8. 赤かぶ[204719] kNSCqYLU 2023年11月27日 20:25:17 : 4N0585LJoM : NVJuNy91a3N6ZVE=[10858]
https://twitter.com/masareiwa0917/status/1728573152052318441
🐾まさとも🍯🐾 アトピー治療中
@masareiwa0917
もー立憲だめだね。
消費税減税しないってさ...
国民よりも財務省を選んだみたい。後悔するよ。
★阿修羅♪ > 赤かぶ kNSCqYLU > 100824
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🐾まさとも🍯🐾 アトピー治療中
@masareiwa0917
もー立憲だめだね。
消費税減税しないってさ...
国民よりも財務省を選んだみたい。後悔するよ。
xGABBAx
@xGABBAx
何言ってんだ、立憲岡田!
消費税が明日から無くなったら、買う物全て10%OFFで効果抜群だろ?時間は掛からん!!
れいわ新選組【増税?ダメ♡絶対!デモ】
— れいわ新選組 (@reiwashinsen) November 27, 2023
12月2日(土)岐阜県岐阜市
3日(日)三重県四日市市
で開催🐾🔥
あなたの街にもやってくる!?
この先のスケジュールを要チェック🤳⚡️https://t.co/YxBVpxdlZf#れいわ新選組 #山本太郎 #増税ダメ絶対デモ #消費税は廃止 pic.twitter.com/WTEbuL4HrK
ある意味与党より酷い立憲民主党。
— ゆず味 (@greentea_cc) November 26, 2023
ご覧ください。#立憲民主党#れいわ新選組#消費税廃止#消費税減税 https://t.co/zVCH5KziEh
11月26日、韓国の釜山(プサン)で2019年以来4年ぶりとなる日中韓外相会談が開催された。
しかし、予定されていた3外相の共同記者会見ならびに議長国の韓国が予定していた晩さん会は中止されることになった。
中国の王毅(ワンイー)外相が多忙で時間を取れなくなったためだとされている。
しかし、これは表向きの説明に過ぎないと思われる。
中国政府による何らかの意思表示であると考えるべきだ。
この点に関連すると思われる重要事実が政治ジャーナリストの歳川隆雄氏によって指摘されている。
記事タイトルは「岸田首相は好機を逃したのか・・・日中首脳会談、中国に「格下」扱いされた痛恨のミス」
歳川氏の指摘は正鵠を射るものと思われるが、記事タイトルは腑に落ちない。
「中国を「格下」扱いした痛恨のミス」
とするべきと思う。
歳川氏が取り上げたのは米国サンフランシスコで開催されたAPEC首脳会議に際して実現した日中首脳会談。
現地時間の11月16日午後に開催され、会談時間は65分に及んだ。
岸田首相・習近平国家主席の会談に先立って11月9日夜に岸田内閣の外交・安全保障政策責任者である秋葉剛男国家安全保障局長が北京を訪問して中国外相の王毅氏と3時間半の事前協議を行っている。
歳川氏はこの事前調整によって日中首脳会談に一定の時間が配分されることになったと指摘する。
日本政府にとって日中首脳会談実現は最重要イベントであった。
日中関係を改善する最重要の機会が訪れたのである。
日本経済は日中関係悪化により極めて重大な影響を受けている。
コロナ禍が明けて日本経済は大きく浮上できるチャンスを得た。
しかし、本年7−9月期実質GDP成長率がマイナスに転じたことが象徴するように、景気回復が勢いを欠いている。
最大の要因は日中関係悪化である。
岸田内閣が強行した「処理後放射能汚染水海洋投棄」問題が重大な影響をもたらしている。
岸田内閣の措置に中国政府が反発。
中国は日本産海産物の輸入停止に踏み切った。
連動して中国から日本への来訪者の激増が雲散霧消した。
景気低迷にあえぐ日本経済にとって中国からの来訪者によるインバウンド需要の急増は救世主の意味を持つ。
中国以外からの訪日観光者が急増し、コロナ前の訪日観光者数を回復しているが、中国からの来訪者が爆発的に増加すれば、その影響は計り知れないものになった。
日中関係悪化で日本経済は千載一遇の浮上チャンスをふいにしつつある。
水産関係事業者も声高に苦境の声を発していないが、極めて深刻な影響が広がっている。
日中首脳会談開催はこの問題を解決に向かわせる絶好の機会だった。
しかし、この会談で岸田内閣が痛恨のミスを犯したと言える。
歳川氏が指摘するのは会談に出席した日中両国政府の顔ぶれの比較。
中国が最高位の布陣で会談に臨んだのに対し、岸田内閣の対応は明らかに気の抜けたものだった。
歳川氏が記事で明らかにした会談出席メンバーは以下の通り。
中国側:
習近平(シー・ジンピン)国家主席(共産党総書記・序列1位)
蔡奇(ツァイ・チー)共産党政治局常務委員・中央書記処書記(党序列5位)
王毅(ワン・イ―)中央外事工作委員会弁公室主任・外交部長
江金権(ジャン・ジンチュエン)共産党中央政策研究室主任
鄭柵潔(ジェン・シャンジェ)国家発展改革委員会主任
藍仏安(ラン・フォーアン)財政部長
王文濤(ワン・ウェンタオ)商務部長
馬朝旭(マー・ジャオシュー)外交部副部長
日本側:
岸田文雄男首相
村井英樹官房副長官
秋葉剛男国家安全保障局局長
嶋田隆首相首席秘書官
船越健裕外務審議官(政務)
鯰博行外務省アジア大洋州局長
大鶴哲也首相事務秘書官
太田学外務省アジア大洋州局中国・モンゴル第一課長
中国が習近平主席に加えて党序列5位の蔡奇氏ならびに党政治局員でもある王毅外相、財政部長(大臣)、商務部長(大臣)が出席したにもかかわらず、日本側は岸田氏以外の閣僚出席はゼロだった
現地には西村康稔経済産業相と上川陽子外相が滞在していた。
当然、西村経産相、上川外相が同席すべきだった。
格式を重んじる中国が日本政府の対応に唖然としたことは想像に難くない。
日中関係悪化は岸田失政の象徴たるものだ。
無所属候補が野党全体の支援を受ければ選挙には勝てる。
高知・徳島参院補選ではこのことが立証された。
岸田内閣不支持率は記録的高さを誇る。
国民の政権批判は暴風と化している。
しかし、野党の一部が「隠れ与党」化して政権と対峙する気魄を欠く。
立憲民主党は2021年総選挙で主権者支持を一気に失った。
その後も凋落の坂を転げ落ちている。
立憲民主党の比例代表選挙絶対得票率(全有権者数に対する得票の比率)は、
2021年10月衆院総選挙 11.2%
2022年7月参院通常選挙 6.4%
と激減傾向をひた走る。
立憲民主党凋落の原因は明確だ。
2021年10月総選挙で枝野幸男代表が、
「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。
あくまでも国民民主党さんと2党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う」
と述べて野党共闘を否定した。
後任の泉健太氏はこの路線を強化して勝共の連合にすり寄った。
これが野党をダメにした主因である。
勝共の連合を含めて「隠れ与党」勢力を一掃するのが野党再建の最重要方策になる。
野党の装いをこらしながら自民とつながりたい「ゆ党」勢力を排除して真の野党共闘を確立すること。
これが日本政治刷新の基本戦略になる。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/490.html
ブログ記事「日中韓外相晩さん会中止の理由」https://t.co/MZVAJ46o1y メルマガ記事「岸田首相の致命的対中外交失態」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#日中首脳会談 #岸田外交失態 #処理後放射能汚染水海洋投棄 #協議と対話を通じて問題解決 #晩さん会中止
— 植草一秀@政策連合 (@uekusa_kazuhide) November 26, 2023
中国と王毅氏が日本の原発汚染水の海洋放出を許さないという姿勢は不動。自公政権の愚かな強硬外交のせいで、日中がどんどん国益を失っていく。
— しんかい10911 (@jubilee0710) November 25, 2023
王毅氏の「多忙」理由に、日中韓外相会談に合わせた晩さん会中止…共同記者会見も開催見送りhttps://t.co/pqJJ4pOreU
イッコー
@ginga8306
かつて王毅氏が日本大使だった頃、氏の流暢できれいな日本語と会見等での聡明な会話に、流石は科挙の国、彼の国には凄い政治家がいたものだと驚かされた記憶がありました。
この人はいずれ中国共産党のトップまで行くと思いましたが、王毅さんも今の日本の政治の凋落ぶりには驚いている事でしょう。
【日中会談】中国に格下扱いの日本。中国メディアは、バイデン氏との会談を会晤と表現し、岸田との会談を会見と位置付けの差別化。中国が共産党5位の蔡奇政治局常務委員、閣僚3人、日本は秋葉NSS局長唯一人だった。これでは人選ミスだと感じたのは中国だけでは無いのです。https://t.co/5e07Ye8Mdr
— 💗山岸由花子💗 (@Love_Deluxe1014) November 25, 2023
本気度が問われた日中会談、内容よりパフォーマンス優先の日本。バイデンも協力してくたのに最善のチャンスを台無しにした岸田首相。
— 生活情報なんでも (@ito_yoshimichi) November 25, 2023
岸田首相は好機を逃したのか・・・日中首脳会談、中国に「格下」扱いされた痛恨のミスhttps://t.co/NDEsZIoVgg pic.twitter.com/J68miuoWs9
岸田首相が“死んだふり解散”画策か 森元首相の放言「党内をあっと言わせる」が聞き流せないワケ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/332555
2023/11/27 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
まだ分かりませんよ?(森元首相)/(C)日刊ゲンダイ
元首相の言いたい放題で注目を集めている北國新聞の連載コラム「総理が語る」。26日掲載分が最終回らしいが、また森喜朗元首相が好き勝手な放言をぶちまけている。
内閣支持率が20%台の危険水域となった岸田首相を全面擁護し、このタイミングで勉強会を発足させた高市経済安保相に苦言。“わが派”と呼ぶ安倍派には「今こそ岸田さんをしっかり支えるべき」と説く。いつまでも“キングメーカー”気取りには辟易するのだが、永田町をザワつかせているのが、コラムのラスト部分の次のくだりだ。
〈年内の衆院解散は見送りという報道が出ましたが、まだ分かりませんよ。岸田さん本人は何も言ってませんからね。党内をあっと言わせるために、解散に持ち込む可能性はまだありますよ〉
既定路線となった「解散見送り」は、「政権幹部」の話として一斉に報じられたのがきっかけだった。確かに、岸田首相本人は「先送りできない課題に一つ一つ取り組む」と毎度の発言しかしていない。岸田首相の意向というより“後見役”の麻生副総裁らによる「解散封じ」が実態なのだろう。
今月7日に岸田首相が自民党本部に出向き、元宿事務総長、森山総務会長と相次ぎ面会した際、「2人は主戦論を唱えた」(自民ベテラン)との情報もある。
加えて、公明党は年末解散に向け着々と準備を進めてきた。支持母体である創価学会の池田大作名誉会長の死去を受けた「弔い選挙」に与党の勝機を求めるなら、総選挙は早い方がいい。
身内も欺く都合のいい最後のカード
岸田首相の起死回生の一手は“解散総選挙”だが…(C)日刊ゲンダイ
「かつて『死んだふり解散』というのがありましたよね」と言うのは、ジャーナリストの鈴木哲夫氏だ。「死んだふり解散」は、1986年に当時の中曽根首相が与野党もメディアも欺き、“不意打ち”で断行した総選挙で、衆参同日選となったこともあり自民は圧勝した。
「岸田首相の起死回生の一手は、解散総選挙しかありません。解散は岸田首相にとって都合のいい最後のカード。選挙となれば、自民党内の『反岸田』の面々も自民党のために戦う。その結果、勝利すれば、皮肉にも岸田首相を信任してしまうことになるのです。年内だろうが年明けだろうが、岸田首相は解散のチャンスを常に探っていると思います」(鈴木哲夫氏)
世論からトコトン嫌われた「増税メガネ」首相は、来秋の自民党総裁選前に引きずり降ろされるというのが大方の見方だ。どうせ辞めさせられるならと、岸田首相がイチかバチかで「死んだふり解散」に踏み切ってもおかしくないわけだ。
それに、解散総選挙は不祥事のリセットにも好都合。自民党全体が火だるまの派閥パーティーをめぐる「政治とカネ」問題も、解散で雲散霧消させられると考えているのではないか。安倍元首相が2017年に行った「国難突破解散」は、「森友・加計学園疑惑隠し」と言われたものだ。
解散権乱用の極みだが、だったら有権者は受けて立って鉄槌を下すしかない。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/492.html
どうして鮫の脳しか無い⁉️と揶揄された人物に発言させるのか理解不能😱
— キョウ・Y (@Y32318410) November 27, 2023
余程、北國新聞さんはあの人を奉り崇めなければいけない秘密⁉️でも握られているのかな😰
Terrylite
@Terrylite55
国政はおもちゃじゃないんだよ!
死に体の岸田に何ができるか?
国民を馬鹿にするのもいい加減にせい!
即刻退陣でしょ!
#しがみつきメガネ
#増税メガネ
#減税ウソメガネ
まだこんなのに談話持ち掛けるからそんな事になるんだから もう相手にしない事です 頭悪いんだから🤬👎🤬👎
— K-mini カズボー (@VmXb4) November 27, 2023
ということは・・・
— HARAGUROPOST (@haraguropost) November 27, 2023
“大晦日の衆院選”もありうる
ともとれますが・・・#一日も早く政権交代を https://t.co/ZrNyVNazmZ
今の自民党がいくら清和会一強と言っても、派閥のオーナーでもなく、10年以上も前に引退した此奴がなぜ今も偉そうに言い、それこそ下村博文が土下座する程の権力を持っているのだろうか。 https://t.co/rnIHEQpwPs
— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) November 27, 2023
森喜朗、関係の深い地元北國新聞で大放言。馳浩石川県知事の安倍・官房機密費発言に「知ったかぶりでしょう。かわいらしい」と。崖っぷちの岸田に対しては「今こそ安倍派が支えなければ」と。だが、その安倍派は会長決まらず今や風前の灯。支える力なんか全く残っていない。 https://t.co/8l3QzkNdUj
— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) November 26, 2023
過去に起こした問題発言から、変わる事もなく今もまだこうした発言を続ける森喜朗そのものが「幼さの象徴」である証左でしかないと思う。
— Zenyetta (@Rac_Alexandra) November 26, 2023
こんな人間的未熟児を、政治の世界の中で権力を持たせて増長させた結果が、今自民党内でこんな未熟児だらけの政治家しか居残れなくなった原因でもあるでしょう。 https://t.co/fz16vAl3rt
森氏は
— レボリューション21ⓒ・秋野景春 (@presidentkei201) November 26, 2023
安倍派を
自分の力が及ぶようにと
分裂のままにしているので
自民の最大派閥は虫の息。
求心力が必要な大派閥の運営に
遠心力の森氏がいるのは
まさに自民党の政権末期
今の自民を遠心力を誇る
麻生・森・岸田が仕切るのは
自公維崩壊の運命そのものかと。 https://t.co/CbY1Zf4QKp
ほんとにくだらない
— Ruby&October (@ruby_october) November 26, 2023
馳浩氏はバカだが森喜朗氏に言われる筋合いはないわな
五輪で辞職に追い込まれ、未だに己のアホ発言を非難される理由がわからない人なんだから
支持率落ちたのもまだ他人のせいにしている愚か者
この人と麻生氏を見ただけで自民党の老害腐敗政治の理由がわかる https://t.co/bG5AuBCMSz
モリキロウ、細田の次はおまえだ! https://t.co/j8gQfrUaL8
— 堀 格 (@torazo1980) November 26, 2023
※紙面抜粋
※2023年11月27日 日刊ゲンダイ2面
※文字起こし
得意満面で講演披露(馳浩石川県知事)/(C)共同通信社
「発言内容のどの部分が事実誤認なのか」「すべて事実無根なのか」「撤回するような発言をなぜしたのか」「五輪のさらなるイメージ悪化への懸念をどう考えるか」「昨年の知事選でアピールした国政との強いパイプへの影響は?」──。
来月の石川県議会定例会で審議される今年度補正予算案を説明するため、馳浩知事が22日に開いた会見。報道陣の質問は馳の例の講演内容に集中したが、何を聞かれても「東京五輪招致に関する発言については、すでに全面撤回しておりますし、その内容についても一切発言することはありません」の一点張り。およそ対話というものは成立せず、我慢比べの様相だった。
国会でも取り上げられている馳の発言は、2021年に開催された東京五輪の誘致活動をめぐるものだ。17日に都内で開かれた「NITTAIDAI×自治体フォーラム2023」で基調講演を行った馳が、官房機密費(内閣官房報償費)を使ってIOC(国際オリンピック委員会)の委員への贈答品として1冊20万円のアルバムを作ったなどと、内幕を暴露。
当時の馳は衆院議員で、自民党の東京五輪招致推進本部長だった。プレゼントの授受はIOCの倫理規定違反の可能性があるし、汚職と談合まみれだった五輪を政府がカネで引っ張ったとなれば、まさに疑獄。機密費の金庫番は官房長官だ。馳はその晩に県を通じて「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」とコメントを出し、火消しに走ったものの、後の祭り。生々しい馳発言に「事実誤認」を疑う余地はない。意気揚々とこう話していたのだ。
「当時総理だった安倍晋三さんからですね、『国会を代表して五輪招致は必ず勝ち取れ』と。ここからしゃべること、メモ取らないようにして下さいね。『馳、金はいくらでも出す。官房機密費もあるから』と。それでね、私は作戦を練って、大して英語もしゃべれませんが、IOC委員の投票で決まるから、五輪招致、アルバムを作ったんですよ。IOC委員が選手の時に、各競技団体の役員の時、各大会での活躍の場面を撮った写真がわが国は(中略)ゴマンとあるんですよ。それ、105名のIOC委員の全員のアルバムを作って、お土産はそれだけ。だけど、そのお土産の額、今から言いますよ。外で言っちゃダメですよ、官房機密費使ってるから。1冊20万円するんですよ」
「20万円の土産はあり得ない」
元プロレスラーの馳は、「五輪のドン」と呼ばれながら女性蔑視発言で大会組織委員会会長の座を追われた森喜朗元首相の子飼い。同郷の森にスカウトされて政界デビューし、清和会(安倍派)入り。参院1期、衆院7期を務め、五輪招致後には文科相で初入閣した。
会見では五輪関連の質問への回答を一切拒否していたのに、森が懇意にする地元紙・北國新聞の記者から「20万円の手土産は高いと思いますか、安いと思いますか」と問われると、スパッと回答。「相手によりけり、形態にもよると思いますが、お土産としてはあり得ないですね」とよどみなく応じた。であれば、馳の感覚からしても機密費で高額アルバム贈答は完全にアウトだ。ブログ「はせ日記」にも招致活動のあれこれを書き込んでいる。
スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏はこう言う。
「馳氏の発言やブログによって、政府主導の招致活動の一端が垣間見えた。五輪は巨額の開催経費もさることながら、招致費用も多額です。失敗した16年大会には149億円、20年大会は89億円が投じられた。しかし、内訳は不明のまま。招致委理事長を務めたJOC(日本オリンピック委員会)の竹田恒和前会長が約2.3億円の裏金を使い、票の取りまとめを依頼した疑いは仏検察当局の捜査によって浮上したものの、活動内容はブラックボックスです。
安倍氏の『必ず勝ち取れ』という発言は示唆に富んでいる。なぜ莫大なカネがかかる五輪を国を挙げて招致したのか。背後にどんな動きがあったのか。安倍氏は五輪を国威発揚と国民統合に利用し、悲願の改憲につなげようとした。そういう意味ではカネに糸目をつけずに引っ張るメリットがあったのでしょう。一方で、安倍氏を動かしたのは、16年招致活動から深く関わってきた森氏です。五輪の主役である森氏は、なぜそうまで執着したのか。馳発言をひとつの手がかりとして本丸に迫り、追及していく必要がある」
立件免れた「本丸」は政権の後継人ヅラ
東京大会が恥ずべき汚れた五輪だったのは、周知の通り。東京地検特捜部は昨年夏、複数回にわたって森を任意で事情聴取。組織委の意思決定プロセス、会長や理事の職務権限、汚職の中心人物とされる元理事の高橋治之被告が理事になった経緯などを確認したというが、森は立件を免れた。いまや領袖を失った安倍派の会長気取りで、岸田政権の後見人のごとく振る舞っている。北國新聞の名物連載「総理が語る」(電子版=26日配信)で馳をこうクサしていた。
〈馳浩知事の発言は軽率も軽率、極めて軽率です。知ったかぶりをして言ったんでしょう。すぐに全て撤回したのはよかったですがね。だいたい馳さんは、スポーツだとか五輪だとか得意分野で調子に乗りすぎるところがあります。「俺はこんなこともしてきたんだ」と誇示したかったのでしょう。私に言わせれば、幼いというか、いまだに学生気分、選手気分が抜けていない、かわいらしさがあります〉
足りない手下の虚栄心でコトを丸めて幕引きを図ろうという思惑が透けて見えるが、世にもふざけた馳浩こそ、上から下まで金まみれの自民党の象徴と言っていい。自民党をめぐる「政治とカネ」の問題は火を噴き続けている。
金権腐敗で財政民主主義破綻
自民党5派閥の政治団体が18〜21年の政治資金収支報告書に政治資金パーティーの収入を過少記載したとして刑事告発された問題は、判明しているだけでも計4000万円に上る。特捜部が捜査に乗り出し、派閥の担当者を任意で聴取。手口を同じくする5派閥はそれぞれ事務的ミスだと説明し、収支報告書を訂正したという。
しかし、24日に公表された22年分の収支報告書についても、5派閥などで少なくとも計228万円の記入漏れが指摘されている。派閥のノルマ以上のパー券を売った分を議員にキックバックし、裏金づくりの温床としてきた構図が浮かび上がる。安倍昭恵氏が元首相の政治資金を管理する政治団体「晋和会」の代表を引き継いだ後、関係する5つの政治団体から計約1億8700万円が移されていたことも判明。政治団体や政治資金の親族間の継承は課税対象外だ。
官房機密費という財布、パーティー券という打ち出の小槌、政治団体という脱税装置。税金の私物化、買収、賄賂・土産物バラマキと、何でもありの腐敗堕落政党に一体いつまで悪さを続けさせるのか。有権者はいよいよ真剣に考えなければダメだ。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言った。
「政党交付金を受け取らない共産党を除き、ほぼすべての政党本部が税金を原資とする交付金に収入を依存しています。交付金は献金を通じた企業や団体との癒着を断ち切る目的で導入されたのに、自民党は誰でも購入できるパー券をカネのなる木として悪用している。結果、金権腐敗の元が見えなくなってしまった。
憲法が保障する国民の知る権利に基づく情報公開を徹底し、政治団体は1円でも収入を得たら公開するのが筋です。機密費もしかりで、一定の期間を置いてでも使途を公開する。税金の使い道を明らかにしなければ、財政民主主義は機能しません。カネの流れを透明化しなければ、今の政治状況は変えられない。世論をバックに野党が一体となって法整備を推進すべきです」
岸田政権はそうでなくてもヨタヨタ。検察が本腰を上げるのを待つことなく、国民が鉄槌を下さなければ、自民党の悪政にどこまでも引きずられることになる。
関連記事
馳浩が暴露した「黒幕の名前」と五輪招致の裏 国会でカネの流れを解明すべきだ 適菜収「それでもバカとは戦え」(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/465.html
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/493.html
馳浩知事の会見で報道陣の質問は例の講演内容に集中も、対話は成立せず、我慢比べの様相。プレゼントの授受はIOCの倫理規定違反の可能性があるし、汚職と談合の五輪を政府がカネで引っ張ったとなれば、まさに疑獄。馳の火消しも後の祭り。日刊ゲンダイは駅売店・コンビニでhttps://t.co/Ynhc4biZdU
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 27, 2023
トコトン卑怯な輩だな https://t.co/w2XvAn5Yks
— ひよこくん (@bosswemon) November 27, 2023
【巻頭特集】官房機密費という財布、パーティー券という打ち出の小槌、政治団体という脱税装置。税金私物化、買収、賄賂・土産物バラマキと何でもありの腐敗堕落政党に一体いつまで悪さを続けさせるのか。地検が動く前に国民の鉄槌が必要。 https://t.co/21zGTwR8cU #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 27, 2023
恥ずかしながら、官房機密費は機密で問題ない、という判決を2018年に最高裁が出してたなんて知らなかった。これがもっと大々的に報じられてたら、俺は絶対この判決を出した最高裁判事に✖を付けてた。なんだよこの国。司法もグルかよ。 https://t.co/GYa3OyaKJd
— 福田裕彦 8歳696ヵ月 (@YasuhikoFK) November 27, 2023
このアホ知事の後ろに、森喜朗。国民は、ちゃんと分かっている。#馳知事#石川県知事#森喜朗#東京五輪#官房機密費 https://t.co/tX6Lp4O82F
— カイシカメサワ (@kaishikamesawa2) November 27, 2023
"【巻頭特集】官房機密費という財布、パーティー券という打ち出の小槌、政治団体という脱税装置。税金私物化、買収、賄賂・土産物バラマキと何でもありの腐敗堕落政党に一体いつまで悪さを続けさせるのか。地検が動く前に国民の鉄槌が必要。"(日刊ゲンダイ)#官房機密費 https://t.co/ULALj6gEvr
— 集団ストーカーは犯罪です (@neverlosehopejp) November 27, 2023
国民という財布、税金という打ち出の小槌、司法をも懐柔した自公政権という脱法装置。
— コトリコ (@mizukamikotori) November 27, 2023
何をやってもどんな犯罪を犯してもお咎めなし。
寝ぼけたままの国民は相変わらず無関心。
自公政権が滅ぼした無法地帯日本。 https://t.co/kaEqG4fX0L
官房機密費という財布、パーティー券という打ち出の小槌、政治団体という脱税装置。税金私物化、買収、賄賂・土産物バラマキと何でもありの腐敗堕落政党=自民党を甘やかしてきた🐴🦌の国民#自民党に投票するからこうなる#自民党は利権と汚職と税金泥棒 #自民党は国民の敵 #自民党に投票する奴も敵 https://t.co/OxkagH0sXn
— 毒はきたい (@wY4zxK3PkUdxHgD) November 27, 2023
身内からもボロクソ言われる馳知事
— 125 (@siroiwannko1) November 25, 2023
田ア史郎氏
「これ(馳知事の発言)は、たぶん本当だろうと思います。馳さんの評判を国会議員に聞きますと『なんでも喋ってしまう人、かつ自分の力を見せたがる人だ』と言うんですね。もう一つは馳さんの発言は非常に具体的であること、⇒#ウェークアップ pic.twitter.com/dKtYaO3bj0
↓
— 125 (@siroiwannko1) November 25, 2023
野村修也氏
「一方で、IOCの倫理規定に触れる贈り物をしたんだとすると、これは誰が決めて誰が実施したのか?ということは問題になりますよね」
↓ pic.twitter.com/jRVUfGCylE
⇒それだったら、どの部分が事実誤認なのか?とか、実際にどういうことがあったのか?ということを示すべきだと思っていて、ああいう風に『撤回』『撤回』と繰り返すだけでは到底『納得出来ない』と思います」
— 125 (@siroiwannko1) November 25, 2023
野村修也氏
「そうですね、自分の言ったことに対する収束がなかなか出来てない…」
「撤回」した理由とやらも虚偽だったのか?
— 清水 潔 (@NOSUKE0607) November 24, 2023
ならばもうアウトもアウトではないか。
馳知事「文科省から指摘があり、私自身の事実誤認に基づく発言であったと確認をした」と述べた。しかし同庁幹部は「撤回を促す指摘はしていない」と述べた。https://t.co/bNM4Xlqs70
ウソつきはどこまでもウソをつき続ける。安倍晋三を見ればわかるでしょ?馳浩も同じ道を歩むのかな?というか自民党議員はみんなウソつきだからウソをつくことに躊躇が無くなっちゃうんだよな。#自民党は解体あるのみ https://t.co/tGD15H2Utr
— fu-taro💛☮love&peace (@futaro08689983) November 25, 2023
こういう人物が国会議員をかつてやっていたんだ。どうりで国政のレベルが低くなるわけだ。国民が可哀想過ぎる!
— しまむらジョー9 (@shimamurajoe005) November 26, 2023
そして今や知事をやっている!
県民が気の毒すぎる! https://t.co/hFaKGzSJRb
馳は馬鹿だね〜。ホント馬鹿だねー。
— 大いなる小者 (@IMmGcDxz9Sj0eht) November 26, 2023
偉そうに過去の不正を「俺様は、こんな事も出来るんや」と、自慢気にひけらかし、嘘とだんまりで逃げ切ろうとする。サイテーのプロレスラーやね。 https://t.co/UgEVmggo6D
東京にあるシアターギルド代官山で開かれた「ジャパン インディーズ フィルム フェスティバル」で11月27日に山根高文が監督した作品『TSUSHIMA』が上映された。AI(人工知能)と人間社会との関係をテーマにしているのだが、人間はこれからも生き続けるという視点から描かれている。
しかし、現実世界ではAIによって人間が処分される可能性が指摘されている。WEF(世界経済フォーラム)を率いるクラウス・シュワブは2016年1月、スイスのテレビ番組マイクロチップ化されたデジタルIDについて話している。最終的にはコンピュータ・システムと人間を連結する、つまり人間をコンピュータの端末にするというのだ。
シュワブの顧問を務めているユバル・ノア・ハラリはAIによって「不要な人間」が生み出されると見通しているが、相当数の兵士もロボットにすげ替えらるつもりなのだろう。すでにAIを搭載したロボットは社会の中に入り込んできたが、戦場ではAI搭載のロボット兵器が投入されている。「不要な人間」は処分される。
デジタルIDは「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)騒動」の中で推進が図られた。2021年2月にはイギリスのドミニク・ラーブ外相が出演した番組の中で、パブやスーパーマーケットに入るためにも「ワクチン・パスポート(デジタルID)」を必要にすることを考慮中だと語っている。こうした形でデジタルIDを広め、チップ化し、脳へインプラントしようというわけだ。そのチップと交信する外部のコンピュータには個人情報を記録されている。
データベースには犯罪歴、病歴、学歴のような個人データが蓄積されているだけでなく、スマートフォンを通過する情報、IC乗車券の利用状況、GPSを搭載している機器を使っていれば、どのように移動したかも記録される。街にはCCTVが設置されているが、最近は顔認証の技術がが進歩、街にいる人に関するあらゆる個人情報を監視者は本人に知られることなく調べることができる。ETC(電子料金収受システム)を搭載している自動車に乗っていれば、有料道路での移動状況が把握されてしまう。そのシステムとNシステム(自動車ナンバー自動読取装置)が組み合わせ、警察は監視しているはずだ。
銀行の口座も監視されるので、カネの出し入れも筒抜けだが、口座を閉鎖されれば生活ができなくなる。デジタル通貨を推進しているのも管理のためだ。ウクライナでアメリカにとって都合の悪い事実を報道していたジャーナリストの中には預金口座を閉鎖された人もいるという。勿論、電子メールであろうと音声による通話であろうと、電子情報機関は巣の全てを記録している。
このようにして集められた情報に基づいて一人ひとりの性格、思想は分析され、「危険人物」かどうかを判断する研究も行われてきた。図書館でどのような本を借りているか、最近では通信販売が盛んになっていることから、どのような本を買っているかもチェックできる。
ある人物が何を考えているかを外部から探る技術も研究され、脳波を測定することで心理状態をある程度把握することは可能になっている。その技術を使った装置を帽子、ヘルメットなどに組み込んで労働者や生徒の管理に利用し始めたという。(South China Morning Post, 29 April 2018)
AIをナノテクノロジー、バイオテクノロジー、情報技術、認知科学と融合、自然の摂理を否定し、「超人」の世界を築こうとしているとも言われている。
人類を個別に監視、管理する政策の背後には2015年9月に国連で採択された「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」がある。そのアジェンダによると、「SDGs(持続可能な開発目標)」を実現するため、個人を特定するためのシステムに記録されていない人びとを管理する必要があるとされ、デジタルIDの導入が進められることになった。2916年5月には国連本部でどのように導入を進めるかが話し合われ、「ID2020」というNGOが設立されている。
EUではCOVID-19騒動が起こる前からEU市民向けの「ワクチン・パスポート」を2022年に実現することにしていた。この計画を立てた人にとっては好都合なことに、COVID-19騒動が始まったわけだ。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/271.html
銀行の口座も監視されるので、カネの出し入れも筒抜けだが、口座を閉鎖されれば生活ができなくなる。デジタル通貨を推進しているのも管理のためだ。ウクライナでアメリカにとって都合の悪い事実を報道していたジャーナリストの中には預金口座を閉鎖された
— イシバシ(石橋 寛容) (@7Xj8KnrlyQXdN31) November 27, 2023
櫻井ジャーナルhttps://t.co/CQNpq25IMM
■■メディア掲載情報■■#JIFF での上映に先駆け、『#TSUSHIMA』についてcinefil(@cinefil_tokyo)様に記事にしていただきました✨
— 映画『TSUSHIMA』 (@TSUSHIMA_movie) November 23, 2023
▼記事はこちらhttps://t.co/m7XyAZVlw6
『TSUSHIMA』のストーリー、そして監督が映画に込めた想いをご紹介いただきました。
映画祭まであと4日!必見です👀
大阪万博で膨らむ国庫負担…新たに837億円判明で会場建設費と合わせて1600億円超のムダ遣い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332602
2023/11/28 日刊ゲンダイ
報道陣に公開された「リング」 こちらが約350億円(C)共同通信社
「さらなる増額を認めるつもりはない」──。当初計画から約2倍に膨れ上がった大阪・関西万博の会場建設費をめぐり、岸田首相は国会でそう断言していた。ところが、27日の参院予算委員会で新たな国費負担が判明。物議を醸している。
実は、最大2350億円に上る会場建設費に、日本政府が出展する「日本館」の費用は含まれていない。会場建設費は国と大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担することになっているが、日本館は全て国費で賄われる。
日本パビリオンに最大360億円
予算委で立憲民主党の辻元議員が日本館の費用について追及すると、西村経産相は「(日本館にかかる)仕上げ、運営、解体の予算をプラスアルファで計上しなければならないと思っていますが、総額として360億円には抑えたい」と表明。会場建設費とは別に最大360億円の国費負担を明らかにした。
万博会場の目玉となる外周2キロの大屋根(リング)でさえ、費用は約350億円である。日本館の展示はさぞ立派かと思いきや、ウリは「日本古来の循環型経済」だ。
西村氏は予算委で「(日本は古来)例えば生ごみをリサイクルし、肥料やエネルギーとして利用してきた」などと説明。「循環型の日本文化も紹介しながら、最新のバイオマスのエネルギー技術やCO2のリサイクル技術などを紹介していく」と意義を強調したが、イマイチ目新しさに欠ける。
税金を「お預かりしている」感覚が欠如
別途、最大360億円の国費負担が発覚(岸田首相と西村経産相=左)/(C)日刊ゲンダイ
岸田氏は国費負担について「合理化の努力を続ける」と繰り返したものの、国費負担は「日本館建設のための費用」のほか、「途上国の出展支援のための費用」に240億円、「会場内の安全確保の万全を期するための費用」に199億円、「全国的な機運醸成」に38億円。しめて837億円に上る。もちろん、会場建設費の2350億円とは別の支出だ。
国費負担は会場建設費もあわせると、計1622億円に膨らむ。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「本来、政府は国民生活の向上のために所得を再分配し、市場の失敗を補填する役割を担っていますが、いまの政府・与党には国民の税金を『お預かりしている』という感覚が欠如しています。時代錯誤の万博に多額の国費を投入して、日本経済の成長にどれほどのインパクトがあるのか。国民が求めていないのに強引に進めるとは、権力乱用以外の何物でもありません。負担を強いられる国民からしてみれば、こんな乱暴な話はない。内閣支持率が落ちて当然です」
いくら立派なパビリオンを建てても、万博閉幕後は更地に戻る。政府のムダ遣いこそ、国民生活を脅かす要因だ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/495.html
#大阪万博 をめぐり、新たな国費負担が判明しました。最大2350億円に上る会場建設費に、日本政府が出展する「日本館」の費用は含まれず、全て国費で賄われます。西村経産相は最大360億円の国費負担を明らかにし、その他もろもろで計837億円に上ります。 https://t.co/PMUbtDpeqt #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 28, 2023
大阪・関西万博、さらに800億円超の国費負担 2350億円と別枠
— あお2代目 (@CuwdKq1oy) November 27, 2023
いい加減にしてもらいたい…
ちゃかり知らないとこで金がかかる万博はいらん💢https://t.co/QueS38eCku#国会中継 #岸田政権ノー #大阪万博 #日本維新の会 #維新に騙されるな #維新はあかん #吉村洋文 #自見英子
#大阪関西万博
— 聖 獅子王 (@maxbossmaxboss) November 27, 2023
さらに#800億円 超の #国費負担#2350億円 と別枠
いい加減にしてもらいたい…
ちゃかり知らないとこで金がかかる万博はいらん💢#国会中継 #岸田政権ノー #大阪万博 #日本維新の会 #維新に騙されるな #維新はあかん #吉村洋文 #自見英子 https://t.co/ETKeRKG4us
#湯水のごとく公金使う大恥万博 #とっとと決断中止が一番#選挙に行こう #自民党政治を終わらせよう https://t.co/ui12E5uou2 pic.twitter.com/8bOVHfYlkQ
— ギブス (@I_Love_Wanko_) November 27, 2023
#大阪万博
— ridapine (@ridapine) November 27, 2023
こんな税金の使い方をして、挙句の果てに増税する政治。本当に 他より良さそう だと思いますか??
それにしてもこの件に関する #NHK の報道、形式的ですね。 https://t.co/RvCWEqbqQn
維新幹事長の藤田文武氏がブチ切れひろゆき氏のマシンガンクエスチョンに撃ち抜かれる。
— mizarou(ミザロー) 元P業界 元FCオーナー 鹿児島県FEエンジニア 地方最強を目指す💪 (@code_economy) November 27, 2023
万博を大成功させる気はあるのか?
幹事長が即答できないのはおかしいのでは?
質問と質問で返すんですか?
「成功は経済効果だ」
ザックリ数字も答えられないのは残念。#総額3187億円 #国の負担 #大阪万博 pic.twitter.com/7uesHjruBo
維新の基礎に竹中平蔵の(新自由主義)
— 春日一幸 💙💛連帯🇵🇸 (@kayoichosilver) November 25, 2023
自己カッテ主義があり、公金の
中抜きに切磋琢磨している‼️
おととい「追加はしない」って言ってなかったかメガネ
— 64ユニ (@64Uni_Lions) November 28, 2023
おい財源はどうするんだよ
いつもいつも言うだろ財源て
財源はどうした財源財源財源 https://t.co/aqy3kHj7N4
大切な人命を預かる業務が時給¥2000で、適当に仕事をしているふりをするだけで協会の上は月200万円の給料を貰ってるんだから、そりゃぁ集まらないでしょ🤣 #大阪万博 は #博打場 のインフラ整備
— じんたS (@photo_JintaS) November 21, 2023
万博シャトルバス、運転手100人以上足りない…全国から募集 #ldnews https://t.co/xCXgLIPQ51
親は有料入場させて入場者数を増やそうという姑息な手段。
— ケッケロ (@k66sergeant) November 27, 2023
万博に夏休み中何度でも行ける「夏パス」 大阪市内の子どもらに配布 対象は28万人(ABCニュース)#Yahooニュースhttps://t.co/YuKNxJ8Qtg
うわ(;´Д`)
— 大阪救民会議 (@osakakyumin) November 27, 2023
懸念された通りになった。
「夏休み」ってことは、学校単位で招待で遠足、課外活動として万博に行くのでなく、
各家族に配り親のチケット代狙いということ。
貧困家庭は諦めることになり格差となる酷い政策。
花博のときは学校から行きましたよね?
ほんと吉村、横山、許せん!#大阪万博 https://t.co/AjzYmAnz2M
子供をダシに親に来て貰って親の入場料だけせしめるつもりなんだろう、交通費も実費だし。
— どなさん (@donald_lovery) November 27, 2023
「夏パス」の為に予算計上って言ってましたから、又パスの為に税金使われるようです。 https://t.co/KjqyPw3aHV
日本の死亡数が高水準で推移している。
厚労省人口動態調査によると日本の死亡数は以下の推移を示している。
2019年138.1万人
2020年137.3万人
2021年144.0万人
2022年156.9万人
もとより、死亡数は高齢化進展で増加傾向を示してきた。
2013年の死亡数126.8万人が2019年に138.1万人に増加。
死亡数は6年で12万人の増加。
年間2万人ペースで死亡数が増加する傾向が示されてきた。
ところが、2020年以降に死亡数は特異な変化を示している。
2020年は死亡数が前年比8000人減少した。
ところが、2021年は死亡数が前年比6.7万人増加。
2022年は死蔵数が12.9万人増加。
2022年の死亡数は2020年比で19.6万人増になっている。
この死者激増を高齢化で説明することは不可能である。
コロナパンデミックが広がったのは2020年。
この年は死亡数が前年比で減少した。
ところが、2021年、2022年に死亡数が激増した。
2023年入り後も死亡数は高水準で推移している。
当月を含めた過去12ヵ月の死亡数は以下のように推移している。
1月 160.7万人
2月 160.4万人
3月 159.9万人
4月 160.0万人
5月 160.1万人
6月 160.3万人
7月 160.5万人
8月 160.1万人
9月 160.1万人
年率160万人の死亡数水準が続いている。
2020年の死亡数と比較して1年あたりの死亡数が23万人多い。
死亡数が多すぎて火葬場の能力を超えてしまっていると伝えられる。
火葬までの日数が大幅に伸びていると伝えられている。
この期間の情勢変化はコロナパンデミック発生とワクチン接種実施である。
コロナパンデミックが広がった2020年は死亡数が減少し、その後にコロナワクチンの大量摂取と連動して死亡数が激増した。
因果関係を立証することは容易でないが、客観事実はワクチン接種が死亡数激増の原因になったことを示唆している。
ワクチン接種後急死事例も多数報告されている。
報告ベースで2000名以上の人がワクチン接種後に急死した。
しかし、新型コロナワクチン接種において厚労省は副反応報告のルールを変えた。
接種後急死はインフルエンザ予防接種等では全数に報告義務が課せられたが、新型コロナワクチンでは医師が関連性が高いと認めた場合だけが報告されることとされた。
報告されていない接種後急死者が多数存在すると見られる。
また、報告されている接種後急死者のデータについて、死亡日の接種日からの経過日数別の数値を算出すると、接種2日後の死亡が突出して多く、その後なだらかに減っていくパターンが顕著に表れる。
このデータ自体がワクチンと死亡との関連を疑うのに十分な根拠。
ワクチン接種と死亡に関連がないなら、死亡日の接種日からの経過日数別数値はランダムに分布するはずである。
ところが厚労省の副反応部会評価委員会は「評価不能」を繰り返している。
「関連性がない」とは言わない。
完全なウソになるからだ。
しかし、関連性を評価しない。
情報が不足して評価できないとしている。
史上空前の薬害が広がっている可能性がある。
ワクチン接種は現在ほとんど実施されていないが、死亡数は年率160万人ペースで推移している。
ワクチン接種が人間の自然免疫力を低下させている疑いが指摘されている。
連日、死亡のニュースが伝えられるが、死亡者の年齢が低いケースが多い。
史上空前の薬害問題が広がっている可能性は高く、この問題の徹底究明が強く求められている。
関連記事
10月の死者数が大変なことに コロナは流行していない中での異常値(Total News World)
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/900.html
ワクチン被害救済がとんでもないことに 申請件数がコロナ前の30倍で審査追いつかず(Total News World)
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/105.html
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/106.html
ブログ記事「史上空前薬害事件の可能性」https://t.co/oI7DEDG7hX メルマガ記事「パンデミック条約徹底論議不可欠」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#死亡者激増 #史上最悪薬害事件 #パンデミック条約 #WCH議員連盟 #ワクチン強要 #言論統制
— 植草一秀@政策連合 (@uekusa_kazuhide) November 27, 2023
2021年は死亡数が前年比6.7万人増加
— 大地に根ざし太陽に伸びる (@akaumigamekei) November 28, 2023
2022年は死蔵数が12.9万人増加
2022年の死亡数は2020年比で19.6万人増になっている
この死者激増を高齢化で説明することは不可能である
連日、死亡のニュースが伝えられるが、死亡者の年齢が低いケースが多いhttps://t.co/R30xcV8914
岩魚
@yputyan
植草一秀氏
ワクチン接種が人間の自然免疫力を低下させている疑いが指摘されている
連日、死亡のニュースが伝えられるが、死亡者の年齢が低いケースが多い
史上空前の薬害問題が広がっている可能性は高く、この問題の徹底究明が強く求められている
何のための国立大?“稼げる大学法案”で学問の自由が失われる…第2の学術会議問題になる可能性
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332554
2023/11/28 日刊ゲンダイ
法案は財界と経産省の意向、文科省もしっかりと!(盛山正仁文科相)/(C)日刊ゲンダイ
またしても怪しげな法案が成立しようとしている。学問の自由や大学自治の原則を脅かしかねない「国立大学法人法改正案」が20日に衆院本会議で可決。今週にも参院での審議が始まる。
この改正案は、東大・京大など大規模な国立大学に中期目標や予算を決める強力な権限を持つ合議体「運営方針会議」の設置を義務づけるもの。会議の委員の人選には文科相の承認が必要で、政府が大学への介入を強める可能性がある。
政府が気に入らない人物を任命拒否できるわけで、これは菅政権で物議を醸した日本学術会議の任命問題と同じ構図だ。政府や財界が運営方針会議に人材を送り込んで、自分たちに都合のいい研究をさせたり、国立大学を金儲け主義に走らせることも考えられる。
この改正案について、元文部官僚で京都芸術大客員教授の寺脇研氏も「問題だらけの法案です」と、こう言う。
「今回の法案は、“稼げる大学”を旗印に国立大の株式会社化を促進するものです。小泉政権時代に国立大学を独立行政法人化したことに始まり、国立大も自力で稼げという新自由主義が背景にある。しかし、大学は本来、金儲けの場所ではありません。特に国立大は、安い学費で優秀な人材が高等教育を受けられることに意義があるのに、法人化から20年で国立大の予算は減らされ、研究力が低下し、それが国力の衰退につながっている。国立大の基本は、国の力で人を育てること。研究・学問より儲けが優先なら、何のための国立大なのか。本末転倒です」
財界の意向を反映
東京大学は、JR東日本と100年間の産学協創協定を締結。新キャンパス「GATEWAY Campus」を(C)共同通信社
実際、すでに東大は港区・白金台に所有する医科学研究所のキャンパスで外国人向けのホテル・レジデンスの建設計画を進めている。東京工業大も港区の田町キャンパスに高層ビルを建てて事業収入を得る計画がある。
国立大の土地は2018年度から規制緩和され、文科相の「認可」を受ければ企業に貸し付けることが可能になった。今回の改正案では「届け出」だけでOKになる。大学も土地で稼げということだ。
「法案は財界と経産省の意向をくみ、官邸主導で“だまし討ち”のように進められた。大学に関する重要事項を審議する中央教育審議会に諮られることもないまま、10月31日に閣議決定され、国会に提出された。国立大学協会の会長も、閣議決定まで改正案の中身を知らなかったそうです」(文科省関係者)
拙速に進めるのは、国民が気づかないうちに成立させたいからなのか。大規模軍事研究や学問の利権化につながる“稼げる大学法案”の改悪は廃案にすべきだ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/497.html
「#国立大学法人法改正案」が可決。この改正案は、大規模な国立大学に合議体「運営方針会議」の設置を義務づけるもの。人選には文科相の承認が必要で、政府が大学への介入を強める可能性が学問の自由や大学自治の原則を脅かしかねません。 https://t.co/ft5mtEljTT #日刊ゲンダイDIGITAL #日刊ゲンダイ
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 27, 2023
可決だと💢
— 隅っこさん (@sumi_karin) November 28, 2023
戦前戦中に学ぶ極めて危険な独裁法です。
自民党の改憲をしなくても独裁可能な様々な法案の一部です。
やはり賛成は悪党4党https://t.co/OHbavfrNkO https://t.co/SCB3swiFhP
大学の自治、学問の自由を侵害する国立大学法人法案は撤回せよ!
— RITSU (@RitsunoriDoi) November 28, 2023
大学の自治、学問の自由侵害は戦争への道!
新しい戦前にしてはならない https://t.co/LV9dCQBWfm
ジワジワと進む、日本の全体主義化。
— 99%の下の方 (@SM1651) November 28, 2023
今阻止しないと民主主義社会に後戻り出来なくなる。
メディアの責任だ。#NHK #日テレ #フジテレビ #テレビ朝日 #TBS #テレビ東京 #MBS #ABC #関テレ #読売テレビ #共同通信 #読売新聞 #朝日新聞 #毎日新聞 #産経新聞 #ニュースウオツチ9 #news23 https://t.co/83IqX3a7bQ
大学の自治は勿論、学問や研究レベルも低下する一方の日本の大学に、この悪法がとどめをさすということ。これからは日本の大学が全て企業の研究所+職業訓練校となって、事実上、日本から大学がなくなるのだから凄まじい話だが。 https://t.co/I0QuMJmOpK
— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) November 28, 2023
#国立大学法人法改正案に反対します
— .ぴにゃーた (@2HLk6UZlNHbK4oL) November 28, 2023
《学問の自由や大学自治の原則を脅かしかねない「国立大学法人法改正案」が20日に衆院本会議で可決。
今週にも参院での審議が始まる。》 https://t.co/bH3TvdkXWF
文科省関係者:法案は財界と経産省の意向をくみ、官邸主導で“だまし討ち”のように進められた。大学に関する重要事項を審議する中央教育審議会に諮られることもないまま、10/31に閣議決定され国会に提出された。国立大学協会の会長も閣議決定まで改正案の中身を知らなかった…
— nichinichi🏳️⚧️🏳️🌈 (@nichinichibijou) November 28, 2023
悪事の時だけ手際がいい https://t.co/khJGTOQIYP
岸田政権の支持率はどんどん下がっているのに、より政権側の支配を強めるような重要な法案がするすると決まっていく。 https://t.co/52h1FejjOV
— 塚田ひさこ豊島区議🐈れいわ新選組🌈生きてるだけで価値がある社会を (@hisakotsukada9) November 28, 2023
明らかに憲法違反。思想誘導になりかけない。正しく旧統一教会が目指す法案で有る。 https://t.co/q33olWbyBq
— akiakiカルト政党自民党から日本を取り戻す! (@ryusab52) November 28, 2023
これで、更に知力が衰退する、世界比較でも劣化の一途。教育・研究・学問分野へのケチケチ予算配分による自公 #詐欺政治 の犠牲。教育の市場化は失敗だった。国はゼニを出して口を出すな! https://t.co/2EuiDaZuC4
— 吊舟菴主 北方雑魚楠 (@zakokusu) November 27, 2023
大阪万博公式HPより
会場建設費が当初予算より約1.9倍の最大2350億円にまで膨み、批判が高まっている大阪・関西万博。この会場建設費は国が約780億円、大阪府市がそれぞれ約390億円を負担することになっているが、昨日27日におこなわれた参院予算委員会では、会場建設費以外にも、日本のパビリオンである「日本政府館」(日本館)の建設費に約360億円かけるほか、警備費や途上国の出展支援、機運醸成などの費用を合わせて少なくとも計837億円を国が負担することが明らかになった。
しかも、「日本館」にかかる費用は、2024年度当初予算案の概算要求では308億円となっていたのだが、物価高を理由に約360億円に上振れ。昨年には、大阪府市などが出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」の建設費も当初の74億円から99億円に増えた。この調子だと、どんどん青天井に費用が増えつづけ、血税が投入されていくことは必至だ。
国民が物価高騰で苦しい生活を強いられているなかで、たった半年間のイベントのために、国費を1600億円以上も投入する──。だが、問題は巨額の負担を決めた政府だけではない。「身を切る改革」が謳い文句の維新の態度だ。
日本維新の会は、これまでさんざん岸田政権の経済対策を批判していながら、衆院での2023年度補正予算案の採決では補正予算に万博関連予算が含まれていることから賛成に回るという言行不一致の醜態を晒した。
そのうえ、350億円も費やす「大屋根リング」に対して「無駄遣い」という声があがっても、吉村洋文・大阪府知事は「(リングは)日本最高の木材建築技術を使った万博の象徴」「くぎを使っていない、国宝・清水寺の舞台でも使われている技術」などと主張。橋下徹氏もテレビやSNSで同様の主張をおこない、「単純な無駄ではなく芸術的な価値というところもある」などと擁護している。
大阪府が所蔵する美術作品を地下駐車場に置きっぱなしにしたままだった吉村知事や、大阪市長時代、ユネスコの無形文化遺産にも登録されている文楽を「世間とかけ離れた価値観、意識のもとに伝統に胡坐をかいてきた」などと攻撃し、文楽協会への補助金見直しを打ち出した橋下氏が、言うに事欠いて“伝統的・芸術的な価値”を強調し、無駄遣いではないと言い張る……。呆れてものも言えないが、ここにきて吉村知事・橋下氏の主張に嘘があったことが判明。
というのも、24日の衆院予算委員会において、経産省は「(リングには)一部、くぎもボルト等も活用する」と答弁したからだ。
ようするに、無駄遣い批判を封じるために“くぎを使わないんだぞ!すごいだろ”と喧伝してきたものの、それも嘘だったことが露呈したというわけだが、いくら詭弁を弄しようが、膨大な血税投入、負担増を看過できるはずがない。
しかも、国民や大阪府民、市民が押し付けられる万博関連の負担は、批判を浴びている会場建設費やパビリオン建設費だけでない。万博会場・IR建設地となる人工島・夢洲のインフラ整備費が別途、かかってくるのだ。
そして、それはとてつもない金額だ。大阪市はもともと夢洲のインフラ整備費として930億円を計上していたが、これが現時点で2000億円近くまで膨れ上がっている。今後、新たに1000億円が必要になる可能性があり、さらに万博開催とセットになっていた高速道路整備にも約3000億円が費やされる。しかも、そのうち大半が国と大阪市の公費負担になるというのだ。
■夢洲駅、土壌対策…どんどん膨れ上がる費用に注ぎ込まれる公金 そのうえ事業者に撤退されるリスクも
そのとんでもない無駄遣いぶりを、もう少し詳しく見てみよう。
まず、大阪万博では、交通アクセス確保のために、大阪メトロ中央線を延伸して夢洲の万博会場に隣接するかたちで夢洲駅を新設するが、これにも税金が投入されるうえ、工事費が会場建設費と同様、どんどん膨れ上がっている。
当初は延伸と駅の新設で約540億円の工事費とされていたが、地中障害物の撤去やメタンガス対策により約96億円かかることが判明。さらに、駅の構造強化や通路拡幅などで33億円が必要となり、現時点で費用は669億円までアップしている計算だ。しかも、費用のうち、IRや鉄道事業者が負担するのは一部で、昨年11月時点の大阪市の説明では国費から88億円、大阪市の一般会計(税金)から88億円、同じく大阪市の港営事業会計から273億円。合計すると450億円の公金が投入されることが決まっていた。
夢洲駅をめぐっては、周辺整備にも費用が発生している。改札前広場やエレベーターの設置について、市は当初、税金は使わず、事業者を募集して負担させるとしていた。ところが、公募しても応募事業者は一社もなし。その結果、これも市が約30億円をかけて整備することになってしまったのだ。
さらに、大きいのは、万博開催予定地のそばで開業予定のIR、カジノ建設をめぐる費用にかんする負担増だ。
IRの建設予定地である夢洲は廃棄物の最終処分場だったため、当然、汚染土壌の改良が必要になるが、その対策に788億円がかかることが2021年に判明したのだ。
IRをめぐっては、当時大阪府知事だった松井一郎氏が2016年におこなわれた説明会で「IR、カジノに税金は一切使いません。民間事業者が大阪に投資してくれるんです」と断言していたが、この事実が発覚すると、788億円を上限に土壌対策費を大阪市が負担することを決定してしまった。これまで大阪湾の埋め立て用地の販売でその対策費を市が負担したことはなく、これは異常な対応としか言いようがない。
大阪市はカジノ用地の土壌対策費について一般会計でなく港営事業会計から拠出することを強調。「府民・市民の税で負担するものではなく、造成した土地の売却・賃料収入等により事業を実施している特別会計の港営事業会計で負担することとしており、賃料収入等で回収していく」と説明している。
だが、市が事業期間の35年で見込む賃料収入は計約880億円。しかし、港営事業会計からは788億円のほかにも、前述の夢洲駅延伸工事や土地造成、道路工事、下水道整備などに400億円以上が使われることになっている。ほんとうにすべて港営事業会計で賄えるのか、疑問の声が噴出している。
しかも、土壌対策はこの788億円だけで終わらない可能性がある。IR開業後に施設拡張がおこなわれる場合、やはり土壌対策費として約257億円の公費負担が必要だと市が試算している。
そのうえ、〈万博跡地の一部は「国際観光拠点」とする計画で、市は跡地にもIR予定地と同様の対策をした場合、同程度の約766億円が必要と試算する〉(毎日新聞11月7日付)というから、今後、合わせて1000億円が必要になる可能性があるということだ。
さらに問題なのは、この土壌対策費には地盤沈下のための対策費が含まれていないこと。現状は地盤沈下の対策はIR事業者が実施することになっているが、今年9月に大阪府市と事業者が締結した協定では「市が使用した埋立材が原因で通常の想定を著しく上回る大規模な地盤沈下や陥没が生じた場合」は市が費用を負担するとしているのだ。
夢洲は廃棄物の最終処分場として大阪市が埋め立てて造成した人工島であり、すべての埋立材は市が使用したものにほかならない。大規模な地盤改良工事をおこなった関西国際空港でさえ地盤沈下をつづけていることを考えれば、巨額の地盤沈下対策費の負担を市が迫られる可能性は高いだろう。
しかも、だ。府市とIR事業者が締結した協定では、事業者が違約金なしで撤退できる「解除権」が3年間延長された。つまり、土壌対策などに巨額を投入したあとに、IR計画がご破産となる可能性まで出てきているのだ。
■万博へのアクセスルート「淀川左岸線」工事費用も激増 しかも万博に間に合わずさらに追加費用が…
さらにもうひとつ、とんでもない費用増を生み出すことになるのが確実なのが、万博やIRへのアクセスルートとして大阪市が整備している高速道路「淀川左岸線」2期工事だ。
「淀川左岸線」2期工事をめぐっては、2020年に松井市長が菅義偉官房長官(当時)と面会。万博会場への交通アクセスを向上させるため、淀川左岸線2期工事を前倒し、早期整備を図るために必要な財政支援を要望した。
しかし、この工事はその後、とんでもない展開を見せる。「淀川左岸線」2期工事は当初、総事業費を1162億円としていたのだが、2020年11月になって大阪市が土壌汚染対策などが必要になったとして、最大700億円増の1800億円超に上る見通しであることが明らかになったのだ。
ちなみに、この際、松井市長が党利党略のため費用増を隠蔽したのではないかという疑惑も持ち上がった。というのも、松井市長は2020年7月には費用増が見込まれることを市の担当者から報告を受け、同年9月には国交省にも報告されていたのに、この事実を市が公表したのは11月。大阪「都構想」住民投票を実施した後のことだった。ようするに、松井市長は住民投票が不利にならないよう、さらなる負担増となるこの情報の発表を意図的に遅らせた可能性がある、ということだ。
しかし、「淀川左岸線」2期工事の費用増はこれで終わらなかった。2022年には地盤異常に対応するため工法の変更が必要となり、1000億円近い追加費用がかかることが明らかに。同時に、完成時期が予定より最大6年遅れることが判明。万博に間に合わなくなったため、本線とは別に万博へのシャトルバス専用の仮設道路が暫定的に必要となり、その工事費としてさらに50億円がかかることになった。
結局、合計で1039億円が追加されることになり、「淀川左岸線」2期工事の事業費は当初の2.5倍となる約2957億円にまで膨れ上がってしまったのである。
しかも、この2957億円は、国が約1600億円、大阪市が約1300億円を負担することになっている。
いかがだろうか。問題となっている万博の会場建設費2350億円や「日本館」「大阪ヘルスケアパビリオン」などの建設費に、ここまで説明してきた夢洲のインフラ整備、IR予定地の土壌対策費、高速道路の整備費などを合計すると、なんと、維新がゴリ押ししてきた大阪万博・IRには、8000億円以上の公金が投入されることになるのだ。
しかも、ここにさまざまな関連事業の費用が加わり、さらなる工事費の上振れが発生していけば、万博・IRに注がれる公金が1兆円を超えることは十分考えられる。
前述したように、維新や松井市長らは一部の事業の財源を「造成した土地の売却・賃料収入等の港営事業会計」であることを強調し「府民・市民の税で負担するものではない」と言い張っているが、これもごまかしだ。港営事業会計は直接税金ではないというだけで市の借金である。しかも、ここまであげてきたインフラ整備の多くは、港営事業会計だけでなく、大阪市の一般会計から拠出されるものも2000億円以上ある。つまり、2000億円以上の大阪市民の税金が注ぎ込まれるということだ。さらに、万博関連のインフラ整備には、国費からも3500億円以上が投入され、そのかなりの部分は国民からの税金が使われるのである。
なぜこんな暴挙が許されるのか。そもそも、大阪万博で「税金の無駄遣い」が起こっているのは、インフラ整備に巨額が必要となることがわかっていた夢洲を会場としたことにも起因している。夢洲での大阪万博開催は、事実上、当時大阪府知事だった松井一郎氏によるトップダウンで決定したものだが、それはカジノだけでは税金投入に反対意見が出るため、万博という大義名分を使ってインフラ整備を図ろうという算段だったからだ。
無茶苦茶な話だが、しかし、それがいまゴリ押しされ、国民に多大な負担が押し付けられようとしているのだ。
維新は必死に「万博は未来のレガシー」「大阪IRで経済が活性化」「万博の経済効果は2兆円」などと喧伝しているが、こんな誤魔化しにだまされてはならない。いますぐ万博と大阪IRを中止に追い込み、夢洲を万博会場にゴリ押しした松井氏らを含む維新幹部の責任を徹底的に追及する必要がある。
不明朗な会計が問題だと思います
— Neilrie K Hibino Basic income (@blUhicTNa19uozt) November 28, 2023
詳細な明細を公表して本当に妥当な金額なのか国民全員が確認できるようにするべきではないかと強く思います
維新ゴリ押し 万博&カジノにかかる金はインフラ整備を含めると8000億円以上だった! 大半が国と大阪市の負担、巨額の税金も投入 https://t.co/YK2dMB9jeL
これまた
— 夕陽に感激😜 (@1101The8031) November 28, 2023
大変だー https://t.co/ihohadK0UZ
「今回が最後」のはずが次々と税金投入。ここまで国民に負担を強いて一部の人たちが主張する経済効果とやらは、そんな一部の人たちしか廻らない。それでは単に身内で税金を食い物にしているだけだ。ふざけるな。 https://t.co/I7pVh6jWVR
— 清水 潔 (@NOSUKE0607) November 28, 2023
このイベントは利権以外なんでもない。メリットはクズ共の面子を保つこと。万人には害しか及ばん。#大阪万博の中止を求めます #大阪万博中止 https://t.co/l7Jc6UvsnT
— 梶原(かじ) (@nohohon_yururi) November 28, 2023
投入血税
— ジュピター (@VSAuzwLYclWAS0R) November 28, 2023
日本人一人当たり1300円の負担金になるらしい
昨日生まれたベイビー含めての人口一人当たりね
恐ろしい
まだガードマンなどの経費で増えるらしい https://t.co/0ETbL14ka2
記事を眺めて「政府が建設費用の情報を小出しにしている」等の印象を受けた。
— Hide Anazawa (@nhidelanr) November 28, 2023
ならば、「実際は、即座に否決されるほど高額な建設費用なので、小出しに出して乗り切ろうとした」などと受け止められてもおかしくない。 https://t.co/VgaQpki8d3
維新による身内だけ肥やす万博!!! https://t.co/etO8heTTD6
— マロ。メルシー (@pokpokkaomewa) November 28, 2023
中止の一言!恥では無い!国民の生活がいちばんの選択して! https://t.co/iTsak89Ew8
— チョビ (@5SjLSwRds2RGIzB) November 28, 2023
# 大阪万博やめろ https://t.co/sGxaDiPfnQ
— 江古田旅人 (@A1JWcRKZDv8bJFx) November 28, 2023
大阪万博はお金だけの問題ではないことがよく分かる🥶
— ふっちゃん (@ashitawawatashi) November 27, 2023
辻元氏「(夢洲の)トンネル、この間も事故があった
ちょっと事故があるとトンネル一本だから、昼の1時から6時まで通行止め
しかもここ冠水する
この間も冠水で半日通れなかった」🥶
さすが維新
すごい場所選んだねぇ#大阪万博中止でええやん pic.twitter.com/AzEDdRe5xd
同じ紙面の左右の対比がすごい。。。。
— awazu21 (@awazu21) November 28, 2023
国民が困窮してるのに万博に湯水のように金を使う政府。。。
『東京新聞』2023年11月28日付。 pic.twitter.com/elz4OLgBxU
辻元氏
— ふっちゃん (@ashitawawatashi) November 27, 2023
「万博の2350億円に日本パビリオンも含まれていると思っていたが別ですね?」(え、違うの?😱)
首相「ウダウダ…別です」
辻元氏「概算調べた
全部で308億円です」
2,350億+308億=2,658億円😱😱😱
もちろんこれだけでは終わらないでしょうね😮💨
でも半年開催よ⁉️#大阪万博中止でええやん pic.twitter.com/XU7GcAj38B
“壊れたレコード”のように同じ文言をリピート(C)日刊ゲンダイ
立憲民主党の辻元清美議員(63)が27日の参院予算委員会で、各メディアの世論調査で内閣支持率が2割台となった岸田政権に触れつつ、「総理は増税メガネの上に減税メガネをかけて、国民の望むことが見えなくなっているのではないか」などと質問。
これに対し、岸田文雄首相(66)は「国民の皆さんの声は、謙虚に受け止めると申し上げている。その上で政治として、日本経済がデフレ脱却に向けて、正念場にあるということを説明させていただいている。そのためにどういった政策が必要なのかを丁寧に説明することが重要だと思っている」と答弁。
さらに「国民の皆さんの声は、謙虚に承りながら、デフレ脱却という課題について、どういった政策を用意するべきか(略)」「意見は丁寧に聞きながら、今重大なこの経済の局面において、政治が何を決断するのかが重要だという思いで政府の経済対策をしっかり説明していきたい」などと訴えた。
「国民の声」を「謙虚に受け止め」「意見を丁寧に聞く」──。岸田首相はこう繰り返したわけだが、過去の国会質疑でも岸田首相が何度も口にしていた言葉だ。
実際は国民の声をてんで聞いていないし、謙虚さや真摯な態度もない
「国民の声なき声に丁寧に耳を傾ければ、そして国民とともに歩めば、おのずと改革の道は見えてきます。信頼と共感の政治に向けて謙虚に取り組んでいきます」(2022年1月の衆参本会議の施政方針演説)
「国民の声を丁寧に聞きながら、国民の信頼と共感を得る政治を行わなければなりません。岸田内閣としては、引き続き、国民の皆様の厳しい声にも、真摯に、謙虚に、丁寧に向き合っていくことをお誓い申し上げます」(22年10月の参院本会議)
そして今年10月の参院徳島・高知選挙区の補欠選挙で、野党系無所属の候補が当選したことへの受け止めを求められた際にもこう答えていた。
「選挙の結果については様々な国民の声が含まれていると認識をしております。(略)これは謙虚に受け止め、その結果を分析しなければならないと思っております」(参院予算委)
まるで壊れたレコードのよう。どれほど内閣支持率が落ちようと、世論批判が高まろうと、岸田首相はこの言葉をずっと言い続けていれば大丈夫と思っているのだろう。
《実際は国民の声をてんで聞いていないし、謙虚さや真摯な態度もない》
《国民をバカにしているとしか思えない。こう言っていれば逃げ切れると思っている》
SNS上の怒りの声は高まるばかりだ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/500.html
辻元清美氏「増税メガネの上に減税メガネで国民の望みが見えていない」岸田首相の減税政策を批判。
— ヒイロ🪭 (@JB8MtLosj4bROze) November 27, 2023
27日の参院予算委員会で、岸田文雄首相の経済政策をめぐり「総理は、増税メガネの減税メガネ眼鏡をかけて、国民の望むことが見えなくなっているのではないか」と指摘した。… https://t.co/9yHa7FzxXw pic.twitter.com/56COUF7vOA
「国民の声」を「謙虚に受け止め」「意見を丁寧に聞く」。国会質疑などで岸田首相が何度も口にする言葉ですが、SNSでは「こう言っていれば逃げ切れると思っている」と怒りの声が飛び交っています。 https://t.co/wUiVUZXUKj #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 27, 2023
受け止めたり丁寧に聞くっで、言ってるだけで、国民の声をずーーーっと無視し続けてマイナンバーカードやインボイス制度やマイナ保険証への一本化など、国民が反対してること強行してますしね〜 https://t.co/ytyTBqHhfB
— chocolat viennois ☕ (@la_neige_fleur) November 27, 2023
国民の声を丁寧に無視する岸田首相。 https://t.co/VJ92cvGffv
— buzzuritama (@buzzuritama) November 27, 2023
岸田は、国民の声など全く聞いてないよ。インボイスをやれば、中小企業は耐えられない。中小企業は、自民党の支持層だろう。支持者を殺してどうする。消費税減税といった優秀な自民党議員もいたな。50人以上はいるぞ。検討すらしない。身内の声すら、全く聞く耳をもたない。 https://t.co/RKrP2Ch0GJ
— 夜明前 yoakemae (@masaakiin) November 27, 2023
今日の岸田。官房機密費問題、政治資金問題追求されたけど、全て他人事、呆れるほどのクズ答弁だったね。全て政治団体と派閥のせいにして自分には関係ないアピール。ホント時間の無駄。政治資金法の罰則に禁固刑あるんだから、自民党の悪党どもはブタ箱に放り込めばいいだけ。#滅べ自民党 https://t.co/RZNR6XVZJU
— おしえておしえて。。。。 (@oshiete_x2023) November 27, 2023
国会中継の答弁でも同じ文言を続け、野党質問者から呆れられている。
— 柴山哲也(ジャーナリスト、ノンフィクション作家) (@shibayama_t) November 27, 2023
今日の参院予算委で、ベトナム等の技能実習生が日本の職場で人権侵害され逃げ出している、斡旋する悪質業者に破格の金を取られて来日する問題の質問に、有識者会議で検討すると逃げた。
岸田首相には人権侵害が何か、分っていない。 https://t.co/7WeYpRtktt
国民の声を謙虚に受け止め意見を丁寧に聞き、そして聞き流す
— Baribarivary (@Baribarivary3) November 27, 2023
なんだろね
全く民意に沿った政策も行動もとらない https://t.co/BjXaSxgnyl
なんかもう、ほんっとうにタチの悪い男に国が牛耳られてると思うと片腹痛くてたまらん https://t.co/qWAvqBfsxA
— 亀山早苗 (@viofatalevio) November 27, 2023
国民の声なんか聴いたことないくせに。
— 空 (@7RHvFknwYUE0o7A) November 27, 2023
増税メガネはやく辞めろ
自民党議員全員辞めろ https://t.co/FkPPV784Qu
※紙面抜粋
※2023年11月28日 日刊ゲンダイ2面
※文字起こし
本質は軍事費倍増で北朝鮮を利用(「全拉致被害者即時一括帰国を求める国民大集会」であいさつをする岸田首相)/(C)日刊ゲンダイ
各社の世論調査で内閣支持率が政権発足以降、過去最低を更新し続けている岸田政権。「増税メガネ」のあだ名を気にして、岸田首相が柄にもない減税を言い出して以来、支持率下落は加速度を増し、調査のたびにガクッと下がる。岸田は完全に国民の信頼を失っているのだ。
この政権の本質が防衛費倍増と、そのための増税路線だということを国民は感覚的に理解している。だから、唐突に減税を言い出してもしらじらしく、違和感が拭えない。詐欺的な話だと感じる。それが支持率急落に表れている。
27日の参院予算委員会でも、立憲民主党の辻元清美議員から「総理は『増税メガネ』の上に『減税メガネ』をかけて国民の望むことが見えなくなっているんじゃないですか」と突っ込まれていた。
1回こっきりの所得税減税の後には、防衛費倍増のための大増税が待っていることをみんな知っている。国民をバカにするなという話だ。
辻元は、防衛費を今後5年間で43兆円に増やす方針について、為替レートの影響を質問していたが、木原防衛相によると計画策定時は1ドル=108円で、今年度予算では1ドル=137円で計算しているという。それが今では1ドル=150円前後まで円安が進んでいる。当初の計画に影響が出ることは間違いない。
ところが岸田は、「必要な防衛力を用意するために積み上げて閣議決定した数字だから、43兆円の範囲内で防衛力を強化する方針は変わらない」と言っていた。おかしな話だ。
昨年末の「安保3文書」で決まった
必要な装備品を積み上げた結果が当初計画の43兆円ならば、現在の円安基調ではもっと多くの予算が必要になるはずだ。辻元も「装備品を減らすか大増税か、どちらかしかない」と指摘していたが、当初計画の通りに装備品を調達するのであれば、さらなる増税は避けられない。
岸田が43兆円の枠を堅持と答弁したのは語るに落ちるというやつで、要するに5年間で43兆円という金額だけを先に決めたということなのだろう。国防を真剣に考えて、必要なものを積み上げた数字ではない。こんな曖昧な防衛力強化のために増税する方針を決めて、国民の理解を得られると思っているのだろうか。
防衛費を43兆円に増額することは、岸田政権が昨年末に閣議決定した「安保3文書」で定まった。この時に敵基地攻撃能力の保有も明記された。国会に諮ることも、事前に国民に説明することもないまま、平和主義にのっとった「専守防衛」という戦後日本の安保政策を閣議決定だけで大転換させたのだ。
3文書には、米国の米軍の民間施設活用に向けた調整や「空港・港湾の平素からの利活用に関するルール作り」も盛り込まれたが、これも具体化し始めている。27日の朝日新聞が「38空港・港 防衛力強化」と1面トップで報じた。
有事の際の部隊の展開などを目的に、戦闘機や大型の護衛艦が利用できるように沖縄・九州を中心に全国の14空港と24港湾の整備を政府が進める計画で、関連費用を来年度予算に盛り込むという。国民が知らないうちに、いつの間にか列島の要塞化が進み、この国は戦時体制に移行しつつあるのか。
空港や港湾の軍事利用は米国の対中戦略の一環
朝日の記事によれば、<政府は、空港と港湾を整備すれば、有事には作戦の幅が広がることで敵国の侵攻に対応しやすくなるというメリットがあるとする。海上保安庁の大型船などが接岸できるようになれば、一度に多くの人を避難させることができるとみる>
<空港の滑走路の延伸や駐機場の拡充で航空需要に対応でき、港湾整備で大型クルーズ船の受け入れも可能となる。観光客の増加につながるメリットがあるという>
現状では自衛隊が空港や港湾を優先的に使えるのは有事の際だけだが、政府は「軍民両用(デュアルユース)」を前提として、訓練など日常的な利用も求めるという。
軍事評論家の前田哲男氏が言う。
「防衛費倍増も、民間の空港・港湾利用も、米国の対中戦略の一環です。決して日本を守るためではない。対日要求をまとめた2018年の『アーミテージ・ナイ・リポート』に、米軍と自衛隊の一体化を進める日米統合部隊の創設や、自衛隊基地を米軍の作戦に使えるよう基準を緩和することなどが書かれていました。それが民間施設まで拡大されるということです。日本を砦にして中国とにらみあう米国の方針に、日本政府は唯々諾々と従っている。有事の際に自衛隊の基地が攻撃を受けて使えなくなったことを想定して、今年初めて大分県や鹿児島県の空港で戦闘機の離着陸訓練が行われるなど、実質的に民間空港の軍事利用も進んでいます。南西諸島は急速にミサイル基地化され、万が一の台湾有事の際には、米中戦争の最前線に日本が立たされる。岸田政権は国民を守るためではなく、米国のための防衛力強化を進めているのです」
26日も米韓海軍と日本の海上自衛隊が、韓国の済州島南東の公海上で、合同の海上訓練を実施。米原子力空母カール・ビンソンも参加した。軍事偵察衛星を打ち上げた北朝鮮に対抗し、日米韓3カ国による抑止力を強化するための訓練だという。
こうやって北朝鮮の脅威を“利用”して軍備増強をはかるのが日本政府の手口だが、さすがに国民も「何かおかしい」と気づいているのではないか。
深夜のJアラートに意味があったか
21日の深夜に北朝鮮が打ち上げた軍事偵察衛星を「弾道ミサイルの可能性がある」としてJアラートを発出し、30分以上にわたって警報が鳴り続けた。後になって、発射から10分後には日本列島を飛び越えて衛星の軌道に入っていたことが確認されたが、飛翔体の軌道を捕捉できず、ミサイルか衛星かも判別できないのが日本の国防力ということだ。
それで、どうやってミサイルを迎撃するつもりなのか。住民に地下に避難しろというのもむちゃぶりで、沖縄や地方都市は東京のように地下街が発展していない。どこへ逃げろというのか。あるいは、衛星と分かっていながら、あえてミサイルと喧伝したのであれば、より悪質だ。
「21日夜に北朝鮮が打ち上げた衛星は、沖縄本島と宮古島の間を通過した時の高度は地上から約500キロメートルで、落ちてくる心配はほとんどなかった。いたずらに不安を煽っただけで、対策は何もない。実際はミサイルではなかったし、偵察衛星が軌道に乗ったと日本政府が認めたのも2日後と遅かった。こういう政府が、国防を理由に進める空港・港湾整備が信用できるでしょうか。港を整備すれば豪華クルーズ船が寄港して経済効果も見込めるなどと、甘言を弄していますが、そんなのは絵空事でしかない。国が整備する代わりに、平時から訓練などで使用することを求めるアメとムチです。軍民共用の空港や港湾は、攻撃対象になるリスクがある。整備対象の自治体トップは、国の予算で整備してもらえればありがたいと安易に飛びつくことなく、周辺住民を危険にさらすことになりかねないということを肝に銘じてほしいと思います」(防衛ジャーナリスト・半田滋氏)
国民の信を失いレームダック化した政権が、まだやりたい放題を続けられる不思議。定見なき岸田が進める米国のための防衛費倍増や列島要塞化は本当に必要なのか。そのための増税を国民は許容するのだろうか。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/501.html
※紙面抜粋
※2023年11月28日 日刊ゲンダイ2面
※文字起こし
本質は軍事費倍増で北朝鮮を利用(「全拉致被害者即時一括帰国を求める国民大集会」であいさつをする岸田首相)/(C)日刊ゲンダイ
各社の世論調査で内閣支持率が政権発足以降、過去最低を更新し続けている岸田政権。「増税メガネ」のあだ名を気にして、岸田首相が柄にもない減税を言い出して以来、支持率下落は加速度を増し、調査のたびにガクッと下がる。岸田は完全に国民の信頼を失っているのだ。
この政権の本質が防衛費倍増と、そのための増税路線だということを国民は感覚的に理解している。だから、唐突に減税を言い出してもしらじらしく、違和感が拭えない。詐欺的な話だと感じる。それが支持率急落に表れている。
27日の参院予算委員会でも、立憲民主党の辻元清美議員から「総理は『増税メガネ』の上に『減税メガネ』をかけて国民の望むことが見えなくなっているんじゃないですか」と突っ込まれていた。
1回こっきりの所得税減税の後には、防衛費倍増のための大増税が待っていることをみんな知っている。国民をバカにするなという話だ。
辻元は、防衛費を今後5年間で43兆円に増やす方針について、為替レートの影響を質問していたが、木原防衛相によると計画策定時は1ドル=108円で、今年度予算では1ドル=137円で計算しているという。それが今では1ドル=150円前後まで円安が進んでいる。当初の計画に影響が出ることは間違いない。
ところが岸田は、「必要な防衛力を用意するために積み上げて閣議決定した数字だから、43兆円の範囲内で防衛力を強化する方針は変わらない」と言っていた。おかしな話だ。
昨年末の「安保3文書」で決まった
必要な装備品を積み上げた結果が当初計画の43兆円ならば、現在の円安基調ではもっと多くの予算が必要になるはずだ。辻元も「装備品を減らすか大増税か、どちらかしかない」と指摘していたが、当初計画の通りに装備品を調達するのであれば、さらなる増税は避けられない。
岸田が43兆円の枠を堅持と答弁したのは語るに落ちるというやつで、要するに5年間で43兆円という金額だけを先に決めたということなのだろう。国防を真剣に考えて、必要なものを積み上げた数字ではない。こんな曖昧な防衛力強化のために増税する方針を決めて、国民の理解を得られると思っているのだろうか。
防衛費を43兆円に増額することは、岸田政権が昨年末に閣議決定した「安保3文書」で定まった。この時に敵基地攻撃能力の保有も明記された。国会に諮ることも、事前に国民に説明することもないまま、平和主義にのっとった「専守防衛」という戦後日本の安保政策を閣議決定だけで大転換させたのだ。
3文書には、米国の米軍の民間施設活用に向けた調整や「空港・港湾の平素からの利活用に関するルール作り」も盛り込まれたが、これも具体化し始めている。27日の朝日新聞が「38空港・港 防衛力強化」と1面トップで報じた。
有事の際の部隊の展開などを目的に、戦闘機や大型の護衛艦が利用できるように沖縄・九州を中心に全国の14空港と24港湾の整備を政府が進める計画で、関連費用を来年度予算に盛り込むという。国民が知らないうちに、いつの間にか列島の要塞化が進み、この国は戦時体制に移行しつつあるのか。
空港や港湾の軍事利用は米国の対中戦略の一環
朝日の記事によれば、<政府は、空港と港湾を整備すれば、有事には作戦の幅が広がることで敵国の侵攻に対応しやすくなるというメリットがあるとする。海上保安庁の大型船などが接岸できるようになれば、一度に多くの人を避難させることができるとみる>
<空港の滑走路の延伸や駐機場の拡充で航空需要に対応でき、港湾整備で大型クルーズ船の受け入れも可能となる。観光客の増加につながるメリットがあるという>
現状では自衛隊が空港や港湾を優先的に使えるのは有事の際だけだが、政府は「軍民両用(デュアルユース)」を前提として、訓練など日常的な利用も求めるという。
軍事評論家の前田哲男氏が言う。
「防衛費倍増も、民間の空港・港湾利用も、米国の対中戦略の一環です。決して日本を守るためではない。対日要求をまとめた2018年の『アーミテージ・ナイ・リポート』に、米軍と自衛隊の一体化を進める日米統合部隊の創設や、自衛隊基地を米軍の作戦に使えるよう基準を緩和することなどが書かれていました。それが民間施設まで拡大されるということです。日本を砦にして中国とにらみあう米国の方針に、日本政府は唯々諾々と従っている。有事の際に自衛隊の基地が攻撃を受けて使えなくなったことを想定して、今年初めて大分県や鹿児島県の空港で戦闘機の離着陸訓練が行われるなど、実質的に民間空港の軍事利用も進んでいます。南西諸島は急速にミサイル基地化され、万が一の台湾有事の際には、米中戦争の最前線に日本が立たされる。岸田政権は国民を守るためではなく、米国のための防衛力強化を進めているのです」
26日も米韓海軍と日本の海上自衛隊が、韓国の済州島南東の公海上で、合同の海上訓練を実施。米原子力空母カール・ビンソンも参加した。軍事偵察衛星を打ち上げた北朝鮮に対抗し、日米韓3カ国による抑止力を強化するための訓練だという。
こうやって北朝鮮の脅威を“利用”して軍備増強をはかるのが日本政府の手口だが、さすがに国民も「何かおかしい」と気づいているのではないか。
深夜のJアラートに意味があったか
21日の深夜に北朝鮮が打ち上げた軍事偵察衛星を「弾道ミサイルの可能性がある」としてJアラートを発出し、30分以上にわたって警報が鳴り続けた。後になって、発射から10分後には日本列島を飛び越えて衛星の軌道に入っていたことが確認されたが、飛翔体の軌道を捕捉できず、ミサイルか衛星かも判別できないのが日本の国防力ということだ。
それで、どうやってミサイルを迎撃するつもりなのか。住民に地下に避難しろというのもむちゃぶりで、沖縄や地方都市は東京のように地下街が発展していない。どこへ逃げろというのか。あるいは、衛星と分かっていながら、あえてミサイルと喧伝したのであれば、より悪質だ。
「21日夜に北朝鮮が打ち上げた衛星は、沖縄本島と宮古島の間を通過した時の高度は地上から約500キロメートルで、落ちてくる心配はほとんどなかった。いたずらに不安を煽っただけで、対策は何もない。実際はミサイルではなかったし、偵察衛星が軌道に乗ったと日本政府が認めたのも2日後と遅かった。こういう政府が、国防を理由に進める空港・港湾整備が信用できるでしょうか。港を整備すれば豪華クルーズ船が寄港して経済効果も見込めるなどと、甘言を弄していますが、そんなのは絵空事でしかない。国が整備する代わりに、平時から訓練などで使用することを求めるアメとムチです。軍民共用の空港や港湾は、攻撃対象になるリスクがある。整備対象の自治体トップは、国の予算で整備してもらえればありがたいと安易に飛びつくことなく、周辺住民を危険にさらすことになりかねないということを肝に銘じてほしいと思います」(防衛ジャーナリスト・半田滋氏)
国民の信を失いレームダック化した政権が、まだやりたい放題を続けられる不思議。定見なき岸田が進める米国のための防衛費倍増や列島要塞化は本当に必要なのか。そのための増税を国民は許容するのだろうか。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/502.html
戦争準備のために民間の空港や港湾を拡張する
— 愛知県平和委員会 (@aichi_peace) November 26, 2023
敵対者からは標的となる#大軍拡NO #戦争準備 #台湾有事 #軍拡より生活
防衛力強化へ、政府が38施設をリストアップ 延伸や拡張の候補地に:朝日新聞デジタル https://t.co/AD3oFRLSmd #
そう、戦争は絵空事ではなく、報復攻撃はこうした施設や原発に来るということです。ピンポイントで。 https://t.co/tF8PW8w5tR
— 「戦い続ける」ザオラルさん【JCP】🌈 (@OneMoreChance99) November 26, 2023
日本みたいな小さな島国は他国と戦争するんじゃなく、仲良くしていく方法を模索しなきゃいけないと思う。それが本当の意味で国や国民を守ることに繋がる。今やろうとしていることは「日本は戦争する気満々の国」なんだと他国にアピールしてかえって武力には武力をという警戒心を持たせてしまうだけ😰 https://t.co/3JndrLNACV
— NOZO🐑🍊🍑🍓 (@usako_bruna1955) November 27, 2023
早川タダノリ
@hayakawa2600
「また、ジュネーブ条約上、自衛隊と民間会社が共用する空港や港湾を敵国が攻撃しても、敵国は条約違反に問われない。攻撃される対象となり、民間人を「人の盾」にしたとして、日本側の戦争犯罪が問われる恐れがあるという」
リスクが高まります。 https://t.co/Um1T7erg97
— 由利英明 (@hideakiyuri) November 27, 2023
なんだこれ
— Masayoshi Nakajima (@Arafujihata) November 28, 2023
戦争始めるのか https://t.co/djswUu5VoR
支持率が過去最低を更新し続けている岸田政権。「増税メガネ」のあだ名を気にして柄にもない減税を言い出して以来、支持率下落は加速度増。1回こっきりの所得税減税後は防衛費倍増の大増税が待っていることは周知。国民をバカにするな。日刊ゲンダイは駅売店・コンビニでhttps://t.co/Ynhc4bjx3s
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 28, 2023
日本の経済危機が忍び寄り、軍国主義復活の兆しさえ見え隠れする中、、
— うさみ正記 (@usami_masaki) November 28, 2023
一強多弱の状況下で総理大臣を変えようとの与党内の動きが伝わるなど、世界の混乱と歩調を合わせるかのような日本の政治。
政治家がバカだのマスコミがダラシないなど言ったところで、所詮国民の身丈に合ったものでしかない。 https://t.co/MPcdYfUqjM
防衛予算の大幅増は何もアメリカへの供与だけじゃないです。
— タケシ (@06_take_06) November 28, 2023
特に高齢化の進む防衛省などの共済組合の事務支援にパソナなどへ随意契約で信じられない委託費が支払われています。
これをガンガン上げるという意味もあります。
ちょっと調べればわかります。
— Lucifer777 (@Lucifer888V) November 28, 2023
反日総理。 https://t.co/2mx95HSlA5
— ポッチース (@OSK_K) November 28, 2023
削除依頼
レイムダック政権がやりたい放題 本当に必要なのか、列島要塞化と巨額軍事費(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/501.html
投稿者 赤かぶ 日時 2023 年 11 月 29 日 01:50:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
訂正投稿
レームダック政権がやりたい放題 本当に必要なのか、列島要塞化と巨額軍事費(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/502.html
投稿者 赤かぶ 日時 2023 年 11 月 29 日 01:55:30: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
厚生労働省は11月24日、9月分の「人口動態統計速報」を発表した。それによると死亡者数は12万7242人。「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)ワクチン」の接種が始まる前に比べて大幅に増えている状況に変化はない。まだ発表はないが、9月20日に始まったオミクロン株派生型「XBB」系統の接種キャンペーンは懸念されていた通り、犠牲者が増えているようだ。
厚生労働省は11月24日、9月分の「人口動態統計速報」を発表した。
— イシバシ(石橋 寛容) (@7Xj8KnrlyQXdN31) November 28, 2023
それによると死亡者数は12万7242人。
「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)
ワクチン」の接種が始まる前に比べて大幅に増えている状況に変化はない。
櫻井ジャーナルhttps://t.co/aFhnb1oaA3
こんなにいっぺんに死ぬ「ただの風邪」がある訳がない!
— R連続体 MT Ph.D H.Sc. (@Rrenzokutai) November 24, 2023
>厚生労働省は24日、新型コロナウイルスの関連死者数が、9月は最大5235人だったとの試算を発表した。
8月(最大4966人)を269人上回り、【5類移行後の最多】を更新した。https://t.co/DlGcor9sxe
2ヶ月で死者1万人…
— 特攻野郎Q-TEAM@感染対策大明神 (@QBK_jitensya) November 25, 2023
ちなみにコロナ前のインフル年間死者数が3000人ほど、多い年でも1万人
それに比べてケタ違いである https://t.co/0Ayl05mq6y
たった8週間で1万人死亡の衝撃。さらにこの背後には10倍の数の就業困難レベルの後遺症の方がいる
— 美味しい物食べよ(お家で🏡) (@inochi_mamo_rou) November 26, 2023
全然コロナ終わってないし
むしろ水面下で本番を迎えてる
日本国民、ぼんやりしてると自分や家族がいつ当事者になってもおかしくない状況では?
マスクしよう#PCR検査と治療薬の公費負担を求めます https://t.co/AKV3Iwlvfw
しかも、検査拒否とかそう言うの全部度外視してこの数字なのだ
— Baron Lepoussin<ひよこ男爵> (@baronpiyo) November 27, 2023
厚労省、役に立たないなあ
小学生が中に入ってるの? https://t.co/QkmBsLwhcF
コロナ前のインフルエンザでさえ
— 六花一雪 (@maimanma1) November 25, 2023
「年間の」死亡者数はせいぜい3000人くらいだったんですけどね
1ヶ月でインフルエンザ1年分の倍近く亡くなってるんですね
単純に
「インフルエンザの年間死亡者数が3倍になりました」
でもかなりおおごとだと思いますけどね。 https://t.co/w0QRr0J94B
これだけ防疫レベルを下げれば当然ですよね…
— よちよちヒヨコ (@yochiyochihiyo) November 25, 2023
後遺症や薬不足が社会問題化するまで、耐えるしかないです。 https://t.co/sfORjWsGV8
5類移行は極端にPCRを減らしたし、「コロナは風邪」と流布しまくったせいで、病院に行く人も減ったので、コロナと診断されずに亡くなった人も多いはず。 https://t.co/co82UEtypn
— Myers's (@myers206) November 25, 2023
ワクチン死は因果関係を求めるのにコロナ死は因果関係求めないでそのまま受け入れる藁界隈。
— 日本の未来を考えるYAP (@futureof_japan) November 25, 2023
7回もワクチン打ってるのに全然効いてないじゃん。
免疫下げるからマイナスに作用するか。 https://t.co/gqlocjYLc8 pic.twitter.com/imaYNBnGDy
これはヤベーな。 https://t.co/qRjB1sbHRX
— おぎはら(人民)🍉 (@zcVP1AQof75Yb7H) November 25, 2023
“黒い五輪招致”疑惑の馳浩知事に怪しい政治資金…衆院議員時代から有権者へのバラマキ常習か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332609
2023/11/29 日刊ゲンダイ
「お答えは控える」と、ダンマリを決め込む石川県の馳浩知事(C)日刊ゲンダイ
「五輪招致は必ず勝ち取れ」「カネはいくらでも出す。官房機密費もあるから」──。
2013年に開催が決まった東京五輪の招致を巡り、当時の安倍首相からこうはっぱをかけられたと暴露し、大炎上中の馳浩石川県知事。開催都市決定の投票権を持つIOC委員105人のために、1冊20万円のアルバムを作成。「それを持って世界中を歩き回った」とも語っていたが、本人は発言撤回後、ダンマリを決め込んだままだ。
20万円相当の「アルバム」だけじゃなかった
高価アルバムをバラまいたのが事実なら、IOC倫理規定違反の恐れがあるが、どうも本人は衆院議員時代から有権者へのバラマキが当たり前になっていたようだ。
日刊ゲンダイは、衆院議員だった馳氏(石川1区)がかつて代表を務めていた政党支部の政治資金収支報告書(18〜20年分)をチェック。すると、地元金沢市の有権者に「広報掲示板保守管理料」を支出していたことが分かった。3年で総額約215万円。1件当たり1万2500〜7万円である。
昨年10月に日刊ゲンダイは、当時の岡田直樹地方創生相(参院・石川選挙区)の政党支部が地元・金沢の有権者に「広報掲示板維持管理料」として、3年で計約202万円を支出していた公職選挙法違反疑惑を報じた。支出先の複数有権者が日刊ゲンダイに「ポスター掲示板の維持管理などしていない」と証言。維持管理していない有権者に金銭を渡せば、公選法違反の恐れがある。“買収”を疑われかねない支出だ。記者が昨年11月、金沢市で取材したところ、ある有権者はこう語っていた。
「岡田さんだけでなく、以前は馳さんのポスター掲示板の管理料ももらっていた。金額は掲示板1つにつき2500円。だけど、特段、維持や管理はしていません」
岡田同様、馳氏の政党支部も公選法違反の疑いがある。馳事務所に問い合わせたが、締め切りまでに回答はなかった。
政治資金問題に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏はこう言う。
「地元有権者の証言が事実なら、公選法違反の可能性があります。実際はやっていない『保守管理』名目の支出が不問になれば、他の議員も同じような寄付に手を染める恐れがあり、問題です。馳事務所は説明責任を果たすべきでしょう」
五輪招致に関しても「発言は一切いたしません」と口をつぐむ馳氏。沈黙していれば、そのうちほとぼりが冷めるとでも思っているのか。公人として完全にアウトだ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/503.html
馳浩氏が東京五輪招致をめぐり、高価アルバムをバラまいたのが事実なら、IOC倫理規定違反の恐れがありますが、どうも本人は衆院議員時代から有権者へのバラマキが当たり前になっていたようです。 https://t.co/sUFIvC7jGk #日刊ゲンダイDIGITAL #東京五輪 #馳浩
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 28, 2023
〉地元金沢市の有権者に「広報掲示板保守管理料」を支出していたことが分かった。3年で総額約215万円。1件当たり1万2500〜7万円である。
— YLE (@YLE57396840) November 28, 2023
これはヤバそうだな…。 https://t.co/keXsJba5uf
— ジェームズボンド (@luckymamo) November 28, 2023
流石興行上がり‼️💩 https://t.co/gznZOQcyta
— 四季 誉 (@sakura_jpn_x) November 29, 2023
OUT!スリーカウント https://t.co/Bg1JzLwTE9
— ミル👀✨与太ガラス (@VHjDCGqful84341) November 29, 2023
これも何故起訴されない? https://t.co/a6c1OB9HMX
— Y.S. (@yasuo5390) November 29, 2023
昨夜のテレビ金沢で農業の新しい手法か何かのニュースをやってて、
— songyuan (@howkeye) November 28, 2023
「“馳知事が”許認可しましたあ」だと。
今まで誰が許認可とか言ったこともないくせに。北國新聞関連もグルよ。
https://t.co/RCgkLdBvRC
バラマキ型の「境界」議員だった?しかも、それが文科副大臣、et 自民党文部科学部会長だったとは!嗚呼! https://t.co/61Mv1T6wuh
— orbitofrontalcortex (@striatumxname) November 29, 2023
徹底に追求しないといけねーだろクソマスコミどもよ早よ動けや https://t.co/90Hh64srEA
— katuodayo (@katuodayo1) November 29, 2023
安田種雄さん死亡事件の真相解明に強力な援軍が登場した。
その名は西脇亨輔氏。
元テレビ朝日法務部長。
テレビ朝日ではアナウンサーも務めた経歴を有する。
西脇氏は10月末に種雄さん死亡事件に関する記事をネットメディアに投稿した。
記事タイトルは
「木原誠二君、遺族の慟哭を聞きなさい」
東大法学部の同級生・テレ朝法務部長が緊急寄稿
〈なぜ大手メディアは沈黙を続けるのか〉
https://gendai.media/articles/-/118335?imp=0
記事冒頭に次の記述がある。
「会社に進退伺を出した。
長年お世話になった会社で、無事定年まで勤めあげるつもりだった。
でもこの原稿を書くならそうするしかなかった。会社に迷惑や圧力があってはいけない。」
法務部長として勤務したテレビ朝日に進退伺いを提出して記事投稿を断行した。
結局、西脇氏はテレビ朝日を退職した。
西脇氏は東大法学部在学中に司法試験に合格。
司法修習を終えたのち、1995年にテレビ朝日に入社。
アナウンサーとして「やじうまプラス」などの番組を担当した後、2007年に法務部へ異動し、2023年、法務部長に就任した。
アナウンス部に在職中、アナウンス部所属の後輩女性と結婚。
これを契機に法務部への異動を希望して法務部に着任した。
その後、離婚するとともに三浦瑠璃氏を名誉毀損で損害賠償訴訟を提起。
裁判で完全勝訴を勝ち取った。
その法廷闘争をまとめた『孤闘 三浦瑠麗裁判1345日』(幻冬舎)という本を本年6月に出版した。
この体験を経た西脇氏が知人から
「木原誠二官房副長官の妻の元夫が変死した件を取材してみないか」
と声をかけられたという。
西脇氏は東大教養課程で木原誠二氏とクラスメートだった。
同じクラスに現参議院議員の丸川珠代氏も在籍していた。
「そこで、まずは調べてみようと遺族や捜査を担当した元刑事などに話を聞いていったところ、どう考えてもこの件はおかしいという結論に至った」
という。
本ブログ・メルマガが木原事件に関心を注ぎ、経過を記述し続けている理由も同じ。
この事件は、どう考えてもおかしい。
しかし、事件の真相はほぼ見えている。
多くの関係者も同じ見立てをしていると思われる。
事件の概要を記す。
2006年4月9日夜に、木原誠二・前官房副長官の妻X子さんの元夫である安田種雄さんが死亡した。
警察への通報時刻は4月10日の午前3時59分。
種雄さんの父親が種雄さんに貸していたハイエースを返してもらおうと深夜に種雄さん宅を訪れて死亡している種雄さんを発見して警察に通報した。
仮にこの事件が殺人事件だったとした場合、10日未明に種雄さん父が種雄さん死亡現場を訪問して警察に通報することは犯人にとっての想定外の事象であったと考えられる。
このために証拠隠滅等の作業が完了されていなかったのだと思われる。
現場の状況は自殺を断定できるものでなかった。
普通に考えて殺人現場の様相を呈していたと考えられる。
ところが、4月10日の夕刻に警視庁大塚署に呼び出された種雄さんの父に対して取り調べ刑事は次のように言い渡したという。
「息子さんの死に、事件性はありませんから」
西脇氏の取材によれば、亡くなった安田種雄さんの死体検案書が作成されたのは4月11日。
死体検案書とは死者の死因を医師が遺体を検案(調査)して判断して記述するもの。
その日付が4月11日である。
ところが、警視庁大塚警察署は医師による死体の検案が完了する前日の10日夕刻に種雄さんの実父に「事件性がない」と伝えている。
その後も大塚警察署はこの事案を自殺として処理し続けた。
あまりにも不自然な大塚警察署の対応。
ここにこの事案の最重大な暗部が隠されている。
この事件の真相解明のために西脇氏はテレビ朝日法務部長の職を辞した。
西脇氏は現職の弁護士である。
真相解明を求める安田種雄さん遺族には最強力の援軍が付いたことになる。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/504.html
ブログ記事「木原事件真相解明に援軍現る」https://t.co/m3eP28SFwB メルマガ記事「弁護士西脇享輔の「背徳を許さず」」https://t.co/stCff3mqpj 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#木原事件 #XYZの悲劇 #死体は歩かない #4月11日付死体検案書 #弁護士西脇享輔 #背徳を許さず
— 植草一秀@政策連合 (@uekusa_kazuhide) November 29, 2023
デタラメだけでできているのが自民党。
— 天瀬ひみか (@amasehimika147) October 31, 2023
このままだと日本は完全に破壊される。
「木原誠二君、遺族の慟哭を聞きなさい」東大法学部の同級生・テレ朝法務部長が緊急寄稿〈なぜ大手メディアは沈黙を続けるのか〉https://t.co/LD98eOQx1f
岸田首相の分身と言われる木原氏
— 🌱糸魚🌱 (@uroco_309) October 31, 2023
自民党の権力支配が酷すぎる
テレ朝法務部長 西脇亨輔氏
記事の為に進退伺を書いたと
木原事件
意見表明すら
立場を捨てる覚悟を要するとは
先生の仰る通りです
意思表示の権利すら奪われる前に
選挙に行かねば
自民公明維新には投票しない
強くそう思います https://t.co/hEBcmOYmwH pic.twitter.com/DoZyYXwXik
西脇さんを応援します。
— taeclove (@taec_mapp) October 31, 2023
大手メディアもきちんと報道してください。 https://t.co/fYiDQbGwi5
#週刊現代
— 久里子 (@KurikoMmm8j) October 29, 2023
1⃣なぜ説明責任を果たさないのか。なぜメディアは沈黙を続けているのか
重苦しい空気を払いのけるため、大手テレビ局の現職法務部長は筆を執った
丹念な取材から #木原事件 の真実に迫る/取材•文:西脇亨輔
⏩種雄君の怨霊がすべてを溶かしている
▶会社に進退伺を出した https://t.co/vmuYEFRPkz
2⃣大手メディアがこの件を報じないのも、おかしい
— 久里子 (@KurikoMmm8j) October 29, 2023
一方、木原氏は自民党で幹事長代理と政調会長特別補佐という要職を兼ね「岸田首相の分身」と呼ばれ続け─実は木原氏は私の東京大学法学部の同窓生で1,2年時は🇫🇷[フランス語22組]という同じクラス~社会に出ると木原氏は財務官僚を経て有力政治家となり https://t.co/vmuYEFSna7
3⃣自殺ではなく〈不詳の死〉─
— 久里子 (@KurikoMmm8j) October 29, 2023
⚠️この件には触れてはいけないという空気が立ち込め~でもこうした空気のせいでこれ迄も様々な事案が見て見ぬふりをされてきたのでは…
私は三浦瑠麗氏との裁判を闘う中で現世の幸せは諦めた~だから焼き尽くされても構わない~この息苦しい空気を払いのけるためだったら https://t.co/vmuYEFSna7
自民・安倍派は「パー券裏金疑惑」に後手後手対応…“素人”金庫番が派閥のアキレス腱に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332662
2023/11/29 日刊ゲンダイ
安倍派(清和会)だけは「詳細確認中」…(会合であいさつする塩谷立座長)/(C)日刊ゲンダイ
自民党の派閥がパーティー券収入をチョロマカしていた疑惑で、安倍派に注目が集まっている。というのも、対応の遅さが党内で話題になっているのだ。
安倍派、麻生派、茂木派、岸田派、二階派の5派閥が2021年までの4年間で計4000万円のパー券収入を政治資金収支報告書に記載していなかった問題は、国会でも連日、追及されている。
岸田首相が衆院予算委員会で「各派で政治資金収支報告書を訂正している」と強調した22日には、茂木幹事長が訂正内容について記者団に説明し、麻生派は19〜21年分で13件、406万円の記載漏れがあったと公表。茂木派、岸田派、二階派は金額は明らかにしなかったが、件数を公表した。そんな中で、安倍派だけは「件数を含め詳細を確認中」だった。
総務省が24日に公表した22年の政治資金収支報告書でも、パー券収入の不記載が次々と見つかり、安倍派は28日、22年の収支報告書の訂正を総務省に届け出た。
麻生派と二階派は27日までに提出済みで、やはり後れをとっている。
安倍派の若手議員は「金額も件数も突出して多いため確認に手間取っているのもあるが、会長不在の影響が大きい」と、こう嘆く。
「塩谷座長はリーダーシップを発揮するタイプではなく頼りないし、派閥幹部のいわゆる5人衆も危ない橋をわたりたくないと牽制し合っている。こういう時、集団指導体制では機動的に対応できないことを痛感します。直近2代の安倍会長、細田会長が相次いで亡くなったことも大きな影を落としている。細田会長は派閥の金庫から札束を出して気前よく配るようなタイプでしたが、当時の派閥のカネの実態が分からなくなってしまったから、特捜部に聞かれても説明できないことがあるかもしれない」
特捜部が事情聴取
24日に総務省が公表した2022年度収支報告書(写真)にも安倍派のパーティー券収入不記載が次々と見つかる(C)共同通信社
派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金作り疑惑では、神戸学院大学の上脇博之教授が派閥の会計責任者などを東京地検特捜部に刑事告発。特捜部は派閥の事務担当者を呼んで任意の事情聴取を始めたという。
安倍派の収支報告書には、代表者・会計責任者として「松本淳一郎」の名前が記載されている。安倍派の事務方を取り仕切る事務局長だ。
「派閥の事務局長には政治の表も裏も知り尽くした秘書経験者が就くことが多いのですが、松本さんは元NTT社員だそうです。定年退職後は日本会議の活動をしていたようで、数年前に安倍派幹部の推薦で派閥の事務局長になったと聞いています。サラリーマン生活が長かったので、永田町の事情に疎いところが国会議員からすれば都合がよかったのかもしれません。松本さんをうまく利用して、私腹を肥やしていた幹部もいると噂されている。もっとも、松本さんは政治のプロではなく、“素人”ですから、特捜部の厳しい取り調べに耐えられず、言わなくていいことまで話してしまうんじゃないかと、派閥内では不安の声が上がっています」(安倍派の国会議員秘書)
安倍派のアキレス腱は、意外なところにあるのかもしれない。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/505.html
自民党 派閥のパーティー券裏金疑惑で、安倍派の対応の遅さに注目が集まっています。安倍派の収支報告書には、代表者・会計責任者の「松本淳一郎」氏は政治のプロではなく、“素人”。特捜部の取り調べに余計なことまで話すのではと、派閥内では不安の声が https://t.co/dH6j1ZOTrT #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 29, 2023
特捜部頑張れ!文春頑張れ!📣
— スナネコきどり (@momo48812229) November 29, 2023
川上芳明
@Only1Yori
12月13日に臨時国会が終わったら、柿沢未途議員は当然として、安倍派閥から逮捕者が出そうな。東京地検特捜部、がんばれ!
後藤
@KL1170
いいぞ〜👏
安倍派全員が塀の中に入ればいい。
7年8か月ものウソつきまくりを支えて来たのだから。
クソ安倍晋三派崩壊に拍車が掛かるな🤣🤣🤣 https://t.co/DrkQtCtxRF
— 太平洋の紺碧 (@IbXt4dx) November 29, 2023
ついでに安倍晋三の悪事を暴露してくんないかな〜🤔#安倍晋三#安倍派#政治資金パーティー#裏金#打ち出の小槌#政財癒着 https://t.co/syuaSIaUmU
— (@tsuyan0724) November 29, 2023
【日本会議の活動家らしい】
— KAYOKO (@camilo1222) November 29, 2023
(本文より引用させて頂きました)
代表者・会計責任者「松本淳一郎」の名前が記載されている。⁰⁰「松本さんは元NTT社員だそうです。
定年退職後は日本会議の活動をしていたようで」 https://t.co/Qde8P8aYpo
パー券の売り方が昭和の暴走族の先輩位にえぐいぞ
— 八丁堀・中村主水_YU_Tube059 (@yuji11111967) November 29, 2023
自民党 https://t.co/iXin9vTdru
頑張れ特捜部!#頑張れ特捜部 https://t.co/BJz4sASNNP
— ニッポン再生機構 (@Nipponsaisei_kk) November 29, 2023
岸田首相の政治資金パーティー収入 2022年は1000万円超が6回も! 利益率89%のボロ儲け
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332610
2023/11/29 日刊ゲンダイ
全産業の利益率は3・4%程度に比べ、実に26倍の利益率89%(写真は、岸田派のパーティー)/(C)日刊ゲンダイ
これほど儲かる事業はどこにもない──。総務省が24日公表した2022年の「政治資金収支報告書」によると、政治資金パーティー収入は前年比34.5%増の82億円に上り、あっという間にコロナ禍前の水準に戻った。政治家がパーティーをやたらに開きたがるのは儲かるからだ。岸田首相の報告書を精査すると、ぼったくりバー顔負けの高すぎる利益率が判明した。
◇ ◇ ◇
岸田首相の資金管理団体「新政治経済研究会」の収支報告書によると、22年は1000万円超の収入があったパーティーを6回も開いている(別表)。“増税めがね”に続き、“パーティーめがね”をかけているのかと勘繰ってしまう。
立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)が言う。
「1000万円超えは、大規模なパーティーは自粛するという大臣規範に触れ、看過できません。アフターコロナに乗じ、首相自らが年6回も開催するとは無神経すぎる。国民はナメられています」
回数の多さも問題だが、目を疑ったのが利益率だ。収入総額1億4700万円に対して、開催経費はわずか1600万円。利益率はナント89%に上る。全産業の平均利益率は3.4%程度だから、実に26倍だ。
93%と最も高い利益率だった8月22日のパーティーは、赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京で開かれた。980人がパーティー券を購入し、3200万円の収入だ。
原価低減を徹底
2022年分の政治資金収支報告書が出そろい(上)、岸田首相の資金管理団体「新政治経済研究会」の収支報告書も明らかに(下表)/(C)日刊ゲンダイ
一方、経費は230万円で済んでいる。会場費200万円が大半を占め、他に印刷代19万円、宅配便代1万3000円。驚きはお土産代だ。1000人近くにパー券を買ってもらいながら、お土産代はトータル9万6800円で10万円に満たない。単純計算でパー券購入者1人あたり100円以下だ。
収入が最多だった12月19日の赤坂のパーティーは、1200人がパー券を買った。経費は会場費268万円、講師代55万円、印刷代28万円。お土産代は見当たらない。支出を必要最低限に抑える徹底した“原価低減”により、民間ではあり得ない利益率を実現しているのである。
「利益率が89%に上るのは、パー券購入が事実上の政治献金ということです。しかし、パー券は1回につき20万円を超えないと公開されず、ブラックボックスになっている。政治資金パーティーを透明化しなければ、企業や業界との癒着は続き、金権政治が続いてしまいます」(金子勝氏)
自民党の5派閥などがパー券収入を記載せず、裏金疑惑が浮上しているが、これもパーティーがらみだ。
“パーティーめがね”の暴走を許してはいけない。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/507.html
総務省が24日公表した22年の「政治資金収支報告書」によると、#政治資金パーティー 収入は前年比34.5%増の82億円と、コロナ禍前の水準に。そして #岸田首相 の報告書を精査すると、ぼったくりバー顔負けの高すぎる利益率が判明しました。 https://t.co/mM1ZU1SHLf #日刊ゲンダイDIGITAL #自民党
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 28, 2023
利益率90%はボッタクリバー顔負け、というかステルス企業献金… https://t.co/EDpyaAzFBy
— chocolat viennois ☕ (@la_neige_fleur) November 28, 2023
支出を必要最低限に抑える徹底した“原価低減”により、民間ではあり得ない利益率を実現 https://t.co/vb8DingQa7
— 生田修平 (@sikuta3) November 28, 2023
景気いいのは政治家と大企業だけだな https://t.co/bRHbjbb2jj
— たかさん (@takasan_50b) November 28, 2023
いずれにせよ「国民の為」という部分には、とことん視力が悪い様ですな😒 https://t.co/qNdds4X9ua
— Great-Promenade (@DPromenade3) November 29, 2023
はらまき
@8XnYKA5uFRKzMR6
金 金 金の金満メガネ!どこまで欲何か聞いてみたいわあ!笑笑
上州狸(栗原高広・黄昏迷想写人)
@03JHn6ecVjQaJ9v
1000万円なんて、庶民からすれば宝くじが当たるような夢の金額なのに。
こんな異次元の感覚の連中が政治を行っている限り、庶民の生活は困窮が加速するだけです。
HAMADAJu
@1060032syurinpa
「懐柔するためには金がかかるんですよ」
つまり買収資金です。
野洋史
@wQkVOkEkwNvJx6O
利益率9割!竹中平蔵の中抜きにも匹敵する暴利ぶりですが自分のルールを自分で作れる政治家稼業はやめられないでしょうね愚人岸田文雄も
絆ポン
@kizupon580061
何故集金する❗❗
政党助成金の意味を考えろ👹👹
こんな状態をいつまでも許しては駄目だ👹
検察だけに頼っても駄目だ👹
国民も直接チェック、監査するシステムが必須ですね👹
且つ全議員、公私秘書もチェック対象とする必要あり❗
法制化する前に先行しているイギリスの現状を勉強しなければ成らない
※紙面抜粋
※2023年11月29日 日刊ゲンダイ2面
※文字起こし
曖昧答弁で時間稼ぎ(岸田首相=28日、参院予算委)/(C)共同通信社
「ちゃんとやれよ岸田」
岸田首相にこう不満を抱く男が28日、防衛省の正門玄関で包丁をかざす騒動を起こした。暴力行為処罰法違反と銃刀法違反容疑で警視庁牛込署が逮捕したのは、都内で居酒屋を経営する前林誠容疑者(45)。包丁を突き付けられて「大臣を呼べ、大臣を出せ」と迫られた警備員は敷地内に逃げて門を閉めたため、幸いケガはなかったが、実力組織の本拠地に包丁で乗り込むとは、跳ねっ返りにもほどがある。前林が犯行前後に乗車したタクシーのドライブレコーダーには、「僕は三島由紀夫先生が大好きだ」「切腹してやるから、おまえもちゃんとやれよと岸田に言いたいんですよ」「俺は死んでもいいぐらいの覚悟でやっているのに、岸田アホなんじゃないですかね」という音声記録が残っていたという。前林は容疑を一部否認している。
いくら憤懣やるかたなくとも、暴力行為は断じて許されない。だがしかし、怒りを爆発させたくなる政治状況なのも事実だ。28日の参院予算委員会もひどかった。とりわけ自民党を揺るがす「政治とカネ」の問題だ。政治資金パーティー収入の裏金化疑惑は底なし沼。刑事告発を受けた東京地検特捜部は、自民党5派閥の政治団体による2018〜21年の政治資金収支報告書への過少記載を捜査している。各派閥が「事務的ミス」で逃げ切ろうとする中、22年の収支報告書でも過少記載が判明。組織ぐるみの疑いは濃厚になる一方だ。もっとも、指摘されているのは政治団体による購入分だけで、企業や個人については判然としない。
政界は裏から見ればカネの世界
質問に立った共産党の田村智子議員から「企業が複数の議員からパーティー券を購入していれば同じ問題が起こり得る。企業購入分を含め、パーティー券収入の全体調査をするように各派閥や政治団体に指示しているんですか」と迫られた岸田は、「訂正内容等について各政治団体において適切に説明するよう党幹事長に指示を行ったところ」と論点ずらし。「調査もせずになぜ『裏金なんかない』と断言できるんですか」と追及されると、「自分の派閥の政治団体の収支について報告を受けている範囲でのこと」などとゴマカした。統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と所属議員の癒着を調べず、「点検」で押し通したのと同じパターンだ。墓穴掘りにしかならない調査をする気はサラサラないのがよく分かる。自民党6派閥の22年の収入総額はパーティーが8割弱を占め、その額9億2323万円。岸田の資金管理団体が回したパーティーの利益率は9割に上り、まさにボロ儲け。「カネのなる木」はブラックボックスでこそ価値があるというわけだ。
立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言う。
「1994年の政治資金規正法改正で政治家個人への献金は禁止されましたが、政党支部への献金とパーティー収入の抜け穴は残された。特に使い勝手がいいのがパーティー券。1回につき20万円を超えた購入は収支報告書に記載義務があるというハードルはあるものの、誰でもいくらでも購入できる。献金を禁じられている国の補助金を得ている企業も、赤字続きの企業も、外国人も外国企業も購入できる。金権政治はより巧妙化し、疑獄が表沙汰になりにくくなってしまった。汚れたカネをつかんでは要所要所に流し込み、権力を維持する。自民党は55年体制で染み付いたそうした発想から抜け出せない。政治の世界は裏から見ればカネの世界。政治とカネの問題を看過すれば、国民主権に反する政治が延々と続いてしまいます」
ポスト岸田の蠢きは「コップの中の争い」
予算委で最後に質疑に立ったれいわ新選組の山本太郎議員から「総理のポリシーとして知られるのは『聞く力』。これまで人々の声を聞き続け、総理大臣になって形にした政策の中で一番手応えがあったものは?」と問われた岸田は、何と答えたか。
「防衛力の強化ですとか、エネルギー政策の転換ですとか、子育て政策の拡充ですとか、G7議長国としての外交の取り組みですとか。こうしたものについて一定の手応えを感じているところであります」
どれもこれも世論の賛意を得ていない政策だ。防衛費を倍増させて敵基地攻撃能力を保有する安全保障政策、原発回帰のエネルギー政策の転換にいたっては、国会に諮ることも、事前に国民に説明することもなかった。岸田の「聞く耳」はハナからすたれているが、財界と米国しか見ていないのがアリアリである。
それにしても、次から次へと出てくる自民党とカネの話。政務三役3人の辞任ドミノでは、国民に納税を求める立場にある財務副大臣に税金滞納の常習犯を就ける“適材適所”も発覚した。自民党は12年に政権復帰して以降、長期政権の驕りとモラル欠落、国民愚弄以外の何物でもない。検察がお縄にしなければ、説明もせず悪事を続ける政党に政権を預けたままでいいのか。
ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言った。
「岸田首相は何をやりたいのか分からない。言葉も常套句ばかりで具体性がない。岸田首相が自民党総裁選に名乗りを上げた時から批判的に見てきましたが、本当に中身がない政治家です。じゃあ、その後はどうするのか。自民党内で『ポスト岸田』を探る動きが出てきていますが、どう転んでも『コップの中の争い』に過ぎません。疑似政権交代に惑わされてはいけない。この2年、岸田路線を修正できなかった自民党の責任は大きい。与党としての矜持は全く見えなかった。ウソと矛盾だらけの政治を変えるには、政権交代しかありません。自民党を下野させなければダメです。A級戦犯は岸田首相ですが、首相を担いできたのは自民党なのですから」
経済対策の物価対応はたった2割
国民に求められるのは、政権交代の覚悟だ。1強他弱が固定化し、野党第1党の立憲民主党の政権奪還への意気込みは心もとない。日本維新の会は「第2自民党」を自任しているし、国民民主党は「自民党のアクセル役になりたい」と恥も外聞もなく、一部議員は大臣病にうかされている。それでも、どんなに野党が混乱しても、腐敗堕落の自民党よりマシ。いったん非自民政権に代わらなければ、この国は浄化されない。米国隷従に徹し、世論を無視して戦争のできる国に作り替え、身内とオトモダチに甘い汁を吸わせる政治の私物化。第2次安倍政権でデフォルト化した国民蚊帳の外のデタラメ政治を是正するには、混乱覚悟の荒療治以外にない。
28日まで審議された23年度補正予算案は、29日の参院本会議で可決・成立する見通し。円安を招くアベノミクスを踏襲する岸田が「急激な物価高から国民生活を守る」と言って打ち出した総合経済対策を裏付けるものだが、総額13兆円超のうち物価高対応はたった約2.7兆円だ。複数年度にわたって企業へのバラマキに使える基金の創設や増額に全体の約3分の1にあたる4.3兆円。建設費倍増に世論が反発する大阪・関西万博関連に750億円を振り向ける。財源は7割近い8兆8750億円を国債の追加発行で賄う。つまり借金だ。こんな自民党政治に満足する市井の人が一体どれほどいるのか。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/508.html
解党すべきの悪。 pic.twitter.com/SUYHEhCzNc
— とm (@t_o_e_m_u) November 29, 2023
悪夢の民主党を通り越して、現在進行系で国民を地獄に突き落としにかかってる自民党だからな! https://t.co/iolDSbmmtf
— ディングル (@dainhill) November 29, 2023
これらの政党なら壺でさらに悪化する貧困
— p9oneh (@_p9oneh) November 29, 2023
滅亡を目指す政党 https://t.co/d4pmhb13CT pic.twitter.com/vtEtpLe6hP
ボンクラ
— カワチャン (@koji19611312) November 29, 2023
岸田文雄
財務省
アメリカ
しか見えない
メガネ
国民を
地獄に落とした
犯罪者
税金泥棒ですね
納税者の意見です https://t.co/mFb23n9XBb
今の自民党政権は「デタラメ三昧」「メチャクチャ」これらの言葉しか浮かぶ事が無い。この様な醜悪かつ愚劣な政権与党を作った責任は有権者とメディアにもある。これ以上過ちを繰り返すわけには行かない。#政権交代しかない #自民党が滅びなければ日本が滅ぶ #自民党に投票するからこうなる https://t.co/b9ForVoUoA
— 駆けつけ百杯 (@XwJ9Rp5hHXc9BeK) November 29, 2023
政権交代して、国内がグチャグチャになってみんなでワーワーして、泥沼のカオスからピカピカの赤ちゃん日本が生まれてほしい💓
— Lucy.T.Itagaki (@ban3yyz) November 29, 2023
でもね、覚悟しろと言われても、維新政権だけはマジ勘弁してほしいんだけど👎 https://t.co/JPb6YgcJpx
>>国民に求められる政権交代の覚悟 どんな野党でも腐敗堕落の自民よりマシ
— さいごうポン太 (@saigoh_ponta) November 29, 2023
でも維新だけは絶対にダメだよ。自民党よりも本当にひどいから。大阪・関西万博に莫大な税金を無駄遣いする政治姿勢や、不祥事が続出している維新の議員を見ればよくわかる。 https://t.co/qiIlfwJcK7
自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党も要らへん#自民党全員落選運動 #公明党全員落選運動#国民民主党全員落選運動#日本維新の会全員落選運動 https://t.co/B9hhgPzAMx
— セイ (@sei09_19) November 29, 2023
維新と国民民主はダメだよ。 https://t.co/ptOj4weAPf
— ウッシー (@kotrushi) November 29, 2023
なにがなんでも政権交代。
— よしぼ〜 (@yocibou) November 29, 2023
政権交代をゴールに見据え、それが可能な条件を割り出し、その実現の為に必要な妥協を為す。
これしかないんです。
小沢一郎はこれが得意なんです。
若い山本太郎を旗頭に据えて次の機会に政権交代させましょう。 https://t.co/r9ATFUD1Nj
田村智子議員のパーティー券対価質問にしどろもどろな岸田首相
— 平和と民主主義 (@snc20165) November 28, 2023
「これ事実上の企業団体献金ですよ
その見返りは企業活動の利益でしょう
大企業・経済界の目先の利益でどれほど政治が歪められてきたか」
11/28参院予算委員会#政治資金パーティーは完全禁止 https://t.co/sstHBeBPNB
↑ぜひフルで pic.twitter.com/m8fu58G2np
田村智子議員のパーティー券対価質問にしどろもどろな岸田首相
— 平和と民主主義 (@snc20165) November 28, 2023
「これ事実上の企業団体献金ですよ
その見返りは企業活動の利益でしょう
大企業・経済界の目先の利益でどれほど政治が歪められてきたか」
11/28参院予算委員会#政治資金パーティーは完全禁止 https://t.co/sstHBeBPNB
↑ぜひフルで pic.twitter.com/m8fu58G2np
参院予算委で田村智子さんが質問。最後に岸田首相自身の政治資金パーティに触れ、利益率9割のどこに対価性があるのかと追及。「政治資金規正法に定めはない」と言い逃れ。パーティ券が対価などではなく形を変えた献金と認めたに等しい。こんな抜け道はきっぱりやめるべきだ。https://t.co/KHC48Wkpab
— 山添 拓 (@pioneertaku84) November 28, 2023
与党自らが脱法行為。
— trickster (@ei_trickster) November 28, 2023
遵法精神とは、ただ字面の法律をなぞるのではなく、きちんと良心を持った形で率先して守るべき。
厳しい追及を今後も期待。 https://t.co/J5QHSdqYcz
田村さんの質問を聞いた。素晴らしい追求だった。胸が晴れた。昨今野党のなまくら振りに気が滅入ってる。立憲の自民党化で党首、幹事長のコメントに怒りを押さえられない。国会議員の腐敗には激怒する。戦後75年この国に民主主義は根付かず、統一教会に汚染され絶望する。日共れいわ頑張って欲しい。 https://t.co/mlpgo8qynz
— hiro (@GongBen93023) November 28, 2023
#政治資金パーティーは完全禁止
— バジ🐒選挙で変えよう (@bazyry2hashiru) November 28, 2023
田村智子議員「赤旗から指摘されたところだけ訂正している。総理は裏金なんかないと調査をしない。自民党は指摘されないところは隠しておこうという姿勢。岸田首相のパーティーは利益率9割。どこに対価性があるんですか?」#名もなきツイデモ連盟🌟 pic.twitter.com/Zu4CtwTJsN
参院・予算委 「補正予算」採決前の反対討論 山本太郎 (れいわ) pic.twitter.com/Ok4EAi0lrP
— x (@xzjps) November 29, 2023
今回も予算委での山本太郎の質問、良かったですねえ。
— cargo 💴💶💵🌹🐾 (@cargojp) November 28, 2023
何が良かったって、質疑後に与野党から拍手が一切出なかったこと。
貴族のお遊びとは一線を画してる証左であり、れいわだけが本物の政治をやってるってことですね。https://t.co/ELjHHJAW1s
いわゆる「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)ワクチン」は遺伝子操作薬である。「ワクチン」という語句が含まれているが、本来のワクチンではなく、効果も危険性も未知の新薬にほかならない。そうした代物を医薬品メーカーだけでなくWHO(世界保健機関)や各国政府は人びとに接種させてきた。
彼らは人類の遺伝子を書き換えようとしている可能性が高いのだが、それと同時にAIをナノテクノロジー、バイオテクノロジー、情報技術、認知科学と融合した世界を築き、「不要」になる人間を処分しようとしていると見られている。「超人」を作り出そうともしている。
彼らは人類の遺伝子を書き換えようとしている可能性が高い、それと同時にAIをナノテクノロジー、バイオテクノロジー、情報技術、認知科学と融合した世界を築き、「不要」になる人間を処分しようとしていると見られている。「超人」を作り出そうと
— イシバシ(石橋 寛容) (@7Xj8KnrlyQXdN31) November 29, 2023
櫻井ジャーナルhttps://t.co/xpb5UBMVYU
WHOは遺伝子操作薬の接種を推進する裏で遺伝子編集を進める計画 #WHO脱退 https://t.co/OKVyo9r4gW https://t.co/8SXiG0RxR0 pic.twitter.com/Lw3d4pmZsA
— キノシタ薬品 (@kinoshitayakuhi) November 29, 2023
ハマスは1987年にムスリム同胞団の中から生まれたが、その際、イスラエルが重要な役割を果たした
— イシバシ(石橋 寛容) (@7Xj8KnrlyQXdN31) November 29, 2023
PLOを率いていたヤセル・アラファトの力を弱めるため、ライバルを作り上げることにしたのだ。
櫻井ジャーナルhttps://t.co/IAlz0wGCQa
タレント坂上忍の千葉郊外の土地は2倍に ヤバすぎる不動産バブルで庶民が家を買えない! 話題の焦点
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332671
2023/11/30 日刊ゲンダイ
大阪「あべのハルカス」を抜き高さ日本一、そして不動産価格も日本一に(麻布台ヒルズと森JPタワー)/(C)日刊ゲンダイ
24日に開業した約330メートルの高層ビル「麻布台ヒルズ」は約300メートルの大阪「あべのハルカス」を抜き、高さ日本一となったが、森JPタワー最上階64階の住戸が1戸当たりおよそ200億円といわれ、不動産価格も日本一に。
今年4月、植田和男日銀総裁の就任以降も金融緩和は続き、東京23区全域の新築マンション平均価格は1億円を超えている。
「築40年超の広尾のマンションを12年ほど前に相続した方が査定したところ、当時7000万円でした。そのときは売らずに賃貸に出して最近になってまた査定したところ、1億4000万円という値がついたため売却されました。10年以上経っているにもかかわらず、さらに倍になっているように、もはや都心は庶民が手を出せない状況です」(不動産アナリスト・長谷川高氏)
“リセール重視派”が急増
今の値上がり状況から実需で購入する際、リセール(再販価格)を考慮してマンションに資産性を求める人が増えている。一方、庶民はバブルから置いてきぼりに。
「将来の価格は景気や金利次第のところがありますが、私は今の状況をバブルだと思っています。東京周辺で今後人口が減っていくことを考えると、将来上がる見込みの場所は極めて少ないでしょう。いま住まいを求める場合、都心でも不動産価格に比べて上がっていない賃貸のほか、郊外の中古物件という選択もありだと思います」(長谷川氏)
タレントの坂上忍(56)8年前に購入した千葉郊外の土地価格が2倍になったとテレビ番組で告白したように、価格高騰は郊外にも波及している。
「エリアにもよりますが、関東なら北は大宮、東は津田沼、西は立川より郊外の駅前、駅近でなければ、中古物件の価格はせいぜい横ばい状態です。価値観の問題もありますが、リモートと出社のハイブリッド型が浸透し都心で暮らす必要がないなら、資産性を考えずに、自然豊かで子育てしやすい半面、ロードサイドなどに大型店が充実している郊外が見直されてもいいように思います」(長谷川氏)
コロナ以降、不動産バブルと柔軟な働き方の浸透で、都心偏重だった住まいへの価値観も変わりつつあるか。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/273.html
【話題の焦点】タレント坂上忍の千葉郊外の土地は2倍に ヤバすぎる不動産バブルで庶民が家を買えない! https://t.co/hVbfJuQAaH #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 29, 2023
不動産は、平成の初めにはじけた不動産バブルやリーマンショック、宿泊業のダメージが大きかったコロナショック等、平常でない時に持ちこたえられるかどうか。そこまで考えてたら投資はできないかもしれないけど。そんな時がきても、壊滅的にならないですむかどうかは、その人の経験や勘もあると思う。
— かずみ@台東区【秋葉原】の不動産業者・上野・浅草 (@kazumi_sanpo) November 29, 2023
高度経済成長の時の日本がGDPでアメリカと肉薄したのは、輸出しまくって儲けまくったのと国内投資で不動産バブルで見積上の金額が伸びまくった影響だけど、実質消費が伴わない投資型のGDPでは、今の中国みたいに破綻連鎖になるだけでしょう。
— umi🌊 (@6Rh5ehmKUG0LCMa) November 29, 2023
あれは日本が起こした不動産バブルと全く同じだし。
岸田首相は本当に「外交が得意」なのか? 元外交官の冷ややかな答え 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/332677
2023/11/29 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
実は何もしていない(「全拉致被害者即時一括帰国を求める国民大集会」に出席後、拉致被害者の家族に声をかける岸田首相)/(C)日刊ゲンダイ
よろず行き詰まっている岸田文雄首相が、最後の局面打開策として賭けているのが「得意な外交」だそうで、そのため外務省を駆り立てて「国賓待遇による米国訪問」を来春にも実現しようと躍起になっている。
実際、この秋の政局を通じて政権の浮揚を図り、あわよくば解散・総選挙を打って態勢を立て直し来年9月の自民党総裁選で再選を果たしたいというのが岸田が思い描いたベストシナリオだったが、その第一歩となる内閣・党人事は裏目に出て副大臣・政務官クラスに不祥事が続出。
それを見て捜査当局も「この政権は叩きがいがある」と見たのかどうか、主要派閥のパーティー券を利用した裏金づくりのシステムにメスを入れ始めた。
そこで目先を変えて「経済、経済、経済」と連呼し乾坤一擲、4万円の所得減税と7万円の一律給付を打ち上げた途端に、肝心の鈴木俊一財務相から「そんな財源はない」と言われてしまい、支持率がまた一段と低下して内閣始まって以来の最低レベルに突入した。慌てて今度は「得意の外交」で点数を稼ごうというわけだが、果たして彼は本当に外交が得意なのか。元外交官に聞いた。
「第2次安倍政権で4年半も外相を務めて場数を踏んでいるのは確かだが、その割には何を成し遂げたのか目覚ましい実績はないように見える」と、冷ややかな答えである。
単に外交セレモニーに列席して官僚の作った原稿を読み上げてワインで乾杯するくらいのことは誰でも出来る。問題は、国際関係の停滞を切り開くような大胆な踏み込みが出来るかどうかだと、元外交官は指摘する。
「北朝鮮による拉致問題一つとっても、岸田は安倍や菅と同じで『やる、やる』と口先だけで言って家族会を騙し、実は何もしていない。ウクライナやパレスチナの戦争に関しても、本当は日本はどちらにも利害を抱えていない立場を生かして積極的な停戦・和平の構想を持ちかけるべきだと思うが、ただ何となく米国の居丈高な姿勢に同調しているだけだ」と。
こんな程度の外交力しかない岸田が、内政の行き詰まりの打開策として日米首脳会談の派手な演出を利用しようとしても、トマホーク400発に続いてまた要らない高額兵器を押し売りされるだけに終わるのではないか。
高野孟 ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/509.html
無能力だろが? 政治家の資格なし!
— みどり企画 (@0424Mita) November 30, 2023
は?岸田は外交が得意?外国へのバラマキが得意の間違いだろ。キングボンビーが#岸田辞めろ #増税メガネ #バラマキメガネ https://t.co/7Apyfbarth
— yasu( ・_・)🐈⬛ (@yasu_jet) November 29, 2023
みどり企画
@0424Mita
無能な岸田、いまや世界中の笑い者
岸田首脳外交は、きょうからア首連での気候変動枠組み条約交渉会議に出席し、来年1月には南米をまわり、スイスのダボス会議に行ったあと国賓で訪米する。外遊三昧のないときに、片手間で国会出席だ。こんな外遊をする岸田首相も、それを許す野党も、国民を舐めている。
— 天木直人 (@amakinaoto) November 30, 2023
岸田首相が唱えた
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) November 28, 2023
@所得倍増計画
A新時代リアリズム外交
B新しい資本主義
Cデジタル田園都市国家構想
D異次元の少子化対策
とは何だったのか。所得倍増を“資産所得倍増”にすり替え、LGBT法を議論も封じて強行する独裁性…国民をこれほど●鹿にした政権はかつてあったのかhttps://t.co/CQEfqolA2z
岸田さんが唱えた事、言葉の意味が今でもわかりませんが
— みやっち🇯🇵日本保守党員No.100923 (@6Cgw7Oc4zu3RviG) November 28, 2023
この5つは全く何もできていません!
国家観がなく行き当たりばったりの事ばかりしているので、経済は行き詰まり支持率は底知れず下がっていく
当然の結果ですよね😅 https://t.co/mEYXSXNyuJ
岸田内閣が退陣するのが一番望ましい。内政・経済・外交・国防すべてダメだ。
— T.M (@TM47383445) November 29, 2023
自身の利権やお友達に金を流すこと、外国人優遇などにしか興味のない岸田内閣では日本が壊れる。
消費税廃止、インボイス廃止をやらないんだからさっさと辞めるべきだ。 https://t.co/wQ16voFV11
ひとり親家庭の「尊厳ある」生活の底が抜けていることを衝撃のデータで知らしめる山本太郎の国会質疑。
— 髭と薔薇 🌈🌹🐾 (@Higetobara) November 28, 2023
この後の質疑で、山本太郎に「人間の尊厳をどう考えるか?」と問われた際、突然「日本の外交姿勢」について説明を始めた岸田首相の答弁に、私は腰がぬけそうになった。#国会中継 #れいわ新選組 https://t.co/6z05DpBJuC
岸田総理『来年は緊迫の1年になる』
— 島津 未来 🌻86.ZN6 ⋆⸜🐬⸝⋆ (@swg2p) November 28, 2023
え?その為に外交してたんじゃないの?
内政も外交もまったくだらしない政権ですね。
全ての責任は自民党にあるのです。https://t.co/fWK3chTbfP
「来年は緊迫の1年になる」と岸田が言ったらしいが全て自公政権の無能無策のせいだろ。#自公はボンクラ#自民党政治を終わらせよう #無能が総理してんじゃねぇ https://t.co/JGdtefKuwd
— kiyozo (@yukamoyo) November 28, 2023
岸田下ろしが始まるもんな https://t.co/WQFxdeVoZH
— Grouse (@1998seiunsky) November 28, 2023
米軍オスプレイはやっぱり欠陥機だ! 日本国内に47機、政府は無期限飛行停止を求めるべき
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/332722
2023/11/30 日刊ゲンダイ
鹿児島・屋久島沖で見つかった、米軍のCV-22オスプレイの残骸とみられるもの(第十管区海上保安本部提供)
米軍の垂直離着陸輸送機「オスプレイ」が墜落した。鹿児島県・屋久島沖の海上にはバラバラになった機体の残骸らしきものがあり、8人の乗組員のうち1人が発見され、死亡が確認された。事故原因の解明はこれからだが、「左エンジンから火を噴いていた」という目撃証言がポイントだ。
開発段階から墜落事故が相次ぎ、“未亡人製造機”とも呼ばれるオスプレイ。これまで「操縦ミス」が事故の主な原因とされてきたがエンジンから出火なら、機体に何らかの不具合があったことになり、話は違ってくる。
「それみたことか」と言うのは、新著「台湾侵攻に巻き込まれる日本」でオスプレイの危険性に言及した防衛ジャーナリストの半田滋氏だ。
「昨年6月に米カリフォルニア州で起きた墜落事故は『エンジンとローター(プロペラ)をつなぐクラッチの不具合』と米海兵隊が発表しました。今年8月には、陸上自衛隊のオスプレイが静岡で予防着陸しましたが、エンジンを覆っているカバーとエンジンの間に金属片が見つかった。いずれも今までになかった機体の故障です。そして今回はエンジンから火を噴くという前代未聞の事故。開発から計57人の米兵が墜落事故で亡くなっています。昨年は9人。今年も3人が死亡した。これほど墜落事故が続くのは、オスプレイに構造的欠陥があるとしか思えません」
国民の命より対米追従
米軍横田基地のCV-22オスプレイ(C)共同通信社
日本国内には、沖縄の米海兵隊普天間基地に24機、横田基地に6機配備され、自衛隊も17機の導入が決まっている。そのうち14機がすでに木更津駐屯地に暫定配備されているが、2025年には全17機が佐賀空港の隣で新設が進む佐賀駐屯地に移されることになっている。
オスプレイは米国以外で日本しか購入していない。そのうえ、米国でも陸軍はオスプレイを採用していない。17機の導入費用は約3600億円だ。日本だけが対米追従でガラクタを買わされている。
「防衛省が作成したパンフレットには、『万が一、エンジンが2つとも停止しても、固定翼モードと垂直離着陸モードのオートローテーション機能があるので安全に着陸できる』と書いてあります。今回、オートローテーション機能はどうなっていたのか?
実は、米国防研究所でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は『オートローテーション機能に欠陥がある』『安全性に深刻な穴がある』と指摘しているのです。こんな欠陥機が人口の密集する日本の上空を飛ぶのは狂気の沙汰。原因が解明されない限り、日本政府はオスプレイの無期限飛行停止を求めるべき事態です」(半田滋氏)
日本国民の命と安全より、米国が大事なのか──。岸田首相に問われている。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/510.html
米軍の「オスプレイ」が屋久島沖で墜落しました。事故原因の解明はこれからですが、「左エンジンから火を噴いていた」という目撃証言がポイント。
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 30, 2023
欠陥機が日本の上空を飛ぶのは狂気の沙汰。原因が解明されない限り、日本政府はオスプレイの無期限飛行停止を求めるべきです https://t.co/NI3YACqjm4
まったくだ
— 青藍(猫岳)🐾 (@Seiranmakoto) November 30, 2023
加えて新規調達はすべて破棄にしろ!#狂気の岸田大軍拡は止めろ https://t.co/T6a2ISKLcx
「主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は『オートローテーション機能に欠陥がある』『安全性に深刻な穴がある』と指摘しているのです。こんな欠陥機が人口の密集する日本の上空を飛ぶのは狂気の沙汰。原因が解明されない限り、日本政府はオスプレイの無期限飛行停止を求めるべき事態」と半田滋氏 https://t.co/UkrPNJGCW7
— 富士太郎 (@obCoVpNMmspKcFi) November 30, 2023
欠陥機?
— 鳳蒂 (@OTRUTN612) November 30, 2023
何でそんなの飛ばした? https://t.co/4kC86NK54D
木更津上空も毎日飛んでるので怖い https://t.co/bY7b5YGpHP
— ケンケン@Rollin´crew(44) (@ua5kentanaka) November 30, 2023
森喜朗にとり立てられて石川県知事になった馳浩が、日本体育大学でおこなった講演会のなかでうっかり口を滑らせて、東京五輪招致のために国際オリンピック委員会(IOC)委員に対して、内閣官房機密費を用いて贈答品を渡したことを明かし、その後、大慌てで発言を全面撤回する事態となった。衆院議員時代は安倍派に属し、文部科学大臣という要職にも就き、東京五輪については自民党の招致推進本部長として関わっていた中心人物が、「(当時の安倍晋三)総理から“必ず勝ちとれ”“カネはいくらでも出す。官房機密費もあるから”と告げられ」、100人余りいたIOC委員に対して、それぞれの選手時代などの写真をまとめた1冊20万円のアルバムを全員分作成し、「それを持って世界中を歩き回った」と得意げに舞台裏の出来事を自己暴露したのだった。
IOC委員のいわば買収劇を公然と明かしたようなもので、IOC倫理規程にも触れるものとして物議を醸したため、まずいと判断した自民党及び安倍派から叱られたのか、即日「事実誤認を確認したので全面撤回する」と幕引きをはかった。しかし、話の内容からしても極めて具体的で、関わった者しか知り得ない情報であり、いまさら「事実誤認」といわれても誰も信じてはくれない。権利関係も複雑な五輪選手の肖像権問題をクリアしたうえで、「セルゲイ・ブブカ(ウクライナの棒高跳び選手)に渡した」と固有名詞まで出して自慢したわけで、これが「事実誤認」の作り話ならとんでもないホラ吹きというだけである。その口から発信された「事実」は、要するに安倍晋三が使いたい放題の官房機密費をぶっ込んで、カネによって五輪招致を勝ちとったことなのだ。
証言としては具体的で、信頼に値するものであり、思うに馳浩は決してホラ吹きなどではない。これをあからさまに“馬鹿正直”と表現して怒られるなら多少上品に反知性的正直とでもいい直すのか知らないが、いまさら「全面撤回」したところで後の祭りなのである。世間一般でいうところの、正直者が馬鹿なのか、はたまた馬鹿が正直なだけなのかは置いておいて、なんともそのような言葉の意味を考えさせられる光景なのだ。斯くして、当事者本人が得意げに披露したIOC委員の買収劇は、今度はその証言に基づいて受けとった側、買収された100人余りのIOC委員の側にも向けられる。彼らもまたIOC倫理規程違反が疑われて然るべきで、名指しされたブブカに至っては早速関係機関が事情聴取すべき対象になるのだろう。アルバム作成を請け負った企業名まで明らかになっているのだから、調べようと思えば誰の写真集を作ったのかたどることは容易なはずである。
安倍晋三亡き後、こうしてボロボロと治世が犯され、壊れていた実態が浮き彫りになっていくのだろう。加計学園による「なにをいまさら」な経営が傾いた大学の公立化要求などもしかり。統一教会との癒着関係しかり。今回の一件もまた、権力を握った者が国家を私物化して、「カネはいくらでも出す」「官房機密費があるから」的な世界がまかり通っていたことの一端が、正直者の破れ口によって垣間見えたというだけである。トップに君臨していた政治家が死んだとはいえ、7年8カ月にも及んだ腐敗政治の清算は決して終わってなどいない。
安倍政治の精算は何一つ終わっていないとする長周新聞コラム。その通り。https://t.co/Zj49zDpTy2
— Holmes#世論の理性 (@Holms6) November 29, 2023
まったく、やっちまったな・・・案件なんだけど、正直者の馳浩が叩かれるならばほんとこの世は闇だな。
— くりこう (@kurikurimm) November 19, 2023
孔亜鱚人
@cuihaobaiyuan
腐敗した安倍政権の実態
正直者の馳浩|長周新聞
米大統領選に立候補したケネディ・ジュニア 日本のマスコミがJr.の動向に注目する理由 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/332736
2023/11/30 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
2024年米大統領選に立候補を表明したロバート・F・ケネディ・ジュニア(C)ロイター
1963年11月22日、米国ケネディ大統領がテキサス州ダラスで行われたパレード中に銃殺された。戦後の米国史上、最大の事件である。甥で民主党員のロバート・F・ケネディ・ジュニアが、2024年の米大統領選に立候補を表明したことで、改めてこの事件への関心が高まっている。
米国政府は事件について、元米海兵隊員のリー・ハーベイ・オズワルドの単独犯と見なしてきたが、今の米国民の意識は異なっている。
「Opinion Today」は世論調査の結果として、「米国人の29%が単独犯、65%が『他(複数)も関与』と見ている」と報じた。
ケネディ・ジュニアは、共和党、民主党の2大政党と、これらを支援する軍産複合体、多国籍企業、影響下にある主要メディアからの独立を宣言した。
従って、これらの勢力はケネディ・ジュニアを無視するか、言動を歪める工作を行ってきた。
米国に隷属する日本の大手メディアも、ケネディ・ジュニアの動向を無視してきた。
ケネディ・ジュニアは主にネットで自己主張を展開しているが、米国民は彼をどう評価しているのだろうか。
11月20日に発表された、ハーバード大学-ハリス調査では、好感度はケネディ・ジュニアが52%で、トランプは51%、バイデンは46%。3人が立候補した場合の支持率を見ると、11月21日時点で、トランプが43%、バイデンが37%、ケネディ・ジュニアが16%である。
ケネディ・ジュニアは何を主張しているのだろうか。
伯父のケネディ大統領が暗殺されてから60年経った11月22日、彼が語っていた内容はこうだ。
▽戦争の道を離れ、ケネディ大統領が我が国のために思い描いた平和の道に踏み出すのに遅すぎるということはない。
▽もしアメリカ国民が私を大統領に選ぶのであれば、私は(伯父が60年前に持ちかけた)アメリカ軍事帝国を解体するプロセスを再開するでしょう。私は軍隊について祖国を守るという本来の機能に戻す。
▽私は中国とロシアを挑発する無謀で好戦的な政策を終わらせる。私は適時に賢明なプロセスを経て、我が国の外国軍事基地のほとんどを閉鎖する。
▽軍隊の規模を縮小し、国内版の平和部隊を創設し、若者たちに国に奉仕するための新しい方法を提供する。
この発言を見れば、なぜ、我が国の大手マスコミがケネディ・ジュニアの動向を無視するかが分かるだろう。
不要な米軍基地には当然、在日沖縄米軍基地も含まれる。仮にケネディ・ジュニア大統領が誕生した場合、対米従属の日本の政界、官界、マスコミの基盤も崩壊するだろう。彼らにとって悪夢となるに違いない。
孫崎享 外交評論家
1943年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。66年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。93年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/513.html
【日本外交と政治の正体/孫崎享】米大統領選に立候補したケネディ・ジュニア 日本のマスコミがJr.の動向に注目する理由 https://t.co/wS5erf4S2t #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 30, 2023
同氏は「中国とロシアを挑発する無謀で好戦的な政策」をやめ、軍隊の規模を縮小し、ほとんどの米軍基地を閉鎖する計画だ。
— FBO _BS (@bs_fbo) November 22, 2023
2/2
米大統領候補、「軍事帝国」の解体を誓う。
— 世紀末の魔術師 (@Preside88177491) November 23, 2023
ロバート・F・ケネディ・ジュニアは、平和国家という目標を追求することを誓い、叔父の暗殺記念日を迎えた。 pic.twitter.com/PqWgTwjCf9
KAORI🍉& MiKA🍊Telegramより
— KAORI🍉 (@lilyandmelon) November 26, 2023
(26日 15:20 The Generalからの引用投稿)
【🍊訳】
速報:ロバート・ケネディ・ジュニアは、大統領就任初日にジュリアン・アサンジとエドワード・スノーデンを解放するつもりであると述べたhttps://t.co/sglubLqjbLhttps://t.co/0rdBEP8684 pic.twitter.com/g38agGXCHd
ロバート・F・ケネディ・ジュニアは、20日発表のハーバード大学のCAPS-ハリス調査で好感度で大統領候補群の先頭(The Hill)
— 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) November 22, 2023
対象 好意的 非好意的
ケネディ 52% 27%
トランプ 51% 44%
バイデン 46% 49%
CIAがメディアを支配
— てん (@damage20202021) November 27, 2023
大統領候補ロバート・Fケネディ・ジュニアは、CIAがモッキンバード作戦を通じて主流メディアを支配している事を確認したと述べ、CIAの内部告発者はまた、モッキンバード作戦、ペーパークリップ作戦、MKウルトラ作戦を確認し認め、アメリカはCIAに支配され、日本はその配下にある pic.twitter.com/3ct0dbQWsU
「CIAの目的は、常に新しい戦争のパイプラインを作ることだった」
— MD Family June (@Junika2022) November 27, 2023
ロバート・F・ケネディ・ジュニア https://t.co/GU2vFWolfI
宮沢先生が地上波テレビで、発言して下さいました。今そこにある危機!国際保健規則の改悪とパンデミック条約というのが来年のWHO総会で決まる可能性があって、これはアメリカではロバート・ケネディ・ジュニアもそうですが、共和党の有志をあげて、戦いになってるんですね。日本で全く伝わってない。… pic.twitter.com/K5OZpFO3WP
— 赤髪 (@akagamisp) October 10, 2023
ケネディ大統領を暗殺したとされているオズワルドはCIA職員で、日本にも来ていました。
— トッポ (@w2skwn3) June 2, 2023
コロナワクチンの闇とアメリカは正常に戻れるか?とかを2024年大統領選挙出馬表明したロバート・ケネディ・ジュニア氏が話してます。
全動画はエポックタイムズからお願いします。https://t.co/9mZkB89alS pic.twitter.com/XM6Zk387OD
米国からの重要な報告である。コロナの茶番も指摘していたロバート・ケネディ・ジュニアが、軍事大国の米国を、日本の植民地状態を、カルトに支配・収奪された世界を変えるかもしれない。https://t.co/DBpXW3h3F5 @JBpressより
— 高橋清隆/シャドーバン済み D.アイク著『答え』第1巻[コロナ詐欺編]発売中 (@anti_journalism) May 16, 2023
自民5派閥裏金疑惑ついに実名が…萩生田氏の“舎弟”池田佳隆氏にパー券営業「900万円」のキックバック浮上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332725
2023/11/30 日刊ゲンダイ
萩生田光一政調会長(左)の弟分・池田佳隆元文科副大臣(右)は、派内では“パー券営業部長”の異名も(C)日刊ゲンダイ
やはり、裏金づくりをやっていたのか。
自民党5派閥の政治団体が、パーティー収入計約4000万円を政治資金収支報告書に記載していなかった裏金疑惑が、連日、国会で追及の的になっている。東京地検特捜部は不記載額が最も大きかった安倍派に照準を絞っているとみられ、既に派閥関係者を聴取したとされる。焦点は、裏金づくりが実際に行われていたか否かだ。
「浮かび上がっている手口は、パー券販売ノルマの超過分を国会議員が懐に入れるというものです。派閥に入金されたパー券売り上げのうち、ノルマを超えた分を議員側にキックバック。戻ってきた分を収支報告書に記載しなかった議員がいるとみられているのです」(政界関係者)
複数の安倍派関係者によると、販売ノルマは当選回数や立場によって分けられており、最高幹部は約750万円で、閣僚経験者は400万〜500万円。ヒラの議員は50万〜100万円だという。
ノルマを超えてパー券をさばけばさばくほど、議員側の“実入り”が増えるスキームだったとみられている。
企業経営者の知り合い多数
池田元文科副大臣のノルマは60万円ほど、では超過分の900万円超はどこに?(C)日刊ゲンダイ
この裏金づくりに手を染めていた恐れのある議員の実名が、ついに浮上した。30日発売の「週刊文春」によると、キックバックの恩恵にあずかっていた可能性があるのは、安倍派所属の池田佳隆元文科副大臣(57、愛知3区)だ。派内では“パー券営業部長”として知る人ぞ知る存在で、秘書に「俺個人のパーティーより、派閥のパー券を売ることを優先して」と命じていたほどだという。文教族で、文科相経験者でもある萩生田政調会長の“舎弟”のような存在だそうだ。
文春の調査によると、安倍派の収支報告書には、毎年数十社のパー券購入企業が記されており、うち3割以上が池田氏個人のパー券も購入していた企業だという。2020年には、池田氏が地元企業に1000万円以上も派閥のパー券を販売。シャカリキになって地元の支援企業にパー券を売りさばいていた構図が浮かぶ。
ところが、池田氏に課されたノルマは60万円程度。文春は、ノルマ超過分の900万円超が池田氏側にキックバックされた可能性を指摘している。特捜部は、池田氏がキックバックを受けたか否かに着目しているという。
もし、文春が指摘するように、年間数百万円ものキックバックを受け、裏金として処理していたとしたら大問題だ。日刊ゲンダイは池田事務所に問い合わせたが、締め切りまでに回答はなかった。
安倍派関係者が言う。
「池田さんは06年から1年間、多くの若手経営者が所属する『日本青年会議所』の会頭を務めていました。企業経営者の知り合いが多いから、大量にパー券をさばけたのかもしれません。しかし、1000万円も売るなんてハンパじゃないですよ。本人は萩生田さんと似た体育会系のノリだから“モーレツ営業”ができたのかもしれませんが、それにしても1000万円はスゴ過ぎる。安倍さん並みの集金力ですよ」
池田氏は、キチンと説明責任を果たすべきだ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/516.html
自民党5派閥の政治団体が、パーティー収入計約4000万円を政治資金収支報告書に記載していなかった裏金疑惑。ノルマを超えてパー券をさばき、キックバックの恩恵にあずかっていた可能性があるのは、安倍派所属の池田佳隆元文科副大臣。萩生田政調会長の“舎弟”のような存在です https://t.co/XcSi8YDWyy
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 30, 2023
パー券キックバック兄弟
— senbei (@senbei99225059) November 30, 2023
旧統一教会の兄と弟ではないか
萩生田光一元文科大臣と池田佳隆元文科副大臣 https://t.co/3FMaiQtvRJ pic.twitter.com/GwP9Rv3J6i
間違いなく政治資金規正法違反だわ!#自民党パーティー収入不記載問題#政治資金規正法違反#キックバック#政治資金パーティーは完全禁止 https://t.co/wbtcY5PZk5
— 川上芳明 (@Only1Yori) November 30, 2023
ツボ男ハギューダ🏺の舎弟…
— 青藍(猫岳)🐾 (@Seiranmakoto) November 30, 2023
またツボまみれ🏺のヤバい奴が出てきた…
┐(;´д`)┌#自民統一党🏺 https://t.co/75d4uwR9qy
だってこっちがコイツらの本業だから。そのために議員の肩書きが欲しいだけ。 https://t.co/v410QTyw4Z
— ポッチース (@OSK_K) November 30, 2023
萩生田の手口は何時も反社のやり口だ! https://t.co/8ZlGbGw6uh
— hiro (@GongBen93023) November 30, 2023
日刊ゲンダイさん、よく調べてくれています。
— 高畑博 (@68DwsP3FI1fdJ58) November 30, 2023
裏金作り疑惑一発目、具体的なお名前が…
やはり自民党安倍派の池田元文科副大臣
これも氷山の一角と見る
東京地検特捜部さん、ちゃんと仕事して下さいよ。
もう安倍亡き後、忖度の必要は無しです。 https://t.co/lKKpl75wpo
真っ黒クロ助達 https://t.co/ru0LoRSRJx
— 十三階は月光☽・:* (@ujryXL55bScvEJj) November 30, 2023
こいつらに投票したやつ。全員土下座して謝れ! https://t.co/wWvbmn5d7v
— かえるちゃん (@sts0824) November 30, 2023
ほとんどの国民が支出ばかり増加し生活苦の中、納税者をナメた事を平気で繰り返す人たち。何かつっこまれると撤回します、返納します、辞任します(議員は辞めない)ばかり。悪い事してバレた後でもこんな対応をすればOKって子供達に言えます?#自民党 #国会議員 #五公五民 https://t.co/CnJePYY0VV
— ミカエル (@xHXivrTGxzMKJpm) November 30, 2023
※紙面抜粋
※2023年11月30日 日刊ゲンダイ2面
※文字起こし
数の力で逃げ切りはない(岸田首相)(C)日刊ゲンダイ
2023年度補正予算案が29日夜の参院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立。立憲民主党や共産党は反対した。
政府の総合経済対策の財源の裏付けとなる補正予算案。一般会計の歳出総額は13兆1992億円に上り、7割近い8兆8750億円を新規国債の追加発行で賄う。
物価高対策としては、住民税非課税世帯への7万円給付、24年4月末まで期限延長を決めた電気やガス、ガソリン代の負担軽減策などを盛り込んだ。
今国会の会期末は12月13日。立民などは所得税減税の是非などについて追及を続ける方針で、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の被害者救済法案の行方も焦点となる。
岸田政権は例によって「数の力」で補正予算さえ通せば、あとは野となれ山となれ。岸田首相自身も、野党に何を追及されようが「真摯に受け止める」「謙虚に耳を傾ける」「丁寧に説明する」という言葉を呪文のように繰り返し、のらりくらりはぐらかしていれば逃げ切れる、国民の忘却を待てばいいと高をくくっているのだろうが、今回ばかりはそうは問屋が卸さない。政権が今すぐ吹き飛んでも不思議ではない火種をいくつも抱えているからだ。
パーティー券収入の見返りは企業活動の利益
何といっても最大の“爆弾”は、自民党5派閥の18〜21年の収支報告書で、計約4000万円もの不記載が見つかった「政治資金パーティーの収入過少記載問題」だろう。「週刊文春」(12月7日号)は<安倍派23億円裏金作りを暴く!>と題した記事を掲載。内容の詳述は省くが、大ざっぱに言うと、東京地検特捜部が、100人近い所属議員を抱える自民党最大派閥・安倍派(清和政策研究会)で行われてきた政治資金パーティーを使った“裏金作り”とも言える疑惑の解明について強い関心を示している──というものだ。
この問題を巡り、共産党の田村智子議員が28日の参院予算委員会で岸田に迫った質問は秀逸だった。
田村は、岸田の政治団体「新政治経済研究会」が開催した22年の政治資金パーティーを取り上げ、同研究会がこの年、1回の収入が1000万円を超えるパーティーを6回開催し、収入から支出を差し引いた利益率が約9割に上ることを指摘した。
すると岸田は「パーティーは参加の対価であり、寄付とは性質が違う」などと反論していたが、田村から「利益率9割のパーティーにどのような対価性があるのか」と問われるとタジタジに。さらに田村は政治家個人への献金が禁止された1994年の改正政治資金規正法当時、企業団体献金の4分の1だったパーティー券収入が、2019年にはパーティー券収入の方が企業団体献金の2倍に逆転したことを挙げ、「収入の内訳をより隠しやすいのが、パーティー券収入」「事実上の企業団体献金であり、その見返りは企業活動の利益」と切り込んだのだ。
まさに指摘通りで、岸田自民が目を向けているのはカネをくれる大企業であって、苦しい生活を強いられている庶民じゃない。どうりで、経団連の十倉雅和会長が支持率2割台の岸田内閣について「なぜ、これで支持率が上向かないのか不思議だ」などとトンチンカンなことを言うはずだ。
元参院議員の平野貞夫氏はこう言う。
「(94年に)政治資金規正法が改正された理由は、企業団体献金の禁止であり、(抜け穴と言われる)政治資金パーティーというのは、いわば暫定措置だった。今、明らかになっている『裏金問題』は、そもそもの趣旨が全く守られていないということ。第2次安倍政権以降、それが酷い状況になって常態化したと言ってもよく、いよいよ検察も本腰を入れて捜査する気になったのだろう。今後、何が出てくるのか注視したい」
まっとうな野党を応援して自民を下野させる
繰り返すが、岸田自民にとって、最も重要なことは「カネをどれだけくれるのか」「パーティー券をどれだけたくさん購入してくれるのか」だ。
近代民主主義の原則は「多数決」「少数意見の尊重」だが、そんなことは知ったこっちゃない。カネで政策を歪めることもへっちゃら。政治に不可欠な公平、公正、正義も知らんふり。
カネを握ることが権力の全てであり、カネをたくさん払った相手が求めていることが“政策”であり、それを実現することが“政治”だと勘違いしているのだ。
4月の東京・江東区長選をめぐる買収容疑事件で、自民党衆院議員の柿沢前副法相が関与していた疑惑が取りざたされているが、政治資金パーティーを隠れみのにした「巨額裏金作り」の方がよっぽど悪質極まりない。
《#大事な事なので5回言います 自民党は裏金作りのパーティー大好き政党》──。X(旧ツイッター)で、こんな言葉がトレンド入りしたのも当然で、この問題に対する国民の怒りはすさまじい。岸田は国会質疑で、「それぞれ独立した政治団体」「それぞれ説明せよと幹事長に指示」などと言って当事者意識のかけらも感じられなかったが、特捜部が動き始めた今、これまでのように収支報告書を適当に訂正してハイ、オシマイで済む話ではないのは言うまでもない。
財源がないと言いながら万博には税金を使う
それにしても、こんな自民にすり寄る一部の野党も情けない。
第2自民党を公言してはばからない維新はともかく、おめでたいのが国民民主(玉木代表)だ。
「大臣ポスト」など、どんな鼻薬をかがされたのか知らないが、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除を巡る協議と引き換えに補正予算案に賛成──なんてワケが分からないだろう。
実現の見込みだって不透明だ。29日午前の参院予算委でも、立民の杉尾議員から「トリガー条項」発動の可能性を問われた岸田は「(自公国の)3党での検討の行方を踏まえつつ、政府としても適切に対応したい」などとはぐらかしていた。
政府答弁でよくみられる「適切に対応」とは「やりません」ということ。財務官僚出身の玉木なら、よく分かっているのではないか。ましてや手を握った相手は「ミスター検討使」などと揶揄されている岸田なのだ。
今の自民にすり寄る必要は1%もない。パーティー券をワンサカ買ってくれる財界と財務省の言うことだけに耳を傾け、不適材・不適所の破廉恥議員を重用し、スキャンダルが起きても責任は取らず、軍拡大増税をごまかすために雀の涙の減税をチラつかせる。
「トリガー条項の凍結解除」や「少子化対策」には財源がないと言いながら、昭和の高度経済成長の夢をもう一度とばかりに大阪・関西万博にはアレヨアレヨと湯水のように税金をつぎ込む。
11月28日付の東京新聞朝刊1面は、<万博費用さらに837億円>と題したトップ記事の隣で<家賃・食費・学費払えない… 物価高 融資相談高止まり>という対照的な記事を掲載していたが、これを読んで怒らない国民は果たしているのか。
ジャーナリストの横田一氏がこう言う。
「万博関連の予算が盛り込まれたことを評して補正予算案に賛成した維新や国民民主はもはや野党ではありません。これだけ国民生活が厳しくなっている中で、歳出改革を訴えることもしないなんて、自民と同様、一体どこを向いて政治をしているのでしょうか。自民は権力の座にあぐらをかき、カネも権力も好き放題。国民がまっとうな野党を応援すれば、自民を必ず下野させることができると思います」
【巻頭特集】
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 30, 2023
数の力で予算を通せばあとは野となれ山となれ。質問にはまともに答えず、のらりくらりで忘却を待てばいいと思っているのだろうが、今回だけはそうは問屋が卸さないいくつもの爆弾と国民の怒り https://t.co/xfHqxZcjeM #日刊ゲンダイDIGITAL
補正予算が自公と維新国民が賛成し可決。日本共産党は反対。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) November 29, 2023
1回限りの減税・給付、その後に軍拡増税では支離滅裂。減税するなら消費減税こそ決断すべき。軍事費、万博、マイナ保険証推進、大企業支援の巨額の基金ーー民意に反する税金無駄遣いがずらり。とても賛成できない。https://t.co/WkAKigmHjY
維新は大きなことを言っておきながら
— 水紀 (@Justice1531) November 29, 2023
大阪万博に自民党にお金を出してもらうから賛成に回った、セコイ党。
維新はこれまで自力で成果出しましたか?
大坂ワクチンどうなりましたか?
コロナ死者数一番多いのは大阪
開き直って亡くなったのは老人だからと吉村 https://t.co/3UGZty2eSL
維新、国民民主のゆ党っぷりが、鮮明になりましたね…。#ゆ党 https://t.co/ffbR4LPp2y
— K.& (@andorx8) November 30, 2023
自民党派の公明、維新、国民民主党で人数負け💢これをクリアしない限りやられるまま。今までと同じやり方では何も変わらない。野党はいい加減行動に出ろ‼️ https://t.co/AKchSYtIVF
— asm (@asmee8) November 29, 2023
絶対に自公を政権から引き下ろす!#改憲反対 #軍拡より生活 #扶養控除縮小反対 https://t.co/wRXMhkMARs
— ブラック梅子 (@TYiASjViTbyA9qW) November 29, 2023
まともな神経なら、こんな無駄遣いのオンパレードに賛成なんてできないはず。
— NakAya911 (@Aya911Nak) November 29, 2023
国民生活が追い込まれている状態で、財界の求めに応じるだけの補正予算なんてありえない。
”国民のための政治なんて間違っていると思います”
稲田朋美の言葉そのままの補正予算。
維新の会と国民民主党の本質も露呈した。 https://t.co/kSc19ZFbSz
#東京新聞 📰
— 長 谷 川 悌 史 🍀🌈✨: ⚾🐯 🎏 BY☆・🦁📣 (@y_hasepyon) November 28, 2023
ふざけるな!🤔💢👎
いい加減にしろ!🤔💢👎👎👎
万博は中止だよ!🤔中止ぃ!💢👎
>万博費用 さらに837億円 pic.twitter.com/6FeF0eMhkH
#大阪万博中止でええやん
— ミントグリーン (@look0415ty) November 28, 2023
万博費用 さらに837億円
日本館事業費などに#維新に投票してはいけない pic.twitter.com/J3u3CO2uDT
同じ紙面の左右の対比がすごい。。。。
— awazu21 (@awazu21) November 28, 2023
国民が困窮してるのに万博に湯水のように金を使う政府。。。
『東京新聞』2023年11月28日付。 pic.twitter.com/elz4OLgBxU
万博浪費も呆れかえるよ。
— ウルトラM (@nDWxlRQ4LNFgJ9S) November 28, 2023
国民の血税を私物化している維新は二度と「身を切る改革」を口にするな!https://t.co/v2QMbnyEgT https://t.co/an0pMv9NcB
“万博費用”さらに837億円 350億円“リング”を初公開 閉幕後に「解体」で波紋 https://t.co/YS5wlYjpbb
— 天丸 (@s_tenmaru) November 28, 2023
1337億円をゴミにする、ゴミの自公政権と維新の会。
作って壊すだけに1337億円…#税金ジャブジャブ維新の会#岸田文雄に滅ぼされる日本#大阪万博中止を#自公政権に天誅を
#大阪万博 の費用はどこまで増えるのか。
— 東京新聞ノコト/来年9月に創刊140周年 (@choukanne) November 27, 2023
28日朝刊1面
「万博費用 さらに837億円」
もともとの会場整備費は2350億円。
さらに「日本館」などの837億円が加わる計算です。
首相は「国民の理解を得るためにも透明性を持って説明することは重要だ」https://t.co/dSvptrGSth
万博費用さらに837億円。
— 青空向日葵 (@Oakz3V) November 28, 2023
F N N イット
キシダは、「増えることはない」と断言してたよな。
責任とれよ。
今頃になって「まだ他にも費用がかかります」と情報を小出しにすること自体「透明性」とはほど遠いんだよ。
— hy (@yatima_hy) November 28, 2023
万博費用さらに837億円に松野官房長官「全体像を透明性もって説明」(TBS NEWS DIG Powered by JNN)#Yahooニュースhttps://t.co/aPEEJ97AC9
2⃣岸田総理
— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) November 27, 2023
政府として認識をしております。
辻元清美議員
大屋根リング350億、日本館ですでに308億。もっと簡素化するべきじゃないですか。
岸田総理
合理化等の努力は担当大臣中心に進めてまいります。
辻元清美議員
今の308億円はキープしたいということですね。
4⃣辻元清美議員
— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) November 27, 2023
リング350、日本館360、何ですか、これは。そうすると問題の2350億円以外に今、分かっているもの、何に合計いくらかかるんですか。
自見国務大臣
日本館の建設につきましては、西村大臣からご答弁があったとおりでございます。発展途上国の支援についての費用は、
6⃣今後も必要な金額を精査の上、順次、具現化してまいる次第でございます。
— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) November 27, 2023
辻元清美議員
私、資料を用意してきたのは、合計したら777億円だと思っていたんだけど、今日ですね、増えているんですよ。839億円ですよ。問題の2350億円の政府負担分、これは3分の1で783億円なんですよ。
8⃣辻元清美議員
— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) November 27, 2023
予算委員会の理事会への提出を求めます。
末松予算委員長
後刻、理事会で協議をさせていただきます。
財務省は岸田内閣を潰して大増税を獲得する方向に舵を切った。
岸田内閣は2024年夏に超小型減税を実施する方針を示している。
しかし、減税案を示して内閣支持率はさらに暴落した。
1回限りの超小型減税の裏側に巨大増税が透けて見えるからだ。
子供だましの偽証商法に近い。
1回限りの超小型減税で目をくらまし、そのあとに本命の大型増税を出現させる。
閉め切った会場に人を集め、日用品などをただ同然で配って雰囲気を盛り上げた後、冷静な判断ができなくなった来場者に高額な商品を契約させるSF商法、催眠商法のようなもの。
こうした悪辣な目論見が見えてしまっているから減税案を提示しても内閣支持率はなお下がる。
岸田内閣支持率は政権終焉レベルに暴落している。
自民党の宮沢洋一税制調査会が11月30日、増税の開始時期について言及した。
宮沢氏は防衛力強化のための増税の開始時期について、2025年度か26年度になるとの考えを示したうえで「今年の年末に決めるべきだ」と述べた。
国会で岸田首相が追及を受けている。
減税実施はいいが、その後に増税するのではないかとの追及だ。
これに対して岸田首相はのらりくらりと答弁を続け、増税を否定していない。
この追及に対して回答を示したのが宮沢発言。
年内にも増税方針を決定することを示唆したものだ。
岸田内閣の息の根を止める政策方針提示だ。
鈴木俊一財務相は2024年夏に実施予定の減税についてすら、財源がないとの答弁を行っている。
もはや岸田首相は自民党総裁ならびに首相としての統制力さえ失った状況にある。
減税が否定され、2025年度ないし26年度には大型増税を始動させる方針が示されれば、岸田内閣支持率が完全に消滅することは火を見るよりも明らかだ。
岸田降ろしの動きが一気に加速し始めた。
しかし、財務省としては増税を決定する前に岸田内閣が消滅することを望んでいないはず。
レームダックの岸田内閣に増税を決定させて、その上で岸田内閣を葬る考えであると思われる。
年末に2025年度ないし26年度増税の方針を決定すれば、2024年通常国会で岸田首相が集中砲火を浴びることは明白。
予算成立さえ危ぶまれる。
岸田首相は総辞職と引き換えに予算成立を図る。
このシナリオが本格的に動き始めたと言える。
岸田内閣退場は適正であるものの、その後にどのような政治変化が生じるのか。
この点が不明確では巨悪が去り、その後に別の巨悪が登場して居座る結果になりかねない。
岸田首相は昨年末に突然、軍事費倍増方針を示した。
実際に国の一般会計・特別会計歳出純計において、防衛関係費は2022年度当初予算での5.4兆円から23年度当初予算での10.2兆円にほぼ倍増した。
社会保障とコロナを除く政策支出の1年間合計金額は23兆円。
文教及び科学技術振興、公共事業、食糧安定供給、エネルギー、中小企業対策、経済強力など、多岐にわたる政府政策支出の年間合計額が約23兆円である。
このなかで軍事費だけが5兆円から10兆円に倍増される。
その財源を捻出するために巨大増税が目論まれている。
しかし、そもそも軍事費倍増に合理的根拠がない。
日本の軍事費が突然倍増される背景を米国のバイデン大統領が暴露した。
バイデン大統領は本年6月20日、カリフォルニア州で開いた支持者集会で、日本の防衛費増額について、
「私は3度にわたり日本の指導者と会い、説得した。彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた」
と述べた。
何のことはない。
米国が命令して岸田首相が命令に服従しただけのこと。
しかし、その軍事費倍増で何が行われるのか。
これも明白だ。
米国の軍事装備品不良在庫を米国の言い値で大量購入させられるだけなのだ。
その象徴のひとつがオスプレイ。
日本政府はこの欠陥ヘリコプターを17機も買わされている。
金額は3600億円。
こんな岸田内閣が崩壊するのは当然のこと。
しかし、日本国民はその後を考えなければならない。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/518.html
ブログ記事「岸田内閣潰して増税強行の財務省」https://t.co/AzRkW7tkb1 メルマガ記事「軍事費倍増で米軍不良在庫一掃」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#オスプレイ墜落 #治外法権 #日米合同委員会 #防衛増税 #岸田降ろし #ザイム真理教 #岸田SF商法
— 植草一秀@政策連合 (@uekusa_kazuhide) November 30, 2023
植草一秀氏
— 岩魚 (@yputyan) November 30, 2023
しかし、その軍事費倍増で何が行われるのか
これも明白だ
米国の軍事装備品不良在庫を米国の言い値で大量購入させられるだけなのだ
その象徴のひとつがオスプレイ
日本政府はこの欠陥ヘリコプターを17機も買わされているhttps://t.co/PmVmdahTRt
岸田派の「宏池会と語る会」パーティーで乾杯する岸田首相(C)日刊ゲンダイ
大規模な政治資金パーティーは勉強会と言えるのか――。岸田文雄首相(66)が11月29日の参院予算員会で発した答弁をめぐり、ネット上で疑問の声が出ている。
政治資金収支報告書によると、岸田首相の政治団体「新政治経済研究会」は22年中に1回の収入が1000万円を超える政治資金パーティーを6回開催し、約1.5億円を集めていた。
2001年1月に閣議決定された国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範では、政治資金の調達を目的とする大規模パーティーの開催は自粛すると規定している。
このため、参院予算委で質問に立った杉尾秀哉議員(66)は「総理は自分でも収入が1000万円以上の特定パーティーをやっている。(しかも)回数が(他の閣僚に比べて)突出している。(これは)大臣規範の特定パーティー自粛に違反しているのではないか」と迫ると、岸田首相は「政治資金パーティーに分類されるもの」と言いつつも、「総理就任前から続けて来た講師を招いた勉強会」とし、さらに「大臣規範等の関係で言うならば、大規模なものに当たるかどうかは各大臣が適切に判断すべきものであると考えている」と答えた。
岸田首相は3月の参院本会議でも、地元広島で開かれた政治資金パーティー「岸田文雄後援会新春互礼会」(会費1万円)が1000人以上の参加者を集めたことが大臣規範に当たるのではないかと問われた際、「大臣等規範は、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、内閣総理大臣その他の国務大臣等が自ら律すべき規範として定められたもの」と説明した一方で、「同規範においては、自粛すべきパーティーについて特に定められた基準はなく、各国務大臣等が国民の疑念を招かないよう良識の範囲で適切に対応すべきもの」などと答弁していた。
「公職にある者としての清廉さ」「政治と行政への国民の信頼確保」はどこに…
つまり、岸田首相は「大臣規範はあるけれど基準はない」「規範に反するかどうかは各大臣が決めるので問題なし」と繰り返しているわけだが、すでに自身の政治団体が主催する政治資金パーティーが「裏金作りの温床になっているのではないか」と疑念を持たれている時点で、「公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する」という大臣規範の趣旨から大きく外れているのではないか。
さらに言えば、岸田首相は28日の参院予算委で、共産党の田村智子議員(58)から、「新政治経済研究会」が22年に開催した6回の大規模パーティーの利益率が約9割に上ることを指摘されると、「パーティーは参加の対価」などとモゴモゴ答えていたが、「対価」がもたらす利益率が9割の「勉強会」とは一体、どんな「勉強会」なのか。
《ぼったくりバーより酷い。岸田さんの勉強会という名のパーティー》
《どんなに悪徳な塾の講習会でも利益率9割はないな》
《勉強会の対価は何? 利益誘導か?》
SNS上ではこんな声が出ているが、岸田首相も自分自身が何を言っているのか分からなくなっているのではないか。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/519.html
勉強会で金集めるな💰
— もっちぃ (@dbprdrhqyfrnw0) November 30, 2023
ボケが🫵
利益率9割!なんとエグい商売や。しかも議員歳費や政党交付金を頂いてる上にやで、そら税金泥棒言われるやろ庶民の敵の自民党。 https://t.co/eWGiTAUFYs
— 青黒ライダー (@yuan_song79337) November 30, 2023
体のいい献金で有ることは、周知の事実。…まやかしは止めろ https://t.co/apwRJ3vJxU
— キャラメルの粒やき (@9HPshf4gpn73388) November 30, 2023
利益率約9割合でぼったくられても参加すれば、それ以上の見返りがあるんだろうな。 https://t.co/Hndwp557Ra
— 木村 伝兵衛 (@AttyonburikeBJ) November 30, 2023
参加者は付き合いで5人分購入し、せいぜい1人しか出席しないそうです。主催者側もそれを踏まえた人数分の料理のみ準備する。だから儲かるシステム。 https://t.co/WryxDjlPV3
— ヒロ爺 (@9fHlyxX4ou9ycau) December 1, 2023
利益率9割…
— Y.Kaneko (@kingfisher_gold) November 30, 2023
『ぼったくりバーよりひどい』か、記事にいう通りだな。何が勉強会だよ。 https://t.co/3PptUflmwe
こんな事してるんじゃ、困窮する国民の気持ちなんざ、1ミリも分からないだろうな。
— 🌸ら〜ふてい No⚱️ NoWar No世襲政治 (@ffffemi) November 30, 2023
国民の声を聞く気もない、丁寧な説明をする気もない岸田首相 https://t.co/HoeQFoEQq2
利益率9割
— beaucoup (@Beaucoup18Merci) November 30, 2023
いつまでも
付き合う企業も
腐ってる https://t.co/6y3zLWuybB
酒飲みながらの勉強会なんて聞いたことない。いうことに事欠いて出鱈目を言う岸田文雄首相はアホか! https://t.co/11WirIF4AG
— Akira Yokoyama (@yokoyama_akira) December 1, 2023
こんな奴らに政権任せられない!!
— たか (@takattann) December 1, 2023
もう自民党には二度と入れない!! https://t.co/4RzRMLjsoN
大阪万博チケットを巡るキナ臭い動き…販売数の実績は「非公表」って本当ですか?
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/332726
2023/11/30 日刊ゲンダイ
何枚売れるのか(C)日刊ゲンダイ
日本国際博覧会協会(万博協会)が30日から、2025年大阪・関西万博の前売り入場券を発売する。開幕500日前のタイミングだが盛り上がるどころか日増しに盛り下がっている。
チケットは最安値が、開幕日の25年4月13〜26日に来場する「開幕券」で、18歳以上の大人1人の価格は4000円、12〜17歳は2200円、4〜11歳は1000円。最も高いチケットは、25年7月19日〜8月31日に何度でも入場できる「夏パス」で、大人1人の価格は1万2000円、12〜17歳は7000円、4〜11歳は3000円だ。
万博協会は運営費のうち8割以上をチケット収入で賄う想定だったが、運営費の上振れを受けてチケット価格を引き上げ。チケットの売り上げが万博の成否を占うことになる一方、チケット販売数をめぐりキナ臭い話が浮上している。万博関係者がこう明かす。
「協会内部で『11月30日から発売される入場券の売れ行きや販売実績は公表しない』との方針がささやかれていました。理由は、チケット料金をめぐって散々、マスコミに叩かれたからです。もし、“売れ行き不振”となり、その販売実績を公表したら、会場建設費の高騰などの問題とあわせて、再び批判されることを恐れたのでしょう」
機運醸成に水を差されたくない
なんでしっかり公表せえへんの?(万博協会役員の吉村洋文大阪府知事と公式キャラクターのミャクミャク)/(C)日刊ゲンダイ
万博にとって機運醸成こそが死活問題。しかし、産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」がきのう公表した大阪万博に関する意識調査によると、万博に「ぜひ行きたい」「できれば行きたい」との回答が計31.2%。今年5月の前回調査に比べ、22.5ポイントも急落した。
こんな調子だから、少しでも機運醸成に水を差さないために、万博協会がチケット販売の実績を公表したがらないとしても不思議ではない。しかし、多額の税金がつぎ込まれる以上、公表するのが筋だ。
万博協会にチケットの販売実績を公表するのかどうか問い合わせると、「販売開始から1日〜1週間などの短い期間での速報値を出す想定はしていない」(広報担当)と回答。まったく公表しないつもりはないとしつつ、「比較的大きな会見の場で公表するつもりだが、具体的な時期は検討中」(同)と濁した。
日本維新の会の馬場代表は、29日の党役員会で、「(報道が)万博のお金がどんどん増えているかのような印象操作をしている」と逆ギレしていた。万博開催に透明性があれば、痛くない腹を探られることもない。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/520.html
実売数は惨憺たるものでしょうな。
— 夢の途中 (@M0RGcUjcsF9wHWZ) November 30, 2023
それを隠すために公表できない。
始まる前に失敗してる大阪万博。
ほ〜、これで水増しと言われても
— 市 (@nsx2023) November 30, 2023
反論出来なくなった訳だ。
やる事が、とことん汚い。
入場者数も、インチキで発表
してきそうだなと。
ぁ、今でも十分インチキか。#維新のおかしさに気づいてね #維新は最悪の選択肢 #万博中止でええやん https://t.co/4EnhvlcUe6
「チケット料金に関してマスコミに叩かれたから」という理由がいかにも維新くさい。公金が注ぎ込まれた事業なのに。
— 平賀信一朗 @ Aberdeen; 🍉 (@shiraga0516) November 30, 2023
それにどう考えても売れてないんだよね。
売れ行き好調なら「マスコミは叩いたけど、ちゃんと売れてるぞ」とドヤるでしょ。維新だから。 https://t.co/XaplxOBcph
「前売りが断然お得」
— オータムだんでぃ (@autumn_dandy) November 30, 2023
って、もう自転車操業の臭いしかしないんだけど…#万博中止 #維新に騙されるな https://t.co/EqcAzO6drm
叩かれたから、数字を隠す…って、
— McbM (@little_tw_s) November 30, 2023
株主ー会社の関係ならそんなことしませんよね?
有権者、舐めてません?
税金でやるからには、出資者は国民という位置づけでしょ…
これは、今より一層万博への理解が進むなんてことからは遠ざかる悪手でしかないと思う。 https://t.co/uTnbD6anBt
運営費も施設建設費も税金負担してるのに?
— @晴れ時々は快晴 (@tamashin40_c) November 30, 2023
何だそのブラックボックスな姿勢は#大阪万博中止でええやん https://t.co/dcZsRb45cx
売れていたら大威張りだろうから隠したいくらい売れてないということ。普段の行いからわかりやすいw https://t.co/ZZvOkclFVB
— チャーちゃん (@sayurinman) November 30, 2023
そんなバカな話ありませんよ
— FUYU (@FUYU18471420162) November 30, 2023
多額の税金を使ってるんだから
収支は明瞭にして
投入した税金分は返納するのが
当然です
こんなやり方は中抜き前提で最低#大阪万博 https://t.co/ZwucjsTN6X
隠したら余計に叩かれんでな! https://t.co/5NytxtK9j0
— フチ子🌸 (@25sitoncup) November 30, 2023
税金使うんだからきちんと発表しろ。 https://t.co/1iJwZqynQF
— あき (@F4Qo4K5XJVsGAtK) November 30, 2023
会場建設費は2350億円、シンボルの「木製の大屋根(リング)」は350億円…(「日本維新の会」の馬場伸幸代表)/(C)日刊ゲンダイ
「万博は絶対にやめません。国としてのイベントなので、やめると日本が世界から信用を失ってしまう」
26日、お笑い芸人・千原ジュニア(49)がMCを務める「ABEMA的ニュースショー」に生出演し、こう断言していたのが、日本維新の会の馬場伸幸代表(58)だった。
番組では、会場建設費が当初見込みの1250億円から約1.9倍の2350億円に膨れ上がり、会場のシンボルとして設置される「木製の大屋根(リング)」の建築費350億円をめぐって批判の声が続出している「2025年大阪・関西万博」の是非がテーマとなった。
賛否を巡って様々な声が放送された後、馬場氏はこう言い放って「強行開催」を訴えていたわけだが、直後から、SNS上では《何が何でもやめない。一度始めたら止まらない無駄な公共事業の典型》《地方博とはいえ都市博を中止しても日本の信用は変わらなかった》《誰のカネだと思っているの。税金だよ。1円でも無駄にしてほしくない》などと異論の声が相次いだ。
貴重な血税を1円の無駄もなく効率的に使用すべし、と言っていた馬場氏
《税金は1円でも無駄にしてほしくない》――。当然のことだが、実は馬場氏もかつて同じ思いを抱いていたようだ。
2014年2月18日の衆院本会議。馬場氏はこの年の4月から引き上げられる消費税増税に不安感を募らせているとし、こう言っていた。
「言うまでもなく、税金は、全国民が、額に汗し、身を削り、納めているものであります。したがって、国は、その貴重な血税を、1円の無駄もなく、かつ効率的に使用し、その税制は、できるだけ簡素に、かつ、出と入りがわかりやすいことが重要であります」
さらに2021年1月21日の衆院本会議では、国会に設置されている特別委員会について、「何のための特別委員会の制度なのでしょうか。多くの国民が家計のやりくりに苦労されているとき、特別委員長には委員会の開催状況にかかわらず1日6000円の手当が支払われ、委員長は、寝ていても月に約18万円を手にする上、専用の公用車や部屋、職員も用意されています。これを無駄と言わずして何と言うのでしょうか」とかみついていたのだ。
1日6000円の手当にも「無駄」と異を唱えていた馬場氏。自身の言葉通り、国民が額に汗をかき、身を削って納めている税金が投じられる万博の会場建設費がどんどん膨らんでいる今の現状には何も思わないのだろうか。
《維新は身を切る改革も結局はうそだった。ご都合主義と言うのか、いわゆる二枚舌》
《馬場氏は木製リングのリユースなんて言っていたが、自分のカネで何とかして》
ネット上は怒りと呆れる声が目立つ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/522.html
何枚舌あるんかいな
— Mami (@MamiSaito5) November 28, 2023
創業者の橋下はじめ、松井、吉村と舌が5枚くらいありそうなヤツばっかりやったけど、このおっさんは10枚くらいはありそうやな。 https://t.co/YE7E1a3RYJ
— 秦映児 (@hataeiji) November 29, 2023
二枚舌?
— NAKAHARA (@nakaharaquena) November 30, 2023
維新のゴロツキ集団の人間は3枚4枚のウソ舌を持っているに違いない! https://t.co/8WBkRH74mb
その場しのぎしかやらない政党
— H3 (@CH47J_H) November 28, 2023
こんなの代表してる党など碌でもない https://t.co/9O5k0M5H1D
維新の連中はその場しのぎの嘘ばかり。そうやって社会福祉法人ものっとったんだろう。 https://t.co/WFOp1gmCpJ
— なまくらがたな (@namakurakaba) November 28, 2023
本当にダブスタ。維新なんてはよ消えて無くなればいいのに https://t.co/N6uuuMprfW
— Mharu_Sto (@fuckabees) November 29, 2023
人相が全てを物語っています🤮 https://t.co/eaYJDErZaN
— Také (@mimoritakefumi) November 28, 2023
💢いつまで夢みとんねん
— ショーケン (@8agfAPc9f9e7ZsE) November 28, 2023
維新博は中止‼️ https://t.co/2IIZE9dUMG
大阪の人いいかげん維新に騙されてるのをやめなきゃアカン https://t.co/ABrd7mXyyA
— apresl'ondee (@yone_maca) November 29, 2023
「万博は絶対にやめなさい」#万博中止 #維新いらない #維新にだまされるな https://t.co/5gMiSQbfDk
— eigajikou映画時光 (@eigajikou) November 28, 2023
ウクライナのテレビ局「1+1」は先日、自国軍の戦死者と行方不明者の合計を112万6652人だと画面に表示、話題になった。局はすぐに間違いだと訂正したが、隠していた本当のデータを流してしまったと推測する人もいる。現在、ウクライナでは政権に批判的なメディアは活動できないので、このテレビ局も政権に従属しているとウォロディミル・ゼレンスキー大統領は判断していたのだろう。
イギリスのベン・ウォレス前国防相は10月1日、テレグラフ紙に寄稿した記事の中でウクライナ兵の平均年齢は40歳を超えていると指摘、もっと多くの若者を前線へ送り出せと要求している。「学徒動員」や「少年兵」を前線へ送り出せというわけだ。前線では妊婦のウクライナ兵も見つかっている。それだけ戦死者が多いということだ。
アメリカのバラク・オバマ政権は2013年11月から14年2月にかけてウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを実行、ビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒したが、ヤヌコビッチの支持基盤だった東部や南部では住民がクーデター政権を拒否、クリミアはロシアの保護下に入り、ドンバス(ドネツクやルガンスク)では内戦が始まった。
ところが、ウクライナの軍や治安機関では約7割がネオ・ナチ体制を嫌って離反、その一部はドンバス軍へ合流したと言われている。そこでアメリカ/NATOはCIAやFBIのメンバーのほか傭兵を送り込み、内務省の下にはネオ・ナチを主体とする親衛隊を創設、それと並行して武器を供給、兵士を訓練している。
また、ソレダルには全長200キロメートルという岩塩の採掘場を利用した地下要塞を建設、アゾフ特殊作戦分遣隊(アゾフ大隊)が拠点にしていたマリウポリにも地下要塞を整備し、要塞線を築いた。
2022年3月にはガザと同じようにドンバスを破壊、住民を虐殺してロシアを挑発、ロシア軍を要塞線の内側に誘い込んだうえでクリミアを別働隊に攻撃させる計画をアメリカ/NATOは立てていたとも言われているが、その直前にロシア軍がドンバス周辺に集まっていたウクライナ軍を壊滅させ、航空基地、レーダー施設、あるいは生物兵器の研究開発施設を攻撃したとされている。
つまり、この段階でウクライナの敗北は決定的。そこでイスラエルの首相だったナフタリ・ベネットを仲介役として停戦交渉を開始、双方とも妥協して停戦は実現しそうだった。
ベネットは2022年3月5日にモスクワへ飛び、プーチンと数時間にわたって話し合い、ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつける。その足でベネットはドイツへ向かい、シュルツと会うのだが、その3月5日、ウクライナの治安機関SBUがキエフの路上でゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフを射殺している。クーデター以降、SBUはCIAの下部機関になったとされている。
停戦交渉はトルコ政府の仲介でも行われた。アフリカ各国のリーダーで構成される代表団がロシアのサンクトペテルブルクを訪問、ウラジミル・プーチン大統領と6月17日に会談しているが、その際、プーチン大統領は「ウクライナの永世中立性と安全保障に関する条約」と題する草案を示している。その文書にはウクライナ代表団の署名があった。つまりウクライナ政府も停戦に合意していたのだ。こうした停戦合意を壊す上で重要な意味を持つ出来事がブチャでの虐殺問題。
停戦交渉の進展でロシア軍はウクライナ政府との約束通りにキエフ周辺から撤退を開始、3月30日にはブチャから撤退を完了した。31日にはブチャのアナトリー・フェドルク市長がフェイスブックで喜びを伝えているが、虐殺の話は出ていない。
ロシア軍が撤退した後、ウクライナの親衛隊が現地に入るが、その後に西側の有力メディアはロシア軍が住民を虐殺したとする宣伝を始めて停戦交渉を壊した。
その間、4月9日にイギリスのボリス・ジョンソン首相がキエフへ乗り込んで停戦交渉の中止と戦争の継続を命令、4月21日にはウクライナ南部のミコライフ州のビタリー・キム知事が「ウクライナ24テレビ」の番組で「全ての裏切り者を処刑する」と国民を脅し、4月30日になるとナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対してウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めた。
この情報を裏付ける証言を「1+1」が11月24日に放送している。与党の有力議員でトルコを仲介役とした停戦交渉でウクライナ側の中心にいたデビッド・アラカミア議員は、ボリス・ジョンソンが停戦交渉を挫折させる上で重要な役割を果たしたと語っているのだ。
ジョンソンが首相を務めていたイギリスの支配層はゼレンスキーに見切りをつけ、情報機関MI6が動き始めていると言われている。来年3月に大統領選挙が行われればゼレンスキーは破れる可能性が高いが、本人は選挙を実施するつもりがないようだ。裏で画策するか、場合によってはクーデターが実行される可能性もある。
イギリスが後釜として考えているのはバレリー・ザルジニー最高司令官だと見られている。イギリスの有力誌エコノミストは11月1日付けでザルジニーの意見を掲載している。キエフではゼレンスキー派とザルジニー派が対立している。2014年のクーデター直後、ネオ・ナチでNATOと緊密な関係にあるドミトロ・ヤロシュがウクライナ軍最高司令官の顧問に就任、軍をコントロールしていたが、その仕組みが崩れているかもしれない。
そのザルジニー最高司令官の補佐官を務めていたゲンナジー・チェスチャコフ少佐が11月6日に自宅で死亡した。「贈り物の箱」に入っていた手榴弾が爆発したと言われている。この事件の真相は不明だが、黒幕と噂されているひとりがキリロ・ブダノフ情報長官。その妻、マリアナ・ブダノワが何者かに毒を盛られたと伝えられている。毒物は「ヒ素と水銀」だとする証言もある。状況が明確でなく、本当に殺害を目的としていたのかどうかも不明だ。
キエフで権力闘争が始まり、その背後には米英の支配層がいることは間違いないだろう。イギリスはゼレンスキーに見切りをつけたが、アメリカではイギリスに同調している勢力とゼレンスキーをあくまでも支えようとしている勢力がいるようだ。
そうした抗争が始まった原因はウクライナの戦闘でアメリカ/NATOが傀儡として使ってきたゼレンスキー政権の軍隊の敗北が隠せなくなってきたことにある。アメリカ/NATOはウクライナに「総玉砕」攻撃を命令、ロシアを少しでも疲弊させようとしたが、失敗に終わった。膠着状態にあるわけではない。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/187.html
アメリカ/NATOはウクライナに「総玉砕」攻撃を命令、ロシアを少しでも疲弊させようとしたが、失敗に終わったhttps://t.co/EoRclpYCbH
— たけちん (@takechin3579) December 1, 2023
鉄の将軍
— Katie (@no_wh6) November 27, 2023
ウクライナ軍最高司令官 pic.twitter.com/WOK3LDU6zO
ウクライナ軍最高司令官は、ゼレンスキー大統領が自分抜きで軍事会議を行っている写真の出現に驚きの反応を示した。ウ人志願兵の一人は、ゼレンスキー氏、シルスキー地上軍司令官、ウメロフ国防大臣、エルマク大統領府長官が出席する軍事評議会の写真を公開したが、ウクライナ軍の最高司令官は不在だ。 pic.twitter.com/7tleSpUJjk
— olivenews (@olivenews) December 1, 2023
やはり末期症状か?
— 草加市一杯会 (@1paikai) November 26, 2023
ウクライナ最高議会の臨時調査委員会の委員長を務めているマリアナ・ベズーラ氏は
ザルジニー最高司令官は、24年の戦争計画を持っていないため、辞任しなければならないと主張したという
また、フルタイムの介護人以外、障害のある家族を介護する全ての人の
兵役免除の廃止を主張 pic.twitter.com/Ok3gPWPFyZ
Zelenskyと Zaluzhny、Kievの権力をめぐって闘争
— MA-SA (@jbl375537500) November 29, 2023
前線での失敗のさなか、Kiev政権は犯人を探さなければならない、Zelenskyは軍の中で有罪者を捜している、軍は政治家を非難している、彼らは揃って、西側諸国の支援が不十分で時期尚早であると非難している
ウクライナの社会学者らは、
ウクライナ国民は、紛争が未だ終結に近づいていない事を認識しつつある、ウクライナ人は汚職スキャンダルと西側の武器供給の信頼性が不十分であるという考えに激怒している(怒りは欧米の拝金主義者達の方に)、彼らは進行中の大規模な動員に脅かされており、政治指導部と軍の指揮の間に深刻な、
— MA-SA (@jbl375537500) November 29, 2023
みなされていた特殊作戦軍司令官が辞任した事を受けて、噂は更に強まった
— MA-SA (@jbl375537500) November 29, 2023
Zelensky大統領は今度は、国家元首の解任を目的として国内で新たな「Maidan(前回の CIAや Victoria Nuland(別名戦争屋)が仕掛けた Maidan革命で、資産家等に押し上げてもらって大統領に成ったのが今の Zelensky大統領
無い事を理由にウクライナ軍の最高司令官は辞任すべきだと述べた、彼女によると、軍は月に少なくとも 2万人の国民を動員する必要があるとだけ言った、其れだけだという
— MA-SA (@jbl375537500) November 29, 2023
彼女はまた、参謀本部全体を「カースト」と呼んで批判した
ウクライナの反対派は Zaluzhny側についた、他党の議員らは、
Zelenskyの深刻な競争相手であると広く見なされている為だろう
— MA-SA (@jbl375537500) November 29, 2023
でも心配する事は何も無い!、Kievはついに分裂を引き起こした犯人を発見した!、国家安全保障・国防会議の書記は伝統的に、kievの全ての事件について一部の「Kremlin工作員」を非難してきた!
まあ、其の裏側では色々汚い事取り決めを行っているが
— MA-SA (@jbl375537500) November 29, 2023
様々な裏側を知れば知る程、呆れるよ、好きにしろ、勝手にしろと言いたくなる
⚡️🇷🇺「エコノミスト」: ウクライナではプーチン大統領が勝利しているようだ
— 【ZOV】ウクライナ情勢 TGch (@zov_vs_nato) December 1, 2023
ウクライナの反撃は行き詰まり、キエフでは現大統領ウラジーミル・ゼレンスキーとヴァレリー・ザルジニー最高司令官の間で権力闘争の明らかな兆候が見られると『エコノミスト』紙は書き、 pic.twitter.com/8PZORTLP05
ロシア大統領が立場を強化していると指摘した。 1バレルあたり60ドルまでと設定された上限を大幅に超えています。
— 【ZOV】ウクライナ情勢 TGch (@zov_vs_nato) December 1, 2023
“一般人”昭恵夫人の懐に政治資金2.1億円!「非課税で全額相続」がまかり通るのはおかしい
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332733
2023/12/01 日刊ゲンダイ
一般人である昭恵さんが政治資金2億1000万円を“すり抜け丸々相続”(C)日刊ゲンダイ
安倍晋三元首相が残した2億1000万円の政治資金を、妻の昭恵さんが全額“相続”していたことが分かった。あれだけ事前に問題視されていたのに結局、懐に入れてしまった。完全に確信犯である。
昭恵さんは、安倍元首相が亡くなった2022年7月8日、いずれも安倍元首相が代表者だった資金管理団体「晋和会」と、「自民党山口県第4選挙区支部」の代表に就任。「晋和会」は、資金管理団体から通常の政治団体に変更され、所在地も永田町の議員会館から東京都渋谷区の昭恵さんの自宅に移されている。
総務省が11月24日に公表した「政治資金収支報告書」によると、昨年、「晋和会」には安倍元首相と関係のあった5つの政治団体から1億8000万円余りが寄付の形で移されていた。
さらに、今年1月31日にも、「第4支部」から2700万円余りが「晋和会」に寄付されていた。山口県選挙管理委員会が28日に公開した政治資金収支報告書からわかった。「第4支部」は、2700万円を寄付した1月31日に解散している。
生前、安倍元首相が集めた2億1000万円のカネは、「晋和会」に集められ、すべて昭恵さんが相続した形だ。
問題なのは、通常、遺産を受け継ぐ場合、相続税がかかるのに、政治団体が継承する場合は相続税がかからないことだ。昭恵さんは、巨額の政治資金を非課税で引き継いでいる。
立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言う。
「政治家の後継者が、非課税で政治資金を引き継ぐことだって問題なのに、政治家でもない一般人の昭恵さんが政治資金を相続するのは、やはりおかしいですよ。昭恵さんは選挙に出馬しないと明言しているようだし、私人だと閣議決定されていますからね。自民党議員のなかには、政治資金を“家賃名目”で母親に還流させているケースもみられます。政治資金は、ファミリーの私的財産だと勘違いしているのでしょう」
総務省によると、「政治資金の使途については、原則として特段の制限はない」という。ある意味、好き放題に使ってもいいということだ。安倍元首相も、政治資金で「ガリガリ君」を買っていた。昭恵さんは、2億1000万円のカネをどう使うつもりなのか。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/523.html
#安倍元首相 が残した2億1000万円の政治資金を妻の #昭恵さん が全額“相続”していたことが分かりました。あれだけ事前に問題視されていたのに結局、懐に…。完全に確信犯です。 https://t.co/J4JsuOpOkS #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 30, 2023
昭恵‼️‼️
— hidechan (@hidechan2019) December 1, 2023
コイツ、悪いやっちゃなあ
総理夫人なら、税金くらい払えよ
🌀🌀🌀🌀🌀 https://t.co/uW9d3bH9eR
政治資金、税金まで私物化、ポッポに入れちまった安倍昭恵氏 ワルだわな( ;-`д´-)#安倍昭恵 https://t.co/XiadZHyaYc
— 川上芳明 (@Only1Yori) December 1, 2023
#安倍晋三 と #安倍昭恵 は似た者夫婦: #柳三
— 柳原三男 (@yanagiharamitsu) November 30, 2023
どちらも金に汚い、人格下劣、自己利益最優先、善人ぶっているが計算高く狡猾な悪人, まさに政治的な人間😖 https://t.co/zRd8UBKJ9j
すごいよな🙄🙄🙄
— 空色TANTO (@tantosorairo) November 30, 2023
さすが『日本版マザームーン』だけあって、
やってる事カンツルコと同じやん💢💢💢#安倍昭恵は横領犯 https://t.co/1TNKK77bhS
政治資金の話しかされてないけど、安倍シンゾーの遺産が2.1億だけなはずないでしょうよ。。。
— holyz (@holyz) December 1, 2023
そっちの相続の目くらましになってないかい? https://t.co/KENwlJe4n9
ホントに可笑しな世の中ですよ。今都会に家一軒持っていると相続税として半分以上税金が掛かるようです。生前親が住宅ローン必死に払って子供に残したのに相続税としてバッチリ取られるそうです昭恵さんは払わないの?誰も黙ってるの?😤😤😤😤😤😤😤😤😤 https://t.co/wFK3iGGpb5
— くろみbigmammy (@bigmammy10) December 1, 2023
【相続税法基本通達 21の3-8 選挙費用等の取扱い】
— 🍀𝓂𝒶𝓇𝒾𝓃𝓀ℴ🍀 (@Marinko318) December 1, 2023
昭恵さんは、資金管理団体「晋和会」と、「自民党山口県第4選挙区支部」の代表に就任し、「晋和会」は、資金管理団体から通常の政治団体に変更されてますので、相続に法的問題はないんですけど…🤗https://t.co/84WKSpcTWZ https://t.co/MJqVz7VOQ1 pic.twitter.com/TkUQNvXuIk
安倍晋三元首相が残した2億1000万円の政治資金を、妻の昭恵が全額“相続”していたことが分かった!
— kamegorira (@kamegorira88) December 1, 2023
あれだけ事前に問題視されていたのに結局、懐に入れてしまった!
完全に確信犯である。
自民党は、確信犯達で成立した党であることを裏付けた内容だ! https://t.co/YZlRRA91xV
なるほど、つまり相続税を払いたくなければ政治団体を作って政治資金に入れたら国税庁からも文句は無いわけですな。
— エルニド (@Elpara04) December 1, 2023
親に政治団体作ってもらわなきゃ https://t.co/yyIXJxhsPj
宗教団体と政治団体が非課税というのが、気に入らない。この国の税制は誠に理不尽なり。その一方で国民が血の滲む思いで貯めた資産に重税っておかしいだろう! https://t.co/bil2d1wgSB
— Noken 雪組🇵🇸 (@Noken59388847) November 30, 2023
自民“パー券裏金疑惑”で安倍派塩谷座長「キックバックあった」仰天発言→撤回で完全自爆
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332785
2023/12/01 日刊ゲンダイ
あまりに無責任、あっさり撤回では済まされない(安倍派「清和会」の塩谷立座長=中央)/(C)日刊ゲンダイ
「あー、余計なこと言っちゃった!」──そんな悲鳴が上がったんじゃないか。自民党を揺るがしている派閥パーティーの裏金疑惑を巡り、安倍派の塩谷立座長が30日昼、派閥会合後に記者団に囲まれた際、「キックバックはあった」と認めたのだ。
「キックバック」とは、派閥パー券の販売ノルマを超えて売り上げた議員に一部を還流させるスキーム。議員に戻した分が政治資金収支報告書に記載されず裏金になっていればアウトだが、塩谷氏は「そういう話はあったと思う」と語った。驚愕の“証言”だ。しかし、派閥で大騒ぎになったのだろう。その数時間後、塩谷氏は一転、「事実を確認しているわけではないので」と、自らの発言を撤回した。
「東京五輪招致で官房機密費を使った」という発言を撤回した石川県の馳知事を彷彿させる。ちなみに、馳知事も安倍派出身だが、塩谷氏もあっさり撤回で済むわけがない。「キックバックは昔から伝統的にあり、派閥パーティーの問題が刑事告発されたので、今年からやめた」(安倍派関係者)との情報が永田町に出回っている。一度口から出てしまった発言は簡単には消せない。
撤回、逃げ得は許されない
派閥の収入になっているのか、あるいは所属議員の団体などに…?(C)日刊ゲンダイ
「塩谷さんの発言は検察に『調べて下さい』と言っているようなもの。派閥のカネの責任者である事務総長でもないし、キックバックももらってないから自分は関係ないしと無責任に“白旗”状態なのか。もはや“自爆テロ”ですよ」(別の安倍派関係者)
キックバックがあったのか、それが裏金になっているかどうかの焦点は、派閥から議員へのカネの流れだ。パー券疑惑で各派閥の会計責任者を刑事告発した神戸学院大教授の上脇博之氏はこう言う。
「キックバックがあったとすれば、収支報告書で整合性が取れているかが問題になります。まずノルマを超えた金額が派閥の収入に含まれているのかどうか。そして、所属議員の政党支部や資金管理団体など具体的なキックバック先への資金の流れが確認できるのかどうか。もし収支報告書に記載がなく、派閥が裏金をつくって公職の候補者である議員個人に直接資金を渡していたら、公職選挙法が禁じる政治団体から公職の候補者への寄付にあたり、違法な寄付となります」
発言撤回後に塩谷氏は、キックバックの有無について「精査して、しっかり確認はしたい」と言ったが、本当に調べるのか。逃げ得は許されない。
12月1日の朝日新聞によると、裏金の総額は直近5年で1億円を超えるという。岸田首相が自民党総裁としてきっちり調査を指示するか、検察にがっつり捜査してもらうしかない。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/524.html
#自民党 を揺るがしている派閥パーティーの裏金疑惑。#安倍派 は#塩谷立 座長の「#キックバック はあった」の仰天自爆発言に頭を抱えているのでは。数時間後、塩谷氏は一転、自らの発言を撤回するも後の祭り。逃げ得は許されませんよ!
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) December 1, 2023
https://t.co/gJTzy5zywS #日刊ゲンダイDIGITAL #日刊ゲンダイ
「キックバックはあった」
— marianne (@phdmarianne) December 1, 2023
→こんなの言い間違える政治家いるわけないじゃん https://t.co/Dx1eGoF0sZ
塩谷さん、正直で宜しいので、せめてもの罪滅ぼしとして撤回せずに本当のことをどんどん発言して欲しい。
— 和田晶子(レディショウコ) 永遠の本命◎ディアドラ (@wadashouko) December 1, 2023
全部吐いて楽になられたし👍 https://t.co/8SqYaA1Nsd
見え見え‼️‼️特捜さん、徹底的に、お願いしたい。 https://t.co/sI6AqMYSCH
— トシ2023 (@toto1429) December 1, 2023
これ許されたら検察いらない。 https://t.co/277gUzQ1nW
— bluemoon2058 (@yuofromipanema) December 1, 2023
東京地検特捜部出番です。 https://t.co/M0IxmYaE03
— めぐみ (@kiboukanaeyo) December 1, 2023
はやく全員捕まえて!
— 大トトロ (@inaxtoto226) December 1, 2023
自民党無くても日本は困らないから! https://t.co/5568ZOE0Ch
自民党全員逮捕して公民権停止だ!(^o^) https://t.co/kNEHzyzKpy
— あんどうりん【公式】🍊🍻 (@andeaux) December 1, 2023
> 岸田首相が自民党総裁としてきっちり調査を指示するか、検察にがっつり捜査してもらうしかない。
— yasu( ・_・)🐈⬛ (@yasu_jet) December 1, 2023
岸田も勉強会で相当怪しいから検察にがっつり捜査してもらうしかないな。どんどん逮捕して立件してくれ#岸田辞めろ #増税メガネ #バラマキメガネ #パーティーメガネ https://t.co/MKan2JttWv
甘利に倫理観が無さ過ぎるよ
— さぼうる三号🇵🇸 (@novooh) December 1, 2023
国民を舐め切ったこんな政党、全員ガサ入れして解党でいいでしょ?
政治資金規正法も厳格化し、政党助成金も官房機密費も廃止、透明化すべし。#滅べ自民党 https://t.co/r7LDX3HIrQ
※紙面抜粋
※2023年12月1日 日刊ゲンダイ2面
※文字起こし
なぜ、即時停止を求めないのか(オスプレイ墜落事故について記者の質問に応じる岸田首相)/(C)共同通信社
オスプレイの墜落事故は、起こるべくして起きた事故だったのではないか。欠陥を抱えていることは、ハナから分かっていたからだ。
29日午後、鹿児島県・屋久島沖に墜落した米空軍輸送機オスプレイは、左のエンジンから火を噴き、真っ逆さまに墜落したという。まだ事故の原因は判明していないが、開発段階から墜落事故が相次ぎ「未亡人製造機」と呼ばれてきたのがオスプレイである。
プロペラを上に向けるとヘリのようになり、前に傾けると固定翼機のように高速で飛べる極めて特殊な構造となっている。だからか、開発段階から57人の米兵が命を落としている。
昨年6月にもアメリカで海兵隊の機体が墜落し、乗組員5人が死亡。日本国内でも危険を未然に防ぐための「予防着陸」が頻発している。これまで自民党政権は「オスプレイは安全だ」と説明し、事故が多いのは「操縦が難しいからだ」という解説もあったが、ここまで事故が相次ぐのは、オスプレイには構造的な欠陥があると考えるのが自然なのではないか。防衛ジャーナリストの半田滋氏はこう言う。
「昨年6月、アメリカで起きた墜落事故の原因について、米海兵隊は『エンジンとプロペラをつなぐクラッチの不具合』だったと発表しています。米国防総省国防研究所の元主任分析官も、『連結クラッチの設計に欠陥があった』としています。ただ、今回の墜落事故は、エンジンから出火しているので、クラッチの不具合ではないでしょう。
気になるのは今年8月、陸上自衛隊のオスプレイが静岡で予防着陸した時、エンジンを覆っているカバーとエンジンの間から金属片が見つかったことです。もし、金属片がエンジンにぶつかりつづけたら、エンジンから火を噴いてもおかしくなかった。オスプレイは、重い機体を小さなプロペラで浮揚させる必要があるため、想定以上の負荷がかかっている恐れがある。事故につながる要因が、複数ある可能性があるということです」
いま日本国内には、44機のオスプレイが配備されている。米軍横田基地に6機、米軍普天間基地に24機、陸自の木更津駐屯地には14機(最終的には17機)。
しかし、世界中でオスプレイを購入しているのは、アメリカと日本だけだ。どの国も兵士と国民の生命と安全を最優先し、欠陥機の購入は控えているのが実情である。アメリカでも陸軍はオスプレイを採用していない。
なのに、アメリカ追従の日本政府は、3600億円もアメリカに払って、欠陥機を17機も買っているのだから異常だ。
飛行停止を求めたのは事故翌日
いつ墜落してもおかしくない欠陥機が、44機も日本の上空を飛んでいるのだから、これほど恐ろしいことはないのではないか。いますぐ岸田政権は、米軍保有の30機を日本から撤去させ、日本が購入した17機についても、購入代金3600億円を返還させたうえで、アメリカに引き取ってもらうべきだろう。さもないと、日本国民は安心して暮らせない。
ところが、岸田首相は、事故があった当日夜、記者団からオスプレイの飛行停止をアメリカに求めるのかと聞かれて、「事故の実態を確認し、なにが必要か、なにが求められるかを検討した上で考えるべき課題だ」と、答えているのだから信じられない。
なぜ、即座に飛行停止を求めなかったのか。岸田政権がアメリカに飛行停止を求めたのは、事故から一夜あけた、30日の午前中である。アメリカに対して腰が引け、強く要求できなかったのは明らかだ。
そのため米軍は、事故の後、30日の朝7時まで、分かっているだけでも、14回もオスプレイを飛ばしつづけていた。いったい岸田政権は、日本国民の安全と、アメリカの都合のどちらが大事なのか。
「アメリカに対する岸田政権の対応を象徴していたのが、オスプレイの墜落を、当初『不時着水』と言いつづけ、あとから『墜落』に修正した一件です。その理由について木原防衛大臣は、『本日(30日)になって、アメリカ側から“墜落”という説明があった。29日はアメリカ側からは“不時着水”という説明があった』と、平然と答えている。誰が見たって、オスプレイは墜落でしょう。岸田政権には、アメリカに追随しているだけで、国家として自立した考えがないのでしょう」(半田滋氏=前出)
さすがに、ここまで情けない政権は、過去なかったのではないか。岸田外交は一事が万事、すべてこの調子だ。相も変わらぬアメリカ追従である。
もともと、GDP比1%だった防衛費の倍増を決めたのも、アメリカが日本を含む同盟国に対し「GDP比2%に増やしてほしい」と要請したからだ。防衛費を今後5年間で43兆円に増やす方針だって「数字ありき」である。計画策定時より円安が進んでいるのだから、本来、より多くの予算が必要になるはずなのに、岸田政権は「43兆円」の枠を変えていない。アメリカに増額を求められたから、金額だけ先に決めたのがミエミエである。
昨年末には、アメリカの要請に従って「安保関連3文書」を改定し、アメリカ製の“旧式ミサイル”トマホークの爆買いまで決めてしまった。
他国のシタタカ外交を見習え
オスプレイ事故の一件でも分かる通り、岸田政権はアメリカに従ってさえいれば、何とかなると思っているのだろう。しかし、いつまでもアメリカ一辺倒をつづけていては、日本は国益を損なうだけだ。
国力が低下したアメリカは、もはや「世界の警察官」ではなくなっている。いまどきアメリカにベッタリなのは世界で日本くらいのものだ。
国際社会ではどの国もシタタカな外交を展開している。フランスのマクロン大統領は、米中対立の火種になっている台湾問題について「欧州は米中に追従すべきではない」と発言。双方から独立した戦略を追求すべきだと訴えていた。東南アジア諸国だってアメリカと中国を天秤にかけ、どちらからも利を得ようとしている。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう言う。
「本来、日本はもっと優位な立場でアメリカと交渉できるはずです。国力が低下しているアメリカは、ロシア、中国、中東と3正面での対応を迫られて余裕がなく、日本に協力を求めなければならない立場だからです。日本がアメリカの肩代わりをするために防衛力を強化するというなら、“不平等条約”の日米地位協定の見直しだって求められるはずです。
にもかかわらず、岸田首相はアメリカに対して要求ひとつできない。なぜ、オスプレイの飛行停止を即座に求めなかったのか。その一方、アメリカと一緒になって中国に拳を振り上げている。隣国であり、経済的なつながりが強いのだから、アメリカとは違う立場で中国と向き合うべきでしょう。岸田首相は冷戦時代の発想から抜け切れていないのではないか。考え方が古すぎます」
欠陥機のオスプレイの即時停止も求められない岸田政権がつづいても、百害あって一利なしだ。即刻、退場してもらう他あるまい。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/525.html
オスプレイは未亡人製造機か。それだけ構造的に欠陥があるということ。悪い言い方をすれば、空飛ぶ棺桶ということになる。今回は海の上だったからまだよかったが、40年くらい前にファントムが横浜の市街地に墜落して、犠牲者が出たことがあったはずだが、市街地に墜落したら、大惨事になるぞ。
— アルカディア (@yukikaze4513) December 1, 2023
空飛ぶ棺桶、未亡人製造機 https://t.co/1MvMHhuUSs
— Yutaka (@mbrmghm) December 1, 2023
【巻頭特集】未亡人製造機と言われ、導入時から安全性の問題が指摘されてきた #オスプレイ の相次ぐ事故に様子見を決め込んでいる米国隷従政権への国民の怒りと絶望。場当たり迷走を続けるレームダック政権が続いても百害あって一利なし。 https://t.co/ukXLm0XS00 #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) December 1, 2023
もう。飛ばすのやめようよ‼️ https://t.co/ycYh66CQtY
— hiromaro (@maro0928hiro) December 1, 2023
#どこの空にもオスプレイはいらない🚁🚁#習志野原は米軍の演習場ではありません🪂🪂#軍は民を守らない、基地のない平和な沖縄 日本🇯🇵🗻 https://t.co/WSqfWnkYVl
— tukushinbo2 (@sa9482) December 1, 2023
米軍は墜落事故後もオスプレイの飛行を継続。「飛行安全の十分な説明がない中、オスプレイの飛行が行われていることについては、私自身懸念を有している」と防衛大臣。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) December 1, 2023
日本側の要請は完全に無視され、防衛省が安全を確認できないまま飛び続けている。抗議すらしない異常。https://t.co/6zvSKPUbcy
飛行を継続!?
— 山添拓を応援する若手弁護士有志の会 (@yamazoesupport) December 1, 2023
先日の墜落事故の原因もまだわかっていないのですよね?信じられない…#欠陥機オスプレイはどこにもいらない https://t.co/4P6j1s2bQi
やはり日本は植民地? https://t.co/YAXExFLOeA
— mick (@Mick43460) December 1, 2023
やはり日本はアメリカの植民地のままなのですね。 https://t.co/m7fyOiQzSh
— ゆき (@yuki219xx) December 1, 2023
言う相手間違ってるよ‼️
— @2691.monologue.花うつる (@room10149084) December 1, 2023
まず やる気がねえよ。見ろよ 松野の面。 https://t.co/3HNPK45uNC
— 陸奥冬緑(♪ナイス〜なシト☆) (@muts106) December 1, 2023
💥
— 無想庵 自然薯 (@zUBe76hFjIDPn2Z) December 1, 2023
日本は アメリカの
植民地か❗❓
子分か❗❓
手下か❗❓
💥 https://t.co/WkwEo4bsSH
【誰かが嘘をついている】松野官房長官はアメリカ側に安全が確認されてから(オスプレイの)飛行を行うよう日本側が要請していると言うが、アメリカ国防総省報道官は「日本政府からの正式な要請はない」という。NHKは両方垂れ流しで、調査報道の体をなしていない。https://t.co/HaJ9KaYQBr
— 金子勝 (@masaru_kaneko) December 1, 2023
日本政府のやっているふり、口先だけでアメリカに要請はしていなかった、が正解ですね https://t.co/MuJ5ZthfrT
— tanzawa 1 (@nagashima15) December 1, 2023
【みんなが嘘をついている】
— 中嶋寛兵衛 (@noraneko_kambei) December 1, 2023
安倍晋三の敷いたものを国づくりの「土台に」(岸田文雄)すればこうなるわな。 https://t.co/dVLCk62JCg
岸田政権は米国政府に完全に舐められている。いつまでバイデンの金魚の糞で喜んでいるのか愚か者めが。#岸田文雄 https://t.co/TcuUcaDQU0
— 中村一郎 (@nakamura_ichi) December 1, 2023
国民民主党ついに分裂…維新に“すり寄り”前原誠司氏「新党」立ち上げの皮算用
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/332786
2023/12/01 日刊ゲンダイ
ワンクッションか? 連合との関係維持も模索(新党「教育無償化を実現する会」結成を発表する前原誠司衆院議員=中央)/(C)日刊ゲンダイ
岸田首相にスリ寄り、ゆ党化を深める国民民主党がついに仲間割れだ。9月の党代表選で敗れた代表代行の前原誠司衆院議員が30日、嘉田由紀子参院議員ら3人を引き連れて離党。7月に立憲民主党を除籍になった徳永久志衆院議員も加わり、新党「教育無償化を実現する会」を立ち上げた。前原氏が代表、嘉田が副代表、徳永が幹事長に就任。日本維新の会の看板政策を掲げ、意味深に船出した。「非自民非共産の枠組みで野党結集を進め、政権交代への道筋をつけたい」という前原氏の訴えが実現するのか、維新に吸収されるのか。
玉木路線に嫌悪感
11月30日の会見で前原氏は「国民民主党はトリガー条項の凍結解除にほとんどの体重をのせ、支持率が低い岸田政権と協力を模索する路線にある」と批判。2022年度予算、23年度補正予算に続き、24年度予算案にも賛成しかねない玉木雄一郎代表への嫌悪感をあらわにした。
維新との関係については「特定政党と話をしているわけではないが、われわれの政策理念を共有いただけるなら連携していきたい」とお茶を濁した。
「前原氏は外交・安全保障の専門家なのに、教育無償化を掲げるあたり、腰かけ感が漂います。ハードルが低く、どことでも組める。とりあえず政党交付金を受給し、次期衆院選までに身の振り方を決める腹なのでしょう。国会議員を5人集めたので政党要件を満たし、年間億円単位のカネが懐に入る」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)
国民民主党は野党第4党に転落
前原衆院議員の国民民主離党に、憤まんやるかたない(榛葉賀津也同党幹事長)/(C)日刊ゲンダイ
前原新党5人のうち、3人は滋賀が地盤で、近畿全体に勢力拡大しつつある維新は脅威そのもの。新党結成は選挙対策で維新と握るためのワンクッションだともっぱらだ。
「次期衆院選で野党第1党を目指す維新の馬場伸幸代表らは、旧民主党の閣僚経験者らと勉強会をつくり、会合を重ねている。元外相の前原氏は主要メンバー。勉強会を受け皿に野党再編を一気に進める。それが前原氏や馬場氏が温めてきた構想ですが、大阪・関西万博の建設費倍増で維新に逆風が吹く中では分が悪い。当面は様子見でしょう」(野党関係者)
一方、野党第3党から第4党に転落した国民民主はカンカン。離党届受理を拒んだ榛葉賀津也幹事長は「政党交付金目当てか分からないが、暮れに新党をつくろうとする行動は有権者はうんざりではないか」「仲間を裏切る政治家は一般国民も裏切る」とこき下ろしていたが、目くそ鼻くその感がある。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/526.html
国民民主党ついに分裂…維新に“すり寄り”前原誠司氏「新党」立ち上げの皮算用 https://t.co/bVoASml5rX #日刊ゲンダイDIGITAL 『一方、野党第3党から第4党に転落した国民民主はカンカン。』「非共産」と言いながら、共産に抜かれたかw
— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) December 1, 2023
記者に「なぜ今日のタイミングで結党したのか」と問われた前原新党代表。「解散総選挙はいつあるか分からない。志が固まった時点で速やかに結党したかった」とドヤ顔。なの、政党助成金の交付締め切りが明日12/1だからに決まってんだろ。こういう見え透いた嘘をスタートから披露するあたりがキモい。 pic.twitter.com/9ddXdF5kEM
— さよなら昨日の私 (@SaYoNaRaKiNo) November 30, 2023
Y.Moriyama
@leo_bosberg
·
Dec 1
#前原 コイツ、そもそも国民民主なんかに行った時点でカスだと思ってたけど、やっと離党したかと思ったら、しょうもない名前の政党立ち上げるって…
当然、政党助成金目当てだわさ❗️
所詮、テメェの事しか考えてないカスだよ‼️
てんてん
@RavTaita
所詮は後で維新に合流する連中
金に汚くないわけがない
ぺてんうるふ☮(認識済みアカウント)
@cheatwolf
【悲報】「元国民民主党前原さん、政党助成金欲しさで締め切り前日に新党旗揚げしたのに、『志が固まった』などと見え透いた綺麗事で支持者を担ごうとする暴挙ww」
#松下政経塾
#公金チューチュー
夫が亡くなる当日に政治資金引き継ぎをやらかした昭恵さんとは、とても良い勝負ができそうですね。
😩😩
MASAYO53
@masayo53
ホント、キモい奴。こんな奴を議員にしておくわけにはいかない。何の志もない詐欺師め。RT
ハードキャッスル真心者
@E0O7i17lOlmjUA0
政党助成金無してやってみなっせ。
統一教会関連政党である事がバレ始めたら保身の為にやってますね。
#ミヤネ屋 #ゴゴスマ
要するに統一教会関連ある政党は全て詐欺集団て事ですね納得(´-ε-`)
自民❌公明❌維新❌玉木❌
NHK❌参政❌百田❌
立憲民主党まで❌
先の読めない政治家が政治家足り得るのか?前原誠司
— 大塩平八郎 (@GoldCoin_777) November 30, 2023
比例代表の三人が新党結成とはふざけてる
鈴木・斎藤・徳永は議員辞職をして国民民主と立憲に議席を返上しろ
そして嘉田由紀子はなんで二カ月前に国民に入った?疑問点が多すぎるわ pic.twitter.com/79ZAyLruPJ
100%正論で、一言一句全く異論がない。「国民民主党」だいぶ応援したくなって来た。榛葉さんもいい感じ。後ろから前原は、ほんとマヌケ野郎だな。このままジリ貧で終わるな。
— 紫_ (@realistjp) November 30, 2023
pic.twitter.com/mPFUemNmPF
前原新党、なぜこの時期? なぜ、5人?
— 宮本徹 (@miyamototooru) November 30, 2023
ちなみに、政党助成金の交付の要件は、「国会議員5人以上」。交付金の基準日は1月1日。
政党助成金の制度ができてから、年末が近づくと新党結成が繰り返されてきました。 https://t.co/erJxe3ekJy
大塚耕平政調会長が「玉木代表は天然」と言っていたが、こういうところだろうか。
— 浅井翔太 (@ESpaut60ReA9Nex) November 28, 2023
大阪・関西万博は総事業費「1兆円突破」確実! 予算大膨張は会場建設費だけじゃない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332808
2023/12/02 日刊ゲンダイ
会場の夢洲には電気も水道も通っていない(C)共同通信社
大阪・関西万博の開幕まで500日を切ったが、開催機運は弱まるばかりだ。会場建設費は当初見込みの約1.9倍となる2350億円に膨張。これとは別に「日本館」建設など国の負担が約837億円に上ることも、国会での野党の追及で判明したが、まだまだ氷山の一角に過ぎない。
悪しき前例は同じく「国家プロジェクト」として開催した2021年東京五輪の大会経費だ。会計検査院は昨年の調査報告で大会運営に直接関わる経費を1兆6989億円と認定。さらに道路整備など関連経費も加えると総額は3兆6845億円に跳ね上がり、立候補時に見積もった7340億円の5倍に膨らんだ。
大阪万博も同じ轍を踏んでいる。予算増額は会場建設費だけでなく、関連する道路整備費なども青天井だ。招致決定を機に会場となる大阪湾の人工島・夢洲の整備を前倒し。大阪市港湾局によると、高架橋設置や道路拡張、新駅建設など周囲の交通インフラ整備費だけでも今年度段階で総額852億円。「招致決定時の見込み額から約1.2倍増えており、今後も追加予算が生じる可能性はある」(計画整備部)という。事業には国費も投じられており、その額は130億円に上る。
国費投じるインフラも青天井
ズサンな計画で万博道路整備もウナギ上りの2957億円(高速道路「淀川左岸線2期」の工事現場=2020年撮影)/(C)共同通信社
増額の背景に資材・人件費の高騰があるとはいえ、ズサンな計画も目立つ。代表例が阪神高速「淀川左岸線」の2期工事(区間4.4キロ)だ。19年に当時の松井市長が大阪中心部と万博会場のアクセス改善を期待し先行開通を表明。夢洲の整備と別の予算で進めているが、事業費は当初の1162億円から2.5倍の2957億円とウナギ上りだ。
「淀川左岸の土手の内部にトンネルを通す前代未聞の計画で、調査の甘さから付近住宅のひび割れ被害が続出。工法変更を迫られ、事業費を上積みしたのです。開通も延期となり、万博期間中は一部区間でトンネルの天井が完成していない状態で、シャトルバスを運行することになります」(大阪市政関係者)
このむちゃな道路整備費も、国が55%を負担。当初の250億円から地中のメタンガス対策などで、346億円に上振れした夢洲への地下鉄延伸工事も、うち88億円が国の負担であることを思えば、大阪以外の国民も無関心ではいられないはずだ。
「そもそも夢洲には電気や上下水道も通っておらず、整備はこれから。今は建設業者が仮設トイレや発電機で対応するありさまで、総額1554億円の土壌汚染・液状化対策も、さらなる増額が確実視されています」(建設業界関係者)
これらのインフラ費用を含めると、万博の総費用は軽く1兆円突破は確実。
東京五輪の二の舞いを避けたければ、中止以外の選択はない。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/527.html
『大阪万博は総事業費「1兆円突破」確実! 予算大膨張は会場建設費だけじゃない』との見出しのニュース。2倍に膨らんだ会場建設費が批判されているが、それ以外の名目での費用も合わせると1兆円突破確実とのこと。国民の負担は増える一方だ。愚かな政治が続いている・・・ https://t.co/xz0sudYL68
— 泉 房穂(いずみ ふさほ) (@izumi_akashi) December 2, 2023
ほら来た。
— bec/Shinji (@bec24x) December 2, 2023
やっぱり大台超えるで。 https://t.co/7xEkPlY0Yb
5000億は行くと思ってたけど
— 熊 うさこ ㋻3/ (@RANRAN_RURU) December 2, 2023
そのさらに倍ですか・・・ https://t.co/Gq7N7NTn7i
経済効果1兆円超えるから!とか騒いでたネトウヨ。
— ほいほい (@shim_hito) December 2, 2023
おまえら、バカすぎるだろ。 https://t.co/Ai2T2wsbCq
一兆円 絶句#くるな万博 #万博中止 https://t.co/ZLv35DFM6v
— のりお (@kawashita_norio) December 2, 2023
一兆円どころかニ兆円は楽々越えるぞ!😱 https://t.co/EqvfcmBlPS
— 矛盾(意見には個人差があります) (@shn_mntsg) December 2, 2023
貧困化に食費を削り、こども食堂に縋り付く国民がいるのに、雪だるま式に費用が膨らむ万博
— たっちゃんero (@tachannotinpo) December 2, 2023
この政権や大阪府・市に維新は、誰の為に政治・行政をしている?
私利私欲だらけの自公政権・維新大阪に裁きを下そう!#あらゆる選挙で自公維は全員落選させよう#万博予算を貧困対策に使え https://t.co/yhCzk38aR3
経済成長が30年間していない世界最低のマイナス経済成長で、世界一赤字国債の国が、東京五輪に大阪万博と無駄金使って蜃気楼の祭りに何兆円と注ぎ込み、世界第3位の軍事大国を目指すなんて、世界一の能無し国家。これはみな自公・維新の責任。#維新オワコン#大阪万博中止#維新に騙されるな https://t.co/rirXqZjhN1
— masanori kosaka (@nonukes2023) December 2, 2023
万博、一兆円突破!我慢を重ねた堪忍袋の緒も切れます!杜撰な計画、大阪府知事や関係者の責任は重大だが、それにストップかけるべき岸田首相の判断力の欠如は、二重に無責任。劣化した政治の犠牲者は国民、もう酷い政治家は選挙でお払い箱にしよう! https://t.co/tmpMqAhbqo
— はなちゃん (@Hanakayo2701) December 2, 2023
1兆円・・・😨
— eccpoo (@yuutars) December 2, 2023
これからさらに膨張するかもしれないのだからもう中止にするしかないよ😨 https://t.co/21mWMqLv90
俺は『こんな借金』背負いたくない‼️
— Nori Nori_mm (@noriNO282811) December 2, 2023
万博じゃなければ、アカンのか?#大阪府#吉村洋文 #大阪府知事#大阪万博 #関西万博#無駄 #費用 #追加予算#自民党 #公明党 #政治的取引#借金 #国債 #反対 #費用対効果 https://t.co/TNMBKyQBPe
#税金の無駄遣い万博は即刻中止すべき https://t.co/Taxf4JMkfS
— なまはげ親父★ #諸悪の根源は自公政権plus維新です (@kamichan67) December 1, 2023
アメリカのジョー・バイデン大統領は8月18日に韓国の尹錫悦大統領と日本の岸田文雄首相をキャンプ・デイビッドへ呼び寄せ、軍事問題について話し合った。この会談で「鉄の三国同盟」が形成されたという人もいるようだが、日本と韓国がアメリカの戦闘部隊になったということにすぎない。
この同盟とは別に、アメリカはアングロ・サクソン系国の軍事同盟を太平洋地域に作っている。オーストラリア(A)、イギリス(UK)、アメリカ(US)で構成されるAUKUSだ。この地域におけるアメリカの軍事拠点はオーストラリアであり、日本や韓国は前線基地ということになる。
こうした軍事同盟のターゲットは中国にほかならない。これは19世紀にイギリスが侵略を試みて以来、アングロ・サクソンの戦略に含まれている。イギリスは1839年から42年にかけて「アヘン戦争」、56年から60年にかけては「第2次アヘン戦争(アロー戦争)」を仕掛けた。イギリス東インド会社は中国(清)を食い物にするためアヘンを売りつけたが、中国の反発を招き、戦争になったのだ。
この戦争でイギリスには中国を制圧する軍事力がないことが明確になり、目をつけたのが日本だと言える。そしてイギリスの私的権力は明治維新を仕掛けたわけだ。このクーデターで成立した明治体制はまず琉球併合、次いで台湾派兵、江華島への軍艦派遣、日清戦争、日露戦争と進む。
1894年に朝鮮半島で甲午農民戦争(東学党の乱)が起こり、閔氏の体制が揺らぐ。それを見た日本政府は「邦人保護」を名目にして軍隊を派遣、その一方で朝鮮政府の依頼で清も出兵して日清戦争につながる。この戦争に勝利した日本は1895年4月、「下関条約」に調印して大陸侵略の第一歩を記すことになった。
1895年10月、ロシアとの関係を強めていた閔妃を三浦梧楼公使は日本の官憲と「大陸浪人」を使って暗殺、その際、閔妃を含む女性3名を陵辱している。暗殺に加わった三浦公使たちは「証拠不十分」で無罪になり、その後、三浦は枢密院顧問や宮中顧問官という要職についた。
日本軍は1904年2月に旅順港を奇襲攻撃してロシアとの戦争を開始するが、この戦争の戦費を日本に用立てたのは、ロスチャイルド系金融機関のクーン・ローブを経営していたジェイコブ・シッフだ。戦争はセオドア・ルーズベルト米大統領の調停で終わった。この当時、ロシアは国内が混乱していたこともあり、調停に応じた。
ルーズベルト大統領はハーバード大学出身だが、その先輩にあたる金子堅太郎と親しい。日本政府の使節としてアメリカにいた金子は1904年にハーバード大学でアングロ・サクソンの価値観を支持するために日本はロシアと戦っていると演説、同じことをシカゴやニューヨークでも語っている。日露戦争の後にルーズベルトが書き残した文書には、日本が自分たちのために戦ったと書かれている。こうした関係が韓国併合に結びついた。(James Bradley, “The China Mirage,” Little, Brown and Company, 2015)
アラスカ、ハワイ、フィリピンを手に入れ、東アジア侵略を視野に入れていたアメリカにとって日本の韓国併合は願ってもないことだった。アメリカが最も欲しがっていた場所はカリフォルニアのはるか西にある「新たな西部」、つまり中国東北部だった。その場所に日本は「満州国」を建国している。ちなみに、関東大震災以降、日本に大きな影響力を及ぼすことになった金融機関は親ファシズムのJPモルガンだ。
日本の動きを見てもわかるように、台湾や朝鮮半島は中国を侵略するためのルートだ。台湾は日本列島と同じようにアメリカやイギリスの侵略拠点であり、朝鮮半島は橋頭堡だ。台湾がイギリスやアメリカの支配下に入ることは安全保障の上から中国は容認できない。
第2次世界大戦後、アメリカの私的権力は中国に国民党体制を築く計画で、蒋介石に20億ドルを提供しただけでなく、軍事顧問団も派遣している。1946年夏の戦力を比較すると、国民党軍は200万人の正規軍を含め総兵力が430万人。それに対し、紅軍(コミュニスト)は120万人強にすぎず、装備は日本軍から奪った旧式のもので、勝負は明らかのように見えた。
ところが1947年の夏になると農民の支持を得て人民解放軍(47年3月に改称)が反攻を開始、兵力は国民党軍365万人に対し、人民解放軍は280万人になる。1948年の後半になると人民解放軍が国民党軍を圧倒するようになり、49年1月になると解放軍は北京に無血入城、コミュニストの指導部も北京入りする。
大戦後、アメリカの私的権力は破壊工作を目的とする極秘機関OPCを創設、その拠点は上海にもあったのだが、国民党軍の劣勢を見て拠点を日本へ移動させ、厚木基地をはじめ6カ所に拠点を築いた。(Stephen Endicott & Edward Hagerman, “The United States and Biological Warfare”, Indiana University Press, 1998)
その1949年、日本では国鉄を舞台とした怪事件が相次ぐ。つまり、7月5日から6日にかけての下山事件、7月15日の三鷹事件、そして8月17日の松川事件だ。いずれも共産党が実行したというプロパガンダが展開され、組合活動は大きなダメージを受けた。
アメリカは「反転攻勢」を計画、日本が兵站基地になることは明らかだった。そのためには輸送が重要で、ストライキされると戦争を遂行できない。労働組合を潰す必要があったのだが、国鉄の「怪事件」でその目的は達成された。朝鮮戦争だけでなくベトナム戦争も対中国戦争の一環だと考えるべきだ。
中国大陸から蒋介石たちは追い出され、台湾へ逃げ込んで反撃のチャンスを狙う。その準備の一環として1949年から岡村寧次)大将など旧日本軍の幹部に接近している。その岡村は上海で戦犯として裁判にかけられたのだが、中国共産党が彼の情報を入手する前、1949年1月に無罪の判決を受けて帰国し、GHQ/SCAPの保護下に入っていた。
蒋介石が岡村の下へ曹士徴を密使として派遣したのはその年の4月。曹は岡村や富田直亮少将と東京の高輪で会談して「台湾義勇軍」を編成することで合意、富田少将が「白鴻亮」の名前で義勇軍を指揮することになった。そこで義勇軍は「白(パイ)団」と呼ばれている。
白団は1950年の正月頃に台湾へ渡り、日本軍の戦術や軍事情報を台湾軍に教育して国家総動員体制を伝授した。翌年の夏までに83名の旧日本軍参謀が台湾へ渡っている。1969年に白団は解散するが、それまで台湾に大きな影響力を及ぼし続けた。その後、台湾はアメリカの支配下に入る。
白団へ軍事情報を渡していたのは「富士倶楽部」、つまり陸士34期の三羽烏と呼ばれた服部卓四郎大佐、西浦進大佐、堀場一雄大佐、あるいは海軍の及川古四郎大将や大前敏一大佐たちだ。
服部はノモンハン事件で作戦指導を行った軍人で、G2(情報担当)のチャールズ・ウィロビー部長から信頼されていた。1949年に服部は市ヶ谷駅の近くに「史実研究所」をつくり、その後、白団へ軍事図書や資料を提供している。その中には自衛隊の教科書も含まれていた。
服部のほか有末精三陸軍中将、河辺虎四郎陸軍中将、辰巳栄一陸軍中将、中村勝平海軍少将、大前敏一海軍大佐らはアメリカ軍と特に緊密な関係にあり、「KATO機関」、あるいは「KATOH機関」と呼ばれた。ジャーナリストの森詠によると、このうち辰巳中将を除く5名は東京駅前の日本郵船ビルを拠点にし、その3階には「歴史課」と「地理課」があった。
要するに、アメリカは旧日本軍の将校を使い、台湾を拠点として中国との戦争を始めたのだが、1972年2月にアメリカと中国は国交を正常化させる。当時のアメリカ大統領、リチャード・ニクソンは北京を訪問して中国を唯一の正当な政府と認め、台湾の独立を支持しないと表明した。「ひとつの中国」だ。その合意を2022年8月2日、アメリカの下院議長だったナンシー・ペロシが台湾を訪問して壊しにかかる。ペロシが台湾を訪問してからアメリカ政府は台湾への軍事支援を鮮明にした。中国にとって台湾の「独立」はアメリカの軍事基地になりうることを意味すると言える。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/190.html
軍事同盟のターゲットは中国にほかならない。これは19世紀にイギリスが侵略を試みて以来、アングロ・サクソンの戦略に含まれている。
— イシバシ(石橋 寛容) (@7Xj8KnrlyQXdN31) December 2, 2023
櫻井ジャーナルhttps://t.co/C1dZXtutH9
自民の政治資金パーティーは「利益率9割」がゴロゴロ…西村経産相は驚異の98.6%【表あり】
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332795
2023/12/02 日刊ゲンダイ
西村康稔経産相のパーティーは驚愕の98・6%(C)日刊ゲンダイ
岸田首相開催の政治資金パーティーの利益率が約9割だった問題。他の自民党幹部はどうなのか。日刊ゲンダイが21年分の政治資金収支報告書を調べると、「利益率9割」がゴロゴロ。ぼったくりパーティーは自民党の“常識”となっているようだ。
◇ ◇ ◇
5人の幹部について1回の収入が1000万円を超えるパーティーの収支を調べた。パーティー収入から支出を差し引いた利益率は8〜9割と儲けまくっている(別表)。
麻生副総裁の資金管理団体「素淮会」が開いた6月8日のパーティーは1回でナント6200万円の収入。支出は会場費400万円、講演料50万円など590万円で利益率は90.5%。岸田首相に匹敵する儲けぶりだ。
突出した利益率を見せつけたのが西村経産相。西村氏の資金管理団体「総合政策研究会」の報告書によると、21年に1000万円超のパーティーは3回、開かれている。11月25日のパーティーは支出が22万円に対し、収入は1500万円。12月20日は53万円の支出で2300万円の収入を上げている。利益率はそれぞれ98.6%、97.7%に上る。
100%寸前の利益率のワケは…
ポイントは会場費だ。10月5日のパーティー(収入1400万円・利益率88.3%)の会場は東京の都市センターホテルで会場費に95万円かかっているが、11月と12月は衆院が管轄する憲政記念館で開催され、会場費はそれぞれ6万円。料金が安い国の施設を利用し、空前の利益率を達成しているのだ。
さすがに100%寸前の利益率は看過できない。
国民からかけ離れた金銭感覚
もはや自民党の“常識”?(C)日刊ゲンダイ
「やっぱり、という感じです。岸田首相だけでなく、8〜9割の利益率は自民党議員が開くパーティーの相場ということなのでしょう。世間には非常識に見えるあり得ない利益率も、自民党では常識。国民からかけ離れた金銭感覚が改めて明らかになりました」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)
岸田首相は28日の参院予算委員会で「パーティーは参加の対価であり、寄付とは性格が違う」と強弁。9割の利益率も「経費の割合は政治資金規正法で定められたものがない」と開き直っている。
「98.6%の利益率が飛び出しても、寄付でないと言い張るつもりなのでしょうか。経費の割合の言い訳からは、法律で定められていなければ何をやってもいいというスタンスに見えます。そんな自民党に政治とカネの問題について自浄作用を期待しても無理でしょう」(金子勝氏)
利益率が100%にならなければ、献金とは認めないつもりなのか。パーティーにメスを入れなければ、金権政治はいつまでも続く。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/530.html
「そちも悪よのぅ」
— 世界の海ちゃん (@sekaino_umichan) December 2, 2023
「いえいえ、お代官様ほどでもございません」
「クックック」 pic.twitter.com/Ww5QWakYxr
もはや政治家というより「銭ゲバ」に思える。 https://t.co/Tlrxkdxayt
— 庶民の会 (@maya03280117) December 2, 2023
自民党政権を替えない限りこのズブズブ関係は無くならない! https://t.co/TZ9p63Wqu1
— マンマサ 笑顔で今日も... (@bNvLhvxDsOVCjpr) December 2, 2023
西村さんが請求していた余剰な資金は
— のまひろし★NFTArtToy (@hiroshi_NOMA) December 2, 2023
数兆円規模。
こっこに変換するといいましたが、その後触れられる事もありません。
西村さんのとこから
万博代とトリガーの予算なんて軽く出ます https://t.co/oILX7BuXO9
こういう事しない為の政党助成金じゃ無いの?もうパー券と献金は禁止すべき。誰の為にやってんだよ。金掛けないとやれない政治がそもそも違う。自分達を律する事出来ないなら政治家って職業として成立して無いっしょ。 https://t.co/hITXuZTEGn
— みなせ🌻 (@mi7se_d) December 2, 2023
多分,法人税も消費税も非課税なんだよね,この利益率約9割のパーティー収益。更にキックバック・スキームで裏金として票買収に使われていた疑いが持たれているわけで。国民を愚弄するにも程があるよなと憤りを禁じ得ない。 https://t.co/EQwG7LljdH
— 西みゆか(美友加) (@nishimiyuka) December 2, 2023
自民の政治資金パーティーは利益率9割がゴロゴロ。西村経産相は脅威の98.6%‼️
— asuka (@azaz_azuma) December 2, 2023
パーティーにメスを入れなければ金権政治はいつまでも続くー。 https://t.co/wjr6C9xaqB pic.twitter.com/KYIziobGuC
西村氏のパーティーの利益率は98.6%…
— chocolat viennois ☕ (@la_neige_fleur) December 2, 2023
「経費の割合は政治資金規正法で定められたものがない」と開き直っているような、モラルのない方々が憲法違反なんてありえない。
そもそも改憲は憲法99条違反では? https://t.co/RmJ1c7i1Ci
#西村康稔 経産大臣、TSMCに1兆3000億円とか、トヨタに1200億円とかばら撒いてるけど、さくらコンピューターなどIT、半導体企業がこぞってパーティーに参加してるのちゃうの?
— だんざえもん (@dzaemonn) December 2, 2023
これって、賄賂やん。 https://t.co/yJMh4meLHb
これは税金を掛けないとダメですね。
— waaldpeace5 (@waaldpeace5) December 2, 2023
このような楽に得られる不労所得に対しては
高い税金を掛けるべきです。#右翼自民党 #岸田首相
政治献金は全て悪意ある不労所得です。
その全てに高い税金を掛けましょう! https://t.co/nNKdS8Td8m
馬場代表がまた大嘘! 支離滅裂かつ悪質、万博を強行する維新の「公金チューチュー」 適菜収「それでもバカとは戦え」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/332810
2023/12/01 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
「(2025年大阪・関西万博の実施は)絶対に止めない」と、日本維新の会の馬場伸幸代表(C)日刊ゲンダイ
日本維新の会代表の馬場伸幸が、また大嘘をついた。馬場はネット番組に出演し、2025年大阪・関西万博の実施について、国民の反対が多くなったとしても「絶対にやめない。やめると、日本の国のイベントだから世界から信用を失う。未来永劫、日本が世界を巻き込むイベントに名乗りをあげるということができなくなる」と発言。誘致当初の会場建設費は1250億円とされていたが、今年10月には2350億円と約1.9倍に膨れ上がっている。会場建設が大幅に遅れていることもあり国民からは中止を求める声も出てきたが、馬場は「説明をし続ける。ご理解をいただくように頑張る。その結果、大阪ではほとんど反対がない」とデマを流した。
共同通信の世論調査(11月3〜5日実施)では、万博開催について「不要だ」は68.6%、「必要だ」は28.3%。大阪を地盤とする維新の支持層ですら「不要だ」は65.7%、「必要だ」は33.1%である。
連中は本当に息を吐くように嘘をつく。SNSでは「都市博を中止した東京は五輪を開催しましたが」などとツッコミも入っていたが、それ以前に、維新がやってきたことは支離滅裂かつ悪質だ。
17年2月、松井一郎は「万博が誘致出来れば、その経済効果は6兆円以上」とツイートしていたが、大言壮語を繰り返し、責任を取らないのも連中のお馴染みの手口である。「都構想」という名の大阪市解体を狙った住民投票を仕掛けた際には、当初年間4000億円の財政効果があると大ボラを吹いていた。
馬場は会見で会場建設費について「しかし、何が起こるかわからないから、もっともっと建設資材や油が値上がりしていくという外的要因があれば、『絶対に上げないか』と言われれば、その都度中身は精査して判断していくということになる」と含みをもたせている。「公金チューチュー」という言葉は、こういう連中にこそ使うべきではないか。
万博の中止を決めた場合の補償額の上限は、現在約350億円だという。これは物議をかもしている万博の大屋根(リング)の建設費とほぼ同額だ。だったら、補償額が跳ね上がる前に中止を決めたほうがいい。一部の連中の利権のために国民を巻き添えにする悪党がのさばっているから、日本は信用を失うのである。
適菜収 作家
近著に「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も発行。本紙連載を書籍化した「それでもバカとは戦え」も好評発売中
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/531.html
公金チューチューババー
— 毋意、毋必、毋固、毋我。 (@mSfAVdpvhPEoHzI) December 1, 2023
ペテン師🤬🤬🤬🤬🖕🖕🖕🖕
— ꧁👼🏻🍆ノ̎リ̎ス̎ケ🥀🐰꧂ (@BS7esbj3ClbWCcg) November 27, 2023
平然と嘘を言う詐欺師馬場😨‼️
— ムーさん (@bIFIiGym0019446) November 28, 2023
平気で人を騙す。ハラスメントの塊。
利権大好き。自己保身のみ。
みなさん‼️
この輩のような人間を
世の中では詐欺師と言いますよ🤔‼️
決して、もう、騙されないでください。 https://t.co/s4MNZsRQ8v
福祉施設乗っ取りの説明放ったらかし嘘八百並べ利権した頭にない。ババつもりクソくそ政治家 https://t.co/U7apCRnDYh
— 自称 ラ・マンチャの男 数詞 一 (@torayosa) November 28, 2023
万博の話しや税金どころか、他人の財産をネコ馬場した議員が馬場💩#財産ネコ馬場
— たっちゃんero (@tachannotinpo) November 27, 2023
財産詐欺の説明無いぞ😡😤💢#財産詐欺の説明無いぞ#統一協会との関係説明無いぞ#財産詐欺の説明無いぞ#統一協会との関係説明無いぞ#維新は統一教会 #維新は利権と汚職と税金泥棒 https://t.co/cKLAsKkO7t pic.twitter.com/Ho4E9rNIt4
大阪府民ですけど、私の周りで賛成してる人、おりませーん。 https://t.co/NfVeRi5shv
— めめ (@nzvkxVBye6fqQ6G) November 28, 2023
いや、大阪人も大反対っすよ
— 山田賢一 (@jkQkmB5KjMqHvFZ) November 29, 2023
大阪府民ですがインチキ万博大反対です。反対の大阪府民、市民いっぱいいます。#万博中止 https://t.co/UmTWDHihKG
— 藤本勝之 (@eiyousi) November 28, 2023
大阪万博の増額分は維新が無能なために増えたもの。
— Waki (@Waki2001) November 28, 2023
全て維新が責任取れば良い。 https://t.co/Lb9Jey9B5S
大阪も120%が反対してる。
— おこなー (@okonaaaaahirosh) November 29, 2023
表立って反対しないのは税金を投入されるのを知らない情報が届いていない人だけ。
行きたいなんてこれっぽっちも思っていないし、現に行かないってよ。 https://t.co/LEL8MXeLe4
※紙面抜粋
※文字起こし
検察は「聖域」に手を突っ込んできた安倍元首相(右)に恨み骨髄か、左は昨2022年の安倍派パーティー(C)日刊ゲンダイ
「安倍派 裏金1億円超か」──。1日の朝日新聞のスクープで、永田町の景色が一変した。自民党最大派閥にメガトン級のスキャンダルが炸裂。派閥パーティーを巡る問題が新たな局面に突入したからだ。
清和政策研究会(安倍派)がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、政治資金収支報告書に記載せず組織的に「裏金」としてきた疑いが浮上。総額は直近5年間で1億円を超えるというのだ。大手メディアも堰を切って一斉に後追い報道。特捜部は故意性が強い上に規模も大きいとみて、政治資金規正法違反(不記載・虚偽記入)容疑での立件を視野に安倍派を重点的に調べているもようだ。
検察が「安倍派立件」に動き出したことに、所属議員も戦々恐々。かつて安倍派の事務総長を務めた松野官房長官は1日の会見で裏金疑惑への言及を避け、何を聞かれても「政府の立場として答えは差し控える」と繰り返した。同じく事務総長経験者の西村経産相も会見で「個々の政治団体の活動に関して政府の立場で答えることは差し控える」と語るのみ。口裏を合わせたかのような他人事じみた発言は、逆に事態の重大性と安倍派の衝撃度をうかがわせる。
安倍派の塩谷座長は「これから事実関係を精査する」としおらしく語ったが、何を今更だ。前日の派閥会合後、キックバックの慣習について「あったことはあったと思う」と記者団に認めたばかり。数時間後に記者団を再び集めると一転、発言を撤回したが、時すでに遅し。最高幹部が裏金づくりを白状したも同然で、もはや安倍派は司直のメスから逃れられないのではないか。
ヤクザさながらの集金システム
関係者によると、自民党の各派閥は1枚2万円が相場のパー券販売について、所属議員の役職などに応じてノルマを課している。安倍派の場合、最高幹部は約750万円、閣僚経験者は約500万円、ヒラの議員は50万〜100万円とされる。
最高幹部はノルマ達成に300枚以上を売りさばく義務が生じるが、そこは集金力がモノをいう世界。それくらいの“営業力”を見せつけないとメンツは立たない。ヒラ議員にとっても派閥への貢献度の見せどころ。セールス力にたけ、派閥を潤す議員ほど出世に直結する。
ノルマを超えた分が自身の懐に入るとなれば、なおさらシャカリキとなる。
まさに派閥と所属議員の悪しきウィンウィン関係で、議員同士がシノギを削り合うシステムだ。ヤクザさながらの“商慣習”が、政権与党の最大派閥内で横行しているとは、ア然だ。
派閥や議員側の政治団体が団体間の資金のやりとりとして、ノルマ超過分を収支報告書に記載していれば不問に付されるが、後ろめたさの表れだろう。安倍派の政治団体はノルマ分のみをパー券収入に記載。超過分の出し入れは派閥・議員側とも報告書に一切、記載ナシだ。
パー券収入不記載問題は昨年11月、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」日曜版がスクープし、神戸学院大教授の上脇博之氏が東京地検に政治資金規正法違反の疑いで各派の会計責任者らを刑事告発。告発状によると、2018〜21年分の安倍、麻生、茂木、岸田、二階の5派閥の収支報告書に計約4000万円分が記載されていなかった。うち安倍派が約1900万円と突出。特捜部は各派閥の事務担当者らを任意聴取している。
これまで各派閥とも複数の議員が同じ団体に個別に購入を依頼した結果、規正法が記載を義務付ける20万円を超えるケースの「名寄せ」ができていなかったとし、収支報告書を訂正。裏金化は否定し、「事務的なミス」でゴマカそうとしてきた。
だが、そんな言い逃れはケタ違いの裏金疑惑が浮上した以上、もう通用しないのである。
裏金は党全体に蔓延とみるのが妥当
「各派閥の組織的な裏金づくりに利用されている可能性があり、そこまで検察には捜査して欲しいと願いを込めて告発状を出しましたが、まさか、ここまでの額とは……」
告発した上脇博之氏もそう言って驚きを隠さない。こう続けた。
「それだけ自民党議員たちが、自由になるカネを求めている証拠です。法の規制があろうと、足のつかないカネは喉から手が出るほど欲しい。ノルマ超過分のキックバックは、恐らく政治資金パーティーを裏金づくりの温床にするために生み出したスキーム。パー券収入を裏金にすれば、決して表に出せない政治活動にも好き勝手に使えます。例えば対立候補へのネガティブキャンペーンの費用など、支出先を伏せたい選挙活動にも使い放題。まさに闇から闇です。安倍派だけでも1億円もの裏金づくりが平然と横行しているのなら、自民党に年間約160億円もの政党交付金を受け取る資格はない。原資は国民の血税で健全な政治活動を目的としています。サッサと返上すべきです」
はたして安倍派は1億円を上回る巨額の裏金を何に使ったのか。今回こそは検察も最大派閥の捜査に本腰を入れる構えだ。
立件に動き出した背景には、安倍政権末期の「横暴人事」への意趣返しとの見方もある。20年のコロナ禍に世論の批判が渦巻いた騒動を覚えているだろうか。「官邸の守護神」と呼ばれた黒川弘務・東京高検検事長を検事総長に昇格させるため、勝手な法解釈変更で黒川氏の定年延長を閣議決定。それを正当化しようと、後付けで検察庁法の改正を強行しようとした「アレ」である。
34年経っても中身は相変わらず
当時は抗議のツイッターデモが700万件を超える巨大なうねりとなり、当の黒川氏が「賭けマージャン」スキャンダルで辞職。安倍元首相のヨコシマな企ては失敗に終わったが、検察組織の怒りは収まっていないようだ。常に政治的中立を求められ、特別法で規律された検察人事という「聖域」に手を突っ込んできた安倍に恨み骨髄。組織を挙げて安倍派の裏金の全容解明に乗り出すとみられているのだ。
「安倍派に限らず、どの派閥ともパー券収入の不記載は複数年にわたって継続し、かつ多額で見落とすことはあり得ない。自民党全体に裏金づくりが蔓延しているとみるのが妥当で、もちろん、検察は安倍派以外にも切り込むでしょう。安倍政権の呪縛から解放されたのであれば、思う存分、捜査して欲しい」(上脇博之氏=前出)
今月13日に臨時国会が終われば、安倍派関係者の立件もあり得るし、今回の不記載は「あくまでも入り口」との声も聞こえてくる。
すでに検察のターゲットとして安倍派の大物議員の名前も取り沙汰されており、国会終了後は逮捕者、議員辞職の連続で自民党内は阿鼻叫喚。いよいよ、内部崩壊が始まっても何ら不思議ではない。
「1993年の細川政権誕生前夜をほうふつさせます」と前置きし、法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言った。
「あの時は、自民党最大派閥だった竹下派が最高幹部の金丸信氏の金銭スキャンダルを機に分裂。金権腐敗にウンザリした有権者が、自民党に過半数割れの鉄槌を下したのです。当時も今も共通するのは野党の弱さ。それでも8党派連立で政権を樹立できたように、たとえ今はバラバラでも、いざ野党がまとまれば政権交代は十分可能なはず。89年のリクルート事件後、自民党総裁に推された伊東正義氏は『本の表紙だけを変えても、中身が変わらないと駄目だ』と言って固辞したものですが、34年経っても党の中身は相変わらず。これ以上、表紙を交換しても無意味です。有権者も自民党に見切りをつける覚悟が問われています」
最大派閥に浮上した1億円超の裏金疑惑は、腐敗堕落政党の終わりの始まり。その期待を検察は裏切ってはいけない。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/532.html
「相手の懐に飛び込まねば取材はできない…」などと言っては安倍首相と豪華な飯を食ってきた政治部記者諸君よ。さあ全てを書く時が来た。国民の知る権利に応える時だ、今書かずにいつ書くんだ?なぜ朝日新聞だけなのか。
— 清水 潔 (@NOSUKE0607) December 1, 2023
(ちなみに朝日記者はあまり会食に出てなかった) https://t.co/zOFJKJ9GzH
とうとう。本当は安倍が生きて逮捕されるべきだった話。つくづく残念。 https://t.co/TQxuCdE8CE
— gattidormentijpVS千葉県集団免疫戦略&空気感染AIDS (@gattidormentijp) December 1, 2023
まったく、ねえ😮💨
— ほまれリンゴ🍎 (@HomareApple) December 1, 2023
安倍晋三氏を「光の人」などと、非常に間違った使い方をした岩田明子氏ぃー!
日本人らしからぬ目の細さのスシロぉー!
今が出番だ😜
しかし、岩田明子氏よ、「光の人」って…安倍洋子氏から本当の事を聞いてないわね。可哀想に。ただ安倍晋三氏から利用されただけなのよ、あなた https://t.co/PmllitamYi
渡辺輝人 🇺🇦連帯
@nabeteru1Q78
こうして、人々がその力を畏れた安倍晋三という政治家が、自分の権力を盾にとっての裏金作り、人権侵害宗教や詐欺師との癒着、お友だちへの不法なばら撒きや、行政文書の隠滅、官僚や関係者の恫喝によって権力を維持したならず者だったと判明していくのである。
ならず者国会議員の生みの親安倍晋三!😠 https://t.co/5hPx350FHF
— 日本を良くしたい (@lovlyhappy1) December 1, 2023
歴史上最低最悪の総理は
— 一枝梅(いるじめ) (@MyXUX5Rizl94930) December 1, 2023
岸田かと思いきや
やはり元凶はあべか!
安倍氏は国葬に値する
輩だったのか岸田総理
森友、加計、桜、問題
も調査し直せ!
と自民党に言いたい‼️ https://t.co/2mbZfkzDKo
今だから言えるが、安倍が死んで彼の悪事がSNSのお陰で色々と知ることに、死んで良かったかも。
— VINEYARDS1105 (@KURAMATENGU6102) November 30, 2023
国民は安倍、菅、岸田に騙されてきた。
もう騙されないためにも選挙へ行こう。#安倍晋三が諸悪の根源#官房長官の菅義偉も同罪
菅を逮捕してゲロさせろ。
菅と、#岸田文雄は政界から追放せよ。 https://t.co/mjvrNOsCr2
かえすがえすも
— 飯 高順 (@debujunkun) December 1, 2023
故安倍氏を国民が糾弾し
司法がちゃんと裁いていたら
彼は統一協会信者二世の
銃弾で命を失う事はなかった
故安倍氏に敬意を持つなら
そう考えていい筈だ https://t.co/2nAGSfRF0Y
安倍🏺晋三は
— シナノ ハマ子 (@FjA6vNQaFcVtr6w) December 1, 2023
「反日売国国賊奴」😡
報道メディアだけでなく
🏺🇯🇵⛩️宗教界や
芸能界をも牛耳り
ナチス流プロパガンダを
駆使した🥶
またの名を
「和製🇺🇸🏺ヒットラー」😱 https://t.co/CaTRSLl9ur
東京地検特捜部がんばれ!
— アラタ@大阪人 (@st66arata2) December 2, 2023
安倍派だけでなく、麻生も二階も菅も岸田派など、派閥すべて、みんな引きずり出してくれ!!!!!#自民党は利権と汚職と税金泥棒#自民党が滅びなければ日本が滅ぶ https://t.co/uC2mDQAKJ2
— 日本奪還!自公落選! (@wakuwakupurasu) December 2, 2023
国民が望んでいるのは改憲でも万博でもなく、コレ。
— FENRIR/フェン (@FENRIR3487) December 2, 2023
今日行ってきた講演会で、このパーティー券問題は「リクルート事件」に匹敵する疑獄になるのでは…という見立てのお話を伺いました。
— ibk -インボイス反対- (@ibkswbf) December 2, 2023
検察が本気で闇の闇まで明るみにすれば、日刊ゲンダイが書いている通りになり、腐敗政党を終わらせらられるかもしれません。法を犯したのなら法に裁かれるべき。 https://t.co/kRHBRXqkxY
全くその通りだ!
— 沖野白帆 (@mimakuki1) December 2, 2023
安倍をはじめとする金と地位の亡者の自民議員や安逸を貪る経団連や富裕層連中よ、覚悟しろ!
野党は本気で暗黒の闇と闘え! https://t.co/ZIlY5kIeNi
マジで特捜には頑張って欲しい.......
— 🐶吉宗🐱 (@New_syo_gun8) December 2, 2023
本気の正義を見せて欲しい.......
もう、全ての汚い膿を出し切って終わりにして欲しい。
ド汚いヤツらには正義の鉄槌を💢 https://t.co/qHesTM0KDZ
朝日新聞のスクープ「安倍派裏金1億円超か」で永田町の景色が一変し、自民党の内部崩壊が始まった。 https://t.co/Krqq2HfAo5
— asuka (@azaz_azuma) December 2, 2023
オラわくわくしてきたぞ https://t.co/uzPDxUKfSK
— 鶏 (@niwatoloid) December 2, 2023
もう腐り切った政治、いい加減司法の手で終わらしてほしい。
— そうです。 (@soudesuR) December 2, 2023
何度も期待したけど裏切られてばかりだった。 https://t.co/fDCYgWODgl
・
フェデラリスト編集長、モリー氏
「テキサス州司法長官ケン・パクストン、「虚偽で欺瞞的な」コロナワクチン詐欺でファイザーを提訴
Exclusive: Texas AG Ken Paxton Sues Pfizer For ‘False, Deceptive’ Covid Jab Con https://t.co/r6td5hh2ky
— Mollie (@MZHemingway) November 30, 2023
・
米テキサス州がファイザー提訴、「コロナワクチン有効性の説明に誤り」
12/1(金)
米テキサス州のケン・パクストン司法長官は30日、同国製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスワクチンの有効性の説明に偽りがあったとして提訴した。
訴状でパクストン氏は、ファイザーがワクチンを接種した人に「相対的なリスク低減」をもたらすとの理由でワクチンの有効性を95%とする主張は誤解を招いたと指摘した。
同氏はこの主張はわずか2カ月の臨床試験データに基づくもので、ワクチン接種者の「絶対的なリスク低減」を基準にすれば、ワクチンの有効性は0.85%にとどまることを示していると述べた。
同氏はさらに、ファイザーが独バイオ医薬品会社ビオンテックと共同で開発した同ワクチンの接種が始まった後も、新型コロナの流行は拡大したと強調した。1000万ドル以上の罰金を要求(ロイター)
「ファイザーは、自社のワクチンが実際に提供するものよりも大幅に新型コロナウイルス感染症に対する防御効果があるという誤った印象を与えた。
ファイザーは、自社のワクチンの有効性について国民を誤解させる目的で、上記の申し立てに関する欺瞞的なキャンペーンを継続的かつ広範に実施した」と訴状には述べられている。
「この欺瞞的行為は、現在進行中の欺瞞を損なう真実の情報を広めようとする人々を検閲するファイザーの取り組みによって強化され、拡大された。」
パクストン氏によると、米国人がこれらの統計に疑問を呈したとき、ファイザーは彼らを「犯罪者」と呼び、ホワイトハウスに加わってワクチンの「誤報」とみなした者を検閲するようビッグテック企業に要求したと述べた。(thefederalist)
「95%の有効性」と言いながら、実際は0.85%って盛りすぎです。
— 須藤元気 (@genki_sudo) December 1, 2023
米テキサス州がファイザー提訴、「コロナワクチン有効性の説明に誤り」 https://t.co/XBKayoZmBk
コロナワクチンの有効性
— 八重山諸島の風景:八重山海斗 (@yaeyama_kaito) December 2, 2023
「95%の有効性」と言いながら、実際は0.85%って盛りすぎです。
米テキサス州がファイザー提訴、「コロナワクチン有効性の説明に誤り」
米国の訴訟どえらい事になりそう https://t.co/9iHxchojIi
「ワクチン接種者の『絶対的なリスク低減』を基準にすれば、ワクチンの有効性は0.85%」そうそう、このことを知っていたから客観的に枠を打つ意味は一ミリもないと思ってた。2年前、鳥集さんの「新型コロナワクチン誰も言えなかった真実」(2021年11月24日1刷発行)にも同じことが書いてある。 https://t.co/nKOyrdKsTl
— PKA (@kohei141) December 1, 2023
ワクチンの有効性なんて最初からなかった。
— まるこまる (@o0xfb7bs) December 2, 2023
ワクチンの推奨させたかったグローバルリスト達はDNAをワクチンの中にいれて、DNAを操作させ、癌患者を増やし、殺害させることやった。
血を固くさせ、血栓作らせ。ミトコンドリア機能不全にさせ、自己免疫も暴走させた。
ジェノサイドだ😡 https://t.co/GxaVD8hIf9
盛りすぎとかそういう次元を超えている。
— ぱんだ (@duiX9WpoCIyty3L) December 2, 2023
詐欺師だってもう少し本当っぽい数字で嘘をつくだろうに。 https://t.co/pUOdhpW60b
ワクチンの有効性有を95%というファイザーの主張は
— 日の鳥 (@hinotori123) December 2, 2023
わずか2カ月の臨床試験データに基づくもので、ワクチン接種者の「絶対的なリスク低減」を基準にすれば、ワクチンの有効性は0.85%‼️
テキサス州でファイザーを提訴 https://t.co/xpD8snsB6f
日本はまだ続けるの?
— ナゾノクサ (@chikinpoken) December 2, 2023
何回も打って今更だけどひどすぎる。
推奨した人は知ってたんじゃないか? https://t.co/8ExfWq4Dtg
有効性95%が実は0.85%だった…
— カトゥ 今の歴史は欺瞞 (@H_is_Deception) December 2, 2023
って。😫
みんな、そろそろ怒っていいんじゃない?怒り方、忘れちゃった? https://t.co/bgwJB50575
お‼️
— まるこまる (@o0xfb7bs) December 2, 2023
Yahooニュースに出てきたのはでかい✨ https://t.co/Tre5ycBac8
ファイザーももう終わり! https://t.co/HLrc9FSnNq
— あずまさとみ (@P27O4XhmvxucDqM) December 2, 2023
金儲けと人体実験ですからね。
— 無我 (@black_pearl0728) December 2, 2023
契約書にもファイザー社に責任を負わせない条項も有ったし。
それを分かっていながら勧めたファイザー社やモデルナ社等の製薬会社と各国政府の責任を追求しないと。
🇺🇸にはまともな司法長官がいるんだ
— TK (@rlgstns) December 2, 2023
日本政府は危険性を否定
国会では誤魔化すばかり
嘘か誠か厚労省職員は殆ど打ってないと聞いた事がある
もしそうならWHO CA+改定IHRの合意は自らの命を危険に晒す事になる
安全性の高いロットを打つつもりなのか?
一色正春氏の様な人は居ないのか⁉️
居ないか https://t.co/kHrtmv5lO2
さすが不正を許さぬテキサンだ。 https://t.co/LbTE7hYbax
— 光速☆エスパー (@EsperLightspeed) December 2, 2023
裁判の進展が楽しみ https://t.co/QizfICmrab
— fumi (@fumi69022999) December 2, 2023
今年を代表する言葉を選ぶ「現代用語の基礎知識選 2023ユーキャン新語・流行語大賞」の表彰式が開催された。
阪神タイガースの今季のスローガンで岡田彰布監督が発した「アレ(A.R.E)」が年間大賞に選ばれた。
大賞を含むトップ10は以下の通り。
新しい学校のリーダーズ/首振りダンス
アレ(A.R.E)
OSO18/アーバンベア
蛙化現象
生成AI
地球沸騰化
ペッパーミル・パフォーマンス
観る将
闇バイト
4年ぶり/声出し応援
ノミネートされたがトップ10に入らなかった言葉に、
エッフェル姉さん
NGリスト/ジャニーズ問題
性加害
藤井八冠
などがある。
新語・流行語大賞は株式会社ユーキャンと株式会社自由国民社が主宰する事業。
株式会社ユーキャンの主要取引先は株式会社電通、株式会社博報堂など。
ユーキャンは生涯学習のプログラムを取り扱うが生涯学習には巨額の財政資金が投下されている。
つまり、純粋にその年の世相を表す言葉を選び出しているものではない。
2023年の世相を反映させるなら、NGリスト/ジャニーズ問題、性加害、エッフェル姉さん、などの言葉が外されることなど考えられない。
また、前人未踏ぶりで藤井八冠の右に出る者はいない。
流行語大賞を電通、博報堂が幅を利かすマスメディアが大きく取り上げるが、中立・公正の立場から選択されている言葉ではない。
興ざめの流行語大賞だ。
特定の利害関係者が関与しない市民レベルの流行語大賞を別に創設することが望まれる。
その時点の世相を、象徴する言葉で残しておくことは重要だからだ。
ジャニーズ、議員海外旅行、藤井聡太活躍を2023年の日本世情として刻印しておくことが必要だ。
さて、12月15日に新著
『資本主義の断末魔』(ビジネス社)
を上梓する。
価格は消費税込みで1980円。
大幅に圧縮したがページ数が300ページを超えてしまったため、この価格をお許しいただきたく思う。
「本書のテーマは以下の三つにまたがっている。
激動する現代経済金融動向の解析、世界経済の正体と行く末の展望ならびに政治哲学の考察、そして、悪政を打ち破る最強投資戦略の提示だ。」(まえがきより)
第一のテーマは「激動する現代経済金融動向の解析」。
激動する金融市場。
その激動のメカニズムを正確に捉えることによって未来を洞察することが可能になる。
単なる経済問題ではない。
政治、経済、金融、社会、地政学、そして世界を誘導する少数支配勢力の動向。
これらすべての事象を欠落なく考察しなければ、正確な近未来予測は不能である。
まずは、足下の現実を洞察しなければならない。
第二のテーマは「世界経済の正体と行く末の展望ならびに政治哲学の考察」
人類はギリシャの古代から政治のあり方についての考察を続けてきた。
政治哲学の領域では、いまなおソクラテスもアリストテレスも光を放っている。
現実にいかなる悪政がはびころうとも、それとは一線を画して、理想を求める考察を継続することが重要である。
人間にとって望ましい社会のあり方、政治のあり方、政府のあり方を考えなければならない。
同時に、現代社会の深層に潜む世界支配の運動にも目を配る必要がある。
多くの人は認識しないが、現代社会はごく限られた少数によって支配され、運営されている側面を有している。
陰謀と一笑に付すことは自由だが、一笑に付す者が真実を極めているわけではない。
世界の成り立ちについての深い考察なくして現世を理解することはできない。
第三のテーマは「悪政を打ち破る最強投資戦略の提示」。
私たちは乱世を、悪世を生き延びてゆかねばならない。
自己防衛のための金融投資戦略が求められる。
悪政を打ち破る最強投資戦略を構築しなければならない。
「高貴高齢者(本書第5章参照)が激増する時代に移行した。
高貴高齢者にとって金融投資戦略は極めて重要なものだ。
囲碁や将棋、芸術やスポーツに打ち込むことは品格が高いが、金融投資にのめり込むのは品格が低いとの歪んだ見方があるが正しくない。
金融投資ほど高度なインテリジェンスを求められる分野は存在しない。
金融投資には資金が必要で富裕層とそうでない層とでは投資戦略を構築できる余地に大きな開きがあって公平でないとの声はある。
この指摘を全否定するつもりはないが、少額の資金から巨大な利益を生み出す手法が存在しないわけではない。
金融投資の分野でのMVP、八冠を目指すことには大きな醍醐味がある。
各分野で才能を花開かせる人々がいる。
金融投資の分野においてもインテリジェンスを極めて最高位の栄冠を勝ち取ることを目指すことができる。
高貴高齢者だけではない。
老若男女を問わず、この分野の最高栄誉を勝ち取ることを目指すことは絶賛されこそすれ非難されるものではない。」(まえがきより)
2023年を総括し、2024年を展望するとともに、世界経済のあり方を根底から見直すための書として上梓させていただく。
ブログ記事「流行語大賞と資本主義」https://t.co/42szguSKhU メルマガ記事「『資本主義の断末魔』」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#流行語大賞 #忖度大賞 #資本主義 #資本主義の断末魔 https://t.co/RI4UJdcVwT
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) December 1, 2023
『資本主義の断末魔🔍https://t.co/WL1FkSDJlG
— tsunnaky (@tsunnaky) December 3, 2023
悪政を打ち破る最強投資戦略(ビジネス社)』
断末魔の巨大資本が創出した5つのビジネスモデル
1、逆所得再分配
2、公的事業領域の簒奪
3、公衆衛生(パンデミック)ビジネス
4、世界特殊詐欺(フェイク)ビジネス
5、戦争
『「本書の第二のテーマは https://t.co/IlFwUpE84T
植草一秀氏
— 岩魚 (@yputyan) December 2, 2023
流行語大賞を電通、博報堂が幅を利かすマスメディアが大きく取り上げるが、中立・公正の立場から選択されている言葉ではない
興ざめの流行語大賞だ
特定の利害関係者が関与しない市民レベルの流行語大賞を別に創設することが望まれるhttps://t.co/Jf3gLwsRdl
前売りが始まったのに…万博協会は「チケット販売」「ID登録者数」なぜヒタ隠す?
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332848
2023/12/03 日刊ゲンダイ
大阪府内の子ども無料招待でカサ上げ画策(C)日刊ゲンダイ
黙ってたら、分からへんやろ──。大阪・関西万博(2025年4月開幕)の機運醸成に躍起のあまり、都合の悪い情報はヒタ隠し。日本国際博覧会協会(万博協会)の対応には、そんな腹の内が透けて見える。
万博開幕まで500日となった先月30日、前売りチケットの販売が開始。しかし、現在のところ売り上げは不明だ。滑り出しは好調なのか、サッパリなのか。万博協会は「大きな会見の場で公表するつもりだが、具体的な時期は検討中」(広報担当)と濁した。万博に巨額の血税が投入されている以上、適宜の情報公開は必須だ。
チケット購入に必要な「万博ID」の登録者数はどうか。チケット購入にあたっては、来場やパビリオンなどの観覧予約、万博に関するサービスで利用する共通IDを事前登録する必要がある。1人で複数枚購入が可能だ。
「万博ID登録者数=チケット販売枚数」ではないが、登録者数は万博に対する世間の関心度を推し量るうえで気になるところ。チケット販売開始前日、万博協会に登録者数を2度問い合わせたが、回答なし。1日、改めて尋ねると「公表する予定はない」(広報担当)とのことだった。
盛り上げに国費38億円投入
肝心の情報はウヤムヤにする一方、機運醸成には余念がない。チケット販売にあわせたキックオフイベントで、西村経産相は「(チケットを)合計10万円分購入しました」と爆買いアピール。大阪の吉村府知事も自身のX(旧ツイッター)に、チケット購入完了の画面を載せて〈僕も早速プライベート用で購入しました〉と投稿した。金額を明かしていないあたり、西村大臣より気合が足りてへんのちゃう?
ちなみに、ライドシェア導入で吉村府知事の同志である小泉進次郎元環境相の購入枚数は「4枚」だ。
万博協会はどういうわけかIDの登録者すら明かさないが、“宣伝費”にも多額の国費がつぎ込まれている。
「万博協会だけでも昨年、広告宣伝費に約3億円を支出。加えて政府は今年度補正予算を含め、38億円も『機運醸成の費用』に計上しています。人気タレントを起用したイベントやCMを打つなど、盛り上げに必死です。もしチケットの売り上げが好調なら、ID登録者数も販売実績も速やかに公表するのではないか」(府政関係者)
もろもろ、ちゃっちゃと公表せんかい!
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/539.html
【大阪万博】黙ってたら、分からへんやろ──。大阪・関西万博(2025年4月開幕)の機運醸成に躍起のあまり、都合の悪い情報はヒタ隠し。日本国際博覧会協会(万博協会)の対応には、そんな腹の内が透けて見えます。 https://t.co/OCys41RtgZ #日刊ゲンダイDIGITAL #大阪万博
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) December 2, 2023
サッパリなんだろうね
— kaoru (@kaoru85081881) December 3, 2023
だってそのうタダでばら撒きそうじゃない❗️ https://t.co/LodfCtNgGp
詐欺師吉村のやること!信用全く無し https://t.co/ubfoMBgrIT
— テツ (@wGqnfTsHNSJeDrK) December 3, 2023
#公金チューチュー#湯水のごとく公金使う大恥万博#とっとと決断中止が一番#選挙に行こう#自民党政治を終わらせよう https://t.co/UX96UgOOom pic.twitter.com/5STSUbmBiU
— ギブス (@I_Love_Wanko_) December 3, 2023
大阪府民の皆さんは、こんな知事でいいのですか?府民ではありませんが、税金を万博に使われるのが、とても腹ただしい #大阪万博中止 https://t.co/yuvuTUIgjP
— いっちゃん (@ictti) December 3, 2023
前売りが始まったのに…万博協会は「チケット販売」「ID登録者数」なぜヒタ隠す?
— みやけん (@miyaken77) December 3, 2023
(´・ω・`)<パビリオンの建設も芳しくない状況下でチケットを買いたい人なんているのだろうか?建設費用等の追加で評判も悪いから売れ行きも良くないのだろうね…https://t.co/94HgZQS736#大阪万博 #大阪・関西万博
ものすごい泥舟!
— ドラミ🇵🇸日本国憲法が平和🇯🇵を守る (@doramiabcdefg) December 3, 2023
#万博失敗 https://t.co/mMQrLMRC35
この人たちなら全然売れてなくても適当な数字発表して「こんなに期待されています!」ってお得意の大ボラ吹きそうなもんだけど。 https://t.co/nJT1RHRrpN
— えりか( ˙ϖ˙ )💙💛 (@eRiKa_dgf) December 2, 2023
『少なすぎて発表できない』以外の理由は考えにくい😩 https://t.co/qrAb74EQG8
— kaz.tsuno (@nakane273) December 3, 2023
馳浩知事の発言で再燃の官房機密費 追及が大甘なのはメディアや野党にも“スネ傷”があるから 週刊誌からみた「ニッポンの後退」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/332868
2023/12/03 日刊ゲンダイ
「大物」を気取ってみたかった(石川県の馳浩知事)/(C)共同通信社
伊集院静が亡くなった。享年73。
私は競馬を通じて、他生袖すり合っただけだが、潔い男だった。
書くものよりも、華やかな女性遍歴が注目を集めた。3番目の妻・篠ひろ子が、こうコメントを出した。
「自由気ままに生きた人生でした」
うらやましくなかったといえば……嘘になるか。
ところで、馳浩石川県知事が、東京五輪招致のために、安倍晋三首相(当時)からいわれて、官房機密費を使ってTOC委員個々の豪華アルバムを作り、渡したと発言したことが波紋を呼んでいる。中には、東京五輪がカネまみれ嘘まみれだった、機密費まで使われていたことは重大だと、力説する評論家もいるが、私からいわせれば、何を今更と思うしかない。
馳浩は慌てて発言を撤回したが、自分を大物に見せたいがため、事実の万分の一を話しただけに違いない。
集票力のあるIOC委員にはアルバム+現ナマが渡されていたと考えるのが「常識」ではないか。
いくらアホでもそこまではバラすまい。
年間十数億といわれる官房機密費の全容が、なぜ明らかにならないのか。
一言でいえば、ロクなことに使われていないからだと、私は思っている。
かつて名官房長官といわれた野中広務が、「内閣官房機密費を多い時で月に7000万円、少なくとも5000万円使い、その内訳は月々内閣総理大臣に1000万円、自民党国対委員長や参議院幹事長に各500万円程度を渡し、更には政治評論家や野党の国会議員らにも配っていた」と明らかにしたことがあった。
それを受けて、田原総一朗が、野中が持ってきた金額は1000万円だったが、突っ返したと暴露した。
突っ返さなかった政権のポチ評論家やメディアの政治部幹部が多くいたことは間違いない。
昔よくいわれていたのが、自民党の国対委員長が、野党の国対委員長らと麻雀を囲み、わざと負けて大枚を渡すことが公然と行われていたが、このカネは機密費から出ているというものだった。
閣僚たちや野党の有力者が外遊する時の餞別や、首相が買い込む手土産代にも機密費が使われているといわれている。
2019年の参院選に出た河井案里を当選させようと、夫の河井克行衆院議員が金をばらまき、公選法違反で逮捕、有罪になったが、自民党から買収資金1億5000万円が流れていた。
このカネは安倍首相が機密費から出したのではないかと、私は睨んでいる。
官房機密費の正式名称は「内閣官房報償費」。日本の予算制度は単年度主義だから、残れば次の年度に繰り越されるが、報償費が余ったという話はほとんど聞いたことがない。
国民の血税が、官邸のごく一部の人間の「買収費」や「お小遣い」になっているのである。
さらに、領収書も必要とせず、会計検査院の監査も免除されている。
この問題に、野党もメディアも真剣に取り組み、真相を解明しようとしたことがあったか。馳浩の放言をきっかけに、今こそ機密費の闇に斬り込み、廃止に追い込むべきである。 (文中敬称略)
(元木昌彦/「週刊現代」「フライデー」元編集長)
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/540.html
TV出てる政治評論家の殆どが官房機密費を貰って居ると自民党の重鎮野中広務議員が仰ってました。
— 錦 徹(六四天安門事件) (@FWLLQDEt2wJK6Et) December 3, 2023
官房機密費に限らず、近年の野党の追及はどういう訳か勢いが無い。
— うさみ正記 (@usami_masaki) December 3, 2023
コトの本質はどこにあるのか?
野党か?
それとも、、
まさか、報道出来ない理由に繋がる⁈ https://t.co/pBz7E1lgrQ
野党もそう‼️官房機密費で飲み食いしとんだがやぁ―――――――っ‼️‼️‼️‼️‼️‼️‼️‼️‼️ https://t.co/S3qbZPOzc1
— 四季 誉 (@sakura_jpn_x) December 3, 2023
こんなのが知事とかマジ無理。 https://t.co/BeTdMrV3Pr
— なんとかなる彦OCD (@NoriCharu) December 3, 2023
サッサと議員辞職しろ! https://t.co/Wi26ijUy0E
— テツ (@wGqnfTsHNSJeDrK) December 3, 2023
IOCが「いかなる場合でも、アルバムは明らかにIOCの規定に沿った感謝の印だ」との声明。
— ラサール石井 (@bwkZhVxTlWNLSxd) December 1, 2023
招致が決まってからなら「感謝の印」もわかるが、決まる前に何を感謝するのか。
だったらなぜ官房機密費を使うのか。
アルバムは倫理規定に触れず 馳知事発言でIOC声明 | 共同通信 https://t.co/Std9JJk7Zj
山崎 雅弘
@mas__yamazaki
【招致が決まってからなら「感謝の印」もわかるが、決まる前に何を感謝するのか】
まったくですね。語るに落ちるとはこのこと。
アルバム贈与が東京五輪招致と繋がる行動でないなら「感謝の印」という表現は成立しない。繋がる行動だったから「感謝の印」という意味になる。
泥棒同士が口裏合わせしているの図。IOCは20万の御土産が当たり前の合法なの?。やくざな集団なんだ。オリンピックなんてやめちまえ。 https://t.co/xlFK1PS1ib
— katsura改めマコロン (@katsura1207jcom) December 1, 2023
貰った側から助け舟の漫画?
— 麻生与太郎 (@oyaji_ga_ga) December 1, 2023
果たしてアルバムだけだったのかな?
越後屋の饅頭ではなかったのか?
フランスとか海外の検察の意見を訊いてみたいもんだわな? https://t.co/jataKhyl16
ホントIOCってクズの集まりなんだね。
— 美しい国の貧しい国民 (@steelersfan_jpn) December 1, 2023
二度と国境跨がせるな。 https://t.co/jr8SFIplav
経営難で市に公立化を要求している加計学園・千葉科学大学(千葉県銚子市)
安倍元首相の“腹心の友”であった加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園(岡山市)は、同グループが経営する千葉科学大学(銚子市)を2025年4月から公立化(市立大学)するよう千葉県銚子市の越川信一市長に要望した。この問題を越川市長が15日の会見で明らかにし、全国的に波紋を呼んでいる。2004年に開学した同大学は現在、深刻な定員割れにより経営難に陥っており、過去に大学設置を誘致した銚子市に加計学園側が無責任に押しつける形で「損切り」しようとしている。同大学の開学に至るまでには、2017年に浮上した「加計学園問題」に先駆け、政治家や官僚を使って自治体からカネを吸い上げて大学を設立する「加計モデル」の原型ともいえる手法がとられた。そうして大学を商売の道具とし、落選した自民党代議士の宿り木にしたり好き放題にしたあげく、形勢が悪くなったら地方自治体に押しつけていく姿が浮き彫りとなっている。
千葉県銚子市にある千葉科学大学は、2002年に大学誘致を選挙公約にして当選を果たした野平匡邦市長(当時)が誘致し、2004年に開学した。建設にあたり、市は9・8fの市有地を無償で提供し、さらに建設費用77億5000万円を市債の発行により助成している。利子を含めた返済額は84億円とされ、約240億円の年予算のなかから、毎年4億円を返済している。
しかし現在、大学の入学者は減少しており、今年度の入学者は定員490人に対して46・5%の228人に留まっている。在学者も定員2281人に対して1528人と充足率は67%。同大学にある薬学部、危機管理学部、看護学部という三つの学部すべてが定員割れしており、大学院も定員割れだ。
さらに薬学部(6年制)では、昨年度の卒業者数が41人で、103人いた入学者のうち6割以上が留年や中退等で卒業できていない(卒業率39・8%)。国家資格合格率もわずか27・2%だ。このような状況では大学として維持していくことが困難と見た加計学園が、過去に招致した銚子市に負担を押しつける格好で「公立化」を要望した。
これを受け越川市長は「大学をとり巻く環境は大変厳しい。存続することを強く望むが、一方で市の厳しい財政状況を勘案すると新たな財政負担に耐えられるかという課題もある。公立化の可否を慎重に判断していきたい」とのべており、市としては年明けにも有識者による検討会議をもうけて公立化した場合の市の財政への影響などを検討するほか、市議会や市民の意見も踏まえて判断したいとしている。
公立化すれば、「公立」というブランド力や、授業料の引き下げにより志願者が増加するとの見方もある。公立化にともない公立大学法人を設置した地方自治体には、国から多額の地方交付税が交付される。これによって授業料を国立大並みに下げ、志願者を増やしている大学も実際にある。
昨年度までに私立から公立に移行した大学は11校あるが、そのうち8校は公立化前年まで在校生が定員を割っていた。しかし、公立化から現在までの間で8校すべてが定員割れを解消している。
一方で、少子化や人口減少が進む銚子市やその周辺小規模自治体から定員を満たすほどの学生が集まるかどうか不安視する指摘も多い。また、千葉科学大の薬学部は退学者が多く卒業率が低い。日本国内に全部で74ある薬学部における昨年度の卒業率(2016年度入学)で同大学はワースト2位であり、六年間の退学率は最下位だった。
交付金の交付額は定員数ではなく在学者数に応じて決まるため、公立化するには今のように中退・留年が続出するような教育内容の見直しも迫られることとなる。
加計学園グループ 政治との癒着が常態化
今回、千葉科学大学の公立化を求めて銚子市に要請したのが、加計学園グループ理事長の加計孝太郎氏である。加計学園といえば、2017年にモリカケ問題の「カケ」の方であり、愛媛県今治市に新設した岡山理科大学獣医学部新設をめぐり「首相案件」「総理のご意向」という力が加わり、当時の安倍首相と関係が深い加計理事長への優遇疑惑が大きな問題となった。
こうした問題が明るみになる以前から開学していた千葉科学大学もまた、大学誘致から設立に至るまで、政治家や官僚を使って自治体からカネを吸い上げて大学を設立する「加計モデル」の原型ともいえる手法がとられていた。
千葉科学大を誘致した野平匡邦・銚子市長(当時)は、もともと1997年から99年まで、加計学園が本拠を置く岡山県の副知事をしていた。さらに2002年に銚子市長になる直前まで、加計学園グループの岡山理科大で客員教授をしており、いわば加計学園の代理人ともいえる人物だった。この野平氏が、大学誘致を選挙公約にして2002年に銚子市長に当選すると、誘致の条件として加計学園側は、完全整備済みの学校建設用地15fの無償譲渡を求め、上物(校舎)の建設費にも93億〜120億円の補助金を銚子市に要求している。
この要望をうけて市が92億円の補助金を提供し、市有地9・8fの無償貸与を約束した。その後、補助金は77億5000万円に下がったものの、大半が借金(市債)だったことから市民の批判が噴出。2003年には住民投票請求(市議会が否決)も起き、市民の批判をかわすために加計学園が14億6000万円を返還することが決まった。しかし市側はそのうち8億円は受けとりを辞退している。
野平氏は、市長になった最大の理由を「銚子市に大学をつくりたいという相談を加計学園から受けたことだ」と市議会で答弁しているという。また野平氏は市長当選翌日に加計孝太郎理事長とともに記者会見を開き、大学誘致の構想を表明。その2年後の2004年に異例の早さで千葉科学大学が開学した。
開学式には当時自民党幹事長代理だった安倍晋三も出席した。また、2009年の総選挙で落選した自民党の萩生田光一政調会長は、翌年千葉科学大の客員教授に就任。このことについて萩生田氏は「浪人中でも“客員教授”なら、心理的な落ち着きを感じる。当時の落選組のトレンドだった」「(10万円の給与は)浪人中の足しになった。助かった」などと振り返っている。その他、モリカケ問題が浮上した2017年当時、千葉科学大の学長は木曽功元内閣官房参与(文部官僚出身)で、元安倍首相秘書官で統一教会との関係性の深さも指摘されている井上義行(参院議員)も客員教授をしていた。
さらに2014年5月に同大学でおこなわれた開学10周年の記念式典には、異例にも安倍元首相本人が当時外相であった岸田文雄を率いて来賓として列席し、両氏とも祝辞を送っている。このとき安倍元首相は「どんなときも心の奥でつながっている友人、私と加計さんもまさに“腹心の友”だ」とのべている。その他の来賓を見ても、三井住友銀行副頭取高橋精一郎、林幹雄元経産大臣、遠藤利明元五輪大臣、文科省・藤原誠初等中等教育局長など、蒼々たる顔ぶれであり(肩書きは当時)、一私立大学の行事にしては異例だ。
こうした「政治の力」をバックに市から多額のカネを吸い上げた加計学園だが、大学運営における定員割れは年々深刻化し、ついにその「負の遺産」が銚子市に押しつけられようとしている。
一方、銚子市はというと、77億円の大学設置補助金をはじめとする、財源手当ての乏しい大規模事業(大学建設費助成、市立高校整備、給食センター整備)を短期間に集中して実施したことによる市債・公債費の増加、市立病院への繰出金の増加、社会保障関係経費の増加などにより財政状況が急激に悪化した。
このため2013年5月には、「財政危機宣言」を発し、三度にわたる事業仕分け、使用料・手数料の見直し、未収金対策、市立病院の指定管理者変更と経営改善、職員数・人件費の削減など、大規模な「財政健全化」を強行。その結果、市の貯金にあたる財政調整基金は2016年度末に4億2500万円まで回復したものの、2018年度には市税の落ち込みなどにより、財政調整基金を全額とり崩しても赤字決算が見込まれる状況に陥るなど、財政状況がひっ迫した。
2018年時点で、市は「今後は年間7億円から8億円の単年度赤字が蓄積し、平成33年度に財政健全化団体、34年度に財政再生団体に転落する恐れがあります。財政再生団体になれば、国のコントロール下に置かれ、厳しい事業制限と大きな市民負担が強いられることになります」と訴え、「緊急財政対策」をとりまとめ、さらなる緊縮財政へと舵を切らざるを得なくなった。
獣医学部新設問題 森友上回る破格の待遇
河口湖畔の別荘でバーベキューを楽しむ安倍首相、加計理事長(中央)、萩生田副官房長官(2013年5月、萩生田氏のブログ「永田町見聞録」より)
安倍政権の下で、千葉科学大と同じような「癒着型ビジネス」の横行はさらに加速し、その結果2017年の加計学園問題も浮き彫りとなった。
加計学園グループは、岡山市を本拠とし「加計学園」「順正学園」「英数学館」「吉備高原学園」「ゆうき学園」「広島加計学園」の6つの学校法人に加え、社会福祉法人、医療法人を包括する大規模グループだ。岡山理科大、倉敷芸術科学大、千葉科学大など6つの大学、6つの専門学校のほかに、小中高、幼稚園・保育園、特別養護老人ホーム、美術館まで幅広い分野で事業を展開している。
この加計学園が問題視されるようになったのが2017年3月、加計学園傘下の岡山理科大学の獣医学部新設をめぐり、今治市(愛媛県)が36億7800万円相当の公有地(16・8f)を無償で譲渡し、校舎建設費192億円のうち96億円を公金で助成すると決めたことが物議を醸した。これより前に8、9億円の値引きで問題となっていた森友学園問題どころではない破格の待遇であった。
獣医学部の新設について、管轄する文科省は、1966年の北里大学への獣医学部設置以来、獣医師数は総体として足りているとする農林水産省の見解を踏まえ、獣医師の質の確保や獣医師養成課程の粗製乱造を防ぐなどの観点から、既存の16大学以外に新たに設置することを規制してきた。今治市の獣医学部設置申請も過去15年にわたって認められていなかった。
ところが、2013年、第二次安倍政府のもとで「国家戦略特区」が制度化されてから急速に事態が動き出していった。国家戦略特区は、従来の特区と違い、総理大臣のトップダウンで指定した地域において大胆な規制緩和を進めることを可能とするもので、アベノミクスの「成長戦略」の目玉とされたものだ。
2015年6月には、愛媛県と今治市が内閣府が主導する「国家戦略特区」での特区指定を提案。その2カ月も前に内閣府と今治市職員が面談しており、6月の会議にはすでに加計学園関係者が出席していたという。そして半年後の同年12月、安倍首相を議長とする国家戦略特区諮問会議は、広島県と今治市を国家戦略特区に指定。翌年1月には、「四国に獣医師学部がない」ことを理由に獣医学部新設の特例措置を認め、翌年に唯一の応募者であった加計学園を事業者として認定した。まさにとんとん拍子の「出来レース」だった。
安倍政権下において、一学校法人である加計学園への優遇は明らかだった。2020年には、安倍首相はみずからが任命権を持つ最高裁判事に加計学園監事の木澤克之弁護士を任命。15人の最高裁判事のうち「弁護士枠」は長年の慣例として日弁連が推薦したリストから選ばれていたが、そうした慣例すら無視した「安倍人事」だった。
さらに、文科省官僚であり、安倍内閣で内閣官房参与を務めた木曽功は、今治市を国家戦略特区に指定した直後、加計学園に天下り、千葉科学大の学長のポストを与えられた。
安倍元首相本人も90年代に加計学園の監事をやっていたとされ、同系列の「こども園」では安倍昭恵が名誉園長だった。加計学園傘下の倉敷芸術科学大(倉敷市)では、下関市長を四期やって浪人になった江島潔が参院議員のポストが空くまで客員教授として拾われていた。
また、加計学園本部は「自由民主党岡山県自治振興支部」になっており、下村元文科大臣の政治団体からパーティー券を購入したり、献金する関係だったことも明らかになっている【相関図参照】。こうしたズブズブの関係ができあがり、大学運営を名目に好き放題に公金を吸い上げ、大学をビジネスの道具として私物化していく構図ができあがっていた。
このようないきさつを経て2018年に岡山理科大学獣医学部が定員140人で新設された。それまで既存の獣医学部で一番多かったのは日本大学などの120人だったが、これを上回る規模だ。また、獣医学部の「名門」といわれる北海道大学や帯広畜産大学の定員は40人程度。農水省も「獣医師を増やす環境ではない」としているにもかかわらず、52年ぶりに獣医学部を強引に新設し、大量に受験者を受け入れて獣医を養成するというハードルの高いスタートとなった。
予備校などの偏差値調査では、岡山理科大獣医学部は全獣医学部の最低クラスとなっている。2018年の入学者が卒業するのが今年度末。「世界に冠たる獣医学部」といって特区指定し多額の補助金を受けて開学していながら、加計学園グループの千葉科学大薬学部で起きているような大量中退・留年や、国試不合格者続出を危惧する声もある。
このたび、加計学園が銚子市に千葉科学大学の公立化を要請したおかげで、改めて加計学園グループの教育に対する思い入れなり価値観というものが浮き彫りになっている。公金に寄生して教育をビジネスの道具として利用していくこと、そんな経営者に安倍晋三をはじめとした自民党政治家たちが群がり「行政を歪めた」疑惑は今もって何も解決しないままだ。相関図の中心に位置する安倍晋三がいなくなったからといって、チャラにするわけにはいかない問題といえる。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/541.html
何をいまさら加計学園 千葉科学大学の公立化を要望 政治家が群がり行政歪める 清算できぬ安倍晋三の置き土産 | 長周新聞 / https://t.co/tB7QTggroz pic.twitter.com/AfSvitBQyU
— 風下の人々 (@kazasimonohitob) November 29, 2023
公金に寄生した教育ビジネスに安倍晋三をはじめとした自民党政治家たちが群がり中退者や留年相次ぐ
— はげつるぴんか (@projimsao) December 2, 2023
何をいまさら加計学園 千葉科学大学の公立化を要望 政治家が群がり行政歪める 清算できぬ安倍晋三の置き土産|長周新聞 https://t.co/E2Z26nqrjn
■いまも続く数多のアベ様案件の一つ(https://t.co/hBQd9xMOcG) 【何をいまさら加計学園 千葉科学大学の公立化を要望 政治家が群がり行政歪める 清算できぬ安倍晋三の置き土産】(長周新聞)/《安倍元首相の“腹心の友”であった加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園(岡山市)は、同グループ...》
— AS (@ActSludge) November 30, 2023
宮崎健治
@AVP8TAklvGk5B9i
何やら惨憺たる業績のようですな!
最早、廃校しかなかったでしょう。
何をいまさら加計学園 千葉科学大学の公立化を要望 政治家が群がり行政歪める 清算できぬ安倍晋三の置き土産|長周新聞
安倍元首相の“腹心の友”が白旗…加計学園「千葉科学大」経営行き詰まり公立化要望の無責任 https://t.co/I4lEEa4rtW #日刊ゲンダイDIGITAL
— さいとう和子(斉藤和子) (@saitokazuko) November 29, 2023
銚子市の市税を注ぎ込んで開学し、学生が定員割れで維持できないと。こんないい加減な事が許されて良いのか!?
銚子市民は何を思うのだろう!?
下村博文。コイツも加計学園問題に1枚噛んでいる。闇献金200万円を受け取ったとされている。政治家はこんなクソどもばかりだ。「法律上は問題ない」と追及をかわしている。法にさえ触れなければ何をやっても構わないと思っている。安倍や麻生と同類のクソ政治家だ。pic.twitter.com/ZsdWYhP0ZG
— 世間はこいつらを忘れてはならない!この事件を風化させてはならない! bot版 (@bot_never4get7) November 29, 2023
「政治資金パーティーの不透明さ」
— 尾張おっぺけぺー (@toubennbenn) December 2, 2023
はずっとあったわけですが。
(下村博文さんの加計学園からの闇献金問題だってこの文脈の話)
散々問題になっても、有耶無耶、手を「付けない」とやってきた裏側で、不透明を利用してやりつづけてきたのが
安倍派キックバック裏金祭、か・・・
なぜ⁉️
— 🐳ごまちゃん💙💛💜🍀(GMA12♪) #赤木さんを忘れない#投票倍増委員会#絶対政権交代 (@GmaMs12) November 28, 2023
この方が偉そうに発言⁉️
出来ているの⁉️
加計学園問題の時から疑惑⚫️があって、統一教会との癒着についても
大問題⚫️なはずなのに⁉️
💢💢💢ᕦ(ò_óˇ)ᕤ💢💢💢
自民・萩生田氏 首相の発信に苦言 2023年11月28日 https://t.co/SO7o8wmcyU
加計学園、火の車だから、助けてもらえないのでは。
— 権藤権藤☔権藤 (@tQKAiZ9XKglIT3Y) December 1, 2023
いまこそ統一教会萩生田の政治生命を終わらせよ!安倍晋三のボディガードでやりたい放題をやらせた始末がいまだ!加計学園の補助金は安倍晋三と萩生田が無理を通した結果だ!萩生田をとことん追求せよ! pic.twitter.com/0oRsCmwjHS
— hiro (@GongBen93023) December 2, 2023
自民のパーティ券収入キックバック疑いでふと思い出したが、安倍派がターゲットということでこの件にもメスは入るのか?#加計学園 pic.twitter.com/8zsFBHGDGy
— (元・岡山の)ウォーキャット (@okayamawarboy) December 2, 2023
こんな連中を政治家として許すな!文教利権を手中に加計学園を許認可し、統一教会布教に暗躍し利権を受ける。利権に群がり口利きし無理を通す。統一教会の萩生田、文教利権屋下村を許してはいけない。落選させることが急務だ! pic.twitter.com/FzPxwh07hi
— hiro (@GongBen93023) November 30, 2023
・
何十億人もの腕に注射されたP社「ワクチン」は、P社の臨床試験で使用されたものとは違うものだった
ライアン・コール博士「”おとり “と “すり替え “があったのだ。臨床試験では “プロセス1 “がテストされ、一般には “プロセス2 “が投与された。
そして、”プロセス2 “は40,000人ではなく、約252人を対象にテストされたに過ぎないということを、彼らは決して言わなかった。彼らはまた、小瓶がプラスミドDNAで汚染されていたことも伝えていない」
https://twitter.com/VigilantFox/status/1730247456938463480
The Vigilant Fox 🦊
@VigilantFox
The Pfizer COVID-19 “vaccine” injected into billions of arms was not the same one used in Pfizer’s clinical trials.
There was a "bait and switch." The clinical trials tested "Process 1" while the public received "Process 2."
And what they never told you is that "Process 2" was only tested on about 252 people, instead of 40,000 people.
They also didn't tell you that the vials were contaminated with plasmid DNA.
A new study by Kevin McKernan and colleagues found "the presence of billions to hundreds of billions of DNA molecules per dose in these vaccines. Using fluorometry, all vaccines exceed the guidelines for residual DNA set by FDA and WHO of 10 ng/dose by 188 to 509-fold."
In layman's terms, that's not 500%, that is up to 500 times the amount of residual DNA that is acceptable.
Repost and follow for more informative content. Related articles are attached in the thread below⬇️
The Pfizer COVID-19 “vaccine” injected into billions of arms was not the same one used in Pfizer’s clinical trials.
— The Vigilant Fox 🦊 (@VigilantFox) November 30, 2023
There was a "bait and switch." The clinical trials tested "Process 1" while the public received "Process 2."
And what they never told you is that "Process 2" was… pic.twitter.com/9bnr2wIxm6
少なくともP社の治験では、これらの注射のためのmRNA配列を構成するものを作るのに、非常に合成的なPCR型のプロセスがある。これが4万人に投与されたもので、非常に意図的で、合成的で、エンジニアによる精密な試みが行われたのだ。
Q[これはプロセス1と呼ばれています]
何十億もの人々のためにこれをたくさん作るという点で、2番目のプロセスが使われた。これは4万人ではなく、約252人のみでテストされた。この相補的DNA配列は、スパイクの逆パターンのようなもので、細胞を作り、mRNAを作り、あなたの体が細胞内でそのタンパク質を作るのです。
私たちはこの非常に制御された合成プロセスで試験を行い、最後の最後にレーダーをかいくぐって、ほとんど試験していないものを使って残りのすべてを作ろうと言ったのだ。そして、それが何十億人もの人々の腕にまわってしまったんだ。つまり、一種のおとり商法だった。
何十億人もの人々が明らかに汚染された製品を受け取った:ライアン・コール博士
— 苦労人の改 (@5rHxIhQGQnnRSOe) November 30, 2023
「意図的に改ざんされ、隠された遺伝子配列で汚染された製品が、規制当局にさえ開示されていないまま、市場に出回っている」 https://t.co/EAcuyjhd3c pic.twitter.com/yiDckNwocy
ライアン・コール博士
— looking (@PH0917) December 3, 2023
「おとり商法だった。
何十億人もの腕に注射された
「ワクチン」は、
臨床試験で使用されたものとは
違うものだった」 |
Total News World
じゃあ、何打たれたの❓皆さん❓ https://t.co/8IzLh3Ean6
— looking (@PH0917) December 3, 2023・
え〜😱😱😱😱😱😱😱😱😱😱😱 https://t.co/O45at6XjhF
— はじめ (@j1angxuej1) December 3, 2023
成分も完全に公表されていないのだから
— 脱WHO #今知らなければならい事はIHR問題やパンデミック条約 ポジピコ製作所(浪速支店)🐤 (@arcangeltata) December 3, 2023
後ですり替えても分からないよねえ。
それだけでも異常だって事がわかる。
ワクチンと言う名の人体実験。 https://t.co/lCkwFCexXb
詐欺ワクチン定期 https://t.co/CkIYezlKBX
— prinh_1868 (@1868Prinh) December 3, 2023
デマ太郎を訴えろ〜( `Д´)/ https://t.co/3IrSaT41So
— 不二🇯🇵 (*゚▽゚)ノ (@Fuji8_mad00cat) December 3, 2023
臨床試験時のとは違う中身のワクチンを製造して、黙ってばら撒き、説明なしのまま接種させた。
— West_Field (@036daikoku) December 3, 2023
これだけでも、製薬会社の免責条項など、完全に吹き飛ぶ「違約」行為だ。
バンバン訴訟を起こして、悪徳製薬メーカーを追い詰めろ! https://t.co/eVqOTRR12n
『ワクチン」は、臨床試験で使用されたものとは違うものだった』
— 神谷@パンデミック条約に反対します。 (@Gusto_KTM) December 3, 2023
えっ!一体何を打たれたんだろ? https://t.co/JK50Tg1JEc
これが本当なら・・・・
— MOTO55 (@nori_moto) December 3, 2023
火のない所に煙は立たぬ
何か恣意的な工作があるってことですね。
それって何?
機に乗じた製薬会社は長期的な収益体制の確立だとして、本当の意図はなんでしょうか。 https://t.co/UundmD5ORX
そもそも臨床試験とは違うものが打たれていた😨
— ♡ Keiko 🪷 Cako ♡ (@kiyokakei) December 3, 2023
嘘じゃん、詐欺じゃん、騙してるじゃん🤥 https://t.co/Sg6WbHcFDe
さらに、え〜〜〜!!!! https://t.co/UUlBfe1REF
— マロ。メルシー (@pokpokkaomewa) December 3, 2023
岸田政権「原発3倍」にあっさり賛同の無責任…福島は復興道半ば、賛否拮抗をガン無視
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/332889
2023/12/04 日刊ゲンダイ
COP28UAEで「原発3倍」に賛同した岸田首相(C)ロイター
「原発3倍」に賛同──。UAEのドバイで開かれているCOP28(国連気候変動会議)に合わせ、世界全体の「原発の発電能力」を2050年までに3倍に増やすとの宣言が2日、発表され、日本も賛同してしまった。他に、米、カナダ、英、仏、韓国、ウクライナなど22カ国が名を連ねた。
COP28では世界の「再生可能エネルギー」を30年までに3倍に引き上げる目標も掲げられ、こちらは日本を含む118カ国が賛同している。それと比べれば、「原発3倍」の22カ国は少数だ。ここに日本が加わった格好だ。
NPO法人「原子力資料情報室」事務局長の松久保肇氏が言う。
「賛同した日本以外の21カ国は、もともと原発を推進している国で目新しさはありません。日本は福島原発事故からの復興は道半ば。廃炉のメドも立たず、政府が発令した『原子力緊急事態宣言』もいまだ解除されていません。また、世論調査では原発の賛否は拮抗しており、原発政策をどうするのかは議論の途上と言えます。そういう国内事情がありながら、どうして『原発3倍』にあっさり賛同してしまったのか。あまりにも無責任です」
岸田政権は21年10月に閣議決定した「エネルギー基本計画」で「原発への依存度を可能な限り低減する」と明記。ところが、今年5月成立のGX脱炭素電源法で既存原発の60年超運転を可能にし、次世代原発のリプレース(建て替え)も進める方針を示した。“原発回帰”である。
狙いは世論誘導と推進加速
福島第1原発の廃炉の見通しは全くつかないままに、とにかく原発推進再稼働を進めたい(C)共同通信社
「原発3倍宣言は、各国が原発を3倍にするという意味ではありませんが、日本が50年までに3倍にするのは実現性に乏しく、その点でも無責任です。それでも、日本政府が賛同したのは、まるで原発推進が世界の潮流かのように思わせる意図があるのでしょう。それに原発3倍という“国際公約”を口実に原発推進を加速させる狙いもあるのだと思います。非常に危険な動きです」(松久保肇氏)
西村経産相は3日のNHK日曜討論で「原発については安全性が確認されたものは、地域の理解を得ながら再稼働を進めたい」と意欲を示した。
メディアは原発3倍宣言に賛同した原発推進国は、世界でも22カ国と“少数”なのを強調すべきだ。岸田政権の誘導に引っかかってはいけない。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/545.html
#COP28(#国連気候変動会議)に合わせ、世界全体の「原発の発電能力」を2050年までに3倍に増やすとの宣言が発表され、日本もあっさり賛同。福島の復興は道半ば、廃炉のメドも立たず…の状況であまりに無責任です。#原発3倍 https://t.co/JppNnunPN8 #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) December 4, 2023
「まるで原発推進が世界の潮流かのように思わせる意図があるのでしょう。それに原発3倍という“国際公約”を口実に原発推進を加速させる狙いもある」 https://t.co/R5KOlgEF4Z
— 生田修平 (@sikuta3) December 4, 2023
目先の利益の為に人類を滅ぼす可能性があるものを増やすのは「馬鹿」だと思います。 https://t.co/sOptWc56O0
— 美少女中学生 (@JC14yearsold) December 4, 2023
ホント政治家が日和った国ですよね🤡 https://t.co/8VDfNVvgiz
— Také (@mimoritakefumi) December 4, 2023
この為の温暖化煽り誘導の可能性を追及しろ https://t.co/Mc2rNOHlcp
— ○ (@2t0w1i0t0t1e2r1) December 4, 2023
反対。あれだけの事故を経験し、廃炉の目処も立たず、使用済み核燃料の問題も解決の見通しがないのに、何故今更、原発なのか。日本政府こそ反対すべき。 / 原発容量3倍「賛同しない理由ない」 乗った日本政府、安全へ懸念も (朝日新聞デジタル) #NewsPicks https://t.co/2dt3NJX8A6
— 平野啓一郎 (@hiranok) December 3, 2023
原発事故でいまも数万人が避難し、富士山周辺地域の野生キノコはいまでも出荷制限がかかっています。
— 青木美希 新刊『なぜ日本は原発を止められないのか?』出版/『地図から消される街』8刷 (@aokiaoki1111) December 4, 2023
事故の被害の大きさを身をもって知っている日本。とめるどころか今度は世界の原発推進に加担するとは。岸田さんは誰の声を聞いているのですか。
私も反対です。 https://t.co/VStW55RYpi
気候危機対策の重要性を隠れ蓑にして、原発依存度を高めようとする動きには注意しなければ。
— 菅野大樹 (@family_of_life) December 4, 2023
今でも原発から出る高レベル放射性廃棄物の安全な処理方法は確立されておらず、依存度が高まればその量も増えていく。
将来世代に不安を残さないためには、地球温暖化も原発依存も止めなければならない。 https://t.co/JmemclV3Fu
国連気候変動会議(COP28)「世界全体の原発の設備容量を2050年までに3倍に増やす」との宣言
— 木村 伝兵衛 (@AttyonburikeBJ) December 4, 2023
温室効果ガスの排出を減らす対策の一環として、米国が呼びかけていた。
まさかこんな流れになろうとは‼️
絶対、反対。 https://t.co/sAA6kW15Wu
フクイチが爆発事故を起こしたのは、安倍晋三さんが非常電源は要らないと国会で説いたからだ。その安倍晋三さんはじめ、自民党議員の皆さんは統一とズブズブの関係。今だから言えるのは、爆発は仕組まれていた可能性すら否定できないという事。 https://t.co/aZDOYtfPOl
— 人生謳歌 (@Ho60hvVXiKaQGuT) December 4, 2023
経団連十倉雅和会長「原発も全ての国ができるわけではないが、原発を増やしていくのは人類の英知だ」
— 蓮池透 (@1955Toru) December 2, 2023
人類の凡知。
「原発3倍」宣言、なぜ日本も賛同? 気候変動に役立たぬと批判も | 毎日新聞 https://t.co/tA9LtXbTBe
原発3倍に賛同する政府も政府だが、それを人類の英知だと称揚する経団連の会長も会長だ。
— 川内 博史 (@kawauchihiroshi) December 3, 2023
いくら世の中の変化が激しいからって、原発が爆発し、まだ緊急事態宣言は解除されておらず事故は継続中だということを忘れてもらっては困る。 https://t.co/ZOKlJzSuw9
日本は只今汚染水垂れ流し中 https://t.co/mlGX2dKhmj pic.twitter.com/SiTkD1Ah1P
— bomb888 (@maru87915) December 3, 2023