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大阪・関西万博「行きたいとは思わない」67％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞 https://t.co/EyPzOiO1tJ
— 裕子 (@kkkfff1234k) February 16, 2025
私の近所は誰も行かない
大阪ですが
小沢一郎がブチ上げる石破内閣「総辞職」論 みたび、政権交代の大政局をつくれるか？ 永田町番外地
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369761
2025/03/30 日刊ゲンダイ
最後の大仕事か（小沢一郎氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「不信任案が出れば石破は総辞職するだろう」
このところの石破内閣の支持率急落を受けて、立憲民主党の小沢一郎（元民主党代表）が、記者団を前にこんな見立てを披露したそうだ。
かつて細川護熙（日本新党）、さらに鳩山由紀夫（民主党）を神輿に担ぎ、自民党を下野に追い込んだ小沢の言葉には、常人には測りがたい確信めいた響きがある。
確かにこのところの石破内閣の支持率急落は、野党にとって自公政権を追い込む絶好のチャンスだが、不信任案の提出に向けた野党第1党、立憲民主党の動きは鈍い。その足かせになっているのが、早々、内閣不信任案の提出に待ったをかけた立憲民主党の野田佳彦代表にあることは衆目の一致するところだ。
「不信任を出したところですぐに連立って話があるかどうか。不信任っていうのは、伝家の宝刀だと思っているので、うかつに言わないようにしているんですよ」
野田は25日のテレビ番組でこう言って、内閣不信任案の提出にためらいを見せている。小沢の見立てどおりに総辞職するかどうか、つまるところ野田に出す気がなければ何事も始まらない。だからか、同じ日、国会内で記者団に囲まれた小沢は「不思議だ。万年野党が好きなのか。石破退陣なら首相指名は野田代表にこだわらず野党候補一本化を目指すべき。野党政権をつくることができるならだれを担いでもいい」と、野田へのイライラを募らせている。
石破よりも立憲・野田の交代が先？
そもそも野田と小沢は犬猿の仲だ。旧民主党政権下の2012年、小沢は野田内閣の消費税率10％引き上げに反対して離党した。その小沢をはじめ多くの所属議員や支持者が昨年秋、立憲民主党代表選で野田支持に回ったのは政権交代を期待してのことだ。
自公連立与党が過半数割れした先の衆院選後の首相指名選挙の際には、みすみす石破政権誕生を許した野田に対して小沢は「84票の無効票が野田氏に入れば内閣を取れた。よく考えるべきだ」と苦言を呈してもいた。
「野田には野党第1党の代表として、野党をひとつにまとめて自公政権と対決する姿勢が見えない。立憲の支持率が上がらないことへの危機感も乏しい。小沢さんじゃなくても、見ていてイライラしますよ」とは、同党所属議員の声。
もっとも、野田が内閣不信任案の提出に舵を切ったとしても、これを迎え撃つ石破首相は小沢の意に反し、総辞職なんか考えていないかもしれない。
官邸スタッフは「自民党や内閣の支持率が急落しても、石破は辞める必要がないと国民世論は言ってますし、本人もやる気満々。不信任案を出されたら解散に打って出るつもりです。解散の2文字をチラつかせれば、自民党内の石破降ろしを牽制できますし、立憲も本音では今の支持率では解散されたら困りますからね」とうそぶく。
要は、立憲など野党がどこまで本気で政権を取る気があるのかが問われている。あるのなら、仮に解散されても怖くはないはず。
ビビる野田に代わる“野党統一の首相候補”を小沢が早急に用意できるかどうか。それが次の焦点だろう。
旧民主党破壊しながら自画自賛している野田氏では野党結集できない
— tokuyou (@24VmGCXim3srXsK) March 29, 2025
野田がダメ🙅😠
— けんいち - ken´ichi - (@ken_ichimaru) March 30, 2025
色気を出してもう一度、総理を自分が…ってなんぞ思わず
ここは総総、総代分離で野党統一総理候補は小沢一郎さんで行こう！って言えんのかなぁ〜…🤔
小沢さんしかおらんでしょう！全野党をまとめられるのは
このまま増税が透けて見える野田が代表でいる限り立憲は選挙で消滅するぜ https://t.co/DppQY6QHsd
もうひとりのガリレオ
@nobuaki1124
小沢氏最後の執念で政権交代を実現できるか？
小沢一郎がブチ上げる石破内閣「総辞職」論 みたび、政権交代の大政局をつくれるか？ https://nikkan-gendai.com/articles/view/news/369761
#日刊ゲンダイDIGITAL
長い間、統一教会の信者達は異様な熱量で自民党議員達を応援してきた。多くの人員を送り込み、電話かけやポスター貼りをやり、票を集めてきた。だが、安倍氏が被害者家族に殺害されたことをきっかけに癒着がばれ、教団は切って捨てられた。教団と共に国民を苦しめてきた自民党も、また断罪されるべき。 pic.twitter.com/Krsz9HLvv2
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) March 27, 2025
米国の異様な関税政策で世界的な不況に陥る可能性が指摘されている。日本の産業にも深刻な影響が出る。利上げをしたら経済に追い打ちをかけるが、物価高を静めるためには正常化していくしかない。正に進むも地獄、退くも地獄。自民党と日銀は異次元緩和を謝罪し、責任を取るべき。取り返しがつかない。 https://t.co/CVa07UKL4J
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) March 28, 2025
自分だけよければいい。それでは、人も組織も国も立ち行かない。腐敗政権を倒し政策を実現したいなら、野党は譲り合い、共闘しなければならない。外交で言えば、自国の利益ばかり考え、他国を顧みないということでは孤立する。個人もまた同様。排他主義・排外主義は必ず敗北する。皆が目を覚ますべき。
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) March 28, 2025
国というのは政治によって簡単に壊れる。異様な独裁者も大衆の熱狂的な支持から生まれ、やがて、はじめは批判勢力を、最後は国民全体を抑圧するようになる。これは歴史が証明している。だからこそ選挙は重要。皆が政治に無関心なら悪魔は笑顔でやってくる。最後に民主主義を守るのは国民の良識である。
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) March 30, 2025
小沢さん、野田さんはおかしい気がします。小沢さんは良識がある政治家だと思っています！古き良き時代を知っている。昔の方が生きやすかったなと感じています。日本を、日本人を悪魔の政治家達から救ってください！
— darumaさん (@daruma11151868) March 30, 2025
イスラエルはガザに対する軍事攻撃を再び激化させているが、それだけでなく、国境を封鎖してガザへの人道支援、食料、物資の流入をすべて停止している。兵糧攻めでガザは飢餓状態に陥りつつある。イスラエル軍はパレスチナだけでなくシリアやレバノンも攻撃、その上住民を救助するために活動している救急車をイスラエル軍は銃撃。ガザ南部では3月22日には民間防衛隊の救急隊員と救助隊員15名が消息不明になった。
パレスチナ赤新月社によると、彼らはイスラエル軍によって「処刑」された可能性が高い。3月28日にパレスチナ赤新月社は砂に埋まった破壊された4台の救急車を発見したという。救援活動を行っている人びとは、ジャーナリストと同じようにイスラエル軍のターゲットになっている。
3月27日にはワールド・セントラル・キッチン（WCK）のメンバーひとりも殺害されているが、イスラエル軍は昨年4月2日、ガザで支援活動に従事していたWCKのメンバー7名を乗せた自動車の車列をドローンで攻撃、全員を殺害している。
SIPRI（ストックホルム国際平和研究所）によると、イスラエルの武器輸入の69％はアメリカが占め、その次がドイツで30％。イギリスはイスラエルへ物資を空輸しているほか、偵察機をパレスチナ上空に飛ばし、2021年にはイスラエルと軍事協力協定を締結している。
イスラエル軍によるガザでの破壊や殺戮をイスラム諸国は批判しているが、口先だけの国が少なくない。中には裏でイスラエルに協力している国もあるようだが、そうした中、イエメンのアンサール・アッラー（フーシ派）は紅海、アラビア海、バブ・アル・マンデブ海峡、アデン湾においてイスラエル船を対象とした海上封鎖を再開。そのイエメンの住宅街やインフラをアメリカ軍やイギリス軍は連日空爆している。
イエメンを空爆しているアメリカ軍機は空母ハリー・トルーマンから出撃しているが、イギリス空軍のボイジャー空中給油タンカーがキプロスのアクロティリ空軍基地から紅海北部へ飛行し、そのハリー・S・トルーマンを支援している。イギリス軍はキプロスを中東に対する軍事作戦の拠点として使っている。
イスラエルは核兵器を保有、第4次中東戦争の際には戦況が良くないということもあり、ゴルダ・メイア首相の執務室では核兵器の使用について議論があった。その際、モシェ・ダヤン国防相は核兵器を選択肢として見せる準備をするべきだと発言したという。
核兵器の開発をめぐり、イスラエル政府はアメリカのジョン・F・ケネディ大統領と対立していたが、そのケネディは暗殺され、核兵器の製造は続いた。
1986年10月5日付けのサンデー・タイムズ紙に掲載されたモルデカイ・バヌヌの内部告発によると、イスラエルが保有する核弾頭の数は生産のペースから推計して150から200発。水爆の製造に必要なリチウム６やトリチウム（三重水素）の製造もバヌヌは担当、別の建物にあった水爆の写真を撮影したという。また、イスラエルは中性子爆弾の製造も始めていたとしている。また、ジミー・カーター元米大統領はイスラエルの保有する核弾頭の数は150発以上だと語っている。SIPRIは90発から300発の核弾頭を保有していると推定、400発という推計もある。
中性子爆弾を保有しているとするならば、イスラエルはすでに使用した可能性がある。イスラエル軍は2006年にレバノン南部を攻撃、その時にアメリカが供給したバンカー・バスター爆弾を使用したとされているのだが、核兵器が使われた疑いもある。同教授はファルージャでも同じものを発見している。
ヒズボラとイスラエル軍が激しい戦闘を繰り広げたキアムとアトティリに残されたクレーターの中を調査したクリス・バスビー博士は濃縮ウランを発見したという。新タイプの核分裂装置／兵器、あるいは濃縮ウランを使用したバンカー・バスター爆弾をイスラエルは使ったのではないかと言われた。
バスビーはイギリスの科学者で、イギリス政府後援のCERRIE（体内放射体からの放射線リスク検討委員会）やイギリス国防省のDUOB（劣化ウラン監視委員会）のメンバーだったこともある。
イスラエルは潜水艦にも核ミサイルを搭載していると言われているのだが、昨年、イギリス政府が発表したデータによると、イスラエルに710万ポンド相当の「潜水艦向け技術」を販売するライセンスが記載されていた。
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【Sakurai’s Substack】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/129.html
イスラエルと米国がガザのパレスチナ人に対して行ったこと
— zero＊ (@zero68123481) March 25, 2025
そして15分都市に住まわせたいのです。
デジタル通貨、デジタル監視。
トランプ信者は一回冷静になれ。 https://t.co/blfbygUOYZ pic.twitter.com/fHR69V2Od9
【悲報】ガザで朝日新聞の通信員マンスールさん（29）がイスラエル軍のミサイル攻撃を受け死亡。一緒にいた妻と乳児の長男も犠牲に。避難を繰り返し、ようやく見つけた家での出来事だった。戦争の最前線で真実を伝え続けたジャーナリストがまた1人…あまりにも悲しすぎる。 pic.twitter.com/SFZ6VybWSZ
— のんびり (@nonbirimanabo) March 24, 2025
「ガザの苦しみ、忘れないでと願う」 マンスール通信員が残した言葉https://t.co/RCyyRyVdqh
— 朝日新聞デジタル速報席 (@asahicom) March 26, 2025
イスラエル軍の攻撃を受けるパレスチナ自治区ガザで現地取材を続けてきた、朝日新聞通信員のムハンマド・マンスールさんが24日、死亡しました。マンスールさんが伝え続けたガザの現実です。
イスラエル軍がガザ地区への攻撃を再開し、国境なき医師団の同僚アラア・アブデルサラーム・アリ・オカルが自宅を空爆され、殺害されました。
— 国境なき医師団 (@MSFJapan) March 24, 2025
私たちの同僚が犠牲となるのは、2023年10月の紛争激化以降、これで10人となります。
私たちは殺害を強く非難し、民間人の尊重と保護を改めて求めます。
ガザ西部で、避難民が集うシェルターをイスラエル軍が爆撃した。#イスラエルはジェノサイドをやめろpic.twitter.com/AziEArHqHO
— 駐日パレスチナ常駐総代表部 (@PalestineEmb) March 24, 2025
ガザの死者、5万人超え イスラエルは全域で地上作戦 pic.twitter.com/pNKwoekr83
— AFPBB News (@afpbbcom) March 24, 2025
これは民族浄化だ。
— ルパン小僧🍑💍kuu222 (@kuu331108) March 29, 2025
これはジェノサイドです。
人類は決して忘れないだろう。
＊忘れないどころか、日本人のどれくらいがこのジェノサイドを知っているんだろうか… イスラエルによるパレスチナ人虐殺、ガザの破壊、略奪…
日本もジワジワと民族浄化されているとも知らずに… 😴 https://t.co/sO6hU2nHut pic.twitter.com/DHTs0EPVif
「ここは広島ではありません、ガザです。
— 毬谷友子 🕊 TOMOKO MARIYA (@mariyatomoko) March 23, 2025
ガザは広島のほぼ3分の1の広さですが、イスラエルはガザに6発の原子爆弾に相当する爆弾を投下しました。
自分の命と同じように、
ガザについて話すのをやめないでください。
彼らの命のために。」 https://t.co/kpGkCuBxMw
イスラエル首相、ガザ住民の移住先模索を極秘指示…ソマリアや南スーダンなどと交渉かhttps://t.co/gJdnzNCkox#国際
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) March 29, 2025
ガザの食料「2週間分」 WFPが「深刻な飢餓や栄養失調」を懸念 https://t.co/3hdfMNcZn0
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) March 28, 2025
イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの激しい攻撃が続くなか、ガザの人道状況の悪化が深まっている。
#ガザ投稿翻訳
— م 𓂆🍉 (@meempls) March 23, 2025
イスラエル軍がガザにあるナセル医療施設を空爆
市民の家を空爆し、病院や避難所に向かわせる
そして向かったところで、また病院や避難所を空爆する
ガザ市民が生き残るための「逃げ場」を作らないのがずっとイスラエルの使っている卑怯な方法
pic.twitter.com/iga7naMYBu
イスラエルの空爆がガザ市で避難しているパレスチナ人のテントを直撃し、火災が避難所を破壊した。
— 駐日パレスチナ常駐総代表部 (@PalestineEmb) March 24, 2025
イスラエルのガザに対する継続的な攻撃によって、すでに住まいを追われていた多くの人々は、必死に安全を求めて一時的な寝所を捨てざるをえなくなった。pic.twitter.com/DM9WC097mQ
イスラエル軍によるガザ住民の強制移動のために、車椅子に子猫を乗せて避難してきた、特別支援が必要なパレスチナ人の女の子💔#StopGenocideInGazapic.twitter.com/wWv14j75pY
— 駐日パレスチナ常駐総代表部 (@PalestineEmb) March 24, 2025
違いは分かりません。
— アルテミシア🇵🇸🇷🇺 شيح Artemisia Asteraceae (@NMyqwnHlC8vioIJ) March 18, 2025
ネタニヤフはヒトラーをうわまわる虐殺数‼︎
イスラエル https://t.co/E9dmps3UVx
イスラエルは潜水艦にも核ミサイルを搭載していると言われているのだが、昨年、イギリス政府が発表したデータによると、イスラエルに710万ポンド相当の「潜水艦向け技術」を販売するライセンスが記載されていた。https://t.co/go1gj7GjP7
— たけちん (@takechin3579) March 30, 2025
【イギリスの二枚舌外交が発覚】英国は、イスラエルに核兵器搭載可能な潜水艦に対して、秘密裏に1160万ドル相当の技術を納入していた。英国は中東での核兵器禁止を求める国連決議に署名したままであるにも関わらず、匿名取引はイスラエルへの軍事契約禁止から不可解にも除外されている。 https://t.co/9sd3ltAFmU
— EV3X (@ev0123456789) March 27, 2025
※紙面抜粋
※2025年3月28日 日刊ゲンダイ2面
またもや大失態（Ｃ）日刊ゲンダイ
就任以来、解散の時期、非公認への2000万円配布に始まり、今度の物価高対策の空砲まで、なぜ、かくも失態が続くのか。周囲も遠巻きにする孤独な宰相にもはや、上がり目はないだろう。庶民の暮らしは置き去りにされ、世界の激流にのみ込まれていく前に重大な決断が必要だ。
◇ ◇ ◇
「参院予算委員会の審議中に迷惑、心配をかけて申し訳なく思う」
石破首相が27日国会で、またしても陳謝した。1期生に10万円ずつ配った商品券問題ではない。首相の不用意な発言をめぐって、政権が混乱したからだ。「強力な物価高対策」の一件である。
石破と公明党の斉藤代表が、25日に首相官邸で昼食をとりながら会談。その直後に、斉藤が「石破首相から強力な物価高対策を打ち出す考えを伝えられた」と明かし、「来年度予算案の成立後、間をおかずに、という趣旨だと理解した」とまで踏み込んだのだ。高騰するコメやガソリン価格の抑制が柱になるということで、補正予算案の追加編成を思わせる。内閣支持率が急落する中、夏の参院選向けの経済対策を意識したものだと受け止められた。
ところが、だ。林官房長官は同日夕方の会見で「新たな予算措置ではなく、物価高の克服に取り組んでいく決意を申し上げたもの」とやんわり否定。野党は「国会で審議中の2025年度予算案は不十分だということになる。極めて問題だ」（立憲民主党・大串代表代行）、「参院軽視だ」（同党・斎藤参院国対委員長）と猛反発。で、冒頭のように、石破は陳謝せざるを得なくなったというわけだ。
27日の参院予算委で石破は、「新たな予算措置を打ち出すと申し上げたものではない」と釈明。「食料品や燃料の高騰は、予算と関係ない分野でもいろいろな対応が可能だ」と主張した。
いやいや、本当か。本予算が成立し、新年度に入ったら、前言を翻して「やっぱり補正予算」とか言い出すんじゃないのか。「二枚舌」の“前科”があるだけに信用ならない。
大失態の“戦犯”のもうひとり、公明の斉藤も27日、党の中央幹事会で自らの発言を巡り「参院の予算審議に大変迷惑をかけた」と陳謝した。
こんなブレブレの2人が政権与党の2トップって、この国は大丈夫か、というレベルじゃないか。
「物価高対策は必要だが、打ち出すタイミングも出し方も最悪だった。野党から、なぜ本予算案に盛り込まないのかと攻められたら言い訳のしようがない。最もインパクトのあるタイミングで、大々的にアピールしなきゃいけないのに、2人とも政局がわかってない」（与党関係者）
身内も頭を抱えているというのが実態なのだ。
チーム石破は機能していない 支える人たちがいない
これは政治センスの問題なのか、それとも首相の資質か。思い返してみれば、石破は就任以来、国民を嘆息させることばかり繰り返している。
「党内野党」として正論を吐いてきた石破に対し、世論はこれまでの自公政権とは違う政治を期待した。だが石破は、自民党総裁に選ばれるやいなや、裏金事件をめぐる論戦から逃げる「スピード解散」に踏み切る。「国民に判断材料を提供するのは新首相の責任。本当のやりとりは予算委員会だ」としてきた自らの主張をあっさり反故にした。
衆院選に入ると、裏金問題で非公認となった候補の政党支部に2000万円を支給。“偽装非公認”がバレ、これが選挙の大惨敗と少数与党転落へのトドメとなった。
「熟議の国会」とか言いながら、やってることは国民民主党と日本維新の会を天秤にかけた多数派工作。「103万円の壁引き上げ」と「高校授業料無償化」は予算規模を膨らませただけで、抜本的な税制改正にも教育の充実にもなってやしない。
新年度予算案が参院で異例の再修正となり、衆院での再可決が必要になったのも、高額療養費制度の見直し凍結で、石破の判断が遅れたからだ。
そこへ、「10万円の商品券が手土産」という非常識な金銭感覚を露呈。「石破よ、おまえもか」と国民をトコトン呆れさせ、そして、今度の物価高対策の空砲……。やることなすこと、全てが駄目駄目。なぜ、かくも失態が続くのか。
ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。
「物価高対策の話は、もっと別の出し方があったはずで、本来、党の国会対策委員長や幹事長や政調会長、官房長官ら官邸の首相側近が方向性を確認し合わなきゃいけなかった。例えば、安倍政権は強権政権と言われたけれど、何か大きなことがあったら閣僚含め側近らが役割分担を決めて『私は右を言うから、あなたは左、最後にこうやって落とす』みたいなことをやっていた。麻生氏、菅氏、甘利氏、今井秘書官らが集まってね。しかし、いまの石破政権にはそうやって支える人たちがいない。チームとして機能していない。それと、もう一つは公明党との関係。石破首相と斉藤代表は気脈を通じているものの、今回は与党間の連携のマズさが出た。石破首相が本当にやりたい政策には正しいことや世論に近いことが多いのに、それができないのは、チーム石破と自公の連携という2つのガバナンスに問題があるからだと思います」
ついに「トランプ関税」来襲 媚びは通用しなかった
トランプに「日本除外」など、あるわけがない（Ｃ）ロイター
そんな右往左往の石破政権に容赦なく襲い掛かるのが「トランプ関税」だ。
日本時間の27日、トランプ米大統領が輸入車と主要部品に25％の追加関税を課すとする文書に署名した。日本も対象だ。新たな自動車関税は来月3日（現地時間）から適用され、乗用車は現行の11倍に当たる27.5％、トラックは2倍の50％になる。主要部品には5月3日までに追加関税が課される方向だ。
石破に武藤経産相と次々訪米し、「日本だけは除外して」と懇願してきたが、かなわず。石破はトランプを「神様に選ばれた人物」とヨイショまでしたのに、トランプは歯牙にもかけなかった。ま、「同盟国はいつか、同盟国ではなくなるかもしれない」とまで言い放つ「アメリカ・ファースト」のトランプに通用するわけがないのだ。
それでも石破は27日、岩屋外相に「わが国が除外されるよう粘り強く交渉して欲しい」と指示したらしいし、武藤も米政府に対し「日本を除外するよう強く申し入れた」と言っていたからこの期に及んで情けない。
27日の東京株式市場は、自動車株が大幅安。日経平均は一時、前日比400円超下落した。自動車メーカーからは「強烈な内容だ」と悲鳴が上がる。石破は27日の参院予算委で、追加関税への対応策について「あらゆる選択肢がある」「何が日本の国益に一番資するか考えなければならない」と答弁していたが、何か奥の手があるとはとても思えない。媚びへつらって、お慈悲を求める外交しかやってこなかったツケだ。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）が言う。
「ディール（取引）に対してはディールで返さないといけない。2月の日米首脳会談の際に石破首相が『何でも買いますから許して』という態度に出たことは、やっぱり失敗だったんだと思います。このままでは、米国にへりくだってきた国にはもっと出してもらおうと、要求が強まるのではないか。対トランプで関税同盟を結成するなど他国との合従連衡が必要でしょう。トランプ米国にはアノマリー（経験則）は通用しない。アノマリーの逆を行かなければ、つけ込まれるだけ。日本外交も今まで通りのやり方ではダメだということです」
円安が止まらず、3年続く物価高も放置され、庶民生活はカツカツだ。そこへ関連会社の裾野の広い日本の基幹産業が大打撃を受ける。多くの国民が巻き込まれていくのは避けられない。
政権を支えるチームが機能せず、周囲も遠巻きにする孤独な宰相に、もはや、上がり目はないだろう。だが政界は、自民党内の「石破降ろし」が止まり、野党も参院選を弱体化した石破政権と戦いたいから、内閣不信任決議案をいったん、封印。奇妙な均衡になっている。
しかし、このまま石破政権でいいのか。この国は一気に沈没してしまうのではないか。世界の激流にのみ込まれていく前に重大な決断が必要だ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/865.html
首相の資質か、政治センスか…やることなすこと「全てが駄目駄目」に国民の嘆息。支える人たちがいない石破政権に容赦なく襲いかかる「トランプ関税」。世界の激流にのみ込まれていく前に重大な決断が必要だ。
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) March 28, 2025
日刊ゲンダイは駅売店、コンビニ、または電子版で
30年くらいレベルは低い総理大臣。中でも小泉とアベはヒドイ
— ボンド (@wtaka007) March 28, 2025
期待しない！期待できないじゃなくて。https://t.co/TnkWfxCq4Y
— T.I@『当事者』として『書く』 (@TI5634219662348) March 28, 2025
ユニ🇲🇲🇵🇸コーン JT-D
@To31Vu
>首相の資質か、政治センスか…やることなすこと「全てが駄目駄目」に国民の嘆息｜日刊ゲンダイDIGITAL
原稿見ないで答弁する分
菅…岸田よりは……マシだと思うが？
なんじゃいそれ。
— ボビー (@f64V5vV45P57465) March 27, 2025
言葉だけが踊ったということか💢
とんちやってんじゃねー😡
— まったり侍 (@oMOv0c2mEnAoQeR) March 27, 2025
国民ナメんな👊 https://t.co/TZYFfBt2hi
参院選の票獲得のために言った事が既にバレちゃいました☺
— クマックス (@EKwHL2baL7B5zTh) March 27, 2025
やっぱり無能ですね。 https://t.co/VWnTK0H2q1
口先で嘘つきの石破
— パンダゾウ (@ja2taka) March 27, 2025
自民党は誰が総理やっても同じだけどコイツはほんと酷い
何一つ仕事しないでその場しのぎの発言ばかり
国民は呆れるばかり
海外からも呆れらてるよきっと🤗@shigeruishiba @jimin_koho @cao_japan https://t.co/C5pcOJe9rw
石破総理「強力な物価高対策を打ち出す！」 ←来年度予算を変更するわけじゃないので単に言っただけ
— 🌸TanakaSeiji橙🇯🇵🌸 (@Tanakaseiji14) March 26, 2025
無能が！
くたばれ！石破！#石破政権は日本を滅ぼす pic.twitter.com/7Wg5CFTDCL
小泉氏「強力な物価高対策」必要
— kakikoSHOP (@shop_kakiko) March 30, 2025
言うだけだ。トリガー条項を無視してガソリン減税もしなかったくせに何を言う。#Yahooニュースhttps://t.co/8l2PwMTyRg
まともな事言ってそうだか、実はまともな事行っていない、寧ろ同じことを2度言ってそれらしい事言っているように思わせてるだけの無能。 https://t.co/0cbcJhTxjz
— オズィイ (@4QGJQzWqVgMPzWR) March 30, 2025
日本は不景気で物価高のスタグフレーション。
— 麻婆定食 (@corerisu13) March 14, 2025
無能な石破に政治を任せたらトランプ関税かけられて日本経済マジで詰む。 pic.twitter.com/eB1zh5SPDz
日本の農業を守るれいわ新選組やはた愛さん『もしもトランプ大統領がまた関税引き上げに言及してきたら、日本政府として強硬な姿勢で挑んでいただきたい。石破総理が私からすると弱腰なんちゃうかなと思うんで日本の農水大臣としてビシッと言っていただきたいと思います』
— akiu (@a_k_i_u_) March 12, 2025
頼もしい‼️👏 #国会中継 pic.twitter.com/feXDfZWBXq
自動車関税25％と発表 トランプ米大統領「4月2日に発動」 「アメリカで製造されていない、すべての自動車に」
— Samyin (@soulsaan) March 26, 2025
石破訪米大成功とか持ち上げてたオールドメディアどんな気持ち？ pic.twitter.com/oL9pmcjRgk
トランプ大統領「米国製以外のすべての輸入自動車に25％の関税を課す」米国株式取引時間終了後「トランプ自動車関税」を発表！日本車も対象に4月2日
— 横山英俊『天才か反逆者か』 (@yokoyama_rc) March 26, 2025
国を守るってこういう事、トランプはやりきる。
石破首相の口だけの物価高対策発言ではなくて、実行にうつしてやりきる、見習ってほしいね。 pic.twitter.com/iEEOCpmxw6
4月から(もう後5日後)。アメリカに輸出する自動車に25%関税で日本経済は急降下じゃないのか？
— sh (@sh94336131) March 27, 2025
どうすんだ？国民の生活を守る気があるのか？
トランプ関税「日本は4月3日からだぞ」
— Poppin Coco (@PoppinCoco) March 27, 2025
経団連は消費税廃止を訴えないのか？wwwhttps://t.co/LadHZqXxZW
トランプ大統領、輸入自動車に25％の追加関税 日本車も対象 石破総理“対抗措置も選択肢の一つ”
石破政権、米の自動車追加関税「極めて遺憾」 日本除外を求める／ネットは失笑の嵐「相手にされてない」 https://t.co/F9lYvEhXhv
— いけ＠永遠にトランプ応援 (@ikeTrump555) March 27, 2025
※紙面抜粋
新社長も新会長も内部昇格（フジテレビの清水社長とフジHDの金光社長＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
週明けに開かれる第三者委員会の結論次第だが、もちろん、スポンサーは当面様子見だろう。ほぼ無収入が続き、番組はどんどん劣化するドツボ。ドンの退任は最低限の一歩に過ぎない。
◇ ◇ ◇
はたして、これでフジテレビは再生されるのだろうか。
フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングス（フジHD）が、大規模な役員人事に踏み切った。41年間にわたって取締役を続け、「天皇」と称された日枝久取締役相談役（87）も退任することになった。
取締役数はフジHDが17人から11人へ、フジテレビも22人から10人へと大幅に縮小。女性比率は両社とも10％前後から30％台に、平均年齢もフジHDが71歳から61歳へ、フジテレビも67歳から59歳へと大きく若返る。
旧取締役で残るのは、フジテレビ社長に留任した清水賢治氏（64）と、フジHDの現社長で6月に会長に退く金光修氏（70）の2人だけだ。6月からは、清水氏がフジHDの社長も兼務する。「フジテレビ黄金時代」を引きずる役員は一掃された形である。
しかし、問題は、これでフジテレビが本当に生まれ変わるのか、スポンサーが戻るのか、ということだ。
元SMAPの中居正広氏と女性とのトラブルに端を発した問題が発覚した後、多くのスポンサー企業が、CM出稿を見合わせている。2024年1～3月期691社あったスポンサー企業は、25年2月25日時点で72社まで激減。3月25日時点ではスポンサー数は約100社まで回復しているが、そのうち7割弱が4月以降の広告出稿について判断を保留しているという。
経済評論家の松崎隆司氏はこう言う。
「フジテレビにとって日枝相談役の退任は、一大事でしょうが、外部からみたら信頼回復の第一歩にすぎない。人事刷新だけでは、スポンサーは戻らないでしょう。やはり、3月31日に公表される『第三者委員会』の調査報告が、どんな内容になるかが大きいと思う。もし、新たな事案が公表されるようなことになったら、さらにスポンサー離れが進む可能性さえあります」
「経済界」編集局長の関慎夫氏はこう言う。
「今回の人事は、新生フジテレビを印象づける大きなチャンスだった。せめて会長くらいは外部から招聘すべきだったのではないか。外部からの起用の方が大ナタも振るいやすい。日枝相談役がいなくなっただけでは、生まれ変わった印象にはならないでしょう」
それでなくても、テレビCMの「効果」に疑問をもっているスポンサーも多いという。ドン日枝が辞めても、そう簡単にスポンサーは戻らないのではないか。
いずれリストラを迫られる
日枝カラーは簡単には消えない（Ｃ）日刊ゲンダイ
いったい、この先、フジテレビはどうなるのか。
広告収入が激減し、すでに経営は一気に悪化している。25年3月期決算は、1959年の開局以来、初めて赤字になる見通しだ。
このままスポンサーが戻らず広告収入が途絶えると、番組の制作が困難になり、ドラマの再放送ばかりという事態にさえなりかねない。
そもそも、ここ数年、フジテレビの視聴率が低迷しているのは、制作費が激減しているから、という声もある。06年度、制作費は1153億円だったが、22年度は721億円、23年度は682億円にまで減っている。
その結果、コンテンツ力が低下し、視聴率が低迷するという悪循環に陥っているという。視聴率が低ければ、当然、CMも集まらない。
ただ、親会社のフジHDの財務が盤石なため、さすがに、すぐに経営危機ということにはなりそうにないという。
フジHDの今期の中間決算は、売り上げこそ「放送事業」が2053億円と全体の74.5％を占めているが、コストを差し引いた営業利益は「不動産事業」が全体の65.6％を稼ぎだしている。いまや「不動産事業」が主力事業となっているのだ。所有する土地・建物などの固定資産の価値も、約1兆439億円（昨年度末）に達している。
しかし、スポンサーが戻らなければ、いずれ大リストラは避けられないとみられている。
経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「たしかに、親会社のフジHDは巨額の優良資産を抱え、不動産事業が収益をあげています。しかし、いつまでも傘下の赤字企業の面倒をみるのは難しいのではないか。上場企業だから、株主から批判される恐れがありますからね。赤字が続くようだと、いずれフジテレビはリストラを迫られると思う。ただ、早期退職などリストラをすると、優秀な人材から辞めてしまいかねない。優秀な人材がいなくなると、魅力的なコンテンツを作れなくなり、さらに視聴率が下がるというジレンマに陥りかねません」
フジテレビの混乱と、社員の地獄は避けられそうにない、ということだ。
再生のヒントは近くにある
フジテレビ再生のヒントになるとみられているのが、グループ会社の「ニッポン放送」だ。
檜原麻希社長が辣腕を発揮し、ニッポン放送は、6期連続の営業増益を記録している。収益の柱は「サブスク」「イベント」「広告」の3つ。
ラジオは、パーソナリティーとリスナーとの「距離」が近い。それを踏まえたうえでパーソナリティーを呼んでイベントを開き、物販をすることで収益をあげている。
「オードリーのオールナイトニッポン」の番組15周年を記念して開催した、東京ドームでのイベントには、リスナー5万3000人が詰めかけ、売り上げは動員だけで9億円、グッズ販売を含めると10億円を超えたという。
多くのタレントが番組出演しているフジテレビも、同じことをやれるはずという指摘である。
放送業界関係者がこう言う。
「フジテレビは発想を変えることです。CM広告も、ナショナルクライアントは出稿してくれなくても、知名度をあげたいマイナー企業なら喜んで出稿してくれるはず。番組づくりも、ガヤ芸人を集めたバラエティー番組ではなく、世界で通用するコンテンツに絞った方がいい。たとえば、テレビ東京が放送している『孤独のグルメ』は、韓国や台湾でも大人気です。海外もマーケットにすれば、収益もあがるはずです」
しかし、日枝相談役をあがめ、過去の「成功体験」から抜け出せないフジテレビに、発想の転換ができるのかどうか。
「孤独のグルメ」も、当初、フジテレビに企画が持ち込まれたが、幹部社員が「フジの番組はもっとキラキラしていないと」と却下してしまったという。前出の斎藤満氏はこう言う。
「日枝相談役が辞めたからといって、フジテレビの企業風土が一変するかどうかは疑問です。『日枝カラー』は、簡単に消えないでしょう。自分が長く働いた金融業界でも、天皇と称される人物がいた会社はトップが辞めても、なかなか企業風土は変わらなかった。しかも、フジHDの新しい社長と会長は2人とも内部昇格でしょう。どうして外部から優れた人物を呼んでこなかったのか。破綻したJALが再生できたのも、稲盛和夫というカリスマをトップに持ってきたからでしょう」
フジテレビは本当に再生されるのだろうか。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/714.html
週明けに開かれる第三者委員会の結論次第だが、もちろん、スポンサーは当面様子見だろう。ほぼ無収入が続き、番組はどんどん劣化するドツボ。ドンの退任は最低限の一歩に過ぎない。
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) March 29, 2025
日刊ゲンダイは駅売店・コンビニでhttps://t.co/NkNcECgIcS
【巻頭特集】いったい、この先、フジテレビはどうなるのか。広告収入が激減し、すでに経営は一気に悪化している。いくら親会社のフジHDの財務が盤石でも、スポンサーが戻らなければリストラは避けられないか。 https://t.co/HMrR6kJqA2 #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) March 29, 2025
フジテレビおよび親会社フジ・メディア・HDの取締役相談役を務めていた日枝久氏が、両社の役職を退任。日枝氏の長期支配は日本の企業統治の問題点を象徴し、一部の専門家は「フジテレビが再生するためには、外部の視点を取り入れ、ガバナンスの透明性を高める必要がある」と指摘していた。 pic.twitter.com/lvUSLBl5Sp
— あいひん (@BABYLONBU5TER) March 27, 2025
フジテレビが日枝久氏退任を発表
— たけたけ (@taketake1w) March 27, 2025
治部れんげさん
「なぜ第三者委の報告よりも先に役員人事を発表したのか、不可解だ。厳しい批判を受ける前に役員を入れ替え、それなりに変わったと印象づける^くらまし"を狙ったのではないか」#TBSスタンバイ pic.twitter.com/Noyf4Q4aTP
41年取締役💢⁉️退任だけでなく上納の責任もとるべき
— S (@cbHSOU1KRc56542) March 27, 2025
退任だけで済ませるんか？
— リン (@rinrin10011001) March 27, 2025
責任と裁きは誰がするんやろ！ https://t.co/eOUrvrR70s
今大きな動きのウェーブが来ている！もう少しで、奴らは倒れる！ https://t.co/rCfB5uWK8g
— みっつあん (@mtanigami51) March 27, 2025
日枝ざまぁ！😀 https://t.co/iG5TiOn2Pv
— ねが@ (@OoqOP7N03F89853) March 27, 2025
フジ日枝久氏退任 「早い段階で経営刷新に賛成していた」 骨折で入院、現経営陣に委任https://t.co/TgO7At9R9c
— 産経ニュース (@Sankei_news) March 27, 2025
FMHの金光修社長は日枝久氏が両社の取締役相談役を退任することについて、「(日枝氏自身が)早い段階から体制刷新に賛成していたし、方法は任せると言っていた」と説明した。
反日親韓フジテレビなんて早く潰れたらいいんですよ。
— 🟠JS3KKT_SHU🟠 (@JS3KKT) March 27, 2025
と言うか、オールドメディアは全部消えろ。
「令和の百姓一揆」デモに参加した農家の怒りと悲鳴…コメ不足＆高騰で我慢の限界！全国から3200人が集結
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/369793
2025/03/31 日刊ゲンダイ
原宿を走るトラクター隊（Ｃ）日刊ゲンダイ
「我慢の限界だ！」──。東京都心で30日、コメ農家や酪農家らが「令和の百姓一揆」と銘打ち、デモ行進を繰り広げた。全国から実に約3200人（主催者発表）が集結。行楽日和の日曜午後、買い物客やインバウンドで賑わう渋谷や原宿など約5.5キロの車道を通り、約30台のトラクターが連なる姿は圧巻だった。参加者たちは口々に窮状を訴える。
最低賃金1500円の時代に時給10円
「残業代も休みもない。『最低賃金1500円』を目指す時代に、コメ農家は『時給10円』と言われるほど所得も低い。日本一ブラックな労働環境です」と語るのは「令和の百姓一揆」実行委員会事務局長の高橋宏通さん（64）だ。消費者代表としてデモを計画した一人である。
「今の農家には、ほぼ価格決定権がない。原価を割って出荷を強いられる職業が他にありますか。現行の所得補償制度は不十分。所得の9割ほどが公的助成で補償される欧米並みに引き上げるべきです」（高橋さん）
福島から参加したコメ農家の安田潤一さん（61）は、実家に戻ってきた息子に農業継承の話を切り出せずにいる。
「生計を立てられなければ納得してもらえない。国の方針も飼料用への作付け転換を奨励し、従ってきたのにコメ不足が叫ばれると主食用を作れと迫る猫の目行政。これじゃあ将来の見通しは立たない。魅力ある農業に変えていかなければ、若い人は増えません」
北海道の生産者は「国は『農業を成長産業に』と掲げ、農地集約や大規模農業を推進していますが、日本の水田の多くは山間部にあり、集約は困難。それでいて『美しい棚田を守れ』と言うのはチグハグ過ぎる。まず米作りを支える中・小規模農家に優しくすべきです」と憤る。
「農水省の作況指数が誤っていた証拠でねえか」
若い人たちも参加（Ｃ）日刊ゲンダイ
担い手不足に見向きもせず「国はタイやベトナムなどの農業指導で日本産と同じ『ジャポニカ米』の生産研究に余念がない。コメ農家消滅を放置し、将来の輸入増を見越した布石ではないか」（東北の生産者）といぶかしむ声もあった。
「新品のトラクターは高いモノで2000万円くらいする。そのコスト回収だけで、もう大変」と嘆くのは茨城のコメ農家（76）だ。コメが安価に抑えられてきた過去30年で周囲の同業者の3分の2が離農。彼らの水田を残った人たちが守ってきたが、3割は耕作放棄地になってしまった。
「コメが高値で売れると皆、ヤル気が出ているけど、肝心の『種もみ』が手に入んねえ。理由は昨年産の不作で『平年並み』とした農水省の作況指数が誤っていた証拠でねえか」（同前）
こうした怒りと嘆きを抱えたデモ参加者たちの「農家を守ろう」「農家に補償を」という叫びが、都心の一等地にこだました。トラクターに乗った茨城のサツマイモ農家・村田章宏さん（69）は「沿道の声援が励みになった。外国人観光客も盛り上がってくれたしね。あすからも頑張れます」と笑顔で語った。
実行委員会代表で山形の農家・菅野芳秀さん（75）はこう檄を飛ばす。
「きょうはこれから続く長い戦いの始まりでしかない。消費者と手を取り、農業を滅ぼす政治を変えていく」
消費者も「いただきます」の感謝と共に生産者と連携し、間違った農政を正していくしかない。
◇ ◇ ◇
あまりの人気で品切れになった店舗もあるという台湾産米のブレンド商品。海外産コメの現状は…。●関連記事『【もっと読む】注目の「台湾産米」はうまいのか？ コメ高騰で人気急上昇、入手困難の異常事態』で詳報している。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/867.html
農家は今、この怒りを結集し、自民党に叩きつけて、 初めて真の勝利を得ることができる。 この勝利こそ、コメ不足全てへの最大の慰めとなる。 農民よ！コメ不足を怒りにかえて、立てよ！農民よ！ 我ら農家こそ選ばれた民であることを 忘れないでほしいのだ。 農作業する農家こそ人類を救い得るのである https://t.co/UxsSpEDA7J
— クワトロ・バジーナ (@Quattro2018) March 31, 2025
3年前オランダやヨーロッパで起きてた農民デモが日本でも起きた。選挙もそうだけど海外で起きる出来事は日本でもトレースして同じ手口でやられるような気がする。
— くーちゃん (@UaGFkEZUAC34) March 31, 2025
「令和の百姓一揆」デモに参加した農家の怒りと悲鳴…コメ不足＆高騰で我慢の限界！全国から3200人が集結
— Deep Space Nine (@Deep_SpaceNine) March 31, 2025
実行委員会事務局長の高橋宏通さん「残業代も休みもない。『最低賃金1500円』を目指す時代に、コメ農家は『時給10円』と言われるほど所得も低い。日本一ブラックな労働環境です」 https://t.co/IgxNFJlarg
政府の施策のせいで日本の農は崩壊しつつある
— Toshi (@toto3729) March 31, 2025
世論を動かすきっかけになればやった意味はある
お百姓さんが丹精込めて食べ物を作ってくれるから、私たち生きていける。
— イヌイヒロツグ (@Celtic_Airs) March 30, 2025
こんなにお百姓さんが追い詰められている現状を、どうにかして欲しいです。#百姓滅びて民飢える#令和の百姓一揆 https://t.co/NrLrZSdL1k pic.twitter.com/RS1QZmjYjb
#みゆニュース
— 相互フォロー💯みゆ 懸賞大好き🐰✨ (@aIsAaNpxElGqUbY) March 31, 2025
「令和の百姓一揆」 農家が所得補償求め、都心をトラクターでデモhttps://t.co/hMqJ7AbYPI
私は支○するよ、だってただでさえ農家さん少ないのに食料自給率を下げるような事ばかりしてるし、消費者にとっても困るもん。 https://t.co/NlzyXBYKWi pic.twitter.com/eEGxgH5iKI
米騒動が国民の気付きを与え、農業政策の転換に繋がる事を切に願う。これは食の安全保障問題なのです。有事になったら外国から食料は入りません。 https://t.co/oOcJcyZtFh
— MASAYAN (@ST70KAI) March 30, 2025
記事はこちらhttps://t.co/FZeqpDlugr
— 日本農業新聞 (@jagrinews) March 30, 2025
#令和の百姓一揆 !?
— VTuberのニュース (@DaiDesign) March 30, 2025
30日、原宿他、都内をトラクターがパレード
弁護士法人 令和の百姓一揆実行委員会
がクラウドファウンディングで
1907万円の資金を調達
青山公園を14時出発した
政府に対して農業の現状を訴える目的
欧州、インド等で国会をトラクターで囲んだ運動pic.twitter.com/DhZ8iJnwdj
3月30日14時、原宿、農家トラクターデモ
— ひろ (@SkyAbys) March 8, 2025
令和の百姓一揆！拡散希望‼︎‼︎‼︎
米が高くて買えない？誰のせい？ pic.twitter.com/EJkyWqJka1
3月30日14時、原宿、農家トラクターデモ
— ひろ (@SkyAbys) March 19, 2025
令和の百姓一揆！拡散希望‼︎‼︎‼︎
米が高くて買えない？誰のせい？
このままだと本当に農家がなくなる！！ pic.twitter.com/wAdWs8vikH
実際 農家さんは米作ってもかなり利益は少ないらしい……❗
— 吾亦紅 われもこう (@RnyWDMZqx4pYjkD) March 30, 2025
米価の高騰
— 古川玲昌@憲法改正反対/戦争反対/対米自立 (@gchunlngchng1) March 30, 2025
令和の百姓一揆 、トラクターと人々の行進
30年前と今
・消費税 3%→10%
・国民負担率 36.3%→46.8%
・平均年収 470万円→420万円
・国会議員報酬 1610万円→2156万円
もう終わりだよこの国...
今の日本の農家は時給10円！
自分が死ぬか機械が壊れるか
全国の農家、今こそ立ち上がろう pic.twitter.com/mw9ajdYKzE
米農家たったの時給10円。農家守らないとこの国ほんとにヤバいぞ。pic.twitter.com/KeWLZHCPNc
— ひで2022真実を追求 (@hide_Q_) March 19, 2025
都内をトラクター30台が行進した #令和の百姓一揆 に #山添拓 議員も参加。デモでは米俵も担ぎました。
— 山添 拓 事務所 (@yamazoejimusyo) March 30, 2025
集会には3300人が参加し、 #日本の食と農を守ろう と声を上げました。コメ農家は時給10円、自給率が低く、消費者は価格高騰で苦しむ、自民党農政の転換が必要です！ pic.twitter.com/28e7eE0vzd
「米農家の時給は１０円です。酪農家はもっとひどい状態に置かれています」「おそらく、ご飯が途絶える日が、必ず来ます」菅野代表の言葉@原宿交差点 pic.twitter.com/Le2P9Oxr8P
— 黒森庵の、こんくらい。 (@konkurai) March 30, 2025
百姓一揆キター！！農家を舐めるな！！
— 一華 (@reo218639328632) March 18, 2025
【デモ】日本は時給約10円！？東京・青山にトラクター集結「自分が死ぬか機械が壊れるか」令和の百姓一揆、農家の叫びが街へ 3/30（日）14時集合・15時デモ行進 https://t.co/fHjRGsO7oY
今の政治が悪いからです。
— まめ (@sA48pdyjBzTDUDZ) February 22, 2025
選挙へ行って変えましょう！
マスメディアの皆さんも労働者です。
苦しくなっていく生活、ともに立ち上がって報道して欲しい。
小泉進次郎氏また炎上「企業献金の禁止は自民弱体が目的」発言で「世論より党内基盤」がミエミエ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369791
2025/03/31 日刊ゲンダイ
企業献金は命綱、なんとしても利権を死守（Ｃ）日刊ゲンダイ
また、進次郎氏の発言が炎上している。
30日に放送されたNHK「日曜討論」は、企業・団体献金がテーマだった。与野党7党の代表者が出演し、自民党政治改革本部の事務局長をつとめる小泉進次郎氏もリモートで生出演。
最初に意見を求められた進次郎氏は、野党が訴えている企業献金の禁止について「自民党の弱体化を狙った作戦みたいなものだ」と持論を展開し、「こういったことをやっていくと、次は野党の資金源を断とうと。泥仕合になっていく」と言い放ったのだ。
司会者から「小泉さん、小泉さん、そろそろまとめて下さい」と注意される場面もあった。
さすがに、進次郎氏の発言には野党議員が反発。共産党の塩川国対委員長は「自民党の弱体化を狙う、という言い方は、反省そのものがないと言わないといけない」と反論し、れいわの高井幹事長も「裏金は自民党の組織ぐるみの犯罪ですよ」と指摘していた。
ネット上でも批判が噴出。
＜「反省」なんて言葉は全く存在していないんだろうね＞＜自民党がお金で問題を起こしておいてこうなっているのに、どういう神経でこんな大きな顔をして、企業団体献金を残せって主張できるのか＞＜小泉氏の言動を見てきて感じるのだが、本当に議員としての資質を持ち合わせているのだろうか＞
進次郎氏は、30日に開かれた党神奈川県連大会でも、野党が求める企業献金の禁止は自民党の弱体化が目的だと唱え、「次はそちらの資金源を断つ泥仕合になったら、誰が得をするのか」と吠えていた。
自民党議員にとって企業献金は命綱
なぜ進次郎氏は、有権者から反発を買うような発言をつづけているのか。
「世論の支持よりも、党内基盤を固めることを優先しているのでしょう。前回の総裁選で馬脚を現し、3位に沈んだ進次郎は、再起を図るには、まず党内基盤を固める必要があると考えているようです。自民党議員にとって企業献金は命綱。絶対に死守したい。企業献金を守るために、自ら矢面に立つ姿を見せることが、同僚議員の信頼につながると考えているのでしょう。これまで自分を支持していた中堅・若手が、コバホークこと小林鷹之議員に流れていることに対する焦りもあるのだと思う。父親の純一郎は『自民党をぶっ壊す』と絶叫して、総理の座を手にしたが、進次郎は自民党の利権を死守することで、総理総裁になるつもりなのでしょう」（政界関係者）
しかし、国民の支持を失って、総理になれるのか。
◇ ◇ ◇
自民は「いきなり禁止するのは乱暴」と反発し「企業・団体献金」に固執する頑なな姿勢は、企業と政治家の“汚職事件”が起きる度に繰り返し見られた話だが…。●関連記事『【もっと読む】自民党がゴネ続ける「企業・団体献金」の行方…「禁止」は60年以上も前から叫ばれてきた』で深掘りしている。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/868.html
"禁止されたら弱体化"＝"カネが自民党の力"と公言したも同然の恥知らず #日曜討論 #企業・団体献金全面禁止
— ●○◆◇▼▽ (@qazoct2021) March 31, 2025
#企業団体献金は全面禁止を
— 森羅万象 (@kanta1966idea) March 31, 2025
小泉は選択的夫婦別姓賛成以外に評価できるものなし
企業団体献金の性善説を唱えたいなら
せめて政党助成金は廃止
1円から情報公開して不信を払拭するとか言うのが道理
政党も候補も費用に蓋をさせたら政策で戦うしかない理想です
SNSも規制強化して活躍すれば金要らず https://t.co/ZS9RFERGVU
かつての安倍晋三みたい。いちばん危ない奴 https://t.co/5wJcSQrPWg
— Shin (@hinagikulorosae) March 31, 2025
本人はきっと「いいこと云ってやったぜ」くらいに思ってる。幸せな人生🤣#日曜討論 https://t.co/sIabUXsXau
— 対米独立！！侵略軍＝米軍は日本から出ていけ！！ (@qsatoh) March 31, 2025
ここまで無能な人間を支持し投票する有権者の良識が疑われる。 https://t.co/gHqsyW2zGF
— GAN (@equalizer_1967) March 31, 2025
【本当の悲報】
— 考察系Ｘ白犬 (@shiroinuproject) March 30, 2025
小泉進次郎さん
企業・団体献金の
禁止について
「自民党の
弱体化を
狙った作戦
みたいなものだ」と
持論を展開🤣🤣🤣
何という壮大な自爆💥
NHK「日曜討論」
（日曜午前9時）は
30日の放送で
企業・団体献金の
あり方をめぐり
与野党の代表者が
出演し
意見をかわした… pic.twitter.com/CE0KPBev32
小泉進次郎氏、NHK「日曜討論」で企業献金禁止に「自民の弱体化を狙った作戦」と発言。具体策なしの抽象論ばかりで司会者から「そろそろまとめて」と注意される場面も。中身のない発信、また露呈。こんな奴が総理候補に推される自民党内のやばさが際立つ。#やばい政治家
— サニーヘッド (@belial_gogo) March 30, 2025
都合が悪い時ようにwebなのよ。
— 🇯🇵HK (@pgl5P07JsQ17952) March 30, 2025
カンペも見れるし、
音声も消せるし、
最後は電源切っちゃえばいいのさ。
日曜討論の小泉進次郎氏
— Baribarivary (@Baribarivary3) March 30, 2025
・企業団体献金禁止は自民弱体化を狙ってる
→自民は献金に頼り切った党
・国民は政治とカネの問題をずるずると議論することを望んでない
→裏金問題等追及されとる党が言う？
・個人献金だけになっても見返りを求める人はいる
→企業が見返りを求めて献金するという暴露
企業団体献金と個人献金を上げて問題を薄めなさんなよ…
— しろんぼ🍉消費税廃止🍉No war (@war_siro) March 30, 2025
あんたらが企業団体献金を悪にしてきたくせに何いってんだ？
自覚と反省しなよ！
それと、禁止より『公開』とか言ってるけどその公開基準が1000万超からってバカかよ？
国民は1円から申告してんだぞ
小泉進次郎いい加減にしろ！#日曜討論 pic.twitter.com/bnygeJI2Nc
小泉進次郎：企業団体献金を禁止するというのは自民党の弱体化を狙った作戦。(自爆！！)#日曜討論 pic.twitter.com/JcFOUaqwVK
— お豆さん (@hanataretyuunen) March 30, 2025
小泉進次郎
— メ ー に ゃ 🐑🤍元ケアマネ兼リハビリ/作業療法/理学療法/言語聴覚/看護師/介護士/保育士 (@111meenya) March 2, 2025
「企業献金は国民の声を聞くために必要」
そんな事を堂々と言う政治家、、、
必要でしょうか？？
pic.twitter.com/MY70xFQLP0
小泉進次郎「企業・団体献金を禁止することは、自民党の弱体化を狙った作戦みたいなものです」
— Feelハマーン消費税廃止@☘️雪組🍜 (@masirito22) March 30, 2025
👆つい口が滑ったのか、『企業献金無くして自民党無し』って言ってるようなもんだよな。自民党には消えてもらって結構なので、企業献金は禁止一択。https://t.co/q0SGo38Stz
アメリカのピート・ヘグゼス国防長官は3月29日に硫黄島を訪問、石破茂首相や中谷元防衛相と共に日米合同慰霊式典に出席した。バラク・オバマ政権がはじめ、ジョー・バイデン政権が引き継いだウクライナを舞台としたロシアとの戦闘に敗れたアメリカは中東や東アジアに軸を移動させ、東アジアでは中国との戦争を想定した準備を進めてきた。今回の式典で石破首相は両国が「信頼できる同盟国」になったことを強調している。30日にヘグゼス長官は石破首相や中谷大臣と東京で会談、日本におけるアメリカ軍司令部を強化する計画の実施を開始すると述べた。
1991年12月にソ連が消滅したことを受け、アメリカの外交や安全保障の分野をコントロールしてきたネオコン（シオニストの一派）は92年2月に国防総省のDPG（国防計画指針）草案として世界制覇プロジェクトを作成した。
当時の国防長官はリチャード・チェイニー、執筆の中心人物はポール・ウォルフォウィッツ国防次官だが、このドクトリンの基盤を考えたのは国防総省内部のシンクタンクONA（ネット評価室）で室長を務めていたアンドリュー・マーシャルだとされている。チェイニー、ウォルフォウィッツ、マーシャル、いずれもネオコンだ。
このプロジェクトの目的は新たなライバルの出現を防ぐことにあり、その対象には旧ソ連圏だけでなく、西ヨーロッパ、東アジア、西南アジアも含まれ、ドイツと日本の場合、アメリカ主導の集団安全保障体制に組み入れて「民主的な平和地域」を創設するともされている。
つまり、アメリカは日本を自国の戦争マシーンに組み込むと宣言したのだが、細川護煕政権は国連中心主義を打ち出して対抗。細川政権が倒れた後、1994年6月に自民、社民、さきがけの連立政権が誕生、村山富市が首相に就任して抵抗する。
そうした状況をネオコンのマイケル・グリーンとパトリック・クローニンはカート・キャンベル国防次官補（当時）に訴え、1995年2月にジョセイフ・ナイは「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表する。そこには、10万人規模の駐留アメリカ軍を維持し、在日米軍基地の機能を強化、その使用制限は緩和／撤廃されることが謳われていた。
こうした中、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布された（地下鉄サリン事件）。松本サリン事件の翌月に警察庁長官は城内康光から國松孝次に交代、その國松は地下鉄サリン事件の直後に狙撃された。
1995年8月にはアメリカ軍の準機関紙と言われているスターズ・アンド・ストライプ紙に85年8月12日に墜落した日本航空123便に関する記事が掲載された。この旅客機が墜ちる前、大島上空を飛行していたアメリカ軍の輸送機C130の乗組員だったマイケル・アントヌッチの証言に基づく記事で、自衛隊の責任を示唆している。日本がアメリカの戦争マシーンに組み込まれたのはこの1995年だと言えるだろう。
日本は約5万人のアメリカ軍の将兵、そして戦闘機中隊や前方展開空母打撃群を受け入れ、原子力空母ロナルド・レーガンは横須賀海軍基地を母港としているが、21世紀に入ってからアメリカは日本列島にミサイル発射基地を建設してきた。
アメリカの軍事戦略に基づき、2016年に与那国島でミサイル発射施設を建設したのに続き、19年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも施設を完成させたが、これは中国や朝鮮を攻撃する準備にほかならない。今後、南西諸島の周辺へアメリカ軍とその装備を移動させる可能性がある。
共同通信は3月16日、日本政府が九州に陸上配備型長距離ミサイルの配備を検討していると報じた。緊急事態の際に敵の標的を攻撃する「反撃能力」を獲得する取り組みの一環だという。そのミサイルとは、射程距離が約1000kmの12式地対艦誘導弾能力向上型で、配備は2026年3月に始まるとされている。
アメリカの軍事戦略を国防総省系シンクタンク「RANDコーポレーション」は2022年の4月に説明している。GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲するという計画を公表したのだ。
アメリカはヨーロッパでロシアとの国境近くにミサイルを配備してきたが、ウクライナ制圧にもそうした側面がある。いつでもミサイルで相手を破壊できる態勢を整えてきたのだ。こうした日本の軍事力強化を「専守防衛」の範囲で行なっていると言うことはできない。
また、2017年11月にアメリカはオーストラリア、インド、日本とクワドの復活を協議、18年5月にはアメリカ太平洋軍をインド太平洋軍へ名称変更。さらにJAPHUS（日本、フィリピン、アメリカ）なるものが作られ、アメリカの軍事顧問団は金門諸島と澎湖諸島に駐留して台湾の特殊部隊を訓練している。中国を封じ込めるためにアメリカが計画している「アジアへの回帰」の中心にフィリピンはなりつつある。
2020年6月になるとNATO（北大西洋条約機構）事務総長だったイェンス・ストルテンベルグはオーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本をメンバーにするプロジェクト「NATO2030」を開始すると宣言し、2021年9月にはアメリカ、イギリス、オーストラリアのアングロ・サクソン3カ国が太平洋でAUKUSなる軍事同盟を創設したとする発表があった。
本ブログでは繰り返し書いてきたが、ネオコンがネオ・ナチを使ったクーデターでウクライナを制圧しようとしたのは、ロシアを攻撃する軍事的な拠点を築くことだけでなく、ロシアとヨーロッパを分断しようとしたのである。両者を結びつけていたのはロシア産の天然ガスで、それを運ぶパイプラインの多くがウクライナを通過していたのだ。そこをコントロールできれば、ロシアからマーケットを奪い、ヨーロッパから安い天然ガスの供給源を断つことができると計算したと見られている。
しかし、ヨーロッパは安いエネルギー資源を断たれて経済が崩壊したものの、ロシアは中国との関係を強化して対応。西側はロシアに経済戦争も仕掛けたが、それがロシアの国内産業を発展させることになり、逆効果になった。
それでも西側は経済戦争を継続、日本はロシアを最恵国待遇貿易制度から除外するなどしている。ヨーロッパと同じように日本は安価な資源と有望な販売市場へのアクセスを失う。自滅行為だ。
それを正当化するため、大政翼賛会的な人びとは「ロシアは苦しいのだ」、「もう少し我慢すればロシアは潰れる」などと宣伝しているが、生産力も戦闘能力もロシアが西側諸国を圧倒している。そうしたプロパガンダと現実との乖離は広がり続け、すでに「欲しがりません勝つまでは」の時代に入っているとも言える。このプロパガンダも6月には限界に達すると見られている。
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【Sakurai’s Substack】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/130.html
ウクライナでロシアに敗北したことを認識している米国は東アジアで戦争の準備 https://t.co/qB6sUG89An #r_blog
— aki (@yasuakiadachi) March 31, 2025
大政翼賛会的な人びとは「ロシアは苦しいのだ」、「もう少し我慢すればロシアは潰れる」などと宣伝しているが、生産力も戦闘能力もロシアが西側諸国を圧倒している。
ウクライナでロシアに敗北したことを認識している米国は東アジアで戦争の準備 https://t.co/fpTLcfiLw1 #r_blog
— @h-yamachan (@yamavhan) March 31, 2025
シンクタンク「RANDコーポレーション」は2022年の4月に説明している。GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲するという計画を公表したのだ。
【視点】日本 九州に長距離ミサイル配備で最大限の領土自衛を図る
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) March 22, 2025
🇯🇵 日本政府は、南西諸島の安全保障強化を目的に九州への長距離ミサイル配備を検討している。配備するミサイルは12式地対艦誘導弾を近代化したもので、射程は最大1000キロ。… pic.twitter.com/wpQRQw5ehF
【視点】日本 九州に長距離ミサイル配備で最大限の領土自衛を図る
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) March 22, 2025
🇯🇵 日本政府は、南西諸島の安全保障強化を目的に九州への長距離ミサイル配備を検討している。配備するミサイルは12式地対艦誘導弾を近代化したもので、射程は最大1000キロ。… pic.twitter.com/wpQRQw5ehF
日本、長距離ミサイルを九州に配備
— macaron (@fraisst) March 16, 2025
反撃目的らしいが、配備するってめっちゃ好戦的に思えるのだが
大分県由布市と熊本市の駐屯地に
配備するミサイルは国産の
12式地対艦誘導弾の能力向上型で、
射程は約千キロ。
九州への配備により、北朝鮮や中国沿岸部が射程内に入る。 pic.twitter.com/atYgysy735
※紙面抜粋
※2025年3月31日 日刊ゲンダイ2面
石破首相はその場しのぎの「検討」ばかり…物価高にもトランプ関税にも無策に愕然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369801
2025/03/31 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
思考停止。日本全体がどんどん劣化し沈んでいく（Ｃ）日刊ゲンダイ
石破首相最大の裏切りは、庶民や弱者の味方ヅラの裏切りだ。企業、団体におもねり、物価高対策は形だけ。トランプには「あらゆる選択肢」で検討するだけ。こうして、日本全体がどんどん劣化し沈んでいる。
◇ ◇ ◇
昨年10月に発足した石破政権が明日（1日）で節目の半年を迎えるが、各社の世論調査では内閣支持率が2～3割台の危険水域に沈み込み、足元はグラグラだ。
直近の支持率急落は、石破首相が10万円の商品券を新人議員15人に配っていた問題が発覚したことが大きな要因だろうが、それだけではない。
昨年10月と今年3月の時事通信社の世論調査で、政権を「支持する理由」の割合を比較すると、「印象が良い」は12.5％から8.1％に低下した。また、「支持しない理由」では、「政策が駄目」が12.7％から17.2％に上昇。「リーダーシップがない」も12.6％から14.5％に増加した。
政権発足から半年経って、正論を貫く改革派のイメージはすっかりはげ落ち、かわって露呈した無策とリーダーシップのなさに国民は愛想を尽かし始めたことが分かる。
そもそも石破は庶民の味方を気取り、“国民人気”を武器にして悲願の総理の座に上りつめた男だ。“党内野党”として、時には政権批判も辞さない率直な発言で支持を得てきた。
「納得と共感」を掲げ、弱者の味方ヅラしてきた石破だが、首相になってやっているのは企業・団体におもねった庶民イジメなのだから、これほどの裏切りはない。
高額療養費の負担引き上げを打ち出してみたり、一部の野党を取り込むために富裕層優遇と紙一重の高校授業料無償化を丸のみしたり。さらには総額150万円の商品券を「ポケットマネーで購入した」と言い放ち、庶民感覚とのズレを恥じることもないのだ。10万円を配ってもらいたいのは、自民党政治家よりも、物価高で生活が苦しい国民である。
その場しのぎの口先だけ
石破は来年度予算案の成立後に「強力な物価高対策を打ち出す」とか言っていたが、参院側から「参院軽視だ、バカにするな」の声が上がって年度内の予算案成立が危うくなると、「2025年度予算案に盛り込んでいるあらゆる政策を総動員し、物価動向やその上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ、物価高の克服に取り組んでいく」と後退。結局、すべてがその場しのぎの口先だけなのだ。
31日新年度予算案が成立する見込みだが、その審議中に新たな物価高対策を言い出すこと自体、この予算案にマトモな物価高対策が盛り込まれていないと認めているに等しい。
「国民目線の政治を期待されていた石破首相が、まったく国民の方を向いていないことが次第に露見し、それが支持率下落につながっている。国民民主党が求めた『年収の壁』撤廃にも後ろ向きだったし、いま物価高で困っている国民を救済するような政策が何も出てこない。税収が上振れし、5年連続で過去最高を更新しているのだから、石破首相が決断さえすれば、期間限定で消費税を減税することだってできるはずなのです。財政健全化至上主義の財務省だって首相が消費税減税を『やれ』と指示すれば、動きますよ。官僚機構とはそういうものですから。石破首相のリーダーシップの問題です」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
国会で野党から消費税率の引き下げを迫られた石破は、「物価高対策のひとつの対応として考えられないことではない」と言い、「きちんと検討する」と答弁してはいたが、本気でやる気があるのかは疑問だ。何でもかんでも「検討する」でその場をやり過ごし、時間稼ぎをしているだけに見える。
消費税を廃止すればトランプ関税も回避できる
トランプ関税発動（Ｃ）ロイター
「トランプ関税」への対応にしてもそうだ。米国のトランプ大統領が26日、かねて宣言していた通り輸入される自動車などに25％の追加関税を課すと発表。もちろん日本車も対象で、4月3日に発動する。
この件について参院予算委員会で質問が相次いだが、石破は「適切な対応を考えていかねばならない。あらゆる選択肢が検討の対象となる」と繰り返すばかり。
「要するに、『アメリカはこれだけ収奪されてきた。関税を取って、それで雇用を取り戻すんだ、生産を取り戻すんだ。敵も味方もない。ひどい味方もいる』と。何を言っているかよくわからないという感じだ」とも言っていたが、この石破の答弁の方が「よくわからない感じ」だ。
2月の日米首脳会談でいったい何を話してきたのか。トランプ関税に対して報復措置を講じるのか？ それとも日本が対象から除外されるような取引材料があるのか。
「外務省のお膳立てで訪米がうまくいったと安心していたら、トランプ大統領にハシゴを外され、石破首相は慌てているでしょうが、何の手だてもない。硫黄島を訪問して日米合同の慰霊式に出席した石破首相は同盟強化を訴え、米側から『日米関係の重要性がかつてないほど高まっている』という言質を得て安堵しているような状況ですから、報復措置などやれるわけがありません。それでも、党内で石破降ろしが本格化する気配がないから大丈夫だとタカをくくって、のらりくらりと時間稼ぎをしているように見える。国民生活より日本経済より自分の保身が第一だから、党内しか見ていないのではないか。そうやって石破首相が無為無策のまま時間だけが過ぎていき、日本全体が劣化して沈んでいくとすれば、罪深いことだと思います」（山田厚俊氏=前出）
企業献金も存続させる
物価高対策で消費税を停止すれば、トランプ関税を翻意させられる可能性もあるが、石破にはその知恵も度胸もない。トランプが問題視する「非関税障壁」に消費税が含まれるのは、米国製品を日本で売る場合に、関税に加えて消費税がかかり割高になることだけでなく、日本の輸出企業が消費税から巨額の還付金を受け取っていることにもある。消費税が高いほど大企業が儲かる仕組みだ。
企業・団体献金の問題にしても、石破は癒着を断ち切ることができない。「年度末までに結論を得る」と言っていたが、年度末を迎えても与野党の主張は平行線のままだ。
立憲民主党や日本維新の会など野党5党派は企業・団体献金の「禁止」を主張。しかし絶対に企業献金を手放したくない自民党は、政党の本部や支部などへの献金総額が年間1000万円を超えた企業や団体名のみ公開する案で「透明性を高める」と言って譲らない。野党側は禁止法案、自民は公開強化法案をそれぞれ国会に提出し、委員会で審議が続けられてきた。
自民案では、公開対象になる自民の政党支部は全体の5.6％しかない。献金総額でみても約56％だ。こんなザル法を認められるはずがなく、双方の主張は真っ向から対立。そこへ、公明党と国民民主党が新たに「規制を強化して企業・団体献金は存続」という玉虫色案を言い出した。合意形成にはほど遠い状況なのだが、自民はきょうの衆院政治改革特別委で採決に持ち込む構えだ。
そうなると、現状では野党案も自民案も過半数に届かず葬り去られることになる。公明・国民はまだ法案を提出していないから、この案を叩き台に4月以降は自公国で協議を進め、企業・団体献金は存続の方向で決着させるということだ。
巨額の献金で大企業に都合のいいように政策がゆがめられ、法人税を下げて消費税を上げる庶民イジメがまかり通り、ぬるま湯につかった企業は競争力を失って、国力低下が抜き差しならないところまできた現状が自民党政治の成れの果てなのに、この期に及んで企業・団体との癒着を続けることを選ぶのか。
「結局、石破首相も古い自民党の体質から脱却できないのですよ。企業・団体献金を禁止すると言えば、拍手喝采で政権浮揚にもつながるでしょうが、それは自民党を延命させることにもなりますから、石破首相はこのまま検討するだけの古い自民党政治を続けて、参院選で惨敗してもらったほうが日本のためかもしれません」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）
自民党とともに滅ぶことが石破の使命だとすれば、実現可能性は高そうだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/869.html
それでも安倍菅岸田、他の候補者高市小林よりはマシという悪夢…
— ジャン鶴しか勝たん（さすらいのポエムを添えて） (@tak12521) March 31, 2025
毅然とした、態度が大事です。
— 平野照子 (@BZMtq6Fzbx79370) March 31, 2025
検討する＝考えないまたは考えたくないという思考放棄。
— T.I@『当事者』として『書く』 (@TI5634219662348) March 31, 2025
間違ってはいないと思いますよ💢https://t.co/zTf8uKNt5f
選挙、ボロ負け覚悟したのか？ https://t.co/sEJbgLAn3j
— ワイマレオン (@weimaleon1103) March 31, 2025
自民党公明党、国民民主党、維新は世の中舐めすぎ https://t.co/V30H9G5YCn
— 守晃 (@pyjAKac3LPSUcbU) March 31, 2025
世耕弘成氏「参考人招致」まさかの全会一致で可決…参院のドンから転落した“嫌われ者”の末路
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369842
2025/04/01 日刊ゲンダイ
まさか自民党全会一致とは…（Ｃ）日刊ゲンダイ
2025年度予算案が、3月31日成立した。
野党が採決に応じた理由のひとつは、安倍派の幹部だった世耕弘成・前参院幹事長（自民を離党）の「参考人招致」が全会一致で可決されたことだ。あっさり可決されたことに野党も驚いたという。
世耕氏の招致が議決されたのは、3月28日の参院予算委。予算案の採決にあたり、野党は下村博文・元文科相ら安倍派の元幹部4人の招致を要求していた。自民側は、4人のうち世耕氏の招致を提案し、野党が受け入れた。招致は、自民党も含めた全会一致で可決された。
招致について自民党は、世耕本人に事前に知らせなかったという。参考人の出席は任意だが、自民の石井準一・参院国対委員長は「全会一致を重く受け止めるべきだ」と、まるで野党議員のように出席を迫っている。
「自民党の中には、招致に賛同しない議員もいましたが、参院自民の執行部は、わざわざ、そうした議員を予算委員から差し替えて議決に臨み、全会一致の環境を整えています。自民の予算委員で11人いる安倍派の議員のうち、4人が差し替えを希望しています」（政界関係者）
安倍派の幹部だった世耕氏は、裏金事件の党内処分を受けて昨年4月に離党。
昨秋の衆院選で、参院から鞍替えしている。現在、無所属の衆院議員だが、参院安倍派「清風会」の会長をつとめるなど、参院自民の中で絶大な力を持っていた。
ところが、参考人招致に対し、自民党内からは、ほとんど異論が出なかったという。
やはり、相当、嫌われているのか。
被害者ぶった振る舞いにくすぶる不満
「もともと、自民党内には安倍派に対して『党に迷惑をかけているのに、被害者のように振る舞っている』という不満がくすぶっています。さらに、安倍派の中堅若手には『幹部5人衆の責任だ』『幹部が説明責任を果たしていない』という不満があります。ただでさえ、世耕さんは批判される立場にいる。しかも、個人的にも党内の反感を買っています。今夏の参院選、自民党は和歌山選挙区に二階俊博・元幹事長の三男を擁立予定です。なのに、世耕さんは、自分の子分を対立候補として立てようとしている。完全な敵対行為です。それに、参院から衆院への鞍替えも、参院議員は面白く思っていない。参院自民で力を持っていたのも、カネと人事権を持っていたからでしょう」（自民党関係者）
まさか全会一致で参考人招致が可決されるとは、世耕本人も思っていなかったのではないか。3月31日、メディアから「ぶらさがり」を要請されていたが、拒否している。参考人として出席して弁明しても、出席を拒否しても、批判されるのは間違いない。
◇ ◇ ◇
世耕弘成氏が代表を務める資金管理団体「紀成会」の、常識外れの支出が日刊ゲンダイの調べで分かった。裏金でナント、高級シャンパン「ドンペリ」を何本も購入していたのだ。●関連記事【もっと読む】『【独自】自民・世耕弘成氏が裏金で高級シャンパン「ドンペリ」購入 “泡”と消えたのは45万円也！』で詳報している。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/870.html
2025年度予算案が、3月31日成立。野党が採決に応じた理由のひとつは、安倍派の幹部だった#世耕弘成・前参院幹事長（自民を離党）の「参考人招致」が全会一致で可決されたことです。あっさり可決されたことに野党も驚いたといいます。 https://t.co/qsvLhrN9sN
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) April 1, 2025
#日刊ゲンダイDIGITAL#政治とカネ
Genten
@000RM000
世耕弘成氏「参考人招致」まさかの全会一致で可決…参院のドンから転落した“嫌われ者”の末路 https://nikkan-gendai.com/articles/view/news/369842
#日刊ゲンダイDIGITAL
「まさか全会一致で参考人招致が可決されるとは、世耕本人も思っていなかったのではないか」…#嫌われ者🤣
丁寧な説明した？
— かみいたとうぶねりま (@masayasuyuu) March 31, 2025
逃げるんか？
#総理大臣 が、自分の首でなく
— レイチェル (@Nwc7PiKrE547865) March 28, 2025
憎っくき、安倍派の首を差し出す
😂🤣😂🤣👀‼️😱☀️😂🤣😂🤣
予算通すため引き換え💢
— ポン太 (@Aif3Qu) March 28, 2025
悪い事は悪いのに変な政治 https://t.co/flBSE3b9dq
参考人で呼んでも、記憶にございません、を連発するだけなので無駄。起訴して有罪にするしかない。検察は仕事しろ。
— 街角のデロリンマン２号 (@masa_murayama) March 28, 2025
“世耕氏は「5人衆」と呼ばれた旧安倍派幹部の一人で、派閥から議員へのノルマ超過分のキックバック（還流）を巡って協議した22年8月の幹部会に出席。松本氏は参考人聴取で「（還流再開の）方向性を決めた会」との認識を示したが、世耕氏らは否定しており、食い違いが明らかになっている。” https://t.co/n6AD6I6IBx
— jibanndouji (@jibandouji) March 28, 2025
どうせ白々しい嘘しか言わない世耕弘成 https://t.co/WWAssNP7Vx
— サイボーグⅢ (@Cyborg3RIAC) March 28, 2025
強制力なしの茶番劇の全会一致‼️😡⚡ https://t.co/zaQIVxxUDO
— 澤田眞央 (@jTt219BKBF94052) March 29, 2025
自民党の派閥の裏金事件をめぐり離党した前参院幹事長、世耕弘成衆院議員は29日、参院予算委員会で議決された自らの参考人招致について、「衆院の自民会派と相談の上、判断する」とのコメントを出した。参考人
— 百姓天国 (@taiantensya888) March 30, 2025
それでも逃げる政治家 https://t.co/xfalbzFoYU
政党支持率は国民民主が8.0％、立憲民主が4.2％とついにダブルスコアに。／石破内閣不支持４４．１％、４ポイント増 支持横ばい２７．９％―時事世論調査：時事ドットコム https://t.co/PvHuDf68DF
— 佐々木俊尚 新著「フラット登山」4/23発売！ (@sasakitoshinao) March 14, 2025
石破の何を支持できるのだろう
— ポルカ (@chtrtn) March 15, 2025
不思議な27.9% https://t.co/KMr6xMm8qT
国民民主党、いつの間にか
— かなっく母さん (@5iH07) March 21, 2025
こんなに立憲民主党より支持率あるんだ！
次の選挙はどうなるだろう…
よくよく考えて1票投じないとな https://t.co/ScflIw7o6I
トランプ大統領「米国製以外のすべての輸入自動車に25％の関税を課す」
— ＋Zing＋@50代の挑戦 (@zing_py) March 27, 2025
日本車も対象に4月2日発効！
内容はともかくやると言った事をやる実行力は日本も見習った方が良いよ。https://t.co/WNKk2peTJG
日本だけ除外を伝えにわざわざアメリカに行ったが門前払い。
— 青昴 (@aH3ZxhLYETiGW8K) March 27, 2025
日本だけ除外をお願いしに行く思考自体恥。
恥ずかしいよ😮💨😮💨😮💨
石破総理は歴代の自民党総裁の中でも小渕、岸田を超えて一番酷い気がする
— cis@株 先物 FX 新信長の野望 (@cissan_9984) March 16, 2025
トランプ交渉もいいことばかり言って自国企業の日鉄を生贄にして見捨てるし
関税交渉も機嫌取りとお願いだけで全部失敗
賃上げ推進も企業にお願いするだけ
社会保険料上げしかやってなく…
ほんと一国のトップの器じゃないよね
— elise α (@eiyoukame) March 16, 2025
国潰す気かって、思うわ https://t.co/i7cB16Vcbf
だから、消費税を撤廃しないで言っても聞いてくれないよ。
— ロコモ子 (@7O1x0LtEYvuEHAB) April 1, 2025
※紙面抜粋
※2025年4月1日 日刊ゲンダイ2面
フジ「第三者委員会」報告を多角的に検証…いよいよ、テレビ局は「終わりの始まり」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/369857
2025/04/01 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
「性上納」文化が慣習に。綺麗事を並べても（フジテレビ・清水賢治社長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
ようやく、公表された第三者委員会の報告だが、これで膿を出し切ったのか、変わるのか。悲観的な見方ばかりだ。天皇のようなタレントが君臨し、構造的なハラスメント体質、上から目線、人権軽視、電波利権に守られた驕り、政治への忖度など、他局も同類の腐敗がある。こんなTV局が必要なのかが今後、問われていくだろう。
◇ ◇ ◇
元タレントの中居正広氏の女性トラブルに端を発する問題で、フジテレビと親会社が設置した第三者委員会は3月31日、ようやく調査報告書を公表した。
調査期間は約2カ月。フジの役員や退職者を含む社員、中居氏を含む「取引先」など関係者222人を対象にヒアリングを実施し、まとめた273ページに及ぶ内容は衝撃的だ。フジの企業風土のおぞましさを次々とあぶり出している。
第三者委は中居氏の性暴力を認定。被害当時、女性Aさんがフジのアナウンサーだったと明かし「『業務の延長線上』における性暴力が行われ、重大な人権侵害が発生した」と明記した。
報告書によると、女性は2023年5月、編成制作局幹部・B氏らと共に中居氏のマンションでのバーベキューに参加した。
2日後に中居氏は複数人での会食であるかのように装ってショートメール（SMS）で女性を誘い、「メンバーが見つからずです～。2人だけじゃ気になるよね。せっかくだから飲みたいけど」などと要望。「この間の（マンション）なら、安心かも」と提案した。
女性は「仕事上付き合いのある芸能界の大御所からそういわれたら、行かざるを得ない」「断ったら（B氏に）伝わって番組に呼ばれなくなる」と不安を抱き、マンションに向かったと証言。第三者委は、フジにとって有力な取引先である中居氏と女性との間に、圧倒的な権力格差が存在していたことを認めている。
その後、女性は食欲不振やうつ症状で入院。度重なるフラッシュバックにも襲われ、心的外傷後ストレス障害（PTSD）と診断された。さらに彼女を追い詰めたのは、B氏らの振る舞いだ。
「性接待費」38万円が経費で落ちる異常
B氏は中居氏の依頼を受け、女性に見舞金名目で現金100万円を届けたり（女性は受領拒否）、彼女の病状を社内で探る役まで引き受けた。第三者委は現金を渡そうとした行為を「口封じ」との認識を示した。
また、B氏はバラエティー部門のリーガルアドバイザーだった弁護士を中居氏に紹介し、同僚の編成幹部は弁護士事務所まで中居氏をアテンド。フジの番組キャスティングを決める立場のB氏は、時には中居氏に「かしこまりました！ お役に立てるように尽くします」とSMSを送り、率先して“パシリ役”を買って出たのだ。
編成制作局が中居氏の味方だと表明するような行動で、第三者委は「2次加害行為にあたる」と指摘。女性が「大物タレントを守り、入社数年目の社員を切り捨てる」と受け止めるのも当然で「経営の体をなしていない。被害者救済の視点が乏しかった」と厳しく批判した。
なるほど、コトが明るみに出るまで中居氏は悪びれもせず、平然とフジの番組に出続け、売れっ子として天皇のように君臨していたわけだ。
さらに、報告書はいわゆる「上納文化」にも切り込んでいる。大物タレントや大手芸能事務所など有力取引先と良好な関係を築くため、「会食・会合などに女子アナ、社員を業務とは関係なく性別・年齢・容姿などに注目して誘って多数開催」と指摘。「性上納」ともいえるセクハラ案件2件を認定している。
うち1件は21年、高級ホテルのスイートルームでB氏は懇意な有力番組出演者の男性タレントに中居氏、女子アナ2人を残して退室。その後、女子アナがタレントと2人だけとなり、肩や膝などを触られたケースだ。
この「スイートルームの会」と呼ばれる会合は、東京・六本木の外資系ホテルで開かれ、B氏が支払った料金はナント38万1365円！ 番組のロケなどの施設使用料の名目で経費として請求されていた。有力タレントへの「性接待費」が業務の一環とはモラルもヘチマもない。いかがわしい会合まで経費で落ちるなんて、TVマン特有の世間ズレした上から目線の特権意識も納得だ。
他局の人権感覚もフジと似たり寄ったり
“フジのドン”こと日枝久氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
他にもBSフジ「プライムニュース」キャスターで先日フジの取締役を外れた反町理氏ら幹部の社内ハラスメント事案も認定。紙面で紹介し切れないほどハレンチ案件のオンパレードだ。構造的なハラスメント体質は、もはやコンプラうんぬんの域を超え、報告書は「ハラスメントに寛容なフジの企業体質」が背景にあると糾弾した。
興味深いのは、第三者委が「政治への忖度」にも踏み込んだこと。コーポレートガバナンスに関する調査の一環で、22年9月の安倍元首相の「国葬特番」を問題視。社内ヒアリングにおいて、フジの取締役を退任した日枝久氏らのトップダウンにより放送時間が急きょ前倒し。2時間を予定していた特番が4時間に拡大され、「編成権の侵害だ」との意見が聞かれたという。
国葬の司会を務めたのは、フジの島田彩夏アナ。当時から報道機関の公平中立性に疑義が持たれていた。第三者委は日枝氏の関与や過度な圧力は「認定できなかった」と結論付けたが、フジの“ドン”は政界との距離が近く、特に安倍とはゴルフコンペが恒例化するほど蜜月の仲。銃撃後に安倍の遺体が自宅に運ばれた際、いち早く駆けつけたのも日枝氏だった。
「報道機関でもあるTV局の実質トップが時の権力者と懇意な仲を見せつけること自体、他の先進国では考えられません。背景には新規参入が認められない放送事業の既得権益化、許認可権者である政府の顔色をうかがいながらも電波利権に守られているという驕りがある。政治との距離の近さは、フジが1馬身も2馬身も引き離しているとはいえ、大なり小なり他局も同類の腐敗があるに違いありません」（高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学）
借り物の価値観に依拠した変化は身に付かない
テレビ朝日は3月19日、同社幹部の降格処分を発表。名前は伏せたが、“ナスD”こと友寄隆英氏だと報じられた。処分理由は人格否定発言などのパワハラに、総額約517万円に上る経費の私的流用だ。日本テレビの「月曜から夜ふかし」では、中国人の多くがカラスを食用にすると中国出身の女性が発言したかのように放送。きのう福田博之社長は「とにかく面白いものにしたいという思いで意図的に編集したことが原因」と謝罪したが、面白さが人種差別に勝るとは、まさに各局の人権感覚はフジと似たり寄ったり。暇さえあれば不祥事ばかりだ。
第三者委の調査報告を受けた会見で、フジの清水賢治社長は「人権尊重の徹底」「ガバナンス強化」などと歯の浮くような言葉を並べたが、テラスハウス事件や旧ジャニーズ事務所の性加害問題を経ても何ら教訓を学び取れなかった企業体質は、一朝一夕では変わらない。これで膿を出し切ったとは到底、思えないのだ。フジを筆頭に、こんなTV各局が必要なのかが今後、問われていくだろう。19年までBPOの委員を務めたジャーナリストの斎藤貴男氏はこう言った。
「第三者委の報告書は、11年に国連人権理事会で承認された『ビジネスと人権に関する指導原則』に依拠しています。いわば“アメリカ様”のスタンダード。いくらフジに変化を促しても、その価値観はしょせん借り物に過ぎません。『時代の変化に即応して経営をアップデートしてこなかった』との指摘は鼻白むだけです。だから当事者のフジ側も反省が血肉とならず、きっと同じことを繰り返すのでしょう。フジを追及するジャーナリストの間でも、その価値観に基づく批判が目立つ。いかに日本社会が借り物の基準に毒されているかを痛感します」
いよいよ「終わりの始まり」のTV局は自業自得だが、蔓延する借り物の価値観に根差した社会の攻撃的な変貌にも注意を向ける必要がある。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/715.html
計画的強姦犯人とその共犯者が咎められることない日本は法治国家と言えるのだろうか？
— Be Ambitious, Go For It and Make It Happen (@jame11371) April 1, 2025
#フジテレビ#改革など絵に描いた餅
— うさみ正記 (@usami_masaki) April 1, 2025
フジは会見を開く度に信用を落とす。
港社長も、清水社長も何ら変わらない。
高らかにコンプラ宣言したつもりだろうが、そんなことは皆んな既に分かりきっている事ばかり。
改めて言わねばならない恥ずかしさを態度に示す必要こそあれ、偉そうに言う事じゃない。 https://t.co/8MHOLny9xA
4/1(火)の #日刊ゲンダイ です。
— 日刊ゲンダイ販売部 (@gendai_hanbai) April 1, 2025
中居正広氏の女性トラブルに関してフジ「第三者委員会」がまとめた273ページに及ぶ調査報告書の内容は衝撃的なものだった。第三者委は中居氏の性暴力を認定、さらに次々とあぶり出されたフジテレビのおぞましい企業風土とは──。
1.2.13面で詳報中！ pic.twitter.com/ESy6KRqkm8
【巻頭特集】 ようやく、公表された第三者委員会の報告だが、悲観的な見方ばかりだ。天皇のようなタレントが君臨し、構造的なハラスメント体質、上から目線、人権軽視、電波利権に守られた驕り、政治への忖度など、他局も同類の腐敗が── https://t.co/eeXjOZt9xd #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) April 1, 2025
報告書の中でもいちばん衝撃的だったのがココ
— ラッキーちゃん♡ (@Luckychan0105) April 1, 2025
性加害者の特性がよく表れてる
中居ヤバすぎ#モーニングショー#フジテレビ#中居正広 pic.twitter.com/gr9R86cl3R
編成幹部B氏こと中嶋優一Pは社内処分で済む話ではない。
— ラッキーちゃん♡ (@Luckychan0105) April 1, 2025
刑事告発案件になってもおかしくない行為ではないか。
女性アナを置き去りにする手口は常態化しており報告書に出てくる事例は氷山の一角だと簡単に推察できる。
これって完全に女子アナ上納飲み会でしょ。#モーニングショー#フジテレビ会見 pic.twitter.com/V9bWcOGNRa
女子アナ置き去り
— 虹色 (@nisemono_tk) March 31, 2025
中居正広と中嶋Pは昔からこんな行為を何度もやっていたのではないかと思われる案件。と弁護士さん。
もっと余罪があると思うな。
泣き寝入りしてる方多そう。#モーニングショー pic.twitter.com/3D7vSrLtCE
中居正広のヤバさが想像以上で引いたわ…クズすぎる。大嘘つき。
— ラッキーちゃん♡ (@Luckychan0105) April 1, 2025
第三者委員会「中居氏は誰にも声をかけておらず 店に電話をかけることもしていなかった」#モーニングショー#フジテレビ会見 pic.twitter.com/Wo8qa3NzRV
性加害者が逮捕されない、この国って、おかしくない❓️
— 勇気🇯🇵 (@iloveyoulove777) March 31, 2025
完全に腐りきってる❗
中居正広は逮捕されいといけないんだよ❗
#モーニングショー
被害女性が守秘義務解除を覚悟を持って応じた事は衝撃的と弁護士さん。
— 虹色 (@nisemono_tk) March 31, 2025
それを断る中居正広。
えげつないよ中居正広。#モーニングショー pic.twitter.com/fenSgIUrDC
昨年１０月の総選挙で主権者は自公を過半数割れに追い込んだ。
反自公が結集すれば政権を刷新できる状況が生まれた。
しかし、政権刷新の協議は何一つ行われなかった。
国民民主が自公にすり寄り、直ちに石破内閣続投の方向が定まった。
私たちの前に大きなテーマが浮上している。
１．国民生活が窮乏するなかで減税が求められている。
２．政治とカネの問題を解決するための政治資金規正法改正が求められている。
３．国民皆保険制度根幹の高額療養費制度改悪阻止が求められている。
自公政治に対峙するには反自公勢力が連帯することが必要。
自公が過半数割れに転落したから反自公が連帯すれば大きな成果を上げられる。
主権者国民の期待はこの部分にある。
ところが現実はどうか。
一部野党が自公にすり寄り大きな変革を妨げている。
自公が過半数割れに転落した最大の原因は〈政治とカネ〉。
裏金事件が噴出して自民が大惨敗した。
政治を〈金儲けの稼業〉にしていることに対して主権者が鉄槌を下した。
この主権者の審判を踏まえた対応が必要だ。
政治資金規正法２１条の２の２項が政党から政治家個人への献金を例外的に認めていた。
政党は〈政策活動費〉の名目で政治家個人の巨額の政治資金を寄付する。
受領した政治家は受領した資金を好き勝手に使う。
使途を公開することも領収書を添付することも義務付けられない。
まさに政治家への資金贈与。
自民党では毎年１０億円ものカネが幹事長に寄附されてきた。
幹事長はそのカネを自由に使う。
そもそも政治資金規正法は、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の収支の公開並びに政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的として制定されたもの。
政治資金収支の公開は法律の根幹。
ところが、年間１０億円もの政治資金の流れが闇に葬られるのでは法律が意味をなさない。
巨額の資金を〈政策活動費〉の名目で政治家個人に寄附してきたのは自民党だけでない。
維新や国民民主も巨額の資金を寄附する対応を示してきた。
この廃止が決定された。
政治資金規正法第２１条の２の２項が２０２６年１月１日に削除される。
もう一つ大きな問題が残る。
これが最大の問題。
企業献金を認めていること。
企業と政治の癒着が問題になった。
問題を解決するために政党交付金制度が創設された。
創設は企業献金全面禁止が前提だった。
ところが、政党交付金制度が創設されたのに企業献金が禁止されていない。
利権政治勢力は特定企業、特定業界、特定団体に利権支出をばらまく。
利権支出の配分を受けた企業、業界、団体が一部を政治献金でキックバックする。
〈合法の賄賂政治〉を成り立たせているのが企業献金である。
この機会に企業団体献金を全面禁止するべきだ。
非自公が一つにまとまれば衆院を通過させることができる。
これが今次通常国会の最重要テーマの一つ。
ところが、成立しない。
主犯は国民民主党。
国民民主党が企業献金廃止に反対している。
国民民主も与党になって企業献金の甘い蜜を吸いたいということだろう。
この国民民主党の支持が上がっているという。
フェイクである疑いが濃厚だ。
気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。
『沈む日本 ４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）
ブログ記事「企業献金金禁止を潰す主犯」https://t.co/sr5tJuWiaR メルマガ記事「国民民主人気にフェイクの疑い」https://t.co/stCff3mqpj 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#ゆ党 #維新国民立民 #企業献金禁止反対 #CIA工作 #マイケルグリーン #たしかな野党 https://t.co/JYvA75j6dy
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) March 30, 2025
” 企業献金金禁止を潰す主犯 ”
— 七転八起（百術不如一誠） (@burogunochikara) March 30, 2025
国民民主党が企業献金廃止に反対している。
国民民主も与党になって企業献金の甘い蜜を吸いたいということだろう。
この国民民主党の支持が上がっているという。
フェイクである疑いが濃厚だ。
植草一秀の『知られざる真実』https://t.co/Nril5X1aAh pic.twitter.com/kAOWx9mXql
こんなにおかしいと言われても「企業・団体献金」は残るの？ 自民・公明・国民民主は「禁止しない」で一致https://t.co/clLgbO4WY7
— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) March 28, 2025
東京新聞デジタル
【悲報】「自民、公明、国民民主、企業団体献金を禁止せず存続へ」自民、公明、国民民主の3党は28日、政治改革の実務者協議を国会内で行い、企業・団体献金を禁止せずに存続させ、公明と国民民主が提案している「規制強化案」について3党が協議することで合意した。 https://t.co/N9NessOzxg
— 東京2区 ゆうこく連合 (@yukoku_tokyo2) March 29, 2025
国民民主党は何故、企業団体献金に賛成なのか💢 https://t.co/IAcy9PDw47
— カピバラちゃん (@8jvuKk3EhO3GFc1) March 30, 2025
企業や団体は献金することで見返りを求めている。誰が見返りなしで献金をする。貰うものもするものも同じ穴の狢だ。 https://t.co/IwPTHmzk0m
— 中島政昭 (@takamatuyama) March 29, 2025
自民、公明、国民民主が企業・団体献金をめぐり実務者協議を始めるという。「禁止より公開」といい、企業献金を温存し、自民党の金権政治を延命させる画策にほかならない。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) March 27, 2025
裏金事件を経て生まれた少数与党の国会がすべきは腐敗の根を絶つこと。#企業団体献金は禁止https://t.co/5LcQ8VxIf5
国民民主の化けの皮が剥がれ始める。あ，前からか。 https://t.co/fHoGy5RGTZ
— FUTURE WALKER @Atleta_Network (@future_walker) March 28, 2025
企業・団体献金と言うと別に悪い事の様には思えない
— 髙橋正子 (@VnXwGJnHoZ38946) March 28, 2025
しかしこれは賄賂である
と言えば市民にとってはとんでもない許せない事である
やっぱり賄賂とハッキリ明記すべきでは… https://t.co/CQM98KQmCj
献金を受け取る政党も、献金をする側の企業もどっちも既得権益を守りたいだけ。自らを律して前進する気がないんだよね。
— ホスタ♥ (@hosta2hoshikuzu) March 29, 2025
だからこの国は衰退しているんだと思う。 https://t.co/CkGbwB7n6w
現在は野党が多数派なので、企業団体献金の禁止は、国民民主党が賛成するなら可決できる状況なのに、断固擁護する国民民主党に対して、徹底追求する れいわ新選組 高井たかし議員。 それを真横で聞きながら動揺を隠せない国民民主の臼木議員。#日曜討論 pic.twitter.com/6AZKNO9Cxz
— 桃太郎＋ (@momotro018) March 30, 2025
4月13日から大阪の夢洲で開催される「2025年 日本国際博覧会」は2018年10月11日に開場した豊洲市場と類似点がある。
夢洲は産業廃棄物処理場として利用されていた埋立地のために地盤が軟弱でメタンガスが発生しやすく、昨年3月には建設現場で爆発火災が発生した。
豊洲は東京ガスの豊洲ガス埠頭だった場所で、1950年代から70年代にかけて1日当たり200万立方メートルのガスを供給できる工場があった。ガスの製造過程で排出されたベンジンや重金属などは工場の地中に投棄され、そのまま埋められている。
東京都が豊洲へ市場を移転させると決めたのは2001年のこと。同年7月に東京ガスと基本合意し、12月に正式決定したのだが、創業時のガス製造過程で排出されたベンジンや重金属などは工場の敷地内に放棄され、そのまま封じ込められていた。
こうした歴史があるため豊洲の重金属による汚染は深刻で、東京ガスの調査によるとベンゼンが環境基準の1500倍、ヒ素は49倍、水銀は24倍、六価クロムは14.54倍、鉛は9倍など。2007年に再選された石原慎太郎都知事の指示で実施された土地の再調査で、ベンゼンは環境基準の4万3000倍、シアン化合物は860倍。開場間近の2018年6月に行われた地下水の調査では環境基準の170倍のベンゼンが検出され、本来は検出されてはいけないシアンも複数箇所で検出された。つまり豊洲市場の汚染問題は解決されていない。
石原が市場を築地から豊洲へ移転させると強引に決めた背景には臨海副都心開発の赤字がある。この事実を誤魔化すために「臨海副都心事業会計」を黒字の「埋立事業会計」や「羽田沖埋立事業会計」と統合、帳簿の上で赤字と借金の一部を帳消しにするという詐欺的なことを東京都は行っているのだが、勿論地方債と金利負担がなくなるわけではない。
都の財政にとって大きな負担になっていたのは臨海副都心開発。これは鈴木俊一知事の置き土産だ。
1979年に初当選した鈴木は巨大企業が求める政策を打ち出し、新宿へ都庁を移転させて巨大庁舎を建設したほか、江戸東京博物館や東京芸術劇場も作り、臨海副都心開発の検討を開始、1989年には臨海副都心で建設を始めている。この「再開発」は都民へ重くのしかかった。
この問題を解決できないまま時は過ぎていくが、そうした中、臨海副都心の台場エリアにカジノを建設しようという話が持ち上がった。話を持ち込んだのはシオニストの富豪で、ドナルド・トランプに対する最大のスポンサーだったシェルドン・アデルソンである。大阪万博でもIR（特定複合観光施設）施設が建設される予定だが、豊洲市場の移転問題もIRが関係していたのだ。
そのアデルソンは2021年1月11日に死亡、遺体は14日にイスラエルへ運ばれ、埋葬された。生前、彼はラスベガス（ネバダ州）、ベスレヘム（ペンシルベニア州）、さらにマカオ（中国）、マリナ湾（シンガポール）でカジノを経営していた。ちなみに、アデルソンは2013年10月、イランを核攻撃で脅すべきだと語っている。
核攻撃発言から間もない2013年11月にアデルソンは来日、自民党幹事長代行だった細田博之と会った際、東京の台場エリアで複合リゾート施設、つまりカジノを作るという構想を模型やスライドを使って説明している。
日本では2010年4月に「国際観光産業振興議員連盟（IR議連）」が発足していたが、このグループが動き、カジノ解禁を含めたIR（特定複合観光施設）を整備するための法案が国会に提出された。
カジノ計画は2020年の東京オリンピックに間に合わせて実現するつもりで、アデルソンは14年2月に日本へ100億ドルを投資したいと語ったと伝えられている。
アデルソンは単にカジノを経営したかっただけではないという見方もある。ラスベガス、マカオ、モナコといったカジノのある場所はタックスヘイブン（租税回避地）と関係があり、地下経済と地上経済を資金が移動する役割も果たしている。出所のわからない多額の資金が動くカジノはマネーロンダリングの拠点として好ましい環境にある。
アデルソンの要望に対する日本側の動きが鈍かったため、2014年5月に来日したネタニヤフ首相は日本政府の高官に対し、アデルソンへカジノのライセンスを速やかに出すよう求めたとイスラエルのハーレツ紙が2015年2月5日付け紙面で伝えた。（この記事をハーレツ紙はすぐに削除している。）
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【Sakurai’s Substack】
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/872.html
軟弱地盤を辺野古では「マヨネーズ状」と呼び、豊洲市場用地では「おしるこ状」と地盤専門家が呼びました。
— みずのや (@mizunoyak) July 7, 2022
夢洲カジノは凄いですよ。杭が自沈するほどの軟弱地盤N値5前後が海面下65mまで続くのですから。たかが20m程度の地盤改良では追い付かない。大阪府民はずっと責任を取らされる。残念。#維新 pic.twitter.com/5S32Efbc35
文字通り 沈みゆくカジノ。未来予想図。#夢洲 N値5が海面下65mまで。
— みずのや (@mizunoyak) July 7, 2022
これが #維新 に侵された大阪。
<夢洲地区のボーリングデータ>
— 責務有太郎 (@sekimuyuutaroo) July 9, 2022
５団体で計１０４箇所とは、結構多いですね。
（豊洲が少なすぎ･･･😭ですが）
国際博覧会協会のボーリングデータは↓下記にも🧐https://t.co/2SgAH0OVKu
2020.10.05
当協会が実施した大阪・関西万博の会場となる夢洲の
土質調査のデータ詳細を公開します。 pic.twitter.com/UJF59I2Awt
やっぱズブズブの立地かねえ…まだ終了していない埋め立て地だしね。→米カジノ大手サンズ、大阪撤退＝誘致表明の横浜に照準：時事ドットコムint https://t.co/ianT6TViXX @jijicomさんから 大阪市での開発の機会を今後追求しないと発表
— 建築エコノミスト森山高至「土建国防論」執筆中 (@mori_arch_econo) August 22, 2019
ここにカジノ事業者が1兆円規模の事業投資をするとは思えないが、案の定。夢州IR・カジノエリア70ha(豊洲市場の約2倍)もある埋め立て地、こんな状態で2024年開業は無理。他のカジノ業者も同じ判断では？！2025年の大阪万博もピンチ＞豊洲東京ガス埋め立ては約65年前から。今も地盤沈下は続いている。 https://t.co/weK7kNImSi pic.twitter.com/F68gjKAhvk
— みずのや (@mizunoyak) August 23, 2019
カジノリゾートに向いているのはズバリ「海の森」。規模としてはマカオの半分だが、閉鎖アイランド化出来て、マリーナも置けるし、空港も近く、プライベートジェットも来れるでしょう。
— 建築エコノミスト森山高至「土建国防論」執筆中 (@mori_arch_econo) August 23, 2019
橋や道路はじめインフラ整備はカジノ側でやってもらえばいいんじゃないですかね。 pic.twitter.com/Knc7E7oQM5
もう大阪万博やカジノ、既に無効になった札幌冬期五輪などの、建築建造利権至上主義の虚しい利権追求は無駄だと悟るべきだ(東京五輪教行開催や豊洲市場移転も同じ)。
— 塚谷肇 Tsukatani Hajime (@H_Tsukatani) November 30, 2023
建造資金ばかりがウナギ昇りに上昇して、後片付けができない移転行事は税金の無駄遣い以外の何物でもない。
フランスでは2027年4月に大統領選挙が実施される予定だ。世論調査の結果を見ると、最有力候補は支持率が3割強の国民連合のマリーヌ・ル・ペン、次いで3割弱が支持する共和党のエドアール・フィリップ、そして2割強が支持する再生のガブリエル・アタルだ。フランスの司法システムは異端者のル・ペンを排除するため、懲役4年、選挙権剥奪5年の判決を言い渡した。異端者に対する懲罰であると同時に、2027年4月の大統領選挙に出馬させないということだ。
ル・ペンが支持されている理由は庶民を貧困化させる政策や戦争に反対しているからだが、そうした主張はヨーロッパを支配している私的権力を怒らせている。庶民の生活を悪化させる政策に反対、平和を主張する政治家を西側の有力メディアは「極右」と呼んでいるが、その有力メディアは広告収入、資本、人事権などで私的権力にコントロールされている。
そうした私的権力は政略結婚によって結びつきを強め、ネットワークを築いてきた。そうした人びとにとってヨーロッパはひとつであり、主権国家は目障り。非民主主義的で寡頭制的なEUの創設は必然だった。
ヨーロッパを配下に置こうとしたアメリカやイギリスを拠点とする私的権力にとってEUという仕組みは都合が良い。米英両国が主導する軍事同盟のNATOもヨーロッパ支配の道具として機能してきた。そのEUという仕組みに疑問を投げかけるル・ペンのような人びとは彼らにとって「異端者」であり、「危険人物」でもある。
EUやNATOは米英を中心とする強大な私的権力がヨーロッパを支配するための仕組みであり、庶民を不幸にする。そうした現実に少なからぬ庶民が気づきはじめ、ル・ペンを支持する人が増えているのだが、これはフランスだけの話ではない。ルーマニアでもそうした支配システムに批判的なカリン・ジョルジェスクが2024年の大統領選挙の第1ラウンドで23%を獲得。これは最多得票だった。当初、彼の支持率は5%程度だと見られていたことから支配勢力は無警戒だった。慌てた彼らは「不正」を宣伝する一方、ルーマニア憲法裁判所は12月6日に第1回投票の結果を無効と決定、3月11日には5月に予定されている大統領選挙においてジョルジェスク氏の立候補を禁止した。
ウクライナで2004年11月から05年1月にかけてビクトル・ヤヌコビッチを排除するために展開された「オレンジ革命」、あるいはアメリカでドナルド・トランプを攻撃するために実行された「ロシアゲート」プロパガンダと同じ手口だ。オレンジ革命の口実として主張された不正は証明されず、ロシアゲートは民主党がCIA、FBI、そしてイギリスのMI6と手を組んで実行されたことが判明している。
それに対し、欧州委員会の委員長でロシアとの戦争を推進してきたウルズラ・フォン・デア・ライエンは米英の支配勢力が打ち出す政策に従い、ロシアを敵視、イスラエルを支持、そして「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を推進してきた。この「ワクチン」の実態は遺伝子操作薬であり、安全性と有効性が確認されないまま、接種が強行された。その結果、副作用で少なからぬ人が死亡、深刻な後遺症に悩むことになっている。
この危険性の高い「COVID-19ワクチン」9億回分をEUはファイザーから購入している。これは350億ユーロ相当の契約で、さらに9億回分を購入できると発表されている。
この取り引きをウルズラ・フォン・デア・ライエンはファイザーのアルバート・ブーラCEOと個人的に交渉したとニューヨーク・タイムズ紙は2021年4月28日に伝えた。調達プロセスを回避するために携帯電話を利用、しかもメッセージは削除している。交渉のプロセスが不透明だということだ。しかもウルズラの夫であるハイコ・フォン・デア・ライエンはアメリカのバイオテクノロジー企業オロジェネシスの取締役で、ファイザーゲートに関係しているという。
こうしいた疑惑からフォン・デア・ライエンは告訴され、ベルギーの裁判官が審理したが、これについて欧州検察庁は彼女に免責特権があると異を唱えた。EUでも司法システムは寡頭体制を守るために使われているのだが、そのシステムを起動させた結果、腐敗した実態を人びとに知らせることにもなった。EUやアメリカを支配してきた強大な私的権力は追い詰められている。
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【Sakurai’s Substack】
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/439.html
マクロンの対立候補、マリーヌ・ル・ペンに
— Акичка (@4mYeeFHhA6H1OnF) March 31, 2025
禁錮4年と選挙権剥奪5年の判決
欧州議会議員のアシスタント職の架空創設に関する事件で、パリ裁判所は本日、国民戦線党首および同党支持者8名に有罪判決を下した。
ル・ペン氏は今後5年間、選挙に出馬することができなくなる pic.twitter.com/lfYusxhkaL
🇫🇷マリーヌ・ル・ペン、公共資金横領で有罪判決。パリ裁判所はマリーヌ・ル・ペンと他の8人の欧州議会議員を公共資金横領で有罪とし、ル・ペン氏に対して選挙権を剥奪する判決を下した。これにより、ル・ペン氏は2027年の大統領選挙に出馬できなくなった。https://t.co/gdIilUxffr pic.twitter.com/QUznGKsIJd
— ヴィズマーラ恵子🇮🇹 (@vismoglie) March 31, 2025
なりふり構わぬマクロン。
— 母里太兵衛 (@K5bPadBLLP23305) April 1, 2025
EUもフランスも官僚独裁社会主義。日本も同じ。
フランスのル・ペン氏が有罪判決を受け、今後5年間は立候補できない件に関してトランプは言った。『それは大問題だ。私はすべて知っている。多くの人が彼女は有罪にならないだろうと思っていた。この国らしい話だ。』フランスは民主主義を否定する国となった事は間違いない。pic.twitter.com/SvPEmiJwxr
— 髙安カミユ（ミジンコまさ） (@martytaka777) March 31, 2025
どこの国もあの手この手
— あやめかきつばた (@PQfmndCCe2E1H15) March 31, 2025
どこの国も司法が腐っている🔥
トランプやメローニやミレーが
ドンドン出ない様に
ブラジルではボルソナーロ元大統領が逮捕💢
フランスでは
ル・ペンが横領裁判で有罪
大統領選に立候補することが
禁じられた。
懲役4年の判決
うち2年はモニターを装着
自宅軟禁🔥 pic.twitter.com/1y4luoqOhp
信教の自由、宗教2世、自民党…統一教会への解散命令で考えなければならないこと 三輪記子 それ、当たり前のことですか？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369806
2025/03/31 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
安倍元首相襲撃事件。山上徹也被告も宗教2世の苦悩を持っていた（Ｃ）日刊ゲンダイ
安倍元首相の銃撃事件に端を発して注目が集まった統一教会（現・世界平和統一家庭連合）をめぐる問題。文科省は2023年10月13日、東京地裁に教団への解散命令を請求した（宗教法人法81条）。それから1年5カ月後の3月25日、解散命令決定が下された。
解散命令の要件である「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと」（同法81条1項1号）の「法令」に刑事罰を伴わない民法上の不法行為も含まれるか否か注目されたが、東京地裁は民法上の不法行為が「法令」に該当すると判断。本件はその違反により解散を命じられた初のケースとなった。教団側は即時抗告をするもようであり、結論が確定するには時間がかかるだろう。
なぜ民法上の不法行為は解散命令の要件たる「法令」に含まれるか否かが争点となるか。宗教法人の解散命令請求がたやすく認められる可能性があるからである。個々人の「信教の自由」そのものの侵害ではないとしても（宗教法人が解散しても個々の信者は信仰を持ち続けることはできる）、間接的には「信教の自由」の侵害ともいえるからである。「信教の自由」の保障を十分なものにするためには、宗教法人の解散命令は相当慎重でなければならない。古来、少数派の宗教信仰者は迫害されてきた歴史があるからである。
しかし、信仰心に基づく行為だとしても、他者に対する行為については、どんな行為でも免責されるわけではない。
不当な勧誘に基づく寄付は財産権の侵害だし、侵害された財産権の回復もまた重要な課題である。新法が制定されたが、十分な実効性があるかは疑問符がつく。
また、「信仰を強制されない自由」という「信教の自由」が侵害されている宗教2世の救済も解決にはほど遠い。子どもは親の所有物ではない。親が子どもの「信教の自由」に介入することは「個人の尊厳」をうたう現行憲法の理念に反するが、「家族」を盾にされて見過ごされてきた問題だ。
「信教の自由」の名のもとに多額の損害を生じさせ、破産者を多く出し、ある時は家族を断絶させ、宗教2世問題を生んできた統一教会と自民党の関係はどのようなものだったのか。解散命令が下されたからといって自民党はうやむやに終わらせていいわけがない。統一教会との関係、裏金問題、あらゆることをうやむやに終わらせようとする自民党が政権を担っていてもいいのか。こんな状態が当たり前であっていいはずがない。
三輪記子 弁護士
1976年、京都市生まれ。東大法学部卒、立命館大法科大学院修了。2010年に弁護士登録。コメンテーターとしてテレビなどのメディア出演のほか、「弁護士三輪記子のYouTubeチャンネル」などネットでも発信。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/873.html
【三輪記子 それ、当たり前のことですか？】信教の自由、宗教2世、自民党…統一教会への解散命令で考えなければならないこと https://t.co/vRphzVqfjf
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) March 31, 2025
コラム一覧はコチラから→https://t.co/x1qlvy5oPC
#日刊ゲンダイDIGITAL
風当たりが強くなって、統一教会を解散させたとしても、ほかの名義でスパイ活動し続けるでしょう https://t.co/RnIpryjNAZ
— Markwiim∵滅私奉冷戦させられる日本人は可哀想すぎる (@markwiim) April 1, 2025
是非読んでください🙏ラストまで🙏 https://t.co/WSm8UihkXW
— 三輪記子 (@bi_miwa) March 31, 2025
【残念なお知らせ】
— Vtuberデビル🦇壺被害1億円☠️統一教会元2世🇯🇵国対ヒアリング参加 (@9999DEVIL6666) March 31, 2025
統一教会は宗教法人を2つ所有していた！
①世界平和統一家庭連合
②天地正教
解散命令が出たのは①のみ
②は現在活動実態がないペーパー宗教法人で、もはや統一教会の資産
①解散→精算→残余財産が②へ継承
その額、1000億円超
結果、統一教会は蘇る#天地正教は統一教会 https://t.co/KJoTNl4Qmy pic.twitter.com/6tvKFPViiz
【残念なお知らせ】
— Vtuberデビル🦇壺被害1億円☠️統一教会元2世🇯🇵国対ヒアリング参加 (@9999DEVIL6666) March 31, 2025
統一教会は宗教法人を2つ所有していた！
①世界平和統一家庭連合
②天地正教
解散命令が出たのは①のみ
②は現在活動実態がないペーパー宗教法人で、もはや統一教会の資産
①解散→精算→残余財産が②へ継承
その額、1000億円超
結果、統一教会は蘇る#天地正教は統一教会 https://t.co/KJoTNl4Qmy pic.twitter.com/6tvKFPViiz
【世襲政治家に並ぶ姑息さ】
— No!NUKES!! Fuck!War!! (@funny_custom) April 1, 2025
脱法宗教と脱法政党
【法に抵触しない悪事】 https://t.co/CRQ52jaHnq
旧統一教会は要らないと思う人は拡散ください。
— 平川秋華 (@c1dxz) March 25, 2025
自民党内には旧統一教会と関係の深い議員が170人以上も居た。自民党と統一教会の関係は永遠に不滅です‼️
日本の恥だよな❗️
旧統一教会に解散命令…高額献金や霊感商法など「民法上の不法行為」理由は初 東京地裁#旧統一教会 #日本の恥#滅べ自民党 pic.twitter.com/X1u7vn7VwX
統一教会に解散命令が出たけど、統一教会と政策協定を結んでいた160名を超える国会議員は一人も辞職していない。これでは意味ねーじゃんかよ。
— まりなちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) March 28, 2025
一緒に追放が妥当！ https://t.co/IM1VtXAqzo
— motteadrink (@motteadrink) March 29, 2025
関係持った議員は議員辞職でも甘すぎるな…💧💧💧 https://t.co/OnVJS2X02L
— 寝落ち上等⁉️💧花山(自称、貧乏暇なし日本代表)🌻 (@yx_hanayama) March 28, 2025
どうせまた名前変えて新しく宗教作ってきそう https://t.co/QVhTugSAGR
— パウダーせんべい (@Break_shatter) March 28, 2025
フジ反町理氏ハラスメントが永田町に飛び火！取締役退任も政治家の事務所回るツラの皮と魂胆
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/369908
2025/04/02 日刊ゲンダイ
フジテレビの反町理氏（BSフジのホームページから）
4月1日、東京・永田町の議員会館に、「時の人」となったイカツイ男の“出没”を多くの人が目撃していた。
「BSフジ『プライムニュース』キャスターで、フジテレビ解説委員の反町理氏（60）ですよ。きのうのきょうなので驚きました」（目撃者）
前日公表された一連のフジテレビ問題の調査報告書で、第三者委員会は反町氏の後輩女性2人に対するセクハラとパワハラを認定した。
反町氏が官邸キャップを務めていた2006年ごろ、政治部記者だったmさんは休日に反町氏からドライブに誘われた。神奈川・三崎のマグロを食べ、花火を見た後、横浜でホラー映画を観賞。バーにも連れ回され、一日中拘束された。それから誘いを断るようになると、反町氏は部内の共有メモを彼女に届けず、「原稿が遅い」などと不当な叱責を部内一斉メールで送信。電話で怒鳴ったり、威圧的な口調で話すこともあったという。
2人目のnさんも政治部記者だった07～08年、反町氏に1対1の食事を誘われたが、ある時から「休日に今何をしているのか写メで送れ」という趣旨のメールを送られるように。断るとmさん同様、不当な叱責を受けた。逆恨みなのか、相当キモイ。2人とも上司に相談したが、納得できる対応は得られなかった。
実はこの問題、18年に週刊文春が報じていた。第三者委が問題視するのは、報道後のフジ上層部の対応である。
報告書によると、対外的には反町氏のハラスメント行為を否定し、当時の石原正人・報道局長は、2人に電話で文春記事に掲載された発言内容を確認。nさんは「察してください」とコメントしたことで問い詰められ、「恐怖を感じた」と第三者委に供述している。
mさんは反町氏の行為を「なかったことにしないで欲しい」と訴えると、当時の岸本一朗専務と石原氏に本社近くのホテルの会議室へ呼び出された。岸本氏は彼女の発言を遮ったり、テーブルを小刻みに叩いて圧迫しながら、反町氏の謝罪意向を口外しないよう求めた。
「切腹最中」持参し有力政治家の事務所回り
“フジのドン”日枝久氏のお気に入り（Ｃ）日刊ゲンダイ
結局、反町氏は報道局内の全体会議で文春報道については謝罪したが、社内処分は一切ナシ。20年に執行役員、21年には取締役と昇進を続けた一方で、女性記者2人は異動して政治部を離れた。番組出演者を守り、被害女性を切り捨てる──。性暴力を認定された中居正広氏への対応と同じ構図は、反町氏が「日枝久元会長のゴルフ仲間で、大のお気に入り」（フジ関係者）だったこととも無関係ではないだろう。
第三者委は報告書のうち、この問題に10ページを割く力の入れようで「本件ハラスメント行為自体を隠蔽することで解決を図ろうとする組織的な体質の現れ」と断罪した。
反町氏は先月27日に取締役を退任し、1日は「プライムニュース」への出演を当面見合わせると発表された。
「『切腹最中』を持って、てっきり退任のあいさつ回りかと思いましたが……」と冒頭の目撃者はこう言うのだ。
「与野党問わず有力政治家の事務所を次々と訪問。どうも番組を継続したくて政治の力を使おうとしているようなんです」
体格だけでなく神経もズ太すぎやしないか。
◇ ◇ ◇
元SMAP中居正広氏の女性トラブルをめぐる問題の新事実が次々に明らかになったが、400P弱にわたる報告書に頻出するタレントU氏に関する記述が話題に……。●関連記事『【もっと読む】フジテレビ問題でヒアリングを拒否したタレントU氏の行動…局員B氏、中居正広氏と調査報告書に頻出』で詳報している。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/717.html
フジ反町理氏ハラスメントが永田町に飛び火！取締役退任も政治家の事務所回るツラの皮と魂胆
— 勇気🇯🇵 (@iloveyoulove777) April 2, 2025
「与野党問わず有力政治家の事務所を次々と訪問。どうも番組を継続したくて政治の力を使おうとしているようなんです」
汚い男だな❗
この、エロじじぃが❗https://t.co/UOSm4HHgJU
eccpoo
@yuutars
"フジ反町理氏ハラスメントが永田町に飛び火！取締役退任も政治家の事務所回るツラの皮と魂胆" https://l.smartnews.com/m-k0ygEU0/5JfxSP
自民党とかなり深い関係にありそうだからねぇ😥
体格だけでなく神経もズ太すぎ🤣🤣
ツラの皮も相当わるそう！ https://t.co/dr4rjcvxWT
— apresl'ondee (@yone_maca) April 2, 2025
電波遊郭と政界との切ってもきれない関係。 https://t.co/cWG4XmBMUE
— 峠ヨネジー (@373wWBKfLuBjiUy) April 2, 2025
クズほど偉くなる組織が
— あーだめだ。 (@kctuUVxn7fsDEmH) April 2, 2025
組織を滅ぼす。
ＢＳフジ反町理キャスター、後輩女性社員２人に１対１の食事やプライベート写真要求…断ると「パワハラ」
— 勇気🇯🇵 (@iloveyoulove777) March 31, 2025
この、エロじじぃ、プライベート写真まで要求してたの❓️
この、変態野郎❗
気持ち悪いんだよ❗#プライムニュースhttps://t.co/DwyuZRzGHY pic.twitter.com/NF0YcGsbgV
件のフジテレビ問題に係る第三者委員会の調査報告書でｶﾞｯﾂﾘとセクハラ/パワハラ事案を実名記載されてしまった取締役（3/27退任済）の反町理さん、“ちゃんと”イメージ通りの写真がたくさんあって素晴らしいです。 pic.twitter.com/xpel4J4oNE
— 山田🫰🏻太郎 (@silence69golden) March 31, 2025
中居正広の件で本当のことが炙り出されたフジテレビの酷いパワハラ
— かもうのかけ小 (@AfYjpB3h5Hp0n6g) April 1, 2025
女性社員に無理矢理に食事に誘い、断られたら嫌がらせしたり恫喝したのがバレた反町理元キャスター
そもそも、こんなのが取締役で報道キャスターやらせていた、社員大切にしないフジテレビって、お粗末通り越して一度潰れたら良い😩 pic.twitter.com/5HVXGn6cnq
反町理のハラスメントが文春に出た後、被害女性2人は異動させられ、反町は取締役のままキャスターとして出演を続けてなんのお咎めもなしだったことが、フジテレビ社員に大きな負の影響を与えたと。
— kaoruww (@kaoruww) March 31, 2025
「相談先の人が皆がセクハラをしているので、相談をしても甘い対応になるのでダメだと思っている」 pic.twitter.com/JXV9Wg2Uh1
プライムニュース、反町理もセクハラ、パワハラ認定❗
— 勇気🇯🇵 (@iloveyoulove777) March 31, 2025
女性社員を何度も1対1で食事、ドライブに誘い、三崎にマグロを食べに行き、花火を見た後に、横浜の映画館でホラー映画鑑賞。
更に、バーに連れ回し、1日中、女性を拘束。
この、エロじじぃが❗
気持ち悪いんだよ❗https://t.co/uMpJvFmXSP pic.twitter.com/Md6MCxJcnV
女性社員も声を大にして ふざけるな！このハゲ！！ と言おう。 https://t.co/VyO9Et6waq
— 雀蜂 (@suzumehachi) April 1, 2025
もう、出れないな。処分でしょ💢💢
— おねみよ (@fMsJxSRFdEEMkqS) April 1, 2025
「令和の百姓一揆」諸悪の根源は農民をいじめ抜いてきた狂った農政にある 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369925
2025/04/02 日刊ゲンダイ
「令和の百姓一揆/日本の食と農を守れ」と、トラクターを先頭に4500人が練り歩いた＝30日、東京・表参道、原宿（Ｃ）日刊ゲンダイ
日刊ゲンダイは取り上げていたものの、大手マスコミではほとんど報じられなかったので気づかなかった方も多いかと思うが、3月30日に東京をはじめ全国14都道府県で、日本の将来にとって非常に大切な第一歩となるであろう一つの行動が組織された。「令和の百姓一揆／日本の食と農を守れ」と叫ぶ農業者や酪農家たちによる「トラクター・デモ」がそれで、東京では青山公園に集合した首都圏のトラクターや農耕車33台を先頭に4500人が表参道から原宿、渋谷まで練り歩いた。
ヨーロッパではしばしば農民がトラクター・デモで幹線道路を封鎖し、都市部への食料搬入をストップするといった怒りの表現が行われ、そのたびに消費者は「農民を大事にしないと一日とて飯が食えないのだ」と思い知らされるのだが、それに比べると日本の農民は「ずいぶんおとなしいね」と言われてきた。しかしさすがに日本の農民も、もう黙ってはいられないということで、この日となったのである。
これを呼びかけたのは、山形県長井市で養鶏・稲作農家を営む菅野芳秀さん（75）。「生きるための農業 地域をつくる農業」などの著書もある農民運動の指導者である。私は彼と何十年に及ぶ付き合いがあり、彼の自宅にまで行って日本の食と農の将来について語り合ったりした仲なので、この日の統一行動の実行委員会代表としての彼を激励に東京の会場に行き、デモにも（真似事程度ではあるが）参加したのである。
いま都会の大企業の労働者は春闘で賃上げ要求が「満額回答」だったとか、コンビニのアルバイトの最低賃金基準も引き上げられたとか言われるけれども、彼がいつも言うように「米を作って1年間かけて丹精込めて育てている我々農家の時給はいくらか知ってますか？ 10円です」というのが農村と農業が直面している絶望的な現実である。「だからこの国から農民はいなくなり、農村は消えます。それでも都会の人たちはまだ『金さえ出せば食料は買えるだろう。金で買うなら安いに越したことはない』とたかをくくり、この国の食と農が陥りつつある危機に目を向けようともしていない」と。
その根源は、昨年来の米騒動が示すように、米作りをばかにして農民をいじめ抜いてきた狂った農政にある。それに対する農民の一揆がついに始まろうとしているのである。
高野孟 ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
関連記事
「令和の百姓一揆」デモに参加した農家の怒りと悲鳴…コメ不足＆高騰で我慢の限界！全国から3200人が集結（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/867.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/876.html
【永田町の裏を読む】「令和の百姓一揆」諸悪の根源は農民をいじめ抜いてきた狂った農政にある https://t.co/siX9YGUcJh #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) April 2, 2025
コラム「永田町の裏を読む 」バックナンバーはこちら👇👇https://t.co/lYUafBszGf
すごいよ！
— るぅたそ🐧 (@kohakuototo) March 30, 2025
令和の百姓一揆だよ！！
こんな時でも、礼儀正しく整列して走行！
歩道からは手を振り応援！
なんなの！この日本って素晴らしい国は！！
礼に始まり、礼を尽くし、礼に終わる。
日本は本当に素晴らしい国だ。 pic.twitter.com/XaQWX0j0QR
令和の百姓一揆
— circle (@tsukasa11346607) March 30, 2025
沢山の人で、なんかちょっと感動して泣いてしまった。
日本の農家さん応援してます！！#令和の百姓一揆 #国産がいい pic.twitter.com/WCelLQuiUm
『令和の百姓一揆』がニュース報道されました！！
— Poppin Coco (@PoppinCoco) March 30, 2025
財務省解体デモや厚労省デモより早いのは圧力の違いか？？ pic.twitter.com/IKMo9BZpV7
令和の百姓一揆 、トラクターと人々の行進。
— 日本婦人の会 沖縄 (@jchshuwng1) March 30, 2025
日本は時給約10円！？
「自分が死ぬか機械が壊れるか」
農家の叫びが街へ
米が高くて買えない？誰のせい？
あなたの食べ物は誰が作っていますか？
農業を守り、私たちの食と命を守ること。
未来の子どもたちのためにみんなで立ちあがろう。 pic.twitter.com/hh1utQ4a7r
米価の高騰
— 古川玲昌@憲法改正反対/戦争反対/対米自立 (@gchunlngchng1) March 30, 2025
令和の百姓一揆 、トラクターと人々の行進
30年前と今
・消費税 3%→10%
・国民負担率 36.3%→46.8%
・平均年収 470万円→420万円
・国会議員報酬 1610万円→2156万円
もう終わりだよこの国...
今の日本の農家は時給10円！
自分が死ぬか機械が壊れるか
全国の農家、今こそ立ち上がろう pic.twitter.com/mw9ajdYKzE
玉木代表
— Yoshi 🐈 (@Yoshi95683706) March 23, 2025
『なぜコメが高騰•不足しているのに中国や他国へ輸出を行っているのでしょうか？理解できません その通りです 国内の需要をしっかり満たす 農政の目的がズレてる 農水委員会でしっかり取り上げます』
国民は玉木さんに相談 もう国民民主が与党をすべきじゃないの？ pic.twitter.com/GZA5pkZQl6
【備蓄米放出でもコメ不足は終わらない】https://t.co/5XBFUT76cv
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) March 10, 2025
稲作農家は減り続け、いまや個人農家の約6割が70歳以上。その多くは後継者がいません。半世紀余り、コメ余りへの対処が中心になっていた農政に転機です。 pic.twitter.com/kIaAnUypmk
コメ不足
— 成功者 (@sZ7Y6fpPT7bdr1W) March 11, 2025
政府の農政の だらしなさが招いた結果
♦主食である コメを大暴騰させた石破
♦誰も責任を取らない これが常識
♦ブルジンに備蓄米を供与
消えた 米か
♦農水省の「コメ不足」説明は「ウソ」ばかり！ 買い占めや転売のせいではないという重大な指摘#Yahoohttps://t.co/SOXb5i48nF pic.twitter.com/IZYzqKZGWG
コメ不足なのに補助金を出して輸出促進？ 産地では「これから育てるコメ」の奪い合い…政府対策のズレ加減
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) March 25, 2025
トンチンカン。結局は利権。自民党農政の結末。我々の戸別所得補償制度を全否定して実現したのは、まともにコメすら買えない国。根本から変えないと食料危機になる。 https://t.co/Ud2HzElqLm
私は喜多方市で育ち、農協で39年間働いてきました。
— 唐橋のりお〈日本共産党・会津地区委員長〉 (@karahashi_norio) October 11, 2024
この夏のコメ不足や価格高騰は、自民党農政が農業を市場任せにしてきた結果です。食料自給率の向上、価格保障・所得補償で農業を守る政治へ。
裏金政治を終わらせ、くらし優先へ転換を。
日本共産党を伸ばしてください。#日本共産党 #唐橋のりお pic.twitter.com/IUu4uItRaZ
長い間農民にコメを作るなと言ってきた国が、今度はコメ不足だから作れだと!? コメの価格高騰から国が決めた備蓄米放出。大潟村の農家・涌井徹さんはこれまで国の農業政策に振り回され続けてきた。コメの販路拡大に奔走し続けてきた涌井さんが日本農政の問題を鋭く指摘する！https://t.co/RnD38zgGm3
— Mk17 (@7xy7nkMk17) March 27, 2025
コメの価格高騰は、子どもの「胃袋」も「未来」も苦しめる…子育て世帯から悲鳴「我慢ばかりさせている」：東京新聞デジタル https://t.co/gz0GYrmIJo 備蓄米の放出でコメ不足は解消しないし、価格も高騰したまま。コメ農家も経営は赤字。自民党農政を根本的に変えないと！
— 川上芳明 #日本共産党推し (@Only1Yori) February 28, 2025
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吉田紋華県議に殺害予告３千件
https://chidaism.com/news/20250331-02/
2025年3月31日 - 11:40 PM チダイズム
「生理の貧困」について投稿した三重県の吉田紋華県議に３０００件以上の殺害予告メールが届いていたことがわかり、弱者男性たちのキモさが全面的に出ている。
そもそも吉田紋華県議が市役所の女子トイレにナプキンを置くことを提唱しているのは、女性たちの万が一に備えるためだけでなく、貧困に陥った女性たちを救うことになる政策でもあるからだ。ただコンビニで買えるものをケチって税金で買ってほしいと言っているわけではないにもかかわらず、社会問題を真剣に考えたこともない情弱をこじらせた能力の低い男たちが発狂し、投稿が炎上していた。
「『ＮＨＫから国民を守る党』とは何だったのか？」（新評論・１６５０円）の著者で、三重県議選を取材していた選挙ウォッチャーちだいは、「アホで能力の低いブサイクなキモオヂは女が相手だと見るや急に強気に出るが、たかだかナプキンの話で大量の殺害予告メールを送ってニヤニヤしているドクズのキモオヂが女性にモテるはずもなく、モテないから余計にこじらせるの悪循環に陥っている。こんなことをしていれば、いつか逮捕された時に全国報道でゲロキモマンとして新聞に名前が載ることになり、人生まで終わる」とコメントした。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/877.html
吉田紋華県議に殺害予告３千件 - チダイズム https://t.co/ca1474I2cp
— ドラ猫 (@doraneko_2nd) March 31, 2025
「生理の貧困」という言葉も知らないような、めっちゃ頭が悪くて、能力低くて、女にモテないゲロキモ男どもが、こういうことをして喜んでいるのですよ。これが日本男児！
— 選挙ウォッチャーちだい (@chidaisan) March 31, 2025
吉田紋華三重県議に殺害予告「3000件以上」 津市役所トイレに生理用品ないとXで指摘：中日新聞Web https://t.co/tTexu3nJgj
「恐怖を感じた」件数は8000件超 三重県議会議員の吉田紋華議員に殺害予告メールが届く https://t.co/sBVBWrDqL3
— ツイッター速報〜BreakingNews (@tweetsoku1) March 31, 2025
3000件以上も・・・いや1件だけでもキショイけど
— jack-tack (@junkyjunkytc) March 31, 2025
なんだろうこの歪んだドスグロい情熱は
マトモじゃない https://t.co/0pvXT6z4FK
ホントに情けないですね。 https://t.co/OZNYjA0Tmz
— ranma2@税の基本から遠く離れてる消費（売上）税は廃止すべし (@ranma2) April 1, 2025
貧困を理由に生理用品を買えない世帯が増加している以上、公共のトイレにあるのは助かるだろう。むしろ、支給してもいいくらいでは？ https://t.co/drkFLeJWXj
— まつたか (@0db30y10785311d) March 31, 2025
本当にこんなとんでもない国だから、ジェンダーギャップ指数は低迷し続け、146か国中118位、主要7カ国（G7）では最下位なんだよ。
— ROSE_GARDEN (@10800_yen) March 31, 2025
日本の女性が、女性の人権を踏みにじる日本男性選んで結婚する訳無い。
日本の男の女性に対する意識が変わらない限り、この国は滅びるしかないね。 https://t.co/wW62srnLpC
本当に許されない。
— alto肉球新党 (@altoext) March 31, 2025
調べ上げて厳罰に処すべき。 https://t.co/FcHRsikOxH
ネット上では数日前から大きな問題に。
— 君嶋ちか子 (@chikako165) April 1, 2025
日本共産党の吉田紋華三重県議の「生理用ナプキンをどこでも置いてほしい」とのXに対し、「非常用ナプキンを持ち歩かない吉田あやか議員を殺害します！」というメールが8000件超。
メールに先立ち自民党杉田水脈前衆院議員は「女子の嗜みですよ〜」と冷笑のX。 pic.twitter.com/xdoO0xarKh
当然の主張をしただけなのにあまりに卑劣。
— 小池 晃（日本共産党） (@koike_akira) March 31, 2025
絶対に許されない。当局は犯罪として厳正な対処を。
「決して黙らない」と立ち向かっている吉田さんと共に、みんなで声を上げよう！#吉田あやか三重県議に連帯します
吉田紋華三重県議に殺害予告「3000件以上」…
パレスチナにおけるイスラエル軍の住民虐殺に抗議するデモに参加した4名の外国人をベルリン州の移民当局はドイツの移民法に基づいて国外追放する。この4名は4月21日までにドイツを出るように命じられていて、従わない場合は強制送還される。ベルリン移民局で犯罪防止や送還の責任者であるシルケ・ブールマンは異議を唱え、移民局を率いるエンゲルハルト・マザンケも同じ意見だったが、外部からの圧力に屈したという。
彼らの国籍はアメリカとポーランドがひとりずつ、アイルランドがふたり。ベルリン中央駅での座り込み、道路封鎖、ベルリン自由大学の建物占拠などが問題にされたというが、誰も有罪判決を受けていない。しかもEU内の移動が自由であるはずのEU加盟国市民3名が含まれ、ドイツ当局の決定は移動の自由を否定するものでもある。
パレスチナでイスラエル軍が行っている破壊と殺戮に抗議する声はアメリカでもあがり、2024年4月から6月にかけてコロンビア大学で学生による抗議活動があり、キャンパス内に約50のテントからなる野営地ができあがった。それに対し、ミヌーシュ・シャフィク学長はニューヨーク市警察に構内への立ち入りと逮捕を許可。3000人以上が逮捕され、その中には教職員も含まれ、抗議活動に参加した学生の一部は停学や退学といった処分を受けている。コロンビア大学以外の大学でも抗議活動があったが、学生だけでなく教職員も逮捕された。
コロンビア大学の国際公共政策学部を卒業したマフムード・カリルが移民関税執行局に拘束されたが、その背後には同学部のケレン・ヤルヒ・ミロ学部長がいた。この人物はイスラエル軍の情報部門に所属、同国の国連代表部の職員でもあった。
こうした人びとは「反ユダヤ主義」という呪文を使い、イスラエルによるパレスチナ人虐殺を支援していると言える。その呪文は相手に「ナチス」というイメージを重ね合わせることが目的だ。
ドイツはナチスが実権を握っていた時代に強制収容所を建設、ユダヤ人、ロマ（かつてはジプシーと呼ばれた）、ソ連兵、心身障害者、同性愛者などを収容、多くの人が死亡している。
そうした収容所の象徴的な存在であるアウシュビッツ（オシフィエンチム）の施設は1945年1月27日、ソ連軍によって解放された。解放から80年目にあたる今年、ポーランドのアウシュビッツ・ビルケナウ国立博物館で記念式典が開催されたのだが、ポーランド政府はロシアの代表を排除している。
今回、ふたりが追放されるアイルランドは繰り返しイングランドに侵略され、住民が殺されてきた。例えば17世紀初頭にイングランドはアイルランドへ軍事侵攻、先住民を追放し、イングランドやスコットランドから入植者をアイルランドのアルスター地方へ移住させている。
17世紀の半ばにはピューリタンのオリバー・クロムウェルが率いる革命軍はチャールズ1世を処刑してから革命の仲間だった水平派を弾圧、アイルランドへ軍事侵攻して住民を虐殺している。侵攻前の1641年には147万人だった人口は侵攻後の52年に62万人へ減少。50万人以上が殺され、残りは「年季奉公」や「召使い」、事実上の奴隷としてアメリカなどに売られたと言われている。
その後、イギリスは1920年から48年の間パレスチナを委任統治、ユダヤ人の入植を進めたが、1920年代に入るとパレスチナのアラブ系住民は入植の動きに対する反発を強める。
そうした動きを抑え込むため、デイビッド・ロイド・ジョージ政権で植民地大臣に就任したウィンストン・チャーチルはパレスチナへ送り込む警官隊の創設するという案に賛成、アイルランドの独立戦争で投入された「ブラック・アンド・タンズ」のメンバーを採用した。
この組織はIRA（アイルランド共和国軍）を制圧するために設立されたのだが、殺人、放火、略奪など残虐さで有名だった。そして1936年から39年にかけてパレスチナ人は蜂起。アラブ大反乱だ。
1938年以降、イギリス政府は10万人以上の軍隊をパレスチナに派遣する一方、植民地のインドで警察組織を率いていたチャールズ・テガートをパレスチナへ派遣、収容所を建設する一方、残忍な取り調べ方法を訓練した。イギリス軍はパトロールの際、民間のパレスチナ人を強制的に同行させていたともいう。
反乱が終わるまでにアラブ系住民のうち成人男性の10パーセントがイギリス軍によって殺害、負傷、投獄、または追放された。植民地長官だったマルコム・マクドナルドは1939年5月、パレスチナには13の収容所があり、4816人が収容されていると議会で語っている。その結果、パレスチナ社会は荒廃した。
つまり、パレスチナでの虐殺はアイルランドでの虐殺と結びついている。今でもアイルランドでパレスチナ人に同情する人が多い理由には、そうした歴史的背景があるのだ。
抗議活動の原因になった2023年10月7日以降のガザにおけるイスラエル軍による住民虐殺は唐突に始まったわけではない。2022年4月1日にイスラエルの警察官がアル・アクサ・モスクの入口でパレスチナ人男性を射殺し、4月5日にはイスラエルの警官隊がそのモスクへ突入している。
さらに、ユダヤ教の祭りであるヨム・キプール（贖罪の日／2023年は9月24日から25日）の前夜にはイスラエル軍に守られた約400人のユダヤ人がそのモスクを襲撃、さらにユダヤ教の「仮庵の祭り」（昨年は9月29日から10月6日）に合わせ、10月3日にはイスラエル軍に保護されながら832人のイスラエル人が同じモスクへ侵入している。
これは直前のイスラエルによる挑発行為だが、そもそもパレスチナ問題は1948年5月にシオニストがイスラエルの建国を宣言する前から始まっている。その背後にはイギリスが存在している。
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【Sakurai’s Substack】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/131.html
ドイツ連邦議会がイスラエル批判許さぬ決議 揺らぐ平和・文化活動https://t.co/klMbjJcDDS
— 明石書店 (@akashishoten) March 20, 2025
〈特に深刻なのは、この決議が「反ユダヤ主義者」とされた相手に公的資金を提供しないよう政府に求めている点だ。→
彼は『パレスチナを解放しろ‼️』と叫んでいる。そしてパレスチナの為にイスラエルを批判する行動は禁止というドイツを批判。それ故『ドイツはファシズム国家だ』と叫ぶ彼はドイツから追放された。#パレスチナに土地と平和を🕊pic.twitter.com/T6brjliTYG
— 城山パイナップル (@ShiroPineapple) April 2, 2025
ベルリンでパレスチナの連帯運動に関わった4人に強制送還命令が出た件。EU国籍者の『移動の自由』を無視した異例の命令。
— Akira (@x_Atara_303) April 2, 2025
弁護士が移民局の内部メールを取得したので、整理します↓🧵https://t.co/4ulxqVVJsd
及ぼすと理由づけた。
— Akira (@x_Atara_303) April 2, 2025
弁護士が取得したメールでは、移民局がこれに反論している様が見える。
「単に有罪判決を受けたという事実だけでは、強制送還の決定や措置を正当化するには不十分である」
「依然として、強制送還に見合った現実的かつ深刻な危険性を正当化する法的拘束力のある有罪判決が欠如
と答え、強制送還命令が発行された。
— Akira (@x_Atara_303) April 2, 2025
アイルランド人2人、ポーランド人1人、アメリカ人1人の4人。私の知っている限り、それぞれ顔見知りだとは思うけど、特に一緒に行動していた訳でもない。
アイルランド人のショーンはパレスチナ系の人が多く住むベルリンのノイコルン地区に住んでおり、 pic.twitter.com/wIZmufvLuO
4人は他にもデモで逮捕され、さまざまな容疑がかけられている。例えば「シュプリー川からRisaチキンまで、パレスチナに自由を」と書かれたTシャツを着た罪。
— Akira (@x_Atara_303) April 2, 2025
先月、ガザ出身の兄弟2人がカフェにいたところ拘束され、彼らもギリシャに強制送還されそうになっている。止めれるものは止めなきゃ行けない
強制送還の根拠としてstaatsräson(イスラエルを守るというドイツの国家理念)が挙げられているが、この思想はリベラル層にも浸透が深い。DPAやSZでさえことパレスチナ問題に関しては及び腰。ドイツ社会に突きつけられた大きな矛盾。 https://t.co/LySrzbp6gp
— YAD+J (@YADJ17) April 2, 2025
※紙面抜粋
※2025年4月2日 日刊ゲンダイ2面
石破政権は米国の言いなりではないのか トランプ関税よりも「戦争準備要求」の方が大問題だ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369918
2025/04/02 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
「日本の防衛費は日本が決める」と言うが（左）、米国は対中抑止に日本を押し立てる（Ｃ）日刊ゲンダイ
予算成立のドサクサ紛れであまり注目されなかったが、聞き捨てならない米国防長官の重大発言。「平和を求めるなら戦争準備を」「有事に日本は最前線」など、もはや、歯止めなき米軍との一体化。バカげた関税は程なく、落ち着いてくるだろうが、こちらは次々に既成事実化。
◇ ◇ ◇
2025年度予算が先月31日、参院で再修正され、衆院の同意を得て年度内に成立した。少数与党を率いる石破首相は教育無償化や年収の壁見直し、高額療養費制度見直しの凍結などで修正を重ね、日本維新の会の協力を得た。参院での修正を経て予算が成立したのは、今の憲法下で初めてのこと。石破は衆参両院で修正が行われたドタバタについて「政府と国会の役割がいかんなく発揮された」と評価していた。
大メディアも「薄氷の年度内成立」「成立優先 財源先送り」と大騒ぎ。こうしたドサクサ紛れであまり注目されなかったが、聞き捨てならない発言がトランプ米政権から飛び出した。
それは先月30日、ヘグセス米国防長官と中谷防衛相による会談後に行われた共同記者会見の場だった。
なんと、ヘグセスは会見で「（日本は）平和を求めるなら戦争の準備をする必要がある」と言い放ち、さらに、中国が台湾に武力侵攻する「台湾有事」を念頭に「西太平洋におけるあらゆる有事に直面した場合、日本は最前線に立つことになる」と踏み込んだ。中国に対抗する上で「（日米は）緊密に協力しながら、ともに戦闘力、殺傷力、即応力を高めることを大きく期待している」と強調してみせたのだ。
バイデン前政権下で防衛費倍増を決めた日本に対し、“さらに拡大せよ”と迫ってきたも同然の言動である。
不自然な「大成功」発言
看過できない重大発言のはずだが、会見冒頭で中谷は「防衛省としての信念や国際情勢についての認識を共有できたことは大成功だった」と発言していた。
不自然な「大成功」発言の理由のひとつは、ヘグセスが在日米軍司令部の再編を巡って、「統合軍司令部」への格上げに向けた第1段階を始めたと発表したこと。「統合軍司令部」は、24日に新設された日本の陸海空自衛隊による「統合作戦司令部」のカウンターパートとなることが、バイデン政権下で計画されていた。
要するに、自衛隊と米軍の一体化が決まっていたのだが、トランプ政権下で計画中止の可能性があると一部の米メディアが報道。日本はハシゴを外される恐れがあったが、ヘグセスが従来通りに計画を進めると明言したことを歓迎したのだった。
もうひとつの理由は、会談で米側から防衛費増について具体的な数字を示した上での要求がなかったことだ。これまで、トランプ政権内部からは「GDP比3％にすべきだ」という声が上がっていたが、会談では「日本の防衛費は日本が決める」（石破）という日本政府の主張に沿い、ヘグセスは数字への言及を避けたという。これをもって「大成功」と評価したそうだ。
何とも奇っ怪な理屈だが、結局のところ「平和を求めるなら戦争準備を」「台湾有事に日本は最前線」と迫られたわけで、とても大成功とは言えない内容だ。米国の狙いはどこにあるのか。
防衛ジャーナリストの半田滋氏はこう言う。
「トランプ大統領はロシアによるウクライナ侵攻や、イスラエルのパレスチナ自治区ガザへの攻撃を巡って『和平』を口にするため、真意を読みづらいところがありますが、彼が最重視しているのは『対中抑止』です。米ワシントン・ポスト電子版の報道で、国防総省が新たな指針となる暫定国家防衛戦略で、中国による台湾の軍事統一の阻止を『唯一の差し迫ったシナリオ』と位置づけたことが分かりました。その前提を踏まえれば、会談での米国のメッセージは明白。『対中抑止のために日本は防衛力を強化し、在日米軍との連携を密にする。その上で、台湾有事の際は前線に立て』ということ。米国にとって都合の良すぎる話ですが、中国への警戒心という意味ではバイデン前政権と変わっていません」
ただでさえ、トランプは「我々は日本を守らなくてはならないが、日本は我々を守る必要がない」とクサしていた。「安保タダ乗り」を許さず、“おまえも米国を守れ”と言っているわけだ
米国の要求をのめば「経済不安」どころでは済まない
日米防衛首脳会談での聞き捨てならない「日本は戦争準備」と「有事に最前線に立つ」／（代表撮影）
米国の要求は、戦争放棄と戦力不保持を明記した憲法9条を捨て去り、この国のあり方を根本から覆しかねない大問題だ。ところが、大メディアが焦点を当てるのは、トランプの「関税」ばかり。米国は3日には日本を含む全ての国から輸入される自動車を対象に25％の追加関税を課す方針で、「日本メーカーに逆風」「GDP0.2％程度下押しか」などと報じている。確かに、日本経済や国民生活へのダメージは大きく、スルーしていい問題ではない。
しかし、米高官から飛び出した「戦争準備」「有事に日本が最前線」発言は、トランプ関税による「経済不安」どころのレベルではない。国のあり方を根本からひっくり返しかねない重大事である。本当はより大きく報じるべき問題のはずだ。
そもそも、バカげたトランプ関税は、米国内のインフレに拍車をかけ、経済そのものにも深刻なダメージを与える恐れがあるため、いつまでも続けられるものではないだろう。しかし、米国の要求通りに「戦争準備」を始めてしまえばおしまいだ。防衛費増や“武器爆買い”を次々と求めてくるに違いない。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「既に、岸田前政権が22年末に安保関連3文書を改定し、米国の意向に沿って防衛費倍増や敵基地攻撃能力の保有を決めています。そして昨春の訪米でグローバルパートナーになると宣言。米国に惜しみない軍事協力を誓ったわけです。それが、石破政権にも引き継がれているということ。今回、米国は防衛費増について具体的な数字を示しませんでしたが、彼らからしたらそんな必要もない。日本が勝手に忖度して高い数字を示してくると分かっている。しかも、国会を通さず閣議決定で実現できてしまう。米国はウハウハでしょう」
スッカリ消えた「石破らしさ」
トランプを「神様に選ばれた人物」などとヨイショする石破では、やはり米国の言いなりになるのではないか。台湾有事にしたって、ヘグセスが言うように日本はいつの間にか最前線に立たされることになってしまうのではないか。
「仮に台湾有事が起きた場合、米国は台湾防衛に走るでしょう。ただ、中国本土を目標にミサイルを撃つようなことはしない。核保有国同士であり、リスクが高すぎるからです。陸海空を含めて部隊を派遣する事態が考えられます。すると、地勢的に中国に近い日本が戦場になる可能性があります。そんな最悪の事態を防ぐため、日本は対中抑止一辺倒でなく、中国とも対話すべきです。米国の顔色など気にする必要はないはずです」（半田滋氏=前出）
とはいえ、石破にそんな芸当ができるとは思えない。
「もともと、石破首相は日米地位協定の見直しに言及するなど、対米追従に批判的でした。それが『石破らしさ』だったのですが、首相就任後はそうした言動はスッカリ消えてしまった。米国寄りの姿勢を示さないと政権が持たないからでしょう。このまま石破自民に任せていると、さらなる軍拡を進めてくる恐れがある。メディアも国民も注意して見る必要があります」（金子勝氏=前出）
本来、「戦争準備」「有事に日本は最前線」なんて要求は突っぱねるべき。それこそが「石破らしさ」ではないのか。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/878.html
未だ敗戦国のアメポチ自民党は日本の恥！🚯
— アラタ＠大阪人 (@st66arata2) April 2, 2025
「戦争は平和」って、オーウェルの『1984』そのまんまじゃないですか。
— ぺてんうるふ🇯🇵☮️（認識済みアカウント） (@cheatwolf) April 2, 2025
アメリカは中国を超える全体主義国家に脱皮しようとしている…😱 https://t.co/1L9DFfK1Zr
米国防長官「有事に日本は最前線」
— kirincamelop (@kirincamelop) April 2, 2025
わかりやすく言えば、アメリカ本土に攻撃が及ばないよう日本で食い止めろ、そのためには日本が焼け野原になろうが日本国民がどれだけ死のうが構わない、ということ。
日米同盟強化とか言って日本の安全と平和を損ね続ける日本政府の愚かさよ#戦争 #自民党 #日本 https://t.co/HemIydG2Ta
もしかして、緊急事態条項が採決されたらあっという間に開戦なるのかも。アメリカはホントに同盟国だと思いますか？ https://t.co/rTGWyLoJOs
— はっちゅん (@QBBQLTZ5ODpGasw) April 2, 2025
【巻頭特集】米国防長官が会見で「平和を求めるなら戦争の準備を」「有事に直面した場合、日本は最前線」と踏み込んだ。バイデン前政権下で防衛費倍増を決めた日本に“さらに拡大せよ”と迫ってきたも同然。石破政権は米国の言いなりか？ https://t.co/nyKgK2CWEf #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) April 2, 2025
共に肩を並べて前線に立つ覚悟が問われている pic.twitter.com/AONO6M2PPB
— チタロ (@PAGE4163929) March 31, 2025
大軍拡そんなに増やしてどこへ行く⇒米軍の笛に吹かれて戦場へ。ヘグセス米国防長官「平和を欲するものは戦争の準備を」…「戦争を欲するもの」の間違いだろう。われわれは「平和の準備」のために､米国言いなり政治を終わらせよう。 pic.twitter.com/c8KMptDRDB
— matuda takahiko (@MatudaTakahiko) April 1, 2025
「平和を求めるなら戦争の準備をする必要がある」（ヘグセス米国防長官）とは、「健康のためなら死んでもいい」と言うに等しい。
— オルガン弾きの「もーちゃん」 (@shalomochanism) March 30, 2025
（時時刻刻）中国にらみ同盟堅持
日米防衛相が初会談
2025年3月31日 朝日新聞デジタルhttps://t.co/qpfoRX8G0A
ヘグセス米国防長官、⇒
— 欲望実現のために人間同士が殺し合う戦争は、ダメです。 軍事費増やす政党😒は、支持できません。 (@oyakokoro) March 31, 2025
「有事なら日本は前線に立つ」と。
『後方支援』じゃなく、ハッキリ『前線』と言ったんだよーーー。
戦争準備する石破自民党・・南西諸島軍事基地（弾薬庫新設）進める現状に・・寒気すら覚えます。 https://t.co/ZzhOJdxlse
ヘグセス米国防長官「平和を欲するものは戦争の準備をしなければならない」
— 武天老師 (@MutenRooshi) April 1, 2025
日本共産党の田村智子委員長「東アジアの安全環境を著しく阻害する発言で看過できない」
米国防長官「戦争準備」発言/自衛隊の米軍指揮下は明白/日米指揮統制強化 田村委員長が会見 https://t.co/iDCKWuOMYm
【悲報】石破首相さん、トランプ関税に対して「何を言ってるか分からんな」と、重大な暴言を吐いてしまい、日米関係の悪化は不可避か。消費税を廃止するだけで簡単に解決する問題を財務省が石破にわざと難しく「ご説明」しているのではないかと話題に。 pic.twitter.com/F6rDzUaITB
— Poppin Coco (@PoppinCoco) April 2, 2025
トランプ大統領「日本には24％の追加関税」「日本はとてもタフだ」「日本の首相、安倍晋三は素晴らしい人だった」「日本がコメ輸入に700％の関税を課している」"相互関税"詳細発表で演説
— ニコニコニュース (@nico_nico_news) April 2, 2025
▶ https://t.co/vW7TTLsPaj
「Liberation Day（解放の日）」NY株反発、235ドル高#Trump #Tariffs pic.twitter.com/1LNHWYdcLp
食料品の消費減税「きちんと検討」わずか4日で前言撤回→「適切ではない」…にじむ石破“変節”首相の悲哀
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369975
2025/04/03 日刊ゲンダイ
自分を見失った（Ｃ）ＪＭＰＡ
「自分を見失っておったところがあるのかもしれません」──。紆余曲折を経て今年度予算が成立した翌日（1日）、石破首相は自身の商品券配布問題について、そう振り返った。「本来の自分」に戻ったかのような口ぶりだが、商品券問題に限らず、現在進行形で迷走中。食料品の消費減税を巡る対応が典型的だ。
4月に入って調味料や酒類・飲料を中心に約4000品目が値上がり。スーパーに行ってはタメ息しか出ない物価高に、庶民の暮らしは疲弊しきりだ。夏の参院選を前に焦る自民党は、松山政司参院幹事長が2日、石破と官邸で会談。食料品やガソリンを含め「キメ細かな対策」を直談判した。
松山氏は会談後、「私の意向をしっかりと受け止めてもらった」と満足げだったが、肝心の具体策は見えてこない。
石破首相は先月28日の参院予算委員会で、立憲民主党の川田龍平議員から食料品の消費税率の引き下げを迫られ、「物価高対策のひとつの対応として考えられないことではない」と答弁。諸外国の事例を念頭に、税率や期間、対象品目などについて「きちんと検討させてください」と実施に含みを持たせた。
ところが、この答弁から4日後、態度をガラリ。1日の会見で、「食料品を限定とした消費税の減税を打ち出していく考えがあるのか」との問いに「税率の引き下げは適当ではない」と言い放った。
あまりの変わり身の早さにア然とするが、石破首相の変節は今に始まったことではない。
総裁選で見直しをほのめかしていた健康保険証の廃止を予定通り断行。選択的夫婦別姓を巡る議論では推進派から慎重派に宗旨変えした。ヘイト製造機と化した杉田水脈前衆院議員に関し、「強烈な違和感は持っている」のに参院選比例代表で公認。高額療養費制度の見直しでは、全面凍結に至るまで迷走に迷走を重ねた。
「結局、政権基盤が弱いからでしょう。物価高対策をはじめ政策を実行に移していくうえで官僚とケンカはできないし、むしろ支えてもらわなければいけない。言動に問題が多い杉田氏を公認したのも、石破さんとは本来なら政治スタンスの相いれない一部の岩盤保守に配慮した結果です。霞が関や党内に気を使わざるを得ないとはいえ、内輪の論理に拘泥しているように見えます」（自民党関係者）
八方美人に徹する悲哀が漂うが、あくまでも石破首相が気にしているのは身内の評価。自分より国民の声を見失ってないか。
◇ ◇ ◇
日刊ゲンダイでの短期集中連載【石破茂 4代目クリスチャンの系譜】も必読だ。関連記事【もっと読む】では、石破首相の母親について触れている。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/879.html
発言と方針が二転三転すると国民が振り回されるだけ。特に期待を裏切るような変更は国民を幻滅させる。
— ✨ (@orangepopulism) April 3, 2025
前言、善言 撤回はいつもの事！参院選を待つしか無い！ https://t.co/nLQ83i08lo
— 新選組 (@matunagayui16) April 3, 2025
まー最初は総理自身の考え、4日後は財務省の意向の代弁。
— ポッチース (@OSK_K) April 3, 2025
日本の総理は財務省の操り人形。 https://t.co/HnRZMmOCdh
ヘタレ石破首相。#石破茂落選運動#自民党全員落選運動 https://t.co/mRJnD2quJg
— kmiyadejp (@kmiyadejp1) April 3, 2025
J民党の腐敗ぶりがよく分かるエピソード。
— ben (@chopmakmak) April 3, 2025
裏金脱税議員には甘々な処遇をしておきながら庶民には重い課税。
国民の敵。 https://t.co/tGR45mA6dY
ほら、自民党や財務省は否定的。ゴミだ
— ER1CLOCK_pop 一人旅人【星詠み】◂Ⓘ▸🎀🐾 (@ER1C_pop) March 28, 2025
【中継】食料品の消費税を減税「一概に否定するつもりない」石破首相の答弁に注目集まる 自民党内や財務省からは否定的な声も(FNNプライムオンライン（フジテレビ系）)#Yahooニュースhttps://t.co/TFBYAG3v26
石破総理、食品の“消費減税”を否定 “全否定”ではなく…星浩さん「党内の反応次第で変化することも」【Nスタ解説】（TBS NEWS DIG Powered by JNN）#Yahooニュース
— 小田暸次 (@U1fXUnCGr2q0mUH) April 2, 2025
罪務省に怒られたんだろ？笑
ポチの悲哀
もぉ辞めい🙇って言えば許してくれるて
罪務省以外は笑 https://t.co/q9TKmtK9Rd
・選挙前になって検討に検討を重ね検討を加速する（そして、やらない
— SIF (@sifdes) April 2, 2025
石破茂総理
— 369不動 (@N4er5BANKPkQFQe) April 2, 2025
もっと高い 税率 欧州並みの
消費税20%台が必要と言う
pic.twitter.com/ZT8vGMHvDQ
石破総理「ガソリン暫定税率を廃止するとインフラが崩れてしまう」
— mizarou(ミザロー) 元大手パチンコ企業部門長元FCオーナー今はフリーランスSE兼サラリーマン (@code_economy) April 1, 2025
野党議員「だったら何に使われているのか提示してくださいよ」
石破さん「・・・」☺️
SNS規制 食料品の消費税減税 言論統制 企業献金pic.twitter.com/Pw0xfyW7qj
減税やらないよ。やるやる詐欺。
— ごくひん (@gokuhin2) March 31, 2025
このオッさん、
国民に約束した公約は守る必要ないと
発言してた人だと忘れずに
夏の選挙が終われば、
こいつら必ず増税やるので、
自民党は全員落選させよう😡
【石破総理】「政権失うことを考えたら安いもんだ」“消費税減税”を前向き検討 https://t.co/MQMj4fLUXn
🇺🇸🐯トランプ大統領と🇯🇵石破が会談した時から消費税廃止を言われてた💥🇺🇸🇯🇵💥
— # hii (@hii29227409) April 2, 2025
廃止しないなら関税上げるぞ！と👿
なのに…🇯🇵日本の政治家・官僚は知らん顔を
してるから関税25%に上げられた‼️
35%にするぞ！は
早く消費税廃止しろのサイン‼️
消費税は社会保障ではなく… pic.twitter.com/IaaCZssWDh
— SEKAI NO NORI🎯 (@sekai_nori) April 2, 2025・
※2025年日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
日本国内も倒産ラッシュか？ トランプが叫ぶ「アメリカ解放の日」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369985/2
2025/04/03 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
なんで日本だけが除外になれると思うのか…（Ｃ）ロイター
いよいよ、始まった狂乱トランプの関税ラッシュ。日本も慌てて、雇用対策、資金繰り支援など言いだしてるが、これらはズバリ、中小企業はもう持たないという裏返し。株価の急落、世界の混乱、無策の首相で、国民生活はどうなるのか。
◇ ◇ ◇
トランプ関税が世界を揺るがしている。
一方的な関税発動に世界中が反発しているが、「タリフマン（関税男）」を自称するトランプ大統領は、意にも介していない。「アメリカは貿易相手国にぼったくられてきた」と訴え、相互関税を発表する4月2日を「アメリカ解放の日」と言い放つ始末だ。
高関税こそアメリカを富ませると信じ込んでいるトランプは、すでに鉄鋼・アルミニウム関連の輸入品に25％の追加関税を発動し、3日には輸入自動車に25％の追加関税を発動した。もちろん、日本車も例外ではない。
「関税はディールの材料にするだけで、実際には発動しないだろう」という声もあったが、どうやら、この男は本気らしい。
経済評論家の斎藤満氏は、「関税に固執する理由は3つあると思う」とこう言う。
「トランプ大統領の根底にあるのは、米国の貿易赤字を『負け』と捉える発想です。『負け』である貿易赤字は、高い関税をかけて是正するしかないという考え方。2つ目は、税金は外国から取るものという発想です。実際には関税を払うのは外国企業ではなく米国内の企業なのですが、高い関税をかけて税収を伸ばし、国内は減税すると本気で考えている。関税を徴収するために『外国歳入庁』の創設まで口にしています。そして、3つ目がディールの材料です。『関税をかけるぞ』と相手国を脅すことで、貿易のルールをアメリカに有利になるように変えさせる。1期目は中国をターゲットにしていましたが、2期目は全世界を標的にしています」
しかし、トランプ関税が次々に発動されたら、世界経済に深刻な打撃を与えるのは間違いない。
皮肉なことに、一番、悪影響を受けるのはアメリカだとみられている。米エール大学によると、トランプ関税がすべて発動されたら、物価が上がり、平均的な米世帯の負担は少なくても3400ドル（約51万円）増えるという。
追加関税をきっかけに、アメリカ経済はインフレと景気停滞が同時に進む「スタグフレーション」に陥るという指摘もある。米ゴールドマン・サックスは、アメリカが1年以内に景気後退に陥る確率を従来の20％から35％に引き上げている。
NYダウも下落をつづけている。トランプ本人も「混乱はあるだろう」と、景気悪化を覚悟している状況だ。
世界一の経済大国アメリカが不況に陥れば、世界経済も一気に悪化してしまうに違いない。
550万人が直撃される
日本経済の屋台骨が…（横浜港で輸出を待つ日本車）／（Ｃ）ロイター
いったい、日本経済はどうなるのか。未曽有の「倒産ラッシュ」が起きかねない。
ヤバイのは、自動車への追加関税25％である。乗用車の関税は現行の2.5％から27.5％に、トラックは25％から50％に引き上げられる。高い関税をかけられた日本車は、アメリカ市場では、ほとんど売れなくなるのではないか。日本円で1台400万円前後のクルマなら、100万円以上、高くなるからだ。
さすがに、経済無策の石破政権も大慌てしている。1日、官邸で会見を開いた石破首相は、「国内産業、雇用への影響を精査し、必要な対策に万全を期す」と、雇用維持や資金繰りを支援すると表明。
自民党も1日「日米関係の深化に関する総合戦略本部」を立ち上げ、本部長についた小野寺政調会長は、「恐らく各企業ほとんど赤字になる」と危機感を強めている。
なにしろ、自動車産業は、日本経済の屋台骨である。昨年、日本からアメリカに輸出された自動車は計137万台、金額は6兆円を超えている。自動車産業が立ちゆかなくなったら、日本経済が瀕死の重傷を負うのは確実だ。
「自動車産業は、裾野が広い。550万人もの雇用を生み出しているとの試算もあります。社員だけでなく、下請け、孫請け、さらに完成したクルマを輸送する物流業者……と、多くの労働者が関わっている。関税の影響でアメリカ向けのクルマが売れなくなったら、メーカーは減産を余儀なくされるでしょう。当然、下請け、孫請けの仕事も減っていく。下請け企業は、不十分ながら、ようやくコストアップ分を価格転嫁できるようになったのに、大手メーカーの業績が悪化したら、価格転嫁の道は完全に閉ざされてしまうでしょう。最悪なのは、トランプ大統領の要求をのみ、大手自動車がアメリカで増産するようになることです。下請け、孫請けは、仕事そのものがなくなってしまいます」（シンクタンク研究員）
石破政権が慌てて「雇用対策」と「資金繰り支援」を表明したのも、このままでは中小企業は、持たないという裏返しなのではないか。
まずは消費税の引き下げ
このままだと日本経済は戦後最大の危機に突入しかねない。
はたして、すでに物価高でヘトヘトに疲弊している庶民は耐えられるのだろうか。
この数年、輸出大企業は空前の収益をあげ、株価も一時4万円を突破するなど、日本経済は表向き好調である。
しかし、実質賃金は3年連続マイナス。賃金の伸びが物価の上昇に追いついていない状態だ。
2024年の「エンゲル係数」は、とうとう、28.3％と、1981年以来、43年ぶりの高水準となってしまった。つまり、国民は食べるのに精いっぱい、国民全体として貧乏になっているということだ。
庶民の節約志向が強まり、スーパーマーケットの1人当たりの買い上げ点数も、前年割れがつづいている。イトーヨーカドーとイオンは、低価格帯のプライベートブランドの品揃えを増やし、西友は洗剤など47品目を平均9.1％値下げしている。それほど、庶民の暮らしは苦しくなっているということだ。
そこに、トランプ関税による不況が襲ってきたら、どうなるのか。
いまこそ、政治の出番なのではないか。どう考えても、政府が総力をあげないと、この経済危機は乗り切れそうにないからだ。
ところが、石破首相は、手をこまねいているだけだから、どうしようもない。立憲民主党の野田代表が、「石破首相にタフに交渉していこうという姿勢がまったく見られないことが残念だ」と、批判した通りである。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「この際、石破首相は思い切って消費税を引き下げるべきです。消費税の引き下げは、最大の物価高対策になります。と同時に、トランプ大統領に対する取引材料になるからです。アメリカは、消費税（付加価値税）を『非関税障壁』のひとつと見ているといいます。日本に輸出するアメリカ車には10％の消費税がかけられる一方、日本から輸出する自動車メーカーには、消費税が還付されるからです。この還付は、アメリカからしたら輸出企業への補助金そのものでしょう。石破首相は、トランプ大統領に対して『わが国は除外してください』と、ひたすら懇願しているようですが、お願いするだけでは足元を見られるだけです」
トランプ関税によって、日本も世界も、まったく先が見えない状況だ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/881.html
対象国は連合してアメリカ包囲網を構築せよ。
— fukushimah (@fukushimah) April 3, 2025
それにしても、一昨日は「(日本企業では)入社式! 初任給大幅アップする今年の新人!」として、あたかも日本の未来はバラ色のようなニュース流しまくっていたのに、一転今日は「 #トランプ関税 によって日本企業ピンチ到来!」にガラリと変わっちまうわけで😱
— クラスレスカーゴルフ (@engine917) April 3, 2025
定年までの40年間何が起きるか分からんよ🤔 https://t.co/80omjm3Lhp
【巻頭特集】高関税こそアメリカを富ませると信じているトランプはすでに鉄鋼・アルミニウム関連の輸入品に25％の追加関税を発動、3日には輸入自動車に25％の追加関税をかける予定。日本国内も倒産ラッシュになるのか？ トランプが叫ぶ「解放の日」 https://t.co/R0WjKR8M4C #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) April 3, 2025
MAGAとは自国の産業セクターを発展させることです。トランプはこれまで他国が「米国の犠牲で」豊かになっていたと言いました。一理あります。米国のお金は政府が管理できないFRB（連邦準備制度理事会）の勝手で英国やEUに流出しています。禁じ手の監査が実現するまで米国に主権はないと言えます。
— ロシア在住です（松本陽子） (@jupiter_russia) April 2, 2025
石破さん
— ラーログ/ラーメンマニア【博多のススリスト】 (@ramen_mania1998) April 3, 2025
極めて不本意なら
面と向かって言ってこいよ
でも、仲良くして貰えなかったもんな。
とりあえず、トランプさんに
ちゃんと握手してもらえるように
ならないとね。
トランプ大統領が日本に24%の相互関税 pic.twitter.com/g802cvX2Ie
>トランプ政権が相互関税、日本は24％
— 豆山くん (@mameyama_kun) April 2, 2025
石破、もう一回アメリカに行って交渉してこい！ pic.twitter.com/5jjqc9ZExB
トランプが日本の相互関税24％を発表．これに対し石破政権は適用除外を要請．が，対抗関税や消費減税等の外交カードを切らない限りそんな要請は絶対無理．で，石破はトランプや財務省が恐くてそんなカードは絶対切らない模様…やはり日本の為には石破おろしが絶対必須なのですhttps://t.co/hXANguYtK5
— 藤井聡 (@SF_SatoshiFujii) April 3, 2025
#日本沈没 https://t.co/EuW9cfwaGG pic.twitter.com/mOFs8wfsrr
— 🌌解脱🌍️堕天使👼ルシファー🌠 (@QLRq5mFMcOlUmnN) April 3, 2025
主権者は国民。
国民が正当に選挙された代表者を国会に送り、政治を行う。
主権者である国民の意思を反映する政治を行う。
建前はこの通り。
しかし、実際はそうなっていない。
主権者である国民の意思を反映する政党が存在しなければ、主権者は意思を託せない。
２００９年は良かった。
日本政治を刷新しようとする政党が登場した。
多くの主権者がこの政党に思いを託した。
結果として鳩山由紀夫内閣が誕生した。
選挙の投票率は７割に迫った。
米国が支配する政治、官僚が支配する政治、大資本が支配する政治を打破しようとした。
政治刷新に多くの主権者が賛同した。
しかし、鳩山内閣は潰された。
日本政治の基本構造を変えられては困る勢力が鳩山内閣を潰した。
加担したのは民主党内に潜んでいた守旧勢力だった。
だから、本当の意味で政治刷新の道が開けたのはわずか８ヵ月だった。
鳩山内閣を潰した守旧勢力を〈悪徳１０人衆〉と名付けた。
藤井裕久、渡部恒三、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎、の各氏。
鳩山内閣を潰した〈悪徳民主党〉をけん引してきたのが〈悪徳民主党〉だ。
２０１７年に旧民主党＝民進党が二つに割れて
革新勢力＝立憲民主党、守旧勢力＝国民民主党、に割れたと見られた。
革新勢力と見なされた立憲民主党は躍進した。
日本政治刷新を希求する主権者が立憲民主党を躍進させた。
ところが、２０２１年に立憲民主党は急激な右旋回を示した。
枝野幸男氏が共闘の対象は国民民主・連合と明言。
共産・れいわ・社民は共闘対象でないと明言した。
革新勢力の立憲民主党躍進が続けば、鳩山内閣誕生が再現されてしまうとの警戒感が保持されたのだと思われる。
日本支配者のＣＩＡが動いて枝野氏が急激な右旋回を示したのだと思われる。
その延長線上に現在がある。
消滅しかかった国民民主党はＣＩＡの大宣伝工作によって浮上。
立憲民主代表に野田佳彦氏が就任して立民の右旋回は加速した。
立憲民主と国民民主は合併して〈共に悪い民主党〉に党名変更するのが適切だ。
かくして、現時点の革新勢力は、共産、れいわ、社民になったが、政権を奪取する絵が描かれていない。
多くの主権者は政治に対する関心を急激に後退させている。
他方、政権与党は利権政治に明け暮れている。
政党内部でも利権まみれだが、自公政治は利権のバラマキとキックバックで成り立っている。
政府支出の中核を占めるのは〈利権支出〉。
その恩恵とおこぼれに預かる国民がいる。
この勢力は、嵐が来ようが、槍が降ろうが、必ず選挙に行く。
この利権勢力が全有権者の４分の１。
２５％。
選挙に行く国民が５割だから、有効投票の半分を利権勢力が占める。
小選挙区も１人区も当選者はただ一人だから、有効投票の半分を支配する勢力が国会多数議席を握る。
もう一つの重要点はメディアが利権勢力に支配されていること。
金の力でマスメディアを支配することができる。
マスメディアは国民に歪んだ情報を提供する。
これで圧倒的多数の国民が洗脳される。
これらの状況下では民主主義は健全に機能しない。
気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。
『沈む日本 ４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）
嘘をつく人が為政者になると民主主義は成り立ちません。と、教えて頂きました。
— プラン (@franceinakasuki) April 3, 2025
植草一秀 の『知られざる真実』
— tsunnaky (@tsunnaky) April 2, 2025
「主権者は🇯🇵国民。
🇯🇵国民が正当に選挙された代表者を国会に送り、政治を行う。
🇯🇵主権者である国民の意思を反映する政治を行う。
建前は🇯🇵この通り。
しかし、実際は🇯🇵そうなっていない🔍https://t.co/g1pHhz5ZR6」 https://t.co/uy3b68ynoW
補足
— ちょきちょきれいわ【れいわ新選組切り抜き】 (@chokichokireiwa) March 20, 2025
書き方が悪かったですが、(と言うかXの文字数制限で書けなかった)
立憲→東京8区、懲罰動議、沖縄4区
共産党→沖縄1・4区
ですね。
他にもまだありますよ。
立憲→消費減税は間違っていた、質問時間削り
共産党→赤旗でデマ、勝つ気のない候補をれいわに被せる、パロディ動画を差別と大騒ぎ
政権交代する為には
— 一市民から見た世界 (@Shimin_World) April 2, 2025
野党共闘が必要不可欠なのは自明です
誤解されがちですが
政権交代に至るには先ず起点があります
その起点に至るには
特に野党共闘など必要ないということです
どういうことかと言いますと
れいわ新選組が民主党を倒せばいいのです
そこが起点であって…
ですよね。結局は野党共闘とか言いながら候補者を降ろさせて、挙げ句の果てには選挙の時だけ消費税減税とか言いながら有権者を騙して自公への反対票を取り込んでるだけですからね。与党を守る為の取り込み詐欺ですよ。
— 一市民から見た世界 (@Shimin_World) April 2, 2025
ぶっちゃけその通りだと思います。寧ろ権力を維持する為に社会を衰退に導いてる共犯に違いです。仮に本当の政権交代を目指すなら本気の野党であるれいわが主導して共闘を持ち掛けるしかないですよね。他は野党かどうかすら怪しいですから。
— 一市民から見た世界 (@Shimin_World) April 3, 2025
仰る通りです。自民党が立憲になったところで同じ会社の部署異動ですから。
— 一市民から見た世界 (@Shimin_World) April 2, 2025
はい✨それ以外思いつかないです😊
— 一市民から見た世界 (@Shimin_World) April 3, 2025
れいわ・高井幹事長｢国民民主は自民にすり寄り0点に向かっている｣ https://t.co/7AIaeoCTSP
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) April 3, 2025
この間の政治改革の動きを見ていると、どうしても国民民主党にすごく残念な思いがあります。
①幹事長 定例会見 4月3日
— Love Angeles🌊🇵🇭🍻🅱️🍜⚾️🌈✈️♨️🚖山本太郎💖れいわ新選組🐾 (@gin9618) April 3, 2025
超絶ビックニュースです
４～6月に毎月、党首討論があるようです
がしかし、れいわ新選組は参加できないようです
石破も野党も山本太郎から逃げるな
山川さんには是非頑張って貰って、山本太郎代表の党首討論を実現させて頂きたいね#高井たかし #れいわ新選組 pic.twitter.com/c1Xso4UGMH
野党共闘を
— 💖ナツコ💖れいわ新選組応援💕 (@miwa_renrui) March 29, 2025
れいわに
いまだに言うてくるって
どうなん⁉️
自民党と同じようなことを
やるような野党なら
政権交代しても
全く意味ないって
まだ分からんか⁉️👎#野党共闘 pic.twitter.com/CsdfmrGm9n
イスラエルはアメリカにイランを攻撃させたがっている。イスラエルはアメリカ抜きにイランを攻撃できないのだ。
これは以前から指摘されていたが、イスラエルによる空爆の報復として、昨年10月にイランはイスラエルをミサイル攻撃した。その攻撃でイスラエルの防空システム「アイアン・ドーム」が無力だということが判明している。80から90％が標的に命中したとイラン側は主張しているが、現地から流れてきた映像はその主張を裏付けている。イランがその気になればイスラエルに大きな打撃を与えることができることが示された。
イスラエルは防空能力だけでなく攻撃能力も劣ることが一連の攻撃で判明している。イスラエルは航空機でイラク、シリア、イランの防空軍を破壊した上で侵入し、選ばれた標的を破壊するはずだったのだが、イランの領空へ侵入することができなかった。防空システムを破壊するための長距離ミサイルを搭載したイスラエルの航空機はイランから70キロ以内に近づかなかったと言われている。
イスラエルの航空機はテヘラン上空に未知の防空システムを発見したとされているが、これはアメリカの「ステルス戦闘機」を攻撃できるロシアの防空システムだった可能性があるという。ちなみに「ステルス」とは兵器メーカーの宣伝文句にすぎない。どうしてもイランを攻撃したいなら核兵器を使うしかないだろう。
そうしたトランプ政権の動きに対し、イランは自国が攻撃されたならディエゴガルシア島を標的にすると警告しているが、戦争が始まったならイランは中東全域のアメリカやイスラエルの基地、軍事施設、主要インフラ、石油施設に対する報復攻撃を実施すると推測されている。
イスラム世界にはイスラエルとの関係を強めようとしている国が少なくない。アラブ首長国連邦を中心とする国々はハマスの降伏と指導者のガザから退去を求めている。こうした要求をハマスは拒否しいた。
これと似たような出来事が1981年から82年にかけてレバノンで引き起こされている。1981年6月にイスラエル軍はイラクのオシラク原子炉を空爆、その翌月、ベイルートにあったPLOのビルに対する大規模な空爆を実施。1982年1月にイスラエルのアリエル・シャロン国防相がベイルートを極秘訪問、キリスト教勢力と会い、レバノンにイスラエルが軍事侵攻した際の段取りを決めた。
1月の終わりにペルシャ湾岸産油国の国防相は秘密会合を開く。イスラエルがレバノンへ軍事侵攻してPLOを破壊してもアラブ諸国は軍事行動をとらず、石油などでアメリカを制裁しないことを決め、アメリカに伝えることが目的だった。6月に3名のパレスチナ人がイギリス駐在のイスラエル大使、シュロモ・アルゴブの暗殺を試みた。
イスラエル人ジャーナリストのロネン・ベルグマンによると、暗殺を命令したのはイラクの情報機関を率いていたバルザン・アッティクリーティだという（Ronen Bergman, “Rise and Kill First,” Random House, 2018）が、この組織には相当数のイスラエルのエージェントが潜入していて、暗殺の目標を決めたのもそうしたエージェントだったともされている。この事件を口実にしてイスラエルは6日、レバノンへ軍事侵攻、1万数千名の市民が殺された。（Alan Hart, “Zionism: Volume Three,” World Focus Publishing, 2005）
イスラエルは1982年6月にレバノンへ軍事侵攻、8月30日までにPLOは多国籍軍の監視の下、レバノンから撤退する。レバノンのパレスチナ難民キャンプ、サブラとシャティーラでパレスチナ難民が虐殺されたのはその直後のことだ。殺害された難民の人数はイスラエル側によると700名、パレスチナ側によると2750名だ。この虐殺はファランジスト党の武装勢力はイスラエル軍の支援を受けながら無防備の難民キャンプを制圧したうえで実行したと言われている。ハマスがガザからの撤退を拒否する理由のひとつはここにある。
サブラとシャティーラの虐殺をペルシャ湾岸の産油国は黙認したが、これは支配層の話にすぎない。外交官でもイスラエルに対する怒りは高まっていた。
西側でもイスラエルが主導したパレスチナでの大量殺戮に反発した人は少なくない。反イスラエル感情はイギリスだけでなくヨーロッパ全体に広がった。それを危惧したロナルド・レーガン米大統領は1983年、メディア界に大きな影響力を持つルパート・マードックとジェームズ・ゴールドスミスを呼び、軍事や治安問題で一緒に仕事のできる「後継世代」について話し合っている。それがBAP。このプロジェクトの特徴として編集者や記者が参加していることが指摘されている。その結果、有力メディアのプロパガンダ機関化が強化され、状況は悪化し続けている。
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【Sakurai’s Substack】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/133.html
トランプがイランに警告撤退しなければ壊滅することになる
— ロボットちゃん 🤖 (@g9xOvRhkLbyeiwt) March 30, 2025
イランが脅迫
英国領土を含むすべての米軍基地を攻撃する
イスラエルがイランの核兵器への攻撃を計画し緊張が急上昇
第三次世界大戦の引き金となるか？
専門家は一歩間違えれば地域戦争が勃発する恐れがある
pic.twitter.com/4HXBjcArvo
💥💥
— miya (@miya397156651) April 1, 2025
速報：
Fox newsは米国とロシアの交渉は失敗していると主張してきた
協議に詳しい情報筋はFox newsに対しトランプはプーチンに不満を抱いており、ロシアが包括的停戦協議を遅らせていると考えていると語った
そしてロシアの「影の艦隊」も含む積極的な制裁の実施を検討しているという。 pic.twitter.com/dAUCECDkPg
💥
— miya (@miya397156651) April 1, 2025
もうここまで来るとトランプのハッタリは世界からバカにされていると言って良いでしょう。
そして今は1人が「わめきちらしている」が実際のところです。https://t.co/0zTTXViDk7
💥💥
— miya (@miya397156651) April 1, 2025
米メディア：
イエメンはアデン湾とバブ・エル・マンデブ湾を米帝とイスラエルの全ての船舶に対して閉鎖した
またワシントンはイエメンでの作戦により米帝のミサイル兵器が枯渇しており代替手段を探しているという
私＝米帝は弾切れか、早くトランプの言う見た事もない攻撃を見たい。 pic.twitter.com/PR075EUUc1
ある情報筋が『デイリー・エクスプレス』紙に語ったところによると、イランは9月までに消滅する可能性があるとのことだ。イスラエル政府内の情報筋は、テヘランが核合意に関する協議を再開しなければ、イスラエルとアメリカがイスラム共和国の核施設を攻撃することを確認した。 pic.twitter.com/Ws1Q2xchHK
— 島倉大輔 (@mercuryconsul) April 3, 2025
イスラエルメディア：
— Temple of God (@apocalypse20xx) April 2, 2025
"第二次世界大戦以来
イランに対する
大規模な攻撃が
開始されようとしている"
‼️‼️‼️ pic.twitter.com/8osHLKtk13
イランを取り巻く米国やイスラエルの動きは不気味に見える。トランプは就任後初の外遊をサウジアラビアに設定、まもなく訪問と発表されている。イランの国力は長引く制裁の影響で湾岸戦争以降で最低に落ち込んでいるといわれている。先般のイスラエルによるイラン攻撃で防空網は壊滅。いよいよやるか
— Cafe_Forex（テムズ川の流れ） (@UponTheThames) April 2, 2025
IRGC、核計画が脅威に直面した場合、イランは防衛ドクトリンを改訂すると発表
— 優雨＊ yuu (@yuu_amenomori) April 3, 2025
ヤドラ・ジャバニ副将軍は、テヘランに対する攻撃はイランの核産業を発展させると警告し、米国やイスラエルによるいかなる攻撃に対しても厳しい報復措置を取ると約束したとファルス通信が報じた。#IRGC… pic.twitter.com/eZoORhzgGu
「トランプは、イスラエルと共にイランを爆撃する準備を進めている。
— 日英メディア翻訳者✒️斎藤ラミスまや (@kirikousaito) April 3, 2025
彼はイラン側からの間接交渉の提案を検討しているものの、中東に軍を増強し攻撃に備えている」
Why? イスラエルのためなら地の果てまで行くわけ❓なんで？ https://t.co/MyQYHKqHo9
🇺🇸🇮🇷🇮🇱⚡️ - 「米国とイスラエルは、イランの核開発計画に打撃を与えることを目的として、前例のない共同攻撃を準備している。」 - デイリーメール紙、イスラエルの情報源を引用。 https://t.co/9xRvV7UrTC
— mabo (@camel033) April 2, 2025
イランは射程２千㎞を容易に攻撃できる。ペルシャ湾、西アジアにあるすべての米軍基地、そしてイスラエルもカバーできる。イラン海軍司令官タンクスイは、イランを攻撃すれば、どこにいようと報復すると宣言した。イランは初めて、アメリカ大陸にも到達できると脅した。 https://t.co/jKqTMAX2tD
— mko 🇷🇺 (@trappedsoldier) April 3, 2025
「イスラエルはアメリカの支援の有無にかかわらずイランの核施設を攻撃する準備ができている - WP」。
— masaya[09マニフェスト再び] (@tomaruseiya) February 14, 2025
それを実行したら、イランは極超音速ミサイル群でイスラエルを消滅させる準備ができている。 https://t.co/pEVGqFglse
トランプ関税炸裂で悲鳴あげる日本の自動車メーカーはどこだ？ 米国向け生産減なら5万4000人が失業危機
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/370039
2025/04/04 日刊ゲンダイ
世界が混乱へ（Ｃ）A P=共同
トランプ関税に世界中が大混乱だ。3日、輸入自動車への追加関税25％が、予定通り発動された。
乗用車の関税は現行の2.5％から27.5％に、トラックは25％から50％に引き上げられる。高い関税をかけられた日本車は、アメリカ市場では、売り上げが大きく落ち込む可能性が高い。日本円で1台400万円前後のクルマは、100万円以上、高くなり、買い控えが進む恐れが強いからだ。
日本でアメリカ向けの生産が大きく減った場合、5万4000人の雇用が失われるという。
どの自動車メーカーにとっても、25％の追加関税を自力吸収するのは難しいが、ダメージは各社によって違う。いったい、どの自動車会社が厳しいのか。
ポイントは「アメリカ市場への依存度の高さ」と「現地生産の比率」だ。
比較的、マイナスの影響が小さいとみられているのがトヨタだ。トヨタはアメリカ依存が相対的に小さく、現地生産の割合が高い。アメリカ国内で販売しているクルマの56％をアメリカで生産している。しかも、グローバル展開を進めるトヨタは、全世界の販売台数のなかでアメリカの比率は2割ほどだという。
ホンダも早い段階から現地生産をはじめ、アメリカで販売するクルマの62％をアメリカ国内で生産している。
一方、野村証券によると、打撃が大きいとみられているのが、マツダ、スバル、三菱自動車の3社だ。アメリカ生産の割合が12％と低いマツダは営業赤字に転落し、スバルも営業利益が9割近く減少する見込みだという。対して、トヨタは3割程度の営業減益にとどまるという。
主要自動車メーカーが、アメリカで販売しているクルマの現地生産率は、▽トヨタ56％▽ホンダ62％▽日産61％▽マツダ12％▽スバル52％▽三菱0％。
なんと三菱自動車は、アメリカ国内での生産はゼロ、すべて輸出している。ただ、アメリカ市場への依存度は低く、北米での販売台数は全体の2割弱に過ぎないという。
米メーカーのライバル車が多い日産は厳しいか
日本車は生き残れるのか（Ｃ）ロイター
日産も打撃を受けると予想されている。主力商品が大衆車だからだ。25％の追加関税によって販売価格が上がったら、大衆車としての強みを失ってしまう。
経済ジャーナリストの井上学氏はこう言う。
「現地生産率の低いマツダは、たしかに大変でしょう。ただ、マツダ車は個性的でライバルが少ないのが強みです。たとえばロードスターは、西海岸で根強い人気があります。安いから買われているのではなく、ファンがついている。追加関税によって価格が上がっても、購入する人はいるのではないか。大衆車の日産は厳しいかもしれません。値段や性能、デザインをGMやフォードと比較されて買われているからです。価格が上昇したら選ばれなくなる恐れがあります」
日本の自動車メーカーは、アメリカを新車市場の「生命線」としている。トランプ関税によって、日本経済の屋台骨が大きく揺さぶられるのは間違いない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/883.html
#トランプ関税
— クラスレスカーゴルフ (@engine917) April 4, 2025
特に #日産 は社長交代からの経営立て直しという、その
出鼻をくじかれてしまった形で、何ともお気の毒であるが…😣 https://t.co/UsVm90xcns
輸入自動車への追加関税25％が予定通り発動され、日本車は米国市場では売り上げが大きく落ち込む可能性が。日本円で1台400万円前後のクルマは、100万円以上も高くなり、買い控えが進む恐れがあるからです。トランプ関税炸裂で悲鳴あげる日本の自動車メーカーは？https://t.co/UIhHDTBovX…
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) April 4, 2025
トランプ「消費税とお米の関税とガソリン税と自動車重量税をやめたら相互関税やめてやる」 https://t.co/VIY82P6Oun
— ツイッター速報〜BreakingNews (@tweetsoku1) April 3, 2025
「消費税とお米の関税とガソリン税と自動車重量税をやめたら相互関税やめてやる」
— ちゅら🌸🇯🇵🗻🇯🇵🌸 (@churarar) April 3, 2025
日本国民の願いじゃん！！ https://t.co/XBpnIfEH4X
トランプさんは日本の税金が詐欺だとわかっている。 https://t.co/c5E3JMGhfY
— ken (@jujukun7) April 4, 2025
キター！ 地ならし開始
— ゆき (@you4guchi) April 3, 2025
トランプ「消費税・お米の関税・ガソリン税・重量税をやめたら、相互関税やめてやる」
これは通貨戦争の“開始宣言”だ。#XRP は沈黙の解放者#TRUMP はグローバル金融のゲームチェンジャー#GhostProtocol を無効化せよ https://t.co/NfClZ4M02P pic.twitter.com/kqAoItFcIr
これワンチャン消費税とお米の関税とガソリン税と自動車重量税と相互関税がなくなって日経平均爆上がりになるのでは？ https://t.co/pQ1uI5l9al
— あきなん (@akinandesu_w) April 3, 2025
トランプ大統領「日本には24％の追加関税」を発表。
— 横山英俊『天才か反逆者か』 (@yokoyama_rc) April 2, 2025
演説のコメントで、「安倍晋三は素晴らしい人だった」「日本がコメ輸入に700％の関税を課している」"相互関税"詳細発表
日本の自動車産業は、トヨタ以外、日産とマツダ、ホンダはもたない。日本は物価があがりインフレにすすむ。… pic.twitter.com/LWpnwEd5Ii
TBSのニュースで報じられていたトランプ関税による自動車株の業績への影響。トヨタ、ホンダ、三菱自動車、日産自動車、マツダ、SUBARUがそれぞれ報じられていました。なかなか、凄まじいインパクトの数値。 pic.twitter.com/DKmNKTtzn9
— 億トレ大家＠純資産４億円トレーダー、イオンフィナンシャル・三菱マテリアルに全力投資中 (@otakutoshika) April 3, 2025
三橋貴明氏「いい加減目を覚ましてください」トランプの自動車25％関税に対し･･･🤬🤬🤬 pic.twitter.com/8nQ35hcy7j
— 358ちゃん (@max358japan) April 3, 2025
れいわ新選組 山本太郎代表、
— Suzuki (@shige516) April 4, 2025
トランプ関税について、
情に訴えかけて許してもらう事は絶対にやっちゃいけない。
鉄鋼、アルミ、自動車関係について毎回脅しをかければ何かが取れると思われる。
国内の需要を旺盛にする施策を打っていくべきだ。#山本太郎#れいわ新選組 pic.twitter.com/3dpHsSTkoQ
フジテレビのドンが退任でも…東京都の“日枝案件”巨大噴水を小池都政が強行するワケ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369987
2025/04/04 日刊ゲンダイ
元タレントの中居正広氏の女性トラブルに端を発する問題で、フジテレビと親会社が設置した第三者委員会が調査報告書を公表し、時代遅れでおぞましい企業風土が明らかになった。長年にわたり“天皇”として君臨した日枝久・前取締役相談役も退任が決まったが、その影響が“女帝”こと小池都知事がトップに座る東京都にも及びそうだ。“日枝案件”と呼ばれる都の巨大噴水計画の行方やいかに。
◇ ◇ ◇
問題の巨大噴水は「ODAIBAファウンテン（仮称）」。幅250メートル、噴水の高さは150メートルという世界最大級の規模で、整備費は約26億円に上る。設置を要望したのはお台場地域の複数業者からなる「一般社団法人 東京臨海副都心まちづくり協議会」で、来年3月、フジテレビ本社付近のお台場海浜公園（港区）に整備される予定だ。日枝氏が協議会の理事長を務めていることから“日枝案件”と見られている。
この巨大噴水には、さまざまな悪評がつきまとう。大腸菌まみれの海水域に設置されることから「汚水を噴き上げて大丈夫なのか」と不安の声が噴出している。
さらに、都は年間の経済波及効果を「98億円」とうたっているが、「そんなにうまい話があるのか」との指摘が上がる。この問題を追及する地域政党「自由を守る会」の三戸安弥都議が先月3日、算出根拠を都に開示請求したところ、先月17日だった開示決定期限が、5月2日まで引き延ばされたという。
「都は算出を依頼した法人への確認に時間がかかるとしましたが、巨額の公共事業である以上、速やかに情報開示すべき。都合の悪いことが書かれているから、ここまで遅らせているのではないか。そう疑われても仕方ないでしょう」（三戸都議）
「中止」観測も流れたが…
「東京臨海副都心まちづくり協議会」の理事長は継続（日枝久氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
問題だらけの巨大噴水だが、日枝氏という“重し”がなくなったいま、「小池知事は中止、計画変更を打ち出すのでは」（都政関係者）との見方もある。
「一連の問題を受けて、都とフジテレビが今秋に共催する予定だった国際芸術祭『東京お台場トリエンナーレ2025』の中止が決まっています。フジテレビ社屋を会場とする芸術祭は噴水とセットとされ、『芸術祭が中止なら噴水も中止か』と目されているのです」（同前）
果たしてどうなのか。まちづくり協議会に質問すると、こう答えた。
「我々としては、中止や変更を提言する予定はない。理事長も日枝氏に続けてもらう意向だ」（事務局担当者）
都に問い合わせると、こう回答した。
「協議会の総意として噴水整備の要望を頂いている。日枝氏個人の人事によって中止、変更することはない」（港湾局）
前出の都政関係者が言う。
「日枝さんの退任で中止、変更しようものなら“日枝案件”であることを認めるようなもの。小池知事はあらゆる雑音に耳をふさいで計画を強行する気でしょう」
小池知事が率いる都民ファーストの会の関係者はこんなことを言った。
「メディアは“日枝案件”と騒いでますが、違いますよ。あれは知事のいつもの思い付き。UAEのドバイにある巨大噴水から着想を得たそうです。まあ、6月に都議選を控える中、知事は余計なことをしてくれたもんだとは思いますがね」
小池知事は2023年末にドバイを視察しているが、現地の噴水を目にして“あら、いいじゃない”とでも思ったのか。思い付きで26億円も使うなんて、それはそれで大問題だ。
◇ ◇ ◇
巨大噴水計画にはあらゆる問題が山積している。●関連記事『【もっと読む】「フジ日枝案件」で小池都政が大迷走…26億円巨大噴水の汚染散布問題に都側の“噴飯言い訳”』でも詳報している。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/884.html
フジテレビのドンが退任でも…東京都の“日枝案件”巨大噴水を小池都政が強行するワケ https://t.co/fpV1JkkUC0 #日刊ゲンダイDIGITAL
— 七転八起（百術不如一誠） (@burogunochikara) April 4, 2025
「日枝さんの退任で中止、変更しようものなら“日枝案件”であることを認めるようなもの。小池知事はあらゆる雑音に耳をふさいで計画を強行する気でしょう」
小池知事が率いる都民ファーストの会の関係者はこんなことを言った。「メディアは“日枝案件”と騒いでますが、違いますよ。あれは知事のいつもの思い付き。UAEのドバイにある巨大噴水から着想を得たそうです。まあ、6月に都議選を控える中、知事は余計なことをしてくれたもんだとは思いますがね」🤔ふむ https://t.co/0WvKkbcE63
— ミヤコ👾🐧 (@240bo) April 4, 2025
(＠_＠;)#日枝噴水いらん https://t.co/L2fz3rKZMu
— ozeyannu999 ＃NOWAR ＃政治資金はDXで (@sqb_1) April 4, 2025
白石都議はフジの日枝久氏は並々ならぬ思いでカジノを推進してるとも指摘していた。
— 裏方さん🏳️🌈赤旗はいいぞ (@jcp_urakatasan) March 14, 2025
この巨大噴水はカジノを想定しての事業であることは明らか。
水道がとまる家庭も増えてる中でこの事業を推進するのは異常だし、ギャンブル依存症の危険性を全く考慮していない東京都の軽薄さも酷すぎる#日本共産党 https://t.co/2fjQWMwWzl
(再送)
— オッズデータLabo (@69vUhmoNf0QueGG) March 29, 2025
日枝噴水広場
お台場の端にある日枝噴水公園。
実はこれ、元フジ日枝氏のために
都政(小池百合子知事が５０億を捻出し建築したもの。
今も、都民税から年2億が維持費として使われている。
お台場に巨大な噴水を建設するのに総工費26億。
— N.K (@truenk) March 6, 2025
この噴水事業を進める団体が「東京臨海副都心まちづくり協議会」です。そしてこの団体の理事にいるのが日枝久。
噴水が出来て遊覧船の航路の変更を余儀なくされてレインボーブリッジを間近で見れなくなるようです。
なんか色々と利権まみれな様相だな。
#短歌日記 東京の お台場計画 ２６億 大規模噴水 無駄な税にも
— そら はじめ (@ayamenotubomi15) February 11, 2025
それよりも 都会に緑 少なすぎ 都の熱風が 越谷などに
噴水の 賑わい創出 フジテレビ 日枝理事長
会の要望 と
噴水が 海水使い 打ち上げと 愚かさ以上 愚策の愚策 pic.twitter.com/DlRszVrD3R
誰だよ、こんなカイロ大学を卒業したかどうかも怪しい奴に投票したのは😂
— みつはし (@3tsu84) February 7, 2025
26億円投入のお台場巨大噴水事業が「フジ日枝案件」と露見…小池都知事による激怒と錯乱と珍答弁 https://t.co/2YC8JdaDBD
噴水、絶対反対‼️ https://t.co/M0vBqSPeMZ
— 原田 純 (@0623junh) February 15, 2025
#小池百合子 も、#利権 に、まみれてきたね。#森喜朗 になってきたね。 https://t.co/jYysZMLUPK
— SH-APL (@apl_sh) February 15, 2025
トランプ2.0が本格的に始動しつつあるが、連動して世界に暗雲が広がり始めている。
トランプ大統領がウクライナ戦争を終結させる意思を有することは正しい。
そもそもトランプ大統領はウクライナ戦争を勃発させるべきでなかったとの判断を持つ。
米国大統領がバイデンだったから戦争が勃発した。
トランプ大統領はこう判断している。
トランプ2.0が始動したら、早期に戦争を終結に持ち込む。
この意思に沿って動いていると思われる。
だが、さまざまな利害が絡み、簡単に着地はしない模様。
トランプ大統領のアキレス腱になるのは経済政策である。
とりわけ懸念されるのがＦＲＢとの摩擦。
２０２２年から２３年にトランプが大統領でなかったことは幸運だった。
２２年から２３年にかけてＦＲＢは驚異的なペースで利上げを断行した。
この利上げによって米国はハイパーインフレへの突入を免れた。
２０２４年に入ってＦＲＢ金融政策は「引き締め」から「緩和」に転換。
このなかでトランプが大統領への返り咲きを果たした。
トランプは利下げを好む。
利上げを嫌う。
しかし、適正な金融政策運営には的確な情勢判断が必要不可欠。
常に利下げを指向するトランプ大統領とＦＲＢが対立する局面が到来するかも知れない。
パウエル議長の任期満了は来年２月。
次期ＦＲＢ議長をどうするかの議論が早晩始動する。
ＦＲＢが経済運営の要。
ＦＲＢの適正な金融政策運営という基盤が崩壊すれば米国経済は極めて不安定な状況に置かれることになる。
トランプ大統領はＦＲＢ対応に失敗して失脚する恐れがある。
最大の警戒要因である。
足元では世界経済が不透明感に包まれている。
トランプ大統領の高率関税政策が始動したからだ。
トランプ氏は４月５日に、すべての国からの輸入品に一律１０％の関税を発動すると発表。
さらに、トップの座を奪われつつある中国からの製品に３４％、欧州連合（ＥＵ）に２０％、日本に２４％の追加関税を課す措置を４月９日に発動するとしている。
米国の消費者がどう動くか。
関税率引き上げ分が米国の小売価格に転嫁されると米国の消費者が高率関税を負担することになる。
トランプ大統領の政策方針の基軸はＭＡＧＡ。
米国を再び偉大な国にする。
大統領選では選挙のたびに勝敗が入れ替わる激戦州（swing state）が鍵を握る。
ウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニアの中西部がかつての工業地帯。
工業地帯の衰退が進行し、この地域の製造業再興が大統領選挙戦術上、重要な意味を持った。
日本製鐵によるＵＳスチール買収に米国大統領が難色を示すのはＵＳスチールが最激戦州ペンシルバニアを地盤とする企業であることが強く影響している。
しかし、米国が関税率を引き上げて米国の製造業が本格的に再興するのかどうか。
世界は分業体制で成り立っている。
それぞれの産業の比較優位は時代の変遷に連動して変化する。
食料は生存のために不可欠な財であり、国家は食料の自給を実現するために農業を中心とする一次産業を手厚く保護する。
これは国民の生命と命を守るために正当な対応。
日本はこの点をおろそかにしており、道を間違えている。
他方、製造業の立地は比較優位を元に変遷する。
関税率の引き上げは奏功しない可能性が高い。
株式市場はトランプ関税政策の負の影響を読み込み始めている。
トランプ大統領は２０２６年中間選挙で大敗すれば完全にレームダック化する。
トランプ大統領が路線転換を示すのは遠い未来でない可能性が高い。
気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。
『沈む日本 ４つの大罪
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ブログ記事「トランプ関税暗雲は霧消するか」https://t.co/I7C5uREeNQ メルマガ記事「トランプ高関税政策の帰結」 https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#トランプ関税 #株価急落 #マッキンリー #経済失政 #中間選挙 #君子豹変 #報復関税 https://t.co/JYvA75jE36
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) April 3, 2025
トランプ関税、日米欧株440兆円消失 コロナ以来の衝撃
— Samyin (@soulsaan) April 3, 2025
トランプのアホは正気じゃないし日本だけじゃなく世界を潰す気なのかね。
NYダウ “トランプ関税ショック”で急落 一時1700ドル以上の値下がりに
日経先物も大幅下落。 pic.twitter.com/7VHKKcVFMA
【NYダウ 一時1200ドル超す下落】https://t.co/XOP3NZf3I7
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) April 4, 2025
↓NYダウが、39000ドル割れ
— 相場変動お知らせ (@GOLD_OIL) April 4, 2025
23時46分 38,993.25ドル pic.twitter.com/fV216Ag0uV
【“トランプ関税”世界で株安 NYダウは“コロナ以来”の下げ幅に】
— 報道ステーション＋サタステ (@hst_tvasahi) April 4, 2025
｜
▼アメリカの主要3指数は軒並み下落（前日比）
・NYダウ －3.98%
・ナスダック －5.97%
・S&P500 －4.84%
トレーダー ピーター･タックマン氏
「きょうの取引所は新型コロナ流行以来の“お先真っ暗”ムード一色でした」… pic.twitter.com/7coZtQuD9s
関税は一方的に引き上げると世界恐慌を起こすので、GATT（現WTO）により、勝手に上げられないようになった。はずだったが、現在WTOはアメリカによって5年前から機能しないようにされていて、関税は実質上げ放題みたいな状態になっている。要は、このままトランプの相互関税を止められないのはヤバい。 pic.twitter.com/oD7Psxqr3Y
— お侍さん (@ZanEngineer) April 2, 2025
#トランプ関税 思っていた以上にトランプ大統領がアホすぎた。多分、世界恐慌の引き金になりそう。出資者がティールとマスクだから自民党を100倍醜くしたのがトランプ政権だった。フジテレビ同様にこいつは擁護不可能。 https://t.co/DhGstiNmr6 pic.twitter.com/uKMpZMqpij
— neo (@haihat_neo) April 3, 2025
【悲報】トランプショックでニューヨーク株式市場の株価は一時1700ドル以上急落…相互関税の税率が予想以上に高くアメリカ経済に悪影響を与えると判断…特に高い関税率が設定された東南アジアに製造拠点を置く衣料業界の株が売られナイキは14％…ギャップは20％大きく値を下げた模様…世界恐慌大丈夫？ pic.twitter.com/vbCu4J3poa
— ちょけまる。🟣 (@ahsnoopyninari6) April 3, 2025
自由貿易体制が崩壊か 迫る世界同時不況 トランプ関税、歴史的大転換https://t.co/5agQKkyopk
— 産経ニュース (@Sankei_news) April 3, 2025
米国の関税率は保護主義が横行した世界恐慌時の水準を超えそうで、報復関税の応酬で自由貿易体制が崩れ、世界同時不況につながるシナリオも現実味を帯びる。
トランプ米大統領の関税政策が世界経済を揺るがしている。2日発表した相互関税は経済の停滞を招き、世界全体の実質国内総生産（GDP）を0・5％超押し下げるとの試算もある。米国の関税率は保護主義が横行した世界恐慌時の水準を超えそうで、報復関税の応酬で自由貿易体制が崩れ、世界同時不況につながる https://t.co/uSDl77br7A
— ろーざ (@Rosa_6XKNNE) April 4, 2025
中国に50％超の関税かけたんですからね。そら壊れますわ。
— DEEPLY JAPAN (@DTJTakumi) April 3, 2025
だから今日は一日、脳みその入ったエコノミスト集団が全世界的に発狂してる。 https://t.co/prVUmAUEXh
米中同時に不況に陥れば、日本は相当辛い。
— oeconomicus (@oeconomicus6) April 3, 2025
どれだけ景気悪くとも高齢者福祉のために金は奪われるし、日本の現役世代はみんな貧困に苦しむことになるだろうね。 https://t.co/kbsRSNUucX
「トランプ関税」に対し、カナダのカーニー首相は「アメリカ製の完成車に25％の関税を課す」と発表、フランスのマクロン大統領はフランス国内企業に対して「対米投資計画の停止」を要請。トランプ関税による一時的な「人工世界恐慌」が、本物の「世界恐慌」になるかは「報復合戦」次第。 pic.twitter.com/eTrfXq77Qy
— あいひん (@BABYLONBU5TER) April 4, 2025
2025年４月２日はトランプ恐慌の初日として歴史に名を残すかも。。。 pic.twitter.com/J82qABX0J0
— めづさ 🍶 酒を愛づるクラゲଳ にっぽんSAKE紀行 (@medusake) April 3, 2025
※紙面抜粋
※2025年4月4日 日刊ゲンダイ2面
トランプの暴挙に石破政権の右往左往…「日本だけ関税下げてくれ」という島国根性
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/370049
2025/04/04 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
大迷惑（Ｃ）ロイター
いよいよ、始まった世界貿易戦争の「宣戦布告」。株価暴落が象徴するように、今後、世界経済の大混乱は必至だが、今、国がやるべきことは何なのか。属国のように懇願するだけでは新たなディールでむしられるだけ。
◇ ◇ ◇
報復関税の激化によって、世界経済が深刻な打撃を受けるのは避けられない。そんな「世界貿易戦争」がいよいよ始まったと言っても過言ではないだろう。
「宣戦布告」したのはトランプ米大統領だ。
トランプは2日、日本を含む貿易相手国に同水準の関税を課す相互関税を導入すると発表。全輸入品に一律10％の関税を賦課。米産品への関税率や非関税障壁を考慮した関税率を相手国・地域ごとに上乗せし、日本には計24％を課すという。
相互関税は安全保障上の脅威に対処する国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく措置だ。
一律10％分は5日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）、上乗せ分は9日午前0時1分から適用を始める。主要国の相互関税率は欧州連合（EU）が20％、韓国が25％。中国は34％で、これまでの追加関税分を含め計54％となる。
また、この措置とは別に輸入車については3日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）から25％の追加関税の適用を開始した。
「米国は友好国からも敵対国からも略奪されてきた」「今日は米国解放の日だ。米国の黄金時代が戻る」
トランプはホワイトハウスで行った演説でこう声を張り上げ、今回の高関税政策の正当性を強調。「米国の納税者は50年以上、ぼられてきた」「（相互関税の発動で）そんなことはもうこれ以上起こらない」と訴えた。
トランプは腐敗企業の社長と同じ「裸の王様」
「多くの場合、友好国は貿易の面で敵対国よりもたちが悪い」
これまで米国が安全保障や軍事面で友好関係を築いてきた同盟国らも非難し、関税政策で配慮しない姿勢を鮮明にしたトランプ。日本に対しても「コメに700％の高関税を課している。（米国に）コメを売らせたくないからだ」と批判し、日本で米国車の販売が低迷していることについても「不均衡」と持論をあらためて展開した。
非関税障壁に関しては、EU（欧州連合）を念頭に付加価値税（消費税）が米産品の市場参入を妨げていると強調。さらに日本や中国などの税制や賃金制度が輸出競争力を高めていると問題視した。
「外国の大統領、首相、国王、大使皆がすぐに、関税の適用除外を求めてくるだろう」
今後、米国に対して関税引き下げを求める動きが各国で活発化することを期待し、不敵な笑みを浮かべつつ、演説を締めくくったトランプだが、思惑通りにコトが運ぶとは限らない。
早くも中国商務省は「中国は権利と利益を断固として守るため、対抗措置を講じる」と表明。欧州委員会のフォンデアライエン委員長も「我々には対抗する用意がある」と反発しているからだ。
こうした動きが強まれば報復合戦によって世界経済が大混乱に陥るのは必至。米国の物価上昇にもつながりかねず、米景気そのものを後退させることになるのは間違いない。
経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「自由貿易を先頭に立って推進してきた米国が、その方針を根底から覆す。その悪影響は計り知れません。おそらくトランプ大統領の周囲には苦言を呈する人がおらず、取り巻きはイエスマンばかりなのでしょう。腐敗企業の社長と同じ。彼は王様のように振る舞っていますが、しょせんは裸の王様。世界が大迷惑しています」
関税政策、貿易戦争は成功しない──が歴史の教訓
これからどうなる（Ｃ）共同通信社
「相互関税は貿易相手国にショックを与え、物価上昇、経済成長の鈍化、投資減速により、米経済に打撃を与える。世界経済の成長率も落ち始めるだろう。輸出主導経済のアジア諸国は、経済的に厳しい痛手を負い、この嵐を乗り切るために国内企業への支援を迫られる」（ウェンディ・カトラー元米通商代表部「USTR」次席代表代行）
「各国・地域別の相互関税率を踏まえると厳しい内容だ。米国では輸入物価が上がり、購買力が低下する。米国の実質GDPは約1.0％、世界の実質GDPは約0.4％押し下げられる恐れもある」（三井住友銀行シニアエコノミスト）
経済の専門家らがそろって「トランプ関税」に警鐘を鳴らし、危機感を募らせているのは過去に例があるからだ。
1929年の世界的な恐慌を受け、米フーバー政権は翌30年に「スムート・ホーリー関税法」を導入。国内産業の保護を理由に約2万品の輸入関税を平均50％引き上げた。当初は農作物に限られていた対象品目はその後、工業製品にも拡大。各国は対抗措置として米国製品に報復関税を課し、貿易戦争が勃発。これが世界恐慌を加速させ、やがて第2次世界大戦を引き起こす一因になった、などと解釈されている。
トランプは「米史上で最も重要な日」などと威張っていたが、関税政策、貿易戦争は成功しない--というのが歴史の教訓であり、それが経済界の常識なのだ。
他国は「日本は米国の属国」との認識を強める
まさにトランプの暴挙とも言えるのだが、とはいえ、日本に与える影響も大きい。貿易統計によると、日本の基幹産業である自動車の対米輸出額は6兆円を超え、輸出額全体の3割にも達する。相互関税によって米国内での日本車の販売減が顕著になれば、すそ野が広い自動車業界だけに国内の中小企業にも波及するのは避けられないだろう。
実際、3日の東京金融市場は株安、円高、債券高が加速。日経平均株価は一時、前日比1600円超下落し、終値は昨年8月以来、8カ月ぶりに3万5000円を割り込んだ。
さて、そんなトランプ関税に打つ手なしというのか、右往左往しているのが石破政権だ。林官房長官は「今般の措置が極めて遺憾である旨伝え、措置の見直しを強く申し入れた」と説明するばかり。石破首相も「極めて残念で不本意」と言い、引き続き適用除外を求める考えを示していた。「措置の見直し」「適用除外」とか言っているが、要するに「日本だけ下げてくれ」と言っているようなものだ。
石破はちょっと前のG7（先進7カ国）首脳会議で、「今後ともG7の結束が必要」と言っていたはずだ。それなのに抜け駆けというのか、近視眼的というのか。自国の利益だけを求めるように島国根性をむき出しにして属国のようにトランプにひたすら懇願する。こんな体たらくな姿勢では新たなディールでむしられるだけだろう。
「結束」を訴えたのであれば、トランプ関税による世界経済の分断と対立を回避するために日本政府が今、やるべきことはあるだろう。
埼玉大学名誉教授の相澤幸悦氏（経済学、金融論）はこう言う。
「トランプ大統領がどこまで相互関税の影響について理解しているのか分かりませんが、大統領選で掲げた一丁目一番地の政策だけにアピールせざるを得ないのでしょう。そんなトランプ政権に対し、日本は何も言わず。主体性も感じられません。なぜ、EUのように対抗措置を打ち出さないのか。唯々諾々と従うだけではトランプ政権の言いなりになるだけ。全く情けない。石破首相は日米首脳会談でお土産としてトランプに金の兜を贈って話題となりましたが、他国はますます『日本は米国の属国』との認識を強めるだけです」
首脳会談の際、石破はトランプに向かって「勝って兜の緒を締めよ」ぐらい言って強気な姿勢をみせていれば、少しは状況は変わっていたかもしれない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/886.html
いよいよ、始まった世界貿易戦争の「宣戦布告」。株価暴落が象徴するように、今後、世界経済の大混乱は必至ですが、今、国がやるべきことは何なのでしょうか？属国のように懇願するだけでは新たなディールでむしられるだけ…
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) April 4, 2025
日刊ゲンダイは駅売店・コンビニでhttps://t.co/NkNcECgank
【巻頭特集】 いよいよ、始まった世界貿易戦争の「宣戦布告」。株価暴落が象徴するように、今後、世界経済の大混乱は必至だが、今、国がやるべきことは何なのか。属国のように懇願するだけでは新たなディールでむしられるだけ。 https://t.co/Qm1gdOnoDU #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) April 4, 2025
名無しの庶民
@akanotamashi
誰も止めることが出来ない、トランプ氏の暴走。このアメリカが日本の最優同盟国であることに残念な気持ちしか感じえない。
トランプの暴挙に石破政権の右往左往…「日本だけ関税下げてくれ」という島国根性 https://nikkan-gendai.com/articles/view/news/370049
#日刊ゲンダイDIGITAL
テツヤ
@zCKeHPZvauc5a6o
トランプの暴挙に石破政権の右往左往…「日本だけ関税下げてくれ」という島国根性
日本も他国のように対抗措置を取れば良い
属国でないのならば…
いいね。
— グレイドちゃんのアラウンド2025観察記 (@SpaceDiaspora) April 4, 2025
こうやって力貸してくれって言われて誰も悪い気はしないと思う。
「国難は超党派で対応を」石破総理が協力要請 “トランプ関税”で与野党党首会談(2025年4月4日) https://t.co/WJGPtbgvQw @YouTubeより
シリア沿岸部の少数派を標的とした虐殺が止まらない https://t.co/vT5xNeFArk
— しんのすけ (@305TFS_m1974) April 1, 2025
タルトゥース県ハルフ・バンナムラ村での虐殺事件の詳細を遺族が証言：12歳の子どもが両手を縛られ殺害される（2025年4月1日） #シリアhttps://t.co/9OkSxu5S8E pic.twitter.com/K8f5WRXyOX
— シリア・アラブの春顛末記 (@SyriaArabSpring) April 2, 2025
英国コラムニュースのレポート - レバノンのアッカーを訪問し、シオニスト・タクフィリ計画による虐殺とCIA・MI6・ホワイトヘルメットによる臓器売買疑惑から逃れてきたシリア難民との会談 !
— てん︎︎𓂃⟡.· (@damage20202021_) April 2, 2025
億万長者エリートはヒーローでしょうか 🤔❓ pic.twitter.com/6hgi1PD6RW
西側が支援するシリアのジハード主義者がアラウィー派とキリスト教徒の男女・子供1000人以上を虐殺
— タマホイ📖❤ (@Tamama0306) March 21, 2025
イスラム教スンニ派の過激派がシリアの宗教的少数派を標的に沿岸部を中心に大量殺戮を行った数日後、主要メディアは遅ればせながらこれを取り上げ始めた（殺戮が無視できないほど拡大しているため）… pic.twitter.com/R2hVSX2W56
CNNがシリアのアラウィ―派に対する「民族浄化」虐殺ビデオを紹介。真実を隠しきれなくなった。
— mko 🇷🇺 (@trappedsoldier) March 20, 2025
アレッポを「奪還」し、ダマスカスを攻め落としたのはこのHTSアルカイダ。首切りテロリストのジョラーニは、今、三権全てを自らに集中する憲法宣言で、独裁政治を宣言https://t.co/2zJdTPsjTV
NYダウ 2231ドル下落 過去3番目の下落幅 米中貿易摩擦激化懸念 | NHK https://t.co/1x1YcY1qE6 「この2日間でおよそ6兆6000億ドル、日本円にしておよそ970兆円の株式の時価総額が失われた」
— GUMDROP＠いいこと言おうとすると誤字るマン (@GUMDROPap9) April 4, 2025
ここまで顕著だとパニック売りも含めて月曜日もっと下落するんじゃないか…？
原油も金も下げと。
— もぶお (@takinomono) April 4, 2025
NYダウと日経平均は暴落を超えた神墜の前兆きてますね。
今週の下落が予兆に過ぎないとは本当に恐ろしい。
9日から株価の本当の下落がくる。
週が明けてから終わりが始まる。
BitcoinやXRP保有者にはあまり関係ないです、利下げ回数増えるので、クリプト民には＋要素です。 pic.twitter.com/K3ziHiHV1D
以下、１９２９年の恐慌のNYダウの株価推移ですが、一度大幅ダウンして、少し盛り返した後、また反転して延々と暴落しました。
— Watanabi (@shingowatanab12) April 4, 2025
今回に当てはめれば、Bのあたりに差し掛かってるのではとの指摘もありますね。 pic.twitter.com/uHOFeisxX5
トランプ恐慌のはじまり
— シロヤマ＠FIREに挑戦／投資・資産形成を楽しもう (@shiroyama007) April 4, 2025
恐怖指数45超え pic.twitter.com/X4IRMAlhOp
株価が乱高下する大きさの指数である恐怖指数が50近くになりました。
— ひろゆき (@hirox246) April 4, 2025
教科書に載るレベルの不況になりそうですね。
2008年 リーマンショック
2020年 新型コロナウイルス
2025年 トランプ関税 pic.twitter.com/UtUdhtrzwT
【超悲報】石破政権さん、トランプ関税に対して「消費税廃止」という最強カードでの交渉を放棄し、「お願い」だけという子供騙しのような対応に終始した結果、遂に日本への関税24%追加が決まってしまい、日本経済はリーマンショックやコロナ禍級の大不況を迎えてしまうのではないかと話題に。 pic.twitter.com/GGog5H9Ony
— Poppin Coco (@PoppinCoco) April 3, 2025
これもうトランプ大不況でしょ。
— ねっこ🌸@株で宇宙に行こう(こちらで復活) (@19sandstreet) March 28, 2025
なーにが株式市場の味方だよ(💢'ω')
このままじゃ週明けブラックマンデーだよ pic.twitter.com/c89Sjrz5HP
トランプの関税政策はAIに書かせている可能性が高い、との意見。
— イクラ餅aka Tiger.Shark. (@tigersharkNY) April 3, 2025
全てのAIが間違える箇所がそのまま残っているとのこと。
「もし米国経済が不況に陥るなら、AIによって起こされる初めての不況になるだろう。」 pic.twitter.com/A6PIAD35Yw
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
