats.gov.cn/ のweb.archive.org バックアップサイト
https://web.archive.org/web/20180706221430/http://www.xjats.gov.cn/P/C/1736.htm

17. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” ��23 新疆再教育集中营卫星图
23, May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-1-%E6%9
6%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%
90%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-1-eea378e8ed8b

18. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” ��29 新疆再教育集中营卫星图
29 (Largest Re-education Camp?). 26 Jul, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/largest-re-education-camp-d7d6ce15e273