45. 中川隆[-7840] koaQ7Jey 2018年4月07日 18:44:08 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10012]
ドナルド・トランプ大統領は2018年3月23日に「中国はアメリカから多くの知的財産を盗んでいる」と述べ、いよいよ制裁措置を指示する大統領令に署名している。
中国のやっていることは異常だ。国家権力がハッキング部隊を組織し、率先してアメリカの民間企業の知的財産をサイバー攻撃で盗むのだから尋常ではない。
本当のことを言えば日本が最大の被害者なのだが、日本政府も野党も弱腰でまったく抗議しない。
さらに深刻なのは日本の企業の技術や製品やサービスを盗みまくっているのは中国だけではないということだ。韓国も北朝鮮も日本企業から機密情報をことごとく盗み取っている。
生み出すよりも盗む。他人の製品も技術もサービスも丸ごと盗む。その国や企業に潜り込み盗む。ハッキングで盗む。合弁企業を作って盗む。技術者を引き抜いて盗む。
これが中国・韓国・北朝鮮がやるビジネスの特質だ。政府から民間まですべてが同じだ。盗むことで製造やサービスが成り立っている。
重要な技術を盗むために中国に工場を誘致していた
日本は機密情報も個人情報も片っ端から盗まれているのに何もしない弱腰国家だ。だから中国・韓国・北朝鮮の最大の標的になっている。
日本にはスパイ防止法もなければ、企業や政治家の「身元調査・思想調査・内部調査」も行われていないので盗まれ放題だ。
技術、デザイン、ブランド、ノウハウ、著作物、表現物。ありとあらゆるものが盗まれる。そして、彼らは盗んだものを「盗んでいない」と主張し、「自分たちが起源だ」と捏造し、そして臆面もなく世界中に売りさばく。
1990年代以降、中国は反日を加速させると同時に、技術を持った企業の工場を中国に移転させる試みを続けてきた。日本は嫌いだと叫びながら、日本を歓迎すると言って企業誘致を繰り返して来た。
この二面性には何の意味があったのか。
「反日とは言いながら企業誘致をするのだから、本当は親日だったのかもしれない」
多くの日本人経営者は単純にそう考えて、どんどん工場を中国に作り、技術移転を行った。そのとき中国政府は必ず中国企業との合弁を条件にしたがその結果どうなったのか。
簡単だ。技術を盗まれたのである。
結果から見ると、盗むために中国に工場を誘致していたということになる。最初から、仕組まれていたのである。盗むためにそれが行われていた。
韓国は韓国で、やはり同じように技術を日本から盗み尽くそうとしている。
たとえば、優秀な日本人技術者を大量に雇い入れて技術を吸い上げて、不要になればポイ捨てにするというやり方で技術を飲み込んでいる。
あるいは、ありとあらゆる製品を、製品の形からパッケージのデザインまで、完全に盗み取って安売りするようなこともする。あるいは、日本の地名のついた店名にしたり、すべてのものを自国の起源にしたり、やりたい放題している。
「生み出すよりも盗む」という体質を持った人間たちと付き合うと、結局は最後の最後に根こそぎ奪われてしまう。
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