9. 赤かぶ[204273] kNSCqYLU 2023年11月20日 17:43:52 : 4N0585LJoM : NVJuNy91a3N6ZVE=[10412]
国賊、売国奴って、アベとこういう奴を言うのだろうな。国民が浮かばれぬ。 https://t.co/pg8uu0E9r9
— たいがぁ (@taigaa_kok7) November 20, 2023
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国賊、売国奴って、アベとこういう奴を言うのだろうな。国民が浮かばれぬ。 https://t.co/pg8uu0E9r9
— たいがぁ (@taigaa_kok7) November 20, 2023
郷原弁護士「契約の申し込みなど意思表示なら撤回もわかりますが、馳知事の発言は事実関係を語ったもの」 https://t.co/f0IUJUfdwh
— 生田修平 (@sikuta3) November 20, 2023
11月15−17日の日程でアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が米国カリフォルニア州サンフランシスコで開催された。
すでに閉幕し、会議に出席した岸田首相も帰国した。
APECに参加する21の国と地域にはロシアのほか、イスラム教徒が国民の多数を占めるインドネシアやマレーシアが含まれる。
首脳宣言が採択されたが、首脳宣言には、ウクライナにおける戦乱や中東情勢についての言及が盛り込まれなかった。
米国一極支配の構図は崩れつつある。
世界は「一極支配構造=ワン・ワールド構造」から多極構造に移行しつつある。
この方向性がより鮮明になりつつある。
APEC首脳会議と並行して米中首脳会談、日米首脳会談、日中首脳会談、日韓首脳会談、日米間首脳会談などが行われた。
開催国である米国がとりわけ気を遣ったのが対中国への対応。
サンフランシスコ市内の警備では米国のバイデン大統領と中国の習近平主席への警備に最大の力が注がれ、その余波として岸田首相は車での移動が不可能になり、日韓首脳会談や日中首脳会談に徒歩や駆け足で移動することを強いられた。
米中首脳会談はサンフランシスコ郊外の伝統的建造物で開催され、用意されたレッドカーペットの前でバイデン大統領が出迎える厚遇ぶりが示された。
米中首脳会談後のスピーチで習近平国家主席が強調したのは米国と友人になること、米国とパートナーの関係を構築することだった。
米国のトランプ政権時代に、米国は対中国貿易戦争を仕掛けた。
中国はその影響を少なからず受け続けている。
しかしながら、影響は一方的なものではない。
米国産業も中国との取引を完全に失うことをまったく望んでいない。
政治体制は異なるが、経済上の結びつきは強く、相互依存の関係は極めて深い。
互恵関係の再構築が課題になっている。
もとより、米国のバイデン大統領は中国と極めて深い関係を有してきた。
中国は冷静に情勢を見極め、短絡的な行動を示さない傾向を強めている。
米中貿易戦争に際しても、政治的基盤の強さにおいて習近平氏がトランプ氏を凌駕しているとの見極めから、一方的譲歩を取りやめ、米国に対して一歩も引かぬ対応を取ることを決定し、結果として中国が交渉を有利に展開してきたという経緯を有する。
台湾をめぐって米中の緊張関係は高まっているが、今回の首脳会談実施により、緊張関係のエスカレーションは回避される可能性が高まったと言える。
日本政府はAPEC首脳会議に並行して日中首脳会談の実現に注力し、会談を実現させることに成功した。
しかしながら、懸案の処理水問題の解決は実現しなかった。
日本政府は処理水放出が科学的根拠に基づいており、日本の処理水放出に対する中国の対応を批判してきたが、その批判も封印せざるを得なかった。
日中両国が建設的な協議と交渉を通じて処理水の問題を解決する適切な方法を見つけることで合意したと報じられている。
「日本は科学的根拠に基づいて処理水を放出しているのだから文句を言うな」との日本の高飛車な姿勢は封印され、中国の主張に耳を傾けることを正式に求められる状況に移行した。
処理後の放射能汚染水の海洋投棄を周辺国が懸念するのは当然のこと。
最大の問題は処理後汚染水の海洋投棄事業が東電に丸投げされていることにある。
東電は原発問題に関連して、多くの隠蔽、改ざんを繰り返してきた「黒歴史」を有する。
その東電に丸投げして処理後放射能汚染水の海洋投棄が行われていることに対する不安は根強い。
あらゆるデータの完全開示と汚染水処理、処理後汚染水などに関する試料とデータの完全公開が求められている。
中国等に対して納得を得るための日本政府の事前説明が十分であったとは言い難い。
中国をはじめとする近隣諸国、大洋州諸国の不安は依然として大きく、払拭されていない。
中国は日本からの海産物輸入を停止しており、日本の水産関連事業への打撃は極めて深刻だ。
また、コロナ禍が明けてインバウンド需要の拡大が期待されているが、中国訪日客の回復の鈍さは国内景気にも重い影を落としている。
日中首脳会談が実現したことで、事態打開への第一歩が記されたと言えるが、問題はまだ何も解決していない。
「日中両国が建設的な協議と交渉を通じて処理水の問題を解決する適切な方法を見つけること」が合意されたため、「中国が悪い」とするこれまでのスタンスは修正されることになる。
これまでの日本の対応を反省する必要がある。
日本経済の回復力が鈍い重要な背景が日中関係の悪化である。
その責任は岸田首相にある。
風前のともしびと化す岸田内閣の問題改善への積極的な取り組みが求められている。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/436.html
ブログ記事「岸田首相SF駆け足移動の背景」https://t.co/BGQ7gJz8zx メルマガ記事「習近平主席「多極化世界新秩序」とは」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#APEC首脳会議 #米中首脳会談 #岸田首相徒歩移動 #多極化世界新秩序 https://t.co/Qiqq92MJ21
— 植草一秀@政策連合 (@uekusa_kazuhide) November 19, 2023
サンフランシスコ市内の警備では米国のバイデン大統領と中国の習近平主席への警備に最大の力が注がれ、その余波として岸田首相は車での移動が不可能になり、日韓首脳会談や日中首脳会談に徒歩や駆け足で移動することを強いられた
— 大地に根ざし太陽に伸びる (@akaumigamekei) November 20, 2023
以下私論です 完全に同盟国じゃないじゃんhttps://t.co/Zz2XejHb8r
自民党5派閥「4000万円」不記載“裏金”疑惑 特捜部は金額突出の「安倍派」を狙い撃ちか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332262
2023/11/20 日刊ゲンダイ
今年2023年の安倍派(清和政策研究会)パーティーに出席した幹部ら(左から萩生田政調会長、西村経産相、松野官房長官)/(C)日刊ゲンダイ
大疑獄に発展か──。
自民党5派閥の政治団体が、政治資金パーティーの収入計約4000万円分を政治資金収支報告書に記載していなかった裏金疑惑。東京地検特捜部が各派閥の担当者を任意聴取していることが分かり、永田町に激震が走っている。
政治資金規正法は、1回のパーティーで20万円超のパー券購入者を収支報告書に記載するよう義務付けている。ところが、5派閥の収支報告書(2018〜21年分)は計約4000万円分が不記載で、裏金だった疑いがある。神戸学院大の上脇博之教授が先月までに、各派閥の会計責任者を同法違反で告発。これを受け、特捜部は捜査に着手したという。どうやら、特捜部は自民党最大派閥の安倍派に照準を絞りつつあるようだ。
「5派閥のうち、不記載額が突出していたのが安倍派で、全体の約半分を占める1900万円でした。安倍政権発足以降、同派はパー券収入の処理について『総裁派閥だから検察にやられることはない』と高をくくっていた可能性がある。既に、派閥幹部の国会議員や事務方が聴取を受けたとみられています」(永田町関係者)
囁かれる裏金づくりの手口
安倍政権発足以来、「総裁派閥だから」と高をくくっていた?(C)日刊ゲンダイ
5派閥の不記載約4000万円は、裏金になっていた疑惑を持たれている。どうやって裏金をつくったのか。囁かれているのはこんな手口だ。
「パー券の売り上げは、基本的に派閥の口座に直接振り込まれることになります。所属議員には、当選回数などに応じてノルマがあり、パー券には各所属議員の名前や番号が記されている。派閥側は誰がいくら販売したか把握できるようになっています。ノルマを超えて売り上げた所属議員には、超過分をキックバックするスキームになっている。キックバックを受けた議員の中には、受領分を収支報告書に記載せず、懐に入れている者もいるようです」(同前)
パー券販売のノルマは立場により分けられており、「閣僚経験者は500万円」(安倍派幹部)。一般的に、パー券は1口2万円だから、10人分を購入する企業を25社集めれば、ノルマ達成となる。大物議員なら超過分が数百万円に上ってもおかしくない。キックバックを収支報告書に記載しなければ、政治資金規正法違反の恐れがある。
「特捜部の指摘を受け、多くの議員が収支報告書の訂正に応じたようだ。しかし、額が大きすぎると、『単純ミス』『訂正したから許して』は通らない。特捜部は厳しく切り込んでいく可能性がある」(官邸事情通)
司直のメスはどこまで及ぶのか。ある政界関係者が言う。
「特捜部としては、5派閥の関係者全員を立件するのは、さすがにハードルが高すぎる。額が突出していたり、悪質な派閥を見せしめ的に立件する絵を描いているのではないか。“Xデー”は臨時国会終了後の年末だろう。国会閉幕後というのが、よくあるパターンだ」
捜査の手が5派閥の幹部に及べば、永田町は大混乱だ。岸田政権も無傷ではいられないだろう。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/437.html
自民党5派閥の政治団体が、政治資金パーティーの収入計約4000万円分を政治資金収支報告書に記載していなかった裏金疑惑ですが、東京地検特捜部が各派閥の担当者を任意聴取していることが分かり、永田町に激震が走っています。 https://t.co/6a2CbBcw1t #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 20, 2023
独裁権力者安倍氏が亡くなり自民党がヘロヘロになると、もさもさと動き出す検察は情け無い限りだが、それでもまあいい。
— 清水 潔 (@NOSUKE0607) November 20, 2023
やるならとことんやって汚名を返上して欲しい。 https://t.co/dSmxthluVa
自民5派閥の政治団体 約4000万円収入の不記載で告発 特捜部任意聴取
— 幸 (@11happygogo) November 20, 2023
安倍派約1900万円
二階派約950万円
茂木派約600万円
麻生派約400万円
岸田派約200万円
これは自民党による組織的な不記載‥東京地検特捜部の皆さん、存分にお仕事して下さい。反省なしの人物 https://t.co/9YjHdvbf2O pic.twitter.com/Vy4or9cUBM
どんどんやってほしい。
— kichi-guy (@kichiguy5) November 20, 2023
腐った自民を消し去るべき。 https://t.co/GMPVcqBu64
東京地検特捜部、安倍派狙い撃ち
— asuka (@azaz_azuma) November 20, 2023
頑張ってくれ💥👊安倍派が崩れれば自民党はもはや死に体だ。 https://t.co/4YpPurqEA1
永田町に激震が走ってる理由は
— ひまわりん (@hanakapper_sun) November 20, 2023
裏金疑惑ではなくて、
この情報が表に出て尚且つ操作される事態になった事なのでは
いつもだったら隠せてるのにってね#自民党政治を終わらせよう https://t.co/NLwu006Z5G
自民党は5派閥ので政治団体4000万の政治資金収支報告書への不記載で永田町に激震らしいけど、こっちが調べてる方は何度も言うけど国会議員からの貸付金は資産報告にはないのに600万円が党の借入金の虚偽記載だけどね。 https://t.co/2CHrdd7Lh0
— junko (@junko1958) November 20, 2023
自民党政権は出鱈目すぎる政治資金違反や公職選挙法違反や国民を騙し奴隷化している。野党も一つに纏まらないと日本の国は沈没する。
— 東京ウルトラマン。 (@YmNj4Qe5Wt5ncXh) November 20, 2023
早期政権交代 https://t.co/sjfDwD3mcn pic.twitter.com/h3Yuyv8inN
oO(検察は、せっかくの安倍晋三の死を無駄にするな!)
— きじにゃあ(哲学猫) (@kijinyaa) November 20, 2023
> 「5派閥のうち、不記載額が突出していたのが安倍派で、全体の約半分を占める1900万円でした。安倍政権発足以降、同派はパー券収入の処理について『総裁派閥だから検察にやられることはない』と高をくくっていた可能性がある」 https://t.co/608RWWolXl
検察庁、任意などという甘い事している場合か⁇
— yuki-jpfinn (@YukiJpfinn) November 20, 2023
確信的・組織的なものには「強制捜査」相当だろ? https://t.co/lCVHfljTai
国賊、売国奴って、アベとこういう奴を言うのだろうな。国民が浮かばれぬ。 https://t.co/pg8uu0E9r9
— たいがぁ (@taigaa_kok7) November 20, 2023
※2023年11月20日 読売新聞1面トップ 紙面クリック拡大
毎日、読売調査とも内閣支持率また過去最低更新…岸田首相「早く辞めて」が55%に上昇
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/332263
2023/11/20 日刊ゲンダイ
また過去最低を更新(岸田首相)/(C)日刊ゲンダイ
大手新聞2社が先週末に行った世論調査で、岸田内閣の支持率が、また過去最低を更新した。
毎日新聞が18、19日に実施した全国世論調査では、支持率は21%で、10月の前回調査から4ポイント下落し、岸田内閣発足以降で過去最低を更新。岸田首相にいつまで首相を続けてほしいかについては「早く辞めてほしい」が55%で、最も多かった。同じ質問をした9月調査でも51%と過半数だったが、さらに4ポイントも上昇する結果となった。
また、読売新聞が17〜19日に行った世論調査でも、支持率は内閣発足以降、過去最低の24%で、前回10月調査から10ポイントも下落。読売の調査では、21年9月に当時の菅首相が退陣を表明した後の31%にも及ばなかった。
岸田首相の経済対策に盛り込まれた所得税・住民税減税措置については、毎日調査で「評価しない」が66%に上り、読売も61%と高水準だった。読売の調査によると、「評価しない」の理由は「選挙対策に見えるから」が44%で最も高かった。
政務三役3人が不祥事で相次ぎ辞任したことへの評価も厳しい。毎日の調査では、岸田首相の任命責任について「大いに責任がある」「ある程度責任がある」と答えた人が計86%にも上った。
自民党を巡っては、5派閥に政治資金規正法違反の疑惑がくすぶるなど、マイナス材料がまだある。既に“危険水域”だが、この程度では終わらない可能性がある。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/438.html
『岸田内閣支持率21%』との見出しのニュース。『岸田文雄首相にいつまで首相を続けてほしいと思うか聞いたところ、「早く辞めてほしい」が、なんと55%。半分以上が即時退陣を願っている状況。かといって、他に代わるべき人材も見当たらない状況。まさに末期的だ・・・ https://t.co/Bb9KH7DP0z
— 泉 房穂(いずみ ふさほ) (@izumi_akashi) November 20, 2023
#岸田やめろ
— こみみ (@comimin824) November 20, 2023
一刻も早く https://t.co/q1qrrzjI9h
こんな輩にいつまでも総理の椅子にしがみつかれては困る。とっとと辞めてくれ。犬やネコの方がマシだ。 https://t.co/m8t5UYQRYk
— 財務省解体推進本部 (@ellqSyvKtXy7Hr5) November 20, 2023
(ㆀ˘・з・˘)岸田さんと言うより、そもそも邪悪な宗教と手を組んでいるような政党には、早く下野してほしいです。 https://t.co/d9H6bKjHFD
— 散歩する猫 (@sanponyanko) November 20, 2023
まだ21%もあるのか?と感じる。
— 風の使者 (@kazenoshisya) November 20, 2023
すでに末期だし、
首相を変えても自民党なら変わらない。
人材を潰してきたのが日本の政治だと感じる。 https://t.co/BxBWAPclGB
キシダフミオ禍!
— ロイヤル (@VoiNy5WwtUQqWDl) November 20, 2023
ナカキタ筆頭に、政務三役ほか、次から次へと巻き起こす不祥事のオンパレード!
やっとる場合か!
自浄すらできない現実を見ると、
自民党そのものの問題!
世襲利権保身団体、今すぐ解体せよ!
この年末すら越せない国民が沢山いる。#自民党に投票するからこうなる https://t.co/sSAHAoSJNt
安倍に続き歴史に残る「悪総理」として名が残るのは確かでしょう!自民党内閣を許す限り地獄は続きます。 https://t.co/HhmDEYZOtX
— GalleriaTsuru (@GalleriaMxi7) November 20, 2023
【自民党の終わりが始まった】キシダメの内閣支持率は21%と、キシダメ内閣としては最低を更新した。不支持率は10月調査比6ポイント上昇の74%。所得減税を評価しないが66%と3分の2。アベ派ばかり気にして、アベノミクスによる円安インフレの泥沼にはまって抜けられない。https://t.co/4a8pfqJzvZ
— 金子勝 (@masaru_kaneko) November 19, 2023
キシダメの政策全てが「国民のため」ではない。「自分のレガシーのため」「支持率向上のため」という理由によるものとしか見えない。そして責任は一切取らない。これでは国民から支持されないのは当然である。#岸田内閣解散を #岸田政権は退陣を #岸田政権は史上最低のカス政権 https://t.co/47boZtwUT6
— 駆けつけ百杯 (@XwJ9Rp5hHXc9BeK) November 19, 2023
今日の読売新聞のトップ記事を見て驚いた。
— アッキーの「世評を斬る」 (@akkyace5963) November 20, 2023
先週行った岸田内閣支持率が24%、先月の調査から10ポイントも下落した。
毎日新聞は21%だという。
いずれも政権発足以来最低になった。
「青木の法則」では、政党支持率と併せて50%以下になると内閣互解という。
大丈夫か?https://t.co/6NfOB39sJn
小池都知事の学歴詐称を実名告発(上)カイロ大入学時期の決定的なウソ、本当は語学学校の初級コースに通学
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/332278
2023/11/20 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
本当にカイロ大学を卒業したのか(小池百合子都知事)/(C)日刊ゲンダイ
エジプトを代表する名門「カイロ大学」を卒業したのは事実なのか──。
首都・東京のトップに君臨する小池百合子知事(71)の「学歴詐称」疑惑が持ち上がったのは、2020年5月に刊行されたノンフィクション「女帝 小池百合子」(石井妙子著、文藝春秋)がきっかけだった。1970年代当時、19歳だった小池知事とカイロで生活を共にしていた同居人の生々しい証言が話題となり、同書は20万部を超えるベストセラーとなった。
刊行から3年を経た今月8日、文庫化を機に単行本では「仮名」だった同居人が「実名」で登場。北原百代さん(82)がその人だ。日刊ゲンダイの取材に応じ、実名告発に踏み切った理由をこう語った。
ウヤムヤにしてはいけないと感じた
「3年前、単行本が出版された直後、複数メディアやネットの書き込みで『仮名では本当かどうか疑わしい』というコメントが目に入りました。国会議員や大臣、都知事を務める人が学歴を偽っていることに、私自身は大きな疑問を感じていて、相当な覚悟で証言したのですが……。大手メディアをはじめ、世間はそれほど大きな問題として捉えませんでした。旧ジャニーズ事務所の性加害問題では、被害者の方が実名告発することで社会問題となった。私も実名で証言しなければ、この問題はウヤムヤになってしまうと感じたのです」
小池知事は1993年衆院選に出馬した際の選挙公報に「カイロ大学文学部卒業」と記していたことが分かっている。カイロ大卒がウソなら、公職選挙法に問われかねない重大問題だ。
「世間では『どの学校を出ていたっていいじゃない』と受け止められているように思います。しかし、人口1400万人の東京都のトップのウソが、そのまま歴史に残ってしまっていいのでしょうか。証言すること自体に恐怖も感じましたが、サラッと流してはいけないと思ったのです」
「編入内定」を二人でお祝い
「相当な覚悟で証言した」と話す北原百代さん(下は、北原さんが母親に送った手紙)/(C)日刊ゲンダイ
決定的なウソは、カイロ大への入学時期だ。小池知事は著書「振り袖、ピラミッドを登る」で、入学時期を「1972年10月」としているが、北原さんは「それは事実と違う」と言う。
「語学留学でエジプトに行った私が百合子さんと同居を始めたのは72年5月ごろのこと。百合子さんは2カ月後くらいに突然パリに短期留学し、帰ってきたのが9月21日でした。私がアラビア語の勉強のため、外国人向けの語学学校に行きたいと告げると、百合子さんは『私も一緒に行く』と言った。ですから、10月は一緒に語学学校に通っていたのが事実です。それも、初級コースでした」
その後、小池知事は父親と旧知だった有力者のツテを頼り、「73年10月」から2年生としてカイロ大編入の内定を得たことを北原さんに明かしている。「1年生を免除してもらったの」と喜々として語っていたそうだ。北原さんは当時の様子を母親に送った手紙にこう記している。
〈百合子さんがカイロ大学に入学できることが決まったので、今日は二人で缶詰のお赤飯を食べてお祝いしました。本当に良かったです〉
手紙の日付は〈1972年11月29日〉である。10月に入学したはずの小池知事が、11月に「入学内定」のお祝いをするとは、どういうことなのか。整合性が取れていない。この一事だけでも、入学時期が虚偽なのは明らかなのではないか。 =つづく
(取材・文=小幡元太/日刊ゲンダイ)
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「小池百合子さんはカイロ大学を卒業していません」かつての“同居人”が実名証言を決意した理由とは(文春オンライン)
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/382.html
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/439.html
😁😆🤣🙌
— しョう和5934 (@Protami610K9MAI) November 20, 2023
緑のタヌキおばさん⁉️
化けの皮が剥がれたねえ⁉️#東京都知事#小池百合子#学歴詐称
えっ!!
— 🌸みつばちハッチ🐝 (@tz6uVdNI3yN2YQS) November 20, 2023
カイロ大学の卒業を証明する書類は偽造されたものだったの?🐈 https://t.co/0kfOohvy58 pic.twitter.com/QlnvdEpAhI
メッキボロボロ https://t.co/UyDAwyEbA9
— Lucifer777 (@Lucifer888V) November 20, 2023
エジプトとか英国とかアメリカ以外だと学制も知られていないし、日本人卒業生少ないから大丈夫やろとか思うんかな^_^ https://t.co/d6tHZ96h83
— 清谷信一@Shinichi-Kiyotani (@lYWLTaGOMuZXoo3) November 20, 2023
🤔なるほど やりたい放題ですナ、もう https://t.co/LXFcFpuDae
— kamatamaudon (@kamatam35415787) November 20, 2023
公約ゼロ
— ○ (@2t0w1i0t0t1e2r1) November 20, 2023
これも嘘だぞ都民 https://t.co/jjLSCxnThD
市中引き回しの上貼り付け獄門だがや―――――――――――――――――――――――――っ‼️‼️‼️‼️‼️‼️‼️‼️‼️‼️‼️‼️‼️どんだげ中共や笹川の日本転覆振興会等に日本や日本人の命渡しとんのや――――――っ🤬🤬🤬🤬🤬🤬🤬🤬🤬🤬🤬🤬🤬🤬🤬🤬🤬🤬🤬🤬🤬🤬🤬🤬🤬🤬🤬🤬👎👎👎👎👊👊👊👊👊👊👊👊👊👊👊👊👊👊👊👊👊👊👊👊👊👊👊💩💩💩💩 https://t.co/rKHY93zFpA
— 四季 誉 (@sakura_jpn_x) November 20, 2023
害悪な差別主義者 https://t.co/uKBjKJSr67
— 守晃 (@pyjAKac3LPSUcbU) November 20, 2023
これもなんでテレビでは報じない? https://t.co/q26qGOXpof
— HR_39 (@HR_39) November 20, 2023
学歴詐称→公職選挙法
— 園部竜太 (@ryutasonobe) November 20, 2023
→当選無効 https://t.co/7KmqysAlgv
加計学園が銚子市に千葉科学大「公立化」泣きつき…5年前に「経営不安」を本紙が指摘
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332272
2023/11/21 日刊ゲンダイ
千葉県銚子市から巨額の支援を受けて開学しながら…(加計幸太郎氏)/(C)共同通信社
千葉県銚子市から巨額な支援を受けて千葉科学大を開学しながら、学生が集まらず、銚子市に「公立化」を要望している加計学園(岡山市)。
日刊ゲンダイは5年前、千葉科学大の経営状況を不安視し、質問状を送っていたが、加計学園は「全く根拠のないもの」と完全否定していた。
千葉科学大は、安倍元首相の“腹心の友”加計孝太郎氏が理事長をつとめる加計学園が経営。2004年、銚子市が招致し、開学している。
市は9.8ヘクタールの市有地を無償提供し、建設費用として77億5000万円を助成している。
しかし今年度の入学者は228人と定員の46.5%とスカスカ。在学者も定員2281人に対し、1528人(充足率67%)。薬学部、危機管理学部、看護学部の全3学部と大学院のいずれも定員割れだ。
日刊ゲンダイは、2018年5月12日付の紙面で、<入学者は定員割れ 加計学園系列 千葉科学大に漂う経営不安>とのタイトルの記事を掲載。事前に加計学園に問い合わせをしている。
加計学園の回答は、「経営が危ないとする貴誌の質問も全く根拠のないものであり、ぶしつけで極めて失礼な質問だと感じました。(略)これ以上の取材対応をしても、公平で公正な報道をしていただけるという期待はできません。(略)残念ですが貴誌からのご質問には対応できませんのでご了承ください」というものだった。
外部からの指摘を謙虚に受け止めない態度が、定員割れという深刻な事態を招いた可能性がある。それにしても、巨額の税金によって開学し、行き詰まったら、自治体に「公立化」を泣きつくとは、無責任なのではないか。
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入学者定員割れ 加計学園系「千葉科学大」に漂う経営不安(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/470.html
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/440.html
千葉県銚子市から巨額支援を受けて千葉科学大を開学するも、学生が集まらず、銚子市に「公立化」を要望している加計学園。日刊ゲンダイは5年前、千葉科学大の経営状況を不安視し質問状を送るも、加計学園は「全く根拠のないもの」と完全否定していましたhttps://t.co/u1vE6XlfHv #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 20, 2023
加計学園、安倍晋三が生きていたら、あっさり公立化していたでしょうね
— ふっちゃん (@ashitawawatashi) November 21, 2023
そもそも統一教会に解散命令請求も出ていなかったし、エホバのムチのことも知られなかった
やっぱり、世の中は正常化に向けて動いている https://t.co/xWf5FtPr8U
安倍晋三の腹心の友の加計孝太郎は虫がいいのもホドホドにしないか❗まあ、千葉科学大学は銚子市が誘致したんだから市長の責任。しかし、今治市の岡山理科大学獣医学部は安倍晋三が獣医学部新設凍結を違法に縁故主義で加計孝太郎に新設許可を出した違法な大学だ。本来なら2人は仲良く豚箱行きだった❗ https://t.co/nkzLd6m7i5
— 九州・自然エネルギー推進ネットワーク (@oita_energy) November 21, 2023
安倍晋三がいなくなると
— bomb888 (@maru87915) November 20, 2023
思わなかった人達 https://t.co/vGkLFtdruL
加計学園の回答「経営が危ないとする貴誌の質問も全く根拠のないものであり、ぶしつけで極めて失礼な質問だと感じました。(略)これ以上の取材対応をしても、公平で公正な報道をしていただけるという期待はできません。(略)残念ですが貴誌からのご質問には対応できませんのでご了承ください」。酷い! https://t.co/CWbstGVYAW
— Galbraithian (@galbraithian999) November 21, 2023
あべ末路と旧知の親友である加計学園グループの大学には入りたないやろ。 https://t.co/UOiMWxjV0G
— 関西のおとん🦦消費税は廃止!🙈🙊🙉 (@kansai_oton) November 21, 2023
#安倍晋三 がいなくなったらこの有様。#加計学園 #選挙に行かないとこうなる #投票すれば政治は変わる https://t.co/kufs9Ost5a
— 可能性の獣(ユニコーン) (@rogata412) November 20, 2023
安倍加計の関係でできた学校でしょ。学生もいないし、銚子市が引き受けたら赤字で大変ですよ。教育者として、加計に最後まで席に持って卒業させ廃校にすべきと考えます。安倍や加計が勝手に作った学校ですから、安倍昭恵がやらなければ廃校しかない。加計もそれでいいのでは。施設は売却したらいい。 https://t.co/r3PU4fhNpq
— 南海先生 (@majadagmmgm) November 21, 2023
高校現場では、千葉科学大は開設当初から学生は集まらないだろうと言われていた。安倍元首相に働きかけて獣医学部の開設をごり押しして問題を起こした加計学園が、経営難を理由に今度は銚子市に公立大移行をもちかける。厚かましいも程がある。そこまで千葉科学大を延命させる必要はない。 https://t.co/AlpWKWgkDc
— 山野晴雄 (@yamatea21) November 21, 2023
ザケンな加計!😡私財で賄え銚子市が財政的にキツイことはよくわかっていること。私財で賄え加計😝。 https://t.co/34A2SjgvMI
— 武繁 (@si_ge1) November 20, 2023
旧統一教会とズブズブの工藤内閣府副大臣 韓鶴子総裁に「面会5回」発言でも居直りのア然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/332212
2023/11/18 日刊ゲンダイ
工藤彰三内閣府副大臣
「韓鶴子総裁に何回会ったことがありますか」
「自分の中では確か5回お会いしたと思います」
旧統一教会との太いつながりが指摘されながら、スットボケを続けてきた工藤彰三内閣府副大臣の居直りにはア然だ。衝撃発言が飛び出したのは、16日の衆院消費者問題特別委員会。工藤副大臣は9月の内閣改造で消費者庁を担当する副大臣に就き、教団の被害者を救済する不当寄付勧誘防止法を所管することから「不適材不適所」と批判されてきたが、癒着は予想の斜め上。トップとの面会の多さは自民党議員の中でも五本指に入るんじゃないか。
工藤副大臣は衆院愛知4区選出の当選4回。選挙区内の名古屋市議から国政へ転じた。共産党の本村伸子議員から旧統一教会との関係を追及されると、悪びれもせずこう語り出した。
「2012年の衆院選前、その数カ月前に、統一教会関連(団体)の世界平和連合愛知県事務局長が事務所を訪問されたのが最初の面会だと認識しております」
「次(14年)の衆院選中、東京本部から幹部の方が選挙事務所を表敬訪問でみえて激励を受けた」
17年選挙は終盤に平和連合に集会開催を依頼して演説、コロナ禍の21年選挙は派遣された運動員に「電話作戦」を担わせたという。少なくとも衆院初当選から教団丸抱えの選挙をやってきたということだ。にもかかわらず、自民の「点検」では教団関連団体の会合に「本人出席で挨拶有り」のみの該当だった。
本村議員は関連イベント出席についても質問。名称変更を祝した15年の「世界平和統一家庭連合出帆記念大会」(幕張メッセ)など6件を問いただしたが、工藤副大臣は否定しなかった。
「工藤副大臣は〈事件後は距離を置いて関係を断っている〉と答弁したものの、教団をディスる表現は一切なし。それだけ関係が濃厚で、変わらず握るつもりなのでしょう」(地元政界関係者)
地元の名古屋市南区では、教団のシンボルマーク入りの旗を掲げた民家が工藤副大臣のポスターも掲示。浸透ぶりが伝わってくる。
「担務が消費者行政で慌ててはいるのでしょうが、地元では反省のそぶりも見せず、開き直っていると聞きます」(ジャーナリスト・鈴木エイト氏)
萩生田政調会長と、いい勝負のズブズブ。連中の「決別」は落選と同義。期待しちゃいけない。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/441.html
工藤彰三・内閣府副大臣・自民党「確か5回お会いした」
— リバタリアンズ (@kWUZVpYwWhlRFlF) November 18, 2023
韓鶴子に5回も会って、全ての選挙で選挙支援を受けていたことが露呈。この人、消費者庁で統一教会問題を担当してます。萩生田くんと同じだよね、不適材不適所。もう自民党に向かって石をなげると癒着議員に当たる状態😑https://t.co/6EZXueu9zj
工藤彰三氏、4万人の信者の前で誇りに思うとか生活をしっかり守るとか言ってるし。統一教会問題の消費者庁?守り抜くための適材適所でしょう。#自民党は統一教会 https://t.co/43KwW5ZF3R pic.twitter.com/tbLYiB6uja
— こけっp 改憲反対 (@totokiki56777) November 18, 2023
教団被害者を救済する不当寄付勧誘防止法を所管する内閣府副大臣。
— 蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 (@renho_sha) November 18, 2023
岸田総理に聞きたい。
適材適所の意味を。 https://t.co/WbnQZz50dB
韓鶴子さんと直接会うことは、信者さんでもなかなか出来ないことでは?
— ふっちゃん (@ashitawawatashi) November 18, 2023
信者さんでさえ、鶴子さんを見掛けることはあっても、面会はないでしょ?
だから5回も面会出来た工藤氏はかなり統一教会の「役に立ってきた」はずよ https://t.co/FADkjpQI9U
#日本共産党 本村伸子議員の質問https://t.co/uOxE62SB2w
— 川崎篤子 JCPサポーター (@jyuuouumare) November 19, 2023
で知り🫢
なんと言うことかと🤬 https://t.co/9Ef4klmsPu
こんな奴が政治家で居る事があり得ない #カルト政党 #カルト宗教 #カルト政治家は辞めろ https://t.co/rMVZLGsQSt
— 猫バス (@LifeWear123) November 18, 2023
工藤彰三は明らかに信者。
— DJ GENMAI (@DJ_GENMAI) November 19, 2023
神様の国萩生田光一と同レベル。#工藤内閣府副大臣#自民党は統一教会 https://t.co/fzCNTMrOOT
自民党のカルト腐敗は
— 新自由主義が嫌いなランナー (@shonanbea) November 18, 2023
芯まで腐ったから
周辺の不廃物が
たくさん残っている
全体が、腐っていると
言ってもいいだろう https://t.co/8V1Ek3ZItr
【愛知4区】工藤章三(58)内閣府副大臣も統一協会とズブズブ
— ひめのん🩷(みんなで変えてこ) (@U6aH9JyiuN1384) November 18, 2023
悪びれることなく開き直り
ピースボード🚲で有名になった人
6回否定せず。
>萩生田政調会長と、いい勝負のズブズブ。連中の「決別」は落選と同義。期待しちゃいけない。 https://t.co/Hvy9t3PzfM pic.twitter.com/bgsv8ETRi7
これだけ
— 太陽 (@RHGoPGCznoRItMH) November 18, 2023
自民党議員は
ズブズブ
まったく信用できない
早く選挙を https://t.co/8XM5HqHuFR
高市早苗氏vs青山繁晴氏の醜い「ネトウヨ争奪戦」…岸田政権レームダック化で早くも勃発
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/332324
2023/11/21 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
ともにタカ派の安倍シンパ(高市早苗経済安保相と青山繁晴参院議員)/(C)日刊ゲンダイ
次々と過去最低を更新する支持率低迷に地方選連敗も重なり、自民党内では「岸田総理では戦えない」が合言葉になってきた。ポスト岸田をめぐる動きが活発化しそうなものだが、ハッキリ名乗りを上げているのは、まだ2人。高市早苗経済安保相(62)と、青山繁晴参院議員(71)だ。
ともに無派閥のタカ派、安倍シンパで、いわゆる岩盤保守層が支持基盤。岸田首相の失速に乗じている点も共通する。「増税メガネ」じゃなくともイヤーな感じ。案の定、冷たい視線を向けられている。
〈議員連盟「日本のチカラ」研究会に参加した事で、散々叩かれています〉
〈現職閣僚が担務外の政策を同僚議員と一緒に勉強する事の何が悪いのか、意味が分からん〉
X(旧ツイッター)でこう怒りをぶちまけたのは高市氏だ。先週、初会合を開いた「高市勉強会」への批判がよほど気に食わないらしい。
高市氏の動きを「いかがなものかと思っている」と牽制した世耕弘成参院幹事長と分かるように〈本会議場で総理の批判をされた方々に、まるで私が謀反を起こしたかの様な発言をして頂きたくはありません〉と噛みついた。
「閣内にいながら、来秋の総裁選に向けた足場づくりを始めるのは筋が通らない。吠えるなら大臣を辞めてからにしろ、という話。青山繁晴参院議員が出馬表明したのとはワケが違うんですよ」(自民中堅議員)
中韓敵視発言で知られる青山氏といえば、森友学園への手のひら返しが象徴的だ。籠池泰典前理事長と親密で、園児に教育勅語を暗唱させる方針を絶賛。にもかかわらず、籠池氏が証人喚問された参院予算委員会では証人に一切目を向けず、体をよじってその視界に入るのを避けていた。
そんな不都合に頬かむりを決め込む男がネット番組(10日配信)で、党総裁選に「出ます!」と出馬宣言。「岸田政権になってから官邸が何でもやっちゃう」「総裁選が日本の分かれ道」「推薦人20人は集まりますよ」と鼻息が荒い。
「青山氏は高市氏ら保守系議員90人超が参加する党内議連『日本の尊厳と国益を護る会』の代表。前回2021年総裁選への出馬を検討したものの、安倍元首相が高市氏を担いだため断念したと言っている。もっとも、参院の上、閣僚も党4役も未経験。真面目にとらえるのもやぼな感じがします」(自民関係者)
2人ともネトウヨへのアピールのつもりなのか。総裁の座も軽くなったもんだ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/443.html
次々と過去最低を更新する支持率低迷に地方選連敗も重なり、自民党内では「岸田総理では戦えない」が合言葉に。#ポスト岸田 をめぐる動きを受け、ハッキリ名乗りを上げているのが #高市早苗 経済安保相と #青山繁晴 参院議員です。 https://t.co/paBFN5heQY #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 21, 2023
ゲテモノ2人😱
— きくいちご💙💛 (@kikuichigomon) November 21, 2023
の前に高市早苗は議員辞職だろ! https://t.co/U6fDwsH2XG
国難クソメガネでは戦えない…その通り! ついでに腐れ自民党では戦えない事にも気付け。#権力亡者共!💀 https://t.co/qJvQ4WTruZ
— Genten (@000RM000) November 21, 2023
高市はまだしも(それもダメだが)青山繁晴は何の実績もない幽霊部員ですからね。まだ進次郎のほうが信憑性がある。
— 見習い職人 (@NfW2hxkBb13DXIR) November 21, 2023
ダメ、ゼッタイ! https://t.co/0bSy3yaLTV
— ぐら (@GlamGOBErt) November 21, 2023
>ハッキリ名乗りを上げているのが #高市早苗 経済安保相と #青山繁晴 参院議員
— 5656 (@nyannnya4) November 21, 2023
えええ?杉田水脈をキシダは擁護してるのに?高市や青山は杉田水脈擁護のキシダを敵に? https://t.co/NJJnQ1D0HP
国会に軍旗はためく日本。
— 年金クソじいちゃん (@kusozi8888) November 21, 2023
総理大臣 高市早苗
官房長官 青山繁晴
防衛大臣 佐藤正久
シオニスト・ナチス・ネオコン・極右・・
世界の戦争屋が日本で大サミット。
超友好国
イスラエル・アメリカ・英国・アルゼンチン・ペルー https://t.co/upp4HgOEce
文書主義を破壊する嘘吐き高市と、トンデモ青山って。もう自民壺打倒しかないやろ。 https://t.co/0HUjm39Iyu
— がんたろう。自民党?それ極右カルトですよ。 (@GANTARO1945) November 21, 2023
「岸田では戦えない」は分かる。
— うさみ正記 (@usami_masaki) November 21, 2023
じゃ、誰なら勝てるの?
菅義偉?
冗談でしょ⁈
高市?
要するに、誰もいないという事だろう。 https://t.co/8yRrhq7iOH
高市早苗と青山繁晴?
— 見習い職人 (@NfW2hxkBb13DXIR) November 21, 2023
党内力学からして無いでしょう。
自民党で女性は出世できないし、青山ごときが党内から支持されるとは思えない。
ズルズルと総裁選までいって岸田が再選されて麻生政権末期みたいな総選挙になるんじゃないですかね。
かといって立憲が与党になると、維新とか国民と組みそう。 https://t.co/8a5r1U3yZ0
11月20日、ガーベラの風(オールジャパン平和と共生)主催の院内緊急集会を開催した。
衆議院第一議員会館での開催とご案内していたが、衆議院第二議員会館の誤りだった。
大変なご迷惑をおかけしてしまったことを、この場をお借りして深くお詫び申し上げたい。
広い会場を確保することができず、狭い会議室での開催になり、参加お申し込みをお受けできない方が出てしまったことについてもお詫び申し上げたい。
集会は以下のプログラムに沿って執り行われた。
開会挨拶 山田正彦(ガーベラの風・元農林水産大臣)
第1部 ご講演
「ザイム真理教 それは信者8000万人の巨大カルト」
講 師 森永卓郎先生(経済アナリスト・獨協大学教授)
ご挨拶 大田英明様(立命館大学教授)
来賓挨拶 たがや亮衆議院議員(れいわ新選組)
くしぶち万里衆議院議員(れいわ新選組)
第2部 講演 植草一秀(ガーベラの風)
「直ちに可能な消費税率5% 利権財政から権利財政への転換」
ご挨拶 本田宏様(医療制度研究会理事長)
質 疑
閉会挨拶 岡田元治様(株式会社リンク代表取締役社長)
司会 佐久間敬子(ガーベラの風)
高良鉄美参議院議員が出席下さったが、午後4時より参議院本会議が開催され、ご高話をいただくタイミングがなかったこともお詫び申し上げたい。
第1部では『ザイム真理教』がベストセラーとなり、市民の財務省政策に対する関心が高まるなか、著者の森永卓郎獨協大学教授から
「ザイム真理教 それは信者8000万人のカルト」
の演題で講演を賜った。
ザイム真理教の教義は財政収支均衡主義と消費税大増税推進。
多くの市民が洗脳されてしまっている。
日本財政は危機に瀕している。
このまま進めば日本財政は破綻する。
財政破綻を回避するには徹底的な歳出削減、社会保障支出削減、国民負担増大策が必要不可欠である。
従順な日本国民は財務省に洗脳され、その信者になってしまっている。
ところが財務省は真実を語っていない。
日本が財政危機に直面しているという事実は存在しない。
森永氏は財務省が公表している国のバランスシートを紹介された。
私も第2部の講演で財務省公表計数を紹介した。
財務省は国が巨額の債務超過に陥っているとするが、これにはカラクリがある。
私は国が公表しているもう一つの貸借対照表、バランスシートを公表した。
内閣府が公表している一般政府の貸借対照表である。
一般政府というのは中央政府、地方政府、社会保障基金の総称。
つまり、日本政府のバランスシートが公表されているということ。
日本財政の健全性を考察する場合、中央政府単独ではなく一般政府の計数を見る必要がある。
国だけを見ると巨額の債務超過になっているが、地方政府を合わせると状況が一変する。
その理由は、多くの公共施設、建造物、道路、橋梁、港湾などの政府資産の所有権区分において、中央政府でなく地方政府が所有権者になっているケースが多いからだ。
国庫負担金等のかたちで中央政府が費用負担している公共インフラの所有権が地方公共団体になっているケースが多い。
このために、地方政府は負債金額に対して資産金額が過大になる一方で、中央政府は資産金額に対して負債金額が過大になる傾向を有する。
したがって、バランスシートの健全性を考察する場合には、地方政府と中央政府を合算して検討する必要が生じる。
社会保障基金の場合は、将来の年金支払いというバランスシートには計上されない潜在的な債務を考察することが必要になるが、年金制度は随時変更されており、現時点の計数に反映することには困難が伴う部分がある。
この制約を踏まえた上で政府のバランスシートを評価する必要があるが、2021年末時点で日本政府の資産・負債バランスは119兆円の資産超過である。
1000兆円の国債が発行され、政府債務が大きいのは事実だが、日本政府は負債を上回る資産を保有している。
債務から資産を差し引いた「純債務」が小さいどころかマイナスなのだ。
日本政府は資産超過であり、資産超過の日本政府が財政破綻することは定義上あり得ない。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/444.html
ブログ記事「ザイム真理教の洗脳を解く」https://t.co/w4ityDQKNC メルマガ記事「消費税減税考察もしない岸田内閣」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#ガーベラの風 #ザイム真理教 #れいわ新選組 #消費税減税廃止 #資産超過の日本政府 #院内緊急集会
— 植草一秀@政策連合 (@uekusa_kazuhide) November 21, 2023
植草一秀の『知られざる真実』 11/21
— suzuki akiko 鈴木 明子 (@doutonborigawa) November 21, 2023
「財務省は真実を語っていない。
日本が財政危機に直面しているという事実は存在しない。」 https://t.co/waSnh9GDP0
『「ハイパーインフレが来る」「恐慌になる」と国民を怯えさせて全く必要のない増税で税金を払わせる。これは「あなたの家族に悪霊が憑いている。悪霊を払うには100万円の壺を買いなさい」というカルト教団のやり方そのものではないですか。』
— アシェラッド (@7WPpuFmufzd3FC8) November 20, 2023
森永卓郎氏が提言https://t.co/Vr62h2HyLp
#ザイム真理教に解散命令を
— ロマごん太 (@7q3DsGOqOPixFLu) November 21, 2023
🔴大手出版社が軒並み刊行を見送った問題作
ザイム真理教
カルト教義『国の借金国民一人当たり』
それは信者8000万人の巨大カルト
「消費税引き下げなんて無理でしょ…」───そんなあなたはもう信者?!
好評発売中❗ https://t.co/CxvBhAmjzo pic.twitter.com/nBHL09GjO4
ほんと、国家がカルトと同じ手口使ってるのよ。
— ももひきを履いたネコ (@momohiki_cat) November 20, 2023
現に消費税導入からこの国の経済は落ち込んで崩壊に向っているのにもかかわらず、メディアも税を納めないと社会保障がなくなると脅すが、社会保障も還付も悪くなる一方。
子ども達にも「税」と習字で書かせ洗脳してる。#消費税の嘘 #消費税廃止 https://t.co/iaBhyqhqJd
マスメディアの恐怖煽り報道なんて総じてこんなものですよねぇ?さも恐ろしげなデマ情報をしつこく繰り返して国民を騙し、権力者の意のまま従う様に洗脳してしまう。勿論、マスゴミ各社も自称専門家らも金で権力者に飼われた下僕。国民はゴリ押し論調の報道を見たら先ず疑う知恵を身に付けなきゃダメ! https://t.co/tJ6oZ9rjAL
— NWOレジスタンス・サンライズマン (@SUNRISEMAN450) November 20, 2023
まさしくザイム真理教。
— DJ GENMAI (@DJ_GENMAI) November 20, 2023
やつらは反日カルト集団。
今すぐ解体しろ。#財務省解体 https://t.co/eGghBioIaX
卓郎痛烈過ぎるな
— itokawa-pha (@ItokawaPHAa) November 20, 2023
カルト与党にこの比喩 https://t.co/qnhuKmnXzB
どんだけカルト国家だよ!! https://t.co/IdbjCMzr4B
— ブラック梅子 (@TYiASjViTbyA9qW) November 20, 2023
※紙面抜粋
※2023年11月20日 日刊ゲンダイ2面
※文字起こし
進む神格化(池田大作・創価学会名誉会長=右)、集票マシン凋落は互いにピンチ(左から岸田首相と公明党の山口代表)/(C)共同通信社
ついに「その日」が来た。創価学会の池田大作名誉会長が15日、老衰のため東京・新宿区内の自宅で亡くなった。95歳だった。学会の巨大な「カリスマ」の死去は、くしくも18日、1944年に獄中で逝去した牧口常三郎・初代会長の命日であり、学会員が最も大切にする「創立記念日」に発表された。
学会の原田稔会長は公式サイトの動画で「深い悲しみを抑えることができません」との談話を公表。池田氏の長男である博正・主任副会長も登場し、死去3日後の公表について「創立記念日の諸行事を予定通り行ってもらいたいとの家族の意向」と説明した。
しかし、池田氏には80歳を越えた頃から、健康不安説がつきまとっていた。2008年、来日中の胡錦濤・中国国家主席(当時)と都内で会談したのを最後に民間外交の表舞台を離れ、10年5月の本部幹部会以降は学会内の公式行事を全て欠席。そのため、ここ十数年は重病説や死去発表の「Xデー」が週刊誌で繰り返し取り沙汰されてきた。
今年2月、公明党はかつて党代表代行を務め、学会女性部に絶大な人気を誇った浜四津敏子元参院議員が20年11月に亡くなっていたと発表。2年以上も秘匿したのは「遺族の意向」と説明した。折しも、公明党が国政選挙並みに重視する4年に1度の統一地方選直前というタイミング。政界では「支援者たちの弔い合戦ムードを高めるため」とのウワサも流れた。
いずれにせよ、学会にとって“不世出の大指導者”の死を伏せ、大切な「11.18」に公表したことに何らかの政治的意図を感じざるを得ない。
「広宣流布」強調の必死の形相に焦燥感
もともと、日蓮正宗の在家信徒団体だった創価学会は、法華経の教えを広く流布する「広宣流布」の実践を社会的使命に掲げている。池田氏にとって政界進出は広宣流布の一環であり、選挙を「広宣流布の戦い」とみなしていた。信仰に基づく活動だからこそ、学会員は選挙に血道を上げるわけだ。
広宣流布は「集票マシン」と称される学会員の組織力の源泉。原田会長は池田氏の死を伝える動画で、その言葉を何度も持ち出し、こう訴えていた。
「広宣流布の松明のバトンを受けた私どもは、悲しみを乗り越え、『月々日々』の新たな歩みを進めていかねばなりません」「池田先生のご遺訓・ご指導を命に刻み、国内広布はもとより、世界広布の実現と創価学会の万代にわたる興隆を目指し、鉄桶の団結を一段と強め、日々、前進してまいりたいと思います」
鬼気迫った表情からは学会の危機感がヒシヒシと伝わってくる。カリスマの死を大事な日に公表したのは、巨大宗教組織が羅針盤を失って、故人の“神格化”を進めなければ「絆と紐帯」を維持できないという焦りの表れではないのか。
ただでさえ、近年の国政選挙で公称827万世帯を誇る学会員の組織力は高齢化による衰えが目立ち、陰りが見える。公明の比例票は04年参院選の862万票をピークに下落の一途で、17年衆院選、19年参院選は700万票割れ。21年衆院選は711万票と持ち直したが、22年参院選は618万票まで落ち込み、ピーク時から3割近くも減退。今年の統一地方選も県議選や市議選などで過去最多の12人が落選した。
学会は池田氏の息子まで動画出演に駆り出し、結束維持にシャカリキだが、池田氏の死でいっそう信者の選挙離れに拍車がかかるのは間違いない。
精神的支柱を失った組織はもろい
学会の選挙活動がますます細れば、自民党にとっても大ピンチだ。公明との連立政権は野党転落を挟んで20年以上続き、国政選挙では「選挙区は自民、比例代表は公明」のバーター協力がすっかり定着。底上げされる得票数は「1小選挙区あたり2万」といわれている。
自民党内には学会の支援がなければ当選がおぼつかない議員がワンサカいる。すでに統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の支援も望み薄なだけに、「学会頼み」の当落線上の議員たちは今頃、戦々恐々に違いない。
APEC首脳会議に出席後、米国から帰国中だった岸田首相は18日、池田氏死去を受けて自身のX(旧ツイッター)に「深い悲しみにたえない」と投稿。内閣総理大臣として「国内外で平和、文化、教育の推進などに尽力し、重要な役割を果たされ、歴史に大きな足跡を残した」とたたえたのも、学会員の選挙離れを食い止めるリップサービスにほかならない。
一宗教団体のトップの訃報に接し、一国の総理がわざわざ政府専用機の機中から追悼文を送るなんて異例中の異例だが、今の岸田には票が全て。「政教分離」のタテマエを捨てることさえいとわないようだ。ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。
「池田氏の死去を受け、にわかに解散風が再び強まっています。学会員にとって偉大なる指導者の死はショッキングで、意気消沈して『選挙どころではない』と普通なら考えがちですが、私はそうは思わない。岸田首相は弔い合戦の機運が高まれば学会員の結束が固まり、より組織力を発揮すると踏んでいるのではないか。政務三役の相次ぐ醜聞に加え、政治資金収支報告書へのパーティー券収入計約4000万円不記載で自民5派閥の担当者が事情聴取と、低迷する支持率はさらに下落しかねない。上がり目ナシの岸田首相にすれば、選挙は早ければ早いほどいい。学会内の弔いムードが冷めないうちに年内、あるいは年明けの通常国会冒頭に解散を仕掛ける可能性は十分にあり得ます」
「私が死んだら、もう終わり」
ジリ貧の岸田にすれば池田氏の死は解散へのラストチャンスとはいえ、弔いムードが消えれば学会の組織力は弱体化。「灯滅せんとして光を増す」の言葉通り、最後の閃光となるのは目に見えている。
1969年の言論出版妨害事件、91年の日蓮正宗総本山大石寺からの破門、相次ぐ週刊誌のスキャンダル報道などに見舞われても、学会員の多くが池田氏と共に歩む道を選んだのは「自分たちの代表」という強い思いがあればこそ。個人の圧倒的カリスマ性ゆえで、池田氏を直接知る古参会員ほど「一時代が終わった」との感慨は深い。
79年に池田氏が会長を退き、名誉会長に就いてから現在の会長は6代目だが、その原田氏を含め、第4、第5代会長の顔と名前を知っている人は世にどれだけいるのか。内外に「池田教」とも言うべき個人崇拝の構図が浸透していた証拠で、カリスマ頼みの組織は精神的支柱を失うと、もろいものだ。集票マシンがショートすれば近い将来、自民下野も視野に入る。
「自民党と創価学会」の著書がある評論家の佐高信氏はこう言った。
「創価学会と公明党の関係は長らく『政教一致』の疑念がくすぶり、公明が99年に反目していた自民との連立に踏み切ったのは池田氏の国会への証人喚問や参考人招致を封じ込める側面もあった。権力に近づいたことで、学会が支持する公明党は『平和』の党是に反し、自民党が進める軍拡路線の補完勢力に成り下がったのです。池田氏が『平和を希求する大衆指導者』と『権力亡者』という2つの顔を使い分けたとも言えますが、その結果、今の学会の腐敗状況を招いた。この先、学会は恐らく分裂するしかなくなるでしょう。亡くなった浜四津氏は自衛隊のイラク派遣に反対し、自公連立継続に難色を示していたそうですが、女性部中心の平和を求める勢力と、これまで通り権力のおこぼれを欲しがる勢力とに二分される。いや、分裂しなければ、もはや学会は生き残れません」
19日の毎日新聞によると、94年のマスコミとの最後の懇談会で、池田氏はこう語っていたという。「私が死んだら、創価学会はもう終わりです」──この予言は必ず的中することになる。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/445.html
@kishida230
— アラタ@大阪人 (@st66arata2) November 20, 2023
統一教会と創価学会に支えられてる自民党は糞!💩
カルト宗教百害あって一利なし!問答無用で解散命令を出せ!
カリスマダヨリでは離散する https://t.co/fRfChwOcQS
— Lucifer777 (@Lucifer888V) November 20, 2023
カリスマねぇ。よくもまあ、信じる人がいたもんだよ。 https://t.co/ryP2CS9fVi
— hiromaro (@maro0928hiro) November 20, 2023
【巻頭特集】これから何が起こるのか3つの見方 池田名誉会長の死で自民下野か解散ラストチャンスかーー。学会の選挙活動はますます細るのか。それとも次だけは弔い合戦になるのか。分裂していくのか。自民の当落線上議員は戦々恐々。 https://t.co/YGRHNnVqr7 #日刊ゲンダイDIGITAL #日刊ゲンダイ
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 20, 2023
もう自公の連立は止めたら? https://t.co/wONxTwLd4J
— サイボーグV (@Cyborg3RIAC) November 20, 2023
後継者を育ててないって言ってるが
— ○ (@2t0w1i0t0t1e2r1) November 20, 2023
跡目問題はどうなってるんだべ?
創価 https://t.co/oXJLAPjJSS
創価学会の実態は闇金
— 369不動 (@N4er5BANKPkQFQe) November 21, 2023
pic.twitter.com/CRhVkMBylx
創価の実態は、認知された以上に薄汚れて犯罪を積み重ねた歴史しかなく根深い。
— .うらら東大阪TI撲滅周知活動家. (@dtqj1dJWVGk89qw) November 21, 2023
腐敗臭漂う気持ち悪さ。🤮
叩けば叩くほど膿しか出てこない。
何人殺されてきたことやら。。。 https://t.co/xxmOpaea6v
「統一教会は6〜8万票、創価学会は600〜800万票」
— Mitz (@hellomitz3) November 19, 2023
「創価学会はいろんなことを政治に口出しをしている」
「なぜ創価学会の問題を取り上げないのか。多くの既得権益があって、みんな手を出せない。政治家も怖いから言えない」
政教分離なんて建前。これが実態。この国は根っこから腐っているのだ。 pic.twitter.com/NJitzL3buM
創価学会の悪事を言われてます
— 裕子 (@kkkfff1234k) November 19, 2023
ここまで悪いとは… pic.twitter.com/lm9Xek4xEp
安倍晋三「こんな人達に私達は負けるわけにはいかない」
— umekichi (@umekichkun) November 19, 2023
動員された自民&創価学会が取り囲み、秋葉駅前のロータリーを挟んだその先で「安倍辞めろ」と抗議する市民、国民を指さし「こんな人達」となじった反日カルト団体の広告塔で国賊を国葬にした政権与党はクソでしかない。pic.twitter.com/HH85i1kue9
これ公務?政教分離はどうなってんだ。自民党が公明党と連立にしても、創価学会と連立してるわけじゃ無いだろう?
— 清水 潔 (@NOSUKE0607) November 19, 2023
首相、創価学会施設を弔問 池田名誉会長の死去受け https://t.co/Y4igy9BLzz
私からすれば、池田大作は議員や議長、又は党首でも無く、一般国民だと思う!
— tettchi (@tettchi2) November 20, 2023
各宗派の宗長が亡くなっても弔問にいくのだろうね💢💢 https://t.co/aNJKFVb0SA
自民党は加害者側を忘れてはいけないし、 “壺”の代理人に、いつまでも党の政調会長の要職を任せている自民党
— 星見おじさん (@set_ten) November 20, 2023
当然出来上がってくる法案も「統一教会救済法案」、公明に配慮した「創価学会救済」だから 結局、アリバイ作りだけ 自民とカルトの縁は切れないという事。
知らぬ間に 対策法が 骨抜きに https://t.co/jjPqp37OgG
こんな人間が総裁やってる限り、自民党が統一教会と手を切るなんて夢のまた夢だろう… https://t.co/MBrYcy0ypo
— prince fan (@quine10) November 20, 2023
小池都知事の学歴詐称を実名告発(中)おちゃめなテンションで「カイロ大卒業」を既成事実化
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/332327
2023/11/21 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
「サンケイ新聞」の紙面
公式プロフィルでうたう、小池都知事(71)のカイロ大への入学時期は「1972年10月」だ。だが、当時、同居していた北原百代さん(82)の証言によると、この時期、小池はカイロ大ではなく、外国人向けの語学学校の初級コースに通っていた。翌年秋にカイロ大の2年生として編入することが内定した時期でもあり、「10月入学」は矛盾する。
入学時期だけではない。「76年10月」とする「卒業」については、事実そのものに疑問がある。
72年10月以降、北原さんと共に語学学校の初級コースに通い始めた小池は12月、中級コースに通っていた日本人男性と突如結婚することを決定。それに伴い、北原さんと小池は73年2月に同居を解消した。
ところが75年末、小池は再び北原さんの前に姿を現す。「離婚したから、また一緒に暮らせないか」と言われ、北原さんは同居再開を承諾。76年1月から、2回目の同居生活が始まったが、小池の語学レベルは「カイロ大卒業」からは程遠いものだった。北原さんが言う。
「カイロ大では毎年5月から進級、卒業試験が始まります。試験に向け、百合子さんは一生懸命、勉強している様子でした。でも、ノートを見てみると、教科書に載っている文章をとにかく書き写しているだけ。『大丈夫なの?』と聞くと、百合子さんは『大丈夫よ。カイロ大の教授なんてね、回答用紙の空白を埋めさえすれば、一生懸命書いたんだと認めてくれるから。大きい文字で埋めるから大丈夫』と笑顔で話していました」
しかし、当然ながら試験は落第。途方に暮れた小池は、近所に住んでいたカイロ大教授に相談を持ち掛け、追試の可能性を探った。
「76年6月のある日のことです。1時間ほどで教授の元から帰ってきた百合子さんは『いやー、“あなたが受けたのは卒業試験ではなく、ただの進級試験だから追試を受ける資格がない”と言われちゃった』と、呆然とした顔で話しました。カイロ大では、追試受験が許されるのは4年生の卒業試験だけ、という決まりがあるようです。私はこの時、初めて百合子さんが4年生ではないことを知り、驚きました」
驚くのも無理はない。小池は73年10月に2年生で編入しているのだから、順調に進級していれば、76年6月時点では4年生になっているはずだからだ。しかし、公式プロフィルでは、小池の卒業時期は「76年10月」。落第したはずの小池は、あるウルトラCで卒業を“演出”したのだった。
「私っておちゃめでしょ」という雰囲気だった
北原さんは「新聞を見てビックリした」/(C)日刊ゲンダイ
転機は、76年9月に訪れた。当時のサダト・エジプト大統領夫人の来日が決定。小池は、父親の根回しで夫人のアテンド役の末席にもぐりこむことに成功した。翌10月、日本に渡った小池は積極的にマスコミに近づき、自分を売り込んだ。宣伝文句は「カイロ大卒、初の日本人女性」である。
最終学年に上がれなかったのが実態なのに、マスコミを利用し、「卒業」ということにしてしまったようなのだ。実際、76年10月22日付の「サンケイ新聞」は小池について〈カイロ大新卒、唯一の日本女性〉の見出しで報じている。11月にカイロに戻った小池は、晴れ晴れとした表情で紙面を北原さんに見せつけた。
「新聞を見てビックリしました。『卒業したことにしちゃったの?』と聞くと、百合子さんは『ウン』と笑顔で返事しました。深刻な様子はなく『私っておちゃめでしょ』という雰囲気でした」
マスコミに書かせることで「カイロ大卒業」を既成事実化──。これを、おちゃめなテンションでやってのける小池には、ただただ驚愕するしかない。 =つづく
(取材・文=小幡元太/日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/446.html
「新聞を見てビックリしました。『卒業したことにしちゃったの?』と聞くと、百合子さんは『ウン』と笑顔で返事しました。深刻な様子はなく『私っておちゃめでしょ』という雰囲気でした」 #てへぺろ百合子https://t.co/gok91xbinv
— 大岡淳 (@ooka_jun) November 21, 2023
お茶目なテンションで公職選挙法違反。
— 建築エコノミスト森山高至「土建国防論」執筆中 (@mori_arch_econo) November 22, 2023
エジプト政府にキン◯マ握られた状態。 https://t.co/GLflbaW0Ij
学歴詐称について調査し都議会で検証できないかな。証人もいるし。小池退陣に追い込めれば選挙だ。直接選挙で選べるから今より随分ましになるのでは。 https://t.co/83vTna146M
— あをによし (@haiku0tanka) November 21, 2023
岸田政府の支持率低迷が止まらない。強権政治が目立った安倍カラーからソフト路線にイメチェンを図るように「新しい資本主義」「聞く力」「所得倍増」などと謳って発足してから2年が経つが、これらのトピックは完全に消滅し、国内ではコロナの打撃や物価高に加えて、インボイス制度や社会保険料値上げなどで国民負担は増すばかりだ。アメリカの要求に応えて防衛費を5年間で43兆円(従来の約1・6倍)確保するための増税スケジュールを示し、「増税メガネ」と批判を浴びると「税収の伸びを国民に還元」「所得税減税」などと詐欺師的なアナウンスで目先を誤魔化そうとするものだから、その異名も最近では「減税ウソメガネ」に進化した。解散時期をめぐる憶測も流れるなかで、自民党政治のなれの果てともいえる岸田2年の現在地と次期総選挙の展望について記者座談会で論議した。
○ ○
A 「こいつは何がしたくて首相になったのか?」と、いまや右からも左からもいわれる始末の岸田文雄だが、マスコミの世論調査でも岸田内閣の支持率は28%台に落ち込み、2009年に民主党(当時)に大敗した麻生内閣末期の水準に迫っている。レームダック(死に体)もいいところだ。最近では、「所得税減税」「次元の異なる少子化対策」「低所得世帯向けに10万円給付」などのアドバルーンをあげつつ解散総選挙への色気を見せていたが、あまりの支持率の低さに怖じ気づいたのか、「年内解散はなし」とアナウンスするなど、首を出したりひっこめたりする亀みたいなことを繰り返している。
街頭演説に出ると「増税メガネ!」と罵声が飛び、それがツボにはまったのかSNSでトレンド入りして、今ではすっかり定着した。メガネ以外にさしたる特徴も見られないという薄っぺらさがそう呼ばせるのだろうが、「増税クソメガネ」「ポンコツクソメガネ」「減税嘘メガネ」…こんなにメガネが悪口になるなんて小学生以来だな…と思わなくもないが、メガネやメガネを掛けている人みんなを巻き込んでいる意味でも、とことん迷惑な総理大臣だと思う。
首相になってからというもの、首相官邸に一族郎党を呼び寄せて羽目を外してみたり、外遊先で秘書官だった息子にお土産買い付けツアーに行かせたり、国会でも批判だろうがなんだろうが「総理! 総理!」と呼ばれるたびに抑えきれない至福の感情が顔にあらわれているし、肩を左右に大きく振って歩く素振りを見ていても「自民党総裁の俺」「総理大臣の俺」に酔っている風がにじみ出ていて、やることなすことに閉口する。空っぽの国会答弁を聞いていても、総理大臣になって何がしたいかというよりも、夢に見続けてめぐってきた総理大臣という地位に浸り、味わい、一日でも長くポストに居座りたい、ただそれだけの男――という以外に感想がない。
B そもそも「首相が岸田文雄」ということ自体、たるみきった自民党なり、国会の弛緩ぶりを象徴している。
デフレ不況が30年も続き、コロナ禍とウクライナ戦争からこっち庶民は空前の物価高で値札やレシートとにらめっこしながら食費や日用品を削って生活を切り詰めているというのに、一国の首相が選挙を意識する時期になって、やおら下界をのぞき込むように酪農家やスーパーの視察を始め「農家の厳しさを実感した」「確かに高くなっている…」などとのたまう。この政治センスたるや末端の自民党関係者ですらずっこけるレベルだろう。「今まで何を見てきたんだよ!」と突っ込みが入るのも当然だし、山本太郎ではないが「まずメガネのピントから直してこい!」と、みんなが怒っている。
分配もなく成長もなし ただ増税あるのみ
C 当初は「新しい資本主義」「格差是正と分配」とか、宏池会(岸田派)の先達であるところの池田勇人(広島県出身)にあやかって「令和版所得倍増計画」とかいっていたが、一年もしないうちにすべて雲散霧消した。
打ち上げては消えていった花火の中身を一つ一つみると枚挙に暇がないが、「新しい資本主義」の看板で打ち出していたこととしては、まず就任後の所信表明で「分配なくして次の成長なし。働く人への分配機能強化」などといっていたが、これが翌年の所信表明では「まずは成長」に変わり、「分配」の文言がさっぱり消えた。
国内は30年もの不況が続き、実質経済はコロナと物価高でさらに冷え込んでいるが、大企業だけは過去10年間は毎年最高益をたたき出しており、ため込んだ内部留保は2022年には522兆円に達した。25年前と比べて約4倍だ。かれらの現預金も10年で127兆円増えて、昨年には295兆円という過去最高水準になり、これも25年前の2・2倍に膨らんでいる。従業員給与を削り、減税の恩恵を受けたためだ。
反比例して低迷しているのが従業員給与だ。非正規雇用が労働者全体の4割にも増えて、労働者の実質賃金は下がり続けている。法人税は減税され、その穴埋めとして消費税が上がっても大企業には輸出戻し税がある。タックスヘイブンに富を逃がして納税回避もできる。負担はより貧困層にのしかかり、株主や資本家など一部の富めるものだけが富んでいく構図をさらに今後も継続するということだ。経団連がそれを求めているというだけの話だ。
同じく、総裁選のときには「金融所得課税」を宣言し、分離課税によって税率が低く抑えられている富裕層の金融所得(株や為替取引による所得)に対しての税金のとり方を変えていくようなポーズをとったが、これもわずか1カ月で「金融所得課税は強化しない」に180度方向転換した。
B 目玉だった「所得倍増計画」も、2022年11月の新しい資本主義実現会議では「資産所得倍増プラン」に変わり、「貯蓄から投資へ」というスローガンに変わった。金融庁の資料では「わが国の家計金融資産の半分以上を占める現預金を投資に繋げることで…“成長と資産所得の好循環”を実現させる」となっている。要するに、眠っている預貯金を株や為替などの金融投資に注いでハゲタカ外資の食い物にするということだ。
消費税についても、総裁選時には「消費税を10年程度は上げることは考えていない」といっていたが、わずか8カ月後に「“当面”消費税について触れることは考えておりません」にトーンダウン。これも経団連が政策評価で消費税増税を求めており、連合もそれに同調するなかで、さらなる増税に踏み切るのも時間の問題だ。要は、岸田の「新しい資本主義」とは、弱肉強食を徹底する新自由主義をただ言い換えただけのものだった。
C そのくせアメリカにいわれたらすぐにトマホークを買い、あれだけ「財源」「財源」といいながら防衛費増額43兆円をポンと決めるなど、ちょっと普通の人間の想像が追いつかないような方針を次々に決める。前述のように経団連に命令されたら、社会保険料値上げも防衛増税、消費税増税だって厭わない。こういう「聞く耳」はいくらでもあるようだが、インボイス中止を求める56万筆(オンライン署名では国内過去最多)の声にはまったく聞く耳はなく、食料をはじめとする物価高、産業を圧迫する燃料高騰もどこ吹く風だ。
B 来年以降の増税スケジュール【下表参照】を見ても、お先真っ暗としかいいようのない増税・負担増のオンパレードとなっている。物価高は止まる気配がなく、モノの値段が上がるごとに10%の消費税負担も倍々ゲームで増していく関係だ。これのどこが「所得倍増」「分配と成長の好循環」なのか、「景気は確実に浮揚」などといっている経済アナリストたちにぜひ聞いてみたい。
庶民は年4万円減税? 首相や閣僚の報酬大幅増
A これだけ見ても国民を小馬鹿にした大嘘つきということになるが、「増税メガネ」の汚名挽回を期してドヤ顔で提示しているのが、所得税4万円の定額減税と低所得者世帯への定額給付(7万円)だ。減税はしないくせに、過去最高額となった税収の増加分を「国民にわかりやすく還元する」というアピールにこだわり、所得税と住民税を1人当り4万円程度減額し、住民税非課税世帯に7万円を給付するというものだ。
しかし、その後の検討内容を見てみると、所得税3万円、住民税1万円のあわせて4万円の減額で、それも月額ではなく「年額」という微々たるもので、所得が少なくて納税額が4万円に満たない人や、住民税非課税世帯でも所得税課税世帯でもない人たち(約900万人)にはなんの恩恵もない。
その一方で、今月10日の衆院内閣委員会で自民、公明、国民民主の3党による賛成多数で可決したのが、岸田文雄首相や閣僚らの給与引き上げなどを盛り込んだ特別職給与法改正法案だ。現行の首相の報酬は年間4049万円、閣僚は2953万円、副大臣は2833万円だが、これら首相や政務三役、内閣法制局長ら特別職の給与を一般公務員の給与改定に準じて引き上げるというもので、首相は年間46万円、大臣や副大臣は年間32万円上がることになる。これも総スカンを受けている。政府は「増額分は国庫に返納するつもり」(松野官房長官)などといってお茶を濁しているが、ではなぜ可決したのか? だ。
国民生活になんの関心もなく、日本経済をここまで衰退させてきたくせに、自分たちの報酬の心配だけするという旧態依然の体質がもろに出ている。このKYぶりになんの疑問も感じず、ブレーキすらかからないのが現在の国会の姿だ。ふざけんな! とみなが思うのは当然だ。
C そして10月からは、山田太郎文部科学兼復興政務官が20代女性との不倫で辞任。続いて柿沢未途法務副大臣が、応援する江東区長選の陣営のために動画投稿サイトで投票を呼びかける有料広告を出していた公選法違反の疑いで捜査を受け辞任。そして11月には、神田憲次財務副大臣(税理士)が、自身が代表取締役を務める会社の土地と建物が固定資産税の滞納で過去四回差し押さえられていたことが発覚するなど、立て続けに重要閣僚の不祥事が露呈している。岸田内閣への周辺からの風当たりの強さを感じさせるが、これが「一強」にあぐらをかき、ぬるま湯に浸った自民党のレベルだろう。安倍時代あたりから底が抜けている。
B そもそも岸田のお膝元である自民党広島県連は、2019年の参院選で安倍晋三に手を突っ込まれ、安倍側近の河井元法相の妻・河井案里を通すために、政党交付金(税金)が原資と思われる1億5000万円の選挙資金を注いだ前代未聞の選挙買収事件まで起きた。足元の広島県連をさんざん掻き回され、カネを受けとった何十人もの地方議員が立件される事態にもなって、面目丸つぶれの岸田も当初は「自民党内の真相解明を」といっていたが、首相になったとたんに蓋をした。このケジメのなさをみても、つくづく度胸もなければ、節操もない人間というほかない。
要するに、なんらかの実力で首相に這い上がったのではなく、あっちこっちの有力派閥と取り引きし、地元を売ることと引き換えに、ワンポイントリリーフとして登用されただけなのだ。
本気で闘う野党どうつくるか 目立つれいわ新選組
A こういう人騙(だま)しの類いが自民党のトップなのだが、こうも続くとその手口がすっかり見透かされてしまい、やれ「減税だ」「還元だ」といっても、「またメガネがなんかいってるね…」という程度で支持率はウンともスンとも上向く気配はない。今のところ「年内解散なし」といっているが、ではいつになったら好機が到来するのかといえば確かなものはなく、支持率の下降マインドは止まらない。来年九月の総裁選が近づけば近づくほど選挙は「次の自民党の顔」選びになってしまうため、傷口が浅いうちに破れかぶれでいきなり解散ということもあるかもしれない。なにせすべてが嘘くさいのだから。
C そこで問題は、野党がこの死に体の政権を脅かす存在になり得ているのか否かだ。
最も目立っているのは、山本太郎率いるれいわ新選組だろう。この間の国会質疑や捨て身の抗議などの永田町での孤軍奮闘、街頭にくり出して市民を巻き込みながら消費税廃止・増税反対デモを全国各地で展開してきたことも共感を集め、メディアの世論調査でも支持率を以前の倍に伸ばしている。消費税廃止をはじめとする徹底した財政出動による生活の底上げ策、与党も野党にも群れることなく、あくまで有権者のなかに足場を置いて永田町に緊張感を与える、その行動力や気迫は抜きん出ているといっていい。
B 菅義偉の選挙区神奈川2区では、元外務官僚で内調出身の若手新人の擁立を発表するなど、候補者予定者の顔ぶれでもインパクトを与えている。SNSでの拡散力やネットの世論調査では存在感が目立っているが、選挙はリアルの勝負であり、デモや街頭記者会見のような一般市民との直接対話や、ボランティアにとっても地域コミュニティのなかに根を張ったたたかいが求められる。すでに50人をこえる地方議員も生まれており、どれだけ地域に溶け込み、人々の生活要求を掴み、れいわの政策と結びつけて着実に足場を固めることができるかが鍵になるのではないか。
大阪市淀川区十三での増税反対デモ(10月6日)
C 政治への不信感や憤りが鬱積するなかで、毎週のように全国各地でやっている減税デモは、どこでも予想以上に共感を集めている。駅前などの街宣では、そこを偶然通りかかる人たちが耳にする程度だが、デモは市街地を練り歩き、政策を広く訴えることができるし、れいわと直接繋がる機会のない人たちの反応も知ることができる。
なにより「主権者が動かなければ政治は変わらない。みんなで声を上げよう!」と呼びかけて行動に移していることが、沈滞ムードのなかで悶々としている人々の心と響き合っているように思う。とくに中高生も含む若い人たちの反応がよく、「増税やめろ!」「税金下げろ!」と一緒に手を上げてコールする姿がどこでもみられる。新しい有権者の運動を作るという意味で一石を投じているように思う。
A 他の野党をみると、立憲民主党は前回選挙で「消費税5%減税」に乗ったことを「反省」しているらしく、11日の会見でも泉代表が、コロナ禍で冷え込んだ消費が改善傾向にあるため「今の経済状況で、(消費税減税を)訴える状況にはない」といっている始末だ。自民・公明の消費税増税案に合意した旧民主党の末裔たちなのだが、その反省はないという時点でかなりの乖離がある。所属議員がみんな同じとは思わないが、もはや政権交代を目指す野党としては終わっている感が否めない。現状認識がずれすぎているし、対立軸が弱すぎる。
共産党も立憲と一緒に「市民と野党の共闘」「野党の一本化」などといっているが、政権交代の実現に向けて無党派層をとり込むために野党再編を促すのではなく、新興勢力を牽制しつつ、先細りする現有議席を確保するという域を出ない。山本太郎などれいわ新選組の議員たちが「机の下でぬるっと手を握るな!」「本気でたたかえ!」と訴えている由縁だろう。こういう既存野党のインチキぶりが、れいわの登場によって可視化されている。
現状では、たとえ自民党が議席を減らしたとしても、衛星政党の「維新」に票が流れるというのが大方の下馬評だが、それはあくまでの組織票の枠内であったり、従来の投票率40%選挙のなかでの話にすぎない。政治に失望している層、選挙にいかない4〜5割の有権者の数%でも動かすことができたら、劇的な変化をもたらす可能性を秘めている。そのためにも彼らを動かす争点を明確にしていくことが必要だし、有権者としては弛緩した野党のケツもひっぱたく必要がある。
B コロナ禍の「ゼロゼロ融資」の返済滞りが1兆円にのぼるという報道もあったが、今年1〜9月の倒産件数は約500件にのぼり、前年同期比で70%の増加だ。それだけみんな崖っぷちに立たされている。インボイスによって中小零細企業や個人事業主からも悲鳴の声が聞かれるし、2024年問題では輸送業の運転手不足などが深刻化することが心配されているが、今後は後継者不足とあいまって「大廃業時代」に突入するとまでいわれている。中小企業の淘汰は、そのまま国力、生産力の低下を意味する。
A コロナが来る前から、生活が「苦しい」と感じている世帯の割合は、全世帯の54・4%、母子世帯では86・7%だ。貯蓄なし世帯(2020年、日銀調べ)も20歳代で43・2%、30歳代で31・1%、そして「失われた30年(ロスジェネ)」世代である40歳代で35・5%、50歳代で41%、60歳台で29・4%だ。このまま推移すれば、本当に数年後の日本社会は、道端で人が倒れていても誰も助けられないような殺伐としたものになってしまいかねない。それは同時にこの世代が立ち上がれば、変えられる未来があるし、そういう有権者の政治的機運をどう作るかにかかっている。
B 岸田批判については自民党内でも一定広がっているが、自民党の他の連中をみたところでさほどの大差はない。この衰退・縮小する国のなかで、誰が利権を握るかというだけの争いであり、まさに踊り子が変わっても振り付け師は同じだ。レームダックなのは自民党そのものだし、次期総選挙はそれにとってかわる新しい政治勢力を作り上げ、腐った政治に退場を迫るものにしなければならない。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/448.html
嘘八百だった岸田政権2年 「新しい資本主義」はどこへ? 所得倍増のはずが増税ラッシュ 来年にはさらなる負担増 | 長周新聞 / https://t.co/pyIipouP05 pic.twitter.com/1Wl0uxECaz
— 二太郎 (@2tarou) November 20, 2023
さすがにお花畑の国民も岸田のウソ八百無能ぶりには気づき始めたようだ!
— NAKAHARA (@nakaharaquena) November 21, 2023
よほどのお人好しか悪徳人間でなければ岸田が無能だと知っている!
>嘘八百だった岸田政権2年 「新しい資本主義」はどこへ? 所得倍増のはずが増税ラッシュ 来年にはさらなる負担増|長周新聞 https://t.co/PXm0EvbgHf
junq
@dokushinto
つか、成長なくして分配なしだよな… 成長戦略があれば税収なんて後からついてくるのに、この男にはそれがない。無能… / 嘘八百だった岸田政権2年 「新しい資本主義」はどこへ? 所得倍増のはずが増税ラッシュ 来年にはさらなる負担増 (長周新聞) #NewsPicks
Holmes#世論の理性
@Holms6
信念もなければ節操もなく、無能で、庶民の生活苦を知ろうともせず、ただ首相になりたがっただけの男。これが岸田文雄という男の実像のようだ。支持率が下がり続けけるのは当然の報いというべきか。だからといって、高市早苗のような極右に政権を任せるのは危険極まりない。
【新しい資本主義】
— ニシさん (@goroyamada359) November 19, 2023
岸田総理の掲げる「新しい資本主義」です。グチャグチャ書いてるけど、骨子は賃上げによる企業の業績拡大ですよね?どこが新しいの? pic.twitter.com/XRJNVRbKx0
「新しい資本主義」とはGAFA+Mのような「データ資本主義」である。岸田首相は「新しい資本主義」というキャッチフレーズを作り、それがどんなものか模索している。しかし、世界は、既に10年以上前から、「データ資本主義」という「新しい資本主義」に向かって驀進しているのだ。
— デミアン (@demian_power) November 16, 2023
#twitter一揆20231118#大企業の法人税上げて皆の生活助けて
— 齋藤栄一 (@i9s6e4Pj3HZHBGT) November 18, 2023
新自由主義で国民を差別化して
新しい資本主義で国民を奴隷化ですかカルト政権@kishida230
岸田スタグフレーションが止まらない
実質賃金18ヶ月連続マイナスは何時止まる#消費税廃止 して年4回10万円配れば止まるよ #国難メガネ pic.twitter.com/wPb9n4ZHjH
国民もソッポ 止まらぬ「岸田離れ」 「経済」連呼も政策に矛盾 不評の減税策 「安倍派優遇」人事の罪https://t.co/EPVP6qa6Wo
— 毎日新聞 (@mainichi) November 22, 2023
どうにも止まらない「岸田離れ」。内閣支持率は危険水域の3割をはるかに下回り、限りなく2割に近づいています。岸田首相の不人気の核心を探りました。
事実誤認だ
— 度し難いKai (@kaimischievous) November 22, 2023
岸田が国民に対しソッポ向いて好き勝手やってるから国民もソッポ向いたの💢
減税❓どこが⁉️ https://t.co/HFEyuYUzWI
経団連十倉会長が「岸田政権の支持率上がらないの不思議」と謎発言.
— 藤井聡 (@SF_SatoshiFujii) November 21, 2023
…が勿論それには理由あり↓
『経団連の十倉会長が「消費増税しろ!」「岸田を支持しろ!」と主張するは,彼が売上げの半分以上を海外で稼ぐ「準外国企業の非国民的社長」だからである』https://t.co/QKDu9jFUba
是非ご一読下さい. pic.twitter.com/gH1YNxPi3N
「ふざけるな」と思う人はRT
— 大神 (@ppsh41_1945) November 22, 2023
「支援金は公的医療保険の保険料に上乗せして徴収され、国民1人あたり月500円の負担増となる見込み。実質的には税金で、増税」
岸田首相、またもや現役世代を “生贄” に…子育て「支援金」という名の「税金」 国民1人月500円負担増(SmartFLASH)https://t.co/LPutjGhO0e
岸田自民党、またもやステルス増税!!!!
— スプリングバンク (@bank_spring) November 22, 2023
コイツら税金貪る事しかアタマにないだろ!!! https://t.co/IsebkUuA81
酷い話しです💢
— さすらいのうみたん (@sasuraiUMITAN) November 22, 2023
国民には増税強いながら"税金"ためこみ😡💢
岸田首相、閣僚らズラリ❗「政党助成金」 pic.twitter.com/KNk3g7ehpK
創価学会・池田大作氏の死去で気になる“学会マネー”と遺産の行方 過去の国会では10兆円と指摘
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332325
2023/11/22 日刊ゲンダイ
創価学会名誉会長の池田大作氏(C)共同通信社
死去した希代のカリスマは「現世」にどれだけの「利益」を残したのか。創価学会を日本最大級の宗教団体に成長させた池田大作名誉会長が死去。築き上げた学会の総資産も日本最大級だが、池田氏個人の財産の全容は外部からはうかがい知れない。遺産を巡る国税当局の動きに注目が集まる。
◇ ◇ ◇
学会の主な収益源は(1)「財務」と呼ばれるお布施(2)墓苑事業(3)聖教新聞や出版・物品などの収益事業──3本柱の中で課税対象となるのは収益事業のみ。毎年12月に公称827万世帯の国内会員から集める財務の額はバブル期に3000億円超とも言われ、近年でも平均1500億〜2000億円に上るとされる。
財務は宗教行為にあたり、法人税法の規定で収入は非課税扱い。長年にわたる税制上の優遇措置で膨れ上がった資産の全体像はベールに包まれているが、国会で問題視されたことがある。オウム事件を機に宗教法人法改正が審議された1995年。学会の資産や非課税問題を追及していた自民党の熊代昭彦衆院議員(当時)がこう指摘した。
「われわれが内々に聞いたところでは、創価学会さんは不動産資産9兆円、流動資産1兆円というような堂々たるお力を持っておられる」
締めて10兆円。明確な根拠を示しておらず、数字の真偽は不明だったが、過去には共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が学会本部のある東京・新宿区内に〈判明分だけで70カ所5万3400平方メートルの敷地(推定地価479億円)を所有〉と報道。
他にも全国約2000カ所にある教団関連施設の土地や建物、所有する美術・工芸品などの価値を考慮すれば、あながち過大評価とは言い切れない。
国税当局にとっても重要な関心事
このような施設が各所に(写真は、創価学会総本部の広宣流布大誓堂)/(C)共同通信社
問題は、学会が築き上げた莫大な総資産のうち、どれだけの資産が池田氏個人に帰属していたのかだ。国税当局にとっても、相続税の課税額に関わるだけに重大な関心事だろう。
池田氏は香峯子夫人との間に3人の子をもうけたが、次男の城久氏は84年に29歳の若さで死去。香峯子夫人と長男で学会主任副会長の博正氏、三男で創価学園副理事長の尊弘氏の3人が、まずは遺産の相続人となる。
「月刊誌などが『池田氏の個人資産は通説で約1兆円』と報じたこともありますが、定かではありません。公の場に姿を見せなくなってすぐの頃、一時は高級絵画などの資産を池田氏個人と学会のどちらのものにするか、調整が難航しているとの話を聞きました。それから十数年、相続に備え、学会のメインバンクや多くの弁護士も関わって財産目録を作成し、国税当局との話し合いも済んでいると思いますよ」(司法関係者)
90年6月から92年4月にかけて、東京国税局は学会本部に対し、大規模な税務調査に入った。結果、学会の墓苑事業のうち墓石の販売収入を課税対象とみなし、過去3年分23億8000万円の申告漏れを指摘。学会側は法人税6億4000万円を納めた。
「当時は池田氏の個人所得にも国税が切り込むのかと騒がれましたが、結局、池田氏への課税はゼロに終わりました」(税務関係者)
世を去った最高指導者の遺産は一体いくらなのか。その行方が気になる。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/450.html
10兆円…どれだけの家庭が破綻させられたのかァ 想像に難くない!
— シンノUBO Mahalo&Co., (@ash_infiniti) November 22, 2023
⿸創価学会・池田大作氏の死去で気になる“学会マネー”と遺産の行方 過去の国会では10兆円と指摘https://t.co/jBSOVneemy
"【トピックス】創価学会・池田大作氏の死去で気になる“学会マネー”と遺産の行方 過去の国会では10兆円と指摘 (日刊ゲンダイDIGITAL)#宗教とは名ばかりの反社団体に課税を#反カルト法制定を求めます#集団ストーカーは実在します https://t.co/SLLCpm0l1r pic.twitter.com/cYWJ1bkTuK
— 集団ストーカーは犯罪です (@neverlosehopejp) November 22, 2023
10兆円‼️ https://t.co/7APCPfnbc4
— すもも_SJK-C2 (@KPT202202) November 22, 2023
こいつらこそ税金払えや! https://t.co/8HIBw8MPR5
— とおる (@yumemaiagale) November 21, 2023
10兆円も献金、差し押さえを https://t.co/sfD7nrBUFR
— 山口節生 偽造証拠で産経死刑高裁長検事も (@Setsuoyamaguchi) November 22, 2023
まさか相続税ゼロとはいかないだろうが、交渉の末、ここに来てかなり低い額での納税で国税庁やそれこそ財務省とも合意している筈。だからこそ 〈いま〉 池田大作は亡くなったのだから。 https://t.co/gBtkVzt7tC
— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) November 22, 2023
その資金の使い道だが、例えば西武鉄道を買収しようとした時の〇ーベラスの5000億も、〇山議員の違法仲介で登場した銀行の5000億も学会の資金だったと師から聞いている。
— 遠藤翠 メソッド+120°禅(正座法) (@shakazen2011) November 21, 2023
死去のタイミングもその辺が絡むのは当然だろうが、やはり選挙の陰がちらついてる様に思えるのだが… https://t.co/v13pZzafra
組織割れますな‼️
— Lucifer777 (@Lucifer888V) November 21, 2023
組織分解の火種だそうで https://t.co/GcHMsESLe3
創価学会名誉会長の池田大作氏死去で注目集める「噂の1兆円」巨額遺産の行方(女性自身)#Yahooニュースhttps://t.co/g3lP9GSecd 単なる守銭奴じゃないか!宗教とカネの疑惑再燃だな!死して災いを残す。遺産を巡り醜い争いが始まるぞ!
— 濱田 (@89304150) November 18, 2023
一兆円とも言われる資産が国税調査されてないと。全部学会員からえげつなく巻き上げたカネ。
— タンジェリン (@tangerineiii) November 18, 2023
池田大作自身は肥太ってて顔ツヤも良く、毎日うまいもの食ってるのがわかる。 https://t.co/GvRU6u1AAA
※紙面抜粋
※2023年11月21日 日刊ゲンダイ2面
※文字起こし
何をやっても不発の「嫌われ首相」/(C)日刊ゲンダイ
この週末も酷い数字だった。岸田内閣の支持率は大幅下落が当たり前になってきた。
読売新聞でも、先月から10ポイント下落の24%となり、ついに危険水域に転落。2012年の自民党の政権復帰後、初の2割台だ。読売調査でのこの厳しさには、自民重鎮が「底が抜けた感じがする。異常な数値だ」と驚きを隠せなかったそうだ。自民党内には「民主党に政権交代を許した麻生内閣末期に様相が似てきた」との懸念も浮上しているという。
毎日新聞の調査でも先月の25%から、今月は21%へと続落。経済政策もダメ、外交もダメ、何をやってもダメの“嫌われ首相”だけに、支持率10%台突入も近いのではないか。
もっとも岸田首相本人は「せっかく減税をやってやったのに」ってなもんで、自分のどこが悪いのか分かっていないようだ。20日も衆院本会議で所得税と住民税の「定額減税」について質問されると、「国民から見れば、新型コロナウイルス禍の際に納めた税金が戻ってくるという意味で『還元』そのものだ」と強弁。鈴木財務相が「税収増分は使ってしまって、還元する原資はない」と既に答弁しているのにもかかわらず頑迷なのである。
さすがにここまで世論の「岸田離れ」がクッキリしてくると、自民党内はざわつき「もはや来年9月の総裁選での岸田再選はない」が共通認識になりつつある。高市経済安保相や小泉進次郎元環境相らが勉強会を立ち上げるなど、ポスト岸田を狙うメンメンも蠢きだした。
いよいよ、岸田内閣総辞職はカウントダウンに入ってきたと言っていいが、しかし、だ。昨今の自民党の劣化を見るにつけ、岸田内閣退陣は一丁目一番地としても、今まで通りの自民党内でのポストたらい回しでいいのかどうか。
国民からのシグナル
立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言う。
「民主主義という政治体制を維持するためには、1つの政党の独裁ではダメ。与党と野党が交代する仕組みが必要です。長く続く政権は腐敗する。09年から3年3カ月の野党暮らしを経て、今の自民党はとにかく政権を維持することしか頭にない。ここへきて自民党は道徳的にも問題が噴出し、国民の支持も最低です。『自民党よ、もう一度、下野を』という国民からのシグナルが発せられつつあります」
自民党は12年末に政権に復帰し、安倍、菅、岸田政権と11年続いてきたが、その間にこの国はめちゃめちゃになったと言っても過言ではない。
アベノミクスの異次元緩和による円安誘導政策で、すっかり安くて貧しい国に転落。集団的自衛権の行使容認という憲法破壊で、米国と一緒に戦争のできる国へとつくり替えられた。国際法違反の先制攻撃とみなされかねない敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有を決め、戦後日本が国是としてきた専守防衛をなきものにしたのだ。
挙げ句の果てには、武器輸出のルール緩和も与党が密室で協議を進め、日本企業が外国企業から許可を得て生産している武器をライセンス元の国に輸出できる方向にしてしまった。輸出先の米国などがウクライナなど紛争当事国に供与する可能性も出てくる。日本の兵器が戦争で使用されるということだ。
国際紛争は武力で解決しないという戦後日本の誓いはどこへ行ってしまったのか。戦争国家への邁進は、多くの国民が望む日本の姿なのだろうか。
「安倍元首相の『戦後レジームからの脱却』は、日本をポスト戦後体制に持っていくことでした。戦争放棄の日本国憲法を潰すことが最大の目的だった。安倍氏がやり残した反撃能力の保有を岸田首相が決めたことで、先制攻撃ができる政治体制ができたわけです。そのうえ、岸田首相は反撃能力保有を含む防衛3文書を国会に諮ることなく決めてしまった。これは主権者国民を無視するクーデター。こんな独裁政治をこれ以上許していいのか。国民はしっかり考えなければいけません」(金子勝氏=前出)
「牢屋に入らなければ何をしてもいい」が蔓延
自民党はモラルの崩壊も著しい。「モリ・カケ・桜」の安倍元首相が長期に政権に君臨したことで、政治・行政に縁故主義や私物化が蔓延。「牢屋に入らなければ何をしてもいい」がまかり通るようになってしまった。
突然飛び出した東京五輪招致をめぐる石川県の馳知事の爆弾発言にも開いた口が塞がらない。馳が自民党の五輪招致推進本部長を務めていた当時、首相だった安倍から「五輪を必ず勝ち取れ。カネはいくらでも出す。官房機密費もあるから」と促され、IOC委員に1冊20万円のアルバムを贈ったというのだ。
馳は大慌てで発言を撤回し、「事実誤認だった」として説明から逃げているが、機密費だって国民の税金だ。招致のためなら札びらをバラまき、IOCの倫理規定なんて関係ない、という自民党政権の体質がよく表れている。
鯛は頭から腐る。トップの順法意識が低いから、チルドレンも上に倣えだ。10月末に臨時国会が召集されてから副大臣・政務官が3人辞任したが、今度の岸田内閣の不祥事議員の程度の酷さといったらありゃしない。文科政務官のパパ活疑惑。法務副大臣の公選法違反。財務副大臣に至っては、度重なる税金滞納と4度の差し押さえという税金逃れの“確信犯”である。さらに、本人は否定しているが、セクハラ・パワハラが問題になっている防衛省の政務官に事務所スタッフへの性加害疑惑まで飛び出した。
元参院議員の平野貞夫氏はこう言った。
「辞任した3人の中でも致命的なのは、意図的な税金滞納で、資産を差し押さえられた神田財務副大臣です。憲法30条に国民は納税の義務があると書いてある。神田副大臣の行為は憲法違反ですよ。公務員の憲法順守義務にも違反する。副大臣辞任だけで済まず、国会議員を辞職すべきものです。そして、そんな人物を、徴税をつかさどる財務省の副大臣にした総理の任命責任は重大。この一件だけでも、岸田さんは総理を辞めるべきです。特に今は、定額減税に防衛増税と税制が国民の最大の関心事なのですから」
自民党内に広がる「政治とカネ」
自民の堕落はとどまるところを知らない。ここへきて、安倍派を筆頭に5派閥の政治団体が政治資金パーティーの収入約4000万円を政治資金収支報告書に記載していなかった裏金疑惑が火を噴いている。
東京地検特捜部が捜査に着手しており、20日の衆院本会議で立憲民主党議員が「自民党中に『政治とカネ』の問題が広がっている可能性がある」と言っていたが、本当にその通りだ。政権政党の巨大権限を誘い水に、相変わらずの政治と業界の癒着。補助金をつける見返りに、献金と票をもらう。
自民党は統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の財産保全に関する立法にも及び腰。自公と国民民主党で共同提出する法案は、教団が不動産を処分する際に行政機関への事前通知を義務付けられるようにするというユルいものだ。自民党が統一教会と癒着したのも選挙目的だった。ほとぼりが冷めれば、というスケベ心でもあるのか。このように、自民党政権ではダメな理由は、挙げていけばきりがない。
「自民党の堕落は公明党と連立を組んだところから始まったとも言える。黙っていても確実な票が来るから、国民のための誠実な政策づくりに切磋琢磨しなくなった。国民の幸せ、健康、福祉を考えた真剣な議論がなくなった。いよいよ自民党は下野させなければダメ。そして、野党は自民党支持者すらも唸らせるような政策を出さなきゃいけない」(平野貞夫氏=前出)
岸田退陣は当然だが、首相を代えても国民愚弄の自民党政権が続くのであれば元の木阿弥。腐りきった自民党政治を終わらせなければ、この国は絶対に浮上できない。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/451.html
自民党は下野させなければだめだ。もっと言えば解党、消滅させなければ。
— 鰻重の松 1人前 (@unaju1134) November 21, 2023
その通りです‼️ 目先のトップ交代とんでもなし‼️ 即刻解散総選挙‼️国民主権‼️ なんで逃げまくるんだ❓ 任期もクソもない‼️ 国民からしたら、とっくに首なんだよ‼️世の中舐めすぎ‼️ https://t.co/u1ORZ9m1iU
— InabaSatoshi (@InabaSatoshi2) November 22, 2023
ゲンダイさんが一番現実を的確に把握してる❗️自民党の下野がなければ何も変わらないよ‼️ https://t.co/F0DBJPoLcc
— トモクニ (@DkHO7IUmplQ8YpH) November 21, 2023
大手新聞やTVはやっと岸田を叩き始めたが、次は自民党の中の誰かしか報じようとしないし、岸田が悪いのではなく自民党が悪いのだ、と判っている国民はそれこそ日刊ゲンダイの読者だけなのかもだ。 https://t.co/HVQvrL5Esq
— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) November 21, 2023
#れいわ新選組 の支持率が立憲のそれを抜けば政策に違いがあろうが維国以外のの野党は「寄らば大樹の陰」で自民を抜いて野党連立出来る。連立出来なくとも政策協力で政権が取れる。公明?あぁ、ずっと喪中でいてくれ。 https://t.co/FMAy0itX1E
— 監視対象★ゆも (@yumoring) November 21, 2023
【巻頭特集】いよいよカウントダウンに入ってきた岸田総辞職だが、首相を代えても国民愚弄の自民党政権が続くのであれば元の木阿弥。
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 21, 2023
憲法を破壊し、戦争国家に邁進し、モラルを崩壊させ、今や見渡す限り不祥事議員ばかり。 https://t.co/O1VJvKR8EX #日刊ゲンダイDIGITAL
自民党政治が続いてどうなりました?所得の中央値が100万円以上減ってますよ。自民党政治は危険ですよ。自民党ごと廃棄すべきですよ。 https://t.co/XXalM1deKz
— はっちゅん (@QBBQLTZ5ODpGasw) November 21, 2023
岸田になって日本はボロボロ。
— 狐 (@xyz62488471) November 21, 2023
中小企業は年越しできるか心配と言う話をよく聞きます。一刻も早く辞めてほしい。#岸田退陣 https://t.co/pQZ4C1K8zT
危機煽り、ろくな外交努力もせず、国民生活を後退させ、アメリカのポチメガネで🧭🤬。いい加減して下さい。
— Sukesan (@sukeju) November 21, 2023
岸田首相、自民党、公明党よ解散して下さい。 https://t.co/UhqiOfx0pn
・
10月の死者数が大変なことに コロナは流行していない中での異常値
http://totalnewsjp.com/2023/11/22/covid19-1051/
2023/11/22 Total News World
・
10月の死者数(予測)が大変なことに(藤江さんのポストより)
今年の10月の死亡数の予測グラフ
— 藤江@日本人、謎の大量死※コロナでは説明できない (@JINKOUZOUKA_jp) November 22, 2023
※公式発表は12月下旬。先行して公開している政令指定都市などからの予測です。
コロナは流行していない中で、異常値が出そうです。
"マウス10匹の試験で薬事承認された"新型コロナワクチンの影響でないか・・心配です。#死亡者の接種歴を調べてください pic.twitter.com/L1BACSVUwO
全国の10月の死者数を政令指定都市の値から予測を推計すると、7.45%の増加。激増した昨年を1万人以上も上回るさらなる激増。一昨年と比較すると2万人以上も増えている。今後も増える可能性大。
コロナはすでに下火。インフルエンザを要因とするのは無理がある。では原因は何か?(藤江さんyoutube)
・
ネットの声
遅効性であることは確実。これから恐ろしいことが起きる。
超過死亡に対して、異議をとなえている有名な人が沢山いますが、どういう頭の中なんでしょうか?
誰が見ても「アレ」が頭に浮かぶのもあきらかですよね。もう隠しきれなくなるのも時間の問題ではないかと。
コロナ馬鹿騒動、全ては茶番。設けたのが医療関係者、検査業者。泣いたのは飲食業の皆さんと子供達。
ワクチン接種をしていない我々はぴんぴんしてるのに接種した人達は癌発症率が高いのは何故でしょうか?
打っていない人がどれだけ死んだのか直ちに確認すべき。私の周りの打ってない人は罹ってもいないし当然死んでもいない。
日本国民の死を感じない国会議員なんて要らない。
もう原因はアレだという認識でいるのが一般の常識になっているようですね。気づいてないふりの人は口止め料をもらっているの?
超過死亡数より、さらに増えている数は思考停止者数です。だからこの現実が知られないのです。
完全にアレに対して緘口令が引かれてますね、わざとらしい言い訳をしてまでも計画を実行していく方針なんだろう。
もうなるようにしかならないので、生き残った人たちで良い未来を築いていきましょう。
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/900.html
アキ
@tGltltFQB0Jis9P
何度も言うが、去年も同じことが起こってる。
去年の秋も感染が一旦落ち着いたのに、9月中旬以降に始まった5回目接種のあと死者がいきなり増えた。
今年も再現性をもってそれが繰り返されてる。今年は去年よりも酷い。
このことをwakuwaku3氏に訊ねたが回答無し。
AKI TAKA
@AKI__TAKA
今年の冬は本当に怖いですね。。。
ターボ癌、スパイクタンパク血栓での血管疾患、その他副作用が夥しい数出て来ると想像します。
カルイイルカ
@lightwhale2626
これは従来の公式見解では説明つかないでしょう・・・
꧁꧂杮柿うなぎ(「コケラガキ」と読みます)꧁꧂
@gbet8
11月12月がさらに地獄になる予感
10月の死者数が大変なことに コロナは流行していない中での異常値 | Total News World
— 人類の敵、目玉カルト粉砕 (@someone5963) November 22, 2023
毒ワクチンの本作用が本格化
💉☠️
https://t.co/tysfo1Fbyo
それは…そうだろうねぇ…🙄
— けろっち (@kerokero0319) November 22, 2023
💉だろうねぇ… https://t.co/U91SIlVDTk
デマ太郎を訴えよう〜( `Д´)/ https://t.co/jNBszhvFsF
— 不二🇯🇵 (*゚▽゚)ノ (@Fuji8_mad00cat) November 22, 2023
やはりこの冬一山来そうですね。
— 破魔 翔 (@hamasyo244) November 22, 2023
ソロスの人口削減計画、岸田文雄さんは、自らしっかり乗っかってますね。
まぁダボスにも進んで出席する人だから…
ワクチンは間違いなく、危険なロットがありますね。
ソロスも全ての人を殺す訳にはいかないでしょうから… https://t.co/4fzL0KU15X
岸田首相に来春訪米「国賓待遇」での花道論浮上、見返りはウクライナ復興100兆円?
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/332387
2023/11/23 日刊ゲンダイ
G7サミットでのスリーショット(代表撮影)
20%割れ目前まで落ち込んだ内閣支持率に苦しむ岸田首相が、国会日程の合間を縫って米サンフランシスコで開かれたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)に出席。得意と信じる外交で挽回したかっただろうが、案の定、見せ場はひとつもなかった。唯一の“成果”が、日米首脳会談でバイデン大統領から公式訪問の招待を受けたことだ。訪米は来年春ごろで、国賓待遇になるという。
ただ、これは奇妙な話だ。日本時間17日午前に現地で行われた日米首脳会談は、わずか15分程度で、踏み込んだ話をした形跡はない。防衛費増額を決めたのは1年近くも前で、今回新たに米国を喜ばせる“お土産”を差し出したという話はまだ聞こえてこない。米国にしてはずいぶん気前がいいのだ。
国賓待遇の公式訪問が実現すると、2015年4月の安倍首相(当時)以来となる。米議会で演説させてもらった安倍氏は栄誉に舞い上がり、安保法制を「この夏までに成立させる」と宣言。当時はまだ法案も出来上がっていなかったのに、日本の国会をスッ飛ばして米国に約束してきた。
さらに、その直後には、米国防安全保障協力局が垂直離着陸輸送機V22オスプレイ17機と関連装備を約30億ドル(約3600億円=当時)という法外な高値で日本に売却する方針を通知。在日米軍関係経費も前年度から大幅に増えた。国賓待遇と議会演説の代償は、日本国民の血税だったわけだ。
安倍元首相以来の議会演説も
来春の国賓待遇訪米でも、米国は岸田首相に議会での演説をプレゼントする方針だという。安倍氏以上に対米隷従を強める岸田首相は、その見返りにどんな無理難題をのまされるのか。
「米経済に陰りが見える中で、米国内にはウクライナ支援疲れが広がり、中東シフトもあってウクライナに注力できなくなっている。来年は米大統領選もあるので、日本を財布代わりに使おうとする可能性はあるでしょう。国賓待遇は、外交で見せ場をつくって支持率回復につなげたい岸田首相にとっては助け舟ですが、代償は大きなものになる。もっとも、ダッチロール状態の政権が春まで持つのかは疑問です」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)
ウクライナの復興にかかるカネは100兆円規模ともいわれている。米国はその大部分を日本に負担させるつもりなのかもしれないが、国民生活にそんな余裕はない。
ただでさえ、物価高に苦しむ国民には1回きり4万円の定額減税でお茶を濁し、自分たちの給料を率先して上げた岸田首相に対する世論の反発はすさまじい。今後も支持率が下がり続ければ、政権は来秋の総裁選まで持たないだろう。国賓待遇訪米が決まったことで、自民党内でも「花道論」が囁かれ始めた。
「岸田総理は、これで来春までは居座れると胸をなでおろしているかもしれないが、今さら外交で支持率が上がるとも思えない。来年3月に予算案が成立したら、その後の訪米と議会演説を花道に退陣するシナリオが現実的かもしれません」(自民党閣僚経験者)
国賓待遇訪米は、米国からポチへの最後のご褒美になるのか。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/453.html
その前に引き摺り下ろす!コイツは絶対にアメリカに行きたいはず。それを花道にしたいはず。ただそれだけ。国家国民のためではない。自分のためだけ。
— ShitamachiAniki (@shitamachianiki) November 23, 2023
死に体のカルトのポチは春まで持たないと思われているんだろうか#壺#カルトに乗っ取られた国#自公は売国奴 https://t.co/RI1agxHJDU
— 絶望のはて (@NJSIYeRCYQTut4o) November 22, 2023
国賓待遇とおだてられ、その見返りに何かしらバイデンから押し付けられるのだろう。#岸田に殺される #岸田政権は史上最低のカス政権 #岸田政権が日本を滅ぼす https://t.co/UhmDY9uWvo
— 駆けつけ百杯 (@XwJ9Rp5hHXc9BeK) November 22, 2023
来年といえば改憲発議ね。ヤバイデンから催促された時が発議となるか。左派系知識人もコロナ茶番劇で医療セクターに洗脳されて完全に改憲勢力の片棒を担ぐ事態に陥った。 https://t.co/GRFRXuC6WZ
— Takashi Kato〜ChikyoEast2351000〜 (@Chtk217Epic) November 23, 2023
中国「アメリカの国債を買いささえるのは控えよう」
— やまがらうみねこ (@DJdFcujwqhz3EE5) November 23, 2023
バイデン「中国が逃げる分を日本が買え」
岸田「もちろんです。日本国民の増税で対応します」
みたいな事が国賓扱いの支払いだったら最低。 https://t.co/0lgEBOdsqX
めちゃくちゃな要求があったのだろうね😨 https://t.co/WJHN2efvel
— eccpoo (@yuutars) November 23, 2023
首相が口を開けば、何を飲まされたのか、すぐに判明しますね。 https://t.co/eOeW34jU3f
— 木村元一 (@genkimu) November 23, 2023
もぉそれで退陣して下さい https://t.co/ctHO4gxQus
— kouki (@kouki1026605) November 23, 2023
日本国黄帝
@nihon_koutei
もはや岸田では解散総選挙が出来ない以上、ありそうな話だが、100兆って(絶)。どうせ辞めるのならば最後ぐらいバイデンにケツを捲って「NO!」と言ってみたらどうだ。
岸田首相に来春訪米「国賓待遇」での花道論浮上、見返りはウクライナ復興100兆円?|日刊ゲンダイDIGITAL
100腸炎?!ええかげんにせえよ! https://t.co/U8XfZObzPz
— よしログ (@yoshilog) November 23, 2023
下は一般大衆から上はマスコミや政府自民党まで、結構、本気で「米国の言われるままにやっていれば何でも間違いない」と思っているからでしょう。思考停止と権威主義と言ってしまえばそれまでですが、日本以上に米国を信頼し、愛しているのが日本人ですから(嘲)。
— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) November 23, 2023
「政治とカネ」、「政務三役辞任ドミノ」、「SF商法おとり減税」で岸田丸は沈没寸前。
風前のともしびである。
自民党の5つの派閥がパーティー券収入を適切に処理していなかったことが明らかになった。
自民党の5つの派閥が2021年までの4年間、政治資金パーティーの収入およそ4000万円を収支報告書に記載していなかったとの刑事告発を受けて、東京地検特捜部が派閥担当者に任意で事情聴取を行っている。
少額ではない。
一般個人であれば厳しい刑事捜査対応が取られるだろう。
告発人の上脇博之神戸学院大学教授は、
「意図的に不記載にしており、自民党内にその手口が共有されている可能性がある。
売上総額を過少にして裏金を作っているのではないか。」
との疑惑を指摘している。
不倫の発覚、公選法違反事案との関わり、度重なる税金滞納などの問題で政務官、副大臣が相次いで3人も辞任に追い込まれた。
経済対策の目玉として減税案が提示されたが、閣内の財務相から財源がないと指摘を受ける始末。
1回限りの超小型減税が提案されているが、その裏側の大型増税検討が透けて見える。
人を集めた会場で、安価な日用品の販売や無料配布、健康機器の無料体験、健康についての講座などを開催し、健康不安をあおったり、巧みな話術で会場の雰囲気を盛り上げたりして、最後に高額な商品を購入させる商法を催眠(SF)商法と呼ぶ。
岸田超小型減税&大増税パッケージはSF商法そのものである。
内閣支持率が政権末期水準にまで低下している。
岸田内閣を退場させ、日本政治を刷新することが必要。
しかし、新たに改革力のある政権が樹立されねば意味はない。
11月22日の衆院予算委員会で立憲民主党の野田佳彦議員が質問に立ち、
「(岸田)総理は3世、ジュニアに委ねると4世。ルパンだって3世までだ」
と述べて世襲批判を展開したが何を言いたいのか意味不明。
3世までの世襲は容認するとしか受け取られない。
立憲民主党が、国会議員の世襲を抑制するための政治資金規正法改正案を取りまとめたことから、世襲問題への取り組みをアピールしたかったのかも知れないが、適切な喩えを用いなければ言質を逆用される。
立憲民主党がまとめたのは、配偶者と3親等内の親族を対象として、国会議員が自身の親族に自らの関係政治団体を引き継ぐことを禁じる政治資金規正法改正案。
臨時国会での成立を目指すとしている。
しかし、国会過半数の賛成を得られなければ法律改正案は可決されない。
実効性のある対応を取らなければ実を取ることができない。
政治とカネ問題の喫緊の課題は別にある。
政治資金規正法第21条の2の第2項削除問題だ。
政治資金規正法第21条の2の第2項が政治資金規正法の抜け穴になっている。
同法第21条の2は次のように定める。
(公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止)
第二十一条の二 何人も、公職の候補者の政治活動(選挙運動を除く。)に関して寄附(金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対するものを除く。)をしてはならない。
ところが、第2項として次の条文が付け加えられている。
2 前項の規定は、政党がする寄附については、適用しない。
どういうことか。
政治資金規正法は、政治団体や政党の会計責任者等に、政治資金収支報告書への記載等の政治資金の処理・公開に関する義務を課すことを中心とする法律。
同法21条の2は政治家「個人」に対する「寄附」を禁じ、資金管理団体や政党支部で「寄附」を受けて収支報告書を提出するよう定めている。
ところが、21条の2の第2項が、「政党がする寄附には適用しない」という例外規定を設けており、政党から政治家個人への「寄附」が認められている。
最大の問題は寄附を受けた政治家個人の「使途報告が求められない」こと。
巨額の政治資金が「政党から政治家個人ルート」で流れると、資金使途が公開されず、闇に消える。
政党によって闇に流す資金規模が異なるが、自民党の場合、10億円単位の政治資金が「政党から政治家個人ルート」で流れ、資金使途が一切公表されていない。
「政治とカネ」問題をクリアにする「一丁目一番地」が政治資金規正法第21条の2の第2項の削除である。
すべての政党が協議し、この法改正を成立させるべきだ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/454.html
ブログ記事「三世までの世襲肯定野田議員質疑」https://t.co/l2khF5lKyX メルマガ記事「政治資金規正法の巨大抜け穴」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#世襲 #三世までは容認か #政治資金規正法21の2の2 #資金使途不明 #ブラックボックス #政治とカネ
— 植草一秀@政策連合 (@uekusa_kazuhide) November 22, 2023
野田元総理「ルパンだって3世まで」「閣僚のほぼ半分、総理も含めて世襲ばかり」https://t.co/B48GtLV58k
— ニコニコニュース (@nico_nico_news) November 22, 2023
立憲民主党・野田佳彦氏は11月22日の衆院予算委員会で「総理は3世で息子に委ねると4世でしょ」「異常な事態ではないか」と世襲の多さを指摘。#国会中継 #ルパン3世 #ルパン8世 #ルパン33世 pic.twitter.com/XtPs3Jmb85
2⃣もっと遡れば、継続的に構造的に行ってきた可能性があるんですね。政治に対する信頼を取り戻すために、党の総裁としてリーダーシップをふるって、どぶさらいをしなければいけないと私は思うんです。速やかにというといいけれども、国会審議に供することがなかったならば意味はないんですね。
— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) November 22, 2023
4⃣幹事長としてしっかりとこの説明を尽くすように、総裁として指示をしたわけであります。
— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) November 22, 2023
野田佳彦議員
ここに閣僚が並んでいます。適材適所で選んだと思います。でも半分が、ほぼほぼ、お父さんの顔が浮かぶ、義理のお父さんの顔が浮かぶ、おじいちゃんの顔も浮かぶ人もいる。
6⃣自民党も向き合っていかなければいけないんじゃないでしょうか。私は令和の最大の政治改革だと思いますけれども、いかがでしょうか。
— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) November 22, 2023
岸田総理
有能かつふさわしい人間を、国民が広く選べる仕組みを作っていかなければならない。そういった問題意識は重要であると思っています。
8⃣不透明なお金の流れに身を置く特定の家系の人ばかりということが、私は不信の原因になっていると思います。そこを断ち切っていくような改革を申し上げさせていただきたいと思います。
— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) November 22, 2023
例えはアレだが、これには同意。
— あ〜かいば (@_archiver_) November 22, 2023
先代の意志も継いでならまだしも、基盤(と利権)だけ継いでるようなのは政治家じゃない。
そもそも、家業でやるもんじゃないんだよ、政治は。
うまい!政治が家業 https://t.co/W7Ku0rlSMd
— i love asia🇹🇭🇯🇵 (@Traveleroyaji) November 22, 2023
【世襲制】
— 古荘雅博@古荘都市開発株式会社 (@furusho_) November 22, 2023
日本は世界で最も成功した社会主義国家。世襲で国家を運営し、既得権で周囲を固め、様々な課題は先送り、不都合には蓋をする隠蔽体質の村社会。革新的技術やアイディアには触れるが本気で取り組まない。世界の潮流に乗れず亡国へといざなふ。世襲はやめろ!日本国を憂う。 https://t.co/vPjjaa44OD
吉村府知事が万博アピールのX連投! 張りぼて経済効果引き合いに「チャンス」連呼のトホホ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332315
2023/11/21 日刊ゲンダイ
やたらチャンス、チャンスと…(大阪の吉村洋文府知事)/(C)日刊ゲンダイ
2025年大阪・関西万博の機運を盛り上げようと、「必死のパッチ」の吉村府知事に新異名が爆誕か。
吉村氏は最近、自身のX(旧ツイッター)に万博関連の内容を連投中。特に目立つのが、海外パビリオンの出展を紹介した上で、万博の意義を説く投稿だ。
〈世界の技術が日本の万博会場に結集する。この機会を活用しない手はない〉(18日)
〈ベルギーはチャンスと捉えて出展。でも、本当は世界160ヶ国が結集する日本こそが最大のチャンス〉(同)
〈イタリアパビリオンのPV。日本の魅力も同時に発信されている。ありがたい。でも、そりゃそうだよな。会場が日本なんだから。日本メディアこそ、積極的にこの機会を活用すべきなのに。もったいない〉(19日)
お気に入りなのか、やたらと「機会」や「チャンス」が並ぶ。20日の会見でも、「(万博は)日本こそ最大のチャンス」と2回発言。「僕は日本がこのチャンスを掴むべきだという思考回路です」と付け加え、「チャンス」を繰り返した。お笑い芸人を見習って、いっそ「チャンス吉村」に改名したらウケるんじゃないか。
吉村氏は万博の経済効果にもご執心。自身のXに〈万博の経済効果は2兆4000億円〉(19日)、〈経済効果は2.4兆円〉(同)と連投し、20日の会見でも「2兆4000億円から2兆8000億円という大きな経済効果が生まれます」と主張した。さらに「そういったことがなかなか報道されませんので、経済効果についても積極的に発信していきたい」と意気込んでみせた。
経済効果についてはたびたび報じられているが、問題はドンブリ勘定であること。東京ディズニーランドやUSJの年間来場者数の2倍超にあたる2800万人もの想定来場者数を前提に試算されているからだ。張りぼての経済効果を引き合いに「チャンス」を連呼されても、国民は苦笑しか浮かばない。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/455.html
#大阪・関西万博 の機運を盛り上げようと必死の #吉村洋文 府知事。自身のXに万博関連の内容を連投中ですが、特に目立つのが海外パビリオンの出展を紹介した上で万博の意義を説く投稿です。 https://t.co/OtH7LvoUtZ #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 21, 2023
なんで経済効果6兆円だったのが、半分以下の2兆円になったんですか。 pic.twitter.com/zcGEzBjFnq
— 男ドアホウ甲子園 (@akky_daisuki) November 18, 2023
世界の見るべき技術は、すでにネットの世界に集結している😏
— 革命前夜 (@IZVOzdhadux9pV8) November 18, 2023
万博に足を運ばんでも、金を出さんでも、ネットさえあれば見れるわな pic.twitter.com/7QtrHjK1KF
日本国民・大阪府民・大阪市民にとっては「ピンチ」
— 半笑い (@han_Warai) November 18, 2023
お前らの利権と中抜き金儲けのチャンスなんだろうな。
— とっとちゃん (@vo3JgrRi5qJ8TWY) November 18, 2023
国民はチャンスなんて誰も思ってないわ#維新は不祥事のデパート #維新は利権と汚職と税金泥棒 https://t.co/IyKmBsrGLv
そら参加する以上当たり前でしょう?
— @晴れ時々は快晴 (@tamashin40_c) November 18, 2023
そのやる気なさせたのが維新と協会やないか?
メキシコ撤退したやないの
責任感じてませんかね?#万博失敗 https://t.co/t4D0n3GOSd pic.twitter.com/hGyiIzjcRc
万博を押し付けるのをやめろ!
— marumaru 維新から大阪市を取り戻そう (@CharityVnnfkmqx) November 18, 2023
誰も望んでないし頼んでない
勝手にやってるんやんけ何もかも
府民の事よりも万博しか見てない無能知事
早く辞めてくれ#吉村万博中毒知事#吉村洋文の辞職を求めます #吉村知事の引責辞任を求めます https://t.co/20GGz3k3uo
「チャンス」をうたう投資詐欺と変わらない気が。
— 男ドアホウ甲子園 (@akky_daisuki) November 21, 2023
吉村知事が芸能人になるときは、”チャンス大城”をもじって”チャンス吉村”が良いだろう。
吉村府知事が万博アピールのX連投! 張りぼて経済効果引き合いに「チャンス」連呼のトホホ(日刊ゲンダイDIGITAL)#Yahooニュースhttps://t.co/0YIkpEHLg2 pic.twitter.com/eV4gBGCTT4
大阪小太郎
@osakakotaro
こいつは「失敗を恐れていれば、誰も挑戦しなくなる」という物云い。
だが、そもそも、こいつらにやらせて今まで成功したことなどないし、万博ははじめから失敗確定やろ💢
RINN(林 康弘)【寸劇の暇人】
@RINN0222
よく言う「ピンチはチャンス」の逆で「チャンスがピンチ」の吉村洋文w🤣
財務省などに「制度開始1ヶ月の実害を踏まえたインボイス制度の運用停止・中止・廃止を求める要請書」を手渡すSTOP!インボイスの会(13日、東京)
インボイス制度導入の中止・延期を求めて運動してきた「STOP!インボイス」(インボイス制度を考えるフリーランスの会)は13日、「インボイス制度開始1ヶ月 緊急意識調査」の結果を報告する記者会見を開き、財務省、国税庁、公正取引委員会、中小企業庁に「制度開始1ヶ月の実害を踏まえた適格請求書等保存方式(インボイス制度)の運用停止・中止・廃止を求める要請書」を手渡した。10月1日の制度開始から取引の現場に大きな混乱をもたらし、コロナ禍を乗り切って物価高のなかでなんとか生き抜こうとしている事業者に深刻な影響を与えている。緊急意識調査には現場の悲鳴ともいえる怒りの声が多数寄せられている。(記事中の図・グラフは「STOP!インボイス」提供資料より本紙作成)
オンラインでおこなった「インボイス制度開始1ヶ月 緊急意識調査」には、わずか11日間の募集期間に約3000件の回答が寄せられたという。これまで同制度をめぐってはフリーランスなどの声が目立ってきたが、今回の調査は回答者の約3割が会社員だったほか、6割超を30代、40代の現役世代が占めている。
結果報告をおこなった「STOP!インボイス」の小泉なつみ氏は、「切実な問題がデータから浮かび上がってくる。回答からは事業者と会社員、インボイス登録の有無、年間1000万円をこえる事業者か否かといった立場の違いをこえて、インボイス制度の導入が先行き不安といったマイナスの影響を与えている実態が明らかになっている」とのべた。
「すでにインボイス登録した/登録しようと考えている」と答えた人は5割にのぼった【図1】が、そのうちの4割は「登録しなければ仕事が継続できなさそう」という消極的な理由によるものだった。「登録しなければ仕事をもらえないと取引先にいわれた」「登録しなければ報酬を値下げすると取引先にいわれた」という取引先からの圧力を理由としてあげた人もそれぞれ1割をこえた。一方で、「値上げの機会」といったポジティブな理由で登録した人はわずか2%にとどまった【図2】。
制度開始によって起きた取引や業務の変化についての設問では、「経理事務負担が増えた」がトップとなった【図3】。2人に1人が事務負担の増加を感じており、「経理職を辞めたい」「すでに辞職した」というコメントも散見されたという。また、インボイス未登録を理由に一方的な値下げを強要された人、取引停止をいい渡された人はそれぞれ1割をこえ、コメント欄では200件をこえた。
そのなかには免税事業者に対して「着服、ネコババし続けるつもりか」「犯罪者、脱税」「免税事業者はこれまで消費税を懐に入れて丸儲けしてきたのだから8%でも消費税を上乗せする必要はない」といった差別、誹謗中傷を受けた事例も複数報告された。
小泉氏はまた、「免税事業者は使うな」という社内でのお達しなどにより、静かに取引が消えていく“サイレント取引排除”の声も多く寄せられたことを明らかにした。下請法にひっかからないいい回しや順序をとって現場としては取引を続けたい相手を切らなければならなくなった――というような“サイレント排除”をおこなう側からの実情も多数寄せられたという。これは公正取引委員会なども取り締まることができない動きであり、「差別や誹謗中傷の事例も含め、免税事業者の迫害ともいえる状態が起きている」と指摘した。
最初の6年間の経過措置(免税事業者からの仕入れを8〜5割控除可能とした)が、かえって事務負担を複雑化させ、むしろインボイス未登録事業者の取引排除を促進しているとの指摘も寄せられたという。
「インボイス制度の影響を踏まえた事業・仕事の見通し」についての設問では、約6割が「見通しは悪い」と回答。「廃業・退職・異動を検討中」「すでに廃業・退職・異動した」という回答は合わせて1割強となり、会社員を含む回答者の約7割がインボイス制度の開始で悪影響を受けていることが明らかになった【図4】。インボイス制度による消費税の増税負担や値引きによって報酬減となった人が3割をこえていること、経理事務負担で本来業務が圧迫されていることなどが、将来を不安視させる要因になっていると見られる。
また、「すでに廃業した」「廃業検討中」と回答した人を年商別に見ると、年商1000万円以下の事業者が9割を占めた。「登録しないことで新規依頼が激減。一方、登録すれば消費税分を納めると赤字どころではなくなり、現状から踏み出せず辛い」とのコメントが寄せられるなど、「登録する/しない」にかかわらず収入減となり、進むも地獄、とどまるも地獄という実態が明らかになっている。
小泉氏は、「かねてより財務省はインボイスによる事務負担や取引排除の対応策として簡易課税をあげていた。しかし、今回寄せられた3000件の声のなかで、簡易課税に言及した回答は10件程度だった。その内容も簡易課税で助かったというプラス面を語るものはなく、現状では簡易課税制度が取引排除の回避にも事務負担の軽減にも寄与していないのではないかと思う」と指摘した。
そして、インボイス制度の相談先の有無を尋ねた設問では、相談先のない人が全体の半数を占める結果となった【図5】。そのうちの75%が年商1000万円以下の事業者で、業界団体や労働組合などに属さず、税理士などの専門家ともつながりがない実態が明らかになっている。小規模事業者はこれまで一度も消費税の納税をしたことがない人も多いと見られることから、来年3月の確定申告時期の混乱が懸念されることを指摘した。
小泉氏は最後に、「自由記入欄にコメントを残した人は2000人にのぼった。公正取引委員会などのセーフティーネットが機能せず、一方的な取引停止や値下げを受けている方、頼るべき税理士や税務署など支援体制が不足している現状、税負担をめぐって板挟みや不和を起こしている苦しみ、また子づくりといったライフプランにまで影響が及ぶ増税となっているという悲痛な声があった」と報告。
これらは「STOP!インボイス」や連携団体、識者などが以前から指摘し、警鐘を鳴らし続けてきた、想定されていた問題であることを強調し、「法案成立から7年ものあいだ、問題が起きてから対処するというスタンスをとり続けてきた政府・行政の対応が、今、実害という形で働き手のみなさんにふりかかってしまったことが、もっとも大きな問題に思えてならない」と語った。
記者会見には、免税事業者で廃業した農家、課税事業者にならざるを得なかった飲食店、中小企業の経理に関わる人の思いをつづった手紙が代読されたほか、税理士から現場の混乱についての報告もあった。
緊急意識調査に寄せられたコメントのいくつかを紹介する。
機能せぬセーフティネット
▼「インボイス登録がなければ人工代を下げる」と取引先から10月1日にメールで通告され、物価高も含めた価格交渉を求めたが門前払い。なのに仕事はしろと言う。社会保険にも入れてくれず自営扱いで確定申告までさせられています。インボイス有なら数百円人工代を上げるそうですが、計算すると面倒な手間が増えるにもかかわらず納税すると年間で6000円しか利益が出ません。馬鹿馬鹿しくてやってられません。(30代/埼玉県川口市)
▼所属している芸能事務所に「インボイス登録をしてもらわないと仕入税額控除が受けられないから、出演料の手数料を1割多く徴収する」と一方的に書面通知され、「経過措置期間は80%の控除が受けられるため優越的地位の濫用による不当な値下げである」と指摘するも話し合いに応じてもらえていない。(30代/東京都台東区)
▼企画・制作の仕事です。プライベートでも仲の良い社長から「未登録の相手とは今後、取引をしない」と言われた。免税事業者との取引は複雑すぎて経理が対応できないとのことで、交渉の余地はなかった。激変緩和措置がむしろ取引排除を促進していると感じた。(40代/東京都北区)
▼フリーランスのデザイナーをしています。インボイス開始少し前に営業をした新規取引先から、いざ契約を結んで業務開始という段階で、「インボイス登録をしていないのであれば契約できない」といわれました。今後厳しい状況だと感じています。コロナ禍から仕事がかなり減り、新規依頼も激減。でも今登録してしまうと、消費税を納めると赤字どころではなくなり、生活が立ち行かなくなりそうで現状から踏み出せず辛いです。(50代/東京都)
▼コロナ禍で受注が減り、やっとコロナ禍以前の売上の80%ほどに回復したが、まだ登録していないと説明したところ「未登録のままだと他の取引先に発注するようになる」と言われ、価格交渉にも応じて貰えない。現状、節約して節約してどうにか食いつないでいるが、消費税の納税額を確保する余裕は全く無い。廃業するにも転職先が見つかるのか不安で不安で仕方ない。(40代/神奈川県小田原市)
▼フリーランスのSEです。「登録は強制しないが、登録しないなら契約は継続しない」と元請けから言われ、事実上の強制だと困惑しました。年末までの契約なので年明けからはどうなるのか不安です。(50代/東京都)
免税事業者への誹謗中傷
▼取引先から「着服、ネコババし続けるつもりか」と誹謗中傷を受けている。精神的ダメージになっている。政府、マスコミはいつまで「間接税」と嘘をつき続けるのか。心を病む人が増えると考えられる。あまりにひどい税制だ。不安とかのレベルではなく怒りしかない。(50代/北海道札幌市)
▼企画・制作系の仕事をしています。インボイス未登録というだけで犯罪者、脱税などの誹謗中傷を受けたり脅迫めいたメッセージが届いたこともあり、心労に悩まされています。仕事の依頼自体も半分以下に減りました。(20代/千葉県)
▼企画・制作系の仕事をしています。「免税事業者はこれまで消費税を懐に入れて丸儲けしてきたのだから、8%でも上乗せする必要はない」と取引先の経理に言われ腹が立った。消費税に対する誤った考えで無駄な分断が生まれている。こういう会社も、国も、フリーランスを安く好き勝手にこき使っておいて、この仕打ちは酷い。(40代/東京都八王子市)
▼俳優とプログラマーという複数の仕事をフリーランスでやることでなんとか生計を立てている。「インボイス登録するつもりはない」と言ったら、ある会社の社長に「脱税の手伝いは俺にできないからちゃんとしろ」と言われ、「脱税ではない」と伝えたら喧嘩になった。とことんマイナスにしかなっていない。(40代/神奈川県藤沢市)
税理士や相談窓口の問題
▼今までなるべく自分で経理を行い、できない部分を税理士にカバーしてもらって決算処理していたが、契約を解除された。同じ条件で契約してくれる税理士事務所があるとは思えず、この先どうしたら良いかわからない。(40代/神奈川県南足柄市)
▼経理部のメンバーも完璧に制度を理解している人はいない。インボイスコールセンターもほぼ繋がらないうえに所属の税務署にたらい回しされる。この制度によって社内で約3億円をかけてシステムを対応させても何のメリットも無く、迷惑でしかない。(30代/東京都八王子市)
▼事務作業の負担から、数年に亘りお世話になっていた税理士に切られたのは正直ショックでした。私は漫画家なのですが、皆が少しずつ困窮していくと、数百円の漫画すら買えない人が増えると思うと先が暗いです。(30代/福岡県)
▼仕事量が何倍にもなって、ものすごい残業が発生している上に、商売における「三方良し」が踏み躙られている。商工会議所主催の講習会で壇上に立った税理士が「消費税は直接税なので二重課税にならない」などと大嘘をつく。その税理士の顧客が、取引相手に何も告げずに免税事業者との取引をすべて打ち切ったとも聞いた。どうかしている。(30代/京都府京都市)
▼経過措置があることを取引先や会計士が全く理解しておらず、一方的に登録を迫ったり、消費税分10%を差し引くなどの選択を迫られ、今後の事務処理に対して元々報酬も低い水準なので廃業を決断しました。(40代/宮城県)
インボイス増税を巡る影響
▼業務提携先の企業と個人外注さんの間に立つ仕事をしています。インボイス登録をされていない外注さんとは、特例でも認められない2割分の消費税負担をどちらが被るかで板挟みになります。どちらの立場でも、その2割が関係を悪くします。非常に仕事を進めづらくなりました。請求書等の書式についても非常に手間です。(40代/埼玉県川口市)
▼人がどんどん入ってくる業種はいいが、建築下請け業のような募集しても、人が入ってこない業種は、人を切れないので、こちらが消費税を被るしかない。不景気、物価高、人手不足、増税、社会保険料増、このような中でさらに孫請けの消費税までカバーして、いつまで会社がもつかわからない。(60代以上/新潟県三条市)
▼公益財団法人で、取引先は小規模事業者や個人が多く、相手方にインボイスの不利益を押し付けないようにすると負担が増大してしまう。実質的な増税だが、取引先の行政は増税と認めず、指定管理料などはアップされない。(40代/兵庫県宝塚市)
▼内職で仕事をしている20名程度の職人に外注することの多い会社です。外注先は年配の職人で、もちろんインボイス登録などしていない。仕入税額控除が受けられないのがとても痛い。経理の手間、会計システム、伝票類の作り直しなども大変。私は製造メインで1日12時間以上働き休みも月1回程度しか取れないため、経理まで手が回らない。時間も体力もギリギリでやっていて更なる負担増に不安しかない。やらなければならないので勉強はしているが。何故こんなに手間を増やすのか、頭にきています。(40代/山形県寒河江市)
▼将来子供を出産したいので、ある程度稼げて時間の自由がきく個人委託のドライバーの仕事を始めたが、実際は食べるだけで精一杯。インボイス未登録でもOKなウーバーイーツは報酬が減った。付き合いのある会社は、未登録でも仕事を回してくれたが減額で合意。新しい取引先を探そうとしても未登録だと電話越しで断られてしまう。出産費用が集まる気がしない。泣きたい気持ちでいっぱいだ。(30代/愛知県名古屋市)
会社員も業務量が激増
▼中小企業の経理担当者です。事務処理が煩雑で負担が大きいです。国税庁の180ページ以上のQ&Aを読み込んで社員、取引先に説明するのかと絶望的な気持ちになります。大手の取引先でも処理の認識が異なることが多く、やり取りが増。10月以降は、他部署の事務担当者も対応の難しさを実感して、「今すぐ中止してほしいよね」という話が出ます。経理で人手が足りないから新たに採用したくても、経理業務の経験があってもインボイスに対する知識がない人だと戦力になりません。現状、インボイスを理解している人が疲弊している状況です。経理職を辞めたいと考えることも多いです。(40代/千葉県松戸市)
▼インボイス制度を理解しない学ばない経営層、取引先、同僚によって精神的にも実務的にも負担が増え発狂しそう。それもあって退職を決めた。実務を行うものにばかり負担がかかりすぎている。税制全て見直すべきだ。(40代/愛知県清須市)
▼賃貸不動産業は、課税・非課税・不課税取引が混在しており、かつ慣習的に、預り金や立替金が非常に多い。そんな中、この煩雑で複雑な制度を、どれ程の事業者が理解できるか。その混乱に伴うブルシットジョブの増加に耐えかね、職を辞することとなった。準備段階で時間外が過労死ラインだった。働き方改革ってなんだったんだ。(40代/東京都新宿区)
▼大企業(登録事業者)で経理をやっていますが、経理部の中でもインボイス制度を完璧に理解している者はまずいません。私は取引先の登録番号を国税庁の登録番号公表サイトから調査して、社内の取引先マスタに登録番号を5000件程度登録し、その後、従業員向けに社内通達を作成し、逐一制度の周知と運用方法を案内したが、毎日50件程度の問合せが発生している。既に現場は疲弊しています。加えて取引先の対応もマチマチ。NHK、NTTグループの企業などの対応が煩雑すぎて、制度前にもっと早く案内してほしかった。また当社は親会社がオフィスを一括で契約して複数の子会社と共有使用しており、管理費用を上乗せして賃料を子会社に立替金精算で請求しているためトラブルの元になりかねない。既に経理や現場担当者では大きな混乱が発生しており、10月度の会計処理が締められるか危険な状態である。残業時間も増加し、繁忙期には月80時間ほど発生しそうだ。一刻も早くこんな制度は廃止するべきだと強く要請する!(30代/東京都八王子市)
▼経理担当歴15年。勤務先が売上1億円を超しているため、1万円以下の領収書にもインボイス番号が必要で、コンビニなどフランチャイズの店員さんの個人名とコンビニを店名まで登録しておかなければならない。下請けの中には、キャバクラなどで会計士を名乗る人から「同姓同名の個人事業主のインボイスを教えてあげる。それを使えば自分は消費税を払わなくても取引を続けられる」と持ちかけられたという人もいる。また、インボイス登録すると消費税を計算・申告、納税する課税事業者になるという自覚のない下請けもいる。(40代/沖縄県)
未登録事業者との取引断絶
▼インボイス制度により取引先からどのように対応するのかの説明もないまま、シレッと仕事の依頼が途切れた。(たまたま依頼がなくなったかのような雰囲気)(四〇代/東京都稲城市)
▼販売元がインボイス登録事業者でなければ、人気商材であっても販売継続ができなくなりました。備品も、指定ECサイトの使用にほぼ限られ、ちょっとした文具なども近所の商店で用立てることができなくなりました。出張先での宿泊費や交通費、駐車場や飲食店の利用ひとつひとつでインボイス対応を確認する必要があり、業務外の作業が非常に煩雑になりました。(30代/長野県小諸市)
▼取引先の翻訳会社から「今後は適格事業者番号なしの請求書は受け付けられない」と言われました。もともと消費税込みの価格でしたが、登録してもその分の値上げはなさそうなので、取引自体なくなる見込みです。他社も同じ流れになれば廃業しかないと思っていますが、シングルマザーなので死活問題です。(40代/千葉県千葉市)
▼下請会社がほぼ個人事業主なので、廃業しないか心配。彼らが廃業したら、弊社も施工部門を閉じなくてはならない。手に職を持ち伝統や文化を支えてくれている職人さんが消えた世界に、継続も発展もない。勤務先自体は課税事業者だが、様々な処理に追われて残業が増えた。辛い。そもそも消費税を財源にするのは誤り。消費税をなくせばインボイスは不要。今の日本はいびつ過ぎる。(40代/山口県岩国市)
▼インボイス制度の実施後、業務量が明らかに減りました。未登録が理由ではなく、「あなたのスキルがないから、取引をやめた」「あなたには合わない案件だった」という理由で排除されます。そもそも依頼側も「インボイス登録事業者ではないから」とは、口が裂けても言わないでしょうから、公正取引委員会に相談しても、別の機関に相談しても、全く意味がありません。何十年も良好な関係を続けてきた取引先ともぎくしゃくしています。この制度がなければ対立しなくて良かった人たちと対立し、取引先に加えて、友人も失いました。こんな分断は、本当につらいです。岸田首相は「明日は今日よりも良くなる」とか言いますが、こんな状態では、明日への希望なんて、抱けないです。コロナ禍を乗り切り、物価高にも耐えて、色々と工夫してやってきたのですが、もう、限界です。(50代/岐阜県大垣市)
▼営業活動での手土産について、インボイス未登録の小さな和菓子店や、洋菓子店では経理処理上支障が出るので購入禁止と通告されました。インボイスを理由に除外されるお店は増えていると思います。こうしたことが重なって売上が減り、潰れてしまわないか心配です。(30代/東京都千代田区)
今回の調査を踏まえた「制度開始1ヶ月の実害を踏まえた適格請求書等保存方式(インボイス制度)の運用停止・中止・廃止を求める要請書」では「21年12月の活動開始から一貫して以下の点について問題を訴え、見直しを含めた中止・廃止を度々、政府・行政に呼びかけてきた」とし、危惧が現実のものとなった今、寄せられた声から整理した以下の六つの問題点を是正できない限り、インボイス制度の当面の運用停止・中止・廃止を改めて求めた。
1、不景気・物価高の中での“インボイス増税”であること
2、免税事業者に対する一方的な値下げ、取引排除の横行
3、インボイス未登録事業者への差別・バッシング
4、複雑を極める制度により、生産性のない過重な事務負担で疲弊する現場
5、自由な商取引が阻害されている
6、税理士・税務署といった税務のプロの誤った指導と理解不足、そして相談窓口不足
財務省、国税庁、公正取引委員会、中小企業庁に対し、11月22日までに要請書に対する見解を回答するよう求めている。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/456.html
一方的値下げや取引停止が横行 インボイス開始でどうなった? STOP!インボイスが調査結果を公表|長周新聞 https://t.co/FBD0Uoaad9
— 創者一客 (@q8hQQ5E2diGa01i) November 21, 2023
インボイス制度を導入してどんな結果が出たかを報告する長周新聞。導入前からこれらの結果は予想され、反対の声は大きかった。不景気で物価高という経済が最低のときにインボイス増税を取り入れるなど、肺炎患者を寒空に放り出すのと同じ。発案者は責任は取らない無責任国家https://t.co/rFgqonPuwu
— Holmes#世論の理性 (@Holms6) November 20, 2023
インボイス有ったら売値の10%納税するんじゃなくって、仕入値の分の税金は控除して払うっぽいね(今更な認識)。
— kaorin名古屋アイドールでは、WS02におります。 (@AtusiKaori) November 20, 2023
なる程、それで流通時に税金何重取りを避けてたんだ。
そりゃ、消費税の差分じゃなく全額払えと言われたら、戸惑うよな。
仕入れに見做し消費税分を認めろよ。
悪法と言われる訳だ。 https://t.co/ffKGLfqexA
国会でも柴議員が指摘していたけど、インボイス開始後、国が本来より多く消費税を徴収してしまうバグ。
— ibk -インボイス反対- (@ibkswbf) November 19, 2023
これ国がズルくない?全然適正じゃない❗️😡
インボイスで「消費税二重取り」の巧妙手口、財務省の試算以上の税収増の可能性 最終的な負担は国民に(マネーポストWEB)https://t.co/v7EgfsWPFs
国が消費税を本来より多く徴税する問題。こちらの質疑です。
— ibk -インボイス反対- (@ibkswbf) November 19, 2023
【#国会中継】参議院 財政金融委員会 柴愼一議員(2023年3月17日)
「消費者が最終的に負担する税額より大きな税額が徴収されることもある。これはインボイス制度自体の大きな問題ではないでしょうか。」 https://t.co/6FcV5N2tkE https://t.co/Ktkhn4xLeF
消費税の二重取りって、絶対預かり税じゃないじゃん!!
— シカランチ (@4kalunch9n) November 19, 2023
預かってるんだったら納税額増えないだろ#インボイス制度反対#消費税を廃止すればインボイスもなくなる#消費税廃止 https://t.co/b5amSYtk8M
なるほど。消費税の二重取りが行われてしまう。
— senaga (@okinawa_bit) November 19, 2023
インボイスは即中止! https://t.co/LOgxd5SPYT
やっぱ増税自民ですな。 https://t.co/Twb8RAUsDa
— 藤山高志(ツイッタード初心者) (@fuziyamatakasi) November 19, 2023
過払い金だー!法テラス!出番だぞ! https://t.co/IApUcekaWF
— 抱きしめ亭トゥ騎士 (@holdme4knight) November 19, 2023
インボイス開始1ヶ月
— あら〜ろく(下町の税理士堀口悦夫) (@horisanchu) November 20, 2023
約7割が仕事継続に不安
フリーランスの会アンケート調査#しんぶん赤旗 pic.twitter.com/W2s2vQ83IP
立憲民主・泉健太代表の仰天認識 腰抜け野党が「消費税減税」を公約から外すトンチンカン
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/332379
2023/11/22 日刊ゲンダイ
国民生活からかけ離れている(泉代表)/(C)日刊ゲンダイ
岸田内閣の支持率低迷が深刻だ。20日に判明した世論調査分でも内閣支持率は毎日21%、読売24%、朝日25%。これで主要メディア8社の11月調査の支持率はすべて2割台となった。
野党にすれば支持を広げる好機のはずだが、一向に上向かない。立憲民主党の政党支持率は毎日9%、読売・朝日5%とパッとしないままだ。
「時事通信の11月世論調査では消費税減税に賛成が6割。消費税減税を打ち出せば、“増税メガネ”など負担増のイメージが強い岸田政権との差別化が図れるのに立憲は後ろ向きです。これでは支持が広がらないでしょう」(立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏=税法)
2021年衆院選と22年参院選で立憲は時限的に税率を5%に引き下げる消費税減税を公約に掲げた。ところが、10日に発表した次期衆院選の公約原案となる経済対策には一転、盛り込まれなかった。21、22年より、足元の物価高は深刻さが増している。それなのに消費税減税を公約から外すとはトンチンカンだ。
GDP「弱い消費」鮮明も
これには党内からも不満が噴出。14日に小沢一郎衆院議員の政策グループが開いた会合では「消費税率を維持するなら自民党と一緒になってしまう」との声が上がった。
党内の批判を巡り、泉代表は17日の会見でこう答えた。
「今回(の経済対策)は消費がコロナ禍からずいぶんと回復してきた状況にある。もちろん、直近でGDP(国内総生産)がプラスやマイナスになるのはあるが、基調としてはコロナ禍で消費が急減したという状況ではなくなっている。今回は(消費税減税明記を)留保する」
驚くべき認識だ。15日発表の7〜9月の実質GDPは前期比0.5%減、年率換算2.1%減のマイナス成長となった。
「7〜9月はコロナ5類移行後初の夏休みが含まれ、個人消費はプラスに転じるとみられていましたが、結果はマイナス。コロナ後の回復という“追い風”よりも、物価高や実質賃金の減少の“逆風”の方が強かったのです。そのことを示すGDP発表の2日後に、『消費はコロナ禍からずいぶん回復』とはよく言えたものです。野党第1党の党首が国民生活からかけ離れた認識では困ります」(浦野広明氏)
消費税減税を旗印に野党が共闘すれば、与党には大きな脅威となる。しかし、消費税減税を強く訴える共産党の志位委員長まで17日の会見で「(消費税減税は)野党共闘の条件ではない」と立憲に配慮。野党が腰抜けでは、ジリ貧政権もしばらくは安泰だ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/459.html
立憲民主・泉健太代表の仰天認識 腰抜け野党が「消費税減税」を公約から外すトンチンカン
— 町山智浩 (@TomoMachi) November 23, 2023
岸田の支持率がドン底のチャンスなのに、連合の言いなりで、腑抜けすぎ。 https://t.co/1mZPfE215p
二度とない千載一遇のチャンスを掴めない野党党首😱‼️
— tw-sswindy🌌🛰️🛸 (@sswindy) November 23, 2023
本当に情けない、どこを見て政治をしているのだ😡 https://t.co/z3NjibTHyR
泉健太は第四自民党確定だな。コイツが代表で他の立憲議員は大丈夫なのか?平気なのか?
— 憲法は最後の砦 (@j0xgU2ibEGidQoG) November 23, 2023
森の姉御ブチ切れてんだろうなぁ。#泉健太は第四自民 https://t.co/9zadEOHOw0
泉健太は昨日の国会では『消費税減税は効果が早く表れる』て言ってたのにな。
— そら豆 (@soramame202307) November 23, 2023
立憲は竹中平蔵の話を聞きすぎる。#立憲民主党 #立憲民主はトンチンカン #消費税減税#経済オンチ https://t.co/783tbKhLrS
民主党政権を葬り去った野田佳彦を切れない党なので、まぁそんなもんだろうなぁ... https://t.co/V6I7dTbdGL
— わんこ (TOKUYA) (@key_o) November 23, 2023
今や野党第一党じゃなくて与党第五党だからなあ。いや与党番外か。 https://t.co/7cEE2z1RgD
— ケロ山 (@orbfz) November 23, 2023
自公維が構築した利権構造・搾取構造を維持したがっている側の人間だ。つまり日本国民の敵である。 https://t.co/tIX1eNMs5s
— 異端おじさん (@bob_hoffman_jp) November 23, 2023
千載一遇のまさに絶好のチャンスに、野党第一党の党首がまさかの腑抜け…😭 https://t.co/lofTRL8JeE
— 八丁堀同心九条之会_NO NUKES (@nucleardisposer) November 23, 2023
立憲民主・泉健太代表
— Micro(しばらく仕事に専念したいためおやすみします🙇♂️) (@RobbyNaish77) November 23, 2023
「5年以内に政権交代目指す」
「消費税減税を公約から外す」
...など仰天認識の腰抜け野党。
消費税減税を公約から外すトンチンカン
(日刊ゲンダイ記事より引用)
こんな腰抜け野党は不要なんだよ!!#立憲民主党にうんざり#政権交代しかない https://t.co/mkzgHXNv5e
ここまで壊された状況を自公政権に代わって立直す気持ちも自信もないというのが本音だろうが、野党第一党がそれを見せてしまったら、誰も立民を応援したくならないでしょう。 https://t.co/c2AcPIlFyK
— じゅんじc/選挙で政治を変えよう/消費税廃止/改憲反対 壊憲したらまた政府は間違いを犯す (@FWHs5EenKKdAoXD) November 22, 2023
「老いぼれに率いられた子供っぽい集団」に盲従する日本の情けなさ 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/332393
2023/11/22 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
ホワイトハウス執務室で演説行うバイデン大統領(C)ロイター
フランスの代表的な知識人であるエマニュエル・トッドが月刊「文芸春秋」12月号に「米国はウクライナ戦争ですでに敗北している」と書いている。この見出しを目にしただけで誰もが「えっ?」と思うのは当然で、少なくとも日本のメディアでこうまで言い切る人は、彼をおいて他に見かけない。が、私は実は彼とほぼ同意見である。
トッドは言う。米国は口先では膨大な額の軍事支援を約束して、ゼレンスキー大統領をロシアとの戦争に駆り立ててはきたものの、実際には軍事物資は現地に届いておらず、米国の支援がなければ成り立たないウクライナの「反転攻勢」はすでにほぼ失敗に終わっている。
これは本当で、2022年2月24日のロシアによる侵略開始の直前も直後も、ドイツやフランスも絡んだ停戦交渉が精力的に展開され、ゼレンスキーの側にもその調印に応じようという気配があった。しかしそれを拒否させたのは米国であるとの証言が近頃ドイツから報じられている。とはいえ、日本ではそうした国際情勢の機微はほとんど全く報じられず、「プーチン憎し」のキャンペーンが洪水化した。
抑制の利かない一種の興奮状態
米国がそうまでしてウクライナを戦争に押しやっておきながら、支援物資を十分に届けていないというのは酷い話で、その原因をトッドに言わせれば、<世界一の大国を率いているはずの米国のエリート集団が、実は真面目でも有能でもなくて、彼らの言動は合理的な戦略に基づいておらず、抑制の利かない一種の興奮状態にある>。そして、<とりわけ“大人”であることが要求される安全保障問題で“子供”のように振る舞っている。バイデンという老いぼれに率いられた子供っぽい集団というのが『世界一の大国』であるはずの、この国の指導層の実態なのです>。
もしもトッドの言うように米国指導部が「老いぼれに率いられた子供っぽい集団」というのが本当なら、そんなものを「同盟国の盟主」とあがめ立て、日米安保を金科玉条として国策を組み立てているこの国のありようは、一体どうなるのか。老いぼれに率いられた子供っぽい集団のさらにその後ろをヨチヨチと付いていくだけの孫集団ということになるのでは、あまりにも情けないのではないだろうか。
高野孟 ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/460.html
【永田町の裏を読む/高野孟】「老いぼれに率いられた子供っぽい集団」に盲従する日本の情けなさ https://t.co/pAF88hdnQa #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 22, 2023
米国はウクライナ戦争ですでに負けている。エマニュエル・ドットいわく、アメリカのエリートたちは真面目でも有能でもなく合理的でなく老いぼれバイデンに率いられた子供っぽい集団。抑制の利かない興奮状態にある。その子供集団の後ろをヨチヨチとついていく孫集団がわが国。 https://t.co/fVUYr9vYfz
— monksdream (@monksdream1) November 22, 2023
『米国はすでに敗北している』#文藝春秋 で #エマニュエル・トッド が言いたい放題!
— Ritchie Rainbow (@satesh69210) November 10, 2023
以前から同氏が指摘してきた、米国が #ウクライナ へ支援を表明しても、肝心の兵器が渡せない。
金融経済の米国(バーチャル)とリアルに兵器生産できるロシアで既に勝負はついた」と、米指導層に現実を直視しろと pic.twitter.com/JASQrqZMDh
エマニュエル・トッドが文藝春秋12月号に寄稿している「米国はすでに敗北している」は衝撃的な分析と予言だ。残酷だが大局的な視点で、実にリアルに国際情勢を見ているとも思う。https://t.co/nyu0I4dVdM
— 青山史愛 (@fa0174) November 10, 2023
米国はすでに敗北している
— まさまさだ (@b5ZRGXfGClsx6mG) November 15, 2023
エマニュエル・トッド 2023/11/09
空約束の軍事支援で戦争継続をウクライナに強いてる…
『第三次世界大戦はもう始まっている』文春新書)と指摘しましたが、グローバリゼーションによる「産業空洞化」という米国の弱点があらわになってます… https://t.co/AO70ACnaGl
文藝春秋12月号のエマニュエル・トッド氏の「米国はすでに敗北している」は、ややショッキングな内容だ。ロシアの経済はそれほど打撃を受けていなくて中国や北朝鮮、ベラルーシ、アジア・アフリカ諸国などとの貿易は行われていて米国主導の西欧諸国に依存しなくてもやっていけることを実証している。
— はまちょう_MN526:めざせ10万followers (@h_mn526) November 11, 2023
勝敗はすでに決しているのに、空約束の軍事支援で、米国はウクライナに戦争継続を強いている E・トッド氏インタビュー(文春オンライン)
— しま (@shima369387) November 9, 2023
米国はすでに敗北している。 https://t.co/WGiiYy4JqE
【世界銀行】日本政府、2170億円の借款でウクライナの『保証人』に
— 杉原航太 (@kota_sugihara) July 3, 2023
目を覆うような絶望的な話。岸田はグローバリストのポチとして世界一従順に働く。
こんなきれいな言葉ではダメだ。真実味がない。
『誰よりもグローバリストに尻尾を振り、彼らのケツを一生懸命舐める。』… pic.twitter.com/h66myJxPOr
馬渕睦夫氏が暴露!👀
— Poppin Coco (@PoppinCoco) October 5, 2023
【岸田総理は日本国を売ってしまわれたのです】
⚫︎ウクライナ解体の為の費用は日本が払います。
⚫︎ウクライナ軍は存在しません!
⚫︎それを陰謀論と言う“ビジネス保守”💩
⚫︎G7は世界の少数派
⚫︎日本はディープステートのポチ
etc…… pic.twitter.com/wn1Oad19jc
日本の税金20兆円をウクライナ支援に出せと言われ更に首根っこを掴まれるポチ岸田。見るに堪えない情けなさ。日本人はバイデンとポチ岸田に苦しめられてる。 https://t.co/Ll63WqASQ9
— ガブリエル🎌✨ (@EQ7fr) August 20, 2023
もはや岸田では解散総選挙が出来ない以上、ありそうな話だが、100兆って(絶)。どうせ辞めるのならば最後ぐらいバイデンにケツを捲って「NO!」と言ってみたらどうだ。
— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) November 23, 2023
岸田首相に来春訪米「国賓待遇」での花道論浮上、見返りはウクライナ復興100兆円?|日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/32l8Ggfdfy
※紙面抜粋
※2023年11月22日 日刊ゲンダイ2面
※2023年11月21日 朝日新聞2面 時時刻刻 抜粋
※文字起こし
支持率が急落、過去最低を更新中(C)日刊ゲンダイ
さすがに自民党の重鎮も「底が抜けた感じがする。異常な数値だ」と驚きを隠せなかったそうだ。ただでさえ低迷していた岸田内閣の支持率が、また急落している。
朝日新聞の最新の調査によると、岸田内閣の「支持率」は25%。同じく毎日の調査も21%、読売も24%だった。
いずれも“危険水域”の20%台に突入し、過去最低を更新している。このままでは10%台突入も時間の問題なのではないか。自民党の重鎮が驚いたように、完全に底が抜けた状態だ。
しかし、首相本人にスキャンダルや不祥事があったわけでもないのに、ここまで支持率が下落するのは珍しいのではないか。
驚くのは、岸田首相の嫌われっぷりだ。「支持しない」が異常に高いのだ。朝日65%、毎日74%、読売62%となっている。日本人の場合、世論調査に「支持しない」と答えるのはよほどのことだ。強い意思の表れなのだろう。「その他」や「答えない」が少ないのだ。朝日新聞の調査では、「首相を信頼できない」も67%に達している。
首相肝いりの「減税」も、その狙いが国民に見透かされている。「減税は国民の生活を考えたからか、それとも政権の人気取りを考えたからか」との朝日新聞の問いに対し、76%が「人気取り」と答えているのだ。
法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう言う。
「国民はよく見ていると思います。恐らく、岸田首相のことを、口先だけ、中身がないと思っているのだと思います。いまだに一国の総理として、何をやりたいのかを示さない。たとえ中身が空っぽでも国民に寄り添えばいいが、民意に対しても鈍感にみえる。これでは、支持しないが増えるのも当然です」
内閣支持率は、底が割れると、下落に拍車がかかりやすい。すでに自民党支持層まで「岸田離れ」を起こしているだけになおさらだ。毎日新聞の調査では「早く辞めてほしい」が55%に達している。もう、この政権は長く持たないのではないか。
国民と乖離している大手メディア
朝日新聞の調査で目を引いたのが「今、だれが首相にふさわしいか」という質問に対する回答だ。
自民党議員7人の名前を挙げて選んでもらった結果、断トツは「この中にはいない」の36%だった。小泉進次郎元環境相16%、石破茂元幹事長15%、河野太郎デジタル相13%を大きく引き離していた。
要するに、これは、大手メディアが名前を挙げるような政治家の中には、この国の舵取りを任せられる人物はいない、と国民は判断しているということなのだろう。
朝日新聞に限らず、大新聞・テレビは、相変わらず自民党議員の名前を挙げては「首相にふさわしいのは誰か」などと、愚にもつかない調査をしているが、この質問自体、もはや国民の意識と大きく乖離しているのではないか。
永田町の論理に染まった政治部記者が、「ポスト岸田はこの中から選ばれる」と判断しているのだろうが、朝日新聞の調査結果を見る限り、国民が望んでいるのは、大手メディアが考えるような候補たちによる「政権たらい回し」ではないということだ。これまた、国民の方が、よっぽど考えているということなのではないか。
そもそも、大手メディアは、進次郎が首相の任に堪えると本気で思っているのか。石破にしたって、この10年間、政界の中枢から離れているだけに、課題山積のいま、はたして首相が務まるのかどうか。河野にいたっては、問題続出のマイナカードを巡って、国民を混乱に陥れているような男だ。
政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「人材が払底している自民党の議員の名を挙げて『誰が首相にふさわしいと思いますか』などと問うのは、ナンセンスです。大メディアは、幹部が総理と食事を共にするほどの関係です。高給取りのエリート集団でもあるから、政治家と同じ目線になり、国民目線を失ってしまっているのではないか。国民が怒りの声を上げた国会議員のボーナスアップ法を巡っても、本来なら法案提出時に追及すべきなのに、大騒ぎしたのは衆院を通過した後でした。感覚が鈍っているのだと思う。政務三役の醜聞だって、雑誌メディアがスクープしてから後追いしている。大手メディアより、よほど国民の方が岸田自民の正体を正確に見抜いていると思います」
選挙制度の見直しも急務
岸田内閣の支持率が20%台に下落し、自民党の中にも「次の首相」にふさわしい人物がいない。普通は、こういう状況になると、野党への政権交代を望む声が上がるものだ。なのに、野党第1党の立憲民主党をはじめ、野党の支持率は全く伸びていない。
なにしろ、この期に及んでも野党は、未来を提示するような対案さえ出せないありさまだ。
この状況を打破するには、もう日本の政治の仕組みを根本から変えるしかないのではないか。そのためには、現行の「小選挙区比例代表並立制」を見直す必要があるだろう。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言う。
「小選挙区制は政権交代が起こりやすい、というのが定説です。しかし、日本の小選挙区制は政権交代が起こりにくいシステムになっています。政権交代を実現させるためには、野党は共闘体制をつくって自民党と対峙する必要がありますが、小選挙区比例代表並立制が野党共闘を阻む原因になっている。比例区のボリュームが、それなりに大きく、小政党でも生き残れるため、どうしても全面協力は難しくなる。それに、比例票を掘り起こすためにも、小選挙区に候補を擁立した方が得策なので、各党が候補を乱立させることになってしまう。現行制度では政権交代の実現は困難だと思います」
自民党の腐敗堕落を正す上でも、選挙制度の見直しは重要だ。
「かつての自民党は多様性に富み、それなりに優秀な政治家がいた。やはり、1993年まで中選挙区制が採用されていたことも大きかったと思う。党の執行部が選挙の公認権と党のカネを一手に握る小選挙区制と違って、同じ選挙区から自民党候補が3〜5人出馬できる中選挙区制は、議員一人一人が自由に発言できた。中選挙区制だと派閥の力が強くなるという弊害はありますが、派閥は、ある意味、議員の育成機関になっていました。だから、今のようなロクでもない議員も少なかったのです」(金子勝氏=前出)
いつも「次の首相」候補として同じ名前しか出てこない与党と、バラバラで民意の「受け皿」になり切れない野党に、国民は辟易しているに違いない。
「だれが首相にふさわしいか」という世論調査に対する「この中にいない」は、絶望の声そのものではないか。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/461.html
(時時刻刻)首相離れ、何をやっても 浮揚策に反感、辞任ドミノ追い打ち:朝日新聞デジタル https://t.co/NUCsV3DSMg
— 青島清華@シスジェンダー🌈🌈🌈🌈 (@Seika_Aoshima) November 21, 2023
次の自民党総裁候補にウンザリ😩
こんな連中しかいないのか。
「この中にはいない」がもっと多くてもいい。
— あゆむ♂ (@u7tk0) November 22, 2023
「見かけだけの張り子の虎」それが自民党の姿だ。人材が誰もいない、「政治家」が誰もいない。政局争いと利権漁りだけに血眼になる「政治屋」しかいないのが、政権与党の自民党である。#自民党が日本を滅ぼす #自民党政治を終わらせよう #自民党は利権と汚職と税金泥棒 #自民党に殺される https://t.co/PVYQqqElVO
— 駆けつけ百杯 (@XwJ9Rp5hHXc9BeK) November 22, 2023
世襲バカが米国の指名で総理大臣になってるんだから日本は衰退し続けてるのは当たり前‼️世襲とカルトとクソメディアは要らない❣️ https://t.co/sgZKIU24Y6
— テレビの嘘が社会を壊す (@scotti99) November 22, 2023
誰が総理でも自民党はダメダメ。
— 水紀 (@Justice1531) November 22, 2023
バックにいる経団連・旧統一教会そして・・・アメリカからの圧力。多分やりたい放題と言われている河野太郎さんや反体制の石破茂さん出もダメだと思う。
立憲泉もダメダメ、共産・れいわの議席を伸ばそう。 https://t.co/r7mLtqJ3ND
【巻頭特集】相変わらず、政局垂れ流しの大メディアだが、国民が望んでいるのは大新聞・TVが考えるような候補者たちの政権「タライ回し」ではない
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 22, 2023
この期に及んで、未来を提示する政策対案を示せない野党、いつも同じ名前しか出てこない与党。政治家のご都合主義に国民は辟易 https://t.co/txp0XxJxzO
まさに、辟易! https://t.co/sCjI89D3ML
— いとうじん☘️考える人プロジェクト🌞 (@ThinkSmart2011) November 22, 2023
もう #政権交代しかない #選挙に行って政治を変えよう https://t.co/9iqZmEwBp4
— 👹🌜下弦のオソマツ☆🦜非自民、非維新、反カルト🌺 (@DASH05885905) November 22, 2023
まあ当然だよな。
— 外套 (@b_g_rondo_s_o) November 23, 2023
自民党が長年かけて自分たちが当選しやすいように選挙を変えて行ったんだから。それでも議席獲得が困難になると宗教団体に泣きついて、平気で法の根源を捻じ曲げ愛国心だと嘯いて日本政府ぶっている。
これが先進国の、日本の政治の有るべき姿か。 https://t.co/CpaVet9Srq
我々、
— レボリューション21ⓒ・秋野景春 (@presidentkei201) November 22, 2023
政策のレボリューション21は、
次の選挙で、
共産・れいわ・社民・立民中道左派の圧勝で
連立政権を組むことを提唱します。
自公維N国参保立民右派は、
中抜きで国をつぶすことしか
しないので
選んだ責任として、
新たな連立政権をつくる必要があると思います。 https://t.co/as2gDPFsSw
世襲カルト自民党とクソメディアからの卒業❣️ https://t.co/B8fw3MAxdC
— テレビの嘘が社会を壊す (@scotti99) November 22, 2023
臨時国会でひっそりと審議入りした国立大学法人法改正案が17日、衆院文部科学委員会で採択され、与党の賛成多数で可決された。同法改正は、一定規模の国立大学を「特定国立大学法人」に指定し、最高意思決定機関として文科大臣の承認を要する委員で構成される「運営方針会議」の設置を義務づけるもので、大学運営のあり方を根本的に改変するものとなる。大学関係者は「大学の自治に死刑を宣告するものであり、日本の学術研究の衰退に拍車をかけ、国力をも損なうもの」として総反発している。学術レベルの著しい衰退を招いた一連の「大学改革」を見直すこともなく、大学を政治や財界の末端機関とする軽薄な法改正に批判が高まっている。
学術レベルの低下を招く「大学の自治剥奪」
国立大学法人法の改正案が10月31日に閣議決定され、臨時国会に提出された。その内容は、内閣府が組織し、財界代表者らも参画する「総合科学技術・イノベーション会議」(CSTI)の有識者会合(9月7日)で初めておおまかな概要が明かされた。国民はおろか大学関係者にも知らされることなく、当事者間の開かれた議論もないまま、わずか1カ月で法案化された。
改正の主な内容は、一定規模の国立大学に政令で「運営方針会議」という新たな合議体を置くことを義務付け、中期目標・中期計画の作成、予算決算に関する事項の決定権を持たせるというものだ【図参照】。これまで学長や理事など主に大学内の人員で構成される役員会が握っていた大学の運営権限を、この新たな合議体が握り、そこで決めた方針通りに大学運営を実行させるためのトップダウン体制の強化となっている。
新たに各大学に設置される運営方針会議は、文科大臣の承認を得たメンバー(委員)で構成され、運営方針通りに大学運営がされているかどうかを学長に定期的(3カ月ごと)に報告させ、運営方針に従っていないと見なされる場合は、学長に改善措置を指示する権限を持つ。また、「学長選考・監察会議」に対して、学長選考の方針に意見したり、学長が運営方針会議と対立するなど解任事由に相当すると認められた場合は報告するという、実質的な解任権限まで持つことになる。
学内の構成員は大学の運営や大学内部の資源配分について発言する権限を実質的に奪われることになり、大学の自治を担ってきた学内組織は形骸化せざるを得ない。
さらに、これまで「国立大学の公共性や公益性を損なう」として認可制にしていた国立大学法人による土地貸付も届出のみで済むようにしたり、長期借り入れ・債券発行などの対象事業も拡大するなどの規制緩和も盛り込まれている。
総じて、政府や経済界の意を汲んだ運営方針会議を使って学長(大学法人)をコントロールし、国立大学が保有する資産や教育組織(人間)を総動員して、学術研究よりも利益を生む「稼げる大学」へと邁進させるための体制づくりを促すものとなっている。
現在、「特定国立大学法人」に指定される見通しにあるのは、東北大学、東京大学、東海国立大学機構(名古屋大学・岐阜大学)、京都大学、大阪大学の五法人となっている。これらの大学の職員組合は10日、改正案に反対する共同声明を発表。全国110の国立大学や関連機関の教職員組合連合体である全国大学高専教職員組合(全大教)中央執行委員会も六日に反対声明を発した【ともに別掲】。国は、大規模国立大学を皮切りに同様の仕組みを他の国立大学にも広げていく方針を示しており、すべての大学関係者にとって他人事では済まされない。
研究の自由奪う「司令塔」作り 大学教員らの指摘
NPO法人「国立人文研究所」が11日におこなったオンライン会見で、北海道大学教育学研究院の光本滋准教授は、「“稼げる大学”は、昨年の国際卓越制度の議論の過程でたびたび使われてきた。古くは90年代ごろから始まっているが、直近では2015年当時の五神真(ごのかみ・まこと)東大総長が、財政制度審議会で“産業界が維持できなくなってきた中長期のための投資の受け皿を大学につくる”と表明し、大学内に産学一体のプラットフォームをつくるイメージを示した。今回の法改正は、“学術研究よりも経済社会に貢献する大学”(CSTI)を進めるために、研究・教育組織の上に“全学的な司令塔”をつくるものだ」と指摘した。
またこの間の一連の「大学改革」をふり返り、「2004年の国立大学法人化で、国立大学では政府の政策を学長の権限によって実施させるトップダウン体制が決定づけられた。2014年の学校教育法等の改正によって多くの大学で教授会が教員の選考権を失った。そして、学長選考会議が学内投票に拘束されずに済むような規定改正もおこなわれ、学長と学長選考会議が一体となって大学を私物化する事態が頻発した。今回の法改正は、運営方針会議が学長を支配する体制をつくるものであり、政府や産業界が運営方針会議を支配することになれば、大学はそれらに従属せざるを得なくなる」とのべ、「国立大学の法人化は、研究水準の向上や発展のためとされていたが、20年たった現在、研究力低下がさかんに問題にされている。その反省もない法改正だ」と警鐘を鳴らした。
特定国立大学法人への指定が名指しされている京都大学、東京大学、名古屋大学、大阪大学の職員組合も15日、声明発表とともに記者会見をおこなった。
京都大学の高山佳奈子教授は、「京都大学職員組合は、国際卓越研究大学制度について、研究機関である大学を特定の利権の下に置こうとするものであるという観点から反対してきた。結局、東大も京大も国際卓越には認定されなかったが、その理由の一つとしてトップダウンがうまく機能していないということがいわれている」とのべた。
国際卓越研究大学制度とは、国が10兆円規模の基金(ファンド)を設立し、その株式運用益を餌にして政府直結の「稼げる大学」をつくるという構想で、関連法が昨年5月に成立。9月に東北大学が初の認定候補に選出された。
高山教授は、「京都大学では総長が各分野のボトムアップを重視して、(国際卓越を)ゴリ押ししなかったことから候補に入らなかったが、それを覆す形で今般の国立大学法人法改正案が出てきている。利権を持っている人たちはどうしても大学を従わせ、利権のための道具として利用したい。国際卓越大学という“お金”をちらつかせてもダメだったからこその朝令暮改であり、私たちとしては狙い撃ちにされているという感じを受けている」とのべた。
また、日本学術会議が国によって解体されようとしていることにも触れ、「この状況下で、日本の学術研究や教育の国際競争力が低下しているというのは、当たり前のことだ。自由な研究のなかで、失敗から成功が生まれてノーベル賞につながるような発見が生まれるが、その自由な研究は、基盤的な研究費がある程度確保されたうえに成り立っている。私たち研究者は、自分たちの専門的知識は、学術全体から考えるとわずかな部分であるという認識のもとで研究に従事している。だが、今進められようとしているものは、その専門知識すらない人々、ごく少数の人々が思いつく範囲で、すぐに成果が上がるようなものについてだけお金を出すというものだ。目指すものは利権であり、その下に大学や学術会議を置くという制度だ。これでは人類の福祉に資するべき学術活動が実現できるはずもない。そもそも学術研究は、特定の範囲の人についてだけ考えておこなわれるものではない」と批判した。
また「(日本で)もっと自由な研究活動ができれば、他分野と協力して新しいものが生み出されていくチャンスが広がる。海外で研究成果が上がっているのは、自由な研究ができる基盤的な資金が確保されているからだ。だが特定の狭い範囲の思いつきで、目先のお金を稼ぐことを学術の目的とするのなら、特定の人の利権になるだけで、国力はさらに低下していくことになる。日本で政治資金が厳しく規制されているのは、たとえ紐付き資金でなくても、寄附に頼るようになれば、寄附をくれそうな人にとって利益になるような活動にインセンティブが働いてしまうからだ。同じように特定の利権に縛られた大学になれば、人類的な課題に資する自由な研究は確保できるわけがない」と問題点を指摘した。
東京大学教職員組合の井上聡委員長は、「東京大学も国際卓越大学に応募して落選したが、応募に至る学内的議論はほとんどなかった。私たちがしっかりした方針が出せなかったのは、東京大学ではすでに年間60億〜70億円という欠損が生じ、私たちの部局でも年間数千万円という赤字が出て、基礎的な資金が“兵糧攻め”でかなり追い込まれていることがある。どういう形であれ、お金が入ってくれば良いのではないか…という考えがなきにしもあらずだった」と自戒を込めてのべ、「そもそもの大学のあり方から考えなければならない。研究の自由度が上がらないまま、外の経営や行政の専門家が大学運営に入ってきてもうまくいくわけがない。そのようなことを次々と振りまかれ、次第に大学が弱っていくのを感じる」と現状を吐露した。
名古屋大学職員組合の渡辺健史委員長は、「名古屋大学での国際卓越研究大学応募に向けた議論もトップダウン的に決まっていったのが実情だ。それ以外のことでも外部を意識してトップダウンで決まることが増え、運営費交付金も削減され、人事も思うように進まず、教員も時間がなく疲弊している。今回の改正案で採り入れようとしている合議体(運営方針会議)を置くことになれば、さらに外ばかりを意識しなければならなくなる」とのべた。
続けて、「大学はすでに力を失っており、外に還元することばかり考えると、わずかに残っている貯金も使い果たして立ち直れなくなり、研究力を含めて大学の自律性が極度に低下するのではないかと危惧している。国が大学運営に介入しようとしていることが透けて見える。大学の自治を侵害する大きな問題だ」とのべた。
大阪大学教職員組合の北泊謙太郎書記長は、「教職員給与削減をめぐる団体交渉の場で、大学理事が“国際卓越研究大学制度の選考に阪大が落ちたのは、大学の組織改革が足りないからであり、もっとドラスティックに組織を改革し、雇用もさらに流動的にして、次こそは国際卓越に採用されるように大学として一丸となってとりくむ”という趣旨の発言をした。今回、国際卓越に採用された東北大学では、テニュアトラック(一定の研究実績に基づいて研究環境や雇用が保証される資格)も付いていないような、任期付き雇用の若手教員が多いことが採用理由の一つだという。大阪大学でも短期で若手を雇い、どんどん入れ替えていく雇用の流動化を進める意志が表明されたものだと受け止めている。大阪大学は文科省と手を組んでトップダウンで決めていくことが多く法改正でそれに拍車が掛かるのではないか。大学の自治にとどめを刺すようなものだ」とのべた。
オンライン署名呼びかけ 各大学の研究者有志
各大学の研究者有志でつくる「『稼げる大学』法の廃止を求める大学横断ネットワーク」は現在、国立大学法人法改正に反対するオンライン署名を募っている。そこでは、概略以下のように法案の背景と反対理由をのべている。
■国立大学の「失われた20年」
今年は国立大学を法人化する法律が制定されてから20年目にあたる。大学の自律性を高めるための「改革」なのだという表向きの説明とは裏腹に、法人化後、国立大学の自治と自律性は段階を踏みながら破壊されてきた。
第1段階として、国は、大学運営にかかわる基盤的経費(運営費交付金)を10年近くかけて1割以上カットした。第2段階として、国立大学のトップである学長の選考について、政財界の意向が及びやすい仕組みをつくった。第3段階として、「選択と集中」の名の下に国が一方的に定める評価指標の達成度に応じて、基盤的経費を増減することにした。そのため、多くの学長は、予算を少しでも増やすために文科省の意向を忖度するようになった。第4段階として、大学が株式市場やベンチャー企業に投資することを奨励しつつ、企業から投資を受けて「稼げる大学」に変身することを要求した。
この20年間を振り返ってみると、政財界の狙いは、バブル崩壊後の産業界の国際競争力を立て直すために大学を「活用」することにあった。経済がクローバル化する中で、多国籍化した企業にビジネスチャンスを与えることが重視された。
たとえば2017年には、国立大学法人に土地の貸付を認める通知がなされ、今回の改正案では、これまで文科大臣の認可が必要であった土地の貸付を届出のみで可能にすると規定した。土地貸付によって国立大学法人が利益をあげ、これを利用した企業がその「有効利用」によって利潤をあげることもあるだろうが、そこでは、学生にとっての運動場や寄宿舎、学生食堂、保健管理センターなどのキャンパス空間がいかに重要であるかは度外視される。学生たちがリーズナブルで安全安心な生活をおくれることを優先していたら、「稼げない」からだ。
これに限らず、大学を「稼げる大学」に変えようとする力は、学生を授業料の額に応じてサービスを受けるべきカスタマー(顧客)、教職員をコストカットに協力すべき従業員へと変質させた。大多数の国立大学で、学長を投票により選出する権利が剥奪されたことが象徴的だが、今改正案は、「運営方針会議」なる合議体を設置し、大学の運営・研究・教育にかかわる方針(中期目標・中期計画)や資源配分のあり方(予算・決算)を決定する権限を与えると定めている。しかも委員の任命にあたっては文科大臣の「承認」を必要とするとしている。
これは、学生や教職員と、政府の方針に忠実な「経営判断」をおこなう少数者(運営方針会議委員、学長、学長選考・監察会議委員)とを分離し、学生や教職員の意見を無視また否定できる制度を完成させようとするものであり、「大学の自治」への死刑宣告にも等しい内容といえる。
■「稼げる大学」「稼げる自治体」の行く末
わたしたちは、「大学の自治」だけが守られればよいと考えているわけではない。むしろ日本社会全体を多国籍企業にとって稼ぎやすい場にしようとする実践の一環として、今日の大学「改革」を捉えている。
たとえば地方自治体も「稼げる自治体」となることを迫られてきた。具体的には「公共サービスの産業化」を合言葉として、地方行政や社会保障などの公共サービスを民間企業の市場として開放することが求められてきた。その結果として生じたのは、公務の外部委託や派遣社員雇用の拡大であり、地域社会内で循環するはずのお金が、東京に本社を置く大企業や多国籍企業に吸い上げられていく事態だった。その結果、公共サービスの担い手が減り、場合によっては自治体そのものが吸収合併により消滅させられた地域も少なくない。
地方自治体の場合には、住民は主権者として首長を選挙により選出することができる。合併にかかわる住民投票でこれを否決することも可能だ。ところが、国立大学の場合には投票による歯止めがもともと慣行としてしか成立していなかったために、独裁的な体制がいとも簡単に形づくられてしまった。公立大学や私立大学の場合には大学により代表を選出する仕組みはそれぞれ異なるが、国立大学以上に「稼げる大学」になる圧力にさらされてきた。
わたしたちは、研究が結果としてイノベーションにつながり、新たな産業や文化を生みだすことの素晴らしさや、研究や教育の意義について市民社会に対して説明する責任は感じている。だが、研究や教育にまつわる創造性はつまるところ個々人の創意工夫と安定した環境に由来する以上、政財界の意向を体した人物がもっぱら経営的な判断に基づいて「計画」なり「目標」を定めていくことは、大学の研究力や教育力を低下させることにしかならないと確信する。国は、だれもが「大学で学び研究する権利」を保障するために大学政策を根本的に転換し、基盤的経費の充実と安定財源化に努めるべきだ。
「稼げる大学」「稼げる自治体」「稼げる保育園」「稼げる公園」…というように、なにもかもが近視眼的に考えられた経済的利益に還元される社会の行く末には、いったいなにが待っているのか。それを透視し、その打開策を考えることも大学の重要な役割だ。大学人がその役割をきちんと果たせるようになるためにも、改正案に反対の意向を表明し、国の大学政策の根本的な転換を求める。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/462.html
「大学を政治や財界の末端機関とする軽薄な法改正」
— Shuuji Kajita (@s_kajita) November 23, 2023
「大学を政治や財界の末端機関とする軽薄な法改正」
「大学を政治や財界の末端機関とする軽薄な法改正」#国立大学法人法改正 #国大法改正案に反対します
Holmes#世論の理性
@Holms6
長周新聞の良記事。自公政権主導で日本全体に「稼げるか稼げないか」という価値観が横行している。学問の自由など等閑視される。芸術・学問といった文化に政治が口出しする背景には財界の意向もあるが、戦争準備の一環でしかない。事実、大軍拡は並行して進む。
■運営費交付金を散々削りまくり、その挙句がコレか…(https://t.co/CFUZE7S2vU) 【学問探究投げ捨てる愚行 議論もなくスピード可決した国立大学法人法改正 国立大学まで政財界の利権の具に】(長周新聞)/《臨時国会でひっそりと審議入りした国立大学法人法改正案が17日、衆院文部科学委員会…》
— AS (@ActSludge) November 23, 2023
SPECIALYK121 真の意味で民主主義を標榜できる国地域は皆無です! 選挙を神聖視しない事!
@Specialyk121Y
下関の2つの大学の自治がなぶり殺された。
#国立大学法人法改悪反対
本件は、全ては、軍備軍需財閥財界と利権のため!憲法違反!
参議院で廃案にしろ😤😡👊
学問探究投げ捨てる愚行 議論もなくスピード可決した国立大学法人法改正 国立大学まで政財界の利権の具に|長周新聞
MS von MG
@meinerschwerge1
https://chosyu-journal.jp/kyoikubunka/28277
あーあ
アタマの良い方々が中身知らずにゴミ化させてくんだろうなー
案の定、ほぼ全てのマスコミが無視した。
— 工藤剛史 (@kudo_letranger) November 21, 2023
国立大学法人法・改正案は、衆院をすでに通過。#国立大学法人法改正 #国立大学法人法改正案に反対します #国大法改正案に反対します https://t.co/86TBK2QIWs pic.twitter.com/6wPxblCcUR
🌟新自由主義的な考え方を止める
— ちゅけ女子生徒:税は財源じゃないぞー⭐️ (@rdWWSJrSFSjb136) November 17, 2023
れいわ新選組
山本太郎さんが
国立大学法人法改正について
簡単な言葉で
説明と考えを
お話されてます#れいわ新選組#山本太郎#国立大学法人法改悪に反対します #国立大学法人法改悪 pic.twitter.com/7czphQjhzW
「大学だけでなく、国家の土台さえも揺らぐ」
— Choose Life Project (@ChooselifePj) November 15, 2023
金儲けを基準に、社会基盤である大学<知>を破壊する「国立大学法人法」改正案。
説明がないまま法案採決を狙う政府に対し、大学関係者たちが怒りの声を上げました。#国立大学法人法改正#国立大学法人改正案は徹底審議・廃案を求めます pic.twitter.com/cZzacTxrOT
国立大学法人法の改正案、13個も付帯決議がついた。これほど付帯決議をつけなければならないほどやばい案だということだし、付帯決議は実際には無視されてしまいかねない pic.twitter.com/L7mxIDbncm
— 本田由紀 (@hahaguma) November 17, 2023
このオンライン署名に賛同をお願いします!「「大学の自治」への死刑宣告を容認することはできません
— 山口二郎 (@260yamaguchi) November 23, 2023
「稼げる大学」への変質を求める大学政策を根本的に転換し、国立大学法人法の改正案を廃案にすることを求めます」 https://t.co/5VCGH6fnnW @change_jpより
「教員、学生、周りの市民で声を上げれば、大学自治への死刑宣告は止められる」
— Choose Life Project (@ChooselifePj) November 17, 2023
きょう衆院・文部科学委員会で可決された「国立大学法人法」改正案。
入管法で戦ってきた指宿弁護士は、参院での戦いの重要性を訴えています。#国立大学法人法改正 pic.twitter.com/lNk2PR0XnY
私は既に定年退職しているものだが勤務年数のほとんどを国立大で過ごしてきた者として、今の国立大学法人法改正案の危うさ、拙速さに黙ってはいられぬ。こんなものを看過してはいけませんよ。国家の国立大学への干渉を一層進め、研究、学問、教育の自由を根底から奪うものになりかねぬ。違憲性も含む。
— 澤田愛子 (@aiko33151709) November 15, 2023
11/17(金)文部科学委員会
— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) November 17, 2023
「国立大学法人法」反対討論
1⃣
梅谷守議員
会派を代表し、国立大学法人法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論をいたします。本法案には、現場から大学の在り方が根本から崩されかねないと強く懸念が示されています。 https://t.co/cNOmCR0sK0 pic.twitter.com/8ZkBzDU0fp
3⃣大学の関係者に対してすら周知をされておらず、現場の声を全く聞いていないと言わざるを得ません。また最も重大な問題をはらむ運営方針会議の設置に関しては、大学ファンドからの支援を受ける国際卓越研究大学に限定した議論であったはずが、突然、特定国立大学法人全般に広げられました。
— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) November 17, 2023
5⃣学問の自由に対する政権による不当な介入の懸念がつきまといます。文部科学大臣による承認という手続きは内閣総理大臣の任命という学術会議以上に介入を容易にしかねません。質疑では学術会議任命拒否の理由について、人事のことでお答えできないという答弁が繰り返されました。
— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) November 17, 2023
7⃣我が国における学問の自由の歴史に、学術会議の任命拒否問題と並ぶ汚点を残すものです。委員長、質疑終局を撤回し、質疑を再開されることを強く望むとともに、大学の自治を脅かし民主主義の土台を軋ませる本法案に強く反対し、私の討論といたします。
— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) November 17, 2023
#学問の自由 を破壊する #自民党 政治
— pheasant M (@pheasant_MT) November 17, 2023
もちろん #統一教会 の方針通りだ https://t.co/rNVhp4rVnq
小池都知事の学歴詐称を実名告発(下)カイロの同居人が証言、弁舌巧みに人を驚かせる会話テクニック
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/332394
2023/11/22 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
笑みを浮かべながら話すことが多かった(C)日刊ゲンダイ
〈1976年10月 カイロ大学文学部社会学科卒業〉──。
東京都の公式HPには、小池知事(71)の〈略歴〉として、今もこう記されている。
ところが、当時、小池知事とカイロで同居していた北原百代さん(82)の証言によれば、本当にカイロ大を卒業したのか、疑問が残る。実際は、日本の大手マスコミに「カイロ大卒、初の日本人女性」と売り込み、その結果、「カイロ大卒」が既成事実化されてしまったのではないか、という疑いがあるのだ。
「あなたのことを書くとバレちゃうから」
日本への帰国間際、北原さんにこう語ったそうだ。
「百合子さんは『私、日本に帰ったら本を書くけど、北原さんのことは書かないから。ごめんね。書くとバレちゃうから』と、ニコニコしながら言っていました」(北原さん)
北原さんを驚かせた小池知事の言動は他にもある。72年に2人で同居し始めて間もない頃、カイロに来た父親とホテルで会い、自宅に帰ってきた小池知事の行動に北原さんは仰天したという。
「帰ってくるなり、白いテーブルクロスに包んだナイフやフォーク、シュガーポット、お湯差しなどをガチャガチャと広げたのです。私が『えっ!』と驚くと、百合子さんはニコニコッと笑い『持ってきちゃった』と一言。お父さまとホテルの一室でルームサービスを取り、食事したのでしょう。その時の食器を持ち帰ったということ。『いいのかな……』と思いましたが、おちゃめでやっているのだろうと受け止めました」
北原さんの記憶に残っているのは、小池知事のとっぴな言動だけではない。20歳そこそことは思えないほど、年上男性との会話のテクニックに長けていたという。
「日本の商社マンの方たちがよく家に遊びに来ていたのですが、百合子さんは非常に扱いが上手だった印象があります。2、3歳上の男性に冗談を言ったり、言葉をうまく捉えてちゃかしたり。ビックリするような冗談をパッと言って笑いを取るのが好きでしたね」
不都合な事実は一切話さない
「百合子さんは冗談が上手だった」と言う北原さん(C)日刊ゲンダイ
小池知事は2016年夏の都知事選のさなか、旧築地市場の移転について「いったん立ち止まる」と延期をブチ上げ、世間を驚かせた。弁舌巧みに人を驚かせ、そのさまを眺めるのが癖になっているのかもしれない。一方、不都合な事実には口を固く閉ざす傾向にあったようだ。
「百合子さんは夜遅くに出かけることがあったのですが、外で何をしているのか、一切話しませんでした。また、自分の身の上や過去についても話さない。何より、エジプトに来ているのに、アラビア語の話も一切しなかった。アラビア語で話している姿も見たことがありません。もっぱら、雑談ばかりでした」
小池知事は今月10日の会見で、文庫化された「女帝」で北原さんが証言していることと、学歴詐称について改めて問われると、不機嫌そうな表情を浮かべ、こう答えていた。
「何度も申し上げてますけれども、カイロ大学そのものが卒業を認めております」「もう説明は、既に都議会においても、またこの記者会見でも行っていて、それ以上でも以下でもないということでございます」
生き証人の実名証言は軽くはないのではないか。
(取材・文=小幡元太/日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/463.html
気持ち悪いよ🤮🤮🤮🤮🤮🤮🤮
— Miss.NANA (@MiniSkirt2009) November 22, 2023
嘘を吐くように息
— ゆは 集スト&テク犯被害者 (@kibinomakibie) November 22, 2023
こんな女に東京は牛耳られてる#集団ストーカーは実在します #自民党 #公明党#自分ファースト#小池百合子 https://t.co/yutx5q0Mzm
>小池百合子都知事の学歴が「カイロ大主席卒ではなく、語学学校の初頭コース」だったらしい。これは冗談では済まない。
— アームズ魂 (@fukuchin6666) November 21, 2023
「成蹊大卒業後に南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学」の人も思い出そうぜということですか?承知しました。 https://t.co/7LfveO9f6R pic.twitter.com/gsRW9TOXxK
ハンセン
@zKxM40JYEk76pap
即辞任でいいものすごい嘘。でも、大手メディアは、ほとんど後追いしてませんね。メディアも国民も政治家は嘘ついて当たり前、いちいち目くじら立てるなとなってしまってる。この傾向も深刻な問題です。
この国の民主主義は病気です。
よく保存してましたねー。お見事です。
— アームズ魂 (@fukuchin6666) November 21, 2023
記事を読みましたが、元同居人の告発は重要です。メディアは慎重に報道すべきです。
— Craft Arts(クラフトアーツ) (@craft_arts_jp) November 19, 2023
笑ける🤣‼️カイロ大学卒業🎓は嘘‼️緑のたぬき、化けの皮剥げた。 https://t.co/I4S3LVlOGC
— hiromaro (@maro0928hiro) November 19, 2023
嘘つきは知事しちゃダメでしょう
— パンダゾウ (@ja2taka) November 19, 2023
なんでメディアは叩かないの?
日本は腐ってるよ https://t.co/fopm7UVO8P
「『女帝』小池都知事 学歴詐称実名告発『カイロ大入学』本当は語学学校の『初級コース』に通学」 文庫化を機に実名に踏み切ったのは北原百代さん(82)だ。同居をしてただけに説得力がある。実家に送った手紙等、証拠も数々あり、知事にまで上り詰めた人だけに学歴詐称は大問題だ。さあ知事はどう出る?
— 立川談四楼 (@Dgoutokuji) November 21, 2023
『ウヤムヤにしてはいけない』
— 廣瀬 和好 nyantayomin (@kazbarque) November 21, 2023
🐾#小池百合子#東京都 https://t.co/d9QgeIp482 pic.twitter.com/rYTdkEkBRn
怪しい奴だと思ってたが❓やはりね! https://t.co/bGWfNwSz6A
— 清水忠右衛門 (@yoshimune911) November 21, 2023
馳浩が暴露した「黒幕の名前」と五輪招致の裏 国会でカネの流れを解明すべきだ 適菜収「それでもバカとは戦え」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/332465
2023/11/24 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
五輪招致は必ず勝ち取れ(右から、安倍元首相と馳浩石川県知事)/(C)日刊ゲンダイ
石川県知事の馳浩がいい仕事をした。東京五輪招致に関する黒幕の名前をポロッと漏らしてしまったのだ。
馳は講演で、2013年に招致が決まった東京五輪をめぐり、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会(IOC)の委員約100人に対し、内閣官房報償費(機密費)で贈答品を渡したという趣旨の発言をした。IOC委員の選手時代の写真を1冊20万円でアルバムにして配ったとのことだが、それが事実ならIOCの倫理規定に触れる可能性がある。
また、当時首相だった安倍晋三から「五輪招致は必ず勝ち取れ」「カネはいくらでも出す」「官房機密費もあるから」と告げられたとした。もちろんアルバム程度で買収できるわけがない。注目すべきは安倍が機密費を使った買収工作を命じていたことだ。
その後、馳は「誤解を与えかねない不適切な発言だった」として全面撤回したが、これは、陸上男子棒高跳びで活躍したセルゲイ・ブブカらの名前を出して具体的に事実関係を述べたものであり、撤回すれば消えるような話ではない。
この連載でも述べてきたが、安倍はオリンピックの強行にこだわり続けた。招致の際の最終プレゼンテーションでは「(福島第1原発の汚染水は)完全にブロック」されていると嘘をついている。東京電力はこの発言を否定。実際には高濃度の汚染水が漏れまくりだった。
安倍は「確かな財政措置」が「確証」されているともホラを吹いたが、当初、7300億円程度とされていた施設整備を含む大会の総経費は、その後ねずみ算式に膨れ上がっていった。
東京都と日本オリンピック委員会がつくった招致委員会による買収疑惑も発覚。フランス検察当局は捜査を開始。
新国立競技場の設計は迷走を極め、エンブレムはパクリ騒動でやり直し、新型コロナの感染拡大により日本国民の7〜8割が開催に反対する中、安倍は「共産党に代表されるように、歴史認識などにおいても一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対しています」(「月刊Hanada」21年8月号)などと妄想を膨らませた。国民の7〜8割が「反日」? バカにも限度がある。馳の国会招致を行い、カネの流れの解明を急ぐべきだ。
適菜収 作家
近著に「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も発行。本紙連載を書籍化した「それでもバカとは戦え」も好評発売中
関連記事
<安倍総理「金はいくらでも出す 官房機密費もある> “黒い東京五輪”工作匂わす爆弾発言の馳浩知事は捜査のターゲットに? 郷原信郎弁護士の見解(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/434.html
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/465.html
馳浩氏発言、撤回しても広がる疑念 ブログに「想い出アルバム作戦」:朝日新聞デジタル https://t.co/ZXdrkF2YQE 「馳氏は…「五輪招致に関しては一切お答えしない」「発言は全面的に撤回した」「回答は控える」などといった答えを約1時間の質疑で40回以上繰り返した。」馬鹿みたい #自民は全然ダメ
— 本田由紀 (@hahaguma) November 22, 2023
馳さん例え取り消しても
— 三年寝太郎 (@LKI442R0IR15609) November 23, 2023
1度口から出たら
世間
今更慌てで何も話さいと言っても
世間のクチに戸板建てられない
何方にしろクチから出た以上
岸田の支持率が地の底まで落る
例え貴方が知事職を辞しても
岸田は保たない https://t.co/l2rU466RK7
発言をしたことを咎められてるんじゃなくて、発言内容のことをしたのが咎められてるんだが。発言は撤回できるか知らんがやった事実は消えないが。
— 中野 昌宏 Masahiro Nakano (@nakano0316) November 22, 2023
馳浩氏の“機密費で贈答品”発言 JOCは静観 三屋裕子会長代行「もう撤回されている」(デイリースポーツ)#Yahooニュースhttps://t.co/YkK8SZJtMS
官房機密費を使って贈賄したが、それは事実誤認だったので、関連する発言を全て撤回すると言う #石川県 痴事。事実を誤認してたというより、犯罪の自覚が無かったということだろう。『安倍🏺三にやれと言われ、やりました。迂闊でした』と素直に謝ればいいものを…覆水盆に返らず…😭#馳浩 #自民 #維新 https://t.co/JAIvK1cbcU
— 八丁堀同心九条之会_NO NUKES (@nucleardisposer) November 23, 2023
言い逃れはあきません
— ざき爺 (@3rh5K53DRWc35RM) November 22, 2023
JOCも体質改善しないと、スポーツマンシップが発揮できませんね‼️
リーダーが言い逃れする組織は段々と腐っていきます#腐れ政治をみんなで大掃除🧹 https://t.co/F7po6sIi1G
JOCに関わると、スポーツマンシップに変調をきたす者が続出
— sunny braveheart (@sunnybravehear1) November 22, 2023
森喜朗の「虎の穴」で、銭ゲバ忖度人に改造されてるのか?
三屋裕子まで詭弁で「税金での買収行為」を隠蔽?
緑のたぬきと同じ発言をするとは…情けない落ちぶれようですね https://t.co/S81zguPzIw
【適菜収「それでもバカとは戦え」】馳浩が暴露した「黒幕の名前」と五輪招致の裏 国会でカネの流れを解明すべきだ https://t.co/uNBorZ35oz #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 24, 2023
〜石川県知事の馳浩がいい仕事をした。
— シェルワンコ (@cher_wanko) November 24, 2023
東京五輪招致に関する黒幕の名前をポロッと漏らしてしまったのだ。〜
確かにw https://t.co/s0iSAMHEv1
石川県馳知事の撤回した発言
— Nasutea-AKI-eND (@nasu_otr) November 18, 2023
安倍晋三「国会を代表してオリンピック招致には必ず勝ち取れ
馳、金はいくらでも出す 官房機密費もあるから」
それでIOC委員のアルバム作ったんですよ。105人のIOC委員のアルバムを作ってお土産はそれだけ
1刷20万円するんですよ
〜事実誤認で全て撤回だと😡#報道特集 pic.twitter.com/gr4jVGNNRp
「IOCの委員に1冊20万円のアルバムを贈った」「安倍首相から『必ず勝ち取れ。カネはいくらでも出す。官房機密費もあるから』と言われた」と発言したことについて、「誤解を生じかねない発言」と馳知事。誤解が生じようのない発言。
— 武田砂鉄 (@takedasatetsu) November 18, 2023
『馳浩石川県知事「全面的に撤回」と謝罪』https://t.co/mQDeU9NNYj
#TBS報道特集#官房機密費
— 愛するミューちゃん (@jwyqLCnSu4lfAV2) November 22, 2023
東京五輪誘致の馬鹿騒ぎの裏で安倍晋三一味の悪巧みがあったようである。馳知事の生々しいこの発言はあまりにも具体的であながち事実以外であるとは考えられない。官房機密費といえば菅義偉。安倍政権下の官房長官7年8ヶ月で86億円超を支出。闇を炙り出し国民に知らしめよ pic.twitter.com/akUvs222WI
記者からの「発言が事実であれば、IOCの倫理規定に触れる可能性がある、という認識か」「賄賂を渡して五輪を招致したとなると、スポーツマンシップに反することになるが」「事実誤認がどこにあったのか、具体的に説明してもらいたい」などの質問に、まともに答えない馳知事。https://t.co/ctILf9cv1m
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) November 18, 2023
「官房機密費を使って贈賄してでもオリンピックを招致しろと安倍晋三に言われました〜」
— naomi (@naomi85490234) November 18, 2023
言っていいことと悪いことの区別すらできないオソマツさ。 https://t.co/8T1mF0OMb9
➡内閣官房報償費・機密費を用いて贈答品を渡した
— 外間 健 『日本国憲法』が『国民』を守る。護憲・非戦・反戦・反核・脱原発・お花畑好き (@60PWITjoF9q7yv3) November 20, 2023
〇安倍晋三首相から
➡『必ず勝ち取れ』 ➡『金はいくらでもある』
➡『官房機密費もある』という話をされた。
➡「自分の行動と経験」を語ったのだから
➡「事実の誤認」なんてありようがない https://t.co/ONVkTXXjyz
全部吐いてしまえ
— 屯田兵03 (@ZOsD8VTjG0IvJqm) November 20, 2023
スッキリするぞ
はけ!ひろし! https://t.co/wRizA9fMeF
世田谷区長が新手の選挙妨害を刑事告訴…世論調査装って悪評を流布する「怪電話」は誰の仕業か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/332388
2023/11/23 日刊ゲンダイ
保坂展人世田谷区長(C)日刊ゲンダイ
「突然のお電話失礼致します。こちらは世論調査ドットコムです」
その電話は今年3月20〜27日の間、東京・世田谷区内の不特定多数の世帯に一斉にかかってきた。4月の区長選直前で選挙の構図は電話の1カ月前に一変。4選確実とみられた現職の保坂展人氏に対し、自民党と日本維新の会が異例の共闘で、元財務官僚の内藤勇耶氏をブツけてきた。
電話は女性の声を録音した自動音声。「保坂区長について意識調査をしております」との前置き後、「公用車で別荘に何度も行き来している」「秘書を区の外郭団体に縁故採用した」と一方的に流れてきた。「すでにご存じだった方は1を。ご存じなかった方は2を押してください」──プッシュすると電話が切れる仕組みとなっていた。
すぐ保坂氏の後援会事務所には「不審な電話があった」と報告があり、その数は約30件。電話を録音し、聞かせる人もいた。着信履歴の番号にかけると、同様の音声が自動で流れた。格安料金で録音内容を自動的に一斉発信できる「オートコールシステム」だ。抗議しようにも「世論調査ドットコム」なる団体・企業の存在は確認できなかった。
自民・維新が異例の共闘
全面支援(維新の馬場代表と内藤候補=左)/(C)日刊ゲンダイ
選挙期間中に自民は松野官房長官や萩生田政調会長、維新は馬場代表など、大物が次々と応援に入り、内藤氏を全面支援。29歳の若さを強調し「チェンジ」を訴えたが、結果は3万9000票差で保坂氏が当選した。
保坂氏は謎の電話について今月17日、区長選前に自身に関するウソの情報を区民に広められたとして、公職選挙法違反(虚偽事項の公表)と名誉毀損の疑いで容疑者不詳のまま警視庁に刑事告訴。すでに受理されたという。日刊ゲンダイの取材に保坂氏はこうコメントした。
「世論調査を装って、ネガティブ情報の拡散を目的としたステルス攻撃であり、『怪文書』の時代から引き継いだ『怪電話』だと受け止めています。公平・公正な選挙を歪める新たな手口で、このまま放置すれば悪しき前例として定着する恐れがある。厳正な捜査をお願いしたい」
同時期実施の江東区長選では、自民の柿沢前法務副大臣が支援候補に公選法で禁じられた有料ネット広告の利用を勧めた。維新の選挙違反の事例はキリがないほどだ。選挙は何でもアリの両党だが、怪電話は誰の仕業なのか。捜査の進展が待たれる。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/466.html
Twitter(X)悪用で非政権党とその議員の誹謗中傷を重ねていた実績豊富の自由民主党(直接間接援助)が
— CarloIustizia (@CarloIustizia) November 23, 2023
作ったDeppiの生き残りとかを疑っていいのでは
やりそうなのはアレとアレ https://t.co/CpVfICUBl6
— 中野 昌宏 Masahiro Nakano (@nakano0316) November 23, 2023
— 天然石アクセサリー作家 Thistle (@ThistleStones) November 23, 2023
イカサマ自民,維新 https://t.co/lPcd9k7obt
— Itsuno Hiroshi (@Itsuno55) November 23, 2023
犯人は得をするやつだ。
— マロ。メルシー (@pokpokkaomewa) November 22, 2023
本当に浅ましい。
日本は刑事罰3倍増してください。軽すぎだよ。 https://t.co/j5X9og7mHo
世論調査を゙装って世論調査!! https://t.co/81pS13R0tB
— nomu (@nomu47290327) November 23, 2023
日本人は決して性格の良い民族とは言えない。 https://t.co/rrHC0sQKK0
— カウチポテト (@tyishou1) November 23, 2023
こんな汚い事をするのはどうせアレだろう、アレしか思いつかない。 https://t.co/LTebRYRKPy
— やじうま (@V5039DxjyZ9IxzO) November 23, 2023
反差別統一戦線東京委員会
@Anti_Discrimina
対戦相手は「自民党と日本維新の会の異例の共闘」だし、Dappiがあったのは世田谷区内だし、まあ言わずもがなですな。
世田谷区長が新手の選挙妨害を刑事告訴…世論調査装って悪評を流布する「怪電話」は誰の仕業か https://nikkan-gendai.com/articles/view/life/332388
#日刊ゲンダイDIGITAL
tama nekono
@tomcat2013
世田谷区長が新手の選挙妨害を刑事告訴…世論調査装って悪評を流布する「怪電話」は誰の仕業か
https://nikkan-gendai.com/articles/view/life/332388
電話
(保坂氏は)「公用車で別荘に何度も行き来している」「秘書を区の外郭団体に縁故採用した」「すでにご存じだった方は1を。ご存じなかった方は2を押してください」。
維新?
11月22日、主要20か国・地域(G20)首脳会議がオンライン形式で開かれ、ロシアのプーチン大統領が出席した。
米国のバイデン大統領、中国の習近平国家主席は欠席。
プーチン大統領が「ウクライナ戦争の「悲劇」を止める方策を考える必要がある」と述べたと報じられている。
報道によると、プーチン大統領は
「軍事行動は常に悲劇だ」と指摘し、
「この悲劇を止める方法を考えるべきだ」と述べた上で、
「ロシアはウクライナとの和平交渉を拒否したことは一度もない」
と強調したと伝えられている。
ウクライナ戦乱が拡大して1年9ヵ月が経過する。
本年5月以降、ウクライナが本格反攻を展開したが、戦況はほとんど変化していない。
ウクライナは米国を筆頭とする欧米の資金・武器支援で戦争を遂行している。
文字通りの代理戦争。
ウクライナでは国家総動員体制が敷かれ、言論・出版その他すべての表現の自由が剥奪されている。
成人男子は国外退去も許されない。
このなかで海外に逃亡する国民が激増している。
ゼレンスキー大統領は独裁者と化し、市民の声は完全に封殺されている。
ロシアは当初より停戦協議に積極的だったが、米国の指令を受けたウクライナが停戦協議を拒絶し続けてきた。
ロシアがウクライナ国内での軍事作戦に踏み切った理由は、ウクライナ国内のロシア系住民の生命を守る必要が生じたからである。
ウクライナ東部のドネツク・ルガンスク両州はロシア系住民の比率が圧倒的に高い。
2014年の暴力革命による政権転覆でネオナチ勢力主体の極右政権が樹立された。
この非合法政府樹立と同時に東部ロシア系住民支配地域に対する人権侵害、虐待・虐殺行為が展開された。
東部2州のロシア系住民が抵抗し、内戦が勃発した。
この内戦を収束させるためにミンスク合意が締結された。
2015年制定のミンスク2には、東部2州に高度の自治権を付与することが盛り込まれた。
ミンスク2は国連安保理で決議され、国際法の地位を獲得した。
ウクライナ政府が誠実にミンスク合意を履行していれば問題は解決したはずである。
ところが、ゼレンスキー率いるウクライナ政府はミンスク合意を踏みにじった。
その上で、ロシアに対する軍事挑発を続けたのである。
ウクライナ政府は東部2州に対する軍事攻撃を激化させた。
東部2州は共和国の独立を宣言し、ロシアがこれを承認した。
その上でロシア系住民の安全を確保するために集団安全保障条約に基づくロシアの行動を要請し、これに応じてロシアが特別軍事作戦を始動させた。
特別軍事作戦の結果としてロシアがウクライナ東南部を制圧した。
ウクライナは軍事反攻を展開したが、戦況にはほとんど変化が生じていない。
ウクライナ国内においても厭戦気運が高まっている。
しかし、ウクライナでは言論の自由が剥奪され、政党活動も禁止されている。
国家総動員体制が敷かれ、市民は国家権力によって基本的人権を奪われる状況に置かれている。
国民の支持を失っているゼレンスキー大統領の再選は困難な情勢。
そのため、ゼレンスキー大統領は2024年春に予定されている大統領選挙を実施せずに先送りする構えを示している。
戦乱はロシアの領土的野心が原因で生じたものでない。
ウクライナで2014年に違法な暴力革命が実行され、極右民族主義政権が樹立され、ウクライナ国内のロシア系住民の人権が深刻に侵害されてきたという事実がある。
2022年2月の戦乱拡大後の早い段階で停戦協議が呼びかけられた。
ウクライナ政府もこれに応じる姿勢を示したが、横やりが入り、停戦協議が一蹴された。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/170.html
ブログ記事「和平協議拒絶するゼレンスキー」https://t.co/vkrHs61TZ2 メルマガ記事「戦争拡大万歳が岸田首相脳内構造」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#G20オンライン首脳会議 #プーチン大統領選説 #停戦協議提案 #キッシンジャー提案 #日本経済の黒い霧
— 植草一秀@政策連合 (@uekusa_kazuhide) November 23, 2023
ウクライナの大統領の任期は来年3月まで。
— @koizumi2 (@Koizumi2Nippon) November 23, 2023
ウクライナが民主主義国家なら大統領選を実施するでしょう。 https://t.co/WbdhyiygJe
ゼレンスキーはクーデターを懸念している
— もんみ🐻 (@Monmi0614) November 22, 2023
🇺🇦元最高議会副議員のオレグ・ツァレフ氏は、国の軍エリートによってゼレンスキーを排除することは可能だと信じている。… pic.twitter.com/lv0iGLamNb
🇺🇸CIAバーンズ長官の🇺🇦ウクライナ訪問はゼレンスキーに対する差し迫ったクーデターと関連している
— FBO _BS (@bs_fbo) November 17, 2023
🇺🇦政府の内紛はすでに派閥幹部の暗殺にまでエスカレートしている。 国際問題・安全保障アナリストのマーク・スレボダ氏は、ウィリアム・バーンズCIA長官が内戦を鎮圧」するか、
1/3 pic.twitter.com/4aLOr9GXxE
「ロシアにドンバスとクリミアを与えれば、この戦争を止めることはできる。私の考えでは、わが国はそのような和平案には応じないだろう。それは和平案ではない」
— Miki (@AmbraBeni) November 22, 2023
おそらく、「そのような和平案」の準備ができていないのは、国ではなく、ゼレンスキーとその上司たちだろう。。。 pic.twitter.com/IG2Fo7u1b4
権力闘争の真っ最中? ゼレンスキー大統領が軍上層部に政治に干渉するなと警告 https://t.co/En5fvvMtp8 ゼレンスキーは「将軍が軍人としてではなく政治家のように振る舞うのは大きな間違いで、ウクライナ軍は政治に干渉すべきではない」と警告、自身よりも国民人気が高い「ザルジニー総司令官」のこと
— いっちゃ&あっちゃん (@ichiatsu) November 22, 2023
ロシア・ウクライナ会談はゼレンスキー抜きで行われるかもしれない
— MK✝️ほんものだよ (@Mari21Sofi) November 23, 2023
対話は避けられないにもかかわらず、キエフ政権のトップはモスクワとの和平の確立を妨げている。政治アナリストのヴォルフガング・コイドルが伝えた。… pic.twitter.com/t00LbDfTVT
米国防長官、予告なしにキーウ訪問 1億ドルの軍事支援表明 https://t.co/4ysgDr65GD ゼレンスキー大統領は、オースティン長官の今回の訪問は「極めて重要なシグナル」とし、「ウクライナは米国の支援を頼りにしている」と述べた。
— いっちゃ&あっちゃん (@ichiatsu) November 20, 2023
ゼレンスキーの奥様は子供を守る為に財団を作り、後2〜3年は戦い続けると述べてます💦
— トッポ (@w2skwn3) November 24, 2023
暴露されたニュースとNHKようのニュースインタビューを載せました。
とんでもなく恐ろしい。ヒラリー•クリントンもお祝い🥂にきたみたいですよオレガ•ゼレンスカ財団設立時に👿
お注射もしてくれるのかなぁ? pic.twitter.com/GHEQnnL0lJ
戦地慰問
— タケシ (@soraotobitai777) November 21, 2023
彼らの顔を見てください。勝っている軍隊には見えない。
できることならゼレンスキーを吊るし上げたいような顔をしている......。
ウクライナは終わりに近づいているようです。 pic.twitter.com/RI32iIUHpR
橋下徹氏はテレビ画面越しに恫喝 欲得ずくの万博だから反対してるんだよ ラサール石井 東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/332411
2023/11/23 日刊ゲンダイ
橋下徹氏(C)日刊ゲンダイ
関西ローカルの番組「そこまで言って委員会NP」で丸田佳奈という産婦人科医のタレントさんが「万博の入場料7500円が高いと言うやつは、HP見ろ」といささか乱暴な口調で言い放っていたので見てみた。
全体のコンセプトがあのミャクミャク様の赤と青の点々で統一されていて、それだけで私にはハードルが高い。
記事は豊富でやたらに理念やら目標が美辞麗句で書かれてはいるのだが、こういう建物がこういう展示が、という具体的な例がほとんどない。
テーマソングをコブクロが歌っているなんてまるで知らなかった。何やらパプリカみたいに子供たちが踊っていると思ったら同じ振付家だった。歌詞が「こんにちは、こんにちは」って、三波春夫さんの万博ソングと同じで驚いた。
民間パビリオンも、食の博覧会にオバケ屋敷、ガンダムに吉本の劇場、と昭和感あふれるラインアップだ。
海外パビリオンに至っては形も内容もわからない。
悪名高い「大屋根リング」は完成予想図があった。350億円が妥当なのかどうか全然わからないが、4万人収容のパナソニックスタジアムの総工費が140億、2つ造ってまだ70億余るとなると高いのではないかと思わせる。
橋下徹氏によると「清水寺の舞台と同じ、クギを一本も使わない懸造り」だそうだが、写真ではボルトナットがたくさん写ってるし、無垢ではなく集成材、高さと木造が同じだけで清水寺と比べるのはどうかと思う。
そしたら橋下氏が「経済効果は2兆から3兆、これ以上の経済政策はない。僕は2年後答え合わせしたらいいと思う。今、反対してる人、名前全部リストアップしてるから」とカメラをにらみつけた。いや知らんがな。恫喝? だから何だと言うの。何様? 2年後なんてなんとでも言えるがな。
だいたい経済効果って何の形にもならないものだ。大企業だけが潤っても経済効果だろう。
いや、百歩譲って「純粋で、未来志向で、新しい生き方が提示される」万博なら反対しないよ。そうじゃない、安倍さんにあんた方がお酌して決めた、その先にカジノを見据えた、欲得ずくの万博だから反対してるんだよ。
いかに地盤が沈むか測っていたメーターが沈んでなくなった底なし沼みたいな軟弱地盤。橋一本と鉄道やバスで1日16万人運べるのかという渋滞問題。しかも橋が渋滞を支えきれない構造。
16万人のトイレの糞尿処理はできるのか。まさかタンクにためて水で薄めて「処理水」として海に流すんじゃあるまいな。
台風で陸の孤島になったらどうする。地震による液状化は。
「子供に未来を見せる」と言うが「子供に昭和の汚さを見せる」ことにはならないか。
ラサール石井 タレント
1955年、大阪市出身。本名・石井章雄(いしい・あきお)。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/468.html
気持ち悪いキャラに
— tomozo5 (@tomozo511) November 24, 2023
350億円の輪っか
意味不明 中止1択😡
ダメでしたね。
— ばすお@れいわで勝つ🐾 (@akc_KZHR) November 17, 2023
失敗でしたね。じゃ済まされないですよ?
そこまでして万博開催に固執する理由は何ですか?
中抜きを始め、方々へ恩を売ることしか考えていないとバレているのに無理筋すぎる。脅されても私は反対。
— やはた愛❤️東大阪 (@aiainstein) November 19, 2023
→ 橋下徹氏約350億円万博リング&K要性を豪語「財政出動による賃金アップの具体的政策がこれなんです.... 今、反対してる人、名前全部リストアップしてるから」 https://t.co/crZPjit3aw
橋下氏「 今、反対してる人、名前全部リストアップしてるから」
— しーずー🐾 (@wm8YGZhA17cLGcp) November 19, 2023
すごい圧力だ…
これを聞いて、維新は絶対にぶっ潰すしかないと確信しました😡 https://t.co/8eOrsfDQuz
最後は脅迫かよ。
— ポストマン #開示請求クラスタ (@postmankaiji) November 19, 2023
最悪だな橋下徹。#橋下徹をテレビに出すな https://t.co/D1cVUXuGEL
橋下徹がいかに日本人や日本文化を心底から馬鹿にしているかが分かる
— ナノテク立国 (@nanometallurgy) November 19, 2023
国籍出自関係なく日本憎しのド壺。しかも説得力ない詭弁でメディアジャック#橋下徹はああ言えば上祐の出来損ない#橋下徹は1億人の言論の自由を独占するな#橋下徹をテレビに出すな#橋下徹が2350億円払え https://t.co/9QecQu2T1u
「今、反対してる人、名前全部リストアップしてるから」とカメラをにらみ付けた。
— りぼーん! (@Sasazuki0630) November 19, 2023
完全なファシスト仕草。
めちゃくちゃ危険な人物。#橋下徹をテレビに出すな https://t.co/ARLYgfGPL3
やはりスラップ訴訟大好き大得意の本性が露わになるねぇ〜😏
— れいわと共に歩むパトリオット☆山本太郎と共闘! (@sweetsoulblue) November 19, 2023
どうぞ、そのリストを公開してくれ!
世間の大半はそのリスト掲載の方々を賛美するよ!!😂 https://t.co/8XNxOZn54a
大阪万博の謎リングが350億円もかかって「税金の無駄遣い」と言われているけど、実際には350億円を超えるという事実は1人でも多くの人に知られるべき。#大阪万博中止でええやん pic.twitter.com/vZbVo8DKso
— 大神 (@ppsh41_1945) November 22, 2023
立憲 森山氏
— ふっちゃん (@ashitawawatashi) November 24, 2023
「万博リング 344億円
東京ドーム 350億円
スカイツリー 400億円
世界最大の日除け、リングは日本の伝統工法と言ってるが
釘は使ってないけどボルトやナットは使ってますね?」
政府「一部、釘もボルトも活用しています」
森山氏「伝統工法を模したもの、と」#大阪万博中止でええやん pic.twitter.com/vf6jN36ILK
今の日本、6.5人に1人が貧困の状態なのにですよ。
— Hakoniwa Train / 東京都立川市 (@HakoniwaTrain) November 19, 2023
で、半年で壊すんですって。
で、ついこの前、また追加の予算がついて、350億円ではなくなりました。
で、「カネがないから増税だ!」ってまた騒ぐんですよ、あいつらは...#万博中止せよ #万博失敗https://t.co/ldxoXucNpi
※紙面抜粋
※2023年11月24日 日刊ゲンダイ2面
※文字起こし
経済政策は「夢物語」(岸田首相)/(C)日刊ゲンダイ
「今年の賃上げは30年ぶりの高水準。経済の好循環が動き出しつつある」
「賃上げの流れを確実なものとして、成長と賃金の好循環を回します」
岸田首相が事あるごとに繰り返した「夢物語」が足元から崩れ去ろうとしている。
厚労省が21日に9月の毎月勤労統計調査の確報値を発表し、物価を加味した実質賃金は前年同月比2.9%減と7日公表の速報値2.4%減から下方修正。実にマイナスは18カ月連続だが、驚くのは名目賃金に当たる現金給与総額の伸び率だ。
1.2%増だった速報値から確報値は0.6%増と半減。速報値の計算後に届いたデータを集計した結果、パートらの割合が増えて下がったという。それにしても足元の名目賃金の上昇率が0.6%とはお寒い限りだ。
連合の最終集計によると、今年春の平均賃上げ率は定期昇給分を含めて3.58%と、3.90%だった1993年以来、30年ぶりの高水準を記録。組合員数300人未満の中小組合に限っても定昇込みで3.23%だったが、毎勤統計の結果とは大きく乖離している。
「連合集計は定昇とベースアップの合計値。定昇分は新規採用者など対象外の人もおり、実際の賃金アップにつながっていない側面もある。また、連合集計は労組を持つ企業が対象である一方、毎勤統計は5人以上の事業所が対象。より実態に近い」(厚労省雇用・賃金福祉統計室)
組合員の組織率は年々下がり続け、2022年6月末時点で16.5%と過去最低だ。従業員数の少ない企業ほど組織率は低下する。ホンの一握りを除いて、大半の人々の賃金はちっとも上がっていないのが実情だろう。岸田が唱える「経済の好循環」「賃上げの流れを確実に」の得意文句は、ほとんどホラに近いのだ。
過去43年間で最も貧しい国民生活
まるで給料が上がらず、実質賃金低下に苦しむ家計の様子は、内閣府が発表した今年7〜9月の実質GDP(国内総生産)に、にじみ出ている。速報値は前期比0.5%、年率2.1%と3四半期ぶりのマイナス成長。とりわけ雇用者報酬は実質0.6%減と、過去1年間でプラスは今年4〜6月だけ。あとは全てマイナスである。
マイナス続きの実質賃金に加え、個人消費支出の物価動向を示す「PCEデフレーター」は7〜9月には前期比0.6%増、前年比3.7%増と大幅に上昇。帝国データバンクの調査によると、今年一年間に値上げされた食品は10月までに累計3万2000品目超に及ぶ。物価高騰に給与の伸びが追いつかず、GDP全体の5割を占める個人消費が低迷するのは当然の帰結だ。
国内需要の増加が期待できないせいで、設備投資も2期連続のマイナス。政府もさすがに11月の月例経済報告で、国内経済の基調判断を10カ月ぶりに引き下げ。「緩やかに回復している」との表現に「このところ一部に足踏みもみられる」との文言を付け加えざるを得なかった。
悲惨な国民生活を物語る統計はまだある。総務省の家計調査だと、消費に占める食費の割合を示すエンゲル係数は昨年9月から今年8月まで月平均29%。第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏のリポートによれば、1980年以降の43年間で過去最高域に達しているという。
エンゲル係数は数値が高いほど、貧しさを表すのは知っての通り。今の国民の暮らしは過去43年間で最も貧しいと言っても過言ではないのだ。
苦悩する「下々」の暮らしなど眼中にない
それなのに、岸田政権がまとめた新たな経済対策は支離滅裂。裏付けとなる補正予算案が24日にも衆院を通過する見通しだが、総額13兆円余りに膨らんだ中身はメチャクチャだ。経済評論家の斎藤満氏が言う。
「本来の趣旨である物価高対策に投じるのは約2.5兆円。全体の2割にも満たず、それも原油元売りを喜ばせるガソリン価格高騰対策の延長など補助金頼み。その上、従来の公共事業の継続に計2.2兆円、中長期にわたって産業を支援する基金に計4.3兆円を計上。とても『緊要』とは言えない事業に兆円単位の巨費をつぎ込むのです。こうしたムダな歳出を削り、定額減税の原資にあてるなら、まだ納得できますが、岸田政権のやっていることは真逆。おまけに防衛増税に加え、次元の異なる少子化対策の財源を医療保険料に上乗せして徴収することまで企てています。選挙対策で言い出した減税詐欺のマヤカシで世論の総スカンを食うのは当然。国民を愚弄するのも『いい加減にしろ!』と言いたい」
ヨコシマな下心がミエミエの愚策だけに、岸田は減税の理由すらロクに説明できない。当初は「物価高対策」のはずが、実施は早くても来年6月で「即効性がない」と批判されると「デフレ脱却」「国民の可処分所得を下支えする」に切り替え。時には「子育て支援の意味合いを持つ」と苦しい理屈を持ち出し、最近は「賃上げを下支えする」とか言い始めている。
すでに年内解散カードを取り上げられ、何のための減税なのか、恐らく自分でも分からなくなっているに違いない。「増税イメージを払拭するためぐらいしか思いつかない」と、立憲民主党の泉代表に国会審議でコケにされる始末である。
「岸田ノー」で国民の心をひとつに
しょせん岸田も世襲3代目のボンボン議員。食料品や燃料費の値上がりに苦悩する「下々」の生活など眼中にないのだ。ただでさえ、日本の相対的貧困率は21年で15.4%に達し、OECD加盟国で最悪の水準。子どもの貧困率も深刻で、21年は11.5%、特にひとり親世帯は44.5%に跳ね上がり、およそ2人に1人が貧困状態にあるのだ。
それなのに今年2月、朝日新聞が報じた逸話にはギョッとする。同月、官邸を訪れた連合の芳野会長がひとり親世帯の惨状について「夏休みや冬休みは給食がなく、体重が減る子もいる」と話すと、岸田はソファから身を乗り出し、「え、そんな子どもたちがいるんですか」と驚いたというのだ。
「現実を把握せず、国民の暮らしに関心のない総理は一刻も早く退場すべきです」と、前出の斎藤満氏はこう続けた。
「日本の家計の金融資産残高は約2000兆円。岸田政権が3%の物価高を放置すれば、1年で60兆円も目減りしてしまう。しかも、岸田首相は『金融資産倍増』を掲げ、家計の金融資産の中から現預金1100兆円を投資に振り向けようとしています。しかし、現預金のうち全体の6割を所持するのは60歳以上の高齢者です。現預金を取り崩しリスク資産に回しても、いざ損失を出せば現役世代と違って取り戻す時間が少ない。老後資金が不足すれば長生き自体がリスクとなりますが、岸田首相には『損をしたら早く死ね』ということなのか。世論の大勢は選挙よりも国民生活に目を向ける首相を望んでいます」
国民の多くはもうこれ以上、いよいよ怪しくなってきた岸田の経済与太話に付き合っている暇などありゃしないのだ。
「ふがいない野党に目ぼしい『ポスト岸田』候補不在という惰性の政治にあぐらをかき、思い上がった態度がさすがに国民のハナにつき、岸田首相は今、重い代償を払わされています。今月の世論調査で内閣支持率は軒並み20%台に突入し、政務三役の醜聞辞任ドミノに加え、自民党5派閥のパー券収入不記載という新疑惑も噴出。岸田首相に上がり目ナシで、来月の支持率は10%台に沈んでもおかしくない。いい加減、自民党も『岸田おろし』に動かなければ国民は不幸になるばかりです」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)
国民は「岸田ノー」で心をひとつにし、政権ぶん投げの「Xデー」を近づける必要がある。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/469.html
自から政権ぶん投げるのか。放り出してやりたいんだが。経済オンチメガネ、増税クソメガネ、嘘吐きメガネ、賄賂メガネ。
— キラキラ☆キラキラ(反政府活動ばあさん) (@naeoba) November 24, 2023
もう地獄の一丁目は過ぎてそうだ・・・ https://t.co/VO4bvShU4K
— Live(láiv) (@Live_tw_net) November 24, 2023
インボイス制度の導入で事実上の増税。賃上げが進むわけがない。 https://t.co/bzcAIPxokC
— aoimado (@haruyanagi) November 24, 2023
岸田首相
— オジサンだよ! 忘れた? (@ojisanandesu) November 24, 2023
いい加減に居座るのはやめるべきだ
恥を知るべき
お仲間だけが擁護している https://t.co/KcuCcGmj4Z
もう、今すぐ解散決断して
— HARAGUROPOST (@haraguropost) November 24, 2023
イブ🎄に衆院選やってくださいよ!#政権交代しかない https://t.co/fG5xuN4Ixj
世論調査で支持率が20%を切り岸田が政権をぶん投げとしても少しも喜べない。
— レレレ (@NxW3MWhH1gyDrsp) November 24, 2023
苗字が変わった財務省、経団連、アメリカの新たな犬が登場するだけ。
並んでいる犬たちをみれば、変わらないどころか、より一層酷くなりそう。 https://t.co/ZwvJewDWkU
岸田が退いたとして後に控えてるのがもっと最低なんだなぁ
— あおおに🐞 (@aoonismile) November 24, 2023
公文書を捏造だと決めつける高市早苗(何故未だ議員なんだろうなぁ?)😡
使えないマイナカードをゴリ押しする河野太郎😡
維新、国民民主党以外にな‼️以外に政権交代してほしい😤 https://t.co/bRFWZgiK7z
#自民党全員落選運動 #自民党政治を終わらせよう #増税メガネ#選挙に行こう #選挙に行って政治を変えよう #れいわ新選組が日本を変える #共産党 https://t.co/SvsfIIQjRU
— RYOKO (@piko_coco56) November 24, 2023
2023年9月勤労統計調査(確報値)
— ヒコウ技術者・中小企業診断士 (@kusawake) November 21, 2023
岸田政権以来、
実質賃金の前年割れが継続 -3%。
名目賃金も5月に上げたがそれも物価上昇以下で、
最近は前年並みで名目でも給料は増えてない。
これで政治に失策ないとか?
経団連が言って炎上しない方がおかしい。 pic.twitter.com/R7KPyHcZ6R
厚生労働省が21日に発表した9月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上)の確報値によると、物価を加味した実質賃金は前年同月比2.9%減だった。7日に公表した速報値の2.4%減から0.5ポイント下方修正した。https://t.co/UTRARgh7dM
— tenriver (@Tenriver103) November 21, 2023
2023年11月21日 予算委員会
— MMT太郎🐶消費税は預かり税ではありません!増税?ダメ🙅絶対! (@MMT20191) November 21, 2023
泉健太
「総理はデフレ脱却だと言いますが、今これだけ物価が上がり続けてるわけですよ。
国民はデフレだと思ってますかね?
デフレじゃないんじゃないですか?
だってね、実質賃金は9月、マイナス2.4%。前年を下回ったのは18ヶ月連続ですよ。デフレ脱却と言い続けるから pic.twitter.com/LDYNkrf7sD
逢坂誠二議員「防衛費5年間で43兆円増やす決断をされ、そのプロセスに入っている。例えば今回買うトマホーク400発の半分は20年前の型落ち。どんな国にしたいのか」
— umekichi (@umekichkun) November 24, 2023
岸田首相「明日は必ず今日より良くなると感じられる日本を作りたい」
総理、良くなるどころか実質賃金が18か月連続でマイナスですよ。 pic.twitter.com/b9lowlX2El
2年前、岸田首相は就任会見で「新しい資本主義によって成長と分配の好循環を生み出し、国民の賃金を倍増させる」と宣言しましたよね。でも実際に岸田政権がスタートしてみると、米国の武器を買うために増税するなどと言い出し、国民の実質賃金は18カ月連続でマイナス。言っちゃ悪いけど安倍以下です。
— きっこ (@kikko_no_blog) November 23, 2023
2023年11月17日
— MMT太郎🐶消費税は預かり税ではありません!増税?ダメ🙅絶対! (@MMT20191) November 17, 2023
大石あきこ議員
「生産性と実質賃金は、控えめに言って関係ないんですよ。経団連がただただコストカットで賃金を減らす圧力をかけましたし、その飼い犬の政治家のみなさんも大いに貢献してきたんですよ。だからまず自公が謝罪、懺悔して総辞職です。資本家目線の政治家はもういらない pic.twitter.com/JXEBQJQYDh
今の与党だと、日本の実質賃金はどこまでも下がり続けそうですね。 pic.twitter.com/q6W1Uy3lrH
— 神田知宜(税理士) (@donburikanda) November 23, 2023
岸田内閣の不支持74%に。国民の7割に支持されていない岸田首相は「悪いことしてないのに…」と言ったそうですが、就任時は「所得倍増」を掲げたのに実質賃金は減り続けるし、インボイスは導入するし、原発は推進するし、保険証を廃止してマイナカードを強制するし…いっぱい悪いことしてるでしょ。
— 長谷川ういこ Uiko Hasegawa (@uikohasegawa) November 20, 2023
エルサレム・ポスト紙が11月14日に掲載した記事によると、イスラエル軍は数日前、ハマスが最高司令部の地下に地下司令部を建設、トンネル網とつながっていることを明らかにしていた。トンネルの深さは30メートルに達し、7人程度が乗れるエレベーターも設置されているという。この地下施設を制圧するためにイスラエル軍は精鋭部隊を投入したが、全体を占領することは困難だとされている。
この司令部はイスラエル軍がハマスの司令部があると主張していたアル・シファ病院から8.5キロメートル離れた場所にある。病院の地下に司令部があるとするイスラエル政府の主張は説得力がないと言われていたが、彼らは司令部が存在しないことを知った上で病院を攻撃していたことになる。
11月15日にアル・シファ病院へ到着したイスラエル軍はハマスが病院内にいたとするプロパガンダを開始、イスラエル国防総省のジョナサン・コンリクス報道官はAK-47、手榴弾、軍服が床に整然と並べられた軍装品を見せているが、そこにハマスのメンバーがいたことを示す証拠とは到底言えない代物だった。
イスラエルとハマスは11月22日、戦闘を4日の間中止することで同意したが、イギリス議会では11月15日、ガザ関するふたつの停戦案が採決された。ひとつは労働党が保守党の支持を受けて作成した「人道的措置の一時停止時間をより長くする」というもので、もうひとつはスコットランド国民党の「完全かつ即時の停戦」を求めたもの。どちらも否決されたが、労働党議員のうち56人が造反、スコットランド国民党の案を支持している。
10月7日以来、イギリスでもイスラエル軍によるガザの破壊とパレスチナ人虐殺に反対するデモが繰り広げられ、第1次世界大戦の休戦記念日にあたる11日には数十万人が停戦を求めて行進した。イスラエルとの完全な連帯を表明している保守党のリシ・スナク政権にとって不愉快な出来事で、内務大臣だったスエラ・ブレイバーマンは停戦を求めるデモを「憎悪行進」と非難してしまい、13日に辞任している。
現在、労働党の党首を務めているキア・スターマーは親イスラエルを公言している人物。彼はイスラエルに接近、自分の妻ビクトリア・アレキサンダーの家族はユダヤ系だということをアピールしている。
イギリスの労働党はイスラエルが「建国」されて以来、親イスラエルだったが、1982年9月にレバノンのパレスチナ難民キャンプのサブラとシャティーラでイスラエルとファランジスト党がパレスチナ難民を虐殺して以来、親パレスチナへ変化しつつあった。
この虐殺はファランジスト党の武装勢力はイスラエル軍の支援を受けながら無防備の難民キャンプを制圧、その際に数百人、あるいは3000人以上の難民を殺したと言われている。イギリス労働党の内部ではイスラエルの責任を問い、パレスチナを支援する声が大きくなった。
ところが、1994年5月、労働党の党首だったジョン・スミスが急死、その1カ月後に行われた投票で勝利したのがイスラエルを後ろ盾にするトニー・ブレアだ。1994年1月に彼は妻のチェリー・ブースと一緒にイスラエル政府の招待で同国を訪問、帰国して2カ月後にロンドンのイスラエル大使館で開かれたパーティーに出席、そこで全権公使だったギデオン・メイアーから富豪のマイケル・レビーを紹介され、それ以降、レビーはブレアの重要なスポンサーになった。
レビーだけでなく、イスラエルとイギリスとの関係強化を目的としているという団体LFIを資金源にしていたブレアは労働組合を頼る必要がない。そこで国内政策はマーガレット・サッチャーと同じ新自由主義、国外では親イスラエル的で好戦的なものになったのだ。
労働党員の中にはブレアのような姿勢に反発する人は少なくない。そこで台頭してきた人物がジェレミー・コービン。2015年9月から党首を務めるが、これを米英の支配層は嫌う。両国の情報機関や有力メディアはコービンを引きずり下ろそうと画策、「反ユダヤ主義者」というタグを付けられた。
サブラとシャティーラにおける難民キャンプで虐殺が引き起こされた頃、アメリカのロナルド・レーガン政権はイギリスとの結びつきを強めようと考え、メディア界の大物を呼び寄せて善後策を協議している。そこで組織されたのがBAP(英米後継世代プロジェクト)だが、そこには少なからぬメディアの記者や編集者が参加していた。
コービンに対する攻撃には偽情報も使われているが、その重要な発信源のひとつが2015年に創設されたインテグリティ・イニシアチブ。イギリス外務省が資金を出している。「偽情報から民主主義を守る」としているが、その実態は偽情報を発信するプロパガンダ機関にすぎない。そして2020年4月4日、党首はスターマーに交代した。
スターマーはスナックと同様、虐殺を肯定するため、イスラエルには自国を守る権利があると主張、「労働党はイスラエルの味方である」ともしてきた。こうした姿勢は労働党への怒りを強めているが、党内でも反発が強まり、地方議会では労働党議員の離党が伝えられている。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/171.html
司令部はイスラエル軍がハマスの司令部があると主張していたシファ病院から8.5キロメートル離れた場所にある。病院の地下に司令部があるとするイスラエル政府の主張は説得力がないと言われていたが、彼らは司令部が存在しないことを知った上で病院を攻撃していたことになるhttps://t.co/UmZtTGSPCJ
— toshi (@1zow) November 24, 2023
ガザでの戦闘は10月7日にハマスの戦闘部隊がイスラエルへ攻め込んだところから始まった。
ガザはイスラエルが建設した一種の強制収容所であり、その収容所を取り囲む壁には電子的な監視システムが張り巡らされ、人が近づけば警報がなる。地上部隊だけでなく戦闘ヘリも駆けつけることになっているのだが、10月7日にハマスはイスラエルへ突入できた。しかも突入の数時間後、2隻の空母、ジェラルド・R・フォードとドワイト・D・アイゼンハワーを含む空母打撃群を地中海東部へ移動させている。
そうしたことから、ベンヤミン・ネタニヤフ政権とジョー・バイデン政権はハマスに攻撃させたのではないかと疑う人が少なくない。その攻撃を口実にしてガザのパレスチナ人を追い出すか皆殺しにする計画だったのではないかというのだ。
攻撃の際、約1400名のイスラエル人が死亡したとされた。その後、犠牲者の人数は1200名だと言われるようになるが、相当数のイスラエル人が死亡し、拉致されたことは間違いないだろう。
しかし、イスラエルの新聞ハーレツによると、イスラエル軍は侵入した武装グループを壊滅させるため、占拠された建物を人質もろとも砲撃、あるいは戦闘ヘリからの攻撃で破壊したという。イスラエル軍は自国民を殺害したということだ。ハーレツの記事を補充した報道もある。
イスラエル軍は自国の兵士が敵に囚われるのを嫌い、かつて、自軍を攻撃し傷つける代償を払ってでも、あらゆる手段で誘拐を阻止しなければならないという指令を出した。「ハンニバル指令」だ。1986年にレバノンでイスラエル軍の兵士が拘束され、捕虜交換に使われたことが理由だという。発想としては「生きて虜囚の辱を受けず」と似ている。
この指令は2016年に撤回されたとされているが、今回、発動したのではないかという噂がある。ガザでの戦闘が始まった時点でイスラエル政府の高官は記者団に対し、人質が拘束されていると思われる場所を特定できていればイスラエル軍はその場所を標的にしないだろうが、そうでなければ人質の安全を優先して作戦が制限されることはないとしていたと伝えられている。
アル・シファ病院の場合、イスラエル軍は別の場所にハマスの地下司令部があることを知っていながら病院を攻撃、患者や避難民を殺傷している。当初、勘違いしていたとしても、そこが司令部だということを確認せずに攻撃することは許されない。知ってからは確信犯だ。ウクライナでロシア軍は人質の安全を優先したことから攻略に手間取ったが、そうしたことをイスラエル軍は嫌ったのだろう。
それほどイスラエル政府は強硬で、ガザからパレスチナ人を一掃するまで戦闘を止めるようには見えなかったのだが、イスラエルとハマスは11月22日、戦闘を4日の間、中止することで合意した。停戦が始まってもイスラエル軍はガザ市民を銃撃しているようだが、合意したことは確かだ。
アメリカ海兵隊の元情報将校でUNSCOM(国連大量破壊兵器廃棄特別委員会)の主任査察官を務めたスコット・リッターも指摘しているように、イスラエル政府が停戦に合意したのは彼らが想定したような戦況になっていないからだろう。ガザでの戦闘が西側で言われているような状況でなく、イスラエル軍が苦戦していることはハマス側が流している映像でも推測できる。ハマスのトンネルのうち完全に破壊されたのは約3割にすぎないという。
イスラエル軍はパレスチナ人を虐殺するだけでなく、ハマスと本当に戦っているのだとするならば、「飼い犬に手を噛まれる」といった状態だ。アメリカが自分たちの傀儡としてパキスタンと共同で組織したタリバーンと同じパターンとも言える。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/172.html
2023.10.20
— EARTHY🇯🇵🇵🇸🏴 (@prayloveforyo) November 24, 2023
イスラエルのハアレツ紙は、ヘブライ語版のみで、キブツ・ベエリに住んでいたが、10月7日に留守にしていたトゥバルという男のインタビューを掲載した。
内容は、ハマスとの戦闘に苦戦したイスラエル軍がキブツ全体を人質ごと爆撃した等。
記事https://t.co/pWv4ZGHTEu
イスラエル軍は苦戦しているようだな。 https://t.co/TTxzj6c1Kj
— 高麗末裔将軍肚「港人治港」「島孤人不孤」(精神標語) (@ui0i3BI78G41RGK) November 22, 2023
ミリタリー関係のYouTubeでイスラエル軍最初の5日間で投入した戦闘装甲車輌の23%を損失≠ニ紹介されてて、イスラエル軍相当苦戦のもよう。逆にハマス側は現地最高司令官も死んでますが、人数的にはそれほど多くないのかも知れない。地下トンネルより民衆に紛れて行動してるのは?周囲は味方だし。
— 大江昇 (@TKDOMO) November 19, 2023
イスラエル国防大臣は 10月21日、レバノンのヒズボラが「戦闘に参加」することを決定したと述べました。ヒズボラは15万発のロケット弾と多数のドローンを保有しイスラエル全土を攻撃できる民兵組織です。イスラエル軍はヒズボラとヨルダンと既に戦闘状態でハマスと3正面作戦となり苦戦が予想されます。
— 矢野義昭(Yoshiaki Yano) (@LB05g) October 22, 2023
イスラエル軍、ガザ地区に投入した装甲戦闘車等の損失が23%か。全イスラエル軍の何%を投入したかは分からないけど中々苦戦してるみたいだな。市街戦はやっぱり装甲火力のアドバンテージが薄れるなあ…。
— けんの (@kenno9) November 23, 2023
霞が関「2大権力」検察と財務省が岸田政権に離反か…忖度横行した安倍政権時とは様変わり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332459
2023/11/25 日刊ゲンダイ
忖度横行した安倍政権時代とは様変わり(岸田首相)/(C)日刊ゲンダイ
ついに霞が関も「倒閣」に動きはじめたのか──。内閣支持率が“危険水域”の20%台まで下落し、“早期退陣”の声もあがる岸田内閣。岸田氏周辺は、霞が関の「2大権力」とされる検察と財務省の動きに神経をとがらせているという。政権離反した疑いがあるからだ。
自民党の5大派閥が、政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に記載していなかった問題に、東京地検はどこまで切り込むのか、自民党議員は戦々恐々としている。
東京地検は各派閥の職員を任意に聴取し、大物議員からも話を聴いた、という話も飛びかっている。政治資金パーティーを利用して「裏金」をつくっていたとしたら、政治資金規正法違反の罪で立件された自民党の薗浦健太郎前衆院議員とまったく同じだ。特捜部の捜査次第では、派閥幹部が立件される可能性がある。
「まさか地検特捜部が、ここまで本腰で捜査を進めるとは思わなかった。岸田政権への打撃は大きいですよ。さらに、公職選挙法違反の疑いがかかっている柿沢未途議員の捜査もつづいている。もし、柿沢議員の身柄を取られるようなことがあったら、岸田政権への批判が強まるのは確実です。安倍政権の時は、こんなことはなかった。やはり政権が弱体化していると、捜査をやりやすいのだろうか」(自民党関係者)
弱体化に拍車
霞が関の「2大権力」が政権離反か(C)日刊ゲンダイ
岸田内閣を支えてきた“最強官庁”である財務省も、岸田政権と距離を置き始めたのではないか、と指摘されている。岸田首相が強調してきた「税収増を還元する」という所得税減税の理屈を真っ向から否定したからだ。
鈴木俊一財務相は、国会で「税収の増えた分は、政策的経費や国債の償還などにすでに使っている」と平然と答弁している。還元する財源はない、と認めてしまった。財務大臣の答弁は、財務省が作っている。岸田氏は財務省からハシゴを外された格好だ。永田町では一時「財務省の倒閣運動が始まったのか」と騒然となったらしい。
「さすがに財務省や検察が倒閣に動くことはないですよ。偶然が重なっただけでしょう。でも、安倍官邸が霞が関を強権支配していた時なら、忖度がはたらき、政権を困らせるようなことはやらなかったでしょう。いまは財務省も検察も、やるべきことをやっている、ということだと思う。ただ、それが結果的に岸田首相を窮地に立たせていることになっています」(霞が関事情通)
弱体政権の退陣も近いのか。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/471.html
ついに霞が関も「倒閣」に動きはじめた? 内閣支持率が“危険水域”の20%台まで下落。“早期退陣”の声もあがる #岸田内閣 。首相周辺は、霞が関の「2大権力」とされる検察と財務省の動きに神経をとがらせているそう。政権離反した疑いがあるらしく……。 https://t.co/loZQT3H7ak #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 24, 2023
安倍政権のときはこんなことはなかった、って、あのゴミクズ売国奴のときはどんだけ忖度が働いたって話だな。憲政史上最低最悪のゴミクズ確定安倍晋三。 https://t.co/lXUMTSqVIB
— 淮楊環 (@n83W6DkflPVAfni) November 25, 2023
#国難クソメガネ倒閣結構 だが、#安倍忖度にはペナルティを! https://t.co/hdZLgTau0x
— Genten (@000RM000) November 24, 2023
#自民党政治を根絶しなければ庶民が滅ぶ !💢💢 https://t.co/pWLYY8LtPC
— かず- (@kzooooo) November 25, 2023
岸田政権を倒すのは国民じゃなければいけないのだけどな😨
— eccpoo (@yuutars) November 25, 2023
検察と財務省に倒されるとさらに悪い政権が出来てしまいそう😨 https://t.co/dmrKKNIDXc
岸田が居なくなって代わりに壺ベッタリの奴とか、もっと増税する奴とか、人権無視した憲法に変えるのを生きがいにしてるようなのが出てきても困るんだけどなぁ。 https://t.co/WzOi2HqOHN
— Pero693Z (@Pero693) November 25, 2023
まぁ、そういう事だろうが、ただ、財務省と検察では望む後継候補が違う筈。財務省は麻生が推す茂木という話だが、検察は元法相で米国一押しの上川だという話なのだが。 https://t.co/6o4ZfFQ4nG
— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) November 25, 2023
東京地検はどこまで切り込めるか!?
— 未来へ (@project_Mii) November 25, 2023
「やはり政権が弱体化していると、捜査をやりやすいのだろうか」(自民党関係者)
そうなのか...🙄
東京地検に期待してもいいのか。あの特捜部に https://t.co/AaCFZkksFj
「・・いまは財務省も検察も、やるべきことをやっている、ということだと思う。ただ、それが結果的に岸田首相を窮地に立たせていることになっています」(霞が関事情通)
— 雨宮文治 (@amemiyakamakura) November 25, 2023
弱体政権の退陣も近いのか、とも。
宰相の、前の句はあっても後の句がない話を如何せん。宰相危うし!! https://t.co/yvfjaGvCLJ
しかしまあ
— 飯 高順 (@debujunkun) November 25, 2023
岸田さんは内心
「アベと同じことしてるのになんで文句言われるんだ」
と不思議がってると思う
ここ数年で政府は民主主義の
手続きは踏まないもの、
と言う前例ができたのだから
彼は同じ仕事を変えずにやっているだけだろう
増税するのも単なる引き継いだ仕事としか思ってないはずだ https://t.co/Buz7XZHk4G
主権者が
— ○ (@2t0w1i0t0t1e2r1) November 25, 2023
目を覚まし変化を恐れず
腐れ自民党を排除し
政治の刷新をしなければ先には進めない https://t.co/cHA5MLLenf
風前のともしびの岸田内閣が存続する理由は何か。
野党の弱さだ。
政権に対峙する野党勢力が結束して倒閣に向かえば岸田内閣は終わる。
総選挙に突入すれば政権交代が実現する。
しかし、野党は結束して政権に対峙していない。
補正予算案に維新と国民民主が賛成した。
「隠れ与党」であることを宣言したと言える。
国民民主はガソリン税のトリガー条項発動を求めて補正予算案に賛成。
岸田首相がトリガー条項発動を確約したならまだ理解可能。
しかし、岸田首相はトリガー条項発動を「検討する」としか答弁してない。
岸田首相の「検討する」は何を意味するのか。
岸田首相は「検討使」と呼ばれてきた人物。
「検討使」は「検討する」ことが真骨頂。
「検討する」が売りだから「実行はしない」と考えられる。
「トリガー条項での協議」は補正予算案への賛成の「言い訳」であって、内実は単に「政権にすり寄りたい」ということ。
維新は関西・大阪万博が難礁に乗り上げている。
費用がかさみ、国民に巨大な追加負担を求めている。
万博を象徴するのが「リング」。
関西・大阪万博自体が最恐ホラーと化している。
政府の財政支援がなければ万博は立ちゆかない。
そこで維新も政権にすり寄る。
この状況では政権刷新など夢のまた夢。
野党第一党の立憲民主党はどうか。
代表の泉健太氏は11月4日の法政大学講演で、
「5年で政権交代を考えている。」
発言。
「前回(2021年)の総選挙で僕らが150議席をとっていれば、次は当然政権交代と言いたい。
もう一回再生していくには手順が必要。
そういう意味で5年。
次の総選挙でしっかりと基盤を築いて、ホップ、ステップで(政権を)とれる。
そういうものを目指している。」
と述べた。
この体たらくでは、政権交代など夢のまた夢である。
ホップステップどころか、ゆろよろ・ふらふら・ご臨終になる。
だから岸田首がのんびりと政権運営にいそしめる。
無所属候補が野党全体の支援を受ければ選挙には勝てる。
高知・徳島参院補選ではこのことが立証された。
岸田内閣不支持率は記録的高さを誇る。
国民の政権批判は暴風と化している。
しかし、野党の一部が「隠れ与党」化して政権と対峙する気魄を欠く。
立憲民主党は2021年総選挙で主権者支持を一気に失った。
その後も凋落の坂を転げ落ちている。
立憲民主党の比例代表選挙絶対得票率(全有権者数に対する得票の比率)は、
2021年10月衆院総選挙 11.2%
2022年7月参院通常選挙 6.4%
と激減傾向をひた走る。
立憲民主党凋落の原因は明確だ。
2021年10月総選挙で枝野幸男代表が、
「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。
あくまでも国民民主党さんと2党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う」
と述べて野党共闘を否定した。
後任の泉健太氏はこの路線を強化して勝共の連合にすり寄った。
これが野党をダメにした主因である。
勝共の連合を含めて「隠れ与党」勢力を一掃するのが野党再建の最重要方策になる。
野党の装いをこらしながら自民とつながりたい「ゆ党」勢力を排除して真の野党共闘を確立すること。
これが日本政治刷新の基本戦略になる。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/472.html
ブログ記事「維新と国民が隠れ自公勢力を宣言」https://t.co/8nCXnUL9Xm メルマガ記事「「勝共の連合」分離・分割が不可欠」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#補正予算案賛成 #トリガー条項 #隠れ自公 #ゆ党 #勝共の連合 #連合の分離分割 #政権交代
— 植草一秀@政策連合 (@uekusa_kazuhide) November 25, 2023
補正予算案、なんと、維新と国民民主が賛成。
— 宮本徹 (@miyamototooru) November 24, 2023
維新は、万博の建設予算倍増が入っているから賛成、国民民主はトリガー条項の課題について検討を約束したことを理由に賛成と。
万博、基金、所得税減税と給付金の組合わせ、マイナ保険証普及、辺野古基地・・・
https://t.co/YblBDTtq56
やっぱり茶番だった(知ってたけど)
— 海源 (@umigen777) November 24, 2023
維新もみんみんも野党の姿をした自民党の補完勢力だって事。
維新なんて万博やカジノの為に自民党にスリスリだからわかりやすい。
公明党みたいに堂々と自民党に協力したら?
もはや野党のふりをすんなし。害悪だわ#国会中継 https://t.co/DLPT832CRj
維新の理由、すごいな…
— manekineko 脱原発に一票 (@4manekineko17) November 24, 2023
国民の敵なんじゃないかな https://t.co/DfsWMcSj1a
今回の維新と国民民主の補正予算案賛成は、憲法改悪・緊急事態条項のための「翼賛議会」づくりに外なりません。
— しんじろう『宮崎愼二』 (@mi89s1) November 25, 2023
私たち国民も、心新たに闘う体制を作っていきましょう! https://t.co/RTTPK4ubJI
世論調査で6割以上が岸田減税に反対しているのに、岸田内閣提出の補正予算案に自公与党のほか維新や国民民主を含む衆院の7割以上が賛成するのは、国会の意思と民意がかけ離れていることをくっきりと映し出す現象である。
— 鮫島浩✒️ジャーナリスト『朝日新聞政治部』『政治はケンカだ!』『SAMEJIMA TIME』 (@SamejimaH) November 24, 2023
とっとと衆院を解散して国民の信を問うべきだ。https://t.co/1nDHQZ74xo
やっぱ #悪政4党 ってことですよねー
— めろため (@meron_tameiki) November 24, 2023
国民の声などどーでもいいらしい#自国維公 https://t.co/G5Xzun7TuJ
国民民主も維新も端から自民の補完勢力と言う事は政治に関心を持って居れば直ぐに判る。
— ヒゲポン (@yMxGCjmxO59xDu1) November 24, 2023
如何に有権者が本質を見ずイメージだけで政党を支持したかが判る。当に愚民の愚民たる証左だ。 https://t.co/mGTtpthyNG
2023年11月24日
— みそらのきのねこ🍉 (@misoranokinone) November 24, 2023
衆議院本会議
補正予算案
自民 公明 維新 国民民主の賛成多数で可決
ろくな物価高対策などしないで国民置き去り
公債8兆円で国民負担を増やして
お友達企業や基金へじゃぶじゃぶ流すお金
いらないマイナや万博 基地推進
武器を買う費用なども緊要性が無いものも入る
馬鹿補正 pic.twitter.com/ZwvxMz9hrZ
政権交代しかない事が証明されたな。
— アグリシャス (@agulicious) November 24, 2023
デジタル化のはずがビラ配り…(河野デジタル相と武見厚労相=中央左)/(C)共同通信社
デジタル化もへったくれもなくなってきた。
総務省が来月中にも、暗証番号が不要なマイナンバーカードを導入する方向で検討している。当初は、主に暗証番号の設定・管理に不安を抱える高齢者や認知症患者らを想定していたが、希望者全員に対象を拡大するという。
マイナカードを保険証として利用する際、カードリーダーによる顔認証もしくは暗証番号の入力が求められる。暗証番号の設定・管理に対する不安に応えるため、総務省は今年7月、11月にも「暗証番号なしカード」を導入する方針を示していた。
暗証番号なしカードでは、「マイナポータル」の閲覧やコンビニでの住民票交付などのサービスは受けられない。用途は、本人確認かマイナ保険証としての利用に限られる。すでに交付済みのカードでも、暗証番号なしに切り替えられるようにするという。
政府の狙いは、カードの普及とマイナ保険証の利用促進。「暗証番号なし」を希望者全員に認めるのは、現在4.49%にとどまっているマイナ保険証の利用率を押し上げたい悪あがきだ。
待ち受けるのはアナログな未来
顔認証も、他人の顔でも認証できてしまうトラブルが発生…(C)共同通信社
保団連の竹田智雄副会長(竹田クリニック院長)がこう言う。
「マイナ保険証は、本当に使い勝手が悪い。顔認証で本人確認できるとはいえ、他人の顔でも認証できてしまうトラブルが発生しています。完璧な『なりすまし防止』にはなりません。顔認証できなかった場合はスタッフが目視で顔を確認する必要があり、逆に医療事務の手間が増えます。医療DX(デジタルフォーメーション)を進めるにあたって患者の不安に寄り添うことは当然ですが、暗証番号をなくした結果、マイナ保険証としてしかほぼ使い道がないのなら、わざわざ現行の保険証を廃止する意味とは何なのか。理解できません」
政府はデジタル化の名の下にマイナカードの普及を進めてきたが、待ち受けるのはアナログな未来だ。
将来的に健康保険証は、「暗証番号あり」のマイナカード、「暗証番号なし」のマイナカード、マイナ保険証を持たない人向けの「資格確認書」、マイナ保険証が使えない医療機関で診療を受ける際に必要な「資格情報のお知らせ」──の計4枚のカードもしくは紙が世の中に並存することになる。
「患者にとっても医療機関側にとっても、複雑怪奇です。シンプルで分かりやすく、安心・安全な現行の保険証を残せば、こんなことにはなりません。希望する人だけがマイナ保険証を選択できる仕組みにすればいいだけです」(竹田智雄氏)
政府の弥縫策で、マイナ保険証の利用率が上がるはずない。いい加減、諦めるべきだ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/473.html
総務省は来月中にも、暗証番号不要な #マイナンバーカード を導入する方向。当初は、主に暗証番号の設定・管理に不安を抱える高齢者や認知症患者らを想定も、希望者全員に対象を拡大。デジタル化もへったくれもなくなってきました。 https://t.co/zG6pKRXilW #日刊ゲンダイDIGITAL #日刊ゲンダイ
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 24, 2023
暗証番号無しのカード
— ○ (@2t0w1i0t0t1e2r1) November 25, 2023
保険証として既にあるだろ
馬鹿共が https://t.co/f8HnKUe5Ll
最悪の企画倒れ、ありえん。
— 信愛書店 en=gawa (@shinaishoten) November 24, 2023
>総務省は来月中にも、暗証番号不要な #マイナンバーカード を導入する方向
何がなんでもしがみつく、あやしい。
膨らむばかりの経費に笑っている黒幕は誰だ。 https://t.co/SJtS7A3AqC
マイナンバーカードのセキュリティ低下?こんなもの…必要ない!こんなもので大金を掴む奴がいるのかと思うと…腹立たしい!管理に不安を抱える人間がどうやってマイナンバーカードを取得するのか?本人の不同意で取得するのか?役立たずの総務省も解体せよ! https://t.co/KFETRvq5FY
— たけだやすこ (@iJB7XAKBYVzLkLB) November 25, 2023
めちゃくちゃやな!💢💢💢 https://t.co/8XH3Yzh4gx
— かず- (@kzooooo) November 25, 2023
タロウ、読んでるか⁉️
— NIH改め→横浜インクルーシブ教育研究所 (@__Member) November 25, 2023
≫へったくれ≪ だぞ🤪
≫へったくれ≪
🤣🤣😝 https://t.co/j8GMB4UWJP pic.twitter.com/9xW7zK38iJ
所謂「特殊詐欺」が増えそうです。💢 https://t.co/FepwLLplas
— さくらいまゆみ (@KefaClub1) November 25, 2023
なんなんだろうねえ。やばい社会かよ。
— t.amo (@744J) November 25, 2023
そんな、セキュリティゆるゆるで、バカ??? https://t.co/H17wIOkx8M
以前、年金窓口などでマイナンバーを作ったけれど暗証番号がわからなくなってしまった高齢者が、暗証番号がわからないと手続きできません、と窓口の人に言われていたのを何回か見たことがあるけれど、そういうのが多かったんだろう。悪用の危険をどう考えているのか! https://t.co/vWfHUW2zl2
— 緒乙幸 (@tyotto7siawase) November 25, 2023
“デジタル化もへったくれもない”のはその通りだが、それよりも今の保険証と同じなのだから“保険証廃止もへったくれもない”というべきかもだが。 https://t.co/ugDvKnHpud
— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) November 25, 2023
自民・柿沢未途議員は選挙運動員も買収か…13人に91万円の報酬支払い=朝日新聞報道
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/332450
2023/11/24 日刊ゲンダイ
柿沢未途前法務副大臣(辞任した木村弥生前東京都江東区長=右)/(C)日刊ゲンダイ
自民党衆院議員の柿沢未途・前法務副大臣が4月の東京都江東区長選前、江東区議らに現金を配ったとされる疑惑で、柿沢氏側が、木村弥生前区長の陣営スタッフらについても現金を支払っていた疑いのあることが分かった。
24日の朝日新聞が報じた。公職選挙法は運動員に対する報酬は買収にあたるとして禁じている。記事によると、少なくとも13人に対して計約91万円の報酬を支払ったとみられるという。
一方、毎日新聞によると、柿沢氏側からの現金について6人の江東区議が受領を認めたという。内訳は自民3人、非自民3人で、別の自民議員1人も、後援会が受領したと説明。いずれも違法性を否定しているという。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/474.html
これが自民党の普通のお金の使い方なんでしょうね。
— 中野 昌宏 Masahiro Nakano (@nakano0316) November 25, 2023
柿沢議員側、運動員も買収か 13人に91万円、違法報酬の疑い:朝日新聞デジタル https://t.co/weeSUc0bTe
その金額は言い逃れ出来ませんね https://t.co/7dWiwMtjtQ
— bomb888 (@maru87915) November 25, 2023
広島の河合あんりの件のように貰った方は無罪になんてするなよ‼️貰った方も起訴してちゃんと二度と起きないような、判決を‼️ https://t.co/KAV8FZpUuq
— ポッキー (@igmIr6F3EG82948) November 25, 2023
どんどんスケールがでかくなってくな。 https://t.co/sz8g7VjXA3
— B太郎 (@Btaro99) November 24, 2023
え!?まだ逮捕されてないの?
— maman (@m64Sweet8Rock) November 24, 2023
てか、普通辞めるよね?
どこまで、ヤバいの?自民党。 https://t.co/EP6wHUdj9u
早く議員辞職を。国民の前で説明を。
— 小堤東 日本共産党@江東区(衆院東京15区予定候補) (@Azuma_united_FC) November 24, 2023
「自民党衆院議員の柿沢未途(みと)・前法務副大臣(52)側が、木村弥生・前区長(58)の陣営スタッフらについて、少なくとも13人に計約91万円の報酬を支払ったとみられる」
柿沢議員側、運動員も買収か 13人に91万円、違法報酬の疑いhttps://t.co/C8F6A0Sonw
逮捕→議員バッジ剥奪→公民権停止→刑務所入り→二度と立候補出来ず。世襲議員の成れの果て🤣🤣🤣🤣🤣
— ami7semalu (@ami7semalu) November 23, 2023
#自民党は利権と汚職と税金泥棒
#自民党は国民の敵
#自民党は犯罪者集団
#自民党の世襲議員は全員落選 https://t.co/1A8WwIRqO4
この妙な"スピード感"は、「統一協会・萩生田→特捜→マスメディア」という繋がりを連想させる。 https://t.co/zlzhA1hp5G
— ASUKA (@yuten_y) November 24, 2023
グリグリ
@gikaitsu6112
本命と言われていた案件で
やっと報道されたかという話
柿沢サイドは反論しているので、断定できないが、こちらはかなり厳しいと思うよ
柿沢議員側、運動員も買収か 13人に91万円、違法報酬の疑い:朝日新聞デジタル
毎日朝刊23p、7区議 "現金受領" 認める
— だる満 社主 (@vamdaruma) November 24, 2023
"柿沢" 氏側から違法性否定 江東 "区長選" 巡り
政治基盤の強化狙い配布か
現職の江東区議6人が、前服法相の "柿沢 未途"衆院議員
(52)、自民党、東京15区、側から、現金を受領したと、
毎日新聞の取材に答えた。…
首相公邸(C)共同通信社
《メンタルをやられたのか》《何があったのか》
岸田文雄首相(66)が23日夜に突然、東京・永田町の首相公邸を離れ、近くのホテルに宿泊した――と政府が発表したことに対し、ネット上では様々な意見が飛び交った。
一部報道によると、「公邸の不具合」が理由だったといい、不具合についての具体的な中身は明かされていない。
《サイバー攻撃を受けた》《盗聴器が仕掛けられていた》《長男のどんちゃんさわぎで何かが壊されていたことが分かった》などとSNS上では話題となったが、少なくなかったのは《ついに幽霊が出たのか》との投稿だ。
首相公邸は2002年、1929年完成の旧官邸を公邸用に改修した建物。
旧官邸は海軍青年将校による5.15事件(1932年)、陸軍青年将校による2.26事件(1936年)の舞台となり、当時の犬養毅首相や首相秘書官、警察官らが命を落とし、以降、永田町では「幽霊が出る」とのうわさがある。
2013年5月には野党議員が「首相公邸には、2.26事件等の幽霊が出るとのうわさがあるが、それは事実か。安倍首相が公邸に引っ越さないのはそのためか」との質問主意書を提出。政府は答弁書で「承知していない」などと閣議決定した。
こうした経緯から、ネット上で《岸田さん、幽霊を見てしまう》《国民の怨念が幽霊となって公邸に出現した》《支持率が落ち過ぎて悪夢を見た》といった声が出たようだ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/475.html
恨みしか買ってないからね。
— Taku (@taku77130) November 24, 2023
亡霊に取り憑かれれば良い。
彼らは一生苦しむのが吉。
公邸の不具合
— 猫のリュックくん (@nasitaro) November 24, 2023
この不自然な言葉から
晋霊が出た説が濃厚。 https://t.co/LrCVdlB0Jx
— asuka (@azaz_azuma) November 24, 2023
「国民の怨念が幽霊となって公邸に出現した…」
— 度し難いKai (@kaimischievous) November 24, 2023
生霊ってやつね、さぞ怨念すざましいことだろう🤔 https://t.co/gBxuPYoA89
そりゃ、ね。
— 酩酊!砂肝と亀(下男) (@moto_inugenan69) November 24, 2023
枕を高くして寝られんでしょ。
お歴々に睨まれてね。 https://t.co/ZX3INr8wV1
— fj197099 (@fj197099) November 24, 2023
— カスバ2号 (@gansodalou) November 24, 2023
本当に幽霊が出たのかも知れないが、その幽霊を招き寄せたのは、官邸内に女の子を招いてドンチャン騒ぎをしたバカ息子だと思うが。 https://t.co/4AHHhCXanP
— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) November 24, 2023
まー普段英霊とかたたえておきながら、これだけ反日売国を繰り返せば、死んだ兵隊さんたちも化けて出るよな。 https://t.co/AjX9hcxqy9
— ポッチース (@OSK_K) November 24, 2023
歴代首相もそれなりに🗾国を良くしようとやって来た。しかし、ここまで利権や献金の腐敗政治🏺になり、国民を大増税で苦しめ海外に湯水の事にばら撒く🏺田。GDPは近々🇮🇳にも抜かれて5位になる。歴代首相の幽霊が我が🗾を壊すなと注意しに来たのではないのか。 https://t.co/Yn6q7b9jER
— 酒本正夫 (@SakemotoMasao) November 24, 2023
@yamamototaro0 やはり。🙄🙄🙄🙄岸田さん、幽霊を見てしまう》《国民の怨念が幽霊となって公邸に出現した》《支持率が落ち過ぎて悪夢を見た》
— Shelby0166💙💛・kyoko hirano (@shelby0166) November 24, 2023
わざわざ、ニュースになってたりすると、いったい、何があったのか、気になるわ。🙄🙄🙄🙄 https://t.co/Acd3PWNe2H
※紙面抜粋
※文字起こし
いつまで笑っていられるか(C)日刊ゲンダイ
政務三役の相次ぐ辞任や自民党派閥の政治資金問題など、自民党政権の腐敗劣化が次々と露呈しているというのに、この臨時国会はなんとも緊張感がない。
24日、今年度補正予算案が衆院本会議で可決。自民・公明・国民民主・日本維新の会の4党による賛成多数で衆院を通過し、参院に送られた。
総額が約13兆2000億円という巨額の補正予算案だが、物価高対策は2兆7400億円だけで他は企業向けの減税メニューがズラリだ。所得税と住民税の定額減税は来年6月の実施予定だから今回の補正予算案には含まれていない。本当にいま必要な緊急予算なのか疑わしいものが多いのだが、岸田内閣の予算案に賛成して秋波を送り続けている国民民主はともかく、維新も初めて賛成に回った。2025年大阪・関西万博の関連経費として約750億円が補正予算案に盛り込まれているためだ。このまま行けば参院での審議も順調に進み、補正予算案は来週中にスンナリ成立する。
本会議場での岸田首相はやけにご機嫌で、自席で閣僚と談笑したり、ニヤつく場面が目についた。低迷する内閣支持率に苦悩している様子はない。余裕の表情だ。
「自公政権に、『第2自民党』を自称する維新と、『自民党のアクセル役』を名乗る国民民主がスリ寄って、事実上の自民党独裁になっている。これでは、どんなに支持率が下がろうと政権は安泰だと岸田首相が考えていても不思議はありません。安倍1強が長く続いて驕り高ぶった自民党は、自分たちを脅かす存在がいないことにあぐらをかいて、今や完全に弛緩しきっているように見える。だから、『政治とカネ』の問題も次々と噴出している。自民党派閥の政治資金のデタラメぶりが注目されていますが、これはもう自民党全体が腐っているということです」(政治評論家・本澤二郎氏)
自民党丸ごと公民権停止じゃないのか
自民党の5派閥が18〜21年の政治資金収支報告書に政治資金パーティーの収入を過少記載したとして政治資金規正法違反で刑事告発された件は、衆院予算委員会でも追及された。現時点で判明しているだけでも、5派閥で計約4000万円である。告発を受け、東京地検特捜部が捜査に乗り出している。
政権を揺るがす大疑獄事件に発展しかねないのだが、岸田は「しっかり精査させる」「適切な説明を速やかに行うよう幹事長に指示した」などと答えるばかりで、どこか他人事だ。
自民党5派閥が24日までに公表した収支報告書の収入不記載は、安倍派が18年から21年分で54件、麻生派は19〜21年分の13件、茂木派も19〜21年分で17件、岸田派は18〜20年分で7件、二階派は18〜21年分で29件。いずれも収支報告書を訂正したという。
各派閥はあたかも“うっかりミス”のような態度で、「再発防止に努める」とか言うのだが、総務省が24日公表した22年分の政治資金収支報告書でも、各派閥は収入の一部を記載していなかった。これらは収支報告書の訂正で済む話なのか。
昨年12月に政治資金の過少記載で略式起訴された自民党の薗浦健太郎・前衆院議員は議員辞職し、裁判所から公民権停止3年の命令を受けた。パーティー収入の過少記載が裏金づくりと認定されたのだ。
自民党の派閥がやっていることも手口は同じだ。すべての派閥が同じ“ミス”を数年にわたって繰り返していた。常態化していると言っていい。実際の収入と過少申告との差額はどう処理されていたのか。せっせと裏金づくりに励んでいたのなら、自民党丸ごと公民権停止でもおかしくない。
岸田首相はいつまでヘラヘラ笑っていられるのか
薗浦の件も、自民党5派閥の21年分までの収入不記載も、政治資金規正法違反の疑いで刑事告発したのは神戸学院大の上脇博之教授だ。あらためて話を聞くと、「私の調査で判明したのは、氷山の一角に過ぎません」と、こう続ける。
「収支報告がネット公開されている政治団体については、支出と収入を突き合わせて調べられますが、パーティー券を買うのは政治団体だけではない。個人や企業が購入している分は報告義務がないため調べようがありません。薗浦氏の不記載も、私が調査で確認できたのは200万円程度でしたが、検察の捜査で5000万円近くに膨れ上がった。各派閥の不記載についても、検察が本気で調べれば何億円にも上る可能性があります。組織的な裏金づくりだとすれば、政治家の指示がなく派閥の事務員が勝手にやれることではないはずです。検察にはしっかり捜査して欲しいし、国民の側も『全容解明しなければ許さない』と監視する必要があります」
東京地検特捜部は派閥の担当者らから任意で事情を聴いているという。
「特捜部が動くからには、バッジ(国会議員)を挙げたいでしょう。派閥のノルマ以上のパーティー券を売った分が議員個人の収入になっているのに収支報告書に記載していないケースもあると聞きます。これが裏金にあたる可能性があり、検察は証拠固めをしている。全派閥を摘発することは難しくても、一罰百戒の意味で悪質な議員を検挙することはあり得ます」(全国紙司法担当記者)
二重取りで空前絶後の金権政治
特捜部は同時並行で、東京都江東区長選を巡る公職選挙法違反事件で、柿沢未途・前法務副大臣に関する捜査も進めている。区議や陣営スタッフに現金を提供した買収の疑いだ。「政治とカネ」の問題で2つのルートから虎視眈々と自民党議員を狙っている。
自民党が抱える「政治とカネ」の腐敗は、いよいよ底が抜けてしまった感じがする。企業・団体献金をなくすという目的で1995年に政党交付金の制度が導入されたのに、自民党と企業との癒着は一向に減っていない。
「22年の自民党の収入は約250億円で、2年連続の増収でした。円安政策を続けて庶民生活を犠牲にしてでも大企業を儲けさせ、税制でも優遇して、儲けの一部を献金で還元してもらう。大量のパーティー券も買ってもらう。国民の税金と企業献金の二重取りで、空前絶後の金権政治が行われているのです。表に出ているだけでこの調子ですから、どれだけの裏金をため込んでいるか分かったものじゃない。検察がマトモに動けば、その腐敗が白日の下にさらされ、下野は必然でしょう。自民党は、受け皿になる野党がないから大丈夫だと甘く考えているのかもしれませんが、国民の7割が岸田自民を不支持なのですよ。選挙で鉄槌を下したいと待ち望んでいる有権者は少なくない。頼みの公明党も、支持母体である創価学会の精神的柱だった池田大作名誉会長が亡くなり、組織の高齢化もあって集票力が細っていくことは避けられない。二人三脚でやってきた旧統一教会も表立っては動けない。次の総選挙で政権交代は不可能ではないし、この国の未来のためにも金権自民政権を引きずり降ろさなければなりません」(本澤二郎氏=前出)
今国会の会期末は12月13日。「国会が閉じれば国会議員逮捕」の噂もある。それは柿沢の公選法違反か、派閥の政治資金問題なのか。いずれにしても、さらなる支持率下落は確実だ。尻に火がついているというのに、危機感ゼロの岸田はいつまでヘラヘラ笑っていられるのか。
岸田が不人気でも、選挙前に新しい顔にすげ替えて政権をタライ回しすれば国民をけむに巻けるとタカをくくっている自民党も、派閥の裏金で逮捕者が出れば、年の暮れには阿鼻叫喚だろう。検察が今ほど国民に期待されることもないだろうから、たまには秋霜烈日の矜持を見せて欲しいものだ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/476.html
【巻頭特集】「政治とカネ」の問題で特捜部は2つのルートで虎視眈々──「派閥裏金で逮捕」の噂も。教会票が消え学会票も細るなか、いよいよ下野が歴史の必然。暮れには恐らく阿鼻叫喚の自民党 https://t.co/kH6TFa13Fx #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 25, 2023
魚魚
@tVAolhxpT11tkO1
今まで、逮捕されていないのが
不思議だよ!
まだまだあるよ!
てつや
@TEETTSU88A
国の金を使い込んだ大罪人自民党の責任をとり総裁として 令和の大戦犯の汚名を着せられ岸田は歴史の闇に消えていくのかな?
daimazinmori
@iichiro_mori
これほど売国棄民収賄した総理はいないかも?早く辞任すべきです。
検察はやるべき事をやる。ただそれだけでいい。
— ooyasan (@SanOoya110) November 24, 2023
身内からもボロクソ言われる馳知事
— 125 (@siroiwannko1) November 25, 2023
田ア史郎氏
「これ(馳知事の発言)は、たぶん本当だろうと思います。馳さんの評判を国会議員に聞きますと『なんでも喋ってしまう人、かつ自分の力を見せたがる人だ』と言うんですね。もう一つは馳さんの発言は非常に具体的であること、⇒#ウェークアップ pic.twitter.com/dKtYaO3bj0
↓
— 125 (@siroiwannko1) November 25, 2023
野村修也氏
「一方で、IOCの倫理規定に触れる贈り物をしたんだとすると、これは誰が決めて誰が実施したのか?ということは問題になりますよね」
↓ pic.twitter.com/jRVUfGCylE
⇒それだったら、どの部分が事実誤認なのか?とか、実際にどういうことがあったのか?ということを示すべきだと思っていて、ああいう風に『撤回』『撤回』と繰り返すだけでは到底『納得出来ない』と思います」
— 125 (@siroiwannko1) November 25, 2023
野村修也氏
「そうですね、自分の言ったことに対する収束がなかなか出来てない…」
> 神戸学院大の上脇博之教授が先月までに、各派閥の会計責任者を同法違反で告発。…特捜部は自民党最大派閥の安倍派に照準を絞りつつあるようだ。
— 堀内ゅい(人民) (@jsk_yui) November 20, 2023
>。ヨ5派閥のうち、不記載額が突出していたのが安倍派で、全体の約半分を占める1900万円でした。
壺派、狙われとる… ( ´艸`)https://t.co/i4XYlBbInB
政治資金収支報告書の記載漏れ問題、発覚したら修正して済むのだったら、泥棒も見つかったら盗んだものを返せばお咎めなしになるってことだな。
— 99%の下の方 (@SM1651) November 23, 2023
そんな訳ねえだろ! https://t.co/czcOP5pslv
国民に平気で嘘を言い、利権まみれの自分だけのための政治はもういらない‼️
— 大阪トトロ (@eQqag7SdXSCt51A) November 20, 2023
国民は真っ当な政党を選びましょうよ‼️#自民党全員落選運動 #自民党政治を終らせよう #維新は最悪の選択肢 https://t.co/ocJ5uIDupT
岸田はまるで人ごとみたいに言っているけど
— あんぱん (@ynanpan) November 20, 2023
逃げられないぞ
覚悟しとけ#自民党政治を終わらせよう https://t.co/nnoo0WeVB0
東京落研特捜部の名にかけて
— Lucifer777 (@Lucifer888V) November 20, 2023
今度こそ!逮捕できるか!
ロッキードよりひどいやろ https://t.co/P69dDNaMhC
日本医師会側から献金1400万円、総理就任直後に5倍増! 岸田首相が“賄賂メガネ”と大炎上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332514
2023/11/25 日刊ゲンダイ
まさかの“賄賂メガネ”(C)日刊ゲンダイ
さすがに今度のアダ名は強烈すぎる。
岸田首相が代表を務める政治団体が2021年に、日本医師会の政治団体「日本医師連盟(日医連)」から1400万円の献金を受け取っていたことが分かり、大炎上している。医療業界との癒着を疑わせる金銭授受に、X(旧ツイッター)では《賄賂メガネ》が一時、トレンド入りしたほどだ。
事の発端は22日の衆院予算委員会だった。日本維新の会の青柳仁士議員が1400万円の献金を指摘した上で、「政府の医療政策が歪められていないか」と追及。岸田首相は「献金によって政策が変わることはあってはならない」とかわしたが、Xは《賄賂メガネ??》《1000万単位の金を貰ってリターンなしで済むわけがない》《利権メガネ》と荒れまくっているのだ。
果たして、医師会側からの献金は“賄賂”なのか。日刊ゲンダイは、岸田首相が代表を務める資金管理団体と政党支部の18年以降の政治資金収支報告書をチェックした。
医療業界の悲願は「診療報酬アップ」
すると、18〜20年に両団体が日医連から受け取った寄付とパーティー券収入は、各年計250万〜350万円。ところが、岸田氏が首相に就いた21年は1400万円に跳ね上がっている。しかも、同年の自民党総裁選で岸田氏が勝利した9月29日その日に、資金管理団体は日医連から1000万円もの寄付を受領していた。24日公表された22年分の両団体の収支報告書にも、日医連から計1400万円を受け取った旨、記載があった。
首相就任後に献金が5倍以上に跳ね上がっているのだから“賄賂メガネ”と揶揄されても仕方ないのではないか。総裁選当日の1000万円には「岸田さん、今後ともよしなに」という医師会の意図が込められているようにも見える。医師会側には岸田首相に“接近”したい理由があるからだ。
「来年度は診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等の報酬が同時に改定される6年に1度の『トリプル改定』を控えています。医師会としては、診療報酬アップを何としてでも実現したいのです。目下、財務省との間で、年末の改定率決定に向けたツバぜり合いが始まっている。政府は診療報酬を引き下げ、マイナス分を肝いりの少子化対策の財源に充てることを検討しています。医師会側が、マイナス改定だけは避けたいと考えているのは間違いないでしょう」(霞が関関係者)
来年からの診療報酬をどうするのか。厚労大臣以上に首相に“権限”があるのは誰の目にも明らかだ。「献金によって政策が変わることはない」と言うが、「李下に冠を正さず」ということわざをご存じか。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/477.html
日本医師会側から献金1400万円、総理就任直後に5倍増! 岸田首相が“賄賂メガネ”と大炎上
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) November 25, 2023
国民のためではなく業界団体のための政治。国民の命や健康より利権が第一、自民党。自民党=利権。だから政策は目茶苦茶。健康保険証の廃止も利権のため。自民党を壊すことが一番の薬。https://t.co/CisRmf4u6u
増税メガネと賄賂メガネ!
— サンマのつぶやき (@Akashiyanomanma) November 25, 2023
日本の首相も地に落ちたものだ! https://t.co/mKQe3L46Gt
ひー!日本医師会から献金1400万円、総理就任直後に5倍!だから、医師会ばかりに優遇し報酬を上げて、看護師や薬局側にはお金を回さないんだよね。https://t.co/SkEln7qiHq
— ナゼ美 reason// (@highlikability) November 25, 2023
賄賂、ワイロ眼鏡だ!献金しない人には知らんぷり。だから、看護師のなり手が減るんだ。#岸田首相 #日本医師会 #献金 #賄賂 https://t.co/8quvXX3Lcj pic.twitter.com/gNhjkrstxk
今度は賄賂だと💢
— ティキ☆無一物☆ (@eternal_vow1129) November 25, 2023
人が死ぬような貧困に追い込んどいて #最低最悪人間失格国難元凶疫病神退散
#賄賂メガネ
#賄賂メガネ岸田文雄 https://t.co/ywyACBY5e4
岸田文雄と武田敬三の賄賂ショー
— 缶ツルコ (@am_z2h) November 25, 2023
この賄賂で保険料の値上げが決まったようです。
賄賂なくて政策なし https://t.co/sh04foMrug pic.twitter.com/WaXI9oVewS
武見敬三が厚生大臣なのもその系統でしょう
— RyuSUMIYA (@RyuSUMIYA) November 25, 2023
もうズブズブ#賄賂メガネ https://t.co/ihssDmYtnr
1400万ごときで全国民敵にするのにこの賄賂メガネはそんな簡単な計算も出来ないのか??
— あとむ (@Peeeechan4) November 25, 2023
会社員でもそんなレベルの金で釣られないのにマジで終わってる自民党レベル低すぎ https://t.co/jwkUUDjODW
武見太郎が、公明創価カルトである。日本を献金で壊した https://t.co/ired9EkNrA
— 山口節生 偽造証拠で産経死刑高裁長検事も (@Setsuoyamaguchi) November 25, 2023
東京新聞:日本維新の会の青柳仁士氏は22日の衆院予算委員会で、岸田文雄首相や武見敬三厚生労働相が日本医師会の政治団体日本医師連盟から高額の献金を受けていることで、政府の医療政策がゆがめられていないかを追及。今後は受け取らないよう求めたが、首相は答えなかった。 https://t.co/vXNoehS97l
— 青柳仁士 衆議院議員<維新> (@aoyagi_h) November 23, 2023
政治家個人に献金?
— しんちゃん (@2525manbow) November 25, 2023
1400万円?
総理になったことで5倍増し?
賄賂以外の何者でもなさそうですね。
政策に変わりなし、って、そもそも日本医師会に都合いいような政策だったんですね。
なぜ「いらん」と突っぱねることができないのか。意思が弱い人しか、政治家には向かないようですね。 https://t.co/r8T8ZgcGzv
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コロナ禍で30倍に 国へのワクチン被害救済申請 審査追いつかず
2023/11/25
国内でこれまで4億回以上接種された新型コロナワクチン。コロナを含む様々なワクチンを接種した後の健康被害を「救済」する国の制度への申請件数が、コロナ前の30倍近くになっている。申請までのハードルが高く、審査結果が出るまでの時間もかかることが制度の問題点として指摘されている。
ワクチン接種による健康被害の救済制度は1976年にできた。厚生労働省によると、厚労省に書類が届いてから、都道府県に審査結果が届くまで4カ月〜1年ほどかかるという。認定率は例年8割ほどだ。
多くの人がコロナワクチンを接種したことに伴い、コロナ後、審査件数は膨大な数になった。厚労省によると、コロナ前の2014〜18年度は全国で年100件前後だったが、コロナ後は、コロナワクチンだけでも年平均で2800件ほどで、約30倍近くになった。
「迅速」なはずの審査の遅れも指摘されている。11月13日時点で、厚労省で受理された申請のうち未審査のものの割合は約4割の状態が続いている。
厚労省によると、審査のペースが追いつかず、今年に入ってからは審査する部会を三つに増やして体制を強化したという。
コロナワクチンについて開かれた審査はこれまでに計61回。「認定」は5051件で「否認」は785件。認定率は約87%だ。最も多い否認理由は「通常の医学的見地によれば否定する論拠がある」だった。
長年、審査会の委員を務めてきた日本医師会の釜萢(かまやち)敏・常任理事は、「もともと、因果関係が『ある』ことの証明は非常に難しい。審査会の役割は、因果関係が明らかに否定できるものを『否認』にするとともに、因果関係が明らかに否定できないものは、極力救済につなげることです」と話す。適切な判断のためには「診療記録など詳細な資料は欠かせない。審査にも時間はかかる」と説明する。(朝日新聞)
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ネットの声
追いついてないのにこの数字…
「コロナ前の2014〜18年度は全国で年100件前後だったが、コロナ後は、コロナワクチンだけでも年平均で2800件ほどで、約30倍近くになった」そうすんのこれ
触れざるを得ないよなぁ、とんでもないことになってるんだから。今更感が否めないけど
被害から認定まで半年では、あまりに時間がかかりすぎ。制度が救済という役割を果たせていない。
この件の本質は、認定が間に合わないことではなく、ワクチン被害が大変なことになっているということ。
朝日の報じ方は変だが、まだ記事にしただけまし。他のメディアも報じるべき。
やっと報道し始めた。時すでに遅しだけど。
とんでもない件数になって参りました。
この記事の違和感は、これだけ被害者が出ているワクチンに関してまるで他人事の論調であること。空恐ろしいわ。
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/105.html
☆宮沢先生が大きなリスクを抱えてまで伝えてきた事、多くの方が尽力され伝えてきた事が浸透し、届いてきている証だと思います。まだ個々の事情であからさまに表で表現できない人も多いですが。心に留め、行動が変わって来た人も、日毎に増えて来ています。先生には改めて感謝です🙇
— のりた🦊 (@noritahiro_Q) November 25, 2023
これでもまだ反ワクチンはアタオカだって言ってる人いるの!?
— 梅田売国(ばいでんばいこく)🍊 (@8f0vW4aTMZqNHpC) November 25, 2023
ワクチン被害救済申請が30倍ですよ!
コロナじゃないよ!ワクチンですよ! https://t.co/zdMlnBeifv
宮沢先生はずっとこのワクチンによる副作用を懸念して注意喚起してくれていた。
— semi (@yqr02723) November 25, 2023
既にワクチン副作用の被害が沢山出てからニュースに。
しかも厚生労働省はいまだに幼い子供達にまで接種出来ますとXに投稿しワクチンプログラムにまで組み入れている。
日本の政治家と医師会に責任は無いのか? https://t.co/uoVvynRs9v
この記事に「野口憲太(朝日新聞)」と署名があったので調べてみると、このワクチン禍に気付いている記者の可能性があると分かった。マスコミにも正しい認識の記者はいるのかも知れない。こういう記者の記事がデスクに握り潰されないことを祈っている。 https://t.co/4Rb3X5eh0y
— ITOH Tamitake (@silver_plasmon1) November 25, 2023
ニュースになり、一歩前進🐾
— ちぃ🐱🐾 (@NyaPon8) November 25, 2023
釜萢氏は、適切な判断のために「診療記録など詳細な資料は欠かせない(略)」と説明。
しかし、河野明樹子さんの場合は、解剖医に「100%ワク〇〇は関係ない」と言われたのに、国は因果関係が否定できないと死亡認定。
言動に一貫性がない。pic.twitter.com/0gly9lVnRY https://t.co/dTwGmWjtr8
コロナワクチンによる薬害は接種回数と共に増大すると予見されていた。製薬会社の報告には成分報告にない基準値を超えるDNAが混入していた。であるなら、契約違反だから、製薬会社の責任が問えるはず。 https://t.co/EfIPK7dyT1
— Kosei Kanemaru (@KanemaruKosei) November 25, 2023
こんな状態になっても尚「薬害は存在しない」などと屁理屈言ってワクチン推奨している医者や専門家が本当に腹立たしい。 https://t.co/6yx7hWCLAZ
— ヒロキ|転職チャレンジャー (@takehara0551) November 25, 2023
ついに恐れていた事態が、現実に!ワクチンの害を提唱して京都大学を免職になった宮沢先生のポスト。 https://t.co/D8LmonIVcw
— 榊正志 (@sakakimasashi1) November 25, 2023
これでも氷山の一角と言えるおびただしい件数の被害申請数と超過死亡数。
— 縄文アンテナ - 1DLSD (@jomon710) November 25, 2023
未だにこんなものを推進し、大麻を封じる政府がどこを見て政治を行っているかなど一目瞭然。 https://t.co/zvWmjTNGSA
ワクチン接種を呼びかけた奴ら全員逮捕した方がいいよ! 害しかないから
— 佐藤 (@A1uKc) November 26, 2023
当然だよ
— けろっち (@kerokero0319) November 25, 2023
隠して隠して嘘ついてきた厚労省、
ツケが来たね https://t.co/clT6BqvkWT
どこまで被害が出てから認めるか
— せんな(美容整体) (@xcPAXRpgut8Hs9K) November 25, 2023
良心ののチキンゲームが始まってる… https://t.co/zP6Mu0yg8v
これから救済申請じゃなく薬害訴訟になっていくぞ。 https://t.co/G5XibVAF0Z
— とm (@t_o_e_m_u) November 25, 2023
デマ太郎を訴えよう〜( `Д´)/ https://t.co/jrw0UEZ67K
— 不二🇯🇵 (*゚▽゚)ノ (@Fuji8_mad00cat) November 25, 2023
仁藤夢乃氏が支援団体での性加害を訴え…この国の大人の良心を信じたい 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/332140
2023/11/17 日刊ゲンダイ
Colabo代表の仁藤夢乃氏(C)共同通信社
『NPOのようなその子どもに関わるような活動をしているところでも実際に私こうして活動していると、そこの職員から性暴力の被害にあったりとか、そこに来ていたボランティアの学生からレイプされたりとか、現実に子ども支援団体の中でもそういう被害が起きてもほとんどその代表が男性が多くて、理事とかね、でこういうことを訴えてももみ消されるってことがめちゃくちゃ起きてて、本当にこれ私がここもここもそうだよっていうのをもし言ったら、かなりの団体が潰れちゃうんじゃないかなって思うほどかなり頻発しています』(仁藤夢乃・一般社団法人colabo代表)
10月9日、これは仁藤氏のYouTubeチャンネルで、彼女が語ったことだ。
長くなるけど抜粋で取り上げなかったのには理由がある。仁藤氏は自分と自分の一般社団法人を傷つけられたと、議員会館で7人の弁護士を集め、会見を開くような人だ。なお、その後も会見は何度か開かれ、訴訟も増え、その中の一つは、訴訟相手に101人もの弁護士をつけている。会見にはメディアを呼び、国会でも彼女を取り上げたりする。彼女に触れるには正確を期さなくてはならない。
さて、冒頭の発言に戻るが、彼女の発言を信じるならば、今この国で大変なことが起きているといっていい。
親や親戚や頼れる人がいず、支援団体に一縷の望みをつないだ子が、そこで性加害やレイプを受けている、それも「めちゃくちゃいる」。簡単に逃げることもできないだろう、どんな地獄だ。
そのことが仁藤氏のいっているようにもみ消されているのだとしたら、大問題だ。大人は子どもを守る責任があるし、仁藤氏に告発できない事情があるというなら、仁藤氏も守らなければいけない。
仁藤氏を応援している人権弁護士や社会派メディアや、正義のジャーナリスト、フェミニストたちは、こんな大問題になぜ動かないのか?
そして、あたしがこうした意見を述べたら、弱者支援団体を潰そうとしていると誹謗された。助けてくれとやってきた子をレイプするような団体は、弱者支援団体とはいえない。
この国の大人の良心を信じたい。
室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/480.html
NPO団体で本当にそのような非道な事があったのか?無かったのか
— 一強・Political.corrupion (@kentoraneko1) November 17, 2023
事実関係はしっかり調査される
べきですね
本当に事実であれば絶対に無くさないといけない
この件について、そんな子たちがいるならすぐに助けて、といっていたのは、反コラボの人たちでした。個々にどういった事情があってそう発言したのかはその人じゃないのでわかりませんが、私はそれは正しいことだと思います。 https://t.co/Cy1gwsm4qx
— 室井佑月 (@YuzukiMuroi) November 22, 2023
本当なら大変な話… https://t.co/WkrYx18mpa
— オレンジ炭酸 (@orangetansan) November 17, 2023
これほんとはっきりさせてほしい。
— まなぱぱ (@heiwanahikari) November 17, 2023
本当の話ならば今までの仁藤氏の言動からしたら見逃しては行けないはずで例え支援団代が幾つも潰れようが厳しく追及すべき。にも関わらず声を上げる室井氏を本件はまるで大事の前の小事とでも言わんばかりに糾弾する声が上がる事自体が異様。
本当ならば大問題。 https://t.co/cf9pl7SKS2
もし仁藤夢乃さんのYouTube動画での告発が本当であるならば
— shin@カナダ観光局による内政干渉に抗議 (@shin_the3rd) November 17, 2023
「子供支援を行うNPO団体などの男性メンバーが、保護した子供に頻繁に性加害やレイプ(犯罪》しており」
私たちの税金が補助金経由で子供への性加害の為に使われてるようなものです。
そんな性加害団体は潰れるべきです。仁藤さん告発を!! https://t.co/lVsB5jhQfD pic.twitter.com/zIL8MruMIR
「仁藤氏を応援している人権弁護士や社会派メディアや、正義のジャーナリスト、フェミニストたちは、こんな大問題になぜ動かないのか?」
— Porco Rosso (@MAKOTOMurakami7) November 17, 2023
本当にそう思う。 https://t.co/h0depnzVfx
助けを求めた支援団体で虐待が起こっているなら、『助かるといいね』ではなく通報です
— 桜夜 (@MinaseSakuya) November 17, 2023
仁藤氏は速やかに通告をし、その支援団体を明らかにする責任があります
分かって見過ごした大人も加害者だと自身も発言したはずです https://t.co/hWkDvX1C1Z
この件に関して室井佑月さんを全面支持します。
— shin@カナダ観光局による内政干渉に抗議 (@shin_the3rd) November 17, 2023
記事閲覧と拡散お願いします。
> 助けてくれとやってきた子をレイプするような団体は、弱者支援団体とはいえない
有名フェミニストが
《子供支援NPOでの性加害やレイプ》に言及したのに、いつめん人権派はダンマリ。
大人には子供を守る責任があります https://t.co/lVsB5jhQfD
本当なら、仁藤氏がそれを見て見ぬふりしてきた理由。嘘なら、なぜそうまでして他を貶めたいのかの理由を知りたい。そして前者の場合は一刻も早い救出を。実態を知る人は仁藤氏だけではないはず。 https://t.co/kDCtGQ3ADP
— ぼんぼん🇯🇵日本よ頑張ろう❣️低気圧不調体質集合! (@81y472dJ6) November 17, 2023
イスラエル軍に攻め込まれ、1万4000人以上の住民が殺されたガザで停戦が実現した。犠牲者の大半は非武装の住民で、その約4割は子どもだと言われている。イスラエル政府は破壊と殺戮でガザの人びとを脅して追い出そうとしたが、エジプトは協力せず、ヨルダンも警戒、そもそもパレスチナ人が移住を拒否した。そこで皆殺し作戦は始まるのだが、停戦はそれが失敗したことを示している。
1948年5月14日にイスラエルの建国が宣言されたが、そこには多くのアラブ系住民が住み、農業共同体が存在していた。その住民を追い出して土地を奪ったのである。そのため、シオニストの武装勢力は同年4月の上旬に「ダーレット作戦」と呼ばれる軍事作戦を開始した。
シオニストの軍隊で後にイスラエル軍の中核になるハガナで副官を務めていたイェシュルン・シフは4月6日、エルサレムでイルグンのモルデチャイ・ラーナンとスターン・ギャングのヨシュア・ゼイトラーと会っている。イルグンもスターン・ギャングもシオニストのテロ組織だ。
その3日後にイルグンとスターン・ギャングはデイル・ヤシンという村を襲撃、住民を虐殺する。襲撃の直後に村へ入った国際赤十字の人物によると、254名が殺され、そのうち145名が女性で、そのうち35名は妊婦だった。イギリスの高等弁務官、アラン・カニンガムはパレスチナに駐留していたイギリス軍のゴードン・マクミラン司令官に殺戮を止めさせるように命じたが、拒否されている。(Alan Hart, “Zionism Volume One”, World Focus Publishing, 2005)
こうした虐殺に怯えた少なからぬ住民は逃げ出した。約140万人いたアラブ系住民のうち、5月だけで42万人以上がガザやトランスヨルダン(現在のヨルダン)へ移住、その後1年間で難民は71万から73万人に達したと見られている。生活の基盤である土地を奪われ、追い出されたパレスチナ人は1948年の出来事を「ナクバ(大惨事)」と呼ぶ。国際連合は1948年12月11日に194号決議を採択、パレスチナ難民の帰還を認めたが、実現していない。似たような経緯で「建国」したアメリカがイスラエルを擁護するのは必然かもしれない。
イスラエルのヨアブ・ギャラント国防相は10月9日、ガザの完全閉鎖を命じ、「電気も食料も燃料もなくなる。我々は人間獣と戦っているのだ」と宣言した。戦っている相手を「ハマス」と解釈している人もいるようだが、実態は市民である。ギラド・エルダン国連大使は10月26日の国連で「われわれは動物と戦っている」と叫んだ。
しかし、ベンヤミン・ネタニヤフ政権は停戦に応じた。戦況がイスラエル軍にとって芳しくないということのほか、イスラエル軍がイスラエル人を殺したとする証言をハーレツ紙をはじめとするイスラエルのメディアも報道、そうした報道を元にして国外でも伝えられ、ネタニヤフ政権は厳しい状況に陥っている。
ハマスの戦闘部隊が攻め込んだ際、約1400名のイスラエル人が死亡したとされた。その後、犠牲者の人数は1200名だと言われているが、いずれにしろ、相当数のイスラエル人が死亡したことは間違いない。殺したのがイスラエル軍だということになると、ガザを攻撃したことに対する批判も強まるだろう。停戦を終え、戦闘を再開したならば、批判はさらに強まる。
解放された人質のひとり、ヤスミン・ポラットはイスラエル・ラジオのインタビューで、10月7日の銃撃戦でイスラエル軍が「間違いなく」多数のイスラエル人非戦闘員を殺害したと語り、ハマスは「私たちを虐待しなかった。私たちはとても人道的に扱われました」としている。
イスラエル軍が派遣した攻撃ヘリコプターのパイロットはイスラエルのメディアに対し、ハマスの戦闘員とイスラエルの非戦闘員を区別できないまま攻撃したと述べている。
イスラエル軍はハマスの司令部があるとしてアル・シファ病院を執拗に攻撃、患者や避難民を殺傷したが、司令部は病院から8.5キロメートル離れた場所にあることをイスラエル軍は確認している。それにもかかわらず、その後もイスラエル軍は病院を攻撃していた。
11月15日にアル・シファ病院へ到着したイスラエル軍はハマスが病院内にいたとするプロパガンダを開始、イスラエル国防総省のジョナサン・コンリクス報道官はAK-47、手榴弾、軍服が床に整然と並べられた軍装品を見せているが、そこにハマスのメンバーがいたことを示す証拠とは到底言えない代物だった。
また、10月7日の出来事には大きな謎がある。ガザはイスラエルが建設した一種の強制収容所であり、その収容所を取り囲む壁には電子的な監視システムが張り巡らされ、人が近づけば警報がなる。地上部隊だけでなく戦闘ヘリも駆けつけることになっているのだが、10月7日にハマスはイスラエルへ突入できた。しかも突入の数時間後、2隻の空母、ジェラルド・R・フォードとドワイト・D・アイゼンハワーを含む空母打撃群を地中海東部へ移動させている。
そうしたことから、ネタニヤフ政権やアメリカのジョー・バイデン政権はハマスの攻撃を事前に知っていたのではないかと疑う人が少なくないのだ。その攻撃を口実にしてガザのパレスチナ人を追い出すか皆殺しにする計画を立てていた疑いがある。
ハマスの創設にイスラエルが深く関係していることは本ブログでも繰り返し書いてきた。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/178.html
イスラエル軍は患者、医療スタッフ、避難民など数千人の民間人がいるガザのシファ病院を攻撃するために病院地下にハマス司令部がある主張し、イメージ動画まで出したことは決して忘れてはいけない。<病院地下のハマスの司令部><病院をつなぐ地下トンネル><ハマスが市民を人間の盾>などすべてウソ… pic.twitter.com/uixekEa8l3
— 川上泰徳 /中東ジャーナリスト◆新刊『戦争・革命・テロの連鎖 中東危機を読む』(彩流社) (@kawakami_yasu) November 19, 2023
青木さん「軍事的に圧倒的非対称、イスラエルとハマス。戦時には絶対やっちゃいけない病院の攻撃をしている、地下にハマスの司令部があるーイスラエルが持ち込んだ武器じゃないか?それも示せていない。アメリカの中でも『イスラエルやりすぎ』」
— Nasutea-AKI-eND (@nasu_otr) November 18, 2023
〜ほんと、即時停戦せよ😡#サンデーモーニング pic.twitter.com/I0cMjw3STF
シファ病院地下のトンネルを公開 イスラエル軍「ハマス司令部」と主張
— 毎日新聞映像グループ (@eizo_desk) November 23, 2023
オリジナル版は→https://t.co/uVxaKPjBwU pic.twitter.com/JnQUPcs3HM
イスラエル軍、シファ病院の院長を逮捕 「ハマス司令部として使用」 https://t.co/yLDVKg3mn1
— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) November 23, 2023
イスラエル、シファ病院長拘束 ハマス司令部巡り尋問 軍が確認 https://t.co/bhFKkjMoKj イスラエル軍はサルミヤ院長が拘束された状況の詳細は明らかにしていないが、パレスチナの保健当局は、院長のほか多数の医師が検問所で逮捕されたと明らかにした。こうした逮捕は国際人道法に違反する。
— いっちゃ&あっちゃん (@ichiatsu) November 23, 2023
IDFは証拠を消し去り、1880年代にイスラエルに建設された地下爆弾シェルターとトンネルを爆破することを決定した❗️
— 17 (@R2vSw) November 25, 2023
今朝、イスラエル国防軍は、それがハマスの司令部の一部であることを世界に納得させることなく、アル・シファ病院の地下インフラを破壊した😠 pic.twitter.com/l30PZ1dNIX
「シーファ病院地下の塹壕はイスラエルが作った」。
— 田中龍作 (@tanakaryusaku) November 21, 2023
CNNの番組で衝撃発言をしたバラク元首相は軍のトップ(参謀総長)だった男だ。イ軍がガザ占領時代に作った塹壕(=ネタニヤフ政権が主張する司令部)の存在を当然、知っていた。
マスコミが伝えた「病院敷地内でトンネルの入り口見つけた」は嘘。
“選挙に取り憑かれた男”畠山理仁氏「選挙はスポーツ。競技人口が増えなければ日本の民主主義は先細り」 注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/332129
2023/11/17 日刊ゲンダイ
畠山理仁(フリーランスライター)
畠山理仁さん(C)日刊ゲンダイ
可能な限り候補者全員に会って主張を有権者に伝える──。そのポリシーを貫き、国内外のあらゆる選挙を取材すること25年。大手メディアに「泡沫」と称される無名の候補たちも公平に扱い、敬意を込めて「無頼系独立候補」と呼ぶ。そんなフリーランスライターの情熱と苦悩を追ったドキュメンタリー映画「NO 選挙, NO LIFE」が公開される。選挙に取りつかれた男の目に映る日本の民主主義の現在地を聞いた。
◇ ◇ ◇
──候補を追いつつ、映画の主人公としてカメラに追われる立場でした。
僕が主人公でいいのかなあ。「主要な登場人物」でお願いします。
──了解です。その立場をどう受け止めましたか。
自分の宝箱を他人と共有できるうれしさがありました。独立候補の演説を取材しても、ほぼ僕ひとりしかいません。でも、面白い方ばかりだし、パワーをもらえる。僕以外の人の目を通せば届け方も異なるはず。そこに喜びを覚え、付いてきて欲しいと密着取材を承諾しました。
──ご自身の映像を見て、どう思いました?
変なやつでしたね。何で、ここまでして全員取材をやっているのかなと。自分では常識人のつもりでいたんですが。
──50歳直前、心が揺れ動いた時期の撮影でした。
お金にならない選挙取材もそろそろ潮時かなと。
──密着されることで、ひとりで考え込まず救われたのではないですか。
確かに前田亜紀監督が同行していなかったら……。でも、結局は現場に戻ってきたかなあ。実は今年4月の統一地方選が終わってから「選挙断ち」をしていたんです。
──また、どうして。
お金の使い過ぎ(笑)。自粛したら結構、余裕が生まれて、選挙取材はお金がかかると痛感しました。7月末告示の埼玉県知事選なら近いし、出費も少ないと踏んで取材を解禁したら、独立候補の第一声に感動しました。やはり来て良かった、やめられないなと「選挙漫遊」を再開し、また、お金がなくなるの繰り返しです。
──映画には妻や大学生と中学生、2人の息子さんも登場しています。
長男が最初に投票権を得た選挙では「零票確認」を勧めました。投票箱に何も入っていないことを確かめる作業で、投票所に一番乗りしなければ立ち会えません。長男は朝4時起きで出かけ、6時半ごろに現れたベテラン風のおじさんが肩を落とすのを見て、「やった!」と思ったそうです。
──父の背中を追っていますね。昨年の参院選では東京選挙区34候補全員を取材。密着映像からも苦労が伝わってきます。
睡眠は平均2時間。何しろ1対34で、全員カバーするには自分の時間を削るしかない。体重も10キロ減り、まさに選挙ダイエット。食事の時間も惜しくて、つい抜いてしまう。なるべくトイレに行かないよう、水分もあまり取りません。熱中症の危険性はあるけど、なめるようにチビチビ。「どうしてそこまで」とよく聞かれますが、34人と同時進行で付き合っているような感覚かな。(うっとりした表情で)会いたい、会いたいって。
──34股交際ですか!
なかなか会えない候補がいると「どうして僕と会ってくれないんだ!」と思いが募る。毎回ワクワクします。有権者の代わりに立候補してくださる方は「民主主義の宝」。常に感謝しています。
──しかも、日本は供託金が高すぎます。
衆参両院の選挙区や都道府県知事選に出るだけで300万円ですから。没収されるリスクを負って、どの候補も「選挙スタジアム」に入場しています。全員が平等に打席に立ち、フルスイングする権利がある。スタンドで見ているだけの人々からカッコ悪い、下手クソとヤジが飛ぼうが、全力でバットを振り切る姿は美しく、素晴らしい。
──選挙漫遊により元気を得ている感じですか。
湯めぐりみたいなものです。場所を移せばいろんな温泉があるように多種多様な候補がいます。若い候補からはサウナのような熱波を感じ、80歳超の候補は癒やし。将来あのようになれればと希望をもらえる。選挙取材にハズレなし。心のお土産をたくさん頂けます。
大きな希望もあり危険もある制度
映画「NO 選挙, NO LIFE」(C)ネツゲン
──全員取材の信条を自らに課したきっかけは?
1998年から「週刊プレイボーイ」で大川興業の大川豊総裁の政治現場取材に同行したことです。担当編集者が「きっと話が合う」と声をかけてくださって。総裁も大手メディアに扱われない人たちを「インディーズ候補」と称し、興味津々。2人でどんどん会いに行くと、ひとりで立ち上がった人たちは皆、エネルギッシュで面白い。3、4時間も熱っぽく語る姿に接し、自分が励まされている感じになり、のめり込んでいきました。
選挙は政策の見本市。当落だけでなく、提案した政策を当選者が採用し、社会に反映させるチャンスでもある。その素材を提供してくださる方は全員、しっかり取材しなければいけません。実際、00年の長野県知事選では「30人学級」が、12年の都知事選では「自転車専用道路」が選挙後に実現。いずれも独立候補が選挙中に訴えていた政策です。
──とはいえ、常に全候補と会うのは大変では?
でも、日本の選挙はそんなに多くの候補が出ませんから。4月の杉並区議選で69人の全候補と会ったのが最高記録かな。07年の米カリフォルニア州知事選の現地取材では候補が135人もいて、気が遠くなりました。会える人には会い、会えない人にはホテルから電話をかけまくりましたけど、滞在時間が全然足りず全員取材は断念。
現地で全候補を1つのスタジオに呼ぼうとする番組を目の当たりにし、さすが日本とは違うなと感服しました。日本でも全員集合のアイデアを成立させたくて、ようやく実現できたのは12年の都知事選。「ニコニコ動画」で成し遂げ、大きな手応えを得ました。
──日本の選挙は民主主義の本場とは隔世の感があります。
日本は選挙に関わる人が固定化され、ホンの一握り。国政選挙の投票率も50%程度。選ばれる人たちも50%さえ相手にすればいいという考えが強い。だから、公職選挙法もほぼ改正されず、供託金の額も下がらない。立候補のハードルが高すぎて挑戦者も減る。
選挙は特別な人だけが出るものなんて国は他にありません。日本の民主主義を先細りさせるだけです。投票率が10%上がるだけで、議会構成は簡単に変わり、世の中もガラリと変わり得る。選挙はすごく希望があり、危険もある制度です。その可能性があまり認識されていないのは、政治の大きな罪。有権者に自分の1票に価値がないと思わせ、放置している責任は重い。
──大手メディアも同罪です。「多様性」を唱えながら、多様な候補の政策を拾おうとしません。
無名候補を軽んじるのは、無名の有権者を軽んじているのと同じ。どんな人でも一人一人が大事にされる社会の方が豊かだし、多様な人がいる社会の方が強いと思う。それゆえ、僕は無頼系独立候補を大事にしたい。
■主要政党の支援者こそ「漫遊」を
──主要政党の選挙は、どう見ていますか。
自分たちの選挙戦が絶対で、他党の戦略を認めない支援者が多いと実感します。選挙とはこういうものだと思い込む傾向は、政治に熱心なリベラル系の人に顕著です。選挙に正解はなく、まだまだ可能性があるのに、敵の戦略を知らず視野を狭めています。今の野党があれだけ議席を得ているのもラッキーだと思っています。与党がダメだからという期待値で下駄を履かせてもらっており、普段の活動量は脆弱です。視野を広げる上でも、主要政党の選挙に関わる人にこそ選挙漫遊を提唱したいですね。
──具体的には?
自民や立憲民主の支援者が、維新の選挙ボランティアに参加してもいい。他党の長所を取り入れて政党同士が切磋琢磨すれば、選挙運動も洗練され、参加者も増えていく。投票率も自然と上昇します。選挙は「運動」と付くだけに、ある種のスポーツ。レベルアップには、競技人口の増加が不可欠です。
参加者が限られると、従来の勝ち方が踏襲されてしまう。低投票率で確立された戦略だから参加者が増えると困るわけです。支援者向けの選挙運動になるから投票率は上がらない。日本の民主主義には裾野を広げるグラウンド整備が必要です。
──「NO 選挙, NO LIFE」、選挙のない人生なんてあり得ないというタイトルは本来、全ての人に当てはまるはず。あっ! だから?
主人公は僕ではありません。有権者一人一人、皆さんが主人公です。
*インタビューは【動画】でもご覧いただけます。
(聞き手=今泉恵孝)
◆「NO 選挙, NO LIFE」(前田亜紀監督) 18日(土)から東京・ポレポレ東中野、TOHOシネマズ日本橋から全国順次公開
▽畠山理仁(はたけやま・みちよし) 1973年、愛知県生まれ。早大第一文学部在学中の93年から取材・執筆活動を開始。2017年に著書「黙殺 報じられない“無頼系独立候補”たちの戦い」で第15回開高健ノンフィクション賞を受賞。「記者会見ゲリラ戦記」「コロナ時代の選挙漫遊記」など著書多数。
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【注目の人】映画「NO選挙,NO LIFE」“主要な登場人物”畠山理仁【直撃インタビュー】選挙に取り憑かれた男の目に映る日本の民主主義の現在地
2023/11/17 日刊ゲンダイ
可能な限り候補者全員に会って主張を有権者に伝えるーー。そのポリシーを貫き、国内外のあらゆる選挙を取材すること25年。大手メディアに「泡沫」と称される無名の候補たちも公平に扱い、敬意を込めて「無頼系独立候補」と呼ぶ。そんなフリーランスライターの情熱と苦悩を追ったドキュメンタリー映画「NO 選挙,NO LIFE」が公開される。選挙に取りつかれた男の目に映る日本の民主主義の現在地を聞いた。(聞き手=今泉恵孝)
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/483.html
“選挙に取り憑かれた男”畠山理仁氏「選挙はスポーツ。競技人口の増えなければ日本の民主主義は先細り」 https://t.co/46M90SeWTG #日刊ゲンダイDIGITAL
— 畠山理仁(はたけやまみちよし) (@hatakezo) November 17, 2023
『日刊ゲンダイ』にインタビューが載りました。…
ゲンダイ師匠はとってもいい人です!#野良アクスタ を20秒もズームインしてくれたからです!コーヒーを吹きそうになりました笑。作ったふたり大喜びしてると思います🤣#NO選挙NOLIFE #畠山理仁
— あい (@YHOWoI0uu1Fc2wl) November 17, 2023
日刊ゲンダイ【注目の人】直撃インタビュー🎤https://t.co/ysp5UiI4NR https://t.co/IepL8eo5cU pic.twitter.com/t7kxGp2s2y
>日本は選挙に関わる人が固定化され、ホンの一握り。国政選挙の投票率も50%程度。選ばれる人たちも50%さえ相手にすればいいという考えが強い。だから、公職選挙法もほぼ改正されず、供託金の額も下がらない。立候補のハードルが高すぎて挑戦者も減る。→
— ROKI, LASER & BARBER 🐘🐘🌊に温水洗浄便座付けて下さい (@marijets49ers) November 17, 2023
#選挙に行って政治を変えよう https://t.co/pVtSFN8gAO
そうだよ選挙って本当は皆が夢中になれるイベントのはず。一般市民から遠い利権団体や政党の縄張り争いになってるのがダメ。競技人口増やしたいなぁ。
— もーりー (@mori26857822) November 17, 2023
“選挙に取り憑かれた男”畠山理仁氏「選挙はスポーツ。競技人口が増えなければ日本の民主主義は先細り」#Yahooニュースhttps://t.co/ExYJbDlkPh
また力のある女性監督が出てきたと感じます!
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) November 22, 2023
<土曜訪問>こんな人間ドラマない 「NO 選挙,NO LIFE」公開 前田亜紀さん(映画監督)… pic.twitter.com/FMPzaEr2Mr
なんと406席の最大スクリーンでドキュメンタリー映画『NO 選挙, NO LIFE』が上映されます!
— 畠山理仁(はたけやまみちよし) (@hatakezo) November 26, 2023
明日のTOHOシネマズ日本橋21:10の回です。ドキュメンタリー映画でこんなことあるの? 死ぬまでに二度となさそうなので、私は目撃しに行きます。みなさんもぜひ。 #NO選挙NOLIFE https://t.co/6e4Dfc4sgW
すっ凄い‼️👏👏👏👏👏 https://t.co/T2CZvzJbAO
— ぞうさん🐘 (@zousan202201) November 26, 2023
#NO選挙NOLIFE のTOHO日本橋上映が最大スクリーンで!?畠山さんのかっこいい全力ダッシュが大迫力で見られる!!! https://t.co/YDHegPIHNP
— ヨンダイメ那須(流星群ティア) (@ryuseiguntear) November 26, 2023
観てきました、NO選挙NO LIFE!すごい濃密な映画でした。普通?に選挙投票してるだけでは気づけない視点が沢山で。選挙は民主主義の花!であり、この映画から民主主義を考えるのも十分アリ!ですね。公職選挙法や居宅金とか見直し必要だよねー。 #NO選挙NOLIFE pic.twitter.com/gxLEnCLMU1
— まるく (@kuromaruku) November 26, 2023
YouTubeの収録。現在公開中の『NO選挙 NO LIFE』の主人公 畠山理仁記者、前田亜紀監督をお迎えして。大変に盛り上がる。パンフの出来も素晴らしい!! pic.twitter.com/LpshoSFTRV
— 水道橋博士 (@s_hakase) November 24, 2023
地方選でまた自公敗北…米沢市長選で野党支援の近藤洋介氏が当選、4年前の惜敗にリベンジ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/332548
2023/11/27 日刊ゲンダイ
山形県米沢市長選は野党系・元衆院議員の近藤洋介氏が当選(C)共同通信社
岸田内閣の支持率低迷が影響したか。また地方選挙で野党系候補が自公推薦候補に勝利した。
任期満了に伴う山形県米沢市長選が26日投開票され、国民民主など野党が支援した新人の元衆院議員・近藤洋介氏(58)が、自民、公明推薦の元官僚(38)ら新人2人を破り初当選した。
近藤氏は4年前の市長選で24票差で現職に敗れ、再挑戦だった。国民民主や立憲民主の他、吉村美栄子県知事も近藤を支援。知名度の高さも有利に働いたとみられる。
自民は茂木幹事長が応援に入るなど組織戦を展開したが、支持が広がらなかった。投票率は63.12%で、前回の60.57%から2.55ポイント上昇した。
高知市では野党系現職6選ならず
一方、任期満了に伴う高知市長選は、立憲、国民民主、社民が推薦し、6選を目指した野党系の現職(70)が、自民、公明推薦の元県議の新人(61)に敗れた。現職の5期20年の評価が最大の争点だったが、多選が嫌われた形だ。こちらの投票率は40.34%で、前回を3.06ポイント下回った。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/484.html
岸田内閣の支持率低迷が影響したか。また地方選挙で野党系候補が自公推薦候補に勝利した。任期満了に伴う山形県米沢市長選が26日投開票され、国民民主など野党が支援した新人の元衆院議員・近藤洋介氏(58)が、自民、公明推薦の元官僚(38)ら新人2人を破り初当選した。https://t.co/U3UX3sp2pU
— tenriver (@Tenriver103) November 27, 2023
【山形新聞】米沢市長に近藤氏 伊藤氏、皆川氏を退け初当選 #米沢市長選 #近藤洋介 #開票結果 https://t.co/Hm8eZ7jzXa @press_yamashinより
— 山形新聞 (@press_yamashin) November 27, 2023
衆院選4度負けて3回比例復活、民意無視のゾンビ議員として有名になったお方でしたね😅
— 金子くん (@kaneko802) November 27, 2023
この市長選も二度目の挑戦…諦めない気持ちを学ばせていただきました() https://t.co/XRJvE989VV
いいね!
— のぶりん (@norakuronosuke) November 27, 2023
この流れ。
#自民党は国民の敵 #自民党全員落選運動#自民党は利権と汚職と税金泥棒 https://t.co/oqCpgYSrfO
— 哲一🐬🌸✿୨୧ (@kanai4188) November 26, 2023
山形・米沢市長選、元衆院議員の近藤洋介氏が当選確実 自民系ら2人破る
— 河北新報オンライン (@kahoku_shimpo) November 26, 2023
記事はこちら👇https://t.co/zFR51Jn6Hp
山形県の米沢市長選。
— アーバン (@touiti_urban) November 26, 2023
元民進員の近藤洋介さんが勝利。
再チャレンジの今回。自民党と公明党が推薦する若手新人に勝利。
再挑戦に向けて4年間準備してきたのと知名度の高さを活かした。
山形の野党系には大きな勝利。 https://t.co/zSCO5CdEGe
#米沢市長選
— ray2020(C) #STOPインボイス #政権交代 #野党共闘 #憲法改悪反対 #反緊縮 (@ray202019) November 26, 2023
自公推薦ら2人の候補を破って#近藤洋介 候補が当選🎊
投票率は63・12%で、前回を2・55ポイント上回った😊👍 https://t.co/BKKsOjNOI7
投票率高いと自公系が落選する。
— 圏塵噸さん(省エネ中) (@77bluemonday) November 26, 2023
高知県知事選では過去最低の投票率の結果、自公推薦候補者が勝つ。 https://t.co/1o81JZQ2OC
自民系ら2人破る
— 🍉🐶てんてー🌈 욘타로🐱🍉 (@yontaro_f) November 26, 2023
いい響きだ https://t.co/7xt0HmqoEt
#米沢市長選挙 は11月26日投票です
— 日本共産党山形県委員会[きょうさんとう@ヤマガタ] (@jcp_Yamagata) November 25, 2023
元衆議院議員の #こんどう洋介 市長候補の重点政策ショート動画@「 #学童保育 を無償に」をご覧ください
日本共産党は こんどう市長候補を自主的に支援しています
あなたの力をお貸しください🍀
市民の暮らしを支える市政をご一緒につくりましょう🤝#米沢市長選 pic.twitter.com/29rNzEOJbt
米沢新市長に近藤洋介氏、自公推薦候補ら破る 元衆院議員で前回惜敗https://t.co/poUeaRdgyp
— 朝日新聞デジタル (@asahicom) November 26, 2023
吉村美栄子知事や舟山康江、芳賀道也の両参院議員らが支援しました。
22、23日には立憲民主党の野田佳彦元首相が応援に駆けつけるなど、非自民層の票を取り込みました。 pic.twitter.com/6vTOff48Pj
イスラエルでは警察もイスラエル軍の戦闘ヘリコプターがフェスティバルの一部参加者を攻撃したとしている。すでにハーレツ紙をはじめとするイスラエルのメディアはイスラエル軍がイスラエル人を殺したとする市民の証言を伝えているが、それを警察も認めたわけだ。
10月7日に始まったハマスの攻撃を利用してイスラエル軍はガザへの攻撃を開始、民族浄化を狙ったと見られているが、報道管制を実施したものの、ガザにおける住民虐殺の実態が世界へ伝えられ、ベンヤミン・ネタニヤフ政権は苦境に陥って停戦に応じた。
ガザでの虐殺に対する反発はイスラエルがサウジアラビアやインドと進めてきたプロジェクトを壊す可能性が出てきたが、これはアメリカの巨大資本にとっては憂慮すべき事態だ。最悪の場合、アメリカは中東における利権を全て失いかねない。
そうした中、アメリカ政府のエネルギー安全保障顧問であるアモス・ホクスタインはイスラエルを訪問、ヒズボラの問題だけでなく、地中海東岸の天然ガス田について話し合ったようだ。天然ガス田だけでなく、アカバ湾と地中海をつなぐベン・グリオン運河計画やIMEC(インド・中東・欧州経済回廊)プロジェクトを実現するためにもガザの戦乱が長引くことをアメリカ政府は避けたいだろう。
彼らにとってガザからパレスチナ人を一掃することがベストだったのだろうが、次善の策として、パレスチナ人を懐柔し、サウジアラビアやペルシャ湾岸の産油国がイスラエルやアメリカとプロジェクトを進めるようにしたいはずだ。ガザでの民族浄化は時間を置いてからということである。
イ軍のガザにおける勝利が難しい中、米政府は天然ガス開発でパレスチナを懐柔か https://t.co/rYcL04Fsxq #r_blog <<🇺🇸はガスがほしい、🇮🇱の過激派を抑え、🇵🇸を懐柔して、早くガスを手にしたいようだ
— 晴れた お布団 干そう (@hareta_o74586) November 27, 2023
「消費税減税は考えられない」立憲民主党“現実派”気取りの哀れ…自民と同路線でSNSは白い目
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/332547
2023/11/27 日刊ゲンダイ
「時限的な消費税5%引き下げ」はどこへ?(経済対策を発表する立憲民主の泉健太代表)/(C)共同通信社
報道各社の最新の世論調査で岸田内閣の支持率が軒並み最低水準の20%台を叩き出しているのに、野党第1党がパッとしない。
26日の日曜討論に立憲民主党の岡田克也幹事長が出演。物価高に対する経済対策として消費税減税の是非を問われ、「物価高対策として消費税の減税は考えられない」「物価高に苦しむ人たちに対する対策にはならないと考えている」と主張した。
こうした訴えに、自民党の稲田朋美幹事長代理も同調。「岡田さんがおっしゃったように、消費税(減税)の恩恵を受ける人は高額所得者」と持論を展開した。
時事通信の11月の世論調査によれば、消費税減税に「賛成」が57.7%、「反対」が22.3%だ。世論は圧倒的に消費税減税を支持しているのに、立憲は「今の経済状況で、(消費税減税を)訴える状況にはない」(泉代表)と“現実派路線”を敷いて、今月10日にまとめた経済対策に盛り込まなかった。
2021年の衆院選と昨年の参院選で「消費税率5%への時限的な引き下げ」を公約として掲げていたにもかかわらず、である。
「経済対策に明記しなかったのは、政府・与党に突き付ける材料として実現可能性を考慮してのことです。財源論は避けて通れませんから。次の国政選挙の公約に消費税減税を盛り込むかどうかは決まっていませんが、決して旗を降ろしたわけではありません。あくまでも『今の対策には盛り込まない』という考えです」(立憲幹部)
党内の論理を優先したとて、重要なのは有権者の目にどう映るか、だ。SNS上では〈消費税を下げない理由で自民と立憲がスクラム組んでるってどんな状況?〉〈勢力拡大の絶好のチャンスなのに、自民と同じことを言っている〉など白い目を向けられている。ジャーナリストの横田一氏がこう言う。
「党内部で賛成派と反対派が綱引きしており、国民生活よりも党内事情を先行しているように思えてなりません。消費税減税の先頭に立って『国民負担を軽減する』と打ち出した方が支持を集められるのではないか」
いくら「現実派」を気取っても、支持は集まらない。有権者に自民党と同じだと思われていては、ますます存在感は薄くなるばかりだ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/485.html
もう無くなっていいよ
— カナヅチ魚(仮・青森県減税会・隙間時間減税) (@bigbobo20) November 27, 2023
役にたたん#全ての増税に反対#税金下げろ規制をなくせ
「消費税減税は考えられない」立憲民主党“現実派”気取りの哀れ…自民と同路線でSNSは白い目(日刊ゲンダイDIGITAL) https://t.co/RWhokqR1HS
消費税を増税する時には最も公平な税金と言って増税して、減税を求められると消費税減税を金持ち有利だから駄目、とか言い始める人々は、政治家を辞めてください。
— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) November 27, 2023
消費税は逆進性が強いって国会で議論してきたのは何だったの。だから、軽減税率入れたんだろ。良い加減にしろ。辞めてしまえ。
バラマキ先を見て頂きたい。
— 鯉優省(こいゆうしょう)多種多様の人権守れ! (@carpyoushow) November 26, 2023
無駄な所に出しているから、バラマキであって、必要な所に出すのはバラマキではない!
この💩岡田貴族議員!
落選して庶民の声を聞いてみろ!
年末などの炊き出しを見に行ってみろ!
今はホームレスだけではなく家がある母子が食料求めて並んでいるのに。
MMT太郎🐶消費税は預かり税ではありません!増税?ダメ🙅絶対!
@MMT20191
NHKアナ
「岡田さん、消費税の減税についてはどう考えますか?」
岡田さん
「まず、物価高対策としての消費税の減税は考えられないと思います。所得税の減税と同じように時間がかかりすぎる。で、私どもの補正の規模は7兆円で政府案の半分なんですけど、やはりバラマキはもう卒業しなければならない。
pekopon(脱原発に一票・無党派)
@kamifuusen7161
立憲岡田氏の言ってることが全く理解できない。物価高対策で消費税を減税すれば確実に物価が下がるという当たり前の理屈がなぜ分からないのか?世論調査で6割以上の国民が消費税減税を望んでいるのに‥
岡田「物価対策としての消費税の減税は考えられない」
国民「???」
ᵐᵒᵐᵒᵏᵃ⚾️硬式
@momoka77
いやいや、消費税減税は速効性があると思いますが。消費税が下がる、または廃止されればみんな我慢してた買い物をし始めますよ。すぐにでも減税すべきでは?