雑感。強気を演出しても…
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2019年03月15日 在野のアナリスト
英国では交渉期限の延期を求める法案が可決、と報じられます。しかしそれはあくまでメイ首相のBrexit案を議会が20日までに可決したら。否決したら長期延長をEU側に求める、としますが、それをEUが受け入れる可能性は小さい。では20日までに可決するか? 答えは否でしょう。今回の延期法案とて与党が反対票を投じ、野党が賛成に回って成立。しかしその野党はBrexit案を否決する気満々なのですから。要するにメイ氏を追いこみ、かつ『合意なき離脱』に陥った責任をメイ政権に帰すため、野党が今回賛成に回ったとみられます。 米国ではトランプ大統領がだした壁建設のための非常事態宣言を、議会が否決しました。トランプ氏は拒否権を発動する見込みですが、これで議会と対立する形となり、レイムダック化がすすみそうです。北朝鮮は米朝交渉を中断する意向をにじませ、米中貿易協議は「急がない」とするなど、交渉が捗々しくない。1日に発動予定だった制裁関税を延期しましたが、またそれを延期するのか? 実は、米中首脳会談の席にもボルトン大統領補佐官がいて気になりましたが、彼がいる限り、交渉事はうまくいかないでしょう。保守強硬派の彼は妥協を知らない、しないために交渉がまとまりません。北朝鮮も同様にボルトン氏が加わっていますが、中朝が焦っているとの話もありますが、ボルトン氏がいる間は急ぐ必要がない、と考えているのでしょう。 日銀が金融政策決定会合を開き、その後の黒田総裁の会見の様子を日経ですら『景気に強気『演出』』と報じます。演出しなければならないほど、実体は悪い。中国減速のせいにしても、自分たちがステルステーパリングをしている影響も、当然ある。国内を引き締めており、海外の動向にどうしても敏感になるのです。自分たちは悪くない、景気はまだ大丈夫、そう言って『演出』を施さないと、後ろめたくて仕方ないのでしょう。 中国の全人代では、約33兆円の減税と社会保険料のひき下げ、企業の技術移転強要を禁止する法案などをだしましたが、減税は儲かっている企業の負担を減らすだけで、米中貿易戦争で赤字になった企業は淘汰されるだけ。社会保険料が減ったら、給付も減らされる。将来不安が個人消費を下押しするかもしれない。対応が日本に似て意味のないものになりつつある、と感じるのは私だけではないでしょう。中国は日本の経済政策を真似てきましたが、日本がバブルの後遺症から抜け出せていないために、教科書を失ったのかもしれません。 その教科書になりそうだった日銀の量的緩和も、失敗が見えてきて真似すべきではない。特に中国では個人債務も大きいため、量的緩和が致命傷になりかねない。過剰投資で過剰設備になったため、公共事業も打ちにくい。中国の八方塞がり感は、北朝鮮を改めてカードとして利用することが考えられ、それが北朝鮮をして再び瀬戸際外交に走らせた要因の一つなのでしょう。交渉では動かせない米国を動かす梃子にするつもりです。 つまり今、世界が『強気演出』によって、国内を引き締めにかかりだした。Brexitは合意して円満に離脱、米中貿易協議は成立し、米朝は関係改善、そんな融和ムードの『演出』はここで終わった、ということなのでしょう。こういうとき困るのは八方美人の外交をしてきた国です。韓国、そして日本。韓国では内政の失敗もあり、すでに文政権がレイムダックに陥りつつありますが、安倍政権は『演出』によって何とか支持を保っている。しかし「向き合う」とした国が瀬戸際外交に転じたので、拉致問題の解決は遠のき、また世界的な緊張が高まれば露国の出方すら不透明になります。『八方塞がり』の国、『八方美人』の国、どちらも瀬戸際に陥るのなら、どこかの『発砲』が引き金となって、世界はリスクの底が抜けてしまうのかもしれません。『演出』よりも『本質』、それがより重要となり、政府や中央銀行などの態度が問われていくのでしょうね。 |