岸田📣いい加減まともな人事しろよ！人材不足だなぁ！次いでに#岸田辞めろ https://t.co/rv3iXQLDbY

— ヒロヘロ・ヘロ (@Chky3GMmbG3919) November 2, 2023

早く岸田も辞めて！ https://t.co/5wmxbfEXVk

— ✨ゆめ (@mono47281576933) November 2, 2023

減税嘘メガネの回りいい人材っているのか？どいつも犯罪まがいの者しかいないだろう https://t.co/A64Sq6t1R5

— 赤�ｱ　智 (@senzyuminmodel) November 2, 2023

よく人事も岸田とかいえるもんだよ？？？問題のある人を大臣に据えるのが上手い人事なんだろうね？悪党あぶり出し人事？？？ https://t.co/xHiE6OIWOt

— yuuta gotou (@gotou_yuuta) November 2, 2023

#ドミノ辞任
自民党アウト🔥 https://t.co/7LF4igA6At

— チコちゃんに叱られろ💢🔥 (@OUajSI4hhF2059) November 1, 2023

適材適所と言ってたけど、如何にいい加減か分かるね。 https://t.co/VKvaTUABhv

— Agent Massa (@Massa501) November 2, 2023

また岸田は「適材適所」か。一体いつになったら任命責任を果たすのか。#岸田内閣退陣させましょう #岸田内閣の即時総辞職を求めます #岸田内閣の歳費の返還と総辞職を求めます #岸田政権は史上最低のカス政権 #岸田政権こそ国難 #自民党は国難 https://t.co/OGax1eX9mR

— 駆けつけ百杯 (@XwJ9Rp5hHXc9BeK) November 1, 2023

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政策修正に追い込まれた日銀
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/11/post-884ea6.html
2023年11月 2日　植草一秀の『知られざる真実』

１０月３１日の金融政策決定会合で予想通り日銀は政策修正に追い込まれた。

金融市場では１０月３０日午後１１時ころの日経新聞政策修正観測記事配信により大きな変動が生じた。

重要な政策決定に関する情報が事前に外部流出する事態を政府は厳正に検証する必要がある。

ＦＲＢの政策決定でも情報の外部流出は厳しく禁じられる。

情報漏洩が生じれば重大事態とみなされる。

日銀の情報管理体制の不備が問題視されねばならない。

私が執筆している会員制レポートでは、１０月下旬号で日銀の政策修正に向けて市場心理が悪化するが、政策修正によって一種のアク抜けが生じて株価が反発する可能性が高いとの見通しを記述した。

「金利・為替・株価特報」
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

日銀は２０２４年度と２０２５年度の物価見通しを上方改定した。

本年７月の展望レポートにおける日銀のインフレ率見通しは、

生鮮食品とエネルギーを除く総合
２０２４年度　１．７％
２０２５年度　１．８％

生鮮食品を除く総合
２０２４年度　１．９％
２０２５年度　１．６％

だった。

今回１０月見通しで下記数値に改定された。

生鮮食品とエネルギーを除く総合
２０２４年度　１．９％
２０２５年度　１．９％

生鮮食品を除く総合
２０２４年度　２．８％
２０２５年度　１．７％

日銀は「生鮮食品を除く総合＝コア」物価指数上昇率を重視する。

そのコア物価上昇率において、２０２４年度の見通しを７月の１．９％から２．８％に改定した。

来年度のインフレ率が２％を大幅に上回るとの見通しに変更した。

これを背景に長期金利の上限値が再び引き上げられたと言える。

米国のコア物価指数は食品とエネルギーを除く指数。

これを米国ではコア指数としている。

日本でも日銀が最重視するべき物価指数は生鮮食品とエネルギーを除く総合指数とするべきだ。

この「生鮮食品とエネルギーを除く総合指数」上昇率の２０２３年度見通しが２０２３年１月から１０月にかけて、どのように変化してきたのかを示す。

２０２３年度の生鮮食品とエネルギーを除く総合指数上昇率推移

２０２３年１月見通し　　＋１．８％
２０２３年４月見通し　　＋２．５％
２０２３年７月見通し　　＋３．２％
２０２３年１０月見通し　＋３．８％

この数値は日本銀行の物価見通し能力欠落を鮮明に示している。

今年度のコアコア指数（生鮮食品とエネルギーを除く総合）のインフレ率を１月には＋１．８％と予測していた。

時間の経過に連動して日銀のインフレ率予想＝見通しが上方修正されてきたことが分かる。

年初に１．８％インフレと予測していた２０２３年度インフレ率見通しがこの１０月には３．８％インフレ率予測に変化した。

インフレ率を正確に予測できない日銀が持続的安定的に２％インフレが実現する見通しが得られていないと主張しても説得力がまったくない。

日銀は金融緩和政策を続ける理由を「２％インフレが持続的かつ安定的に達成される見通しが得られていないこと」としている。

しかし、その「見通し」は日銀が独断で予測する「見通し」。

日銀「見通し」が現実の推移を適合しているなら、日銀見通しを前提とする政策運営に正統性が生じる。

しかし、日銀「見通し」が現実の推移をまともに予測できないなら、その見通しを基に政策を運営することに正統性はない。

日銀の最大責務は物価安定の実現。

現在のインフレ率は２％をはるかに超えている。

このインフレが国民の生活を困窮させている。

賃上げが実施されたと騒がれたが、賃上げからインフレ率を差し引いた実質賃金は大幅減少が続いている。

結局、日銀は連続して物価見通し上方修正に追い込まれ、五月雨式に金融政策運営修正に追い込まれている。

日銀の政策修正は当然の帰結だが、現実の物価統計の動き等に催促されて、政策修正が後手後手に回るのは最悪だ。

今後もインフレ率予想＝見通しの五月雨式修正に追い込まれることになるだろう。

インフレの流れを加速させることは国民経済の健全な発展を阻害するもの。

日銀の政策運営能力を引き上げることが求められている。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/287.html

ブログ記事「政策修正に追い込まれた日銀」https://t.co/F3MHEobkOm メルマガ記事「政府と日銀の根源的な誤り」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#日銀政策修正 #物価予測能力 #日本円暴落 #日銀責務は物価安定 #賃金物価スパイラル https://t.co/awMGwGOPiq

— 植草一秀@政策連合 (@uekusa_kazuhide) November 2, 2023

政策修正に追い込まれた日銀
日銀の政策修正は当然の帰結だが、現実の物価統計の動き等に催促されて、政策修正が後手後手に回るのは最悪だ。https://t.co/wVQFUz65F7

— サマンサ　新秩序（New Order） (@WoodBookbegin) November 2, 2023

ドルとのリンクをはずれた通貨など世界は相手にしない。スイフトから除外されたルーブルと同じ。外資の日銀当座預金閉鎖は一晩で起こりうる。その時、ドルを売っていた日本人はどうやってドルを買い戻す？破産？そんなリスクを背負うのは私は賢明だとは思わない。

— 藤巻健史 (@fujimaki_takesi) November 1, 2023

「日銀が目指す賃金上昇を伴う物価上昇に至っていないと判断。大規模緩和の枠組みは継続する」

狂っている。物価上昇は物価上昇。家計はますます苦境に。自民党政権と日銀が惨状の元凶。やってるふりのその場しのぎ。反省無し。愚かな政治を変えないと、物価高は止まらない。 https://t.co/moKn6BAbfs

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) October 31, 2023

結局は財政ファイナンス。いつまでしらを切り続けることが出来るのだろう。一方今朝のNHKBSでそろそろ国民は金利のある世界に頭を切り替える時期になどとしたり顔。金利のない世界の方が異常。😱 https://t.co/aZ17rF9Rn5

— jim naka (@jimnaka3) November 1, 2023

「日銀が目指す賃金上昇を伴う物価上昇に至っていないと判断。大規模緩和の枠組みは継続する」ということは、日銀は大規模緩和を続ければ賃金上昇すると考えているのだろうか。10年も続けているのにもかかわらず賃金上がってないのに。 https://t.co/A4mLJ7iqIf

— ジュゴン (@ShQniICNrpKV8Dc) November 1, 2023

反対派だった上田さんをもってしても緩和解除できない現状。給与が上がらない状況で緩和解除されたらローン払えない私は破産ですね… https://t.co/jwSBKTQijs

— Michael Gyoshu🙂マイケル御舟 (@m_gyoshu) October 31, 2023

【日銀袋だたき】円ドルレートが1ドル＝151円台に乗る中、長期金利が0.96％と1％寸前
っている。上限金利を少し上乗せして、ボロ儲けを狙う投機マネーの攻撃を肩すかしするウエダメ日銀の愚かな戦略は早くも限界が見えてきた。キシダメもウエダメもともに破綻へ向かう。https://t.co/SzAI0rR3qB

— 金子勝 (@masaru_kaneko) November 1, 2023

アベノミクスの失敗と黒田氏の失敗を認めたようなもの。本来は黒田氏が責任を取るべきなのに植田氏に押し付けた。 https://t.co/nHvpQwIkKF

— べ〜ぐる (@bagel_sata) November 1, 2023

いよいよマジやばいね。
みんな円は極力持たないようにしとかないと。 https://t.co/95qF7mcNfF

— 美しい国の貧しい国民 (@steelersfan_jpn) November 1, 2023

【日米金利差は高止まり】米FRBは利上げを見送ったが、なおも労働需要もインフレ圧力も強く、追加利上げも否定せず、金利の高止まりが続く。アメリカの政府債務問題もくすぶるので、長期金利も高いまま。日銀だけ金融緩和を続けていくには無理がある。袋だたきは止まらない。https://t.co/59PO0ELktM

— 金子勝 (@masaru_kaneko) November 1, 2023

日銀が金利上げるって発表してこれ！
もう円安止めるの無理なんじゃない？？ pic.twitter.com/icSFKNP7jo

— Dr.ナイフ (@knife900) October 31, 2023

※紙面抜粋

※2023年11月1日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

「岸田おろし」の萌芽も見える自業自得政権（岸田首相＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田首相は大した危機感を抱いていないようだが、政権に暗雲が立ち込めている。のみ込まれるのは時間の問題だ。

　政権の命運を暗示するように、31日の参院予算委員会はグチャグチャだった。東京都江東区の木村弥生区長の陣営が4月の選挙期間中、有料のネット広告をユーチューブに掲載した公選法違反事件をめぐり、関与が報じられた自民党衆院議員の柿沢未途法務副大臣がいきなり辞任。与野党は朝の理事会では柿沢出席でいったん合意したのに、開会中に柿沢が辞表を提出してドタキャンした。

「柿沢隠し」に激怒した野党の抗議で、審議は約2時間も中断。再開後、岸田は「辞職願を正式に受理する前に、国会の要請に応じず柿沢副大臣が出席しなかったことを申し訳なく思う」と頭を下げ、小泉法相は「出席させない判断は事務方が独断で行った。いわば越権行為で、厳しく指導する」と釈明したが、額面通りに受け取れない。柿沢は木村陣営にネット広告利用を勧めたと認めている。予算委に出れば火ダルマになり、岸田に延焼するのは必至。それを回避するため、逃がした疑いが濃厚なのだ。

　違法行為を指南するような人間を法務行政に深く関わらせていたことで、岸田の「適材適所」の異常性が際立ってきたが、副大臣を辞めて片がつく問題ではない。議員辞職が筋だ。先週はパパ活疑惑で自民の山田太郎参院議員が文科政務官を更迭された。

　政権浮揚を期待した9月の内閣改造・自民党役員人事以降、政務三役の不祥事辞任はこれで2人目。統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との癒着や、「政治とカネ」で大臣が立て続けにクビになった昨年の辞任ドミノを彷彿とさせる展開だ。内閣支持率はつるべ落としとなり、3割前後をうろうろ。昨年と違うのは、大手メディア調査の複数ですでに政権維持の「危険水域」とされる2割台に沈んでおり、軒並み過去最低を記録していることだ。

大義ない減税の先の大増税を警戒

　それもそのはずで、岸田に対する国民の視線はどんどん冷たくなっている。浸透した「増税メガネ」を打ち消さんがため、あからさまな世論対策で「税収増を国民に還元する」と打ち出した所得税などの定額減税と現金給付措置は、わけがわからな過ぎて大不評。全国の消費者物価指数は25カ月連続で上昇し、実質賃金は17カ月連続でマイナスだ。足元のインフレ対策ならスピード勝負なのに、減税実施は来年6月。事務手続きが比較的容易で、年内に配れる一斉給付を求める声は多い。

　しかし、岸田が30日の党役員会で言ったことは、「国民全般に現金を一律給付する手法は、新型コロナウイルスと自然災害級の国難とも言えるような事態に限るべきだ」。非課税世帯は人数に関係なく給付は7万円。一方、1人4万円の減税では多子家庭ほど恩恵がある。これでは所得再配分ではなく、単なるバラマキだ。

　当然、31日の予算委でも野党は岸田に詰め寄った。1回の給付と減税で家計が助かると考えるのか、減税は1回で終わらない可能性はあるのか、国民の評価は悪いじゃないか──。

　答弁に立った岸田は「来年に向けて、可処分所得をしっかりと増やし、物価高に負けない支えを用意することが重要」「1回で終われるように経済を盛り上げていきたい」「どう評価するかは国民の判断だ。大変重要な時期であり、経済対策を用意する必要がある」などと、万事あの鈍い調子でのらりくらり。ワイワイ騒いでいるうちに気分が乗ってくる地域の祭りじゃあるまいし、政府の旗振りひとつで景気が上向けば世話はない。

　国民は大義のない減税の先に待ち受ける大増税を警戒している。岸田が強行した安保政策の大転換によって、防衛費は倍増。2027年までの5年間で約43兆円に膨張し、財源に所得税、法人税、たばこ税の増税分などを充てることになっている。来年度からの増税が浮上していたが、岸田は先週の衆院予算委で「24年度から実施する環境にはなく、定額減税と同時に実施することにはならない」「27年度に向けて複数年かけて段階的に実施するという枠組みのもとで、景気や賃上げの動向などを踏まえて判断する」と先送りを明言。

「増税メガネ」が「増税クソメガネ」に進化し、「偽装減税」と罵られているとはいえ、このいい加減さ、朝令暮改には国民の方がビックリだ。案の定、付け焼き刃の減税のいかがわしさを国民に看破され、少子化対策の財源もひた隠し。「サラリーマン増税」と非難された退職金への課税制度の見直しについても25年度以降に見送るという。

インフレなのかデフレなのか、ハッキリさせろ

　減税と給付を目玉に据える経済対策は2日の閣議決定後、岸田が会見で説明する予定だ。規模は17兆円程度と見込まれている。経済評論家の斎藤満氏はこう指摘する。

「岸田首相は経済対策の目的について〈物価高に対応する〉と言いながら、〈デフレ脱却が必要〉とも言う。インフレを抑え込みたいのか、デフレを退治したいのか。足元の経済状況をどう認識しているのか、まずはハッキリさせろと言いたい。

　曖昧にしているのは、人気取りのバラマキが真の目的だからでしょう。減税を言い出したのは、衆参ダブル補選の告示目前で選挙対策なのはアリアリ。来年実施の減税にこだわっているのは、解散・総選挙を見据え、バラマキ効果をできる限り引っ張りたいのがミエミエです。5兆円もの財源を一体どこから捻出するつもりなのか。増税で穴埋めするならそれこそ偽装減税ですし、国債発行は次世代へ借金をつけ回すことになる。

　にもかかわらず、無責任な大盤振る舞いがまかり通るのは、米国のように政策と財源をセットで議論しないから。議会と国民が審議を共有すれば、財政に見合った政策に着地するものです。中曽根政権や橋本政権も減税しましたが、同時に財政再建についても議論がなされた。岸田減税はかつてない酷さです」

　そもそも、最も効果的で低コストの物価対策は、円安要因のアベノミクス脱却だ。日銀は31日の金融政策決定会合で異次元緩和を再修正。長期金利を低く抑え込むYCC（イールドカーブ・コントロール）の事実上の上限としてきた年1.0％を「めど」に柔軟化、1％超えを一定程度容認する。

「マーケットは日銀の再修正を織り込み、31日午前の外為市場の円相場は1ドル=149円台前半まで円高が進みましたが、植田総裁の会見を経て再び円が売られた。一時は約1年ぶりの151円台に下落。体面を気にした植田総裁のプレゼンが下手すぎました。現状追認とはいえ、金融政策の弾力化に向けてさらに踏み込んだのに、マーケットは大筋で大規模緩和に変更なしと受け取った」（斎藤満氏=前出）

自滅の道を進む首相にニンマリ

　党最大派閥の安倍派の顔色をうかがう岸田が脱アベノミクスに動く気配はゼロ。それで矛盾だらけの経済対策を打つのだから、政権浮揚するわけがない。税で迷走する政権は必ず破綻する。アイドル的人気だった橋本元首相ですら、金融不安の中で迎えた参院選で特別減税をめぐる発言がふらつき、大敗して退陣に追い込まれた。ましてや岸田だ。偽装減税で総辞職が現実味を帯びてきた。

　政治評論家の野上忠興氏はこう言った。

「財務官僚の〈総理のためになります〉なんていうささやきを真に受け、振り付け通りに動いた結果がこの顛末なのでしょう。少し考えれば、増税と減税が同時並行するデタラメに世論が反発するのは想像できそうなもの。起死回生の材料は見当たりませんし、年内解散は無理筋。来年の党総裁選での無風再選を狙ってライバルを閣内などに封じ込め、敵なしと踏んでいるのでしょうが、イザとなれば総裁候補が出てくるのが自民党。岸田政権のジリ貧は避けられそうになく、再選戦略は破綻したと言っていい」

　いまだ国民人気が高い石破元幹事長は「所得税、法人税、消費税が増えたのは成長の果実でも何でもない。物価が上がっただけの話だから、それを還元しますと言っても私は正しいと思いません」と岸田を真っ向批判。安倍派の世耕参院幹事長の代表質問も辛辣だった。

「1年で政権を奪われた菅前首相、気脈を通じる二階元幹事長はいずれ動く。ただ、今は時機ではない。岸田首相はすでに自滅の道を進んでいる。黙っていても、いずれつまずくと見ているのです。党内からは〈解散よりも総辞職が先だ〉という声が上がり始めています」（自民中堅議員）

　党内で「岸田おろし」の萌芽が見えてきた自業自得政権の行く末は真っ暗だ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/288.html

【巻頭特集】防衛増税の先送りを明言した岸田首相だが、このいい加減さ、朝令暮改には国民の方がビックリだ。案の定、付け焼刃の減税のいかがわしさも国民に看破され、少子化対策の財源もひた隠し。党内では「岸田おろし」の萌芽も見える自業自得政権の行く末。 https://t.co/gdf37b8sB3

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 1, 2023

消えて無くなれ
岸田さん https://t.co/OBmhTyhldF

— ナリナリ (@Boowy1994) November 2, 2023

そういう事でしょうな…
行き当たりばったりで…バタッ
と倒れなはれ〜 https://t.co/fIQOWhmxT1

— キャラメルの粒やき (@9HPshf4gpn73388) November 1, 2023

セコビッチ岸田らしいwww https://t.co/ppVXTHxBaE

— ねこ右衛門 (@4k71zwa5EAzQ0zJ) November 1, 2023

だいたい防衛費だってバイデンに脅されて実行したんだよね。もしなければのたりくらりとやったかどうか？つまり自分の失態を国民に押し付けてるだけだ、それが防衛増税の実態だ。いい都合が見つかったからだろ。ほんとアホです https://t.co/CVKToddIZu

— yuuta gotou (@gotou_yuuta) November 1, 2023

無能・無策・無計画の極み、それが岸田内閣だ。全てにおいて行き当たりばったり、「国家百年の計」など何処吹く風、首相の椅子に座る事しか考えない、最悪の内閣だ。#岸田政権は史上最低のカス政権 #岸田内閣の即時総辞職を求めます #岸田やめろ #岸田政権こそ国難 https://t.co/O2PQ66h5hk

— 駆けつけ百杯 (@XwJ9Rp5hHXc9BeK) November 2, 2023

>党内では「岸田おろし」の萌芽も見える自業自得政権の行く末#岸田政権を退陣に
もしも #国難メガネ を引きずりおろせても、そもそも自民党自体が国難の最たる原因なので😠#消去法で自民党 では日本の国難は深刻化する一方🇯🇵😠#自民党は国民の敵 #失われた30年 #国力低下 #政権交代しかない https://t.co/eLillWpGKj

— クラスレスカーゴルフ (@engine917) November 1, 2023

岸田4万減税は単なる政権の人気取りの #偽装減税.

何と言ってもこの減税は一回だけなのに各種増税は恒久的なのです。ホントに国民のために減税するならその容赦の無い増税を絶対凍結する筈.

要は岸田氏にあるのは保身だけで国民への愛が全くないのが見透かされているのです.https://t.co/ZGRdGANQN6

— 藤井聡 (@SF_SatoshiFujii) October 30, 2023

自民党の1強が数年続き、政策も国民無視のやりたい放題へ！増税しては、大企業への減税。それが自民党への見返りとなり返ってくる仕組み😌

最近は、ごく一部の野党に希望の光が見える👀そろそろ新しい資本主義にシフトチェンジしてみてはどうか？
今を変えるには、若者の投票が必要です#脱自民党 https://t.co/IJiOL176VY

— 🍀あじさい🍀@長期投資家🔰 (@ajisai104) October 30, 2023

絶対に許せない。悪政の極み。何故二人三脚で😈政をするのか？本当に許せない。 https://t.co/FfvtqtTB1E

— タッカー２世 (@3448taka) October 31, 2023

怒り、非課税世帯や低所得者から毎月1万円の消費税を取り、年間12万円徴収しながら、選挙前になると7万円を支給する自公政権を誰が支持するか。 https://t.co/5nMKamvZIB

— 未来の子供たちのために平和と自由を。 (@dokugen) October 30, 2023

国民もそこまで馬鹿じゃ無かったって事だ！ https://t.co/0qVGVhEt4I

— 矢作省吾 (@yahagi_shougo) October 31, 2023

⇒3.5兆円ちょっと余計に収入があったからといって『すぐ使っちゃおう』というんで、アリとキリギリスのキリギリスみたいになってますし、もう一つは国民の多くも『もうバラマキはいいから将来世代のために使ってほしい』と、⇒

— 125 (@siroiwannko1) October 30, 2023

⇒どうも『国民と岸田総理との認識にズレ』が出てて信頼関係がなくなってるんです。ですから自民党のベテラン議員などは岸田政権は黄色信号から『赤信号』に入りつつあるという認識があって、これはよほど必死になって挽回しないと政権の勢いを戻すのはそう簡単じゃないという状況になってきましたね」

— 125 (@siroiwannko1) October 30, 2023

岸田政権は偽装減税の裏で、退職金控除、配偶者控除、扶養控除を推し進めている。
更に通勤手当、失業手当、遺族年金、奨学金、少額投資への非課税も画策している。

バラマキ増税クソメガネは、我々国民を逃げ場のない袋小路に追い詰めようとしている。https://t.co/X5JAM8v5TL

— ongen mania (@ongen_mania) October 30, 2023

　イスラエルの首相を務めている​ベンヤミン・ネタニヤフはパレスチナ人虐殺を正当化するため、「われわれの聖書（キリスト教における「旧約聖書」と重なる）」を持ち出した​。

　聖書の中でユダヤ人と敵だとされている「アマレク人」を持ち出し、「アマレク人があなたたちにしたことを思い出しなさい」（申命記25章17節から19節）という部分を引用、この「アマレク人」をイスラエルが敵視している勢力に重ねて見せた。アマレク人は歴史の上で存在が確認されていない民族だが、ネタニヤフの頭には存在しているようだ。

　「アマレク人」を家畜ともども殺した後、「イスラエルの民」は「天の下からアマレクの記憶を消し去る」ことを神に命じられたという。ネタニヤフはパレスチナ人が生活していた歴史を破壊で消し去ると言いたいのだろう。​インターネットには、95歳になるイスラエル陸軍の退役兵、エズラ・ヤチンがユダヤ人に対してパレスチナ人を殺して彼らの記憶を消し去れと呼びかけている映像が流れている​。

　こうした主張をするということは「約束の地」を想定しているのだろう。ナイル川とユーフラテス川に挟まれた地域、つまりパレスチナのほかレバノン、ヨルダン、クウェート、シリア、さらにイラクの大半、エジプトやサウジアラビアの一部を自分たちの領土にしようとしている。「大イスラエル構想」だ。

　そしてサムエル記上15章3節の話を彼は持ち出す。そこには「アマレクを討ち、アマレクに属するものは一切滅ぼし尽くせ。男も女も、子供も乳飲み子も牛も羊も、らくだもろばも打ち殺せ。容赦してはならない。」ということが書かれている。これこそがガザでイスラエルによって行われていることだというのだ。

　ネタニヤフによると「われわれは光の民であり、彼らは闇の民だ」としたうえで、イザヤの預言を理解しなければならないと主張する。「われわれ」とはイスラエル人、「彼ら」とはパレスチナ人、イスラム教徒、あるいはイスラエル以外の人びとを指しているのだろう。

　ネタニヤフはリクードの政治家だが、同じようにこの政党に所属する元国会議員の​モシェ・ファイグリンはガザをドレスデンや広島のように破壊するべきだと主張​している。実際、破壊されたガザの様子は両都市を彷彿とさせるものがある。

　ファイグリンは議員時代の2014年、ガザ問題の「解決策」を発表している。

　まずイスラエルはガザの軍事目標を攻撃しようとしていると発表し、危害を加えられたくなければ直ちにガザからシナイ半島へ立ち去るように警告、そのうえでイスラエル軍はガザ全域を攻撃するが、その際、「人間の盾」や「環境へのダメージ」を考慮しない。

　この攻撃と並行してガザを完全に包囲して兵糧攻めにし、攻撃で敵を弱体化させた後にガザへ地上部隊を侵攻させる。この際、考慮するのは兵士への被害を最小限に抑えることだけ。非武装の市民は「撤退が許可され」、ガザから離れることを望む人びとを援助する。

　ガザはイスラエルの領土であり、イスラエルの一部になり未来永劫、ユダヤ人がそこに住むことになる。

　ネタニヤフ政権はアメリカの支援を受けながらガザを攻撃しているようだが、パレスチナ人虐殺への反発は強い。シオニストに支配されている日米欧のエリートはイスラエルの軍事攻撃に沈黙しているが、市民の間で怒りが高まっている。「グローバル・サウス」では怒りを隠さないエリートもいる。イスラエルとアメリカという悪役の登場でイスラム世界が団結、スンニ派とシーア派の対立が弱まった。すでにアメリカ軍への攻撃も始まっている。

　ファイグリンが「解決策」を発表した2014年、アメリカのバラク・オバマ政権はウクライナでクーデターを成功させた。ホワイトハウスでクーデターを指揮していたのはジョー・バイデン副大統領、バイデン副大統領の国家安全保障担当補佐官を務めていた人物がジェイク・サリバン、現場で指示を出していたのがビクトリア・ヌランド国務次官補だ。

　1941年6月、アドルフ・ヒトラーに率いられたドイツ軍がソ連に対する奇襲攻撃「バルバロッサ作戦」を開始した。主な侵入ルートはウクライナとベラルーシだった。オバマ政権はこのふたつのルートを通ってロシアへ迫ろうとしたのである。

　ソ連軍はドイツ軍を撃退したが、その時にソ連がおったダメージは大きかった。いわゆる「惨勝」だ。結局、ソ連は消滅するまでそのダメージから立ち直れなかった。皮肉だが、ソ連が消滅して衛星国やソ連構成国という重荷が取れたロシアは国力を急回復させることができたのだ。

　ソ連が消滅する前年に東西ドイツが統一されたが、その際、アメリカ政府はソ連大統領のミハイル・ゴルバチョフに対し、NATOを東へ拡大させないと約束していたとロシア駐在アメリカ大使だったジャック・マトロックが語っている。ドイツの外相だったハンス-ディートリヒ・ゲンシャーは1990年にエドゥアルド・シェワルナゼと会った際、「NATOは東へ拡大しない」と確約し、シェワルナゼはゲンシャーの話を全て信じると応じたという。（“NATO’s Eastward Expansion,” Spiegel, November 26, 2009）

　それだけでなく、アメリカのジェームズ・ベイカー国務長官がソ連側に対し、統一後もドイツはNATOにとどまるものの、NATO軍の支配地域は1インチたりとも東へ拡大させないと1990年に語ったとする記録が公開されている。イギリスやフランスもNATOを東へ拡大させないと保証した。ソ連の防衛を西側の「善意」に頼ったわけだが、言うまでもなく、こうした約束を守られなかった。1000キロメートル近くNATOは東へ拡大、ロシアとの国境は目前に迫る。そして2014年のウクライナにおけるクーデターだ。これはゆっくりしたバルバロッサ作戦にほかならない。ウクライナでのクーデターは「新バルバロッサ作戦」の決定的瞬間だと言える。

　ロシアにとって深刻な事態だが、2014年にウラジミル・プーチン大統領は動かなかったが、クーデター後、クーデター軍の戦力は反クーデター軍より劣っていた。ネオ・ナチ体制を嫌い、ウクライナ軍の将兵や治安組織の隊員のうち約7割が離脱、一部は反クーデター軍に合流したと言われている。

　残った将兵の戦闘能力は低く、西側諸国が特殊部隊や情報機関員、あるいは傭兵を送り込んでもドンバスで勝利することは難しい状況。そこで内務省にネオ・ナチを中心とする親衛隊を組織、傭兵を集め、年少者に対する軍事訓練を開始、要塞線も作り始めた。そうした準備のために8年間が必要だった。

　その時間稼ぎに使われたのがミンスク合意だということを仲介役を務めた​ドイツのアンゲラ・メルケル（当時の首相）は昨年12月7日、ツァイトのインタビューでミンスク合意は軍事力を強化するための時間稼ぎだったと認めている​。その直後に​フランソワ・オランド（当時の仏大統領）はメルケルの発言を事実だと語った​。

　それに対し、プーチン大統領はアメリカ／NATOの「善意」に期待した。NATOを東へ拡大させず、1997年からNATOに加盟したすべての同盟国から軍事インフラを撤去することを定めた条約の草案をプーチンがNATOへ送ったのは2021年秋。それがロシア軍がウクライナへ軍事侵攻しないための条件だったが、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は署名しない。​こうした事情をストルテンベルグは認めている​。

　2023年に入ると、ウクライナ軍がアメリカ／NATOの下でドンバスに対する大規模な攻撃を始める動きが見られた。後にロシア軍が回収した文書によると、昨年3月にウクライナ軍は本格的な軍事侵攻を始める予定だった。

　その直前、2022年2月24日にロシア軍はドンバスで軍事作戦を開始する。ミサイルでドンバス周辺に集まっていたウクライナ軍を一気に叩いき、ウクライナ各地の軍事施設や生物兵器の研究開発施設を破壊している。

　アメリカ／NATOは8年かけてドンバスの周辺に要塞線を築いたが、ネオ・ナチを中心に編成されたアゾフ特殊作戦分遣隊（アゾフ大隊）が拠点にしていたマリウポリ、あるいは岩塩の採掘場があるソレダルにはソ連時代に建設された地下施設、つまり地下要塞が存在している。それを利用して要塞線は作られたのだ。

　アメリカ／NATOはウクライン軍にドンバスで住民を虐殺させ、ロシア軍を要塞線の中へ誘い込む作戦だったとも言われているが、ロシア軍は大規模な地上部隊を送り込むことはなかった。地上部隊の中心は現地軍、チェチェン軍、あるいはワグナー・グループで、戦力を比較するとドンバス側はキエフ側の数分の1だったと言われている。

　ロシア軍が攻撃を始めて間もなく、ウクライナ政府はロシア政府と停戦交渉を開始した。停戦交渉を仲介したひとりはイスラエルの首相だったナフタリ・ベネット。​彼によると、話し合いで双方は妥協に応じ、停戦は実現しそうに見えた​。

　3月5日にベネットはモスクワでウラジミル・プーチン露大統領と数時間にわたって話し合い、ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつけ、その足でベネットはドイツへ向かってオラフ・シュルツ首相と会っている。​ゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフがウクライナの治安機関SBUのメンバーに射殺されたのはその3月5日​だ。クーデター直後からSBUはCIAにコントロールされていた。

　停戦交渉はトルコ政府の仲介でも行われた。​アフリカ各国のリーダーで構成される代表団がロシアのサンクトペテルブルクを訪問、ウラジミル・プーチン大統領と今年6月17日に会談している​が、その際、プーチン大統領は「ウクライナの永世中立性と安全保障に関する条約」と題する草案を示している。その文書にはウクライナ代表団の署名があった。つまりウクライナ政府も停戦に合意していたのだ。

　そうした停戦合意を潰したのはアメリカ政府やイギリス政府。アメリカ／NATOはウクライナへ武器弾薬を供給、軍事情報を提供、昨年夏頃にはNATOが指揮していたとも言われているが、十分な訓練をしないまま前線へ送り出され、「玉砕戦法」を強いられた。アメリカ／NATOはウクライナ人の命を軽視しているので可能な戦法だ。結局、要塞線は突破される。

　今年6月4日にウクライナ軍は「反転攻勢」を始めたが、フォーブス誌によると、6月8日にウクライナ軍の第47突撃旅団と第33機械化旅団が南部の地雷原を横断しようとして壊滅的なダメージを受けた。その後も無謀な攻撃を繰り返し、反転攻勢の失敗は明確になる。

　ウクライナに「玉砕攻撃」を強いたアメリカ／NATOは武器弾薬が枯渇、イスラエルにはアメリカ軍の兵器がストックされているはずだが、支障が出るだろう。

　アメリカでイスラエルを無条件に支持している勢力はキリスト教の福音主義者（聖書根本主義者）。この宗教勢力の支援でネオコンは1970年代の半ば、ジェラルド・フォード政権の時代に台頭した。

　福音主義者はアメリカを「神の国」、アメリカ軍を「神軍」だと信じていたのだが、ベトナム戦争で勝てないことに苛立つ。そうした中、イスラエル軍は1967年の第3次中東戦争で圧勝、新たな彼らの「神軍」になったのだ。

　ここにきて神懸った発言をしているネタニヤフ首相。彼の父親であるベンシオン・ネタニヤフは1910年3月にワルシャワで生まれ、40年にアメリカへ渡った人物。そこで「修正主義シオニズム」の祖であるウラジミル・ヤボチンスキーの秘書を務めている。

　ヤボチンスキーに接近したひとりにレオ・ストラウスという人物がいる。1899年にドイツの熱心なユダヤ教徒の家庭に生まれ、17歳の頃にヤボチンスキーのシオニスト運動に加わったのだ。このストラウスは後にネオコンの思想的な支柱と言われるようになる。カルガリ大学のジャディア・ドゥルーリー教授に言わせると、ストラウスの思想は一種のエリート独裁主義で、「ユダヤ系ナチ」だ。（Shadia B. Drury, “Leo Strauss and the American Right”, St. Martin’s Press, 1997）

　ストラウスは1932年にロックフェラー財団の奨学金でフランスへ留学し、中世のユダヤ教徒やイスラム哲学について学ぶ。その後、プラトンやアリストテレスの研究を始めた。（The Boston Globe, May 11, 2003）

　1934年にストラウスはイギリスへ、37年にはアメリカへ渡ってコロンビア大学の特別研究員になり、44年にはアメリカの市民権を獲得、49年にはシカゴ大学の教授になった。

　アメリカとイスラエルの神懸かった人たちは状況が悪化するにつれ、自分たちの本性をあらわにしはじめた。彼らは正気でない。そうした彼らに世界の人びとはうんざりし、同時に危機感を強めている。​国連総会でパレスチナとイスラエルの大使が演説した後の議場の反応がそうした世界の雰囲気を示している。

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/122.html

🇮🇱ネタニヤフ首相「我々は光の民であり、彼らは闇の民…イザヤ書の予言を実現する」 https://t.co/zNHyKPiDYj pic.twitter.com/bXJqsgSYMt

— ShortShort News (@ShortShort_News) October 25, 2023

マイク・ジョンソン下院議長
昨日、ネタニヤフ首相は聖書を引用して、これはイスラエル解放の第二段階であり、善と悪の戦いであると述べた
これはまさに私が電話したときに彼に言ったことだ
私はビビ（ネタニヤフ）に米国議会がイスラエルを支援すると約束した… pic.twitter.com/CiuVN6q1eO

— タマホイ🎶🍃🗻🧷 (@Tamama0306) October 30, 2023

🇮🇱パレスチナの
女子供にいたるまでの殲滅作戦は

聖書のサムエル記第一15：3に
書かれている戦いだから正しい！

そんな主張をする
イスラエルのネタニヤフ首相

ヤベーな…#イスラエル・パレスチナ紛争 #イスラエルパレスチナ戦争#イスラエル戦争 https://t.co/wPRMmEraUk pic.twitter.com/ggjGvxN3qB

— ヨシ社長（日暮芳久）🇮🇩🇯🇵 (@yoshi001) October 30, 2023

イスラエル軍、24時間で450カ所を空爆…地上戦も拡大中、ネタニヤフ首相「戦争は第2段階」pic.twitter.com/ClkrLBOdJT

— フィフィ (@FIFI_Egypt) October 31, 2023

ガザのアル・シャティ難民キャンプにある国連の学校をイスラエル軍が白リン弾で爆撃しています。

一般市民が避難している学校、病院、教会、モスクへの空爆を、どうして戦争犯罪と非難せずに沈黙していられるのでしょうか。

一刻も早く、ジェノサイドの停止を。
pic.twitter.com/yWbIYhy90y

— 駐日パレスチナ常駐総代表部 (@PalestineEmb) November 2, 2023

#イスラエル #パレスチナ #天井のない監獄
「ガザに住んでいると、想像してみてください」pic.twitter.com/3KN9luSZ9Z
TRTアラブは、🇮🇱イスラエル戦闘機が…

— 💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 (@tkatsumi06j) November 2, 2023

イスラエルによる難民キャンプへの攻撃は戦争犯罪の可能性＝国連

❌#ガザ 地区の #ジェバリヤ 難民キャンプに対する #イスラエル 軍の攻撃は戦争犯罪に当たる可能性がある。🇺🇳国連人権高等弁務官事務所(#OHCHR)がSNSへの投稿で指摘した。… pic.twitter.com/5iYFaag5Kj

— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) November 1, 2023

イスラエル、ガザの最も過密な難民キャンプを空爆した翌日も、また空爆した。明らかに戦争犯罪

…アルジャジーラTV

pic.twitter.com/rcHfsNF2sU

— 宋　文洲 (@sohbunshu) November 1, 2023

ネタニヤフ首相「停戦は911や真珠湾攻撃を行ったテロリスト共に屈するようなもの、絶対にない」 https://t.co/iuEIGPRysk

— News Everyday (@24newseveryday) October 31, 2023

これはリアル。Politicoによると、バイデンも含めアメリカ政府は、ネタニヤフの終わりは近いのではないかと見ているとのこと。

先月の訪問時には、ネタニヤフに対し、後任に席を譲るようなシナリオも検討するよう助言したとのこと。https://t.co/8z5YUCn7V0.

— 曽我太一 Taichi Soga@エルサレム (@soga_taichi) November 2, 2023

プーチンとネタニアフはハーグで裁かれるべき。今日のパレスチナの状況の最大の責任はネタニアフにあるし、そもそも、今日の状況を作り出したのは、2000年にネタニアフが岩のドームに足を踏み入れて、オスロ合意を葬り去り、第二次インティファーダを誘発したことによって紛争をリスタートさせた。 https://t.co/9nHIHYAn9W

— 石田昌隆 (@masataka_ishida) November 2, 2023

バイデン貴様もネタニヤフと一緒に追われろ https://t.co/FuGEO9EdiH

— ガンマン (@gunmanhid) November 2, 2023

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完全予防接種のニュージーランド、過剰死亡が3000％急増

ニュージーランド政府からの壊滅的なリークにより、ワクチン接種を完全に受けたこの国が過去2年間で超過死亡数が3,000パーセントという驚異的な急増に見舞われていることが明らかになった。

Fully-Vaxxed New Zealand Suffers 3000% Spike in Excess Deathshttps://t.co/tdqijTSJOP

— Wittgenstein (@backtolife_2023) November 1, 2023

新型コロナウイルスのパンデミック下での厳格な義務と政府からの強い圧力により、ニュージーランド国民の大多数は完全にワクチン接種を受けている。

公式データによると、12 歳以上の対象となるニュージーランド人口の 94.7% は完全にワクチン接種を受けている。

ニュージーランド・ロイヤルの代表リズ・ガン氏は、新型コロナウイルス注射により国民数万人が死亡したと警告している。ガン氏は、新型コロナウイルスワクチンの導入以来、500万人を超えるニュージーランドの超過死亡者数について声を上げた数少ない政治家の一人だ。

最近の報告によると、2022年の49週間でニュージーランドでは5,285人の超過死亡が発生した。

この数字は、新型コロナウイルスワクチン接種が開始される前の前年である2020年の数字と比べて3,203パーセント増加している。

ガン氏が主導したこの研究の調査では、ある診療所で新型コロナウイルスのmRNAワクチン接種を受けた人全員が、同じ期間内にワクチン接種直後に突然死亡したことが判明した。

驚くべきことに、彼女は同じ日に診療所でワクチン接種を受けた30人の患者全員を追跡し、全員がほぼ同じ時期に死亡したことを発見した。ガン氏はニュージーランドを「犯罪現場」と表現した（slaynews）抜粋

※註　一部誤訳があります。

＞500万人を超えるニュージーランドの超過死亡者数について声を上げた数少ない政治家の一人だ。

人口500万人を超えるニュージーランドの超過死亡者数について声を上げた数少ない政治家の一人だ。

ちなみにニュージーランドは人口500万人, GDP 2500億USD, ラグビー人口10万人。
南アフリカは人口6000万人, GDP 4200億USD, ラグビー人口60万人。
1人あたりのGDPはNZLのほうが高いが総額ではRSAが勝るし競技の規模も大きい。

参考までに日本は人口1.2億人, GDP 4.9兆USD, ラグビー人口10万人。

— STERBENVSIVANVS (@STERBENVSIVANVS) October 29, 2023

このまま行くと、来年5月以降は日本も強制になり絶滅危惧種になりますね。皆で声をあげましょう！

— ありみち🇯🇵🌸🎌 (@arimichiKondo) November 2, 2023

例年の死亡数の30倍死んでるってことだよね？？

3倍でもビックリだけど、30倍って、死亡の原因は💉以外考えられないんじゃないの？ https://t.co/KqvAMzdryq

— fumi (@fumi69022999) November 2, 2023

あ〜〜ぁ😓
遅れて始まって、世界一打ってる日本は……( ´;ﾟ;∀;ﾟ;)
🐏さんは躊躇なくレプリコンもバンバン打ちそうだしな…😓
いやいや……恐ろしい……😓😓😓 https://t.co/Q8jDmaK6H5

— たっくん (@nankurutakkun1) November 2, 2023

毒入りワクチン接種率と超過死亡の増加には明らかな正の相関がありますね。 https://t.co/uMpwUaYGpl

— 無薬無医療無農薬で自給自足を目指す耕作員 (@newEarth369) November 2, 2023

このまま同じ道を辿るのか？？
それともみんなが気づいて立ち上がるのか！！ https://t.co/o44K4sb6yK

— 横澤航平 (@sbhs87) November 2, 2023

（帰ってきた）ネズミさん
@XNezmy

完全ワクチン接種を受けたニュージーランド、超過死亡数が3000％急増

政府は人々の民家を襲撃し、封鎖と強制注射に従うことを拒否した市民を逮捕。一方政府はエリートや主要なスタッフ接種例外を設けた。

（世界経済フォーラムの手下の首相がやった人口削減政策だ）

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/858.html#c6

ニュージーランドのリズ・ガン議員
〇ワクチンに関連して何万人もの死者が出ている
〇同じロット30人が、全員が亡くなった。統計的にありえない。
〇あらゆる手段を講じて本格的な犯罪捜査すべきpic.twitter.com/840PG7BTWv

— ひで2022真実を追求 (@hide_Q_) October 28, 2023

はにーさん
@haneesan3
·
9h

超過死亡数が3000%アップしているなら　同じロットで30人死亡もガセじゃなくありそうな勢いよね💀　　日本はワクチンに対して未だに頭がお花畑の人ばかり
ソレも後遺症なんじゃね😌

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/858.html#c8

コロナワクチンを
３０人が打ち
３０人全員が死亡.
.
NZ：死亡者データを分析したところ「同じ日に、同じ場所で、同じ時間帯に、コロナワクチンを接種した人々３０人が、接種後全員死亡していた」ことを発見した。NZ保守党のリズ・ガンは本格的な（犯罪）調査を求めている。https://t.co/FUtirtF45h pic.twitter.com/K5Ge7Gxi0S

— Laughing Man (@jhmdrei) October 27, 2023

接種立派80％の我が国ならば対比して2500％急増確定

来年からが本当に謎のﾀﾋ亡者だらけの惨状になるだろう

恐怖

— TONYON (@TONYON19) November 2, 2023

日本は、海外より遅くワクチン接種が開始されたけど、今も接種が続いて6-7回の方もいますね
ワクチン後遺症は、遅延して出現するので、若年層の影響が懸念されますね
今年の冬場怖いです@kishida230 #ワクチン後遺症被害者急増中 #ワクチン全年齢中止 #ワクチン生物兵器 https://t.co/LDFLnfkAva

— co co (@ondee7coco) November 2, 2023

#コロナワクチンは猛毒 であることの、何よりもの証拠。https://t.co/XfwHTKUxCT
実はこの日本でも、元厚労省官僚が、東日本大震災を遥かに超える超過死亡とコロナワクチン接種の相関関係を指摘しています。
真実を黙殺こし、今でもなお接種を推奨する政府がいかにアタオカなのかということです。 https://t.co/g9ZiBjltFx

— シロ (@ensPzIptWvQH3zJ) November 2, 2023

80%以上が接種してる日本も他人事じゃないな。既に超過死亡ヤバいし。 https://t.co/H3ccaUWw9i

— 夕陽かえで (@yasaka_kaede) November 2, 2023

鈴木宗男参院議員の訪ロ騒動で露呈した「国際感覚の貧困」 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/331422
2023/11/01　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

敵か味方か、白か黒か、あまりに幼稚な割り切り方（日本維新の会の〈左手前から〉馬場伸幸代表、藤田文武幹事長と面会する鈴木宗男参院議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　鈴木宗男参議院議員が10月初めにロシアを訪問し、2人の外務次官や議会の外交通などと高度の意見交換をしてきたことについて、ネット上では「国賊」「売国奴」「ロシアのスパイ」といった非難が巻き起こり、それに煽られて同議員が属していた日本維新の会が彼を「除名処分」にしようとするという騒ぎになった。

　結果的には鈴木が自ら離党するという形で収まったが、ここには敵か味方か、白か黒かのあまりに幼稚な割り切り方しかできないこの国の国際感覚の貧困が露呈していて、絶望せざるを得ない。

　そういう問題点を指摘したのは、（1）10月16日発行の私が主宰するインサイダー誌の「鈴木宗男議員の訪露の何が悪いのか？」、（2）同日の東アジア共同体研究所提供のYouTube「UIチャンネル」における鈴木宗男VS鳩山由紀夫の対談──がたぶん最初で、続いて（3）「月刊日本」11月号の連載コラムで鈴木自身が「それでも私はロシアの友人であり続ける」と書き、さらに（4）「サンデー毎日」11月5日号では「いまこそ議員外交が必須」と題して田原総一朗と対談している。

　これらを通じて、鈴木の言い分に直に耳を傾けて、ネットなどに惑わされずに自分の頭で物事の是非を判断していただきたいと思う。

　この中で鈴木が提供している重要情報はいくつかあるが、1つだけ取り上げれば、ロシアとウクライナは昨年3月から4月9日にかけて停戦交渉を行い、ウクライナが出した和平案にロシアが賛成、署名しようとした矢先の15日、ウクライナ側がこれを取り下げてきたという話である。ロシア側の判断では、その背後には戦争を長期化させロシアの弱体化を図ろうとする米国の圧力があった。

　これは、私の当時の分析とも合致していて、昨年2月24日のロシアのウクライナ侵攻直前まで仏独首脳が主導した戦争回避のシャトル外交があり、侵攻が始まってしまった直後にもまだウクライナとロシアの双方に早期停戦を模索する交渉があったが、ゼレンスキー=ウクライナ大統領にそれをさせなかったのは米国である。

　その仏独外交もウ露交渉も焦点は同じで、ロシア系住民が多い東部諸州にロシア語使用を含めどれだけの自治権を与えるかだ。そこから目を背けたのではこの戦争に落としどころはないということを、鈴木は改めて我々に教えてくれたのである。

高野孟　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/290.html

【永田町の裏を読む／高野孟 】#鈴木宗男 参院議員の訪ロ騒動で露呈した「国際感覚の貧困」 https://t.co/TBE0Mh3jx5 #日刊ゲンダイDIGITAL #日刊ゲンダイ

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 1, 2023

鈴木宗男氏が語る
ロシアウクライナ戦争の原因
みんな一度見た方がいい。pic.twitter.com/DAjD3DjVp4

— ひで2022真実を追求 (@hide_Q_) October 25, 2023

ロシアを訪問し日本維新の会を離党した鈴木宗男参院議員は、28日、札幌市で自民党の会合に出席し、「お陰様で、私も日本維新の会から足を抜くことができた。こんなありがたいことはない」と述べた。

ちょｗｗｗ https://t.co/KHXUKtNLIV

— sub.kitajima (@KitajimaSub) October 29, 2023

ロシア訪問した #鈴木宗男 に代表 #馬場伸幸 と幹事長 #藤田文武 が除名を伝えに行くも、機先を制され離党届提出→処分なし。挙句「足を抜くことができた」と完全にコケにされる #日本維新の会
その程度の政党が「自民をピリッとさせる、マトモな野党」とイキる滑稽さには、失笑するしかない😅 https://t.co/qWWh1TACBz

— Shoji Kaoru 💙💛 (@Shoji_Kaoru) October 29, 2023

ロシア帰りの鈴木宗男が超弩級の暴露をしてくれた。パトルシェフが北方二島に在日米軍を置かない約束が出来るかと谷内正太郎に聞いたら谷内は安倍首相に相談なく即座に出来ないと答えたらしい。この報告を聞いたプーチンは激怒した。対米従属が染みついた外務官僚のパブロフの犬のような大失策だ。

— 天木直人 (@amakinaoto) November 1, 2023

NEW★UP 10月の訪露を受け維新を離党した鈴木宗男議員「『ロシアが負けることはない』というのは、大地塾でもいろいろな講演でも言っている。（発言が理由での処分は）難癖つけるような話」〜10.25「鈴木訪ロ」「中東ガザ情勢」東京大地塾 https://t.co/DVpgUHyQIg #鈴木宗男 #日本維新の会 #ロシア

— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) November 2, 2023

当たり前のことですね👏🇯🇵

森元総理と鈴木宗男氏はプー様と仲良し

いつも当たり前のことを言ってるのにメディアに悪い印象操作をされ切取り偏向報道される2人！

糞メディアがDS支配ということの証！ pic.twitter.com/56lWH9we6g

— アナスタシア2 (@oS2S02RnT8CYskj) October 31, 2023

開き直りと大嘘…厚顔無恥で鉄面皮の杉田水脈と萩生田光一を倒すのは誰か　ラサール石井 東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/331438
2023/11/02　日刊ゲンダイ

なんとういう厚顔無恥（杉田水脈衆院議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　なんという厚顔無恥。なんという鉄面皮！　杉田水脈のことだ（敬称略！）。

　2度にわたる人権侵害の認定を受けても、「ブログは削除して謝罪した」と繰り返すだけでなく、あろうことか動画で「私は差別と闘ってきた、差別はしていません」と開き直りの大放言だ。

「LGBTは生産性がない」「女はいくらでも嘘がつける」。これは差別だろう。だから人権侵害に認定されたんだろう。いくら削除しようが謝罪しようが、新たに認定されたのなら、それについて答えるべきだ。会見しろ、そして議員辞職しろ。

　自民党もなぜこれを放置するのか。彼女を重用した安倍元総理も今はいない。いったい彼女は何に守られているのか。見ているだけでムカついてくる。何やら戦隊モノに出てくるラスボスの部下の女怪人に見えてくる。

NHK「日曜討論」でブチギレたのは…

臆面もなく嘘をつく（自民党の萩生田光一政調会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　そしてもうひとり恥知らずがいる。萩生田光一（同下）だ（敬称略！）。先日のNHK日曜討論で立憲の長妻議員から「統一教会と最も関係の深い議員のひとり」と言われたら「レッテル貼りはやめて欲しい」とブチギレた。いや、レッテル貼りしたんじゃない。すでに貼られているレッテルを読んだだけだ。

　市会議員時代から教会に出入りしているのは信者が証言しているし、「一緒に神の国をつくりましょう」と挨拶しているじゃないか。

　また、れいわの櫛渕議員と共産党山添議員から「消費税減税」を提案されたら、「消費税は社会保障の財源です」と使い古された大嘘を言ってのけた。5分の1しか使われていないのは、安倍元総理も国会で認めているのに、臆面もなく嘘をつく。

　やっぱり戦隊モノの怪人だ。「ハギューダ」なんてラスボスっぽい名前だ。女怪人ミオを従えたラスボスハギューダを倒すヒーローはどこかにいないのか。スーパーヤトウマンか。リベラルマンか。いや違う。

　悪の組織ジミントウの怪人を抹殺できるのは、スーパーヒーローゼンコクミンの合体ロボだけである。センキョの力で「ヒョウ！」と合体して、さあハギューダを、ミオを、倒すのだ！

ラサール石井　タレント

1955年、大阪市出身。本名・石井章雄（いしい・あきお）。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/292.html

戦前回帰の時代錯誤者にして、統一教会の親戚🤬❌

— お馬の親子 (@s3203ox0L7xjcm2) November 2, 2023

こんなものに一億も払い雇う必要は無い。
融けて無くなればとかける塩も勿体無い！ https://t.co/yzrqxpOHRi

— はらから (@jingiyou) November 3, 2023

萩生田も杉田水脈も落選させる以外に答えはないんだな。 https://t.co/6UrAt64ol2

— オレンジユウコ (@3E5B9pv92r7133) November 2, 2023

自民党党員、統一教会信者、日本会議、極右勢力、経団連以外の一般有権者で自民党支持する方は、杉田水脈を本当に賛同できるのだろうか。 https://t.co/c4ekHtVNoT

— 山形エンタメ倶楽部「ヘップチャップ」 (@saito65602900) November 2, 2023

#岸田政権は史上最低のカス政権 #自民党が滅びなければ日本が滅ぶ #自民党に投票するからこうなる #ジョーシス
萩生田、杉田
自民党を代表する
カス、アホウ、木瓜 https://t.co/Suc9Da1wYB

— ラクスル手間いらず彦之助 (@sNI42IOxv788669) November 2, 2023

#ラサール石井 氏,痛快で良識的日本人として当たり前の,大嘘付き🇮🇱😈が守る #犯罪集団 の #カルト #統一教会 #自民党(連立 #公明党＝#創価学会＝#オウム真理教 も勿論)への批判👊でナイス👍でした😆
萩生田🧟‍♂＝統一教会「すでに貼られているレッテルを読んだだけ」→事実👍
水田🧟→議員辞職しろ👍 https://t.co/vFRUpmdGku

— 今治の調査Journalistラッキョ (@imabarisokatero) November 1, 2023

（続き）いうことがよくわかります！
是非動画をご覧いただき、「正論12月号」を多くの方に読んでいただきたいです！

— 杉田 水脈 (@miosugita) November 1, 2023

杉田水脈氏の「国会議員としての壊れ方」がひどい。底が抜けている。

基本的人権の尊重は日本国憲法の三つの基本原理の一つ。国会議員は憲法尊重擁護義務を負う。人権の定義がないなら憲法の条文は成立しない。つまりウソ。杉田水脈氏は人権という基本概念すら破壊し始めた。https://t.co/AQ0DKZpvCF pic.twitter.com/J3ldlGOeMT

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) November 2, 2023

自国民を繰り返し差別して傷つけ分断し、人権という社会の基本的概念すら破壊しようとする杉田水脈氏を、国会議員として主権者の国民が認める理由はない。

本来の職務を逸脱しているのだからレッドカード一発退場処分が必要。人権概念を破壊する差別主義者は国会に要らない。https://t.co/AQ0DKZpvCF pic.twitter.com/g0o9YsZKDE

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) November 2, 2023

（続き）を認めたくないから「定義がない」などとうそぶいた。だが実際は国際的に認められた定義はいくつも存在する。1974年12月の国連総会で採択された総会決議3314の第１条で「侵略とは、国家による他の国家の主権、領土保全若（も）しくは政治的独立に対する、又は国際連合の憲章と両立しないその

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) November 2, 2023

（続き）基本的な原則の存在を著しく軽視・否定するもの」「第二次世界大戦の反省にたって武力行使を原則的に違法とした国連憲章の精神を尊重しないものと言わざるを得ない」「こうした立場を公然ととることは、平和を基調とする国際秩序を危うくするものである」

平和の敵。https://t.co/Ii1sPrAoAk

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) November 2, 2023

20231029 #日曜討論 #長妻昭 氏
萩生田政調会長は最も統一教会との関係の深い議員の1人だと思いますから#萩生田光一 氏
レッテル張りは心外

長妻
深くないのか

萩生田
党として説明した

長妻
どういう関係か

萩生田
女性連合とご縁があった

長妻
選挙支援は？

萩生田
支援受けた

🏺関係深い pic.twitter.com/Vkx7X1kIK1

— 🌈ラナンキュラス（川上 真二） (@Lanikaikailua) October 29, 2023

https://t.co/itk9uwBVrb

— 🌈ラナンキュラス（川上 真二） (@Lanikaikailua) October 29, 2023

20220819 #tbsnewsdig #統一教会 の元信者
落選中の #萩生田光一 氏は、頻繁に八王子の関連施設を訪れ「政界に戻らせてください」と言っていた

安倍氏側近の萩生田氏を政界に戻すことが、八王子協会の神様の計画、使命みたいに言われた

家族として萩生田さんを思うくらい、自分の時間を使った

🏺🏺 pic.twitter.com/1HD0xb678V

— 🌈ラナンキュラス（川上 真二） (@Lanikaikailua) October 29, 2023

驚いたことに萩生田光一が、教団の財産保全を巡る協議に参加している。政調会長とはいえ教団とズブズブの関係にあったことが明らかな政治家だ。これは自民から教団への「財産移転を防ぐ方策は骨抜きにしますから安心してください」というサインだと疑われても仕方ないだろう。 https://t.co/45iwzxLjNc

— m TAKANO (@mt3678mt) October 25, 2023

立憲民主党　長妻昭さん「萩生田さんは自民党の中で最も統一教会と関係が深い」

萩生田光一さん「レッテルを貼るな」と逆ギレ・興奮。NHKアナウンサーが割って入って音喜多氏に質問。なんじゃこの統一教会チーム。#日曜討論 pic.twitter.com/9wh5z0f3B4

— akiu (@NoRome__1) October 29, 2023

本当にその通り。#統一教会 から国会に送り込まれた #萩生田光一 が未だに政治の中枢にいること自体とても受け入れられるものではない。長妻さんの追及から露骨に萩生田を守る #NHK も一蓮托生だ。強い憤りを禁じ得ない。#日曜討論 https://t.co/5nuxjAUrLZ

— 辻野　晃一郎 (@ktsujino) October 29, 2023

統一教会の神様は日本に必要ないので、お断りします。#萩生田光一#統一教会🏺#日曜討論 pic.twitter.com/aAs9UqK9aA

— ヨツカイダー・OKAMOTO (@okamoocyan18) October 29, 2023

萩生田光一氏、日本の安全保障がとか国民の財産がとか、良く言えるな。長妻さんや山添さんの言う通りだし、政治家としてのスタート地点に立てない人が政治の中枢にいる、そしてこういう番組に出ている違和感と絶望感、情けなさ、半端ないですね。#日曜討論#旧統一教会

— 岡本宏史（外科医 Hiroshi Okamoto） (@hiroshiok531) October 29, 2023

統一教会の関連団体の会合で鈴木エイトさんの質問に
「今は壺を売っていませんよね」
この発言は知っていてお付き合いをしていたって事ですよね、🐷さん。#岸田政権　#萩生田光一　#統一教会　#自民党 　#自民党全員落選運動 　#鈴木エイト https://t.co/yFbFBNPp1N

— あお２代目 (@CuwdKq1oy) October 29, 2023

自民・柿沢未途前副大臣「逮捕」はあるのか…選挙買収疑惑も浮上、“異例の包囲網”を敷く特捜部
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/331469
2023/11/02　日刊ゲンダイ

説明を避け“雲隠れ”…（無言で法務省を後にする自民党の柿沢未途衆院議員＝中央、31日）／（Ｃ）共同通信社

　検察の狙いは、やはり“バッジ”なのか。

　4月に実施された東京都江東区長選を巡る「選挙違反」事件が波紋を広げている。選挙期間中に投票を呼びかける有料ネット広告を掲載したとして、公職選挙法違反の疑いを持たれている木村弥生江東区長は、東京地検特捜部の任意聴取に「柿沢未途衆院議員からネット広告を勧められた」と話しているという。特捜部は柿沢氏の関与についても捜査を進めているもようだ。

　当の柿沢氏は10月31日に法務副大臣を引責辞任したが、X（旧ツイッター）で謝罪しただけで事件に関する説明を避けて“雲隠れ”している。

　事件を巡っては、永田町で「ネット広告程度で終わらないのでは」「特捜部はもっとデカいネタを狙っているはず」といった声が上がっている。浮上しているのが「選挙買収」疑惑だ。保守分裂となった区長選で木村氏を当選させるため、地元選出の柿沢氏がカネをばらまいたのではないか、という疑いが浮かび上がっている。

「選挙買収」疑惑が浮上

　2日発売の週刊新潮が〈「私は柿沢未途法務副大臣側から買収をもちかけられた」〉と報じている。

　記事によると、ある江東区議の元に今年2月ごろ、柿沢氏本人と秘書から「ご挨拶したい」と連絡があった。電話してきた秘書に区議が「カネの話なんだろ」と聞くと、秘書は「それも含めて……」と回答。区議は、柿沢事務所のスタッフが木村陣営に入ってカネをばらまいているという話を聞いていたため、面会を断ったという。

　区長選で木村氏を当選させるためにカネを配ったなら、公選法違反（買収）に問われ、柿沢氏は逮捕される可能性も出てくる。本当にカネを配ったのか。ある区議は日刊ゲンダイにこう話した。

「柿沢さん側から複数の区議に資金提供の申し入れがあった、という話は出回っていた。区議会自民党は、区長選で木村区長と戦った山崎一輝元都議のグループと柿沢派に割れている。中立の立場にいる区議を自陣営に引き入れるために、配ったのではないか」

　柿沢事務所に問い合わせたが、締め切りまでに回答はなかった。

　江東区長室をガサ入れした特捜部は、どこまで捜査の手を伸ばすつもりなのか。

「すでにかなりの人数の区議が特捜部の聴取を受けたようです。柿沢さんに近い区政関係者の事務所には家宅捜索に入ったといいます。『ネット広告』レベルの案件で特捜部がここまで周到に動くのは異例ではないか。そもそも、特捜部の一番の仕事は、国会議員の不正を暴くことだけに、気がかりです」（区議会関係者）

　捜査は政界に激震を走らせるのか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/293.html

早くパクれ❗

— MASH (@MASH61321438) November 3, 2023

そう思う。
ネット広告をアドバイスした程度で
副大臣を速攻で辞めるとか
いまの自民党政治ではやらないと思った。 https://t.co/GP0f2OcqNo

— Ino-san (@Ino_strings) November 2, 2023

かの素晴らしい選挙買収法務大臣河井克行と同じ。
自民党の法務大臣は買収行為が十八番のようだ。
まさに無法集団自民党、自分たちを法より上だと思っている。 https://t.co/1dg2QXMS1i

— DJ GENMAI (@DJ_GENMAI) November 2, 2023

柿沢に選挙買収疑惑まで浮上したのか🏺😱🏺 https://t.co/o8S3gqP4vG

— Tej☺ (@newyorker3991) November 2, 2023

なるほど、なんか公選法違反にしては、厳しいなーと思った
そういうこと。 https://t.co/Q35GopjSZY

— はぴくま (@hapikuma357172) November 2, 2023

柿沢がばらまいた金はどこから出てるの？　河井夫妻と似たような出どころ？？？？？？？ https://t.co/kJpKm1FqsA

— シロイスイセイ (@suisei214) November 2, 2023

ここまで来ると、もう犯罪組織そのものだな。#滅べ自民党 https://t.co/O3vieEMEmT

— おしえておしえて。。。。 (@oshiete_x2023) November 2, 2023

検察は柿沢を今すぐ連行してゲロさせろ！ https://t.co/I1QWlLPZQO

— TKDFMO (@fumiokitano) November 2, 2023

柿沢議員が“陣中見舞い”で区議らに現金配付か 区長選巡る公選法違反事件(2023年11月2日) https://t.co/Exy85mzgek @YouTubeより
ホンマ腐っとるな💢 pic.twitter.com/UEHNn1dFJP

— おにょへさん　松本零士さん、水木一郎さん、団時朗さんは永遠 (@03DX1) November 2, 2023

イラン首都テヘランのフランス、イギリス大使館前には激怒した群衆が押し寄せた。（19日）

　パレスチナ自治区ガザ地区へのイスラエル軍の無差別爆撃が続くなか、17日夜、ガザ地区のアル・アハリ病院が爆撃を受け、子どもを含む500人近くの死者を出す事態となった。イスラエルと米国は、これを「イスラム聖戦」の誤爆によるものとしたが、被害者をはじめ、ガサ地区を定点観測する中東メディアはイスラエル軍の空爆によるものと認めた。230万人が密集して暮らすガザ地区を封鎖し、水、電気、食料などのライフラインを完全に遮断したうえで、「自衛権の行使」「ハマスの殲滅」を名目に昼夜を問わず大規模爆撃を加えるイスラエルの民族浄化作戦に対して、全世界で非難の声が高まっている。

　米国の妨害で国連安保理の停戦決議も出せないなか、中東・アラブ地域では、歴史的怒りをともなって「目の前の虐殺を傍観し続けることはできない」「このまま一方的殺戮が続くのなら、抵抗戦線（軍事介入）も辞さぬ」という激しい世論が表面化している。中東全体を巻き込んだ戦争へと発展する可能性が現実味を帯びており、あくまで地上侵攻に向かうイスラエル・米国と、即時停戦を望む国際世論とが激突する様相となっている。

イスラエル側からとみられる爆撃で500人もの死者を出したガザ地区のアル・アハリ病院の惨状（17日）

　イスラエル・パレスチナの問題は、もともと宗教対立でもなければ、民族対立でもない。多様な民族、イスラム教、ユダヤ教、キリスト教など多様な信仰を持つ人々が平和に暮らしていたパレスチナの地に、19世紀末から「ユダヤ人国家の建設」を掲げて欧州から乗り込んできたシオニストたちが入植活動を開始し、この地に住むパレスチナ人を強制的に追い出したことに始まる。この地域を植民地にしてきた英国、フランス、さらに米国などの欧米の大国がそれぞれの植民地や権益拡大のために利用し、今日まで問題を引き延ばしてきた関係だ。

　ユダヤ人であってもシオニスト運動に反対の立場をとる人は多く、今回のガザ攻撃についても、「ユダヤ人の名前を使った虐殺や占領を許すな！」と大規模な抗議行動をおこなっているユダヤ人団体もある。つまり、シオニズム運動は、欧州でのユダヤ差別、ナチスのホロコーストなどの歴史的悲劇を利用して、中東・アラブに欧米直結の新たな植民地（衛星国家）をつくるための大規模な土地収奪運動にほかならない。

　2000年代に入ってからは、米国が「反テロ戦争」を呼びかけ、アフガニスタン、イラク、リビアなどに軍事侵攻し、中東情勢はさらに悪化した。「自由と民主主義」を謳いながら、イラクでは大量破壊兵器の証拠をでっち上げ、民間人など20万人を犠牲にする軍事侵攻をおこない、アフガニスタンではタリバンとの戦争を20年続けた挙げ句に敗北し、米軍は中東地域から逃げ帰った。これにより政権転覆された各国では、テロや内戦が頻発して混乱を極めた。

　この間、「イスラム＝テロ」というプロパガンダが国際社会に浸透するなかで、パレスチナ自治区（ヨルダン川西岸地区、ガザ地区）を含む地域を実効支配してきたのは、パレスチナ自治政府でもハマスでもなく、圧倒的な軍事力を持ち、米国の強力な後ろ盾を得て国際法の縛りすら受けないイスラエルだった。

　「国際法は、主権国家を前提にしたものであり、国家ではないパレスチナには適用されない」という理屈で、パレスチナ人をみなテロリストとみなして迫害・隔離し、その土地を収奪したため、現在までに590万人が土地を追われ難民となっている。封鎖されたパレスチナ自治区は、自由な出入りもできず、ライフラインまで握られ、自治とは名ばかりの占領状態に置かれてきた。

　この「力による現状変更」に対して、中東・アラブ地域をはじめとする国際社会の批判が高まったが、米国はイスラエルの行為を批判する国連決議にことごとく拒否権を発動して擁護した。またイスラエルに対して、公的資金として毎年訳40億�j（約6000億円）をこえる軍事援助をおこない、2019年からは10年間で総額380億�j（約5兆円）もの軍事支援を与えている。その他の食料援助に加え、イスラエルへの寄付を非課税にする特例までつくって民間の富裕層からの寄付や企業の経済協力を加速させた。

　それは、イスラエルが米国の軍需企業にとって最大の売却先であり、その存在が中東・アラブ諸国が反米で結束することを防ぎ、国際航路の要衝（スエズ運河）や産油地域の覇権を確保するための拠点になるからにほかならない。

ガザ戦争勃発の疑問　滲むイスラエルの都合

　だが近年、イスラエルの内政は史上かつてないほどに不安定化し、国内では司法改革をめぐって数十万人規模の反政府デモが定期的に起きるなど、汚職にまみれたネタニヤフ極右政府は国民の信頼を失い、崩壊の危機に立たされていた。任務放棄が軍や予備役にも広がった。そのような局面で、今回のハマスとの戦争は引き起こされた。

　イスラエル大手紙『ハーレーツ』（10月9日付）の報道によると、ネタニヤフ首相は再登板後の2012〜18年にかけて、敵であるはずのハマスにカタール経由で約10億�jを送金していたことがあきらかになっている。ネタニヤフ首相は2019年3月11日、与党リクード党員との私的な会合で、「ハマスへの送金は、ガザとヨルダン川西岸のパレスチナ人を分断する戦略の一環だ。パレスチナ国家樹立に反対する者は誰でも、ハマスへの送金を支持しなければならない。それによってパレスチナ国家の樹立を阻止することができるのだ」とのべていた。

　つまり、パレスチナ自治政府があるヨルダン川西岸地域と、ハマスが統治するガザ地区を互いに分断・対立させることで、パレスチナ自治政府の代表権や交渉力を弱体化させ、イスラエルの全土支配に対する抵抗力を削ぐという植民地政策だ。これらは複数のイスラエル国内メディアが指摘している。

　そもそも包囲されたガザ地区に大量の武器を搬入するには、陸・空・海を完全に制圧しているイスラエル軍の厳しい検問を通過しなければならない。ガザ地区内の動向も上空や地上の監視カメラ、通信傍受、スパイによる諜報活動によってイスラエルの監視下にある。

ガザ地区を包囲するためにイスラエルが設置した分離壁（パレスチナ自治区）

　ワリード・シアム駐日パレスチナ大使は、13日の会見（東京）で、「（なぜ今ハマスが襲撃したのかについては）イスラエルにこそ聞くべきだ。なぜわれわれを迫害し続けるのか。なぜ17年間もガザを封鎖し続け、75年間もパレスチナを違法に占領するのか。彼らは毎月4000万�jをハマスに送っている。空港、銀行、国境をコントロールしているのはイスラエルだ。イスラエル軍の声明によると、（ハマスが襲撃に使用した）いくつかの武器はウクライナに向かうはずのもの、つまり闇市場で販売されているものだという。ハマスが使うＭ16自動小銃には、どうしてヘブライ語（イスラエルの公用語）の軍番号が書かれているのか。この地域を支配しているイスラエルにその理由を聞いてほしい」と訴えた。

　ガザを統治するハマスは、イスラエルに対して弱腰なパレスチナ自治政府の無力さやはびこる汚職への失望から生まれたイスラム組織で、福祉部門、政治部門、軍事部門などのセクターがある。国連の選挙監視団のもとでおこなわれた2006年のパレスチナ国政選挙では第一党になったものの、米国などがそれを認めず、ガザのみを分離統治するようになった。組織はそれぞれが並列しており、統一した意思決定がおこなわれているのかは不明で、今回の襲撃がハマスの総意なのかは定かではない。ガザ地区で暮らす230万人（8割がイスラエルに土地を追われた難民）にとっては最後の拠り所ではあるが、今回の襲撃によって結果的に230万人のガザ市民をイスラエルの報復攻撃に晒し、ガザ地区の一掃というイスラエルの軍事作戦を許すことになった。それはパレスチナの人々にとっては感情論だけでは済まされないものがある。

　一方、『AP通信』によると、米下院外交委員会のマイケル・マコール委員長は11日、「われわれが知るところによると、今回のようなこと（ハマスの襲撃）が起こりうると、エジプトはイスラエルに３日前に警告していた」とのべている。エジプト情報当局の関係者も「近いうちに事態が爆発すると（イスラエル側に）伝えていた。非常に近いうちに、大ごとになると警告してきた」とのべている。エジプトが知り得るガザの内情や軍事行動の予兆を、世界トップクラスの諜報機関を持つイスラエルが知らなかったとは考えにくい。

　いずれにせよガザ戦争勃発後、崩壊しかけていたネタニヤフ政権は、ハマスへの国民の憎悪をかき立てることで求心力を回復し、挙国一致の戦時体制をつくることで国内の反政府世論を封じ込めることが可能になった、というのがあるがままの効果だ。

　イスラエルとハマスとの関係性や、今回の襲撃が仕組まれたものであったかに否かについてはさまざまな見方があるものの、今回の事態は、拮抗した力関係のなかで生まれたものではなく、経済力と軍事力で圧倒するイスラエルが70年以上にわたって続けてきた占領支配、物理的封鎖、ガザをはじめとするパレスチナ人に対する一方的迫害のなかで発生しており、ガザ侵攻はその支配強化のための民間人殺戮、民族浄化にほかならない。

　中東・アラブ地域の怒りの矛先は、イスラエルにとどまらず、それを背後から支え、分断と殺戮をくり返してきた米国の中東政策に向いている。

戦線拡大の可能性も　「戦争ではない、虐殺だ！」

数十万人がパレスチナに連帯してデモをおこなったイエメンの首都サヌア（21日）

パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区でもイスラエルに抗議するデモが広がる（ラマラ）

　中東・アラブのイスラム諸国では現在、イラクからインドネシアに至る広範な地域で連日のようにイスラエル非難とパレスチナ連帯、即時停戦を求めるデモが巻き起こっている。同時に、アフリカ諸国、ギリシャ、スペイン、フランス、英国など欧州各地、米国、韓国、南米などでも大規模なパレスチナ連帯デモが起きており、人種や国籍、宗教の違いをこえて、停戦介入に動かない各国政府を足元から揺さぶっている。

　もっとも激しくイスラエルへの抗議行動をくり広げているのが、イスラエルに隣接するレバノンだ。国内最大勢力であるイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラは、ガザ戦争勃発後からイスラエルの軍事拠点に散発的な攻撃を仕掛け、すでに部分的な交戦状態に入っている。

　ヒズボラはレバノン正規軍を上回る戦闘員（10万人）を抱え、弾道ミサイルも所持しており、手作りロケット弾しか持たないハマスとは比較にならない戦闘能力を持つといわれる。米シンクタンクＣＳＩＳも「世界で最も重武装の非国家勢力」と分析しており、本格参戦すれば、支援するイランも含めて中東全体を巻き込む戦争となる恐れが現実味を増す。すでに米英独政府は、自国民にレバノンからの退去を勧告している。

　ガザの病院爆撃が起きた翌18日、ヒズボラやパレスチナ各派による「路上と広場に出て激しい怒りを表出しよう」との呼びかけで首都ベイルートに数万人が集まり、「イスラエルはガザから手を引け！」「われわれはパレスチナを孤立させない！」と声を上げた。
　また米国大使館に向かって人々が押し寄せたため、治安当局はバリケードで道路を封鎖。大使館を包囲した抗議者たちは、ガザ爆撃に米国が関与しているとして石や爆竹を投げつけた。ベイルート南郊外での集会でも「アメリカに死を」「イスラエルに死を」のスローガンが叫ばれた。

　ヒズボラ高官はデモ参加者に対し、「イスラエルはガザ住民を追い出すため、さらに多くの病院、救助隊員、民間ボランティア、住民を標的にするだろう」とのべ、抵抗運動を呼びかけた。レバノンには２１万人のパレスチナ難民が暮らしているが、財産所有を禁じられ、教育を受けることも仕事に就くこともできず、苦しいキャンプ地生活を強いられている。多くの抗議者の怒りは「今回の病院爆撃だけに関するものではない」といわれ、人々は積年の怒りの感情を爆発させている。

　ヨルダン川西岸地区でも、イスラエルに抵抗する武装組織の動きがあり、ガザへの地上侵攻と同時にこれらが一斉に攻撃を開始すれば、イスラエルは多方面戦争を強いられることは不可避といえる。

イスラエル非難拡大　イスラム圏の団結促す

トルコの首都イスタンブールで即時停戦を求めるデモ（１６日）

パレスチナの隣国ヨルダンの首都アンマンでの反イスラエル、パレスチナ連帯デモ（18日）

　イランでも大規模なデモが連続している。首都テヘランでは20日、数万人の市民がフェレスティン（ペルシャ語でパレスチナの意）広場に集まり、無防備のガザ市民を爆撃するイスラエルの蛮行を批判。「イスラエルこそ国ではない。彼らこそテロリストだ」「私たちを滅ぼすことはできない」などのプラカードを掲げ、「ガザに自由を」「パレスチナに自由を」「イスラエルに死を」と激しい怒りの声を発した。

　また、「イスラエルは欧米の支持を受け、子どもを殺している」として、イスラエル国旗や星条旗に火を付けたり、赤く染まった赤ん坊の人形を掲げて、子どもや女性を巻き込む爆撃を続けるイスラエルと擁護する米国への怒りをぶつけた。

　国連安保理でロシア主導の停戦決議に反対したフランスや英国の大使館にも抗議の波は押し寄せ、同じく反対した日本大使館にも赤いペンキが投げつけられた。

　また、イランの大学教授9200人がイスラム圏内の大学教授にイスラエルを非難することを呼びかける声明を発表。イラン弁護士会会長は、「国際人道法への重大な違反、防衛手段を持たないパレスチナ市民への攻撃と大規模な人権侵害、特に多数の死者を出したガザのアル・アハリ病院に対するイスラエルの攻撃で患者、民間人、罪のない女性と子どもが多数犠牲になったことを強く非難する」と表明した。

　イラン北東部マシュハドでの大集会にはアフガニスタン移民も参加し、ガザ市民への支持とシオニスト政権（イスラエル）への怒りをあらわにした。「ガザへの地上侵攻をやるなら、私たちは抵抗の最前線に立つ覚悟がある」「抵抗か死か」のスローガンもみられた。

　イラクの首都バグダッドでも数万人のパレスチナ連帯の集会がおこなわれ、メイサン、バーべル、ニナワ、サラーフッディーン県の中心都市ティクリートなどの各都市で大規模な集会がおこなわれた。イランと共同歩調をとるイラク政府もイスラエル当局を非難し、ガザ攻撃を阻止するため国連安全保障理事会に「即時かつ緊急の決議」を要求した。

　イランと並ぶ産油大国サウジアラビアもイスラエルとの国交正常化交渉を凍結し、ガザの病院爆撃を「イスラエル占領軍による凶悪な犯罪」と非難した。

　2020年のアブラハム合意でイスラエルとの外交関係を回復したアラブ首長国連邦（UAE)、バーレーンに加え、モロッコもイスラエルのガザ爆撃を非難している。バーレーンの首都マナーマにあるイスラエル大使館には火炎瓶が投げ込まれた。

　ヨルダンでは、1万人以上がアンマンのイスラエル大使館前に集まり、同国外交官の国外追放を要求。デモ参加者はパレスチナ国旗を振りかざしながら「ヨルダンの地にシオニスト大使館はいらない！」と叫んだ。

　イスラエルへの抗議とガザ侵攻停止を求める大規模デモは、カタールの首都ドーハ、イエメンの各都市、トルコの首都イスタンブール、エジプトの首都カイロ、チュニジアの首都チュニス、アルジェリアの首都アルジェ、モロッコ各都市、パキスタンの都市カラチやペシャワール、インドネシアの首都ジャカルタ、バングラデシュの首都ダッカ、インドネシア各都市などでもおこなわれ、「アラブの春」以来の大規模民衆運動へと発展している。

　パキスタンでは100万人規模の大集会が毎週のようにおこなわれ、「イスラム諸国が許すならば、われわれは（イスラエルとの）戦いの最前線に向かう」と宣言した。

　エジプトの首都カイロでは礼拝後に数千人が集まり、「ガザを攻撃するな」「抵抗こそが解決だ」と叫び、パレスチナ支持を訴えた。ユダヤ教の象徴である「ダビデの星」（イスラエル国旗のマーク）を描いた紙を踏みつける参加者も見られた。エジプト政府はイスラエルと和平条約を結んでいるが、イスラエルの「ガザ住民をエジプトの砂漠に強制移住させろ」との提案に反発。シシ大統領は、「何百人もの罪のない人々に死」をもたらした病院爆撃を「イスラエルによる犯罪」と最も強い言葉で非難している。

チュニジアの首都チュニスでパレスチナ国旗を掲げてデモをする人々（12日）

イスラエルのガザ侵攻に抗議するエジプトの市民（20日、カイロ）

イスラム協力機構　民族浄化やめ停戦せよ

　高まる民衆の抗議を受けて、約60カ国が加盟し世界13億人のムスリムを代表するイスラム協力機構（OIC）は18日、サウジアラビアで緊急会合を開催。イランのアミールアブドッラーヒヤーン外相は、ガザ病院爆撃について「パレスチナ抵抗勢力が、ガザの同胞に対しこのような最先端の爆弾（米国製1�d爆弾MK84）を使うなどと、誰が信じるだろうか？」と疑問をのべ、「わが国は、どのような形であってもガザ住民の強制移住を非難し、これをシオニスト政権による新たな戦争犯罪と見なす」とイスラエル政府を断罪した。

　さらに「米国は、民間人に対し戦争をおこなうことで、崩れかけているシオニスト政権の復活を目指している。この数日の（イスラエルの）犯罪については、米国に責任がある」「彼らが尊重する人権とは、西側の人権のみだ」と指摘し、国連安保理の停戦決議を妨害した米国の二重基準を非難した。

　OICは共同声明を発し、イスラエルのガザ地区やパレスチナ人に対する侵略行為、一方的なガザ地区封鎖を早急に停止すること、国際社会に対しても、人道・医療や救急面での緊急支援、水・電力の供給、支援物資搬入のための検問所の早急な再開のために措置を講じるよう求めた。「パレスチナ問題はイスラム共同体にとって中心的事項」と強調したうえで、民族自決権、難民の帰還、パレスチナ国家樹立などのパレスチナ人の基本的権利を支持すると表明している。

　国連人権理事会の専門家は14日、イスラエル軍が予告しているガザ地区への地上侵攻を「自衛の名の下に、（パレスチナ人に対する）民族浄化に等しいことを正当化しようとしている」と強く警告。各国に対し、即時停戦に向けた努力を求める声明を発した。

　地上戦に突入すれば、死者は激増すると見られ、イスラエルによる無差別空爆はそれを優位に進めるための布石といえる。同時にそれはアラブの怒りに油を注ぎ、イスラエルへの憎悪をかき立てることにつながり、長期的な泥沼戦争へと世界を巻き込むことになる。アフガン20年戦争の敗北にも懲りず、戦火を拡大する米国・イスラエルを包囲する国際的世論はこれまでにも増して高まらざるを得ない。

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/125.html

ガザ侵攻、中東アラブ全土で怒りの抗議　イスラエル・米国は分断と戦争をやめろ　宗教、国籍の違いを越えて連帯 | 長周新聞 / https://t.co/TbReucqSBA pic.twitter.com/T6LLpBl6WM

— 脱原発の日実行委員会 (@datugennohi) October 29, 2023

長周新聞のガザ・イスラエル報道。数ある日本のメディアの中で最も公正な報道といえる。西側の大手メディアと同じく、日本の大手メディアはバイアスのかかった中東報道しかしてこなかったし、日本人の殆どは真実を知ろうとの姿勢がなかった。この報道で真実を知るべきだ。https://t.co/S45H73VVeP

— Holmes＃世論の理性 (@Holms6) October 29, 2023

停戦させろ💢
上川働け💢
本気で迫れ💢
帰ってくるな💢

上川陽子外相のイスラエル訪問にぶつけて、官邸前で150人がダイ·イン(死者を模して横たわる)で抗議。

日本政府は巨大な国際法違反を非難し、経済·軍事協力の見直しを含めてイスラエルに大虐殺の中止を迫れと。#StopGazaGenocide pic.twitter.com/WPNdiz3lTr

— 杉原こうじ（NAJAT・緑の党） (@kojiskojis) November 2, 2023

緊急の呼びかけでしたが、150人が #ダイイン でイスラエルによるガザ大虐殺に抗議しました。

イスラエルは大虐殺と封鎖と入植と占領をやめろ💢#1027イスラエル大使館ダイイン#StopIsraeliGenocide pic.twitter.com/4ltFMBhaLy

— 杉原こうじ（NAJAT・緑の党） (@kojiskojis) October 27, 2023

現地特派員のしーずーです。#大石あきこ 議員の呼びかけに呼応。
ストップ・ジェノサイド！ガザ緊急アクション(関西)に参加してきました。
なんと500人もの勇気ある参加者が結集🔥
今回は外国人の方も多いデモでした。
イスラエルによるジェノサイドに抗議、無差別虐殺は許さない😡#ガザ虐殺止めろ https://t.co/v89Ne3GhOY pic.twitter.com/WVrHQKDlKB

— しーずー🐾 (@wm8YGZhA17cLGcp) October 28, 2023

ロンドンでは現在10万人以上が反イスラエル抗議活動を行っており、イスラエルによるガザ空爆と停戦の停止を求めている。このデモが英国の外交政策に全く影響を与えないとは言えないはず。例え選挙権を持っていなくても政治に影響を与えた例となるだろう。
これは重要な事例だ。 pic.twitter.com/ukYNS49M1S

— ��安カミユ（ミジンコまさ） (@martytaka777) October 28, 2023

Good News !
「『恥を知れ』イスラエル支援巡る米議会公聴会、反戦活動家からの抗議で度々中断」。https://t.co/4cQFCmVTTB

— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) November 1, 2023

イスラエル人の米国務長官に
米国人が抗議pic.twitter.com/wPAGdDZeJy

— 宋　文洲 (@sohbunshu) November 2, 2023

🇬🇧イギリス・ロンドン、反イスラエル、親ハマス抗議活動。ガザへの攻撃の中止、無料の医療・食料・水・電気・燃料・ネットの提供を要求。

ハマスは今でも人質を解放せず、イスラエルへの攻撃を続ける中、誰がガザに無料で提供できるのか？まず人質の解放が先でしょ⁉️😰pic.twitter.com/cxSMPmMw45

— ami (@amisweetheart) October 29, 2023

パキスタンのイスラマバードでも数万人の市民が路上に出てイスラエルによるジェノサイドに抗議。 https://t.co/YMyIz1Wf60

— 布施祐仁/ Yujin Fuse (@yujinfuse) October 29, 2023

モディ首相がイスラエル支持を明確にしているインドでも、イスラエルに抗議する大規模な集会が開かれている。 https://t.co/9NbmqI0zUn

— 布施祐仁/ Yujin Fuse (@yujinfuse) October 28, 2023

10月29日、テルアビブでのデモ
"イスラエル人さえもが、
ガザの空爆でパレスチナ人を◯すのをやめてくれと抗議している"
とポストしたい人もいるだろうけど

ちょっとニュアンスが違って、
停戦して人質交渉せいよイスラエル人の人質はどうなってもいいんかい‼️とキレてる感じpic.twitter.com/90G34Mw48e

— そら🍉 (@lazward_ao) November 1, 2023

イスラエルへの抗議活動はブリュッセルでも激しさを増してます。生きている限り政治と無関係でいることはあり得ないし、無関心でいることほどダサいことはないんですが…今回の問題はどちらを支持とかではなく、人の命がこれ以上失われないためにも、何か打てる手はないのか、と激しく思うばかりです pic.twitter.com/TrQAChcDxt

— 柴田俊幸 / Toshiyuki Shibata (@ToshiShibataBE) October 30, 2023

抗議辞任した元国連人権高等弁務官事務所ニューヨーク事務所長が、国連の内部事情、イスラエル特別扱い、西側の加担、難民キャンプへの爆撃等について語る。https://t.co/lt79aoDGud pic.twitter.com/QuzFMBrSbf

— ShortShort News (@ShortShort_News) November 3, 2023

ニューヨーク警察は、イスラエルのガザに対する残虐な戦争に抗議する数百人のアメリカ人ユダヤ人を逮捕した。 pic.twitter.com/7EPqbprbHh

— 17 (@R2vSw) October 28, 2023

ブリンケンの議会証言中に声を上げる抗議者
「あなたこそテロリストだ」

ブリンケンは「イスラエルが国際人道法に従って行動し民間人の被害を避けるため…」とか寝言を言ってますが同じ日にイスラエルは難民キャンプに爆弾を落としてます… pic.twitter.com/jyS7rCjzl8

— ᶠᵃᶜʰⁱʳⁱ (@v_fachiri) November 1, 2023

イスラエル軍「ガザ市の包囲完了」　人口密集地での戦闘迫るか https://t.co/ac6zlc5ON1

イスラエルのネタニヤフ首相は、「私たちは戦闘の真っただ中にある。とても印象的な成功を収めた」と述べ、ガザ市内での戦闘が目前に迫ったことを示唆した。

— 産経ニュース (@Sankei_news) November 3, 2023

ネタニヤフ首相「停戦は911や真珠湾攻撃を行ったテロリスト共に屈するようなもの、絶対にない」 https://t.co/1WpIzJ6ZUA

— ツイッター速報〜BreakingNews (@tweetsoku1) October 31, 2023

岸田首相“居直り”答弁で大炎上！ 閣僚給与アップ法案「総理は年46万円増」を掲げ、庶民に嫌がらせ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331477
2023/11/03　日刊ゲンダイ

国民生活が苦しくなるなか、閣僚給与を上げるとは（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ご自慢の“聞く力”は一体、いつ発揮されるのか。閣僚給与アップ法案が臨時国会に提出され、大炎上している。1日の参院予算委員会で岸田首相は、「国民の不信を招かないようにしなければいけない」などと釈明していたが、何を今更だ。物価高にあえぐ庶民を差しおいて、自分たちだけ賃上げすれば不信を招くのは当然である、と「岸田ノート」に書いていないのか。

　　◇　　◇　　◇

　問題になっているのは、「特別職の職員の給与に関する法律」の改正案。成立すれば、ボーナスを含めて首相は年46万円、大臣は年32万円の給与アップだ。

　岸田首相は予算委で「特別職の公務員の給与については一般職の公務員の給与改定に準じて改定してきている」と説明したが、一般職に連動して特別職の給与も上げなければならないという決まりはない。閣僚給与アップの法案を出すかどうかは、内閣の判断による。

　案の定、X（旧ツイッター）上は大荒れ。〈世の中の空気を読めない人なんだな。この時期に、自分の給与を上げる？〉〈「不信を招かないように」も何も、既に不振しかないんだよ、不信クソメガネ〉（ママ）などと批判が続出している。経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。

「岸田さんは約30年ぶりの高水準となった賃上げを誇っていますが、物価高騰に追いつかず、庶民の懐は寒くなるばかりです。目玉政策の『令和版所得倍増』は一体、どこへいってしまったのでしょうか。国民生活が苦しくなる中で閣僚給与を上げるとは、国民からすれば嫌がらせに近いでしょう。岸田さんには庶民感覚も政治家としてのセンスも感じられません。国民の怒りの火に油を注ぐ結果になるのも当然です」

庶民感覚も政治センスも感じられない

物価高にあえぐ庶民の声を“聞く耳”に入れて（Ｃ）日刊ゲンダイ

　予算委で維新の音喜多政調会長が「給与アップ法案を見直すなり、取り下げるなりするべきだと思います」と投げかけると、岸田首相は見直しへの言及は避けつつ「閣僚給与については行財政改革を推進する観点から、総理大臣3割、国務大臣2割を国庫へ返納している」と居直り。「（給与アップで）総理大臣が年間46万円上がるとしても、返納額は1218万円であります」などと力説した。

　これに対し、音喜多氏は「現状から（給与が）上がるということに対して非常に厳しい国民の目線が注がれるということは強く申し上げたい」と指摘。最近、自身の局部が写りこんだ写真をXに投稿してしまい緊急謝罪しただけあって、「厳しい国民の目線」を訴える音喜多氏の言葉は説得力が違う。

　賃上げが物価高に追いつかず、実質賃金は17カ月連続マイナスが続いているのに、岸田首相は「給与の一部を返納しているから、少し上がってもいいじゃん」と開き直っている状態だ。

「国民への『還元』は、来年6月をメドに予定されている所得税など4万円の減税と、低所得世帯向けの7万円給付です。いくら何でも遅すぎます。それなら年末年始に間に合うように一律給付した方がまだマシです。物価高から国民生活を守ると言う割に、スピード感も何にもない。正直、唖然としてしまいます」（荻原博子氏）

　報道各社の10月の世論調査で、内閣支持率は過去最低を更新している。どこまで下がるか見ものだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/295.html

岸田首相“居直り”答弁で大炎上！ 閣僚給与アップ法案「総理は年46万円増」を掲げ、庶民に嫌がらせ

増税クソメガネは、臨時国会が始まった途端、しれっと閣僚給与アップ法案を提出してるんだよ❗

国民の賃上げより、首相、閣僚の賃上げが先って❗

国民を舐めてるんだよ❗https://t.co/hTbrFjusxN

— 勇気🇯🇵🕊️🌾🐾🍀 (@iloveyoulove777) November 3, 2023

どう考えてもこの人
首相じゃない！
クズです https://t.co/tq0JPHqzF7

— ナリナリ (@Boowy1994) November 3, 2023

こういうのだけ、即決だもんな…そら撃たれてもしょうがない… https://t.co/7M2UqEQbau

— iwabun5 (@iwabun5_iwabun) November 3, 2023

3割返納かなんか知らんけど国を衰退させた責任はそんな額じゃ埋まらんしその分会食やら海外旅行やら使途不明金やら無記名の領収書やら抜け道でしこたま美味しい思いしてるやないか！#銭ゲバメガネ #増税メガネ #増税クソメガネ #岸田に殺される #岸田やめろ https://t.co/o6LMx09QZo

— まりちゃん (@QQjwk) November 3, 2023

国民の給料アップは、企業任せにしておいて、減税もせず、自分たちの給料はさっさとあげようとする
皆さんこれでいいですか？
今こそ声を上げましょう！ https://t.co/swOcr7g5Rr

— ��橋まゆみ@れいわ新選組🐾足立区議会議員#高橋まゆみ#��橋まゆみ (@REIWA8888) November 2, 2023

ふざけるな、#増税クソメガネ https://t.co/7reIhPvYQ8

— tanzawa 1 (@nagashima15) November 3, 2023

失政により景気が上がらず増税が必要になっているのだから、国会議員は責任を取って財政赤字が解消するまで給与を恒久的に２割削減すべき。 https://t.co/EstDkRpCqm

— 上杉鷹山公を敬愛する市民 (@xVgctJhWCAyTgbn) November 3, 2023

ふざけるな
国民を見てみろ
街中で楽になったか、何か生活が良い方向に変化したかを聞いてみろ
返答はむしろ
「厳しくなった」この一声だけだバカ野郎#岸田政権 #岸田内閣 #増税くそメガネ https://t.co/lXCJLE4l46

— ShiRo 日本を復活させたい20代 (@shiro_15_) November 2, 2023

早く辞めてもらわないとな
こんなやつ総理でもないわ。
国賊や。 https://t.co/qvEPQK43Hb

— 問題提起めろちん (@da3_akane) November 3, 2023

・

マローン博士「党派の違いなく２４％がワクチンで死亡した人を知っていると言っている。目を覚ましつつある」

ラスムッセンが本日発表した世論調査によれば、24％がCOVID-19ワクチンで死亡した人を知っていると答えている。”アメリカ人の4分の1近くが、知り合いがCOVID-19ワクチンの副作用で死亡したと考えており、さらに多くの人が、ワクチンメーカーに対する集団訴訟の原告になる可能性があると答えている。”

ロバート・マローン博士「これらの質問に政治的な違いはほとんどない。共和党員の25％が、ワクチンの副作用で死亡した知人を知っていると答えており、民主党員や支持なしの人も同様に24％である」 これは重要なことである。 あらゆる階層の人々が目を覚ましているのだ」

"There are almost no political differences on these questions. For example, 25% of Republicans say they know someone personally who died from side effects of COVID-19 vaccine, as do 24% of Democrats and those not affiliated with either major party."
This is important - because…

— Robert W Malone, MD (@RWMaloneMD) November 2, 2023

24% の知人が新型コロナウイルス感染症ワクチンで死亡したと回答

2023年11月02日

アメリカ人の4分の1近くが、知り合いが新型コロナウイルスワクチンの副作用で死亡したと信じており、さらに多くの人がワクチンメーカーに対する集団訴訟の原告になるつもりだと答えている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、アメリカ成人の24%が、新型コロナウイルス感染症ワクチンの副作用で亡くなった人を個人的に知っていると答えている。69パーセント（69％）は、ウイルスワクチン接種によって死亡した人の知り合いがいない。

42% が、ワクチンの副作用を巡って製薬会社に対する大規模な集団訴訟が起これば、訴訟に参加する可能性が高いと回答しており、その中には訴訟に参加する可能性が非常に高いとの回答も 24% 含まれています（rasmussenreports）

・

ネットの声

それが起こったのは、”彼ら”が大衆に恐怖心を植えつけ、主流メディアの協力的な取り組みと相まって、とても信じがたいことだった。私たちは見ていた。私たちは決して忘れないだろう。私は忘れない」

It happened because "they" instilled FEAR on the masses, compounded with the coordinated mainstream media effort. So hard to believe it happened. We watched. Hopefully we will never forget. I won't.

— Dr. Sal (@DrSal24) November 2, 2023

数週間前、25人ほどが集まった会合で、ワクチンに害を受けた人／亡くなった人を知っている人は手を挙げてくださいと言われ、全員が手を挙げた。すべての政党の人たちだった。

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/860.html

私も集団訴訟が起こる可能性が高いと考えています

— OP売坊 (@OP49431790) November 3, 2023

訴訟しよう
泣き寝入りは御免 https://t.co/c2kGEE2pmL

— 昭和枯れすすき (@Hadano09674292) November 3, 2023

デマ太郎の嘘がまたひとつ
証明されたね。
アメリカではワクチンで誰も亡くなってないって言ってたよね。 https://t.co/7S5G8J0PyN

— けろっち (@kerokero0319) November 3, 2023

デマ太郎も訴えましょう〜( ｀Д´)/ https://t.co/vdcVlKjMOG

— 不二🇯🇵 (*ﾟ▽ﾟ)ﾉ (@Fuji8_mad00cat) November 3, 2023

集団訴訟！ https://t.co/i0oZ1qB9xu

— TY (@recoang104) November 3, 2023

日本もなるんじゃない？
私も知人で摂取後に死んだ人いるよ。 https://t.co/iDAFComwFG

— とｍ (@t_o_e_m_u) November 3, 2023

TY-MM 109
@TY_MM109

【米世論調査】米国民の4人に1人が「ワクチンで死亡した知人がいる」　4割以上 が「集団訴訟になる」と回答（Rasmussen調査）「しかしCDCのコーエン所長は、いまだにこのワクチンを熱狂的に推進している」

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/860.html#c7

https://t.co/ONV0T6DcRs

消されないうちに拡散

少し前の記事 pic.twitter.com/GsxC98Uuft

— looking (@PH0917) November 2, 2023

未だに｢ワクチンは良い物なのだ😤｣と、固く信じている方、冷静に考えて欲しい。
この、大不況に、無慈悲な大増税を連発し、｢消費税減税など、考えた事もなかった｣と臆面もなく、ほざき倒す。
国民の事など、どうでも良いのだ。
その政府が、我々の健康の為に、ワクチン勧めてると、本気で思う🤢？

— ワクチン=🔫 今は第三次世界大戦中🚨 (@IXT62961634) November 3, 2023

此処数年のワクチンラッシュの怪しさに未だ気付かず😈 https://t.co/6W1luh7zuW pic.twitter.com/8mSm14FNMb

— ナイトメアプリズム🔮👿 (@purizumu7110) November 3, 2023

一から十まで国民を苦しめることしかしない政府が、ワクチンだけは国民のためを思ってやってるなんて考える人、どうかしてるよ。論理的に考えよう。するとワク＝毒だと帰結される。 https://t.co/H7JItGUcxY

— 偏光プリズム (@prism31415) November 3, 2023

本当にその通りです♪

大多数の国民を犠牲にして
ワクチン💉利権(ワクチンビジネス)
莫大なお金💰の出どころは国家予算✨#ワクチン利権#国民犠牲に#統一自民議員落としましょう https://t.co/ZWRcjz2QFc

— paychan140108🛸🌊🐠"❤️ Memecoin" (@nakanukikinshi1) November 3, 2023

世耕さんの“腰抜けメガネ”ぶりをFLASHが揶揄も、パンチ力は市井の人の勝ちじゃな。　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/331493
2023/11/03　日刊ゲンダイ

世耕弘成参院幹事長（Ｃ）日刊ゲンダイ

『総理の決断と言葉は弱さを感じる』（世耕弘成・参議院幹事長・自民党）

　これは10月25日の参院の本会議、世耕さんが代表質問に立ち、岸田首相に放った言葉だ。このほかにも世耕さんは、「支持率が向上しない最大の原因は、国民が期待するリーダーとしての姿が示せてないということに尽きるのでは」「残念ながら、現状において岸田総理の決断と言葉については、いくばくかの弱さを感じざるを得ません」とまで述べた。

　このことに対し、「自分らのリーダーに対し酷い」という意見や、「議員は忖度などせずこうであるべきだ」と様々な意見が出た。ま、この出来事はつい口を挟みたくなるくらい面白かったんでしょうな。

　そしてその翌日、世耕さんが朝いちばんで岸田派幹部に謝罪した、とのニュースが『TBS NEWS DIG』にあがった。

　そして、私はある記事に爆笑した。10月26日の『FLASH』『「腰抜けメガネ」世耕氏、岸田首相を痛烈批判もすぐさま謝罪で「情けない」批判殺到　首相の度量の小ささに苦言も』。という記事。そこには『TBS NEWS DIG』のコメント欄が取り上げられていた。

『国会の場での発言を後日裏で謝罪するとは情けない政治家ですね』というその通りというものもあったり、『腰抜けメガネ　増税メガネ一派に屈する』や、『ここで謝ってしまうとこが、世耕が小物界の大物と言われる所以だ』……ギャハハ。

　コメント欄は市井の人たちが書いているのだろう、世耕さんを一言で表現すると、『小物界の大物』って、まさにそんな感じよな。

　そして記事は『メガネ同士のいさかいは、国民のメガネにはかなわなかったようだ』という文で終わる。うーん、頑張った、が、パンチ力は市井の人の勝ちじゃな。

　コタツ記事でも面白いものもあるんだね。世耕さんのあだ名は『腰抜けメガネ』で決定か？

室井佑月　作家

１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/296.html

【腰抜け】いい響きです。
でも経験上【メガネ】をイジると辛い思いをする子どもたちが思い浮かんでなりません。
【増税ギツネ】【増税タヌキ】くらいにしませんか？
動物たちには申し訳ないけど。😅

— 鏡の世界 (@kagami_sekai5) November 3, 2023

メガネイジメやん。
ギャハハ
さぞ楽しそうでなによりです。 https://t.co/ipBzQ1Uho1

— wada satoru 🏴‍☠️ (@wada_opinion) November 3, 2023

『腰抜けメガネ　増税メガネ一派に屈する』

おもしろ！ https://t.co/h78txWmUiF

— オレンジ炭酸 (@orangetansan) November 3, 2023

「腰抜けメガネ」世耕氏、岸田首相を痛烈批判もすぐさま謝罪で「情けない」批判殺到　首相の度量の小ささに苦言も

どっちもどっちのどっちらけ。結局は利権を巡る首相への牽制。俺達安倍派を軽く見るなよという程度の本当にくだらない話。自民党はみんな同じ。変わらない。 https://t.co/citf67T1yy

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) October 27, 2023

またメガネが増えた「腰抜けメガネ」。
自民党はメガネの百貨店。 https://t.co/NtI2cSnbtW

— 多摩川のかっぱ (@kanamori_mitsuo) October 28, 2023

世耕氏は腰抜けメガネか‼️国民のためではなく政権の為だったか‼️選挙になったら自民党をかばうこと言ううのでしょうね。どちらも議員を辞めて下さい https://t.co/jrgva5D2K2

— アプかずお (@apukazuochan) October 28, 2023

意外にやるな、と思ったらもうお終いとは情け無い。#腰抜けメガネ https://t.co/fRi8d5EIcX

— 自然エネは電気より太陽熱 (@kazuonozawa2) October 27, 2023

何だそりゃ🥵 https://t.co/wW6ypX2OwV

— 川島 智太郎 (@tomotaro_japan) October 27, 2023

さしずめ世耕参院議員は衆議院にしてもらえない、増税メガネへの当てつけの言うだけ、口だけメガネ。 https://t.co/8bsIjoGdlK

— 猫 (@Aid1ODgjoiOcbWc) October 27, 2023

世耕氏の代表質問、国会中継で見ていたが、威勢良く首相批判をしてた部分だけは中身があったのに、すぐ謝罪したとの話にびっくり。
さすが、"小物界の大物"といわれる所以を、納得した次第です。
それにしても、国会代表質問の権威も信頼も落ちたもの。 https://t.co/wLfc6EuodH

— 柴山哲也（ジャーナリスト、ノンフィクション作家） (@shibayama_t) October 27, 2023

岸田さんに、噛みついたところまでは、やるやん!ってなった！
ここまでは、予想の範囲
所詮、自民党議員だから、ここまではパフォーマンス！

だけど、総理に詰められて、土下座したとか記事になるって、流石
小物会の大物と言われるだけの事はある… https://t.co/0agznAClzK

— kuniyuki (@kuniyuk07709257) October 28, 2023

※紙面抜粋

※2023年11月2日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

異次元緩和の後始末、終わりの見えない円安と物価高、一体どういう了見か（日銀の黒田東彦前総裁と登場した日経新聞「私の履歴書」の記事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いやはや、驚いた。日本経済新聞が朝刊最終面で掲載している「私の履歴書」。政治や経済、文化、スポーツなどの領域で大きな業績を残した人物が月替わりで自らの半生を語る。1956年から続く日経の名物コラムに1日からナント、日銀の黒田東彦前総裁が何食わぬ顔で登場しているのだ。

　時あたかも後任の植田和男総裁が異次元緩和の後始末に右往左往。終わりの見えない円安と物価高という黒田の「負の遺産」に庶民がのたうち回る中、いけしゃあしゃあと顔を出せるものだ。あり得ないようなタイミングと無神経で、厚顔無恥にも程がある。

　連載開始の前日、植田日銀は金融政策決定会合で金融緩和策の再修正に追い込まれた。

　前任者が繰り出した禁じ手のひとつ、長短金利を低く抑え込む「イールドカーブ・コントロール（YCC）」の上限を柔軟化。長期金利の厳格な「防衛ライン」を大きく後退させ、これまで死守してきた1％を超える金利上昇を容認する姿勢に転じた。

　7月の会合で防衛ラインの上限を1％に引き上げてから、たった3カ月。もはや決壊寸前まで追いやられたのは、植田日銀が市場の圧力にあらがいきれなかったためだ。この間、米国の長期金利の上昇ペースはすさまじく、5％程度まで跳ね上がった。つられて日本の長期金利も上昇し、日銀の政策修正観測が強まった10月31日には0.955％をつけ、約10年ぶりの水準に到達。もう逃れられないと観念したのだ。

　市場の上昇圧力に屈した背景にも、黒田の負の遺産が横たわる。

物価高を加速させる歴史的な円安水準

　金利の上昇圧力を抑え込むには、日銀が大量の国債を購入せざるを得ない。しかし、その封じ手が許されないほど、日銀のバランスシートを肥大化させたのもまた、前任者の黒田である。

　黒田が総裁時代の10年間で日銀が買い上げた国債は約500兆円。発行残高の実に5割超を抱える。1％の防衛ラインにこだわり、これ以上、国債を買い占めれば、ただでさえ債券市場を歪めている「副作用」がますます大きくなってしまう。

　そこで植田日銀はYCCの再修正を余儀なくされたのだが、この程度の修正では日米の金利差は大きく縮まらない。もうひとつの懸念材料である円安圧力は払拭できないまま、庶民を苦しめる物価高も当面、加速していく。

　おまけに、財務省が直近1カ月で政府・日銀による為替介入実績がゼロだったと発表。10月に2度、1ドル=150円を超えた直後に円高が進んだ局面でも、政府・日銀が円安阻止に動いていなかったことが判明し、円売り・ドル買いを後押し。海外市場ではアッという間に一時151円74銭まで下落し、1990年以来33年ぶりの152円台という歴史的な円安水準に陥るのも、時間の問題である。

　財務省の神田真人財務官が1日朝、介入を含めて「スタンバイだ」と発言すると、改めて介入が意識され、円相場は乱高下。先月は緩和策の「出口」が意識され、大幅下落が相次いだ株式市場も、1日は小幅修正を好感し、日経平均の終値は前日比742円高の大幅続伸と荒っぽい展開だ。

　それでも、植田は賃金と物価がともに上がる「経済の好循環」には至っていないと分析し、「粘り強く緩和を継続する」と強調。異次元緩和から抜け出せないのは、それだけ黒田の負の遺産が大きすぎる証しだ。

負の遺産に日本経済はがんじがらめ

　マイナス金利の導入やYCC、ETFを通じた約35兆円分もの株の買い上げ──。黒田がひねり出した奇策の数々は、他国の中央銀行がためらうようなハイリスクな禁じ手のオンパレード。下手に植田日銀が「手じまい」に動こうとすれば、その見方が広がるだけでマーケットの格好の餌食となる。出口戦略を見越して金利が急上昇し、株価が急落しかねない。

　誰が引き継いでも、手を焼くことは予想されたとはいえ、植田日銀はあまりにも巨大な負の遺産に、がんじがらめ。たまりにたまった異次元緩和の「うみ」を出そうにも、黒田の尻拭いに四苦八苦。混乱、迷走を重ねているのが実態である。

　ところが、黒田は「私の履歴書」の1回目から〈大幅な金融緩和で「デフレではない」経済は実現した。企業収益は倍増し、4百万人を超える新規雇用が創出された〉と自画自賛。異次元緩和への歴史的評価が定まる前から自慢話に花を咲かせているのだから、何サマのつもりなのか。

「歴史の評価は既に定まっていますよ。異次元緩和は完全な失敗です」と言うのは、経済評論家の斎藤満氏だ。こう続けた。

「黒田前総裁は10年前、就任早々『2年間で2％の物価目標を達成する』と公約したのに、一度も達成できず、2年の短期戦をずるずる延ばし、いつしか10年の長期戦に。その間、円安誘導策で輸出企業を潤したのは単なる為替差損のマジックです。産業界は楽して儲かることにあぐらをかき、技術開発や新たなビジネスモデル構築の努力を怠ってしまった。麻薬漬けのような政策が企業から活力を奪い、国際競争力を失わせ、この10年、日本経済の相対的な地位はどんどん低下していきました。とうとう、日本の名目GDPは今年、ドルベースでドイツに抜かれ、世界3位から4位に転落。それも歴史的な円安進行により、ドル換算すると目減りしてしまうからです。ここにも黒田前総裁の負の遺産が悪影響を及ぼしています」

ハナから羞恥心を求めるだけムダ

　いたるところで黒田が築き上げた「壁」にぶち当たり、身動きの取れない日本経済。日銀が国債を大量に買い上げ、財政資金を賄う事実上の「財政ファイナンス」のせいで、財政規律も緩みっぱなしだ。

「岸田政権の『税収増還元』と称する定額減税、財源後回しのバラまき策こそが動かぬ証拠です」（斎藤満氏=前出）

　これだけ、日本経済をズタズタにし、庶民を苦しめた張本人が何を語るつもりなのか。名物コラムに黒田を出す日経新聞の見識も疑う。このタイミングで黒田を登場させることについて日経に見解を求めたが、「編集過程についてはお答えできません」（広報室）と答えるのみだ。

　評論家の佐高信氏はこう言う。

「『私の履歴書』に胸を張って登場する黒田氏も黒田氏だし、堂々と登場させる日経もおかしい。日銀総裁としての10年間、黒田氏は安倍元首相の家来に成り下がり、さもアベノミクスが成功しているかのように糊塗し続け、円の価値を下げただけ。中央銀行の『独立性』を帳消しにした真っ黒な人物です。かつてドイツがナチスに染まった時代、ヒトラー政権が軍備拡張のため、無限に軍需手形を発行。中央銀行のライヒス・バンクに放漫財政の尻拭いをさせたのに対し、当時のシャハト総裁は弾圧を恐れず抵抗し、反逆者としてヒトラー政権に死刑を宣告されてまであらがいました。命を賭してでも中央銀行の独立性を死守したとも言えますが、黒田氏にそんな気概はさらさらナシ。1984年まで日銀総裁を務めた前川春雄氏は『人間に等級をつける勲章は好まない』として勲一等を辞退し、死後叙勲への辞退の遺志まで家族に伝えていた。そんな矜持も黒田氏にあるはずもなく、多分、喜んで勲章をもらうでしょう。そもそも彼に理性や常識があれば恥ずかしくて、日経の名物コラムに登場しません。ハナから黒田氏に羞恥心を求めるだけムダです」

　黒田は〈半世紀以上も政策の現場にいた体験を、次世代を担う人々のために記そうと考えた〉と出演の動機を明かし、コラムの初回を締めたが、マトモな識者は腰を抜かすほど驚いている。異次元緩和の負の遺産はますます泥沼化。その反省の色はみじんも感じられない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/297.html

「私の履歴書」に登場した黒田東彦に言葉を失う。後任の日銀総裁が尻拭いで混乱、迷走し、円も乱高下、株式市場も大荒れの中、庶民を苦しめた張本人が何を語るつもりなのか。
日刊ゲンダイは駅売店、コンビニ、または電子版でhttps://t.co/Ynhc4bjx3s
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— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 2, 2023

は？ﾊﾞｶｱﾍﾞと共謀して日本経済を破壊したｸｿ野郎か？ https://t.co/NRliCEkWLJ

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【巻頭特集 】後任は混乱の真っただ中 もう「私の履歴書」に登場した黒田前日銀総裁に唖然 https://t.co/4Bk15hchkx #日刊ゲンダイDIGITAL

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コヤツはまさに黒だ！💢💢 https://t.co/MeAlyrkouo

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何故黒田氏は物価高の責任を取らないのか？ https://t.co/q30zKWqO12

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この時期に取り上げる人じゃないだろ

— おでん (@minmotom) November 1, 2023

ほんとに、国益追ってんのか🔥 https://t.co/a7msc4cbGV

— hiromaro (@maro0928hiro) November 1, 2023

後進が自分の後始末に苦しんでいる最中なのだが、まあこれくらいの厚顔さが無いと異次元緩和なんて無責任な事はやれんのだろうな。 https://t.co/ayVCl9nIcQ

— へなちょこ技術者 (@P5uymVsuy73E1cv) November 1, 2023

日経新聞、国益を吹き飛ばした張本人に国益を語らせるとかほんと冗談みたいな新聞になってきたな。 https://t.co/LovPLDSytH

— へたれ🇺🇸 (@_sushiy) November 1, 2023

この方こそ國賊呼ばわりされるべき。 https://t.co/QIOXP3Arya

— BenWada🇲🇾 (@TsutomuBenWada) November 1, 2023

今の日本を苦境に陥れた張本人が、よくまあこんな形で出て来れるよな！　日銀をダメにした張本人！ https://t.co/IhHLwbAw80

— celegance (@celegance5) November 1, 2023

日銀が修正したのではなくて、マーケットに首根っこを掴まれて修正させられたというのが正しい。今まで、ほぼ放置していたツケがこれから国民にのしかかるでしょう。#安倍晋三、#黒田東彦、そして怖くてほぼ何もしなかった #植田和男 のせいですね。#長期金利#日銀 https://t.co/XYReVIMNnM

— VINEYARDS1105 (@KURAMATENGU6102) October 31, 2023

今月の日経、#私の履歴書。
国賊の一味、#黒田東彦。
新聞広げてびっくりでした。
何でこいつなのって感じ。
今、円安で苦しんでる国民の痛々しい傷に塩を塗るようなことはしてくれるなよ、#日経新聞。#安倍晋三が諸悪の根源#安倍晋三一味 #日本銀行 https://t.co/D0yyl3kNJj

— VINEYARDS1105 (@KURAMATENGU6102) November 1, 2023

ウクライナで生物兵器開発​

　アメリカの国防総省はウクライナで生物兵器の研究開発を行っていたが、ロシア軍は昨年2月24日から始めた軍事作戦の過程でウクライナ側の重要文書の回収、そこには生物化学兵器の研究開発に関する2万以上の文書も含まれていた。3月7日にはロシア軍のイゴール・キリロフ中将はそうした文書からウクライナには研究施設が30カ所あると発表している。DTRA（国防脅威削減局）から資金の提供を受け、CBEP（共同生物学的関与プログラム）の下で研究開発は進められたという。

　そうした研究施設ではロシアやウクライナを含む地域を移動する鳥を利用して病原体を広める研究をしていたほか、2019年からウクライナ兵を被験者としてHIV（ヒト免疫不全ウイルス）の感染実験が行われ、覚醒剤やモルヒネなどの薬物も使われていたという。

　ウクライナでアメリカの生物兵器の研究開発施設を建設するという話が2013年に流れている。アメリカ国防総省がハリコフ周辺にレベル3のバイオ研究施設を作ろうとしていると訴えるリーフレットがまかれたのだ。実際、建設された。

　ジャーナリストの​ディリヤナ・ゲイタンジエワによると、ドニプロ、ミコライフ、リビフ、ウジホロド、テルノポリ、ビンニツヤ、キエフにも施設があるのだが、各研究所はハリコフより前の2010年から13年の間に建設されたという​。

　アメリカ国防総省はウクライナだけに研究施設を建設したわけではない。中東、東南アジア、アフリカ、そしてジョージアを含む旧ソ連諸国にもある。特に注目されているのはジョージアにあるルガー・センター（国立疾病管理公衆衛生センター）で、近くにアメリカ軍のバジアニ空軍基地がある。センターで軍事プログラムを担当しているのはアメリカ陸軍医療研究ユニット・グルジアの生物学者と民間業者で、CH2Mヒル、バテル、そしてメタバイオタが含まれる。

　ルガー・センターの研究員には外交特権を与えられ、ジョージア政府の直接的な支配下に置かれることなく、外交特権のもとに米国政府のために仕事をすることができる。他の国でも同じ仕組みになっているようだ。その研究内容は生物兵器（炭疽病、野兎病）やウイルス性疾患（クリミア・コンゴ出血熱など）の研究、将来の実験のための生物試料の収集などだ。

​アフリカにおける生物兵器開発​

　しかし、ロシア軍の攻撃が始まるとウクライナの施設は破壊を免れても落ち着いて研究開発することは困難な状態になる。そこで、ケニア、コンゴ、シエラレオネ、カメルーン、ウガンダ、南アフリカ、ナイジェリアといったアフリカ諸国、あるいはシンガポールやタイに移転したとされている。

　アメリカの軍や巨大企業はアフリカを生物化学兵器の実験場として利用してきた。キリロフによるとアフリカではDTRAのほか、電子情報機関のNSA（国家安全保障局）や国務省が主導、ナイジェリアではHIV/AIDSに関する研究が行われ、感染者とされる人の6割がギリアド・サイエンシズの抗ウイルス療法を受けているという。

　ギリアドの会長を1997年から2001年まで務めた人物がドナルド・ラムズフェルド。会長を退いたのは国防長官に就任するためだ。2001年1月から06年12月までその職にあった。

　2009年1月から10年8月にかけて「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）」で騒ぎになった際に宣伝されたタミフルを開発した会社がタミフル。この時もWHOはパンデミックを宣言したが、実際は大騒ぎするような状態でなかった。偽パンデミックで危険な薬を売ろうとしたわけだ。パンデミックを宣言できたのはこの直前に定義の変更があったからだ。「病気の重大さ」、つまり死者数が多いという条件が削られている。

　国防総省は2005年、抗インフルエンザウイルス薬としてタミフルを備蓄するとして10億ドル以上の予算を計上し、この薬を日本も大量に購入しているのだが、2005年12月4日のサンデー・タイムズ紙によると、数十名のインフルエンザ患者を治療したベトナムの医師はタミフルが効かなかったと話している。副作用も問題になった。

　WHOがCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）のパンデミックを宣言した後、日本の厚生労働省はレムデシビルなるギリアド・サイエンシズが開発した抗ウイルス薬を特例承認した。COVID-19（新型コロナウイルス）への有効性を認めたとされているが、これも効果がない上危険な医薬品だ。

　それに対し、中国でCOVID-19を沈静化させたインターフェロン・アルファ2b、メキシコの保健省と社会保険庁が効果を確認したイベルメクチン、抗マラリア剤として知られているヒドロキシクロロキンなどの使用は妨害されてきた。

　アフリカ西部のギニアでは2013年12月からエボラ出血熱が広がりはじめ、リベリア、シエラレオネ、ナイジェリア、さらにアメリカやヨーロッパへ伝染、1万1323名が死亡（致死率：70から71％）、大きな騒動になった。

　その際、生物兵器を研究している学者が数年にわたってギニア、リベリア、シエラレオネのあたりで活動していたと話題になる。その学者が所属していたのは生物化学兵器を研究開発しているアメリカ軍のフォート・デトリック、そしてテュレーン大学だ。

　感染が問題になり始めた2014年7月、シエラレオネの健康公衆衛生省はテュレーン大学に対し、エボラに関する研究を止めるようにという声明を出している。その研究が予防や治療が目的でないと判断したのだろう。

　ザイールでは1976年8月にエボラ出血熱が確認されている。この病気がスーダンやザイールなどで見つかったのは1978年のことだが、病気がどこで始まったのかが明確でない。1976年の前は気づかれなかっただけなのか、病気自体がなかったのか不明だ。

　1980年代の前半からこの病気を引き起こすウィルスを含む病原体を細菌兵器にしようとする極秘研究「プロジェクト・コースト」が南アフリカで始まる。そのプロジェクトで中心にいた研究者がウーター・ベイソンだ。

​AIDS​

　AIDSはアフリカの研究室で生まれたとする説がある。

　1950年代にジョナス・ソークがポリオのワクチンを開発するが、そのワクチンを投与したサルがポリオを発症することにバーニス・エディという研究者は気づき、警告する。その警告が無視され、多くの被害者が出ることになった。

　また、バーニス・エディという研究者はワクチンの中に発癌性のSV（シミアン・ウイルス）40が混入していることにも気づく。ファイザー製の「COVID-19ワクチン」に混入していたDNAにその塩基配列の一部が入っていることが判明、問題になったウイルスだ。

　エディは当時、NIH（国立衛生研究所）に所属していたのだが、その発言にNIHの上司は激怒したと言われている。ちなみにNIHはNIAIDの上部機関。組織の幹部は警告を封印し、医薬品メーカーはワクチンの製造を続けた。製造が止まるのは1961年7月になってからだ。

　リコールが宣言されたものの、NIHは市場へ出回っている製品全てを回収することを命じなかった。そこでアメリカ人は発癌性のワクチンを1961年から63年にかけて接種されることになる。

　猿の腎臓にAIDSの原因になる病原体が含まれていたとする説も存在する。アメリカでエイズが社会的問題になるのは1980年代に入って間もない頃。そうした中、1984年に免疫学者のアンソニー・ファウチがNIAIDの所長に就任している。その時の部下のひとりがHIVで有名になるロバート・ギャロだ。

　実は、HIVの出現を予告したと思えるような発言が1969年にアメリカ議会であった。伝染病からの感染を防ぐための免疫や治療のプロセスが対応困難な病原体が5年から10年の間、つまり1974年から79年の間に出現すると1969年6月に国防総省国防研究技術局のドナルド・マッカーサー副局長が議会で語っている。HIVの存在が公的に認められたのは1981年のことだ。

​​731部隊​​

　アメリカにおける生物化学兵器の研究開発拠点はフォート・デトリックである。1943年にUSBWL（陸軍生物兵器研究所）がキャンプ・デトリックとして創設したのだが、研究開発が本格化するのは第2次世界大戦後のことだと言われている。ドイツや日本の研究資料や研究者を押さえてからだ。

　日本では1933年に軍医学校が東京帝国大学や京都帝国大学の医学部と共同で生物化学兵器の研究開発を始めたが、正確なデータを得るため、日本では生体実験が組織的に実施されている。犠牲になったのは主に中国人、モンゴル人、ロシア人、朝鮮人。こうした人びとを日本軍は「マルタ」と呼んだ。

　生体実験を実施するため、軍の内部に特別な部隊が占領地である中国で編成される。当初は加茂部隊や東郷部隊と呼ばれたが、1941年からは第731部隊と呼ばれている。第731部隊の隊長は1936年から42年、そして45年3月から敗戦までが石井四郎、その間、42年から45年2月までを北野政次が務めた。

　1945年8月には関東軍司令官の山田乙三大将の名前で部隊に関連した建物は破壊され、貴重な資料や菌株は運び出された。捕虜の多くは食事に混ぜた青酸カリで毒殺される。事態に気づいて食事をとならなかった捕虜は射殺され、死体は本館の中庭で焼かれ、穴の中に埋められたという。

　石井たち第731部隊の幹部は大半が日本へ逃げ帰るが、日本の生物化学兵器に関する情報はアメリカ軍も入手していた。1946年に入ると石井たちアメリカ軍の対諜報部隊CICの尋問を受けることになるが、厳しいものではなく、資料はアメリカ側へ引き渡された。

　尋問の過程でGHQ／SCAPの情報部門G2の部長を務めていたチャールズ・ウィロビー少将と石井は親しくなり、隊の幹部たちはアメリカの保護を受けるようになる。日本が提供した資料や研究員はドイツから提供された知識と同じように、アメリカにおける生物化学兵器開発の基盤になった。

　1950年6月に朝鮮戦争が勃発、52年2月に朝鮮の外務大臣はアメリカ軍が細菌兵器を使用していると国連に抗議した。アメリカ側は事実無根だと主張したが、1970年代にウィリアム・コルビーCIA長官は議会証言の中で、1952年にアメリカ軍が生物化学兵器を使ったと認めている。

　朝鮮戦争が始まると、アメリカ軍は輸血体制を増強しなければならなくなり、「日本ブラッドバンク」が設立されたが、北野政次が顧問に就任するなど、この会社は第731部隊と深い関係がある。後に社名は「ミドリ十字」へ変更され、「薬害エイズ」を引き起こすことになる。現在は田辺三菱製薬の一部だ。

　第731部隊を含む日本の生物化学兵器人脈は「伝染病対策」の中枢を形成することになる。その拠点として1947年には国立予防衛生研究所（予研）が創設された。当初は厚生省の所管だったが、1949年には国立になる。1997年には国立感染症研究所（感染研）に改名され、現在、「COVID-19対策」で中心的な役割を果たしている。​​

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/862.html

Did you know the Pentagon has bio-weapons laboratories in 15 countries? Isn't that something that should be 'investigated'?https://t.co/dS7pk9e74N pic.twitter.com/cgyKTWutAH

— Le Vieux François 🐦方老师 (@FrancoisOuell15) January 17, 2021

💩DSは生物兵器の実験土壌をウクライナからアフリカや敵対国家近隣に移転させてしまいました。
ウクライナへの莫大な軍事支援は単なる時間稼ぎに過ぎなかった可能性があります。https://t.co/do391fSRgf

— KuQeri (@KuQeri17) November 3, 2023

国防総省がウクライナの生物兵器研究所に資金提供
これは東ヨーロッパの生物学研究所に対するアメリカの軍事資金援助の歴史ですhttps://t.co/fHUgbDFxYT

— RORAN (@0813skoopon) October 31, 2023

米国がアフリカ人を「無料の臨床資源」として利用

米国防総省は公衆衛生プログラムを装い、ウクライナから未完成の生物兵器プロジェクトをアフリカ大陸に移転させていると生物防護部隊キリロフ中将が述べた。
多くのアフリカ諸国に加え、ナイジェリアでも違法な実験が続けられていると主張した。 pic.twitter.com/qLr4hhk7Uq

— tobimono2 (@tobimono2) November 3, 2023

世耕参院幹事長の痛快な岸田総理への苦言について、ＴＢＳは「世耕氏が、岸田総理側に対し、発言を謝罪していたことがわかりました」と報じたので、私も「あぁ〜ぁ世耕氏は、ヘタレちゃったのか〜残念😩」と思っていました。

ところが‼️… pic.twitter.com/E4Ox4KEamJ

— ami (@amisweetheart) October 29, 2023

日本経済は長期停滞に陥っている。

日米中３ヵ国のドル換算名目ＧＤＰ推移を見てみよう。

１９９５年の名目ＧＤＰ水準は以下の通り

米国　　７兆６３９８億ドル
日本　　４兆２３７５億ドル
中国　　　　７３１０億ドル

２７年が経過した２０２２年の名目ＧＤＰは以下の通り。

米国　２５兆４６２７億ドル
日本　　４兆２３７５億ドル
中国　１７兆８８６３億ドル

　　　　　　　　　　　Ｇ５＋中の名目ＧＤＰ推移（ドル換算）

※グラフクリック拡大

１９９５年を１００として２０２２年の名目ＧＤＰ水準を表示すると

米国　　３３３
日本　　　７６
中国　２４４７

になる。

　　　　　　　　　Ｇ５＋中の名目ＧＤＰ推移（１９９５年＝１００）

※グラフクリック拡大

この２７年間に中国経済規模は２４倍に拡大、米国は３倍に拡大した。

日本のＧＤＰは１９９５年の７６％に縮小した。

これが現実だ。

購買力平価換算の平均賃金水準で日本は１９９５年にＧ５のなかで第３位にランキングされたが２０２２年にはＧ５最下位に転落。

２０１６年には韓国に抜かれ、その後は格差が広がる一方である。

日本の凋落がすさまじい。

２０１２年に発足した第２次安倍晋三内閣は「成長戦略」を前面に掲げた。

しかし、日本経済が成長を実現することはなかった。

成長戦略の具体的な柱は五つだった。

１．農業の自由化
２．医療の自由化
３．労働規制の自由化
４．特区の創出
５．法人税減税

これらの施策の結果生じたことは大企業利益の増大と労働者所得の減少だった。

成長戦略とは大企業利益の成長戦略であり、労働者不利益の成長戦略だった。

経済全体の成長はまったく実現しなかった。

岸田首相は当初、「分配の是正」を唱えたが、すぐに撤回した。

始め

初めは「分配の是正」を唱えたが、すぐに「成長も分配も」に変わり、結局「まずは成長」に回帰した。

安倍内閣の「成長路線」に回帰。

しかし、安倍内閣の成長戦略は失敗に終わっている。

岸田内閣の下でも成長は実現していない。

日本経済は坂を転げ落ちるように凋落を続けている。

日本はコロナ対応にも失敗した。

世界のなかで最後の最後までコロナ異常規制を維持したのが日本である。

マスク規制、ワクチン規制を世界のなかで最後まで継続したのが日本と米国だ。

その甲斐もあって、日本は極めて珍しく世界第１位のランキングに輝いた。

人口１００人当たりのワクチン接種回数で日本は堂々の世界第一位のランキングを獲得した。

日本がいかにワクチン利権に呑み込まれたのかが分かる。

そのワクチ大接種と連動して発生したのが異常な死亡数の激増だ。

死亡数激増とワクチン接種の因果関係を立証することは容易ではない。

ワクチン利権勢力は懸命に両者の因果関係を否定しようとするだろう。

しかし、ワクチン以外に死亡数激増を説明する要因を提示できなことも、紛れもない事実なのだ。

日本はコロナへの過剰対応で経済の著しい悪化を発生させた。

本年５月に、ようやくコロナ規制が解除されて、日本経済が浮上する環境がようやく整った。

しかし、日本経済の浮揚力は極めて弱い。

最大の原因は日中関係の悪化だ。

日本が中国に対して十分な説明もせずに処理後放射能汚染水の海洋投棄を開始した。

この影響で日中関係が悪化。

日本経済浮上の大きな原動力が失われてしまった。

処理後汚染水海洋投棄問題で日本は中国が悪いとの世論を創作したが「盗人猛々しい」とはこのこと。

日本側の対応に問題がある。

日本経済低迷持続に関する岸田内閣の責任は重大である。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/298.html

ブログ記事「知られざる日本経済凋落の惨状」https://t.co/s75rzxaF0V メルマガ記事「日本経済が浮上できない最大原因」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#成長戦略失敗 #経済低迷 #処理後汚染水海洋投棄 #日中関係悪化 #岸田内閣総辞職 https://t.co/awMGwGOPiq

— 植草一秀@政策連合 (@uekusa_kazuhide) November 3, 2023

山本太郎「世界の中でこの30年日本は」
・GDPにおける日本の割合は95年17.7%、22年は4.2%
・1人当たりGDPで2000年は2位、22年は32位
・賃金の伸び率は97年を100として20年は85.6
中々競争力ランキングで89年は1位、23年は35位
・時価総額ランキングで89年は21社、20年は0社

自民党に壊された日本経済 pic.twitter.com/NkheJ7W6zD

— umekichi (@umekichkun) November 2, 2023

政府は着実に富裕層優遇制度で2021年日本の富裕層365万人世界第2位と驚きだ
一方国は30年も衰退し続けている
この政権が続く限り経済格差は広がり日本滅亡の一途だ😱
いい加減庶民無視の政党を選挙でひっくり返そう
動画は⤵️https://t.co/Av6idNfh1F…
日シリ　流行語大賞　消費税増税　岸田首相 https://t.co/ujKgPhHKNF pic.twitter.com/O50E53L2I0

— umasima (@umasimama) November 2, 2023

官僚の台本を読むだけ
それすら、まともに出来無い
お飾り大臣だらけの自公政権
山本さんは、わかってるから官僚に答弁させて、お飾り大臣の実態をさらした！
曖昧で無く、明確な言質を官僚から引き出した手腕は凄い！
山本さんが出した数字は全て事実と認めさせた！#山本さんナイス https://t.co/nuUaPOwrn6

— たっちゃんero (@tachannotinpo) November 3, 2023

日本の名目GDP世界4位に転落へ　55年ぶりにドイツに抜かれる　ドイツ人に聞くと「インフレ手当に加えて毎年賃上げもあります」 https://t.co/t9j6Ime2yg

— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) October 27, 2023

(この件も国会で取り上げて欲しいんだがなぁ) https://t.co/senkytSnNv pic.twitter.com/7K8FTW249F

— 🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥 (@I_hate_camp) October 27, 2023

西村大臣は「日本の成長力の低下」は事実だと指摘。
その成長力を低下させてきたのは自民党だということ忘れてもらっては困ります。 https://t.co/z40nQmSIpU

— toripy #憲法が希望 (@t_toripy) October 27, 2023

「インフレ手当に加えて毎年賃上げもあります」😮‍💨

政府ごとドイツと代えてほしい。 https://t.co/BpwVf2omul

— Masashi Tokita (@masatokita62) October 27, 2023

これ完全に政治のせいで日本の国力が落ちたことの証明だよね
国民の頑張りを無駄にする岸田 https://t.co/BMWTf26470

— おらごくう (@OraGokuSon) October 27, 2023

4位でいられるのもいつまでだろうね。
ヨーロッパだけじゃない、
アジアもアフリカも成長が目覚ましいからね。 https://t.co/nW7Bh6ID34

— マイッカTezuKa (@Svm8ZeMYQ0lGgWb) October 27, 2023

これからもっとひどいことになるでしょうね、日本。経済的に「先進国」とはもう呼べないと思う。 https://t.co/dT0aoXTY9p

— BJ-WHITE (@JBL000003) October 27, 2023

柿沢未途前法務副大臣は事実上の選対事務局長だったのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　どんどん新たな事実が出てくる。

　4月の東京・江東区長選をめぐり、木村弥生区長（58）の陣営が投票を呼び掛けるネットの有料広告動画を配信したとされる公選法違反事件。動画配信は、自民党衆院議員の柿沢未途・前法務副大臣（52）が木村陣営に勧めていたことが分かっているが、動画撮影についても柿沢氏の秘書が手配した東京・永田町の議員会館の会議室を予約し、使っていたとみられることが時事通信の取材で分かったという。

　ユーチューブで配信された広告動画の再生回数は約38万回で、掲載費用の約14万円は木村区長のクレジットカードで支払われていたことが判明。公選法は、候補者の氏名などを示したネットの有料広告を掲載することを禁じており、罰則は2年以下の禁錮か50万円以下の罰金だ。

　この事件の責任を取るとして法務副大臣を辞職している柿沢氏が、ネット有料広告の活用を提案し、さらに撮影場所まで手配していたとなれば、柿沢氏は木村陣営にとって単なる支援者というよりも、選挙を仕切る“事実上の選対事務局長”だったに等しい。

　そうであれば柿沢氏も公選法違反で問われることはないのか。

　元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士は「（木村氏との）共謀、共犯を問われる可能性はある」との見方を示しつつも、こう続ける。

「それよりも、むしろ（19年7月の）参院広島選挙区で起きた大規模買収事件のような展開になるかもしれません。まだ分かりませんが、一部報道では、柿沢氏が木村陣営の区議らにカネを配っていた疑いがあるとも指摘されている。広島の事件で、河井克行元法相が、妻の案里氏を当選させる目的で多額の資金をばら撒いていたケースと同じです。とはいえ、渡した金は政治資金だと言われれば、どうなるか分かりません」

　参院広島選挙区をめぐる大規模買収事件では、河井克行元法相=実刑確定、服役中=も、今回の柿沢氏と同様、疑惑が報道された直後に法相を辞任し、その後、自民党を離党する展開となった。

　仮に柿沢氏が自民党離党ということになれば「Xデー」も現実味を帯びてくる。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/299.html

一部報道では、柿沢が木村陣営の区議らにカネを配っていた疑いがあるとも指摘されている。広島の事件で、河井克行元法相が、妻の案里氏を当選させる目的で多額の資金をばら撒いていたケースと同じでだ。https://t.co/fHTAGon8RX #日刊ゲンダイDIGITAL

— 武田 信繁 (@Tnobusige) November 3, 2023

やはり、自民党は金で票を買っているのか？ https://t.co/hyl1Yggu2T

— 三重大好き 雪之助 (@oguriman123) November 2, 2023

つかさ、やっぱり自民党は不正選挙で勝ってきたよね！ここ何回かさ。 https://t.co/c9Lh625G2r

— ディングル (@dainhill) November 2, 2023

ていうか河井克行の時にあれだけ大事件になったのにも関わらず、まだ普通に同じ事やってたんだな。 https://t.co/ADZmH9AmBg

— saito (@saito_930) November 3, 2023

お！東京落研特捜部こんどこそ！逮捕できるか！見物やね https://t.co/EOEVZZvCVD

— Lucifer777 (@Lucifer888V) November 3, 2023

河井も法務大臣、柿沢は法務副大臣❗️
法を守ることを監視すべき立場の大臣が、公職選挙法違反とは💢
河井の時は、夫婦と現金を受け取った広島市議員たちが逮捕され、それぞれ有罪。
柿沢も現金を受け取った区議員も逮捕、有罪にならないとおかしいですね。 https://t.co/FsBelU2Juh pic.twitter.com/xibyH7xhQC

— ヤグー° (@north_46) November 3, 2023

というか自民党、他にも選挙でマネロン買収（京都府連）とか香典配った（井野元防衛副大臣）とか政治資金不正とか（加藤鮎子、土屋以下たくさん）、柿沢以外にカネがらみでやばいのがごろごろしてるだろ。もはや政党というより反社。維新と張り合うレベル。検察、まとめて逮捕しろよ。 https://t.co/InXavCOCOt

— ニヤリ本舗 (@niyari_honpo) November 3, 2023

【柿沢議員から“#現金1万円”受領の区議が証言】

江東区 鬼頭達也区議
「私に対する陣中見舞いです。それでみなさん調べているんでしょ？私は（違法なものは）一切もらってません」

自民党の #柿沢未途 議員は4月の江東区長選挙の前に、
地元区議らに現金を配布したとみられています… pic.twitter.com/van0lZEMWP

— 報道ステーション＋土日ステ (@hst_tvasahi) November 3, 2023

アウト😱

— FLOWER (@flowerakerinn) November 3, 2023

#自民党 どんだけ腐ってんだ？
河井克行贈収賄事件であれだけ問題になって、舌の根も乾かぬうちに
しかもまた法務副大臣？#法務省 @MOJ_HOUMU も舐められたもんだ

基本的に自民党は法を舐めてる
権力が上だと思ってる#木原誠二 #自民党は国民の敵
岸田がどんだけ頑張っても無駄@kishida230

— ビシソワーズ (@namurukun2) November 2, 2023

「アホダノミクス男」「鮒侍男」に続き、「下手くそな宮大工」…岸田首相に3つ目を命名　特別寄稿
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/331520
2023/11/03　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

出来の悪い寄せ木細工（所信表明演説をする岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　臨時国会で経済対策の議論が行われていますが、あらためて岸田首相の所信表明演説について触れたい。あの所信表明は、まさに「出来の悪い寄せ木細工」を思わせました。下手くそな宮大工が、合わないパーツをグイグイ無理やり押し込み、合わせているから、いろんな隙間があったり、はみ出たりしていて、全体の構造が見えないのです。

　宮大工はクギを一本も使わず、美しい全体像をものの見事に作り上げる。どういう構想に基づいて何を表現したいのかが素晴らしくよくわかるものです。ところが、岸田首相の仕事はそれとは対極にある。パーツとパーツがどう組み合わさり、それによって抱いている「所信」がどう表れ出てくるのかがまったく伝わってこなかった。

　体裁が整っていないんです。いきなり「私の頭の中に今あるもの」とか、「経済、経済、経済」と言ってみたり、「粉骨砕身」と言ってみたり。「先送りできない課題に一つ一つ挑戦し、結果をお示ししてきました」とも言ってましたが、何についての、どういう結果を示したのか。

　所信表明は自らの信ずるところ、信念を語るものです。そこが施政方針演説とは違う。何度もやっているのに、岸田首相は所信表明の意味合いが分かっていない。

　とにかく、てんこ盛りにしなくちゃいけないと、「国民への還元」「供給力強化」「デジタル化」「グリーン化」などと言ってましたが、世の中が風雲急を告げているのに、これでいいのか。もっと、どういう信念に基づいて政策運営をやっていくのかが語られてしかるべきだったと思います。

今は「分かち合い型経済」を模索すべき時

　岸田政権は発足して2年が経ちましたが、いまだよく分からない政権です。「コストカット型経済」から「成長型経済」へ移行するんだと言ってますけれど、そもそもそれが間違い。今さら成長型経済じゃない。問題は成長の欠如ではなく、分かち合いが下手なことです。いい加減、気がついても良さそうなものだけれど、気がつく感性がないからどうしようもない。

　今は「分かち合い型経済」の姿を模索するべき時なのです。日本経済は富が「偏在」している。これをあまねく行き渡るように「遍在」化させることで、物価高で苦しんでいる低所得者層を救済するという発想が欲しい。

　分かち合い型経済にしていくための政策は、非常に個別的であり、十把ひとからげではない政策体系を作る必要がある。そのためには金持ち増税をしてもいい。メリハリのある控除にすべきです。

　私は岸田首相を「鮒侍男」と命名しています。誰かにひょいっと背中を押されたら、押された方向にどーんと行って、壁にぶつかったら、今度は反対の方向にどーんと行って、という感じ。そんな「鮒侍男」感があらためて色濃く出た所信表明でした。これまで、「アホダノミクス男」「鮒侍男」と2つの名前を付けていますが、3つ目に「下手くそな宮大工」とも命名しましょうか。

浜矩子　同志社大学教授

1952年、東京生まれ。一橋大経済学部卒業後、三菱総研に入社し英国駐在員事務所長、主席研究員を経て、2002年から現職。「2015年日本経済景気大失速の年になる！」（東洋経済新報社、共著）、「国民なき経済成長」（角川新書）など著書多数。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/301.html

結局、岸田は辞めた後に何をやったのか分からない総理と言われると思う！

— 主水 (@nakamura_mondoo) November 3, 2023

鮒侍 笑。 https://t.co/AAMdIQVf3m

— 黒太 (@6060kurota) November 3, 2023

爆笑🤣‼️ https://t.co/grprSfVpFD

— hiromaro (@maro0928hiro) November 3, 2023

ナイス👍浜先生👏👏 https://t.co/8C4ZH2xlKC

— dark man😎✨ (@VHjDCGqful84341) November 3, 2023

#増税メガネを流行語大賞に https://t.co/rD3qBTcsIR

— shonanboo (@shonanboo) November 3, 2023

岸田文雄「消費税減税した場合のメリットを考えたことない」 これは、本日の国会での発言です。すごい答弁ですよね。多くの国が不況時には消費税減税に踏み切っているのに、消費税減税のメリットを検討すらしたことがないそうです。さすが経済音痴、岸田くん、あなたこそが国難😑
#国会中継 pic.twitter.com/bWmbQRoE3m

— リバタリアンズ (@kWUZVpYwWhlRFlF) November 1, 2023

さらに正確に。何度もすみません。
「そもそも引き下げるという事は考えておりません。いやだから考えておりませんので、引き下げる効果という事についても考えておりません。消費税を引き下げることは検討いたしませんでした。」

— リバタリアンズ (@kWUZVpYwWhlRFlF) November 2, 2023

みゆ( ¯꒳​¯ )ᐝ気の向くままに呟く垢。
@miyu_3jsb_1110

使えないし やる気もない。
早く辞めてください。
あんたの給料が1番の
税金の無駄遣いだわ！

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/301.html#c8

間違いなく、増税メガネの給料が日本の１番の無駄使い。 https://t.co/uP97OjtjAm

— kanジャスティス (@Kan71443717Kan) November 2, 2023

こんな指導者では近いうちに日本は終わる🇯🇵🗾🇯🇵んです！ https://t.co/z2SvfvYoci

— 元祖ぺぺロンチーノ！ (@1vpGbgv6OlP7luz) November 2, 2023

自分達だけ給料上げて、貧困国日本で世界一の議員報酬貰ってるもんだから、国民は「今が大変なの」が分からない、岸田内閣の“のんびりすぎる”超スロー経済対策に全国民が激怒💢
定額減税は来年6月💦
児童手当はその半年後💦
国民が政府に突き付ける緊急事態条項制定が必要だ‼️https://t.co/QPUcakKP1D

— みやざき秀幸 (@reiwarokumonsen) October 27, 2023

ほんまですね…😭
自分達だけはきちんと給料をあげる…
一年間くらい、国、都道府県、市町村、公務員、据え置き、ボーナスくらいしてみてや…世間やさくららの会社は昇給無し、ボーナス出ても年1.5とかやで…🤣 https://t.co/R1DYz2vxcB

— さくら@レブル500 (@REBEL5003) October 27, 2023

自民党に慣れてしまったというのが日本の現実。この11年で、経済も倫理観もボロボロになった。岸田総理とは逆に、明日は今日よりも悪くなると多くの人が考えている。だが、それでも自民党を支持する人がいる。それも何となく。自民党＝利権。この国の再生には自民党の崩壊が不可欠。刮目すべきである。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) November 4, 2023

仰る通り、『この11年で、経済も倫理観もボロボロになった』…この数年ずっと、呆然としています。まともな日本を取り戻したい…。 https://t.co/aziD3xYkQb

— いとうじん☘️考える人プロジェクト🌞 (@ThinkSmart2011) November 4, 2023

自民党は倫理観が欠落してますから把握してない高齢者世帯に知らせる事です！憲法改正なんてとんでもないです。憲法は政治家の暴走を止める為のもので遵守すべき政治家が憲法違反をしている現状を野党は強く指摘して下さい❗️岸田政権は崩壊させるべきです💢自民党🟰カルト政権ですから不要です🫵💢 https://t.co/6G3bFRx3HB

— yumiko akaba (@akaba_akka) November 4, 2023

居直り杉田水脈議員…人権侵犯認定を「言論弾圧」「人権の定義に法的根拠ない」と逆ギレ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331547
2023/11/04　日刊ゲンダイ

反省ゼロ（杉田水脈議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　まるで反省していない。在日コリアンやアイヌ民族に対する差別的言動をめぐり、札幌と大阪の法務局から人権侵犯と認定された自民党の杉田水脈衆院議員が驚きの持論を展開している。

　杉田議員は1日、自身のX（旧ツイッター）にショート動画を投稿し、保守系月刊誌「正論」（12月号）に掲載された〈法務省も答えられない「人権侵犯」とは〉と題する記事を紹介。それに乗っかって人権侵犯認定について、「人権の定義に関する根拠法令がない」「今回の措置は行政処分ではなく、強制力のない任意の措置」「行政処分ではない以上、人権侵犯を認定された者は名誉回復の機会さえも奪われる」などと主張した。

　人権侵犯を認定された言動は、2016年にスイスで開かれた国連女性差別撤廃委員会に関してブログなどに書き込んだもの。「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」「日本国の恥さらし」など、ド直球の差別表現の数々だった。

　報道各社の取材に、杉田議員は「すでに過去に撤回して謝罪しているお話なのでコメントすることは何もございません」などとノーコメントだったが、「正論」の編集長との対談動画（2日配信）では、人権侵犯認定について「こういう言論弾圧は許してはいけない」と逆ギレ。「被害者は私」と言わんばかりに、差別的言動を正当化していた。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。

「日本国憲法を読めば分かるように、人権の考え方については例えば第13条に〈すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする〉と明記されている。杉田議員は、こうした根本規定を理解しているのでしょうか。国会議員に課せられている〈憲法尊重擁護の義務〉にも反しており、いくら『自分は悪くない』と訴えたところで何の説得力もありません」

　杉田議員は人権侵犯認定に「名誉回復の機会がない」と強調し、他者の名誉を傷つけた反省は感じられない。

「杉田議員にとって『基本的人権』とは何なのでしょうか。自身の言動が差別ではなく、正当性があると言うのであれば、『基本的人権』についてきちんと説明いただきたいものです」（金子勝氏）

　何があっても悪びれずに居直る──。こんな人間が国会議員とは世も末だ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/302.html

まるで反省していない杉田水脈議員が驚きの持論を展開しています。人権侵犯認定を「人権の定義に法的根拠ない」「言論弾圧」と逆ギレし、自身を正当化しているのです。 https://t.co/ARbbuk25FT #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 4, 2023

（続き）いうことがよくわかります！
是非動画をご覧いただき、「正論12月号」を多くの方に読んでいただきたいです！

— 杉田 水脈 (@miosugita) November 1, 2023

杉田水脈氏の「国会議員としての壊れ方」がひどい。底が抜けている。

基本的人権の尊重は日本国憲法の三つの基本原理の一つ。国会議員は憲法尊重擁護義務を負う。人権の定義がないなら憲法の条文は成立しない。つまりウソ。杉田水脈氏は人権という基本概念すら破壊し始めた。https://t.co/AQ0DKZpvCF pic.twitter.com/J3ldlGOeMT

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) November 2, 2023

自国民を繰り返し差別して傷つけ分断し、人権という社会の基本的概念すら破壊しようとする杉田水脈氏を、国会議員として主権者の国民が認める理由はない。

本来の職務を逸脱しているのだからレッドカード一発退場処分が必要。人権概念を破壊する差別主義者は国会に要らない。https://t.co/AQ0DKZpvCF pic.twitter.com/g0o9YsZKDE

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) November 2, 2023

「人権の定義に法的根拠が無い」などと主張する杉田議員は即刻辞職すべきだ。
人権とは人間の尊厳に基づき全ての人が持つ固有の権利であり、憲法の中核条文の第１３条において「すべて国民は、個人として尊重される」、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」と定義され、根拠付けられている。 https://t.co/zYymEhYdqK

— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) November 3, 2023

かつて、第二次安倍政権の最初の2013年予算委で、安倍元総理が、日本国憲法の存在目的そのもの(＝個人の尊厳尊重)を定めた第１３条を全く知りもせず全く勉強すらしていないことを徹底的に暴いたことがあった。

維新候補だった杉田氏を自民党議員にしたのは安倍氏だが、その本質的な異常さは同じだ。 https://t.co/nDfijzTjrU

— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) November 3, 2023

「人権の定義に法的根拠がない」 それは議員辞職に値する発言ですね。 杉田議員が侵犯したとされた人権の法的根拠は日本国憲法第十四条です。「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」 https://t.co/Ne90QO44wA

— 町山智浩 (@TomoMachi) November 1, 2023

自民党、杉田水脈をはやく辞めさせろ！次の選挙に比例区でまた出すつもりですか？？ https://t.co/LBQhpisyXN

— 上田慶司 (@keishi_001) November 4, 2023

衆院選比例中国ブロック単独で当選している杉田水脈議員

本人より自民党の責任なんだよな https://t.co/0tsNhs3LV0

— Hironobu SUZUKI (@HironobuSUZUKI) November 4, 2023

この様な差別主義者・レイシストを政務官などに据えるのが自民党だ。人権感覚・人権意識の無い自民党改憲案により憲法改正を行えば、国民の人権は悉く破壊される事は想像に難くない。#杉田水脈の議員辞職を求めます #杉田水脈は議員辞職しろ #憲法改正反対 https://t.co/bNkVgnZk7U

— 駆けつけ百杯 (@XwJ9Rp5hHXc9BeK) November 4, 2023

そんなに私は間違ってない、言論弾圧だと逆ギレするなら、Twitterみたいな狭い空間で呟いてないで会見すりゃあいい

それこそ外国特派員教会とかで会見して『私は差別がなくなったら困る人と闘ってきた！』と堂々宣言して、海外に発信すればいい

フルボッコにされるから🙄#杉田水脈#差別主義者 https://t.co/r3h3pZDI1M

— Yae #戦争反対 #No War💙💛 #選挙に行こう (@yaeko02171) November 4, 2023

こんなのが罷免されずにのさばる岸田無法地帯 https://t.co/NHF3UFwtva

— 吊舟菴主 北方雑魚楠 (@zakokusu) November 4, 2023

20万だと！えげつないわ

柿沢議員 区議に20万円を渡したか 2023年11月4日 https://t.co/lAaK40dEde

— まさかの草刈りDays (@hanahan39762895) November 4, 2023

1万じゃないんだ。
何人かに各1万なら陣中見舞いで政資法処理してれば問題ないし、公選法の買収にするには無理筋だと思っていたけど、20万って話になると全然話は変わってくるね。
何人に、各何万で、総額幾らなのか。雲行きが変わるかも。 https://t.co/zTURp23KbD

— 一人静〜revival：玲瓏の旅から (@ZpoNyvk) November 4, 2023

　食品の値上げラッシュが続いてきたこの2 年。最低賃金が数十円アップしたり、大手企業でわずかながらのベースアップがあったところで物価高騰に庶民の財布は追いつかない。どの家庭も日々の食費や日用品、電気代、ガス代などが上がっていくので節約に節約を重ねる日々だ。岸田首相が今月になってスーパーを視察し「確かに上がっている」とコメントしたが、庶民はもう2年、この状況のなかで預金をとり崩したり、生活を切り詰めながらやりくりし続けており、物が売れなくなっているスーパーも四苦八苦しているところだ。１回きりの「所得税減税」を表明して、国民の支持を得られると思っている政府のピントボケぶりはますます際立っている。

値上がりで食品買い控え、売上減も

　円安やウクライナ戦争の影響を皮切りに、これまで「値上げ」など口に出せずに耐えてきたメーカーがこぞって値上げを発表した。その数は昨年1年間で2万5768点にのぼったが、今年はそれを上回る3万点をこえる規模になっている。同じ商品が二度、三度と値上げになるケースも多々ある。当初は「値上げも致し方ない」という空気も強かったが、ここまですべての物が値上がりすると限られた家計からの支出を控えるほかない。

　調査会社インテージが全国約6000店舗のスーパーマーケットやドラッグストアの販売情報から、多くの食品に値上がりが波及する前の2年前（2021年9月）と今年9月を比較したところ、価格が上がった商品の多くで販売数量が大幅に落ちていた。2年前といえば、コロナ禍が始まり巣ごもり需要などもあってスーパーの売上が上昇していた時期なので、単純比較はできないものの、値上げ商品の販売不振は顕著だ【表１参照】。

　ダントツなのがキャノーラ油（菜種油）だ。今年に入り2020年の平均価格の190％前後に高止まりするなかで販売数量は2年前と比べると41％も減少した。その分の一部はサラダ油に切り替えたとみられ、こちらは97％増になっていた。小麦粉は30％減、マーガリンが23％減、砂糖が23％減など多くの調味料で2桁の減少となっている。主食では小麦粉が30％減、カップラーメンが20％減など大きく減少したほか、今や高級食材になったサバ缶や魚肉ソーセージも20％以上減少した。嗜好品でもレギュラーコーヒーが22％減など、幅広い商品での購入減が起きているという。

　一方、同じく高止まりしている日用雑貨について見ると、洗濯用洗剤が12％増、歯磨き粉が12％増、トイレットペーパーも5％増など、日用品は底堅い数字となり、どちらかというと食費を削って生活を防衛している様子が垣間見える結果となっている。

子育て世帯　食べ盛りの子ども抱えて

　小学生の子ども2人を育てる母親は、「高学年になると食べ盛りで、晩ごはんを食べたあと寝る前になって“うどんが食べたい”“肉が食べたい”といって四食目を食べている。たくさん食べてくれることはうれしいが、昨年からはとくに食費の膨らみ方が尋常ではない。考えた結果、晩ごはん時間を少し遅らせて、お風呂に入ってすぐに寝るようにした」と話す。

　お菓子は極力買わないようになり、4つ入りのヨーグルトを買って凍らせてアイスクリームのようにして食べている。日持ちもするしコスパもいいのでおススメだ。近所のスーパーが土曜日に新鮮野菜の安売りをしているのでまとめて買って1週間もたせている。肉は夕方の安くなるときを狙って買いに行き、小分けにして冷凍する。これまではスーパーに行けない日は牛乳や卵、パンなどをコンビニで買うときもあったが、コンビニにはまったく行かなくなった。

　習い事で週末には子どもたちの弁当をつくっているが、品数を減らし、唐揚げの肉はモモ肉からムネ肉に変わった。油の値段も倍ほどに上がっているので、揚げ物の回数も減らしているところだ。子どもの食費と衣類にかかるお金は削れない。なので自分にかけるお金を減らし、衣類などはほとんど買わなくなったという。値上がり幅の大きな日用品はドラッグストアで20％オフの日に買いに行く。これほど節約しても出費を維持することは難しい。いざというときのために手を付けないでいた児童手当も少しずつとり崩すようになっている。「出ていくばかりで、貯金がなくなっていく」と話していた。

　ゼロ歳児を育てる20代の夫婦は、「今までは“要るもの”を買っていたが、今ではスマホを片手に1週間の予算をこえないように計算しながら買い物をして、それからはみ出すものは週をこえるまで我慢する。成長とともにミルク代は減ってきているけど、離乳食の進行とともにお米代がかかるようになっており、一生懸命やりくりをしている。野菜が高く、ほうれん草は手が出ないので、かわりに小松菜を愛用するようになった」と話す。食材の買い物とは別に、飲み物はドラッグストアのほうが安いのでそちらで買いに行く。食器洗い洗剤は水で薄めて増量をして使い、本当は使いたいが芳香剤ビーズを買うのをやめた。赤ちゃん用の無添加洗剤も高いのでやめようと考えているところだという。

　小さな子どもを育てる家庭では紙オムツなども必需品であるほか、成長期であれば1年前に着た服は小さくなって更新も必要だ。通学のための交通費もかかる。そうした子どもの成長段階に応じて必要なものは削ることはできないから、結局、食費を削るようになっている。

　40代の単身男性は、この物価高のなかで朝食を食べることをやめた。日用品類は少しでも長く使えるようにとの工夫で、シャンプー・ボディソープは水で薄めて使っている。衣類もほとんど買わずに、とくに春・秋の合い物は買わなくなった。食事をコンビニで済まそうと思っても、以前はおにぎりは100円程度だったものが今では170円ほど、弁当を買えば500円以上になっているうえ弁当箱の「底上げ」がひどく、お腹を満たそうと思えば1000円近くかかる。とても毎回は買えない。

　70代の単身男性は、近所のスーパーに買い物に行き、安売りの鮮魚を買って帰り、冷凍庫に保存して必要なときに使うという。弁当・惣菜類も買っていたが、最近は商品の数が減り、夕方の安くなる時間に買いに行っても棚にないこともしばしば。値引きになってもせいぜい2割で、「安い」と感じられない。これから寒い季節がやってくる。暖房を使えば光熱費がさらにのしかかってくる。「今年の冬はパチンコ屋で過ごそうかな」と一言。結局お金を使ってしまうとはわかっているが――。

　男性も女性も、若者世帯も高齢世帯も、生活を維持していくためにみなが生活をきりつめており、「楽しみだったお菓子を買わなくなった」「外食するのをやめた」「ポイント10倍デーにまとめて買い物をして次回以降にポイントを使って買う」「美容院（床屋）に行く頻度を減らした」「美容院に行くときに自分でシャンプーしていけば700円浮く」などといった節約話で巷はもちきりだ。子育て世帯にいたっては、「子どもを空腹状態にするわけにはいかない」「支払い関係は滞らせられないから、食費をどうにかするしかない」と親たちが身を削って一日一日を乗り切っている。家庭でのさまざまな節約術に加え、何曜日が安いか、なんの品目が安いかといったスーパーごとの特徴を調べて走り回っている主婦も少なくない。「走り回るガソリン代を考えるとどっこいどっこいかもしれない…」といいながらも、量を減らすことなく食事を準備するのに精一杯だ。そうしたなかでは外国産か国産かなどにもこだわっておれない。材量を買って自宅で「手作り」するよりも安いからと、値引きとなった弁当を求める母親たちの姿がスーパーに増えている状況に心を痛めている人もいる。一方で、生活のために日々忙しく働いている人ほど時間に追われ「節約をする間もない」という皮肉な実情もある。

　みなが食費を削っている様子は、10月12日に帝国データバンクが発表した特別企画「『食品主要195社』価格改定動向調査―23年度家計負担額推計」でも顕著にあらわれている。今年4〜9月の食品値上げ分を計算して試算したところ、1世帯当りの月の家計負担額（生鮮食品を除く）は22年度より平均で4058円増える計算になった。ところが、総務省の「家計調査」（2人以上世帯の消費支出データ）では、1カ月の増加額は平均373円とごくわずかな額にとどまった。値上げされた分、家計で月当り約3700円の節約をしているということだ。それでもこれまでの生活を維持できないほど、お金が飛んで行く。

高齢者　医者に行くのも控える

　さらに厳しいのが年金暮らしの高齢者世帯だ。2カ月に1回の年金だけでは食べて行けず、この物価高のなかで行政機関や支援団体への駆け込みも少なくない。

　支援団体の関係者は、「コロナになって生活保護を担当する生活支援課からの支援要請の数が急激に増えた。生活保護の申請・決定から支給までに2週間かかるそうだが、その間のお金がないからと食料援助の要請がある。コロナ以降もその状況が続いている」と話す。ケースワーカーから要請があれば、本人の状況に合わせて物資を選ぶが、電気・ガス・水道を止められている人もおり、煮炊きができない人にはパンや乾パンを支給し、お湯が沸かせるのであればカップ麺やフリーズドライの味噌汁などを提供する。お湯が沸かせずに近所の人からお湯をもらったという人もあった。「コロナで生活福祉資金の貸付を受けた人のなかでは、返済にあてるお金がないため食料を支援してほしいといわれて、定期的に支援をしている」と肌身に感じる生活困窮の実態を話していた。

　子ども食堂の関係者は、「地域の高齢者にお弁当を1食200円で配っているが、食材の物価高騰で価格の維持が大変になっている。弁当箱も値上がりしていて50円ほど値上げをしたいが、それすら難しい。この辺りは生活に困窮している高齢者ではないのにその状況なので、生活が厳しい高齢者はもっと大変なのではないだろうか」と話した。乳製品なども大幅に値上がりしており、スーパーでの買い物で1万円があっという間になくなる。子ども食堂の運営も厳しくなっていると話した。また、「知り合いの子持ちのお母さんが、最低賃金が40円上がったが、扶養に入っているからその範囲内で抑えなければならないので、勤務時間が減っただけでうれしいことはなにもないと話していて、若い人も高齢者もみんな大変になっていると感じている」と話していた。

　さらに高齢者のなかでは医療機関にかかることを控える動きも出ている。ある高齢女性は病気が見つかり、手術をすすめられている。高額医療費の限度額は2万4600円だが、入院すれば食費、ベッド代などは保険適用外だ。今手元にある使えるお金は3万円で、それらの支払いが足りるのか、使ってしまえばその後の生活はどうなるのか、不安は尽きないなかで治療そのものをやめようと考えているという。

　別の70代女性は、けがをして整形外科にかかったが、治療のための補装具については金銭的負担感から断った。気力といえばそれまでだが、まずは食べていくことが最優先だと自己処置をして我慢して過ごしている。

消費者と接する商店　値上がり分は自己負担

　こうした消費者と日々接する業者側もぎりぎりの経営だ。あるパン屋では、小麦粉はもとより、その後のバターなどの乳製品の高騰で原料価格が高くなった。添加物の入っていないこだわりのパンをつくっているが、そこで必要なバターが急騰し、かといって国産のバターも手に入らない。昨年からの酪農危機の影響だ。メーカーは代用品をすすめてくるが、それでは品質がかわってくる。高いなら安い物にすればいいという問題ではないし、値上げしてお客さんに押しつけることもしたくない。「値上げをしたくてもドーナツ1個を200円、300円もすると買う側になるとやはり高い。日常的に買ってもらえる値段でなければ商売にはならない」。値上がり分は負担をしながらやっていくしかない状況だ。

　こうしたなかで政府がまったく無策であることへの怒りも強い。経営者の女性は、「とにかく消費税を今減税するべきだ。みんなの生活が厳しいのだから差別なくみんなを救うには消費税減税しかない。非課税世帯、子育て世帯という線引きなく、みんなが平等に恩恵を受けられる仕組みにせずになにをしているのか」と語気を強めていた。

スーパーの実情　値上げで販売数量減る

　あるスーパーでは、揚げ物に使う油の価格が倍加しているため、節約のために油かすをとり除くさいに徹底的にかすと油を分離させ、とり除いた油を再利用して大事に使うようになった。価格転嫁はすでにしていて、唐揚げは1個100円ほど、弁当も以前は一番安いもので398円だったが、今は428円に上がっている。単価が上がっているから売上は前年ごえしているが、買い上げ点数は下がっており、電気代なども含めて経費が増大しているので、利益が上がっているとはいい難い状況だ。

　高額商品が売れないのも特徴で、ウナギがとにかく高すぎて、今年は大量に売れ残ってしまった。クリスマスやおせちの時期が近づいているが、とくにおせちは1万円をこえるので、需要がなくなるのではないかと心配されている。おせち文化もなくなるのではないか？　という情勢だ。スーパーの顔である野菜が高いので、かわりに漬け物を売り出そうという方針をうち出しているスーパーもあるとか。

　本社からは「人件費を抑えるために残業をしてはいけない」というお達しが来ているが、人を増やさずに残業を減らすのは無理な話だ。結局、正社員の手取りがどんどん減少していくようになっている。

　食品スーパーは、比較的価格転嫁できているといわれているが、消費者の買い控えに直面して、「特売」など値下げ戦略をとらざるを得なかった中小のスーパーが苦境に立たされている。消費者と直接対面する店舗での値上げは限界に来ており、コスト削減によってみなの給料がまた下がる。そして、資金力の弱い地方の中小スーパーの閉店があいついでいる。

　この状況のなかで、即家計の足しになるのは消費税の減税と食べていくための現金給付だ。しかし岸田政府が出してきた「減税」案は、所得にかかわらず一定額を差し引く定額減税というもの。21年度と22年度の2年間で増えた所得税と個人住民税3・5兆円を「国民に税の形で直接還元する」として、24年度分の所得税3万円、住民税1万円の計4万円の減税が1回ぽっきりということで収まろうとしている。しかも大変なのは今なのに、来年6月以降になりそうな呑気さだ。児童手当の増額も当初予定の2025年2月を2024年12月に前倒しするといっているが、それも1年以上先の話。岸田の財布でもないのに、ちびちびとけちくさい対策しか出てこない。非課税世帯のみへの現金給付ばかりがクローズアップされ、支援を受けられない人との分断を煽ることにもなっている。

　国民の窮状を理解する術も気もないパフォーマンスは、むしろ国民の怒りに油を注いでいる。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/305.html

「物価高で家計は火の車」　給料上がらず食費削って生活防衛　増税メガネよ、これが庶民の現実だ｜長周新聞 https://t.co/d05IRG1gsl

物価高でエンゲル係数が上昇。 pic.twitter.com/qheJoKwLEV

— akio (@akio_str) November 3, 2023

岸田総理てスーパー視察してたけど、家計のことなんて知らないよね。

統計的には所得上がってても、
手取りは下り⤵️
物価は上がり⤴️

エンゲル係数過去最高⬆️

家計の予備力0️⃣
スライムからの攻撃でもやられる

「物価高で家計は火の車」　
食費削って生活防衛　https://t.co/TQj49o0H6P

— メーにゃ🐑子育て支援拡充💛元ケアマネ［看護師/介護士/リハビリ/理学療法/作業療法/言語聴覚 (@111meenya) November 3, 2023

｢物価高で家計は火の車｣
給料上がらず食費削って生活防衛
増税メガネよ、これが庶民の現実だ
長周新聞https://t.co/yzhVoVvpvd pic.twitter.com/G0mkH4gAxj

— coCoco #非戦🕊 Watch out for the Trap Jap！ (@coCoco69494006) November 3, 2023

総理をはじめ国会議員は給料が上がるんですかそうですか💢
居眠りしてても検討するだけでも国会議員は昇給ですか💢
庶民は賃下げも多い中、物価高で赤貧なのに放置ですか💢
これを国難と言わずして何と言うのですか‼️
総理‼️
お答えください💢#Twitter一揆20231031#物価高に耐えられる最低賃金にして https://t.co/jUSREXFatJ

— ３１０３@小説家になろう (@monokaki3103) October 31, 2023

今年もあと2ヶ月🥺
このままでは寒々しい年越しになることでしょう😭
特に我が家は手取りで5万円以上も賃下げされましたし、いつ会社が潰れてもおかしく無い状態😱
加えてこの物価高で家計は火の車😨
一律給付金を支給して助けてくださいよ😭#Twitter一揆20231101#物価高に耐えられる最低賃金にして https://t.co/tu7FiwCvTe

— ３１０３@小説家になろう (@monokaki3103) November 1, 2023

国民ほとんどが物価高で火の車なのに元々高給取りの議員の年収30万アップ。
まじでふざけてるなぁ…
よく海外の消費税は海外の〇〇はと海外を比較しているけど、歳費もお好きな海外に合わせてみろ！！

— ただのやす (@just_yasu) October 31, 2023

お〜い📣
台所火の車だよ〜🔥
台所だけにニッチもさっちもいかない物価高😡

誰だった〜🤔
「台所から政治を変える」と言った国会議員がいるよね〜🤣

台所ちゅらーさ火の車なてぃねーらん
沖縄島もちゅらーさ売らってぃねーらん😱

豆苗で乗り越えられるか？
この物価高😭

朝からどぅちゅいむにー😢 pic.twitter.com/rJialH5leR

— tomo🍃🌸🍃 (@tomoaaahiro) October 27, 2023

こんなに物価上昇してるのに4万円減税って１日110円にもならないの分かって4万円？
消費税10%に物価高で家計は火の車
自分の年収上げるなら　せめて消費税3%に戻して欲しい
ガソリン税に消費税上乗せさせないで欲しい
１庶民の切なる願いです https://t.co/QdStTXxqun

— 怠け者 (@eadJLfW06h0xHJo) November 3, 2023

これもステルス増税ですね。
いったいどのツラ下げて増税していないとか負担を減らすとか言えるのか。

— 09 ryuu (@09ryuu1964) November 3, 2023

岸田首相会見「来年夏には所得の伸びが物価上昇上回る状態に」

よくぞこんなことが言えたもの。異次元緩和を見直さず、利権のバラマキばかりやっていれば、円安がますます進行し、物価高が更に燃え上がる可能性の方が高い。1ドル200円という話も囁かれる。自民党政治は限界。 https://t.co/XZJt6xsGUC

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) November 3, 2023

嘘の回数も安倍晋三に近づく‼️ #嘘つき恥知らずメガネ https://t.co/xLnKHWyiCs

— GalleriaTsuru (@GalleriaMxi7) November 3, 2023

そもそも増税クソメガネの言うことに根拠がまったくない。
山本太郎はしっかりとデータに基づいた根拠を叩きつけたのに。
増税はしっかりやっときながら未来は曖昧な説明。
ゲスの極みだよ。 https://t.co/E1P4eq71o4

— ハギトリさん今年は物販頑張ります。 (@btc_hagitori) November 4, 2023

共感を呼んでいるれいわ新選組の増税反対デモ（19日、東京・銀座）

　れいわ新選組（山本太郎代表）は、10月以降も全国で連日のように増税反対デモや対話集会を積み重ねている。福岡、長崎、千葉、東京、沖縄、大阪、京都、大分、鹿児島、神奈川、岩手、青森、栃木、宮城…各地のデモや屋内外の対話集会では、消費税廃止の訴えに対して強い共感や激励の声がこれまで以上の切実感をともなって寄せられている。空前の物価高が家計や事業経営を襲うなかで、遅々として動かない政治に対する憤りや日本社会の将来を憂う世論が高まっており、国を疲弊・衰退に導いてきた既存政治を覆す変革要求が強まっている。山本太郎代表の記者会見（10月23日）や各地の人々の対話から主なものを紹介する。

緊張感なき国会、強い経済政策もち闘う野党を―記者会見より

　質問（記者）　今臨時国会での岸田首相の所信表明についてどう思うか。

山本太郎・参議院議員

　山本　一言でいうなら厚顔無恥。ポエムの連続、中身なしの所信だった。彼が一番力強く訴えたかったのは経済の再生だということだったと思うが、演説では「経済、経済、経済。私は何よりも経済に重点を置いていきます」とくり返した。今更よくいうな、という話だ。国内はもう悲鳴を上げている。もう無理だ、もたない、年が越せないという状態だ。だから私は、首相が「経済、経済、経済」といったとき「この経済オンチ！」といった。経済オンチに「経済、経済」といわれても、逆のことしかしないのだから。

　その後に続く政策の中身も非常にずれている。たとえば、経済活動を底上げしていくために三位一体の改革をやるという。そこでは労働市場の改革、企業の新陳代謝の促進、物流改革をやっていくという。

　だが、労働市場改革はいわゆる雇用の流動化。不安定な仕事をより広げていくということだ。企業の新陳代謝の促進というのは、中小企業潰しだ。経済的に不安定な状況のとき、不況のときには、企業を守らなければならないはずだ。事業者、雇用を守らなければならない。そういうものをバラしていくというのは、“失われた30年”を作ってきた自民党のやり方を一切変える気がなく、より拡大していくということだ。騙されてはいけない。

　よくこんなことを恥ずかしげもなく大声でいえると思うが、これに対して自民党議員席はやんやの大喝采だ。「劇団自民党と岸田さん」が一席もうけたような宴を私たちはずっと見せられる。一体何を見せられているのか？　という話だ。これによって日本経済が再生したり、人々の暮らしが楽になるということはあり得ない。一握りの金持ち以外は楽にならない。

大石晃子・衆議院議員

　質問（記者）　れいわ新選組が今国会で訴えていきたい内容は？

　山本　いますぐやるべきは、少なくとも消費税減税。絶対的に必要なのは消費税廃止だ。すべての人々が恩恵を被るようにしなければならないし、消費税廃止（減税）なら時間も短く、施行さえすればすぐにみんなの生活を底上げできる。

　今所得税減税が云々…といっているが、それはいつごろ人々に恩恵が及ぶのか？　と考えたら半年以上先の話だ。それまで人々は持つのか？　無理だ。話にならない。一刻も早く負担を減らし、みんなの手に使えるお金を配らなければいけない。

　消費税廃止とともに、悪い物価高が収まるまでの間は給付金も必要だし、社会保険料の減免も進めなければいけない。ふわっとしたポエムだらけの所信表明で、この国が救えるわけがない。この国を食い潰すために時間を稼ぎ続けている輩がこの国のトップを張り続けていることは悲劇というほかない。

櫛渕万里・衆議院議員

　質問（記者）　先日の衆参補選（衆院長崎、参院徳島高知）で野党と与党が一勝一敗となったが、選挙において野党が固まることについての考えは？

　山本　野党が力を合わせることによって、（与党を）倒せる可能性は上がるかもしれないが、現在の野党の国会運営の中におけるさまざまな活動を見る限り、与野党が完全に対峙する状況になっていない。ヌルッと与党側に寄るような判断さえおこなわれる。そういう中途半端なことをやっている限り、力を合わせて闘ったとして、部分的には勝つところはあっても大きくは負けると思う。それでは与野党の逆転は難しい。

　野党が力を合わせるのなら、二つの点を埋め合わせる必要がある。

　一つは、国会での闘い方だ。徹底的に喧嘩する必要がある。自民党が野党時代に非常にヤクザな国会運営（審議拒否等）をしていたことを考えれば、権力を奪取するためにはどれくらいの覚悟と気概が必要なのかということがわかる。残念ながら今の野党には、そのような気概は感じられない。私には貴族に見える。

　もう一つは、経済政策だ。30年近くの不況に、コロナと物価高が襲った。徹底的に「失われた30年」をとり返すための経済政策が必要だ。野党の中には、現金給付を緊急政策としてやるという政党もあるが、“１世帯”当り３万円みたいな話だ。少なくとも１人３万円ではないのか？　随分と認識がずれている。

　今の状況をまず底上げしていかないと、財政健全化など無理に決まっている。財政健全化のために蛇口をしぼっても、税収は増えない。税収を増やす、つまり景気を良くするための原資を政府側からの減税や給付という形で回していかずして、どうやって30年続く不況と物価高を乗りこえるのか。その経済政策の考え方にはかなりの乖離がある。

　与野党ともに彼らが訴える経済政策では、日本の経済的再生は実現せず、ただ衰退、転落、貧困化していくだけであることは歴史が証明している。だからこそ野党には、強い経済政策の旗を振って政権交代に導いていく責務がある。

東京・銀座の街を進む、れいわ新選組のデモ（19日）

深刻な若者や子育て世代の生活苦――対話集会より

　質問（岩手）　「増税メガネ」が海外にカネをバラ撒いている理由は何か？

　山本　「増税メガネ」というと、“そのいい方はなにか。メガネかけている人の立場がないじゃないか”という声もあるので、“あの増税メガネ”とメガネをかけた人（質問者）がいわれることに安心する。心強い。

　増税メガネがどうして海外に対して気前よく振る舞うのかというと、海外で豪勢な旅行をしたり、最上級の扱いを受けようと思ったら、やっぱりカネを見せるしかない。外交ではなく、「持参金付き」の海外旅行だ。思い出作りのために…というのもおかしな話だが、自分がずっと総理大臣でいられるわけでもないので、この一瞬一瞬を楽しむ。“今を生きる”ということを最大限やってらっしゃるんじゃないかと思う。

　海外を回るくらいなら国内を回れよ、という話だ。最近もスーパーに視察に行って“肉と野菜、確かに値上がりしている…”みたいな話をしていたが、今さらなにを寝ぼけたことをいっているのか、何周遅れなんだよと思わざるを得ない。そんなパフォーマンスをしろと周囲もよく進言したものだと思うが、逆にみんなを怒らせている。「今の今まで知らなかったのか？」という話になる。

　まずはメガネの度を直すことから始めた方がいい。ピントがずれているということだ。

　質問（鹿児島）　妻と幼い子ども４人で生活している。正直生活は苦しい。毎日子供たちにお腹いっぱい食べてもらうだけで精一杯で、貯金などとてもできない。新しい炊飯機がほしくても買えない。会社に内緒でアルバイトでもしないと子どもに残せるお金もつくれない。老後の蓄えどころではない。岸田さんはこんな庶民の声は聞いてくれないのか。さらなる増税など酷すぎる。

　山本　仕事を増やさなければ食べていけないが、それでは自分の体力やメンタルも削られていく。それが幸せに繋がっていくのかといえば難しい。本当に悩ましい切実な問題がこの国全体を覆っている。

　「異次元の少子化対策」といわれるほど、子どもがいる家庭も含めて負担を減らしていくことは、国として絶対にやらなければならない重要課題だ。たとえば、教育費を無償にすれば、その分家族の生活のためにお金が使える。今大学院卒業するまで教育費無償にしようと思えば、あと5兆円でできる。5兆円は国家予算のわずか20分の1だ。これは投資すべき案件だと思うし、これほど価値のあるお金の使い方はないはずだ。

　しかも、政治の場で「少子化が問題だ」と騒ぎ、「何とかする」といいながら何ともしないという詐欺的なことを働いているわけだから、ここには確実にお金を投下しなければいけない。私が総理大臣なら明日からでもやりたいが、今は8人のグループの代表ということで、この実現は時間がかかることではある。現在、教育費無償化まで踏み込んでいる政党は少ないが、教育の負担を軽減していくことや、給食費無償化を唱えている政党は他にもあるので、そこでは力を合わせながら実現に近づけていくしかないと思っている。

　質問（海老名）　奨学金の連帯保証人になっていて地獄のような状態だ。どうにかならないか？

　山本　「自分で作った借金なんだから、自分で返すのは当たり前だろ」といわれる方もいるが、私は若い人が教育を受けることは社会全体にとって価値のあることであり、本人が望めば大学院卒業まで無償で進める国であってほしいと思う。そのためにはあと5兆円あればできる。

　そして、奨学金債務を抱えている人は全国に589万人いる。この負債をチャラにしたい。9兆円あれば1回で済む。これを国債発行で賄ったとしてもインフレにはならない。9兆円の現金を配るわけではないからだ。

　この奨学金チャラについて、いろんな意見があることは承知している。だが、この国の少子化問題について何らかの施策が必要と思っている人は大多数だと思う。だからこそ「異次元の少子化対策」みたいな話になっている。国会質疑や専門家の意見では、少子化を打開するためには8〜9兆円の投資が必要といわれている一方で、国が発表したのは3兆円程度だ。つまり本気でやる気はない。

　しかも、政府が出そうとしている少子化対策のプランは、すでにお子さんがいる家庭に「もう一人どうですか？」というものだ。これではダメだ。この国は、社会に出るところからつまづいた人たちが大勢いる国だ。消費税増税（1997年）の翌年から日本経済は下がり続け、本格的不況に突入した。その年以降に社会に出た人たちは、大学や大学院を出て新卒であっても雇ってもらえなかった人が多い。「新卒大好物」のこの国で、就職できずにアルバイト、派遣、非正規から社会人をスタートするというのは、ある意味で絶望的だ。そこから一生這い上がれない。そこで「ロストジェネレーション」（ロスジェネ）という世代が生み出された。30歳代後半から50歳代前半の方々だ。

　今もギリギリのなかで泥水すすっているような人たちが山ほどいる。生活は厳しく、一人生きるだけで精一杯だ。少子化が本当に心配であるなら、この人たちが若い頃に国が大きく支援しなければならなかった。人口ピラミッドを見れば、人口のボリュームゾーンであったことは一目瞭然だ。少子化を防ぐためには、彼らを支援して家族を作れる状態にしなければいけなかったのに、無策であるばかりでなく、逆に蛇口をしぼった。

　2020年の「貯蓄ゼロ」世帯（日銀調べ）は、20歳代で43･2％、30歳代で31･1％、40歳代で35･5％、50歳代で41％、60歳代で29･4％だ。このまま高齢化していけばどうなるか。一発逆転もなく、資産なしのままで推移していくのは目に見えている。つまり日本の未来は、このままいけば道端で人が死んでいるというような一昔前のインドみたいな国になりかねない。

　国が手当てするはずもない。数年前、金融庁は「お前ら、老後迎えるまでに1人2000万円用意しとけよ」といった。物議を醸して後にとり下げたが、考え方は変わっていない。このあと国はとんでもないところに突入していく。

　必要なことは、一人でも生きていくのが精一杯という今、この国に生きている多くの人に対して底上げする策を今から打っていかなければダメだ。少子化対策と称して。今からでも間に合うという状況を作らなければ手遅れになる。

　奨学金は誰のためにあるものか。小泉政府時代から奨学金債務の金融商品化が始まり、学生の2人に1人が奨学金を借り、そのうち７割が利息を払わなければいけなくなった。利息によって年間3000億〜4000億円が金融資本の懐に入る仕組みになっている。社会に出る前の学ぶ期間の若い人たちから、そこまで搾取する奴らが野放しにされ、それがスタンダードである社会は滅びるしかない。若い人間を食いものにするような大人が跋扈（ばっこ）しているような国会など、国を滅ぼすものでしかない。だから変えなければダメなのだ。

　だから、自分の家庭やその稼ぎで大学に行った人からは評判が悪いが、奨学金債務を抱える589万人を9兆円のワンショットで自由にでき、その債務がなくなるだけで、パートナーと一緒になろうという可能性につながるかもしれない。こういう閉ざされたものを一つずつ剥がしていくことをやっていきたい。

　もちろん奨学金は借りずとも苦労して学校を出た方に、何かしらのインセンティブになるものがないか、ということも当事者と話し合いながら考えていきたい。一番は社会の立て直しだ。

大阪市淀川区十三での増税反対デモ（6日）

食い潰されてきた30年　国力奪った消費税

　質問（渋谷）　先日、経団連が消費税増税を提言していたが、経団連は何のために存在しているのか？

　山本　彼らにとってはもちろん存在意義がある。自分たちの利益を最大化するために、一つの企業がいうよりもいくつも企業が連なって同じ方向性を求めて行くことで、お金と組織票で政治家を買い、政策を買っていく。それによって大きく利益を上げたのが彼らだ。資本家たちだけがこの30年で勝ち続け、一方で30年奪われ続けたのはこの国に生きる多くの人々だ。経営者である以上、自分たちの利益を追求するのは当然と言えば当然だ。一番問題があるのは、彼らの品のない要求を実際に政治で実現させていく政治家だ。いわば一緒になってこの国を潰してきた。統一教会を解散させるのなら、経団連と自民党も一緒に解散させなければいけないと私は思う。

　政治の側は、経済団体に忖度する。資金と組織票を出してくれ、政策を買ってくれる彼らには頭が上がらない。

　たとえば消費税に関していえば、2021年9月の自民党総裁選のとき、増税メガネは「消費税を10年程度は上げることは考えない」といっていた。それが1年後、「当面上げることは考えていない」に変わった。

　その後、経団連が増税の必要性を説きはじめた。こう飼い主からいわれたら従うしかない。確実に消費税は上げられる。だから止めなければいけない。

　現政府は、資本家に対して損になることは絶対にやらない。総裁選時には、「金融所得課税」も宣言していた。現在、株式や為替取引で得た所得は分離課税なので税率が低く、それによって格差が拡大しているからだ。だが、たった1カ月で「当面は金融所得課税は強化しない」とトーンダウンした。もう誰の代理人なのか、誰の声を「聞く力」なのかは明らかだ。

　質問（海老名）　輸出大企業の消費税還付金や、消費税よりも重たい社会保険料についてどう考えるか？

　山本　消費税のみならず社会保険料はどんどん上がり、すでにみなさんの収入の50％が国にとられている。それに見合ったサービスが受けられているのかといえば、そうではなく、逆にどんどん削られている。

　今のように30年の不景気が続き、コロナや物価高の打撃が来ているときには、減税したうえで社会保険料の減免もしなければいけない。要するにみなさんが使えるお金を増やしていかなければいけない。だが、社会にお金はあるはずなのに回らず、特定の仲間内だけで回っているのが現在の状態だ。

　消費税制も資本家優位に作られている。最終消費地が国内であれば消費税をとれるが、海外で売る場合は消費税をとれないから、そのような輸出企業に対しては国内で売れた場合に換算して消費税分を還付する仕組みがある。でも実は、下請けなどが大企業が払う消費税分を背負っていたりする。そのように下請けを泣かせたうえで、大企業は還付金を多く受けとっているじゃないかという指摘だ。要するに消費税をやめれば、そんな還付金もなくなる。

　そもそも消費税が上がるタイミングを前後して、下げられてきたのが法人税だ。初めからそういう約束になっている。だから経団連が週1回のペースで消費税を上げろと提言している。

　消費税を導入する1989年の前の政府議論をみれば、そのものズバリが書いてある。消費税が必要な理由として「直間比率の是正」と書かれている。直接税を下げるかわりに間接税を入れろという意味だ。大企業がもうかるたびにたくさんとられるのが嫌だから、それを安くするために他からとれ、というのが消費税の元祖なのだ。そして消費税は10％まで上がり、その分大企業の納税額は減り、彼らは10年過去最高益を更新し続けている。

　そして今やコロナと物価高で、日本国内は6・5人に一人が貧困だ。これは先進国の中で、米国も韓国も抜いてナンバーワンの貧困国だ。人々を貧困にさせる政治がそうさせたのだ。それなのにまだ皆さんから搾りとり、俺たちからはとるなといい続けているのが経団連をはじめとする銭ゲバどもだ。こんな酷い話はない。カネが足りないなら「ないところからとるな。あるところからとれ！」が税金の基本だ。

　その結果、購買力が落ちて国内で物が売れなくなり、もっと安い物を作らなければ売れず、賃金も安くなるという底辺競争が30年も続いてきた。「ジャパンアズナンバーワン」といわれた地位から大きく転落し、いまや世界から相手にされない没落国家にしてしまった。Ｇ７になんとかくらいついてお仲間に入れてもらうと日々努力しているという現状があるだけだ。すでに終わった国として扱われている。

　「いつまでも成長するわけない」と思うかもしれないが、実際は日本以外は成長し、賃金も上がり続けている。日本だけはどんどん経済のパイが縮小している。つまり一人一人の購買力が落ちて、当然にもGDP（国内総生産）も削がれていく。

　消費税によって法人税を下げたうえで、一部の資本家がさらにもうけるためには、一番のコスト――あなたの人件費を削る必要がある。いかにあなたを安い労働者にしていくかということを、カネと票で政治をコントロールしながら国のルールを改変し、全労働者の四割を非正規労働者にしてしまった。派遣労働は最初は13種に限定されていたのに、小泉以降から全業種に広がった。それによって正規労働者も含めた全体の賃金が下がり、国全体が疲弊した。国が食いものにされているのだ。

　これを変える方法はただ一つ。政治によって壊されたものは、政治によって作り直す以外にない。全有権者のうち自民党の得票は2〜3割しかない。最大多数派は、われわれ庶民だ。

　資本家につぶれろとは思わないが、一人一人の購買力を削ったせいで消費が低迷し、資本家の貯め込んだ内部留保の投資先もなくなってしまった。国内を食い潰して肥大化した資本家たちは、この国を捨ててでも海外でビジネスを展開していくだろう。でも、この国に生きる皆さんは、この国以外のどこへいくというのか？　だとすれば、壊れたこの国を立て直すほうが話が早い。

　立て直すのは皆さんしかいない。その力を持っているのはあなた。あなたがこの国の希望だ。力をあわせてやってやろうじゃないかと、今までやったことがないことを。私もやったことがない。だからこそ旗揚げしたのが、れいわ新選組だ。1人で旗揚げして、今や4年間で8人の国会議員が生まれ、5年のうちに50人の地方議員が生まれた。これはまだ始まりにすぎない。この流れをさらに拡大し、与党も野党もヌルヌルのダルダルで緊張感ゼロのところに、まず緊張感を与えていきたい。そのためにも皆さんと一緒にこの政治を変えるために前に進んでいきたい。

街頭で質問に答える山本太郎氏

減税の財源確保は可能　累進課税と国債発行

　質問（海老名）　消費税廃止などをしたら、その穴埋めはどうするのか？

　山本　国の財源として皆さんがまず思い浮かべるのは税金だ。税で財源を考える場合の考え方は至ってシンプルだ。すごくもうかっているところからしっかりとる、ということだ。

　まずは大企業の法人税。この10年間過去最高益を毎年あげている大企業は、ものすごく内部留保を貯め込んでいる。消費税の増税とともに大企業の法人税は下げられてきたからだ。当然、税金をとる順序としては、持っているところからだ。これを累進課税という。もうかっているときには税率が上がり、もうかっていなければ下がる、あるいは払わなくていいというのが一番フェアな税制ではないか。

　また現在、株取引など金融所得の税率は低い。「1億円の壁」をこえると税率はどんどん下がり、数十億円も稼いでいる超富裕層の税率は15％程度だ。実際に労働をすることで得た所得にかかる所得税と比べるとかなりの格差だ。このような分離課税をやめて、金融所得も所得税に統一して累進制とする。

　そして財源には、もう一つある。国債発行だ。国債を「みんなの借金」だと思い込んでいる人がほとんどだが、それは間違っている。「国の借金は自分の借金だ」という洗脳がされているだけだ。政府と民間では、経済主体がまったく違う。国家財政と家計が同じであるわけがない。

　あなた個人の借金は、あなたが死ぬまでに返さなければいけないが、国の場合は、円建て国債である以上、国がお金を刷れば返済できる。民間はお金を作れないが、国家はお金を作ることができる。麻生太郎自民党副総裁は、副総理（2013年）のとき「日本は自国通貨建てで国債を発行している。返さなければいけなければ、お札＝日銀券を刷って返せばいい。簡単だろ」とのべている。他の発言はおかしいが、これは正しい。

　また、米国の日銀にあたるＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のグリーンスパン元議長も「米国はいつでもお金を印刷できるので、負債を支払うことができる。デフォルト（支払い不能）の確率はゼロである」とのべている。要するに円やドルなど自国通貨を発行する国は、借金（国債発行）という形をとりながら社会にお金を供給する。それが政府の債務といわれるものの正体だ。お金を作れる国が、社会に必要なお金を供給せずに税金だけとれば、世の中からお金は消えていく。

　社会に供給したお金が増えすぎてインフレが悪化しそうなときに、徴税という形でお金を間引き、増えすぎたお金を消していくという仕組みだ。

　つまり、消費税廃止の財源を埋める方法は、累進課税（大企業法人税や富裕層の金融所得課税など）と国債発行の２つがある。

　消費税を廃止することは、みなさん1人当り年間約26万円の現金給付をするのと同じ効果がある。そうすれば日本の景気は上向き、赤字でも消費税を払わせられている中小企業の経済活動も活発化する。そうなると今度は税収が増える。そういう形で経済を循環させていくという考え方だ。

　自民党は、安倍、菅、岸田といくら踊り子が変わっても、振り付けは変わらない。同じ新自由主義だ。まずは自民党を下野させることだが、捨て身で闘う気のない現在の野党が塊になったところでそれは難しい。まず野党の中でれいわ新選組の数を増やして無視できない勢力にし、強い経済政策を持つ闘う野党の塊をつくるためにリードしていける状態にしたい。ぜひ力を貸してほしい。

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【LIVE 不定例記者会見】山本太郎代表、くしぶち万里・大石あきこ共同代表、高井たかし幹事長（10月23日 16時〜 国会内）

2023/10/23　れいわ新選組 公式チャンネル

※１４：３７〜　再生開始位置設定済み

【 #山本太郎 不定例記者会見を行いました】
東京・国会内
2023年10月23日
山本太郎（れいわ新選組 代表）
くしぶち万里（衆議院議員 ／ れいわ新選組 共同代表）
大石あきこ（衆議院議員 ／ れいわ新選組 共同代表）

0:06:39 配信スタート
0:06:55 ［山本太郎］れいわ新選組 代表
0:07:26 ［記者質問］昨日の衆参補選の投開票について　一勝一敗の受け止めを
0:08:20 ［記者質問］大阪万博の建設費の上振れについて　辺野古移設をめぐる最高裁の判決について
0:14:37 ［記者質問］岸田総理の所信表明について
0:17:35 ［記者質問］今国会で経済対策について何を訴えていきたいか
0:23:11 ［記者質問］補選について　与党と野党の一対一の構図になったが野党が固まることについてどう考えるか
0:27:37 ［記者質問］東洋経済オンラインの2022年の記事によると国会議員の歳費が世界3位という件
0:39:19 ［記者質問］長崎4区の補選で世襲が当選した　世襲について
0:43:41 ［記者質問］野党が固まれば政権交代もあり得ると立憲民主党　次の衆院選で他党と協力するのか
0:50:07 ［くしぶち万里］所信表明演説について　パレスチナ、イスラエル情勢について現地からのメッセージ

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/306.html

山本太郎「教育費を無償にすれば、その分生活のためにお金が使える。大学院卒業するまで教育費無償にしようと思えば、あと5兆円でできる。5兆円は国家予算のわずか20分の1だ。これは投資すべき案件だと思うし、これほど価値のあるお金の使い方はないはずだ」と。

｜長周新聞 https://t.co/jTceBih6pq

— れいわ新選組支持🐾ペイフォワード52 (@tatannmama) November 3, 2023

全部公立でも大学まで1000万かかるそうですからね。貯蓄しなくて良くなり景気も回復しますよね。 pic.twitter.com/MOGn5gwCGT

— れいわ新選組支持🐾ペイフォワード52 (@tatannmama) November 4, 2023

今の政権は４に金ばかり！生きたお金の遣い方なんて知らないんですよ😓この度も多分17兆円がパー😭頭も◯ー😑#自民党に政権担当能力はない https://t.co/YFm5DVQb74

— コレステ (@tebenoshin) November 4, 2023

教育費、無償にしてほしい。

外国人は事実上無償で通えるのが謎すぎる https://t.co/eschTZpa7w

— はな (@hanapanapuni) November 4, 2023

教育無償化は経済政策としてかなり効果的なんだよね。 https://t.co/BIJdkQHOVP

— スプリット 2 (@ZnN2nVLeh3lbW5K) November 3, 2023

岸田首相の代わりに山本太郎が総理になれば日本は好景気になる。

山本太郎
『43兆円の財源あるなら、まずは消費税廃止に28兆円。５年後に平均年収30万円上がる試算がある。介護保育の給料を全産業平均に上げる事に5兆。大学院まで教育無償化に5兆。景気を良くする事が必要』#山本太郎#れいわ新選組 pic.twitter.com/sGsHYfdCxe

— ぽてと🐾@政治は未来への投資 (@mirai_youme) May 28, 2023

📣銀座で声を上げよう📣
れいわ新選組のデモがあるよ🎶 https://t.co/j7uMNJxsfU pic.twitter.com/wEKyF9ZngL

— ナオ (@2095_nao) October 17, 2023

れいわ新選組・山本太郎代表　夜の銀座で大音量ラップ街宣「今すぐ減税！消費税廃止！」「皆さんから絞り取った消費税は社会保障に使っていない。大企業や資本家に対する減税、この穴埋めに使われているのが消費税」と主張

東スポさんの記事　#増税ダメ絶対デモin銀座 https://t.co/t8Pj29sIFq

— 桃太郎＋ (@momotro018) October 19, 2023

れいわ山本太郎氏「増税メガネは直ちに退陣だ」政府に減税や消費税廃止求めて銀座周辺でデモ行進 - 社会 : 日刊スポーツ

どこかの野党第一党は「今すぐ減税できない」と言っていました。でも今の国民に必要なのは、今すぐ減税！とっとと減税！！ですよね💕#れいわ新選組 https://t.co/lyIedXiBWO

— 白玉ありす (@shiratama_alice) October 19, 2023

2023年10月19日　れいわ新選組presents 増税？ダメ♡🙅‍♀️絶対デモin東京都・銀座！

\増税メガネは退陣！退陣！/ pic.twitter.com/iAYITaJ6ZC

— MMT太郎🐶消費税は預かり税ではありません！増税？ダメ🙅絶対！ (@MMT20191) October 19, 2023

凄かったー🎶

れいわ新選組
増税？ダメ♡絶対！デモ in 銀座 山本太郎代表 2023年10月19日 https://t.co/sXQiAZH4b7 pic.twitter.com/njwSwpdxbm

— ナオ (@2095_nao) October 19, 2023

2023年10月19日 れいわ新選組presents 増税？ダメ♡🙅‍♀️絶対デモin東京都・銀座！

\増税メガネは辞めろ！辞めろ！/

pic.twitter.com/G9vpoC0mLj

— Lynn (@lynn5785) October 20, 2023

れいわ新選組【増税？ダメ♡絶対！デモ】
10月19日（木）東京都・銀座
10月21日（土）岩手県・盛岡
10月22日（日）青森県・青森
で開催🐾🔥

あなたの街にもやってくる！？
この先のスケジュールを要チェック🤳⚡️https://t.co/YxBVpxdlZf#れいわ新選組 #山本太郎 #増税ダメ絶対デモ #消費税は廃止 pic.twitter.com/8vXFTkbr0q

— れいわ新選組 (@reiwashinsen) October 17, 2023

#山本太郎 代表、スーツで登場✨
女性陣口々に
「カッコイイ〜❤️」って。

参加者は、渋谷→銀座→上野と回を重ねる毎に熱量が上がってますね！
沿道からスマホで撮ってる人も多いです☝️

イイぞイイぞ。
みんなが政治に近づけば変えられる！

ゴール地点でのコールも熱かった。#れいわ新選組 pic.twitter.com/4QGg5umMwi

— 犬飼このり🐾れいわ新選組　伊東市議会議員 (@inukai_konori) October 26, 2023

増税？ダメ♡絶対！デモ in 奈良
絶好のデモ日和、大石師匠も参加
『増税メガネを許すな』
奈良の皆さん元気に宜しくお願いします#山本太郎　#大石あきこ　#れいわ新選組 pic.twitter.com/K5uJnqVaB0

— Love Angeles🌊🇵🇭🍻🅱️🍜⚾️🌈✈️♨️🚖山本太郎💖れいわ新選組🐾 (@gin9618) November 4, 2023

�Aさぁ〜スタートです🎊#山本太郎 #大石あきこ #れいわ新選組 https://t.co/7YXd7Et2iq pic.twitter.com/7SfSzFgyRO

— Love Angeles🌊🇵🇭🍻🅱️🍜⚾️🌈✈️♨️🚖山本太郎💖れいわ新選組🐾 (@gin9618) November 4, 2023

�Bもう完全に社会現象やね
周りを巻き込んで消費税廃止や
増税メガネに分からせろ#山本太郎 #大石あきこ #れいわ新選組 https://t.co/DyKs2HnpxD pic.twitter.com/xCxJs1givj

— Love Angeles🌊🇵🇭🍻🅱️🍜⚾️🌈✈️♨️🚖山本太郎💖れいわ新選組🐾 (@gin9618) November 4, 2023

山本太郎
頑張ってるな

これに関しては
間違った事言ってないから
異論は認めないよ

pic.twitter.com/hWsGkgUPfK

— bomb888 (@maru87915) November 4, 2023

※紙面抜粋

※文字起こし

野菜も買えないくらいの物価高（右）、所信表明演説でますます露呈した無為無能（岸田首相＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「増税メガネ」のニックネームが定着した岸田首相のままで、我々は平穏無事な年末を迎えることができるのだろうか。

　この臨時国会では、岸田の経済無策ぶりが浮き彫りになっている。

　最大の問題は岸田が掲げた経済対策だ。「成長の成果である税収増を国民に還元する」と言って打ち出したのは、所得税と住民税の「定額減税」と給付金だった。1人当たり4万円の減税と、低所得世帯への7万円給付だが、一時しのぎのバラマキであることを、国民にスッカリ見透かされている。

　それもそのはず、岸田は所信表明演説で経済対策について「物価高を乗り越える国民への還元」と言いながら、「デフレ完全脱却のため」と支離滅裂なことを口にしていた。値上げラッシュが続く現状をインフレでなく、デフレ局面と捉えるとはどういう了見なのか。

　スジの通らない発言を展開しているのは、経済対策がただの「人気取り」でしかなく、大した中身がないからだ。そんなことは国民もお見通しで〈減税ウソメガネ〉が、X（旧ツイッター）でトレンド入りしたほどだ。

　自民党内の四分五裂も明らかになった。世耕参院幹事長は代表質問で「岸田首相の決断と言葉については、いくばくかの弱さを感じざるを得ない」「還元という言葉が分かりにくかった」と酷評。石破元幹事長も週刊文春（11月2日号）で「どこまでも場当たり的で、根拠がないんです」と批判していた。

　こんな弥縫策に経済効果など期待できやしない。年末に向け、物価高も続き、生活苦も続く。株価も暴落は必至だろう。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「既に日経平均は下降局面に入っており、年末には節目の3万円割れもあり得るでしょう。元凶は、政府・日銀が物価高を放置していることです。今は、円安によるインバウンド効果でゴマカされていますが、国内消費は確実に落ち込んでいます。実質賃金の下落だけでなく、約2000兆円の個人の金融資産も物価上昇により目減りしている。消費に回す余力がなくなってきていますから、企業業績にもジワジワと悪影響が及ぶでしょう。場当たりの減税も貯蓄に回るだけで、景気押し上げ効果は期待できません」

米国ベッタリの「岸田外交」

　経済無策だけじゃない。パレスチナの武装組織ハマスとイスラエルの衝突で国際社会が混乱する中、「外交の岸田」も迷走している。

　ハマスによる攻撃が発生した当初、岸田はXに〈全ての当事者に最大限の自制を求めます〉と投稿。欧米諸国がハマスの攻撃を「テロ」と非難したのに対し、中立的な態度をとっていた。ところが、その数日後、欧米に足並みを揃えるように「テロ」に言及するようになった。

　10月27日の国連総会では、「米国寄り」の姿勢を打ち出した。アラブ諸国を代表したヨルダン提出の「人道的休戦」を求める決議案の採決では棄権し、G7の一角を担うカナダが提出したハマスを名指し非難の決議案に賛成してみせたのだ。「カナダ案支持」を訴えた米国に、日本が忖度したのは明らか。G7メンバーのフランスが両案に賛成したのとは大違いだ。

　いつも通りの「米国ベッタリ」だが、その姿勢は危うい。パレスチナの人道支援より「イスラエル重視」を鮮明にしすぎるバイデン大統領に米国内でも批判が続出。来年の大統領選での再選に赤信号がともっているのだ。

　米NBCによると、約24万人のイスラム教徒が住む中西部ミシガン州のイスラム社会では「二度とバイデンに投票しない」といった声が噴出。同州では、20年大統領選でバイデンが約15万票差で共和党のトランプ前大統領を破ったが、次の選挙は見通せない。米国内ではウクライナの追加支援についても疑問視する見方が広がっており、ウクライナ支援を「停止する」と明言したトランプを支持する世論が高まっている。バイデンと一騎打ちになればどちらに転ぶか分からない状況だ。

　今こそ日本外交は独自の立ち位置をしっかり持たないと、激動する世界で路頭に迷うことになるのではないか。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「国連総会でヨルダン、カナダ両案が採決にかけられた際、日本がカナダ案にだけ賛成したのは、米国を意識したからでしょうが『資源確保』の観点から、その選択は間違いでした。仮に、ハマスとイスラエルの戦闘が第5次中東戦争に発展したら、日本はどこから原油を調達するのか。国力の低下する米国が手を差しのべる余裕はありません。本来、ヨルダン案に賛成し、アラブ諸国に寄り添う姿勢を示すことで、ある意味“恩を売る”べきではなかったか。それくらいシタタカな外交を展開できなければ、複雑化する国際社会で生きていくのは難しいでしょう」

「年内解散」は無理スジ

　株価上昇や米国追従による外交成果も、もう頼りにはできない。岸田政権自体も内閣支持率ダダ下がりで上がり目ナシである。

　日経新聞とテレビ東京の世論調査（10月27〜29日）では、支持率が9月の前回調査から9ポイント下落し、33％だった。この日経を含め大手メディア7社の世論調査で政権発足以降の最低を更新し、もはや目も当てられない。

「年内解散」説が浮上しているが、とても選挙ができる状況じゃないだろう。

　前出の五野井氏はこう言う。

「年内解散どころか、岸田政権は年末までに立ち往生してもおかしくありません。『減税』を打ち出しても、今後は防衛費倍増や少子化対策の財源を含め『増税』の議論は避けられない。支持率回復の“起爆剤”である外交を巡っても、この体たらくです。『G7広島サミット』のようなイベントもありません。国民のみならず、自民党内からも突き上げられ、にっちもさっちも行かなくなるのではないか」

　所信表明で「明日は今日より良くなる」と言っていた岸田だが、政権も国民生活も外交も「一寸先は闇」の年末となりそうだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/307.html

【巻頭特集】「増税メガネ」のニックネームが定着した岸田首相。この臨時国会では、その経済無策ぶりが浮き彫りに。最大の問題は遅すぎる上に支離滅裂の経済政策。「税収増を国民に還元」というが、一時しのぎのバラマキと国民にスッカリ見透かされています。 https://t.co/eEhxS1lNI6

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 3, 2023

国民を舐めてんじゃねぇよ‼️🔥 https://t.co/q90tDevF1B

— hiromaro (@maro0928hiro) November 3, 2023

聞く耳をアピールしていたこの人、もう、聞く能力がない、聞く気もないと自ら発言した。
こんな人が首相であってよいはずがない。 https://t.co/IcCyOQGa1j

— iiboshi hikaru (@IiboshiH) November 3, 2023

開きなおり。今後の選挙まで減税を匂わせるだけして、少しのばら撒きで情弱を引っかけ、次の選挙で勝ったあかつきには、大増税が待ち構えている。分かっている人は行動をお願いします。 https://t.co/S7UUHeTuCK

— 赤�ｱ　智 (@senzyuminmodel) November 3, 2023

私達の願いはただ一つ岸田一刻も早く辞めてくれ💢 https://t.co/SXius8IrY5

— タイガー木 (@Tigartoshima) November 4, 2023

国民の皆さんはもうわかったよね
自民党が与党でいる限り庶民が待ち望んでいる消費税減税が実現する事は無いって事が、臨時国会で検討すらしていないって答弁したんですよ。支持率上がらないので早期解散は無理なんで来年の選挙を楽しみにしましょう。
早めの政権交代に期待 https://t.co/Jn98wlOba1

— ひー (@LkPBHH8OdNarBbN) November 3, 2023

ＡＩも完全学習しただろうな。未来永劫「増税メガネ」と聞くと「岸田総理がかつてそう呼ばれていたことがあった」って必ず出てくるはず。歴史に名を刻んだね。 https://t.co/HZbbGwOXlS

— ポッチース (@OSK_K) November 3, 2023

　​イスラエル政府は10月30日、同国の情報省がガザに住む230万人をシナイ半島に移住させることを提案した報告書を起草したと認めた​。その文書の日付は10月13日で、ガザの全住民を北シナイへ強制的に移住させることを勧告。ガザから追放されたパレスチナ人を収容する「テント都市」をシナイ半島に建設し、その人びとがガザへ戻ることは永久に許可されないとしている。一時避難ではなく、永久追放だということだ。また、安全保障を扱うイスラエルのシンクタンク、ミスガブのアミール・ワイトマンもガザの住民をシナイの砂漠へ移し、難民は他国に吸収されるべきだとしている。

　エジプトが引き受けろということだが、イスラエルがパレスチナ人をエジプトへ追放しようとしているとエジプトは懸念してきた。パレスチナを「イスラエルの問題」から「エジプトの問題」へ変えようとしているとも考えている。今回、エジプトが国境を開けようとしなかった理由はここにある。

　ハマスはムスリム同胞団系の組織だが、エジプトでは一時期、厳しく取り締まられていた。現在のエジプトは1952年に自由将校団のクーデターでムハンマド・アリー朝が倒されて誕生した。クーデターの名目的な指導者はムハンマド・ナギブ将軍だが、実際に率いていたのはガマール・アブデル・ナセルだった。

　ナギブを支えていたムスリム同胞団は1954年にナセル暗殺を試みて失敗、ナギブ大統領は解任され、同胞団は非合法化された。このときに同胞団の中心的存在だったひとり、サイド・ラマダンはムスリム同胞団を1928年に創設したハッサン・アル・バンナの義理の息子だ。この暗殺計画の黒幕はイギリスだと見られている。

　亡命生活に入ったラマダンはサウジアラビアへ逃れ、そこで世界ムスリム連盟を創設、西ドイツ政府から提供された同国の外交旅券を使ってミュンヘン経由でスイスへ入っている。そこで1961年にジュネーブ・イスラム・センターを設立した。資金はサウジアラビアが提供したという。この当時、スイス当局はラマダンをイギリスやアメリカの情報機関、つまりMI6やCIAのエージェントだと見なしていたという。（Robert Dreyfuss, “Devil’s Game”, Henry Holt, 2005）

　MI6は1956年2月頃にも暗殺を検討しはじめた。ロンドンにいたCIAのジェームズ・アイケルバーガーからワシントンのアレン・ダレスに宛てたテレックスの中に、MI6がナセルを殺す話をしていたとする記述があるのだという。アレン・ダレスやその兄のジョン・フォスター・ダレス国務長官もイギリスの考えに同調していた。（Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000）

　それから間もない1956年7月にナセルはスエズ運河の国有化を宣言、それに対してイギリスはプロパンダ放送局「自由エジプトの声」で反ナセルの宣伝を開始した。すでにフランスも反ナセルで動き始め、イスラエルに武器を提供しはじめている。（前掲書）

　1956年8月にMI6のジュネーブ支局長だったノーマン・ダービシャーはムスリム同胞団のメンバーと会談、自宅に軟禁状態だったモハメド・ナギブ元大統領を解放して大統領に復帰させ、反ナセル派の将校は市民とナセルや閣僚の暗殺について協議すると伝えたという。（前掲書）

　ナセル時代に禁止されていたムスリム同胞団の活動を認めたのはアンワール・サダト。そこでムスリム同胞団のアブドゥラ・アッザムがカイロのアル・アズハル・モスクへ移動、さらにサウジアラビアのアブデル・アジズ国王大学で教鞭を執るようになった。そこでの教え子の中にオサマ・ビン・ラディンもいた。ガザからの難民を抱えるということは、こうしたムスリム同胞団系の武装組織を抱えることにつながり、国内の不安定要因になる。

　こうしたイスラエルのやり方はアメリカでヨーロッパ人が先住民である「アメリカ・インディアン」に対して行った民族浄化と同じであり、パレスチナ人はイギリスが仕掛けた「イスラエル建国」で故郷を奪われた人びとだ。

　イスラエルの建国が宣言されたのは1948年5月14日のことだが、そこには多くのアラブ系住民が住んでいた。その住民を追い出すため、シオニストの武装勢力は4月上旬に「ダーレット作戦」を始めている。これは1936年から39年にかけてシオニストがアラブ系住民を殲滅する作戦を展開した作戦の延長線上にあるとも見られている。

　シオニストの軍隊、ハガナの副官だったイェシュルン・シフはエルサレムでイルグンのモルデチャイ・ラーナンとスターン・ギャングのヨシュア・ゼイトラーに会ったのは4月6日。イルグンもスターン・ギャングもシオニストのテロ組織だ。

　その3日後にイルグンとスターン・ギャングはデイル・ヤシンという村を襲撃、住民を虐殺する。襲撃の直後に村へ入った国際赤十字の人物によると、254名が殺され、そのうち145名が女性で、そのうち35名は妊婦だった。イギリスの高等弁務官、アラン・カニンガムはパレスチナに駐留していたイギリス軍のゴードン・マクミラン司令官に殺戮を止めさせるように命じたが、拒否されている。（Alan Hart, “Zionism Volume One”, World Focus Publishing, 2005）

　こうした虐殺に怯えた少なからぬ住民は逃げ出した。約140万人いたアラブ系住民のうち、5月だけで42万人以上がガザやトランスヨルダン（現在のヨルダン）へ移住、その後1年間で難民は71万から73万人に達したと見られている。

　国際連合は1948年12月11日に難民の帰還を認めた194号決議を採択したが、現在に至るまで実現されていない。そしてイスラエルの建国が宣言され、今、パレスチナ人はガザやヨルダン川西岸からも追い出されようとしている。

　そして10月7日、イスラエルは攻撃を受けた。「アル・アクサの洪水」だが、この攻撃をアメリカのジョー・バイデン政権ややイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ政権は事前に知っていた可能性が高い。これは本ブログでも指摘したが、攻撃後、ネタニヤフ政権はパニックになったようにも見える。想定、あるいは筋書きと違ったのかもしれない。

　今回の攻撃にはハマスだけでなく、イスラム聖戦、パレスチナ解放人民戦線、パレスチナ解放人民戦線総司令部（PFLP-CG）も参加していたと言われている。それに対してイスラエルはガザで破壊と殺戮を繰り返しているが、それによってイスラム世界は団結、「グローバル・サウス」の支援も強まった。

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/128.html

今回は、今までになくイスラム世界が団結している。
イスラエルに対する非難の声も世界中であがっており、かつてない程の規模のようだ。https://t.co/etzEdFnEpK

— たけちん (@takechin3579) November 4, 2023

万博費倍増2350億円、大阪府民は赤ちゃんも約1万円負担…SNSで「#万博中止」拡散の必然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331563
2023/11/05　日刊ゲンダイ

姑息な猿芝居（左から横山・大阪市長、吉村府知事）／（Ｃ）共同通信社

　会場建設費が膨らみ続ける日本維新の会肝いりの大阪・関西万博（2025年4月開幕）への風当たりがどんどん強まっている。「#万博中止」が3日、X（旧ツイッター）のトレンド入り。火付け役になったのは、大阪市生まれの作家・筒井康隆氏（89）だった。

　筒井氏はヤフーニュースオリジナル特集のインタビュー記事（3日配信）で、半世紀を超える作家生活を振り返り。この国の現状については「けっこう、うまくやってると思いますよ。外国に比べたら、そうでしょ。やっぱり、他の国のどこにも住みたくないもんね」などと評価しつつ、万博をバッサリとこう斬った。

「今また万博なんていうのは時代遅れだね。もうやめたらいいのに、あれは。日本には金がないし、来る国にもないしね」

　ホント、今の日本には金がない。財務省によると、国の借金は2023年度末に1068兆円に上り、GDP比約2.6倍に達する見通しだ。53年前、大阪万博開催中の1970年度の借金は約4.3兆円。当時基準のGDP比6％に過ぎなかった。

　カツカツの懐はどういうわけか度外視され、物価や人件費上昇などを理由に、会場建設費は当初想定の1.9倍にあたる2350億円に膨張。等分負担する国、大阪府市、経済界は「やむを得ない」（西村経産相）とか言って合意したが、国と大阪が原資とするのは、むろん税金だ。その負担額は単純計算で全国の赤ちゃんから高齢者まで1人約650円。大阪在住者にはさらに約8800円がのしかかる。IR（カジノを含む統合型リゾート施設）を誘致したいがために、「成長の起爆剤」と大ボラ吹いて万博を引っ張った維新のせいで、赤ちゃんのミルク代もおっちゃんの酒代もドブに捨てられたようなものだ。

「万博で盛り上がっとったのは維新だけや。地元財界は及び腰で金を出し渋っとったし、コロナ禍で『もう無理や』って雰囲気だった。それやのに吉村府知事は、（主催する）万博協会（日本国際博覧会協会）を吊し上げまでしよってからに」（関西企業関係者）

　先月末の吉村府知事の「公開質問」はキワモノだった。会場建設費の再増額をめぐり、府庁で万博協会担当者と面会。「府民・市民にきちんと説明しなければならない」と迫り、「今回の増額を最後」とすると要求したのだ。吉村府知事は万博協会の副会長なのに、姑息な猿芝居。入場料収入でまかなう運営費も上振れ確実だし、海外パビリオンの建設遅れもシャレになってない。進むも地獄、退くも地獄だ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/308.html

会場建設費が膨らみ続ける大阪・関西万博への風当たりがどんどん強まっています。3日にはとうとう「 #万博中止 」がX（旧ツイッター）のトレンド入りに。火付け役になったのは大阪市生まれの作家・筒井康隆氏でした。https://t.co/ohUL8iSR9A #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 4, 2023

さすが、筒井康隆先生 https://t.co/wijoPnfkfm

— スヌーピーの回し者 (Cinema Dict) (@cinemadeeplover) November 4, 2023

維新のためにしかならない万博なんて即刻中止だ https://t.co/uAieED47Kv

— TKDFMO (@fumiokitano) November 4, 2023

利権が絡んでいてもう後戻りできないんだろう。
維新の自民党化がだんだん顕著になってきた。 https://t.co/lZ3k72a1c4

— mussy (@Sportotaku) November 4, 2023

💢吉村珍悲劇規格外のアホ https://t.co/bV5gRUBwwS

— ショーケン (@8agfAPc9f9e7ZsE) November 4, 2023

吉村氏は都合悪い事聞かれると、ヤバイっていう気持ちを隠すため、平成を装ってるのが解りすぎて、痛い#END維新 #万博中止 https://t.co/EtmpRaHRqQ

— Peace is the best (@Peaceisthebest4) November 4, 2023

地方政府と地方の住民の決定による責任はその地方で負えば良い、と言うのが私の考え方。今回の万博の建設費の膨張も全部大阪府民が負担するべき。そうすれば選挙に行くでしょう。そうすれば自分の投票行動がどう自分の生活に直に影響するかを少しは考えるのでは？日本は原因と結果の責任が曖昧過ぎ。 https://t.co/4KhQhWFemL

— いまだいま🏳️‍🌈 (@jordy_tyo) November 4, 2023

大阪・関西プレハブ万博に懸かる予算は「令和のバカ査定」。増税メガネの「防衛費倍増」もバカ査定に加わる。#ナメクジ岸田 https://t.co/dYrfIx0r55

— 批評家　N_ Ogata (@nobuo_ogata) November 5, 2023

故•青島幸男　さんは、都市博の中止のリーダーシップで、都民から高い評価を得た。維新は口を開けば、財政リストラすべきと言ってるんだから、カネかかる　#大阪万博　は中止か、やるなら税金使わず、民活で。#万博中止 https://t.co/JaU0cZ8ZZT

— #河野太郎　デジタル相辞めるまで、全身全霊で戦うドットコム(旧ごんタコ (@gontakokawaii) November 5, 2023

万博は百害あって一利なしだ。即刻中止しろ！自民党と維新の自己満足のために日本国民を犠牲にするな！#万博中止 #大阪万博の中止を求めます #大阪万博は百害あって一利なし https://t.co/LaMdS1xAL1

— 駆けつけ百杯 (@XwJ9Rp5hHXc9BeK) November 4, 2023

「保守」を自称する反日勢力が跋扈する日本。いまこそ三島由紀夫の言葉を思い出せ！（前編）【適菜収】　だから何度も言ったのに
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/2392998/
2023.10.27　適菜 収　BEST TiMES

ここのところわが国の凋落を如実に示すようなニュースが相次いだ。杉田水脈の人権侵犯認定、エセ保守界隈の新党結成、デマ工作員「Dappi」の正体発覚。この3者に共通するのは、究極の売国奴である安倍晋三を礼讃してきたことだ。『日本人は豚になる　三島由紀夫の予言』（KKベストセラーズ）で、三島は日本の今をあまりにも正確に予測していたと語る著者適菜収氏の「だから何度も言ったのに」第50回。

岸田文雄

■日本は依然として闇の中

　2016年、杉田水脈がフェイスブックに「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」と写真付きで投稿した問題で、大阪法務局は人権侵犯と認定。すでに札幌法務局も投稿が人権侵犯だと認定していた。これが国会議員。杉田は「日本国の恥さらし」などとブログやフェイスブック、ツイッターに投稿していたが、「日本国の恥さらし」は杉田である。

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　杉田は保育所の待機児童問題に関し、産経新聞のコラムでデマを流したりもしている。もっとも世の中には一定の割合で杉田のようなおかしな人物は存在する。それはそれで仕方がない。一番の問題は、このような人間を再び政界に呼び込み、「適材適所」などと言って擁護してきた異常な組織である。

杉田水脈

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　ジャーナリストの櫻井よしこは、ネット番組で、杉田についてこう語っている。

《安倍（晋三）さんがやっぱりね、「杉田さんは素晴らしい！」って言うので、萩生田（光一）さんが一生懸命になってお誘いして、もうちゃんと話をして、（杉田は）「自民党、このしっかりした政党から出たい」と》

　杉田という最底辺のネトウヨレベルの人物を比例単独候補に押し込んだバカが、7年8カ月も総理大臣をやっていたのだから、国が傾くのも当然。

櫻井よしこ

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　杉田がどういう人物なのか明らかになっているのに、第２次岸田改造内閣で総務大臣政務官に。杉田を任命した責任を問われた岸田文雄は「任命責任については、この人事は適材適所ということであります」と答弁。最終的に杉田は辞任したが、これが自民党。

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　札幌法務局で人権侵犯が認定された後、自民党は杉田を党環境部会長代理に充てる人事を決めた。いよいよ自民党は組織をあげて国民にケンカを売ってきた。

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百田尚樹

　この連載ですでに述べたが、ネトウヨライターの百田尚樹と、デタラメだらけの百田の“事故本”「日本国紀」を編集した有本香が「日本保守党」なる新党を立ち上げたとのこと。お下劣。北方領土の主権の放棄、急進的な移民政策、日米地位協定の維持……。戦後レジームからの決別を唱えながら戦後レジームを確定させ、アメリカ属国化を進め、財界や政商にひたすら媚び、統一教会などの反日カルトやジャパンライフなどの詐欺組織の広告塔だった安倍という究極の売国奴を礼讃してきたのがこの類の連中である。

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　連中は日本の歴史を歪め、せこい愛国ビジネスにはげんできた。百田は結党宣言で「神話とともに成立し、以来およそ二千年、万世一系の天皇を中心に、一つの国として続いた例は世界のどこにもありません。これ自体が奇跡といえるでしょう」と述べていたが、万世一系に学術的根拠はない。要するにカルト。わが国の歴史を貶め、品格を汚すものが、「保守」を名乗るという倒錯が発生しているのが現在……というより、この30年である。

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安倍晋三と麻生太郎

　安倍晋三や麻生太郎といった特定の政治家が有利になる情報を流してきた工作員「Dappi」の正体がついに明らかになった。IT関連企業「ワンズクエスト」社長の小林幸太である。「Dappi」が流した近畿財務局職員に関するデマについては裁判になっていたが、東京地裁は「（前略）被告小林の指示の下、被告会社の従業員あるいは被告小林によって行われたものと認めることができる」と認定。問題は誰が小林を動かしていたかである。

　自民党は同社の主要な販売先のひとつだった。自民党東京都支部連合会からは「テープ起こし」などの名目で同社にカネが支払われている。「しんぶん赤旗」日曜版の取材により、自民党本部の事務方のトップである元宿仁が小林の親類であることは特定されているが、同社は岸田文雄や甘利明が代表取締役を務めていた自民党関連企業とも取引関係があった。

三島由紀夫

■三島は愛国心を嫌った

　ネット上で、百田と三島由紀夫を並べて評価する変なおばさんもいたが、そもそも百田は三島をほとんど読んでいない。本人がそうツイートしている。

《三島由紀夫って、ほとんど読んでない^^;

面白いのがあっるなら、逆に教えてほしい》（2018年3月18日）

《なぜだか、三島由紀夫と太宰治は苦手です。芥川龍之介と川端康成はそうでもないのですが》

というツイートに対しては、百田は《私は4人とも苦手》と答えている。

　　　　＊

　百田の対極にあるのが三島である。三島は愛国心を嫌った。

《実は私は「愛国心」という言葉があまり好きではない。何となく、「愛妻家」という言葉に似た、背中のゾッとするような感じをおぼえる。この、好かない、という意味は、一部の神経質な人たちが愛国心という言葉から感じる政治的アレルギーの症状とは、また少しちがっている。ただ何となく虫が好かず、そういう言葉には、できることならソッポを向いていたいのである》《愛国心の「愛」の字が私はきらいである。自分がのがれようもなく国の内部にいて、国の一員であるにもかかわらず、その国というものを向う側に対象に置いて、わざわざそれを愛するというのが、わざとらしくてきらいである》（「愛国心」）

　　　　＊

　三島はご都合主義の「愛国者」を軽蔑した。三島は「低開発国の貧しい国の愛国心は、自国をむりやり世界の大国と信じ込みたがるところに生れるが、こういう劣等感から生れた不自然な自己過信は、個人でもよく見られる例だ。私は日本および日本人は、すでにそれを卒業していると考えている」（「日本への信条」）とも述べていたが、この部分に関しては見通しが甘かったようだ。

　チープな愛国ビジネスにコロっと騙される連中は依然として少なくないのである。

（後編に続く）

文：適菜収

適菜 収　てきな おさむ

1975年山梨県生まれ。作家。ニーチェの代表作『アンチクリスト』を現代語にした『キリスト教は邪教です！』、『ゲーテの警告 日本を滅ぼす「B層」の正体』、『ニーチェの警鐘 日本を蝕む「B層」の害毒』、『ミシマの警告 保守を偽装するB層の害毒』、『小林秀雄の警告 近代はなぜ暴走したのか？」（以上、講談社＋α新書）、『日本をダメにしたB層の研究』（講談社＋α文庫）、『なぜ世界は不幸になったのか』（角川春樹事務所）、呉智英との共著『愚民文明の暴走』（講談社）、中野剛志・中野信子との共著『脳・戦争・ナショナリズム 近代的人間観の超克』（文春新書）、『遅読術』、『安倍でもわかる政治思想入門』、清水忠史との共著『日本共産党政権奪取の条件』（KKベストセラーズ）など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。https://foomii.com/00171

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/309.html

杉田という最底辺のネトウヨレベルの人物を比例単独候補に押し込んだバカが、7年8カ月も総理大臣をやっていたのだから、国が傾くのも当然。 https://t.co/4YEstY4mam @KKBEST_officialより

— 適菜収（新刊『安倍晋三の正体』発売2ヵ月で5刷） (@tekina_osamu) October 28, 2023

7年8ヶ月も総理大臣を「やっていた」でのはなく、「幾多のスキャンダルに対する責任も取らず居座っていた」が正しいかと。 https://t.co/PhpUqWhYN7

— jo_jin (@jo_jin) October 29, 2023

仰る通り。人権を否定する国、差別を推奨する国、それを今も踏襲して総理でいられる国。国民は、どんだけアホなんですか。 https://t.co/3BR5wx56f3

— 5656 (@nyannnya4) October 29, 2023

それを猿真似してみせる最低の首相に国民はウンザリ。 https://t.co/LtHmJrImt0

— シリウス親父 (@siriusoyaji) October 28, 2023

それにその後が管で今増税金撒き眼鏡ですもんね https://t.co/PQ5ZDbpglT

— Fujimura(レレレのレー） (@tyf06446) October 29, 2023

「最底辺のネトウヨ」まさに！ https://t.co/KqEDatl9FQ

— COMMUNICATOR (@tongaritomo) October 29, 2023

日本会議系の尖兵 https://t.co/WhKDCutreM

— D (@LTD19991) October 29, 2023

今の自民党が言う保守は違うと思う。
国民に真摯に耳を傾け国民を豊かにするのが保守。
戦争を煽り防衛費増額はエセ保守。 https://t.co/3T9wYh4JKm

— postman (@HinumaHiroyuki) October 29, 2023

岸田文雄😠😠増税クソ眼鏡！増税クソ眼鏡！ https://t.co/Df34sglqsr

— 埜口哲士 (@ApG94JIHISo0GkI) November 3, 2023

今の「保守」＝ただのｱﾍﾞ大好きなﾊﾞｶｳﾖ。国賊売国奴とも言う。 https://t.co/CZ17FhVgRm

— TKDFMO (@fumiokitano) November 4, 2023

「一人のいのちは、地球より重い」

１９７７年９月に発生した日本赤軍グループによるハイジャック事件に際して、犯人グループによる身代金と日本で服役中の９名の収監者釈放要求に対して、身代金支払いおよび「超法規的措置」としての収監中メンバー引き渡しを行うことを決定した際に当時の福田赳夫首相が発した言葉。

賛否両論はあるが人命が尊いことに間違いはない。

その人命に重大事態が発生している。

日本の死亡数が激増したまま推移しているのだ。

日本の死亡数が２０２１年から激増した。

死亡数推移は以下の通り。

２０１９年１３８．１万人
２０２０年１３７．３万人
２０２１年１４４．０万人
２０２２年１５６．９万人

高齢化進展で死亡数は増加傾向を示してきた。

２０１３年の死亡数１２６．８万人が２０１９年に１３８．１万人に増加。

６年で１２万人の増加が観測されている。

年間２万人ペースで死亡数が増加する傾向を示してきた。

ところが、２０２０年以降に特異な変化を示されている。

まず、２０２０年は死亡数が８０００人減少した。

しかし、２０２１年には前年比６．７万人、２０２２年には前年比１２．９万人も死亡数が増えた。

２０２２年の死亡数は２０２０年比で１９．６万人増加した。

約２０万人の増加だ。

２０２３年の月次統計が発表されている（厚生労働省「人口動態調査」）。

「当月を含む過去１２ヵ月の死亡数合計値」は２０２３年１月から８月まで１６０万人水準で推移している。

２０２２年の死亡数１５７万人よりも約３万人多い。

これらの数値は推測でなく、厚労省が公表している統計数値である。

２０２０年は死亡数が０．８万人減少。

２０２１年は死亡数が６．７万人増加。

２０２２年は死亡数が１２．９万人増加。

２０２２年の死亡数は２０２０年比で１９．６万人増加。

この期間に生じた出来事は何か。

２０２０年２月以降、コロナパンデミックが広がった。

２０２１年５月からコロナワクチンの大規模接種が始動。

２０２２年も大規模接種が継続された。

客観的事実からはワクチン接種と死亡数激増が連動しているように見える。

しかし、因果関係の立証は容易でない。

２０２１年前半の期間だけを対象に超過死亡数変化とワクチン接種の関連性を調べた調査があるが、ワクチン接種が始動したのは２０２１年５月以降だから、２０２１年前半の超過死亡増加とワクチンの因果関係はない。

その時期だけに限定してワクチンと死亡数増加の因果関係を検証するのは不正だ。

因果関係を否定したいために検証が行われていることは検証結果を見る前に分かる。

ワクチン接種の副反応報告制度においても接種後急死が２０００件以上も報告されている。

新型コロナワクチンの場合、季節性インフルエンザ予防接種での副反応報告制度が大幅に手直しされ、基本的に「医師がワクチン接種との関連性を認めた場合」のみ報告されることになった。

季節性インフルエンザ予防接種では接種後急死、入院、機能障害、機能障害の恐れの全数に報告義務が課せられていた。

新型コロナワクチンでは報告義務の対象が大幅に緩和された。

したがって、報告されている接種後急死２０００件超は氷山の一角である。

しかし、政府はほとんど因果関係を認めていない。

厚労省の専門家部会が「接種との因果関係は否定できない」としたのは２例のみ。

圧倒的多数は「情報不足で因果関係を評価できない」とされている。

他方、厚労省の「疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会　新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会」において、

「死亡一時金または葬祭料に係る件数」の申請に関して認定した件数が１０月２３日時点で３２３件に達している。

因果関係認定と死亡一時金認定に大きな差が生じているが、死亡一時金認定においては

「個々の事例毎に、｢厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象｣との考え方に基づき審査している」

ためと見られる。

政府が現実の対応として、多数のワクチン接種後急死事例について、副反応補償制度での死亡給付金支払いを決定し始めている。

この事実が持つ重大性に着目したい。

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/866.html

2023/10/23　疾病･障害認定審査会
第5回感染症･予防接種審査分科会
新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第三部会

死亡一時金・葬祭料　295(48)
死亡一時金7(1)・葬祭料21(2)
▶死亡認定計323(51)

医療費・医療手当　4,443(25)・障害年金14(3)
▶認定計4,780(79)https://t.co/YLf3dTUr0y https://t.co/9EOIB2GNpA pic.twitter.com/VyCBMuYuaa

— macaron (@fraisst) October 24, 2023

死亡一時金・葬祭料　295(48)
死亡一時金7(1)・葬祭料21(2)
▶死亡認定計323(51)

これも税金…死亡認定分だけで137.5憶！！
今後まだ増える…
4,530万×（295+7）=1,368,060万円
21.2万×（295+21）=　 6,992.2万円
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1,374,795.2万円https://t.co/HfW6GNTwHLhttps://t.co/SUmtnwYqRd pic.twitter.com/BMAiyY8UAb

— macaron (@fraisst) October 24, 2023

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政府・与党が扶養控除の縮小を検討

11/3(金)

政府・与党が所得税の負担を軽くする「扶養控除」を巡り、高校生のいる子育て世帯の控除額の縮小を検討していることが3日、複数の関係者への取材で分かった。