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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100282
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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相が統計不正を追及に「選挙5回勝ってる」と逆ギレヤジ！ 選挙に勝てば何やってもいいという本音が（リテラ） 赤かぶ
24. 赤かぶ[4779] kNSCqYLU 2019年2月19日 18:04:45 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1283]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/687.html#c24
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相が統計不正を追及に「選挙5回勝ってる」と逆ギレヤジ！ 選挙に勝てば何やってもいいという本音が（リテラ） 赤かぶ
25. 赤かぶ[4780] kNSCqYLU 2019年2月19日 18:06:53 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1284]






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/687.html#c25
[経世済民131] みずほFGを覆う「目標未達」の暗雲、金融市場の混乱が決算直撃（週刊ダイヤモンド）
みずほFGを覆う「目標未達」の暗雲、金融市場の混乱が決算直撃
https://diamond.jp/articles/-/194396
2019.2.19　週刊ダイヤモンド編集部  田上貴大：記者 


2019年度に、新たな中期経営計画を打ち出すみずほフィナンシャルグループだが、足元の決算は厳しい結果となった　Photo by Takahiro Tanoue


　今春、新たな中期経営計画を発表するみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の頭上に、暗雲が垂れ込めている。

　1月31日に発表した第3四半期（10～12月）決算。純利益の進捗率が年度計画の71.9％にとどまり、上期決算時点の同進捗率63％から大きく足踏みしているのだ。実際のところ、「残り3ヵ月で計画を達成するのは非常に困難」（金融アナリスト）という状況だ。

　他のメガバンクグループの決算を見ると、三菱UFJFGの純利益の進捗率が91.8％、三井住友ＦＧは同91.1％。競合と比較すれば、その差は歴然。なぜ、ここまで差が広がっているのか。

　みずほＦＧにおいて本業のもうけを示す業務純益は、前年同期比389億円増の3868億円と一見好調に見える。だが、経常利益は同969億円減の5475億円、純利益は同657億円減の4099億円と振るわない。

　経常利益と純利益は共に、上期決算までは前年同期を400億円前後上回っていた。つまり、第3四半期に1000億円超ものマイナスに沈んだわけだ。その最たる要因は、2018年後半に金融市場を襲った混乱にほかならない。

　昨年は米中貿易摩擦への懸念から相場に警戒感が漂い、どの銀行も市場部門の業績を上げにくい状況だった。とりわけ、昨年10月と12月には米国の金利上昇による米国の株式市場急落に伴い、日経平均株価も大幅に下落。これらが、みずほ銀行、みずほ信託銀行の市場部門を直撃し、前年同期比829億円もの減益となった。

　また、前年度は、大口顧客の業績回復に伴う多額の与信関係費用戻入益があったが、今年度は大幅減。両者が相まって、第3四半期に各利益が減益に転じたのだ。

　結果、三菱UFJFGの第3四半期純利益が2215億円、三井住友ＦＧの同1653億円に対し、みずほＦＧは同506億円と1000億円以上の大差がついた。

次期中計に向けた正念場

　最後の四半期に巻き返したいみずほＦＧ。期待は、第3四半期までの累計で前年同期比741億円増と好調な法人・個人向けの顧客部門に掛かる。だが、第3四半期の積み上げを見ると、前年並みの数値に落ち着きつつある。頼みの綱は、「海外で増加傾向にあるＭ＆Ａ案件を含む、法人向け部門」（みずほ関係者）の進捗に懸かっているといえよう。

　みずほＦＧといえば、18年4月に坂井辰史社長が就任したばかり。次期中計には「新社長の思惑が分かるはず」と銀行関係者が関心を寄せるが、今期が計画未達ならば「未達という悪材料を前提に、次期中計の良しあしを判断せざるを得ない」（冒頭のアナリスト）。新体制下のみずほＦＧが、新しい“道しるべ”を華々しく打ち出せるか否か、まさに正念場だ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　田上貴大）








http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/208.html

[経世済民131] 65才時点で貯蓄がない人ほど年金「繰り下げ受給」を選ぶべき理由（マネーポスト）
65才時点で貯蓄がない人ほど年金「繰り下げ受給」を選ぶべき理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190219-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 2/19(火) 16:00配信　女性セブン2019年2月28日号


年金受給開始年齢「繰り下げ」は何才以上生きたらお得？


　年金の受給開始年齢は、基本的に65才というルールになっている。ところが、65才時点では請求せず、受け取り始める年齢を遅らせることで毎月の年金額を増やせる―─そんな仕組みのことを、年金の「繰り下げ受給」という。

　そんなこと言っても、経済的に余裕がある人しか、「繰り下げ受給」なんてできない──そんな声も聞こえてきそうだが、実際はそうではない。老後資金に不安がある人こそ、繰り下げ受給を上手に使う必要がある。65才で年金を受け取り始めた福岡県在住の主婦・西脇さん（69才）のケースを聞いてみよう。

「まだまだ健康ですし、夫も私も65才以降も働けるかなと思っていたのですが、年金をもらい始めたのを機に、仕事は辞めました。でも、今では後悔しています。夫婦合わせて年金は15万円ほど。貯金の500万円を取り崩しながら、何とかやっていけるかと思ったのですが、医療費も高くなってきて、正直、生活はキツキツです。

　ウチは夫婦ともに“長生き家系”なので、90才、100才と生きて、介護費も必要になってきたら、生活は立ち行きません。ちょっとぐらい無理してでも、仕事は続けておけばよかったと思います」

　たしかに繰り下げ受給をすると、年金を受け取らない期間は、経済的にラクではないだろう。だが、別掲のグラフ2を見ていただきたい。人生をトータルで見た場合、長生きするほど、繰り下げ受給をした方がお得だ。もし70才まで受給開始を繰り下げた場合、81才以上生きれば、65才で受け取るよりも、総額では多く受け取れる。それ以上生きれば、さらにプラスは大きくなる。

　本来であれば、西脇さんのように65才時点の貯金や退職金など、ある程度の蓄えが見込めない人ほど、働きながら繰り下げ受給を有効活用し、将来に備えるべきなのだ。「年金博士」ことブレインコンサルティングオフィスの北村庄吾さんが語る。

「政府は現在、受給開始年齢を『75才』まで拡大することを検討中です。75才から年金をもらい始めた場合の増額率は、65才時と比べると、1か月の年金額は、なんと2倍になる方向で進めているようです。早ければ、来年2020年中に関連法の改正案が国会に提出されるでしょう」

いったん受給を始めると繰り下げ受給は選択できない

　別掲の表1には、厚労省で現在検討中の「75才で繰り下げ受給」が実現したらどうなるか、「生涯受給額」と「月額」をシミュレーションした。

　70～75才の増額率は、「75才で2倍になるように検討中」という情報をもとに、等倍で割って計算した（1年繰り下げるごとに、11.6％の増加率）。寿命を87才で想定しているので、「生涯受給額」は74才以降で減るシミュレーションになっているが、もちろん87才以上生きればプラスに転じる。人生100年時代であることを考えると、決して損ではない。

　しかし、現在、年金受給者の約6割以上が65才時点で受給を開始し、繰り下げ受給を選択している人はわずか1％台しかいない。つまり、100人に1人しか、この制度を使っていないことになる。

　その一方で、65才以前に年金を受け取り始める「繰り上げ受給」を選択した人は、全体の3割以上いる。繰り上げ受給をすると、1年で受給額が6％減り、60才からもらい始めると30％も減額する仕組みなのに、なぜ希望する人が多いのだろうか。

「大きな理由は『年金不信』でしょう。年金制度はコロコロ変わりますし、いつ受給額が減らされたり、ストップされたりするかわからないから、早めにもらいたいと考える人が多い」（北村さん）

　とはいえ、“早く年金を受け取りたい！”と飛びつくと、後で大きなしっぺ返しを食らうことになる。

「いったん受給を始めてしまうと、繰り下げ受給は選択できないんです。安易に65才での受給開始を選択するのではなく、65才時点の資産状況やその後の働き方、寿命までも見据えて、自分にとっていちばん多くもらえる受け取り方は何か、慎重に選びましょう。具体的な年金額やシミュレーションが知りたい時は、年金事務所に相談すれば詳しく教えてくれますし、『ねんきんネット』でも確認できます」（北村さん）







http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/210.html

[経世済民131] 人口減なのに高層マンションや賃貸アパート続々… 日本の「空き家」問題どうなる？（NIKKEI STYLE）
人口減なのに高層マンションや賃貸アパート続々… 日本の「空き家」問題どうなる？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190219-00010004-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 2/19(火) 12:11配信


今を読み解く。写真は空き家のイメージ＝PIXTA

「空き家問題」が注目され、関連書籍がつぎつぎと出版された。国の住宅・土地統計調査によると、空き家は増え続け、2013年に820万戸、全住宅の13.5％に達した。内訳では「賃貸用」（52.4％）が最も多く、次いで「その他」（38.8％）の割合が高い。セカンドハウスなどの「二次的住宅」（5.0％）や「売却用」（3.8％）は少ない。

空き家は必要である。「賃貸用」空き家があって初めて転居が可能になるからだ。しかし、住人が長期不在だったり、利用予定が不明確だったりする「その他」の空き家は、維持・管理や防犯・防災、景観・環境の問題を発生させやすい。腐朽・破損のある住宅の比率は、全空き家の26.0％に比べ、「その他」は33.1％とより高い。

空き家問題はどう説明されるのか。野澤千絵『老いる家　崩れる街』（講談社現代新書・16年）は、人口が減りはじめたにもかかわらず、超高層マンションの大量建設、郊外の住宅建設、賃貸アパートの建設ブームなどが合わさり「住宅過剰社会」を形成し、空き家を増大させる実態を描いた。住宅過剰のおもな要因は都市計画、住宅政策などのあり方に求められる。都市計画の相次ぐ規制緩和、開発規制がほとんどない地域の存在、人口を奪い合う建設促進の政策、立地に無頓着な住宅政策などから空き家が増加した。

空き家だけではなく、所有者不明の土地が増えた。吉原祥子『人口減少時代の土地問題』（中公新書・17年）によれば、所有者がわからない土地は全国の私有地の約2割を占めるまでに増え、農地・山林を中心として都市地域にも存在する。その結果、固定資産税の徴収困難、老朽空き家の危険化、公共事業の停滞などの状況が拡大した。土地所有の不明化の原因は、おもに相続未登記である。人口が減り、土地の価値が下がれば、不動産登記は任意であるうえに、とくに農地・山林では登記コストが資産価値を上回る場合が多いことから、面倒な手続きを避ける相続人が増える。さらに相続放棄の増加によって、土地所有の実態はほとんどカオスになる。


住人が長期不在の空き家は防災や景観など様々な問題を発生させやすい　イラスト・よしおか　じゅんいち

空き家増大にせよ、不明瞭な土地所有にせよ、これらが市場の運動の結果ではなく、土地・住宅・都市に関する一連の政策・制度に起因する点に注意する必要がある。人口が増え、経済が拡大し、住宅・宅地が不足していた時代に確立した住宅政策・都市計画は、人口減少とポスト成長の時代になっても住宅建設を後押しし続けた。開発推進の政策を要求する財界の政治力は強い。不動産保有の私権を強力に保護する制度体系は、所有関係が不明瞭な土地を整理できないままにした。この意味で、空き家および土地所有の問題とは、政策・制度問題にほかならない。

だとすれば、人口・経済条件などの変化に沿って政策を変え、制度を設計し直せば、空き家問題は速やかに解決するのではないか。この文脈での試みの一つとして、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が2015年に施行され、危険・不衛生な空き家等に対し、それが私有物であっても、管理が不適正である場合は、行政介入が可能になった。

しかし、空き家問題の「現場」は、さまざまな因子が錯綜（さくそう）し、一戸建てと集合住宅、農山村と都市、都心と郊外で異なる様相をみせる。不動産の私権をどうするのかといった理論上の問いを検討すると同時に、現場から創意工夫の実践を重ねる方向性が必要になる。

中川寛子『解決！　空き家問題』（ちくま新書・15年）は空き家活用の豊富な事例を紹介し、現場でさまざまなアプローチが育っていることを論じた。由井義通・久保倫子・西山弘泰編『都市の空き家問題　なぜ？　どうする？』（古今書院・16年）は研究者の仕事らしく、空き家発生のメカニズムを多面的かつ実証的におさえたうえで、自治体、不動産業界、住民による多彩な空き家対策を考察してみせた。米山秀隆編著『世界の空き家対策』（学芸出版社・18年）は、あまり知られていなかった欧米および韓国の空き家施策を紹介し、国ごとに対応技法が独特であることを示している。
［日本経済新聞朝刊2019年1月12日付］

NIKKEI STYLE




http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/211.html

[経世済民131] 人口減なのに高層マンションや賃貸アパート続々… 日本の「空き家」問題どうなる？（NIKKEI STYLE） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4781] kNSCqYLU 2019年2月19日 18:39:55 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1285]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/211.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相、赤っ恥！　小川淳也議員「日本国として恥ずかしいことだ！トランプ氏ノーベル平和賞、推薦ありえない！」 赤かぶ
6. 赤かぶ[4782] kNSCqYLU 2019年2月19日 18:52:57 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1286]









http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/692.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相、赤っ恥！　小川淳也議員「日本国として恥ずかしいことだ！トランプ氏ノーベル平和賞、推薦ありえない！」 赤かぶ
7. 赤かぶ[4783] kNSCqYLU 2019年2月19日 18:54:58 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1287]









http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/692.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相、赤っ恥！　小川淳也議員「日本国として恥ずかしいことだ！トランプ氏ノーベル平和賞、推薦ありえない！」 赤かぶ
8. 赤かぶ[4784] kNSCqYLU 2019年2月19日 18:56:31 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1288]









http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/692.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相、赤っ恥！　小川淳也議員「日本国として恥ずかしいことだ！トランプ氏ノーベル平和賞、推薦ありえない！」 赤かぶ
10. 赤かぶ[4785] kNSCqYLU 2019年2月19日 19:07:55 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1289]

トランプ氏ノーベル平和賞推薦　米から依頼　野党「恥ずかしい」と首相批判
https://mainichi.jp/articles/20190218/k00/00m/010/257000c
毎日新聞2019年2月19日 01時30分(最終更新 2月19日 09時31分)


最近の日米首脳の「連携」最近の日米首脳の「連携」

　安倍晋三首相は昨年8月22日の日米電話協議の際にトランプ米大統領から依頼され、トランプ氏をノーベル平和賞候補に推薦していた。日米外交筋が明らかにした。首相は「北朝鮮との緊張緩和」を理由に推薦書を作成。日米首脳の連携を保つ目的とみられるが、トランプ氏は国際社会を分断するような場面も多いだけに、野党は18日、「恥ずかしい」などと一斉に首相を批判した。

　複数の外交筋によるとトランプ氏は電話協議で「6月の米朝首脳会談後、ミサイルは日本の上空を飛んでいるか？」などと誇り、ノーベル賞推薦を首相に打診した。首相は当日、山梨県鳴沢村の別荘で夕方まで過ごしていたが、電話協議のため急きょ帰京していた。
最近の日米首脳の「連携」

　首相は18日の衆院予算委員会で推薦について「ノーベル賞委員会は推薦者を50年明かさない」とコメントを避ける一方、「事実ではない、と申し上げているのではない」と歯切れの悪い答弁に終
始。だがある関係者は「トランプ氏の電話が伏線だった」と認めた。

　首相側にはトランプ氏との関係を崩したくない意向があったようだ。日本政府は昨年、対日貿易赤字解消を求めるトランプ氏に、米製ステルス戦闘機F35の大量購入を決めるなど配慮。トランプ氏の圧力から輸出が主力の日本の製造業を守る観点から、外務省幹部は「日本は首相のおかげで助かっている」と強調する。

　ただ中距離核戦力（INF）全廃条約やパリ協定、イラン核合意から離脱するなど、国際社会と対立しがちなトランプ氏への推薦は他国の疑問を招きかねないと、野党は予算委で批判。立憲民主党会派の小川淳也氏は「ノーベル賞はありえない。日本として恥ずかしい」と訴え、「大統領に敬意を表すべきだ」と反発する首相を「そこまで対米従属しないと首相は務まらないのか」と皮肉った。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は「拉致問題も核・ミサイルも解決していない」と指摘。首相は「トランプ氏は北朝鮮問題に果断に対応している」と強調した。

　一方、韓国の聯合ニュースによると、青瓦台（大統領府）の金宜謙（キムウィギョム）報道官は18日の記者会見で「文在寅（ムンジェイン）大統領は、トランプ氏がノーベル平和賞を受ける資格が十分あると考えている」と述べた。ただ「文大統領はトランプ氏を平和賞候補に推薦していない」とも明かした。【小山由宇】











http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/692.html#c10
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜外交だけでなく内政もウソつきの連続だ！＞内閣総辞職に値する安倍首相のトランプ推薦状　　天木直人　






内閣総辞職に値する安倍首相のトランプ推薦状
http://kenpo9.com/archives/5632
2019-02-19　天木直人のブログ


　一夜明けて、安倍首相がトランプ大統領に宛てて、ノーベル平和賞受賞の推薦をしたことを知らせるメッセージを送った事が、確実になった。

　この暴露の最大の問題は、ノーベル平和賞に値しないトランプ大統領に、頼まれて推薦状を出していたことが、世界に知れ渡ったことだ。

　安倍首相のあまりも露骨なトランプ大統領に対する追従ぶりが世界に知れ渡り、日本と言う国が世界の笑いものになったことだ。

　そのことだけでも内閣総辞職に値するが、国民がもっと怒らなければいけないことは、安倍首相が国民にウソを重ねて、数々の政策を強行していたことだ。

　北朝鮮からのミサイル脅威を取り除いてくれてありがとうと言いながら、北朝鮮のミサイル脅威から日本を守るためだと嘘をついて、不要なミサイルシステムをどんどんと米国から買わされていたのだ。

　国民向けにはトランプ大統領に対し、北朝鮮にだまされるな、北朝鮮の完全非核化は日本の安全保障にとっても重要だと、さんざん米朝協議の足を引っ張っておきながら、その裏で、米朝合意はノーベル平和賞ものだとトランプ大統領を持ち上げていた。

　これを要するに、安倍首相は国民にウソをついて外交を進めて来たということだ。

　一事が万事だ。

　他の外交もウソをついてきたに違いない。

　いや、外交だけでなく内政もウソつきの連続だ。

　トランプ大統領が軽率にも暴露した安倍首相のトランプ大統領あてのメッセージは、とりもなおさず安倍首相の国民に対する背信を暴露することになった。

　国民への配信が明らかになった時、その政権はもはや正統性を失う。

　私が「内閣総辞職に値する安倍首相のトランプ推薦状」と呼ぶ理由がそこにある。

　そんな安倍首相を、即刻内閣総辞職に追い込めないようでは、野党もまた国民を裏切る事になる。

　負け比べをやっている場合ではないのである（了）



トランプ氏ノーベル平和賞推薦　米から依頼　野党「恥ずかしい」と首相批判
https://mainichi.jp/articles/20190218/k00/00m/010/257000c
毎日新聞2019年2月19日 01時30分(最終更新 2月19日 09時31分)


最近の日米首脳の「連携」最近の日米首脳の「連携」

　安倍晋三首相は昨年8月22日の日米電話協議の際にトランプ米大統領から依頼され、トランプ氏をノーベル平和賞候補に推薦していた。日米外交筋が明らかにした。首相は「北朝鮮との緊張緩和」を理由に推薦書を作成。日米首脳の連携を保つ目的とみられるが、トランプ氏は国際社会を分断するような場面も多いだけに、野党は18日、「恥ずかしい」などと一斉に首相を批判した。

　複数の外交筋によるとトランプ氏は電話協議で「6月の米朝首脳会談後、ミサイルは日本の上空を飛んでいるか？」などと誇り、ノーベル賞推薦を首相に打診した。首相は当日、山梨県鳴沢村の別荘で夕方まで過ごしていたが、電話協議のため急きょ帰京していた。
最近の日米首脳の「連携」

　首相は18日の衆院予算委員会で推薦について「ノーベル賞委員会は推薦者を50年明かさない」とコメントを避ける一方、「事実ではない、と申し上げているのではない」と歯切れの悪い答弁に終
始。だがある関係者は「トランプ氏の電話が伏線だった」と認めた。

　首相側にはトランプ氏との関係を崩したくない意向があったようだ。日本政府は昨年、対日貿易赤字解消を求めるトランプ氏に、米製ステルス戦闘機F35の大量購入を決めるなど配慮。トランプ氏の圧力から輸出が主力の日本の製造業を守る観点から、外務省幹部は「日本は首相のおかげで助かっている」と強調する。

　ただ中距離核戦力（INF）全廃条約やパリ協定、イラン核合意から離脱するなど、国際社会と対立しがちなトランプ氏への推薦は他国の疑問を招きかねないと、野党は予算委で批判。立憲民主党会派の小川淳也氏は「ノーベル賞はありえない。日本として恥ずかしい」と訴え、「大統領に敬意を表すべきだ」と反発する首相を「そこまで対米従属しないと首相は務まらないのか」と皮肉った。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は「拉致問題も核・ミサイルも解決していない」と指摘。首相は「トランプ氏は北朝鮮問題に果断に対応している」と強調した。

　一方、韓国の聯合ニュースによると、青瓦台（大統領府）の金宜謙（キムウィギョム）報道官は18日の記者会見で「文在寅（ムンジェイン）大統領は、トランプ氏がノーベル平和賞を受ける資格が十分あると考えている」と述べた。ただ「文大統領はトランプ氏を平和賞候補に推薦していない」とも明かした。【小山由宇】



















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http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/696.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍政権にGDPカサ上げ疑惑 600兆円達成へ統計38件イジる（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
6. 赤かぶ[4786] kNSCqYLU 2019年2月19日 19:57:12 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1290]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/691.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍政権にGDPカサ上げ疑惑 600兆円達成へ統計38件イジる（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
7. 赤かぶ[4787] kNSCqYLU 2019年2月19日 19:57:49 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1291]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/691.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍政権にGDPカサ上げ疑惑 600兆円達成へ統計38件イジる（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
8. 赤かぶ[4788] kNSCqYLU 2019年2月19日 19:58:40 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1292]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/691.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍政権にGDPカサ上げ疑惑 600兆円達成へ統計38件イジる（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
9. 赤かぶ[4789] kNSCqYLU 2019年2月19日 19:59:20 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1293]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/691.html#c9
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 愛が足りない（植草一秀の『知られざる真実』）
愛が足りない
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-00c3.html
2019年2月19日　植草一秀の『知られざる真実』


私たちは日本の政治をどのように変革するべきか。

どのような政治を実現するのかを決めるのは私たち主権者である。

このことをしっかりと認識する必要がある。

政党は主権者の意思を背景に行動する存在であって、その基盤は主権者である。

つまり、主役は主権者であり、政党は主権者の意向を基盤に存立する存在である。

政治刷新に政党が大きな役割を果たすことは間違いないが、その政党の行動を支えるのは主権者である。

主権者が主役であることを忘れてはならない。

その主権者である私たちが政治の刷新を考えるとき、重要なことは政党による権力奪取を基本にするのではなく、政策の刷新を基本にするべきことだ。

政権交代そのものが目的ではない。

政権交代はあくまでも手段である。

政権交代によって政策を刷新することが目的なのだ。

２０１９年は政治決戦の年である。

安倍政治を退場させるべきだと考える主権者は、この２０１９政治決戦で勝利することが必要になるが、その選挙戦術を考える際に、政策を基軸に据えることを忘れてはならない。

多数の主権者が反対している安倍政治の基本政策は次の三つだ。

１．原発推進　２．戦争体制構築　３．弱肉強食推進

である。

これに対峙する明確な政策を示すことが基本になる。

原発廃炉、戦争法制廃止の政策路線を明確にすることがまず重要だ。

そして、主権者にとって最も切実で最も重要な問題は経済政策である。

アベノミクスの評価は評価する者の立場によって変わるが、アベノミクスがもたらした結果は非常に明確だ。

結果は次の二つに象徴される。

第一は法人企業の税引前当期純利益（法人企業統計）が２０１２年から２０１７年の５年間にほぼ倍増したこと。

企業収益はアベノミクスの下で激増した。

第二は労働者の一人当たり実質賃金がアベノミクスの下で約５％減少したこと。

経済全体の成績を示すのは経済成長率だが、アベノミクスの下での実質ＧＤＰ成長率平均値は＋１．２％である。

これは民主党政権時代の＋１．７％を大幅に下回る。

アベノミクス下の日本経済の成長率は全体としては民主党政権時代よりもはるかに低いが、そのなかで企業利益だけが突出して拡大した一方、労働者の賃金が大幅減少した。

したがって、大資本がアベノミクスを絶賛するのは順当である。

他方、庶民がアベノミクスを高く評価するのは正しくない。

小池百合子氏が「アベノミクスで景気が良くなったのは事実かも知れないが実感がない」と述べたがこれは大きな間違い。

正しい表現は

「アベノミクスで景気が良くなったという事実がない」

である。

アベノミクスは一言で表現すれば資本の利益極大化の政策体系である。

言い方を変えると労働者の利益喪失の政策体系なのだ。

したがって、アベノミクスに対峙する経済政策とは労働者の利益、庶民の利益を追求する政策ということになる。

経済活動で生まれた果実を皆で分かち合う経済政策である。

私はこれを「シェアノミクス」と命名している。

私たちは具体的に五つの政策を提示している。

１．消費税廃止へ

２．最低賃金全国一律１５００円

３．奨学金徳政令発布

４．一次産業の戸別所得補償

５．最低保障年金確立

これらの政策を公約として明示する候補者を支援する。

「ガーベラ推薦候補」として、連帯して全面支援する。

すべてをクリアするハードルは高すぎるかも知れない。

私たちはこのなかで、消費税廃止へ、最低賃金全国一律１５００円、奨学金徳政令

を重点施策として明示する。

政策を基軸に候補者を選び、その候補者を全面支援する。

この対応を愚直に進めてゆきたいと思う。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/699.html

[国際25] ＜ベネズエラ・カラカス発＞インチキと独裁の行き着く先　安倍政権が続くとこうなる（田中龍作ジャーナル）
【ベネズエラ・カラカス発】インチキと独裁の行き着く先　安倍政権が続くとこうなる
http://tanakaryusaku.jp/2019/02/00019659
2019年2月19日 08:03　田中龍作ジャーナル


公設市場。食料などを求めて人々が待つが、品物がないのでシャッターが下りたままだ。取材車からの隠し撮りのため写真の出来は悪い。ご了承下さい＝18日、カラカス市内　撮影：田中龍作＝

　ハイパーインフレで食料は手に入らず、子どもはゴミ箱を漁る。餓死者も珍しくない。医薬品もなく患者は苦しみながら死んでいく。すでに人口の約10％にあたる300万人が国外に脱出した。

　田中を南米ベネズエラまで駆り立てたのは、マドゥロ独裁政権が安倍政権の進化バージョンだったからだ。

　逆に言えば安倍政権を、このまま好きにさせておくと日本がマドゥロ政権のようになるということだ。

　最高裁を支配下に置くマドゥロ大統領は、2017年8月、自らが設立させた制憲議会を国権の最高機関とした。自民党改憲草案にある「緊急事態条項」が議会という形で常態化されたのである。

　何よりこの政権は正統性を欠く。マドゥロ大統領は2期目を目指す2018年の大統領選挙で、野党の有力候補を投獄、国外追放し、実施したのだ。欧米諸国はこの選挙を「不正である」として認めていない。


公共輸送機関が少ないためトラックの荷台に乗る人々も。18日、カラカス市内　撮影：田中龍作＝

　安倍政権の正統性はどうだろう。2017年秋、総選挙で安倍自民は大勝した。だが同年春、発覚した森友学園問題で、国有地払下げをめぐる公文書改ざんが、ちゃんと表に出ていれば、選挙結果は違ったものになっていたはずだ。

　安倍政権とマドゥロ政権はインチキぶりまで似ている。国民を欺くことも独裁の手口のひとつであることを考えれば無理もない。

　ハチャメチャな経済政策もよく似るが、マドゥロ政権とて経済指標を上げるために政府の統計まで偽装したりはしていない。

　安倍政権は壮大な規模で国民をペテンにかけていたのである。官邸に手なずけられたマスコミが、安倍首相の口移しで報道するため、国民は騙され続けてきた。

　話をベネズエラに戻そう―
外国のジャーナリストが次々と逮捕され、なかには遺体で見つかるケースもある。田中は治安当局に拘束されるまで発信する。きょうは第一報。

　◇
皆様。このまま安倍政権が続けば起きるであろう惨劇。それを伝えるのがジャーナリストの使命だと思い、南米ベネズエラまで足を延ばしました。




























http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/470.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜ベネズエラ・カラカス発＞インチキと独裁の行き着く先　安倍政権が続くとこうなる（田中龍作ジャーナル）　：国際板リンク　
＜ベネズエラ・カラカス発＞インチキと独裁の行き着く先　安倍政権が続くとこうなる（田中龍作ジャーナル）

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/470.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/700.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] トランプに平和賞？推薦した安倍首相に問われる“見識”＜下＞安倍外交は国際社会で相手にされなくなるだろう（日刊ゲンダイ）
　


　


トランプに平和賞？推薦した安倍首相に問われる“見識”<下>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247744
2019/02/18　日刊ゲンダイ　文字起こし


やりたい放題のトランプ米大統領にへつらう安倍首相は危うい（Ｃ）ロイター＝共同

民主主義を敵に回し、非常事態宣言でやりたい放題のトランプにへつらう危うさ

　結局トランプは、来年の大統領選に再選することで頭がいっぱいなのだ。その最たるものが、身内の共和党内からも非難囂々の「非常事態宣言」である。

　トランプは１５日、不法移民流入が「安全保障上の脅威」だとして、「国境の壁」建設のために国家非常事態を宣言した。これで米議会の承認を得ずに大統領権限で予算を組み替え、壁建設に巨費を投じるという。災害などのように緊急を要する事態でもないのに、自らの公約を実現するため、民主主義を無視したなりふり構わぬ強権的な手法。早速、連邦政府を監視する下院司法委員会が「議会の予算編成権を無視した疑いがある」として調査を開始。カリフォルニア州知事やニューヨーク州の司法長官らが法廷闘争に訴える方向で、米国は大混乱となっている。

　東京新聞の元ニューヨーク支局長でジャーナリストの北丸雄二氏がこう言う。

「トランプ大統領は下級審で違憲となることを見越して、『最高裁で勝つ』と言っています。判決が出るまでに１、２年はかかる。つまり、緊急の非常事態ではないということを本人が認めているようなものです。非常事態を宣言することが目的であり、支持者への政治的アピールが真の狙いでしょう」

　安倍による「ノーベル平和賞推薦」もトランプ支持者向けの宣伝に利用されているのだろうが、それが分かっていながら、トランプにへつらう安倍は危うい。

　安倍の改憲案の中には日本版非常事態宣言と言える「緊急事態条項」がある。非常時に政府に権限を集中させ、国民の権利を制限するもので、政治私物化の常習犯である安倍がこれを手にしたら、トランプの“手口”をまねてやりたい放題しかねない。


強い者にこびるだけ（内閣広報室提供・共同）

この先、安倍外交は国際社会で相手にされなくなるだろう

　安倍がトランプをノーベル平和賞に推薦したのは「米側からの依頼だった」という朝日の報道が世界中に流れたことで、ツイッターなどＳＮＳで海外での反応も広がっている。多くは〈そんなことを頼んで恥ずかしい〉〈典型的な賄賂でありトランプのビジネスモデル〉などトランプを批判するものだが、安倍に対しても〈世界最大のおべっか使い〉〈トランプがいつも「正直者安倍」と言っているのはこういうことだったのか〉などと嘲笑されている。

「米国のシンクタンク研究員ら知日派の間では、安倍首相は『ナショナリスト』『右翼』という評価とともに『トランプにおべっかを使う人』『御しやすい人』という見方が共有されています。今回のことも『あー、やっぱり』と思われていることでしょう」（北丸雄二氏＝前出）

　そんな男が「外交の安倍」と自画自賛でふんぞり返っていたのだから噴飯ものだが、ここまで外交無定見で、強い者にこびるだけの安倍は、もはや国際社会で相手にされないだろう。

　国際ジャーナリストの春名幹男氏が言う。

「今回の一件は安倍首相にとっても日本にとってもマイナスなのは間違いない。欧州の先進諸国はトランプ大統領をまともな指導者とは捉えていません。そのトランプにゴマをするとは、レベルの低い首相だと思われても仕方ありません。安倍首相は、まさかトランプが推薦を明らかにするとは思っていなかったでしょう。もちろん普通は表沙汰にはしない。トランプは口が軽いんですよ。安倍首相はせめて口止めしておくべきでしたね」

　これで、プーチンロシアとの北方領土交渉でも日本は今まで以上に軽く見られることになるだろう。安倍はどのツラして６月のＧ２０で議長を務めるのだろうか








　

　




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/701.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 今夏の安倍政権交代へ野党共闘…小沢一郎氏が主導、“自民党下野”へ本格始動（Business Journal）
今夏の安倍政権交代へ野党共闘…小沢一郎氏が主導、“自民党下野”へ本格始動
https://biz-journal.jp/2019/02/post_26761.html
2019.02.19　文＝編集部　Business Journal


「小沢一郎公式サイト」より


　今通常国会から統一会派を組んだ国民民主党（玉木雄一郎代表）と自由党（小沢一郎・山本太郎共同代表）が2月12日、合流に向けての政策協議に入った。両党は統一地方選までの合流を目指す。早ければ2月中、遅くとも3月中に協議をまとめる方向だ。原発政策が焦点と報じられているが、合流の肝はズバリ「選挙」だ。

「今夏には参院選があり、衆院選とのダブルの可能性もある。玉木さんは小沢さんが得意とする選挙で力を借りたいと思っている。小沢さんは過去2度の選挙で自民党を下野させ、2007年の参院選では自公を過半数割れに追い込んだ経験がある。勝利するための人脈や手法は、政界で右に出る者はいない」（玉木氏周辺）

　小沢氏本人もヤル気。当初言われた「幹事長」などの役職に就く気はなく、一兵卒ながら選挙の“指南役”のような立場で働くとみられる。小沢氏は国民民主のカネ目当てだという解説もある。確かに同党の金庫には100億円超の資金が眠っているともいわれている。小沢氏はその「選挙の軍資金」を狙っているというのだ。

　小沢氏の選挙手法はシンプルで、「勝てる候補を立てる」というもの。独自の人脈を使って、各地域で有望な候補者の情報を得て、出馬を口説く。選挙運動もサポートする。そのためのカネということだ。

「小沢さんは3度目の政権交代のためなら、どんなことでもやるつもり。玉木さんが『2人で川上で演説しましょう』と言っていましたが、本当に山奥の過疎地にまで行くんじゃないですか」（小沢氏周辺）

　自民党など有名議員が街頭演説に立つ場合は、ターミナル駅に大勢の支持者を動員し、街宣車の上から語りかけるのが一般的。自民党の人気者・小泉進次郎衆院議員などはこのパターンが多い。一方、小沢氏の選挙手法のひとつである「川上から川下」では、あえて地域のなかでも有権者の少ない山奥で、動員をかけることもなく、それもビールケースの上に立ち、有権者と近い距離で演説する。そうすると、「こんな山奥まで来てくれたのか！」となり、「小沢さんが来たよ」というのが「川上」に住む親世代から、「街中＝川下」にいる子世代まで伝播するというものだ。川の流れのように。

■安倍首相も意識

　もっとも国民民主内には、小沢氏が選挙で主導権を握ることを警戒する向きもある。国民民主と自由が統一会派を組んだ直後の両院会派合同総会の場で、かつて小沢氏の側近だった同じ岩手県選出の階猛衆院議員が、小沢氏の眼前で「この統一には大義が見えない」と異議を唱えたことが大きく報じられた。階氏の反発の原因も選挙だという。

「階さんの小沢さんへの牽制は、以前、自分の選挙区に対抗馬を立てられたことへの私憤が大きい。さらに今度の参院選でも岩手の候補者を自らが主導して決めたいという意向があり、小沢さんが合流したらそれができなくなってしまうので嫌がっている」（国民民主関係者）

　国民民主と自由の合流の動きには、立憲民主党（枝野幸男代表）も冷ややかだが、小沢氏が野党の選挙を仕切ることは、実は「対自民」で最大の効果を発揮する。それは野党議員の想像以上で、国民民主と自由の合流が表面化した直後、自民党ベテラン議員から「小沢がカネを持って選挙をやったら怖い」という声が上がった。

　安倍晋三首相も全国紙やテレビ局の官邸キャップとの懇談の場で、「野党は小沢一郎さんを担ぎ出して何をするんだろうね」という言葉を漏らしたという。揶揄する言い回しではあるが、安倍首相も気にしているのだ。

　さて野党は、過去の恩讐を乗り越えて、小沢氏を最大限活用することができるだろうか。

（文＝編集部）











http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/702.html

[経世済民131] 40代に待ち受ける「老後貧困」 “定年まで正社員“は一部エリートのみ（衆知）
40代に待ち受ける「老後貧困」 “定年まで正社員“は一部エリートのみ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190219-00010000-voice-bus_all
PHP Online 衆知（Voice） 2/19(火) 17:10配信


『サラリーマン副業2.0　人生が好転する「新しい稼ぎ方」』を上梓した小林昌裕氏。副業を強く推奨する背景には


＜＜老後までに貯金は3，000万円、夫婦なら6，000万円が必要……と言われて不安に駆られる人が多い。一般的な会社員の給料だけで、本当にそんな金額を貯めることができるのか？ 大企業が続々と副業を解禁している状況は、老後資金を個人が自力で賄う時代になったことを示している可能性も否定できない。

副業支援を行っている小林昌裕氏は、今後の社会・経済情勢を踏まえて、収入を複線化することの重要性を説いている。本稿では、同氏の著書『サラリーマン副業2.0』より、今の40代の老後に迫る危機を語った一節を紹介する。＞＞

※本稿は小林昌裕著『サラリーマン副業2.0　人生が好転する「新しい稼ぎ方」』（PHPビジネス新書）より一部抜粋.編集したものです

■大手企業がこぞって副業解禁する理由

これからの日本社会では、誰もが副業をするのが当たり前の時代がやってきます。その動きはまだ始まったばかりですが、政府主導で副業が推進されているのが実情です。

2018年は「副業元年」と言われ、今後数年のうちに、この動きは加速していくでしょう。

すでに、ソフトバンクグループ、新生銀行、ユニ.チャーム、ロート製薬、コニカミノルタ、ソニー、花王、三菱自動車といった大企業でも副業を認め始めており、今後幅広い業種.業態へと拡大していくと見られています。

なぜこれほど副業が拡大しているのか。その理由は、現在の日本社会が直面している問題にあります。

すなわち、「少子高齢化」です。

国立社会保障.人口問題研究所が発表した「日本の将来推計人口」（2017年）によると、2015年時点で1億2700万人いた日本の人口は、今の若者が高齢者となる2063年には9000万人を下回り、さらに100年後の2115年には5060万人まで激減すると試算されています。

それほど遠い将来の話でなくても、東京オリンピックが終わった数年後の2024年には3人に1人が65歳以上という「超々高齢化社会」が訪れようとしています。

政治経済や外交問題に関する未来予測というのは、必ずしも当たるものではありません。ただし、少なくとも人口予測に関しては極めて高い精度で的中します。

自身と日本社会の将来を考えるうえで、“人口減少“と“高齢化“は、大前提となるのです。

これは、かつて当たり前だったはずの“昭和型キャリアプラン“が、まもな
く終焉を迎えようとしていることを意味します。

経済産業省の試算によると、「正社員になり定年まで勤めあげる」という生き方をする人は、1950年代生まれでは34％だったのに対し、1980年代生まれでは27％。

「結婚して、出産して、添い遂げる」という生き方をする人は1950年代生まれでは81％いたのに対し、1980年代生まれでは58％にとどまります（次官.若手プロジェクト「不安な個人、立ちすくむ国家」平成
29年5月）。

「夫は定年まで正社員」「妻は子持ちの専業主婦で、一生、夫に添い遂げる」という昭和のモデルケースのような家庭は、もはやごく一部の富裕層に限られると言っていいでしょう。

■「多くの人が予想以上に長生きする」と言える根拠

定年年齢も段階的に引き上げられており、1980年代前半までは55歳が一般的でしたが、1986年に高年齢者雇用安定法（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律）が制定されると60歳定年が努力義務に。

2000年の改正法では65歳定年が努力義務となり、2012年改正法で完全に義務化されました。政府は現在、70歳定年を目指していますが、これまでの流れから考えると、2020年代には実現するでしょう。

「人生100年時代」と言われるなか、健康な人であれば、80歳ぐら
いまで働き続けるのが当たり前になるはずです。政府が定年を延長したがる理由は、言うまでもなく公的年金の受給開始年齢を引き上げるためです。

年金を含めた社会保障にかかる費用は、2011年度は約108兆円だったのに対し、2025年度は約150兆円まで増大すると見られています（厚生労働省、2012年推計）。およそ1.5倍です。

日本政府はすでに莫大な借金をしているのに、これ以上の財政支出は不可能です。このままでは、年金制度は破綻してしまうのです。

今の40代が高齢者になって年金を受け取れるのは、75歳か80歳になってから、なんてことになりかねません。しかも、給付額が大幅に減るのは間違いありません。

現在の医療費の自己負担割合は6～70歳が3割、70～74歳が2割、75歳以上が1割（70歳以上でも現役並み所得者は3割負担）となっていますが、いつまでも高齢者を優遇し続けることは、財政上不可能です。

2019年10月には消費税が10％に増税されるかもしれませんが、まだ足りない。今後15％、18％、20％という具合に、上がり続けたとしても、まったく不思議ではないのです。

仮に75歳まで定年が延長されたとしても、すべての人が健康で働き続けられるとは限りません。2017年の日本人の平均寿命は女性が87.26歳、男性が81.09歳（厚生労働省「平成29年簡易生命表」）ですが、平均寿命はさらに伸びる可能性が高いのです。

平均寿命とは、その年に生まれた赤ちゃんがその後何年生きるか推計したもので、たとえば、2017年生まれの女性なら平均87.26歳まで生きるということです。一方、ある年齢の人が、この先何年生きるかを推計したものは「平均余命」と言います。

たとえば、2017年に65歳の女性なら、平均余命は24.43年（前出の簡易生命表）なので、89.43歳まで生きることになります。

つまり2017年において、0歳の女性の平均寿命は87.26歳でも、
65歳の女性は89.43歳まで生きるということです。自分が何歳まで生きるかを考えるときは、平均寿命ではなく平均余命で考えなくてはなりません。

平均余命で考えると、男性は90～100歳、女性は100～100歳超まで人生は続く可能性が高いと思ったほうがいいでしょう。

医療経済学者で長浜バイオ大学教授（医学博士）の永田宏氏によると、今後も医療技術の進歩に伴い、平均余命はさらに伸びる可能性が高いと強調しており、平均寿命を基準に考えていると、多くの人が“思ったより長生き“してしまうことになるそうです。

■今の40代が将来、「貧困老人」になるケース

仮に75歳まで定年が延長されたとしても、「人生100年時代」を前提とするなら、さらに20年以上は年金をベースに自活しなくてはなりません。

夫がサラリーマンで妻が専業主婦の場合、老人夫婦世帯の年金受給額は、現在は約22万円ですが、今後確実に受給額は下がっていくでしょう。今の現役世代が高齢者になるころには、元金が戻ってくるかどうかすら怪しいと思います。

要するに、年金はほとんどアテにできないし、受け取るとしてもせいぜい5万～10万円程度という覚悟が必要です。ゆとりある老後生活を送るためには、毎月38万円ほど必要と言われます。

しかし、年を取れば大きな病気をする可能性も高まりますし、老人ホームに入居するとなれば、入居一時金だけで1000万円、毎月の居住費を含む生活費が20万～30万円かかりますから、38万円というのは決して贅沢できる金額ではなく、現役時代と同程度の生活水準を維持するために必要な金額になります。

少なく見積もっても、夫婦2人で毎月最低25万円ぐらいは必要ですが、これは年間にすると300万円。老後が20年間はあるとすると、6000万円は必要になります。

これだけの額を確保できる人は、サラリーマンではごく一部のアッパー層に限られるでしょうし、そういった人たちでも、現在の給与水準が退職するまで維持できる保証はまったくありません。

たとえば、今40歳ぐらいの人が、もらえる年金を考えずに、定年まで
の30年間で6000万円貯めるには、年間200万円、月々17万円弱を
貯金する必要があります。そんな金額の貯金、本業だけではとてもできません。

潤沢な老後資金のない人びとは、確実に生活水準が下がります。質素な暮らしが維持できればまだ良いほうですが、病気などしてしまったら、一気に生活は破綻します。

こうした「貧困老人」は今後激増するはずです。そんな生活を続けていると、家族や友人とも疎遠になり、最期は風呂場で孤独死……。

そんな悲惨な最期でいいのでしょうか。こうなる前に、できることはあるでしょう。私が副業をすすめる理由はこうした背景があります。

小林昌裕（副業アカデミー代表）



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/215.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 経済指標はインチキばかり 消費増税断行は狂気の沙汰だ（日刊ゲンダイ）
　


経済指標はインチキばかり 消費増税断行は狂気の沙汰だ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247802
2019/02/19　日刊ゲンダイ　文字起こし


まるで他人事（Ｃ）日刊ゲンダイ

　インチキな数値データに基づいた予算案や政策は、果たして審議に値するのか。

　国会では来年度予算案を審議する予算委員会の真っただ中だ。１８日は衆院で統計不正問題等に関する集中審議が行われたが、国民経済にとって重要な予算案も、官邸主導で歪められた疑いがある統計を基に策定されたものだ。予算案には、１０月の消費税１０％への増税や、それに伴う軽減税率などの対策予算も盛り込まれている。増税前後の消費行動の根拠になっているのは、総務省の家計調査である。

　この調査も、２０１８年１月から調査方法が変更されていた。質問に立った国民民主党の階猛議員によれば、調査方法の変更によって、収入も支出も高く出るようになった。年間３０万円以上も上振れするという試算もある。だが、来年度予算に反映された軽減税率による減収額は、変更前の家計調査を基に算出されているのだ。これでは実態に合った対策を打てるはずがなく、予算案に瑕疵があると言わざるを得ない。マトモな予算を持って出直してこい！　という話なのである。

　統計の調査方法や数値に疑義が生じているのは、家計調査と毎月勤労統計だけではない。

　小川淳也議員（立憲民主会派）は、第２次安倍政権では５３件の基幹統計で統計手法を見直し、そのうち３８件がＧＤＰに影響すると指摘。しかも、１０件は統計委員会への申請もないまま、変更されている。統計委員会は申請主義をとっていて、本来は各省が申請して初めて統計委員会が開かれるのだが、１５年６月から、「未諮問審査事項」という聞き慣れない概念が作り出され、官邸がトップダウンでやらせたという。

■基盤データに疑義がある予算案

「国の統計は客観性が担保されていなければなりません。しかし、安倍政権は官邸主導で統計偽装に手を染め、ＧＤＰをカサ上げしてアベノミクスの成功を装った。そして、『景気がいいから』と、フェイクデータで消費税増税を決めたのです。その政策判断の是非も問われるし、それ以前に、こんなインチキの上に成り立った予算案なんて審議できませんよ。野党は議会を止めてでも突き返すべきです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　統計データは政策立案の基盤になる。そのデータが間違っていたら、政策を誤ってしまう。役所が勝手に統計手法を変更し、実態とそぐわない数字を出してきたというのなら、真っ先に激怒するのは安倍首相のはずだ。

　ところが、安倍は他人事のような顔をして、真相解明に必要なデータや議事録も、参考人も「国会でお決めになること」「根本厚労大臣に任せてある」と消極的。自分は関係ないと言わんばかりだ。“アベノミクス偽装”を疑う野党に対し、「私から何ら指示をしていない」と色をなして反論しているが、そんなの当たり前だ。今どき、「都合が悪い統計の数字を何とかしろ」と直接的な指示をするわけがない。さすがの安倍も、そこまでアホではないだろう。しかし、どうすれば役人が忖度するか。権力の使い方を安倍官邸は熟知しているはずだ。

　いかにして、アベノミクスの成果がカサ上げされたか。毎月勤労統計の調査手法見直しを時系列で追っていくと分かりやすい。


舞台は経済財政諮問会議（Ｃ）共同通信社

統計改革の美名を隠れ蓑にお手盛り偽装に手に染めた

　最大のきっかけは、１５年１月の調査対象入れ替えで、過去の賃金指数も下方修正され、１４年の賃金指数が民主党政権時代を下回ったことだ。４月の発表を前に、中江首相秘書官（当時）が３月末、厚労省の担当者に「問題意識」を伝えた。

　東京新聞は、１５年に厚労省が設置した「毎月勤労統計の改善に関する検討会」の委員による「官邸か菅（官房長官）さんがカンカンに怒っていると言って、職員は気にしていた」という証言を報じている。

　１５年９月の総裁選で安倍は無投票再選を決めると、ＧＤＰ６００兆円をブチ上げた。そこから、統計改革の美名の下に改ざんとも言える蛮行が動き出したのだ。

　まず、１０月の経済財政諮問会議で、麻生財務相が調査対象入れ替え時の数値変動に難癖をつけた。１１月の同会議では、議事録要旨によれば、麻生だけでなく日銀の黒田東彦総裁も調査を問題視。高市総務相（当時）が「実体経済を反映した統計の検討を進める」と引き取り、統計委員会を所管する甘利経済再生相（当時）も「指摘された課題について来春までに方針を整理するよう統計委にお願いしたい」と追随した。この場で流れはつくられた。統計委はさっそく翌月から見直し議論を始め、調査方法が変えられた。

　１６年３月の経済財政諮問会議で高市が突然、政府統計の改革の必要性を訴えるペーパーを配り、同年６月の「骨太の方針」には、成長戦略のひとつとして「統計改革」が盛り込まれた。そして、一気に統計偽装が加速していく。首相秘書官、麻生、菅、黒田、高市、甘利……。登場人物を羅列するだけで腐臭が漂ってきそうだ。１７年２月には「統計改革推進会議」が発足し、菅が議長に就いた。１８年から一斉に各種統計がカサ上げされていたことは、今や周知の事実だ。

■吉田茂の反省も生かされず

「１８年の数字だけ操作すれば、国民をだませるとでも思ったのでしょうか。まったく、バカにした話です。実体経済は決してよくない。マイナス成長に陥っている可能性もあります。実質賃金は下がり、国民の多くが利益を得ていない。こんな状況で増税すれば、日本経済は奈落の底に突き落とされてしまいます。戦前・戦中もデータがデタラメだったから、日本は無謀な戦争に突っ込み、国民は悲惨な目に遭ったのです。カサ上げした数値を基に、実体経済を見ないで消費税増税を断行するのは狂気の沙汰としか言えません。安倍首相は日本を破滅させたいのでしょうか」（経済アナリスト・菊池英博氏）

　安倍は今月２３日で吉田茂政権を抜き、戦後単独２位の長期政権となるが、統計の大切さを誰より痛感していたのが、麻生のジーチャンである吉田だった。戦後、マッカーサーに日本の統計のいいかげんさを指摘され、「我が国が正確な統計を持っていたら、あんな無謀な戦争はやらなかった」と伝えたという逸話が残っている。戦時中、政府統計が当局によって歪められていた反省だ。吉田は自著で「戦時中からとかく我が政府は故意に、または無意識的に自分に好都合な数字のみを発表することが癖になっていた」と回想している。

　内閣に統計委員会を設置したのも吉田だ。１９４７年には、「統計の真実性」を担保するための統計法も作った。

　その後、日本の統計は世界に称賛されるほどの精度を保ってきたのだ。オイルショックがいち早く収束したのも、統計が正確だったからだとされる。

「ところが、今や統計が軽んじられ、官邸の権力維持の道具にされてしまった。公文書も統計も信用できない国なんて、先進国とは言えません。アベノミクスはインチキの塊であり、国民をだまして自分たちの仲間内だけがいい思いをしてきた。国民はどんどん貧しくなっているのに、偽データを根拠に消費税増税を決め、さらに苦しめようとする。そうして増えた税収も、米国から武器を買い、首相が外遊するムダ遣いで消えてしまうのだから、納税者はやりきれません。この暴政を黙認していたら、日本は破綻してしまいます」（本澤二郎氏＝前出）

　小川議員は集中審議で「良い数字より悪い数字を役人に持ってこさせて、困ってる国民はいないか、社会の矛盾が埋もれてないかと目を配る総理なら数値論争は起きてない」と言っていた。本当にその通りだ。この悪辣政権をのさばらせていたら、痛い目に遭うのは国民なのである。













　



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/704.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 経済指標はインチキばかり 消費増税断行は狂気の沙汰だ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4790] kNSCqYLU 2019年2月19日 22:31:31 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1294]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/704.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相の北方領土交渉失敗で血迷った佐藤優　　天木直人　
安倍首相の北方領土交渉失敗で血迷った佐藤優
http://kenpo9.com/archives/5633
2019-02-19　天木直人のブログ


　きょう発売のアサヒ芸能（２・２８号）「佐藤優のニッポン有事」を読んで不快感を禁じえなかった。

　安倍首相の北方領土外交を批判し続けて来た木村汎北海道大学名誉教授を酷評しているのだ。

　その前は袴田 茂樹青山学院大学名誉教授だった。

　ロシアから金をもらっている事をバばらすぞと、スパイ呼ばわりして二度も酷評していた。

　今回の木村教授についても、内閣情報調査室のロシア研究会メンバーにもかかわらず安倍政権を批判してどうする、政府から受け取った謝金は確定申告しているだろうな、などと脅かし、木村教授のロシア語をけなして、自分とロシア語で議論しようと茶化している。

　自分よりはるかに年配の名誉教授たちに対し、あまりにも非礼で下劣な批判だ。

　自分を何様だと思っているのか。

　みずから主張して来た２プラスαがかくも無断な形でとん挫したからと言って、血迷ってはいけない。

　こんな批判を取り上げるアサヒ芸能も猛省すべきだ。

　実に後味の悪い記事である（了）














http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/705.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] JOCでも忖度か 例外規定検討で竹田会長は五輪まで“続投”も（日刊ゲンダイ）
　　　　


JOCでも忖度か 例外規定検討で竹田会長は五輪まで“続投”も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247807
2019/02/19　日刊ゲンダイ


竹田恒和ＪＯＣ会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　こちらもまた“忖度”だ。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の平岡英介専務理事は１８日、理事の定年について「選任時７０歳未満」とする現行規定の例外を検討していることを明らかにした。現在７１歳の竹田恒和会長が２０２０年東京五輪を会長として迎えられるよう、今年６月の役員改選で続投させる狙いがある。

　これまで国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員を務めるＪＯＣ理事が７０歳以上で続投した例があるが、根拠は不明確。現在１０期目でＩＯＣ委員も兼ねる竹田会長が確実に続投できるよう、ＩＯＣ委員や学識経験理事を定年の対象外と付帯条項で明文化する案が出ているという。

　しかし、竹田会長は東京五輪招致に絡む贈賄疑惑で、フランス司法当局の捜査対象となっている人物。国際問題にもなっている“灰色会長”を無理やり続投させるとなれば、大会のイメージ低下は避けられない。関係者の間には竹田退任論もくすぶっており、３月の理事会でどんな結論が出るか注目される。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/707.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] JOCでも忖度か 例外規定検討で竹田会長は五輪まで“続投”も（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[4791] kNSCqYLU 2019年2月19日 23:19:34 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1295]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/707.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] JOCでも忖度か 例外規定検討で竹田会長は五輪まで“続投”も（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[4792] kNSCqYLU 2019年2月19日 23:21:33 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1296]






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/707.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] まるで残尿内閣…統計不正キーマン“チョロ出し”の時間稼ぎ（日刊ゲンダイ）
　


まるで残尿内閣…統計不正キーマン“チョロ出し”の時間稼ぎ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247805
2019/02/19　日刊ゲンダイ　文字起こし


カギを握る人物は次々と変わり（左から大西前統括官、中江元首相秘書官、酒光元統括官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大炎上中の統計不正問題。毎月勤労統計の賃金伸び率が昨年１月からハネ上がる原因となった「データ補正」は誰がどんな目的でやったのか。２０１５年から賃金が高く出るよう調査手法変更の議論が開始したのはなぜなのか――。国会には、そのキーマンがチョロチョロと出てくるものの、木で鼻をくくったような答弁の連続。国民の“心の残尿感”は募るばかりだ。

　１８日の衆院予算委の集中審議で、酒光一章元政策統括官が、ようやく登場。本来、厚労省が全数調査すべき都内の５００人以上の事業者への不正な抽出調査について、１７年冬ごろに部下から報告を受けた“キーマン”のはずが、「抽出調査が行われているのはたまたま聞いた」とスットボケ。なぜ１月からデータ補正が行われたかについても、「私は全く分からない」とゼロ回答だった。

　酒光氏の後任の大西康之前統括官は８日の衆院予算委で、昨年７月の就任時に「抽出調査もデータ補正も知らなかった」と答弁。不自然なデータ補正を知り得た立場のキーマン２人が、共に知らぬ存ぜぬなのだから統計不正の闇は深まるばかりだ。

　そこで、さらに新たなキーマンとして浮上してきたのが、酒光氏に不正な抽出調査を報告した石原典明雇用・賃金福祉統計室長（当時）だ。実は、予算委初日の４日から既に野党は大西、酒光、石原３氏の招致を求めていた。与党も同意して一気に全員を呼べば、解明はもっと早く済むはずだ。それを、もったいぶってチョロチョロと出すから、時間もかかり、国民のモヤモヤ感も増すのである。

　一方、毎勤の調査対象事業所の変更を巡り、１５年３月末、厚労省職員に「問題意識」を伝えた当時の中江元哉首相秘書官（現・財務省関税局長）は１５日に続き、１８日も出席。野党に問題意識の伝達は官邸の指示か、圧力じゃないかと追及されたが、「私個人の考えを話した。安倍首相の指示ではない」と言い張った。この問題でも、当時、中江氏と接触した厚労省職員の招致を与党は見送りだ。

「１５年当時、調査手法の変更に関する厚労省内の検討会で、政府の意に反し『変更の必要はない』と中間報告をまとめた阿部正浩座長についても、与党は招致に応じていません。余計な発言をされると困るからなのでしょうか」（永田町関係者）

■招致に応じるのは都合のいい役人だけ

　結局、安倍自民は都合のいいキーマンだけをもったいつけて“チョロ出し”。都合の悪い発言をさせないよう、口裏合わせでもしているかのような答弁の連続で、時間稼ぎ。

　前出の阿部氏は大学教授で一民間人。“口裏合わせ”が容易に通用する相手じゃないから、出せないのではないか。完全に真相解明から逃げ、この問題を隠蔽する構えだ。

「大西氏は、１月末の閉会中審査で既に参考人として厚労委に出席していた。ところが、政府は大西氏を不自然な更迭人事に処し、通常国会の予算委で参考人として呼びづらい立場に追いやったのです。この処遇については、“キーマン隠し”と批判されましたが、結局、役所の答弁までコントロールしようという意思の表れでしょう。モリカケ問題でも同じようなキーマン隠しが横行しました。これでは、野党も質問のしようがありません。政府与党の姿勢には真相解明への『本気度』が全く見えません」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　真相を知り得るキーマンをドバッと出さず、のらくら役人のチョロ出しだけのキレの悪さは、“残尿内閣”のそしりを免れない。













http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/709.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍晋三が首相の地位に留まっていることは「日本の恥」！ 　
安倍晋三が首相の地位に留まっていることは「日本の恥」！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_188.html
2019/02/19 23:36　半歩前へ

▼安倍晋三が首相の地位に留まっていることは「日本の恥」！

　野党からトランプのノーベル平和賞推薦の件で批判された安倍晋三は、「あなたたちも政権とりたいならアメリカに敬意を払うべきだ」と食って掛かった。

　品性などと言う上等なものではない。下品極まりない。

　恥も外聞もなくよくもまあ、こんなことが言えたものだ。

　どっちが野党で、首相なのか、と一瞬、耳を疑い戸惑った。

　安倍晋三は首相にしておくべき人間ではない。

　教養のカケラもない、人格の卑しい輩である。

　彼が首相の地位に留まっていることは「日本の恥」だ。


























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/710.html

[国際25] トランプ大統領が北朝鮮に妥協するもう一つの理由　　天木直人　
トランプ大統領が北朝鮮に妥協するもう一つの理由
http://kenpo9.com/archives/5631
2019-02-18　天木直人のブログ


　トランプ大統領が米朝首脳会談に前のめりな理由は、大統領再選の為に外交成果を上げたいからだ。

　これは手嶋氏ならずとも誰もがそう考えている。

　しかし、手嶋氏があえて書かなかったもうひとつの理由がある。

　それはイランとの戦いを前にして北朝鮮との関係改善はどうしても必要なのだ。

　北朝鮮に対し非核化交渉で一歩も譲らないなら、今度こそ北朝鮮は、米国が米朝合意を破棄するのなら核開発を再開すると言い出すだろう。

　それだけではない。

　イランと連携して米国と戦うと脅すだろう。

　それだけは避けたいのだ。

　米国は二正面作戦を避けてイラン攻撃を優先するつもりだ。

　それはトランプ大統領の施政方針演説で明らかにされた。

　ペンス副大統領がミュンヘン安保会議でその方針をくり返した。

　米朝首脳会談が失敗に終わったら、そのシナリオが崩れかねない。

　裏返して言えば米国とイスラエルのイランに対する圧力はますます高まっていく。

　もし米国・イスラエルがイランを攻撃するような事になれば、中東は大混乱となり、テロが続出する。

　日本はそんな中東情勢に決して巻き込まれてはいけない。

　日米同盟にのめり込む差し迫った危険性がここにある（了）











http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/471.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] トランプ大統領が北朝鮮に妥協するもう一つの理由　　天木直人　：国際板リンク　
トランプ大統領が北朝鮮に妥協するもう一つの理由　　天木直人　

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/471.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/711.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 桜田発言よりひどい！ 橋本聖子議員が池江選手の病を利用し「コンプライアンス、ガバナンスに悩んでいる場合じゃない」（リテラ
　


桜田発言よりひどい！ 橋本聖子議員が池江選手の病を利用し「コンプライアンス、ガバナンスに悩んでいる場合じゃない」
https://lite-ra.com/2019/02/post-4557.html
2019.02.19　橋本聖子が池江選手の病を利用しスポーツ界の不祥事放置を宣言　リテラ

　　　　
　　　　橋本聖子オフィシャルサイトより


　池江璃花子選手の白血病公表に際して桜田義孝五輪担当相の口から放たれた「日本が本当に期待している選手ですから、本当にがっかりしています」「一人リードしてくれる選手がいると、みんなその人につられて全体が盛り上がりますからね。そういった盛り上がりが若干下火にならないか、心配しています」の失言も記憶に新しいなか、またもや自民党議員から許し難い発言が出た。

　16日、日本オリンピック委員会（JOC）の副会長でもある橋本聖子参議院議員は、都内で行われた東京オリンピック・パラリンピックに関するイベントの講演で、このように発言した。

「私はオリンピックの神様が池江璃花子の体を使って、オリンピック、パラリンピックというものをもっと大きな視点で考えなさい、と言ってきたのかなというふうに思いました。あらゆる問題が去年から頻繁に、スポーツ界には起きました。池江選手が素晴らしい発信をしてくれたことによって、スポーツ界全体がそんなことで悩んでいるべきではない、ガバナンス、コンプライアンスで悩んでいる場合じゃない、もっと前向きにしっかりやりなさい、ということの発信を、池江選手を使って、私たちに叱咤激励をしてくれているとさえ思いました」（2月16日付朝日新聞DIGITAL）

　本サイトでは、桜田五輪担当相の発言は単なる失言ではなく、「オリンピックのためなら選手や国民のことなどどうでもいい」「オリンピックのためなら喜んで命や財産を捧げて自己犠牲しろ」という、安倍政権および自民党のグロテスクな本音が表れたものだと指摘してきた（https://lite-ra.com/2019/02/post-4545.html）。

　しかし今回の橋本議員の発言は、その桜田五輪担当相以上の悪質さだ。

　メディアでは「オリンピックの神様が池江璃花子の体を使って、オリンピック、パラリンピックというものをもっと大きな視点で考えなさい、と言ってきたのかな」というオカルトじみた発言にクローズアップするかたちで報じられることが多かったが、それ以上に批判されるべきなのは、その後に続く「池江選手が素晴らしい発信をしてくれたことによって、スポーツ界全体がそんなことで悩んでいるべきではない、ガバナンス、コンプライアンスで悩んでいる場合じゃない、もっと前向きにしっかりやりなさい、ということの発信を、池江選手を使って、私たちに叱咤激励をしてくれているとさえ思いました」という部分だろう。

　橋本議員は「オリンピックの神様」が池江選手の身体に試練を与えて、「スポーツ界全体がそんなことで悩んでいるべきではない、ガバナンス、コンプライアンスで悩んでいる場合じゃない」とメッセージを送っているのだと解釈しているのだ。ようは「ガバナンスやコンプライアンスなんてどうでもいい」と言っているのに等しい。これこそ、政治利用以外の何物でもないだろう。

　周知のとおり、日本のスポーツ界をめぐっては2020年東京オリンピックを前に、「ガバナンス、コンプライアンス」の問題が次々と噴出してきた。

　女子レスリング伊調馨選手に対する栄和人強化本部長（当時）のパワハラ、日大アメフト部の危険タックル強要問題、女子体操の宮川選手に対するコーチの暴力と協会幹部のパワハラ、アマチュアボクシングでの不正判定や助成金の不正流用、ウェイトリフティング女子日本代表監督によるパワハラ……。

　数々の不祥事が表面化したが、いずれの問題でも、競技団体のコンプライアンス意識の欠如、ガバナンス不在が露呈した。対策や改善が急務である一方、暴力的指導や強権支配など悪しき体育会体質は根深いものがあり、その道筋はいまだ不透明と言わざるを得ない。

■橋本聖子議員もフィギュアスケート高橋大輔選手にパワハラ・セクハラ

　そんな渦中に、橋本議員はあろうことか選手の病にかこつけて、「ガバナンス、コンプライアンスで悩んでいる場合じゃない」と言ってのたのだ。周知のとおり、橋本議員はオリンピック出場歴もあるアスリート出身の国会議員で、スケート連盟という競技団体の会長であり、オリンピック選手団の団長を務めたこともあるなど、スポーツ界に多大な影響力をもつ人物である。そんな人物が選手の立場に寄り添うどころか、選手の病を利用してスポーツ界の不祥事を放置すると宣言するとは、一体どういう神経をしているのか。

　申し訳ないが、頭がどうかしているとしか思えない。こんな人物が議員バッジをつけて権力を有していることに恐怖すら感じる。

　しかも橋本議員といえば、自身もパワハラ・セクハラで大問題を引き起こしたことも記憶に新しい。フィギュアスケートの高橋大輔選手に対して強引にキスを迫った一件である。

　このスキャンダルは「週刊文春」（文藝春秋）2014年8月28日号で報じられたもの。

　記事によれば、ソチオリンピックの閉会式が終わった後に選手村で行われた打ち上げパーティーで、橋本議員は高橋選手に抱きつき何度も強引にキスをしたという。「週刊文春」ではキスの様子が写真付きで掲載された。

　前述のとおり、スポーツ界で強大な権力を手中におさめる橋本氏に対して「いちアスリート」である高橋選手が抵抗することは難しい。権力を利用した悪質なパワハラ・セクハラであるとして批判されたが、結局、JOC、スケート連盟、自民党、どこからも処分されることはなかった。

■安倍政権のオリンピック至上主義・国家主義と、体育会体質の親和性

　さらに、ハラスメントの加害者である橋本議員が書面で謝罪するだけであった一方、被害者であるはずの高橋選手が会見を開いたうえ、「パワハラ、セクハラがあったとは一切思わない。大人と大人がちょっとハメを外しすぎたのかなと思います。すみません」と謝らされるという、一般的な感覚では容易には納得しがたい事態にもなった。

　橋本議員はこの一件で「ガバナンス、コンプライアンスの問題などというものは権力で捻り潰せばいい」という学びを得たのだろうか。

　さらに昨年3月には、平昌オリンピックでメダルを獲得したばかりのスピードスケートの高木美帆選手を自民党の党大会に招き、「今日は安倍晋三首相もいらっしゃいます。お願いごとがあればぜひ」などと語りかけ、発言を促したこともある。スケート連盟幹部という支配関係を背景にした、あまりにも露骨な選手の政治利用だった。

　今回のような暴言がよりによって元スポーツ選手の議員から飛び出すのはなぜか。その背景にあるのは、安倍政権の打ち出す「オリンピックのためなら喜んで命や財産を捧げるべきである」という国家主義や自己犠牲の精神と、日本のスポーツ界に根強い旧態依然とした体育会体質との親和性の高さだろう。

　とくに橋本議員は、オリンピアンとして活躍したうえ、セカンドキャリアでも政治家として権力を手にした人物であり、体育会体質のなかでの成功体験を積み上げてきたことから、よりその傾向が強いのだろう。

　今回の橋本暴言を見れば、東京オリンピックを前に、ガバナンスやコンプライアンスの問題が絶えないのは、橋本議員のような類の人材がJOCの上層部にいる以上は必然。このままでは今後も問題が噴出する状況は変わらないことは明らかだろう。

（編集部）








































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/712.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 桜田発言よりひどい！ 橋本聖子議員が池江選手の病を利用し「コンプライアンス、ガバナンスに悩んでいる場合じゃない」（リテラ 赤かぶ
1. 赤かぶ[4793] kNSCqYLU 2019年2月20日 00:41:33 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1297]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/712.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 桜田発言よりひどい！ 橋本聖子議員が池江選手の病を利用し「コンプライアンス、ガバナンスに悩んでいる場合じゃない」（リテラ 赤かぶ
2. 赤かぶ[4794] kNSCqYLU 2019年2月20日 00:43:49 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1298]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/712.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 桜田発言よりひどい！ 橋本聖子議員が池江選手の病を利用し「コンプライアンス、ガバナンスに悩んでいる場合じゃない」（リテラ 赤かぶ
3. 赤かぶ[4795] kNSCqYLU 2019年2月20日 00:44:42 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1299]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/712.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 沖縄県民投票の選択肢「どちらでもない」に潜む、3つの落とし穴　　高野孟（まぐまぐニュース）
沖縄県民投票の選択肢「どちらでもない」に潜む、3つの落とし穴
https://www.mag2.com/p/news/386925
2019.02.19　高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』　まぐまぐニュース



いよいよ2月24日に迫った、普天間飛行場の辺野古移設の是非を問う沖縄県民投票。当初予定されていた「賛成」「反対」に「どちらでもない」という選択肢が加えられたことが各所で議論となりましたが、「そこにはいくつもの落とし穴がある」とするのはジャーナリストの高野孟さん。高野さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』でその理由を詳述するとともに、県民投票を巡る官邸と自民党の姑息と言わざるを得ない「裏工作」等を記しています。

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2019年2月18日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

「どちらでもない」で日本はこうなった！──投票率に勝負がかかる沖縄県民投票

2月5日付朝日新聞の川柳欄の金賞は「『どちらでもない』で日本はこうなった」だった。五七五ならぬ七五五の変調ながら、何事によらず論理的に詰めて考えて自分なりの意見を持つことを避けたがる日本人の性癖を自嘲しつつ、沖縄県民にはこんな日本人の真似をしてくれるなよと暗に呼びかけた、なかなかの一句である。

「どちらでもない」は、本来、シングル・イシューでの政策選択を問う投票には相応しくない。しかし、当初5つの市で市長と市議会が投票そのものを拒否する態度に出ていた状況を打開して「全県実施」という実をとるには、玉城デニー知事と県議会与党にとってやむを得ない妥協だった。実際、この1項を加えて3択とすることをよしとして参加に転じた宜野湾市の松川正則市長は2月1日の会見で、「宜野湾は普天間飛行場を抱えている当事者で、市民にも葛藤がある。気持ちとして『どちらでもない』という選択肢があることで、投票しやすくなるのではないか」と語った。

宜野湾市民に限らず沖縄県民の中に、「世界一危険な軍事基地」とまで言われる普天間の存続を願う人がいるわけがない。と同時に、その危険を辺野古の新基地に移し替えただけでは何ら根本的解決には繋がらないということも、誰もが分かっている。とすると、そこで辺野古基地建設に「賛成」か「反対」かを2択させるのは過酷な話で、例えば辺野古には反対だが普天間の1日も早い閉鎖を願っているという人は、悩んだ末に、その悩ましさの表現として「どちらでもない」を選ぶかもしれないという訳である。

そこに潜む落とし穴

一見すると、3択化によって有権者の気持ちに一層寄り添った投票が可能になったかに映るけれども、そこにはいくつもの落とし穴がある。

まず第1に、自民党側からすれば「どちらでもない」を選択肢に加えたことは、辺野古建設「反対」票を増やさないための手段であり、迷った末に「反対」に行ってしまう票を食い止める防波堤となることに期待をかけている。

第2に、それが投票率を下げる手段となるかもしれない。「どちらでもない」の人は、上述のように真剣に悩み、投票所に行ってもまだ悩んで投票するのだろう。しかしそういう人ばかりとは限らず、「どう考えたらいいか分からない」「自分の意見がない」「どうでもいいので皆さんに任せます」という人も少なくないに違いない。ところがそのような人たちは、積極的に行動すべき動機を持たないので、わざわざ投票所に行くことがないのではあるまいか。「どちらでもない」という投げやり気分とも見える選択肢をちらつかせることで、投票への意欲を削ぐ訳である。投票率が50％に達しないようなことになると投票の意味は著しく損なわれる。

第3に、従って、結果的に「どちらでもない」は余り多くならないと予想されるが、仮にそれが増えて最多となり、しかも投票資格者数（約116万人）の4分の1（約29万人）を超えた場合は、条例の決まりで知事にその結果を尊重して行動する義務が生じる。「反対」が4分の1を超えて最多となれば知事の国に対する立場は強固になるが、「どちらでもない」が最多では尊重のしようもなく、県民投票そのものが戯言となってしまう。

そこで、辺野古建設に反対する「オール沖縄」側としては、まず何としても投票率を上げるようにしながら、「どちらでもない」に流れる票を出来るだけ少なくして「反対」票が圧倒するように仕向けなければならない。

昨年9月の県知事選の投票率は63.24％で、玉城票は39万6,600票だった。仮に県民投票が投票率50％＝58万票で、知事選での玉城票がそのまま「反対」票に来れば70％近くとなって文句なしの圧勝となる。そこまで行かなくとも、29万票に達すれば4分の1クリアでまずまずの勝利である。

民主主義を貶める官邸と自民党

直接民主主義の手段を活かして間接民主主義の弱点を補うというのは、成熟国では当たり前の常識に属するけれども、日本ではそうではない。

そもそもこの県民投票は、元シールズ琉球の元山仁士郎氏が中心となって「辺野古県民投票の会」を立ち上げて署名運動を始めたことに端を発する。署名はたちまち9万2,848も集まり、その請願を受けて県議会が県民投票のための条例を制定した。

これに対して異常とも言える敵意を露わにしたのが安倍官邸で、まず第1に、自民党を通じて宜野湾市をはじめとするいくつかの市の市長と市議会に対して、この県民投票に不参加を表明するよう裏工作を行った。その結果、5つの市で不参加方針が打ち出され、そのため全県民が直接投票で民意を表明するというその趣旨は著しく毀損されることになった。

しかしこれは安倍政権にとっては実はまずい話で、もし国会が発議して改憲の国民投票が行われるということになって、どこか地方の県や市町村が「こういう形の改憲発議には疑問があるのでウチは参加しません」と言い出した場合にそれを咎めることが出来なくなる。ところが安倍首相は、直接民主主義と間接民主主義の関係についての原理的考察とは無縁の脳的生活をしているので、たぶんそこまで思い及ばなかったのだろう。目先の沖縄での困難を打開するために強行突破方針を採ったのだと推測される。

この自民党攻撃に対して元山氏は、宜野湾市役所前でハンガー・ストライキを敢行する。1月15日からドクター・ストップがかかった19日まで、水だけしか飲まずに座り続けるというその決死的な行動に対して、市民の間では「若者が命懸けで訴えているのだから」という賛同が広がった。その賛同の中には、辺野古反対・玉城支持の創価学会の2～3割の勢力も含まれていたと言われている。そのため、自民党の第1堤防は決壊し、5市も県民投票に参加することになった。

そこで第2の防衛線が、既に触れたように「どちらでもない」という目眩ましのような選択肢を付け加えることだった。

さらに第3に、自民党として最後の手段は、事実上の投票ボイコットである。

支持者を投票に積極的に動員して「賛成」もしくは「どちらでもない」に入れさせようとしても、「反対」を上回る見通しはない。そうであれば投票に行かせないでむしろ投票率を50％以下になるようにして、「こんな投票は意味がなかった」と言えるようにしたい……。

安倍官邸がこのように、苦心惨憺、のたうち回るようにして沖縄の民主主義を押しつぶそうとしているのは、哀れとしか言いようがない。

なお、共同通信と沖縄地元2紙が16～17日に行った電話調査では、県民投票に「行った」「必ず行く」「たぶん行く」と答えた人のうち辺野古移設に「反対」と答えたのは67.6％であったのに対し「賛成」は15.8％、「どちらでもない」は13.1％だった。大方の予想通りの数字で、「どちらでもない」がトップを占めることはないし、それと「賛成」を合わせても「反対」を上回ることはないだろう。問題は、この70％近い「反対」を投票率50％以上で堂々と表現できるかどうかである。

image by: Twitter（@沖縄県庁広報課）












http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/713.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 沖縄県民投票の選択肢「どちらでもない」に潜む、3つの落とし穴　　高野孟（まぐまぐニュース） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4796] kNSCqYLU 2019年2月20日 01:49:43 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1300]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/713.html#c1
[原発・フッ素51] 「福島の11歳少女、100ミリシーベルト被曝」報道は正しかったか　「がん発症」とも書かれて…（現代ビジネス）

※画像クリック拡大




「福島の11歳少女、100ミリシーベルト被曝」報道は正しかったか　「がん発症」とも書かれて…
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59878
2019.02.19　林 智裕　フリーランスライター　現代ビジネス

ショッキングな言葉の数々

「11歳少女、100ミリシーベルト被ばく 福島事故直後 放医研で報告」
「本誌請求で公開」「政府は『確認せず』」
「チェルノブイリ事故では一〇〇ミリシーベルト以上でがん発症」
「国はこれまで『一〇〇ミリシーベルトの子どもは確認していない』と発表し、この報告は伏せられていた」

1月21日の東京新聞朝刊一面トップ記事に、このようなショッキングな言葉が並びました（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019012190065749.html）。

〈東京電力福島第一原発事故の直後、福島県双葉町にいた十一歳の少女が、喉にある甲状腺に推計で一〇〇ミリシーベルト程度の被ばくをしたと報告されていたことが、国の研究機関・放射線医学総合研究所（放医研）の文書から分かった。一〇〇ミリシーベルトは国などの資料で放射線の影響でがんの発症が増加し得る目安として使われてきた。しかし、国はこれまで『一〇〇ミリシーベルトの子どもは確認していない』と発表し、この報告は伏せられていた〉（同記事より引用）

　　　　　

この記事は大きな反響を呼びました。ネット上にも転載され、同紙記者はこれを「特ダネ」としてSNSで拡散しています。



しかしよく読んでみると、今回の東京新聞の報道には、大きく3つの問題点があることに気づきます。それは、

○報じられたメモの内容をもって「この少女が100ミリシーベルトの被曝をした」とは言い切れないこと

○仮に100ミリシーベルトの被曝をしていたとしても、がんの発症に直結するとは言い難いことが正しく伝えられていないこと

○被害当事者の人権や二次被害助長への配慮が不足していること

です。

「国は被曝を隠していた」のか？

そもそも、今回のような「重大な情報」がこれまで公表されてこなかったのは、なぜなのでしょうか。

東京新聞の報道を読むと、まるで「本来、原発事故によって子どもが重大な被曝をしていたにもかかわらず、国が不都合な真実を隠蔽していた」かのような印象を受ける方も多いかと思います。実際に、記事はそのような怒りの声とともに多く拡散されていました。

ただ、そうした「怒り」で思考を止めてしまうのではなく、記事で報じられた情報がどこまで妥当なのか、もう少し詳しく読み解く必要があるのではないでしょうか。

今回報道された数値について、記事の中では、

〈文書は、事故から二カ月後、二〇一一年五月二日の放医研の『朝の対策本部会議メモ』。本紙の情報開示請求で公開された。それによると、会議では、十一歳の少女の実測値が『頸部（けいぶ）5－7万cpm（GMで測定）』と示され、「取り込みが3日前として、甲状腺等価線量で100mSv程度」と報告があった〉

〈検査機器として『GMサーベイメータ』が使われた。甲状腺の放射性ヨウ素の測定は通常、体内からの放射線を調べやすいNaIサーベイメータ』を使うが、技師がいた検査会場にはなく、GMで代用したとみられる〉

と書かれています。

まずGMサーベイメータは、空間線量や物体表面の放射線量を検出するための機器であり、人体の内部被曝を正確に測定するための機器ではありません。震災直後の当時、検査機器が十分に行き渡らなかったのは確かですが、それによって計測された「頸部（けいぶ）5－7万cpm（GMで測定）」という数値も、内部被曝のみを正確に表した数値ではありません。

当時、徳島大で講師を務めていた放射線計測が専門の佐瀬卓也氏は、この測定値を参考にしてベクレル（Bq）の値を推計し、放医研の職員に報告しました。しかし、あくまでも推計なので、これも正確な「測定値」ではありませんでした。

こうした推計値を報告した理由について、佐瀬氏は「測定器などの問題で数字は不正確だが、あくまでも最大の危険性と内部被曝測定の重要性を考えた。当時、現場であまり関心が持たれていなかったので、その注意喚起のためだった」と話していることが、1月25日の朝日新聞で報じられています（https://digital.asahi.com/articles/ASM1S5GYBM1SUGTB00G.html?_requesturl=articles%2FASM1S5GYBM1SUGTB00G.html&rm=354）。

誤解を与えかねない

朝日新聞の記事ではさらに、

〈放医研では『100ミリシーベルトは精査したものではない最悪を見こんだ数値で、健康への影響は極めて少ないと判断した』と説明。『確からしさも乏しく、公表するような数値ではない』（広報担当者）との考えだ。佐瀬氏は『デリケートな事象で、対応を慎重にご判断いただきたいと伝えた。想定リスクも小さく、仮に告知や調査をした場合の本人や家族の負担の方が大きいと判断されたのでは』と放医研の判断に一定の理解を示している〉

とも報じられています。この経緯について筆者が放医研に取材したところ、朝日新聞の報道内容、すなわち、

・佐瀬氏から情報共有として測定値(cpm)と推計値（Bq）とを受けた放医研が、
・被曝のおおよその程度を理解するために、正確さに欠くことを承知の上でSvへの換算を試み、
・「（放射性物質の）取り込みが3日前と（仮定）して甲状腺等価線量で100ミリシーベルト程度」と試算した。

という事実関係の確認がとれました。つまり、

・実際に計測されたのは、事故直後に本来の内部被曝用測定器を使わずに得られた数値（cpm）であり、その数値を佐瀬氏がベクレル（Bq）に換算・推計した。
・それを基に放医研が試算した「100mSv程度」という数値は、「不正確だが、あくまでも最大の危険性を考慮し、かつ内部被曝測定の重要性を考えて」試算した参考値であった。

ということがわかります。

しかし東京新聞の記事には、こうした「100mSvという数字は、あくまで最悪の事態を想定した概算値である」といった事実に触れる記述は放医研のコメント以外になく、「11歳少女、100ミリシーベルト被ばく」という断定的なタイトルがつけられています。

その一方で、「国や福島県の公表資料には『がんのリスクは一〇〇ミリシーベルト未満で検出困難』『チェルノブイリ事故では一〇〇ミリシーベルト以上でがん発症』と記されている」と書かれています。

このような記述では、あたかも少女が「確実に」100ミリシーベルトの被曝をし、がん発症が確定的であるかのような誤解を、多くの読者に与えてしまうのではないでしょうか。

また、記事とともに掲載された放医研の資料に関しても、「甲状腺等価線量で100mSv程度」と記された部分のみが拡大され、「影響は少ないでしょう」「…いうことがあるので、もう少しきちんと計算してみる必要がある」などと記載された箇所についての説明はありませんでした。

　　　　　
東京新聞の記事に掲載された資料。拡大されていない箇所には「影響は少ないでしょう」「…いうことがあるので、もう少しきちんと計算してみる必要がある」などの記述がみられます。

「100mSv以上でがん発症」？

その後の朝日新聞の報道などとあわせて読むと、東京新聞の「11歳少女、100ミリシーベルト被ばく」という記事タイトルに確証が不足していることがうかがえます。加えて、同記事中の「100mSv以上でガン発症」という断定的な記述もまた、適切ではないと言えます。

実際に、チェルノブイリでの原発事故によって得られた知見では、

・甲状腺被曝線量が150～200mGy以下では小児甲状腺癌の有意な増加は検出できず（150～200mGyは、同じ数値のmSvとほぼ同等）

・大規模なスクリーニングを行なった場合、汚染を受けていない地域でも6～8倍の増加がみられる（＝甲状腺検査を大規模に行うことによって、原発事故とは無関係に存在している甲状腺ガンの発見数が増える）

とされています。


ロシア放射線防護科学委員会委員長、ヴィクトル・イワノフ氏の論文からのグラフ。横軸が被ばく量(Gy)、縦軸が被曝が無い状態を１とした相対リスク。イワノフ氏は、「放射性ヨウ素 (I-131) による甲状腺被ばく線量が150～200mGy以下では小児甲状腺癌の有意な増加は検出できなかった」としています（http://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g59.html）。

こうした知見は近年のUNSCEAR（国連科学委員会）による報告書や白書からも裏付けがなされています（https://synodos.jp/fukushima_report/21606 や、
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160120-00000003-wordleaf-soci を参照）。

もちろん、放射線は「いくら浴びても安全」というものではありません。それと同時に「少しでも浴びたら危険」というものでもありません。私たちの身の回りにあるさまざまなリスクと同様、その量が重要になってきます。

過度に恐れるのではなく…

それらを踏まえた上での結論は、「仮に100mSv程度の甲状腺への被曝があったとしても、そのリスクを過度に恐れる必要はない」ということです。理由は後述しますが、その事実を、不安を抱いている当事者と周囲に強く明確に伝えていく必要があります。

もっとも、実際の健康への想定リスクが低いからといって、甲状腺への「等価被曝100mSv」という数値が全く無意味なものかというと、必ずしもそうではないことも事実です。

原発事故に伴う甲状腺被曝を防止するために、安定ヨウ素剤の服用が勧められるケースがあります。これを勧める基準が、日本では「甲状腺への等価線量で100mSv以上」が予想されるケースとされています。

もちろん、その基準値は「健康へのリスクが顕著になる数値」よりもずっと低く、余裕を持たせて設定されてはいるものの、これまで「安定ヨウ素剤の服用が勧められるレベルの被曝はゼロであった」とされる東電原発事故において、それが勧められるレベルであった「かもしれない」ケースが存在した、とは言えるでしょう。

しかし、それは当然「100mSv以上でがん発症」と言い切る根拠にはなりませんし、繰り返しになりますが、今回報じられた「100ミリシーベルトの被曝」は「精査したものではない最悪を見こんだ数値で、健康への影響は極めて少ないと判断した」「確からしさも乏しく、公表するような数値ではない」（朝日新聞記事の放医研のコメントより）とされているものです。

原発事故後の福島の住民への健康影響については、UNSCEAR（国連科学委員会）報告などをはじめ、さまざまな科学的検証において「東電福島第一原発事故由来でのガンの増加は考えられない」とされています。そうした科学的な意味での「安全」は確保されていますが、さらに住民の「安心」にも寄り添える形に、原発事故との因果関係にかかわらず、福島県では18歳未満の子供の医療費が無料になっています（https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21035a/kodomoiryouhi.html）。

そのような状況で、東京新聞が、「国はこれまで『一〇〇ミリシーベルトの子どもは確認していない』と発表し、この報告は伏せられていた」「一〇〇ミリシーベルト以上でがん発症」と、あたかも「がん発症に直結する重大な被曝が隠蔽されていた」かのように報じることは、適切であったとは言い難いのではないでしょうか。

報道の向こうには、人間がいる

ここで絶対に忘れてはならない前提があります。それは、「数字の先には生身の人間がいる」ということです。今回のような議論では特に、被害当事者を護ることも第一に考えなればなりません。東京新聞による報道は、そうした点への配慮にも大きな問題があったのではないかと考えられます。

たとえば、こうした扇情的な報道の結果、不特定多数から「がん発症」と指差される当事者が、自分自身や、大切な家族であった場合を少し想像してみていただきたいのです。それは、福島県民の身に現実に起こってきたことです。

事実、原発事故後には被災者に対する差別やいじめが横行しました。これを受けて最近、復興庁からは「福島の風評の払拭に向けて『誰かを傷つけないために』」とのタイトルの動画も公開されました（https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg18429.html）。

もちろん、震災後の福島には、温かい善意や支援が多数寄せられたことは言うまでもありません。しかし同時に、一部の心無い人たちからは非科学的な風説や、明らかに一線を超えた誹謗も大量に流布されたこともまた、残念ながら事実です。

本来「弱者の味方」を標ぼうしていたはずの社会運動家や政治家、マスメディアが、それらをむしろ煽ったケースも数え切れません。原発事故という一次的な被害に加えて、二次被害とも言うべき心無い偏見が被災者に追い打ちをかけてきたのです。

一例を挙げると、大阪では2011年に「被災地の子供の葬列デモ」というものが行われました。これは、福島の子供たちを勝手に「死んだことにして」、葬列を模しながら練り歩いたデモです（http://fukushima.factcheck.site/life/1317 。その他、震災後に「奇形」「遺伝」など、差別に直結しやすい誤解が拡散された実例を筆者がまとめた記事。これらもほんの氷山の一角にすぎません：https://synodos.jp/fukkou/17814）。

このような行為は、仮に「善意」「正義感」からの行動であったとしても、「警鐘」すら通り越した「呪い」にほかなりません。それは当然、「被害当事者を護ること」からはかけ離れたものです。

福島の子供たちの中には、実際は心配する必要がないにもかかわらず「福島に生まれた自分は、ガンで早死にしてしまうかもしれない」「子供を産めないかもしれない」といったコンプレックスを背負ってしまうケースも少なくありませんでした。今回の東京新聞の報道は、まさにこれを促す性質を持っていたといえるでしょう。

なぜ「悲惨な報道」ばかりなのか

東電原発事故による被害は確かに甚大なものでした。多数の死者も出しています。しかしそれは、被曝そのものが原因ではない「震災関連死」です。

多くの被災者の心身の健康や生活に直接の悪影響を与えてきたのは放射線そのものよりも、事故がもたらした生活環境の大きな変化や強いストレス、およびそれを助長したいわゆる「放射能デマ」と偏見・差別の問題でした。しかしこうした事実は、これまで大きく報じられてはきませんでした。

原発事故による強いストレスの影響は、チェルノブイリでも大きな問題となりました（https://www.env.go.jp/chemi/rhm/kisoshiryo/attach/201510mat1-01-124.pdf）。また原発事故直後に、かつて公害病に苦しめられた水俣市から寄せられた「水俣市からの緊急メッセージ」において、最も懸念されていたのも、風評被害や偏見・差別でした（https://www.youtube.com/watch?v=22x39oVJqd8&feature=youtu.be）。

しかし、こうした教訓やメッセージは大きく報道されることもなく、根拠に乏しい「被曝による悲惨な犠牲」ばかりがセンセーショナルに取り上げられる状況が続いてきたのです。

マスメディアの報道内容は大きな社会的影響力を持っています。たとえば、自殺報道がさらなる自殺を増やしてしまう「ウェルテル効果」などはよく知られています。

ところが、今回の件に限らず、原発事故に関する報道においてはなぜか、二次被害に対する配慮があまりにも軽んじられてきました。しかもそのことは、いまだにほとんど問題視すらされていません。

　　　　　　
2011年6月に東京新聞が「子に体調異変じわり」として掲載した記事。「放射線と関係不明」としながらも、まるで被曝によって健康被害が出ているかのようなほのめかしがありました。

少子高齢化が進む地方の町村部において、子供の年齢といった個人情報を出して詳細に報じることは、個人の特定につながるリスクが大きい点も無視することは出来ません。繰り返しますが、報道の先には「生身の人間」がいるのです。

そのようなデリケートな問題であるにもかかわらず、センセーショナリズムばかりに走って「特ダネ」と喜んで拡散させているばかりでは、原発事故後に続いてきた二次被害は、いつまでも無くならないのではないでしょうか。


































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4. 赤かぶ[4800] kNSCqYLU 2019年2月20日 02:25:19 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1304]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相またウソ “自衛官の息子涙目”逸話には元ネタあり（日刊ゲンダイ）
　


安倍首相またウソ “自衛官の息子涙目”逸話には元ネタあり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247803
2019/02/20　日刊ゲンダイ


ネタ元とされる織田氏（右）／（KAIKENチャンネルから）

「ウソだと言ってんでしょ。非常に無礼な話で、人格攻撃だ」――。安倍首相のガキのケンカ答弁が波紋を広げている。１３日の衆院予算委で立憲民主の本多平直議員は、安倍首相が自衛隊明記の改憲理由として、たびたび持ち出す逸話は事実か、いつどこで聞いたのかと質問。すると、安倍首相は「私はウソを言うわけない」とキレまくったのだ。

　希代の大ウソつきがよく言えるが、問題の逸話とは「自衛官が息子さんから『お父さんは憲法違反なの？』と目に涙を浮かべながら尋ねられた」というもの。安倍首相は「これについて資料を出せと言うんであれば出させていただく」とタンカを切ったが、いまだ国会に資料を出していない。

　情報源も昨年８月の地元・山口県の講演では「ある自衛官」、１３日の予算委では「防衛省」と変遷したが、今はネット社会。ＳＮＳ上は「ネタ元特定」と話題だ。その人物は元航空自衛隊空将の織田邦男氏（６７）。現在は東洋学園大非常勤講師を務め、保守系雑誌などに寄稿している。昨年１月公開の「ＫＡＩＫＥＮチャンネル」インタビューでこう語っていた。

「私の息子も小学校だったか中学生だったか忘れましたけど、帰ってきてね。『お父さん、自衛隊って違憲なの？』と聞かれた時、ショックを受けましたよ。先生が言っていると」

　織田氏が「（前出の逸話を）私はあるところに書いたら最近安倍さんがそのフレーズを使うようになった」と語る別の動画も拡散中。織田氏の「正論」１７年８月号への寄稿にも同様の話が出てくるが、「さすがに今はないだろう」との旨も書いている。織田氏が空自を退職したのは０９年。現在の出来事のような安倍首相の口ぶりは怪しい。

　確認した限り、織田氏は安倍首相が強調する「息子が涙を浮かべた」と語っていない。情緒的に話を盛り、何となく「自衛隊がかわいそう」というムードを醸造し、悲願の改憲に結びつける。一般人ならまだしも、権力者には許されないウソだ。

　ましてや、自衛官の息子に心ない言葉を浴びせた教員が本当にいるのなら、行うべきは教員の指導だ。憲法を変える理由にはならない。














































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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 何を切り取るべきか？／政界地獄耳（日刊スポーツ）
何を切り取るべきか？／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902200000117.html
2019年2月20日8時7分　日刊スポーツ


★五輪相・桜田義孝が競泳選手の池江璃花子の白血病公表についてのコメントに批判が相次いだことを受けて産経新聞電子版は14日、「『がっかり』だけではなかった　桜田五輪相発言全文」を報じた。13日、衆議院予算委員会で桜田は「突然の話にショックを受け、率直に残念である旨を発言をした。発言の中で『がっかりしている』『盛り上がりが若干、下火にならないか心配だ』という部分については配慮を欠いたと思い、お詫（わ）びをし、撤回したい」と陳謝、撤回した。

★しかし産経が掲載したように全文を読めば特段問題はないと感ずる人もいる。マスコミの悪意ある切り取りが問題だという声もある。だが、発言の中で“特異”な発言があるからニュースになる。その部分が切り取られるのは当然のこと。新聞やテレビ・ラジオは紙面や時間が限られ、その“特異”な部分だけが取り上げられることがニュースバリューとなる。ところがネットの出現により全文掲載が可能になった。

★何がニュースなのか、その「切り取り」をマスコミに任せず全文掲載させて読者や視聴者が判断すべきという声がある。前後を読めば理解されるという理屈だ。「早く治療に専念していただいて、頑張っていただきたい。また元気な姿を見たい」とした上で「がっかり」「下火」発言を書き込めば桜田発言は問題はなかったのか。

★マスコミの役割は膨大な情報量の中から何がニュースなのかを切り取ることにある。それを放棄したらマスコミは無用になり、発言録の全文だけ掲載すればいい。メディアがどの部分か、何を切り取るかがニュースの価値だからだ。ただ産経がネットに掲載したように「要旨」ではなく全文を載せるべき事柄もあるはずだ。メディアの環境が変化する中、何がニュースなのか、何を切り取るべきかが問われているといえる。（K）※敬称略



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/717.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相またウソ “自衛官の息子涙目”逸話には元ネタあり（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4801] kNSCqYLU 2019年2月20日 09:46:47 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1305]



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2. 赤かぶ[4802] kNSCqYLU 2019年2月20日 09:47:25 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1306]



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3. 赤かぶ[4803] kNSCqYLU 2019年2月20日 09:48:06 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1307]



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4. 赤かぶ[4804] kNSCqYLU 2019年2月20日 09:50:38 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1308]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相またウソ “自衛官の息子涙目”逸話には元ネタあり（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[4805] kNSCqYLU 2019年2月20日 09:52:15 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1309]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/715.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ257] まるで残尿内閣…統計不正キーマン“チョロ出し”の時間稼ぎ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4806] kNSCqYLU 2019年2月20日 10:14:51 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1310]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/709.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] まるで残尿内閣…統計不正キーマン“チョロ出し”の時間稼ぎ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[4807] kNSCqYLU 2019年2月20日 10:15:31 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1311]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/709.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] まるで残尿内閣…統計不正キーマン“チョロ出し”の時間稼ぎ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[4808] kNSCqYLU 2019年2月20日 10:16:07 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1312]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/709.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] まるで残尿内閣…統計不正キーマン“チョロ出し”の時間稼ぎ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[4809] kNSCqYLU 2019年2月20日 10:16:35 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1313]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/709.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ257] まるで残尿内閣…統計不正キーマン“チョロ出し”の時間稼ぎ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[4810] kNSCqYLU 2019年2月20日 10:17:43 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1314]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/709.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ257] まるで残尿内閣…統計不正キーマン“チョロ出し”の時間稼ぎ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
6. 赤かぶ[4811] kNSCqYLU 2019年2月20日 10:19:05 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1315]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/709.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 東京五輪パートナーである新聞大手4紙がやるべきこと　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）
　


東京五輪パートナーである新聞大手4紙がやるべきこと　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247808
2019/02/20　日刊ゲンダイ


五輪は小さいころからの夢（池江璃花子選手）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京五輪をめぐる事件や不祥事、暴言・妄言のたぐいが後を絶たない。今度はサクラダなる手合いが、白血病を公表した水泳選手に、「本当にガッカリ」「盛り上がりが下火にならないか心配」だと。

　選手を己の野望を満たすための手駒としてしか見なしていないゆえのゴミ発言だ。つくづくアベ政権とはカスの集団である。もちろん、そんなものに支配者面を許している日本国民というのも下等の極みではあるのだが。

　バカげた連鎖に歯止めをかける最善の選択は、当然、五輪の返上である。が、この状況では叫びにくい。池江選手を悲しませたくはないし、すでに現実的でなくなってしまっているのも確かだ。

　そこで提案する。どうせ３等国のゲス五輪なら、まだしも“よりよく悪くする”よう仕向けさせることはできないか。実際、そうすべき責任を負っている連中がいるのだ。

　朝日、読売、毎日、日経の全国紙４社である。彼らはＪＯＣとの間でオフィシャルパートナー契約を締結。報道機関であることを放棄して、今や五輪ビジネスの当事者以上でも以下でもない。

　だからこそ、一から十まで嘘まみれの五輪をまともに批判することもなく、政府の下僕として、国民を操ることに専心してきた。権力にオネダリして消費税の軽減税率をゲットした経緯もあり、読者の信頼は地に落ちた。

　五輪商売で濡れ手で粟の大儲けを果たしたとしても、大会が終わり、軽減税率のエサに釣られて国民を改憲バンザイへと誘った後は用済みだ。片っ端から潰れていくのは目に見えている。

　だからこの際、せめて五輪だけでもまともになるよう努力していただく。具体的には、サクラダも贈賄容疑のＪＯＣ会長も辞めさせる。会場建設に伴うゼネコン利権をぶち壊す、五輪と“愛国心”と絡めた教育ならぬ調教を止めさせる。ブラックボランティアに対価を支払う等々、商売の当事者ならではの取り組みが、いくらでもできるはずだから。

　そこまでやったとしても、読者の信頼は容易には回復すまい。だが、この程度のことさえ試みず、ただ今のまま、ヒトラーのベルリン五輪もどきの東京五輪でプロパガンダ役を担い、アベ政権が夢見る“米国とともにある戦争大国”に向けた国威発揚の片棒を担ぎ続けるのであれば、もはや新聞には存在意義など皆無だと覚悟しておいてほしい。

　私は新聞を愛している。だから言わずにはいられない。誇張でも何でもなく、正念場なのである。



斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。













http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/718.html

[経世済民131] 米「利上げ停止」が与えた衝撃、日銀は袋小路に追い詰められる（ダイヤモンド・オンライン）
米「利上げ停止」が与えた衝撃、日銀は袋小路に追い詰められる
https://diamond.jp/articles/-/194548
2019.2.20　金木利公：三井住友信託銀行フェロー役員・主席研究員　ダイヤモンド・オンライン




　日銀は、総裁会見などでの「公式表明」はともかく、実態としては、金融正常化への「出口戦略」を進める政策へ路線転換をしている。

　国債買い入れの減額（いわゆるステルステーパリング）に続き、昨年7月の「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」以降は、0.1％への長期金利誘導目標の引き上げを図ってきた。

　だがここにきて、もくろみ通りに事は運ばなくなった。

　米国ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のパウエル議長が、1月4日の全米経済学界で、利上げ停止を示唆するかのような発言を行った（以下「利上げ停止発言」）からだ。

　その発言を機に、一時は0.1％超の水準が定着するかに思われた日本の長期金利（10年国債利回り）は、再び「マイナス％圏」まで低下した。

「出口戦略」は停滞を余儀なくされ、ますます難易度とリスクが高まる。だが問題はそれだけにとどまらない。

「公式見解」とは別に
「出口戦略」模索中の日銀

　日銀の出口戦略については、筆者は、そのゴールを「日銀当座預金残高を法定準備額前後まで減らし、日銀がオペを通じて政策金利を操作できるようになること」と定義している。

　またこの際の物価の状況は、労働需給の逼迫による賃金増加を背景に1％台の消費者費者物価上昇率が定着する（「2％物価上昇目標」には届かない）ことを前提として、次のようなシナリオで展開するとみている。

　フェイズ1：国債買い入れ額を徐々に減らし、日銀のバランスシートの拡大の鈍化、つまり資産サイドの国債と負債サイドの日銀当座預金残高の増加ピッチを鈍化させる。

　これはすでに行われていることである。

　フェイズ2：ＦＲＢの利上げなど、海外からの金利上昇圧力の高まりと国内景気・物価状況を映じて、長期金利誘導目標を0.1～0.2％へ引き上げる。

　フェイズ3：長期金利誘導目標を0.3～0.5％へ引き上げるとともに、国債買い入れを満期償還落ち見合いの再投資だけにして、バランスシートを残高維持に止める。

　フェイズ4：長期金利誘導目標を0.5～1.0％へ引き上げるとともに、マイナス金利策を解除する。

　フェイズ5：長期金利誘導目標を1.0～1.5％へ引き上げるとともに、0.1～0.2％の利上げ（日銀当座預金付利金利の引き上げ）に踏み切る。

　フェイズ6：長期金利誘導目標の1.5～2.0％への引き上げと追加利上げを行うとともに、再投資を停止し、満期償還落ちによってバランスシートを縮小させる（日銀当座預金残高を法定準備額前後まで減少させて、出口戦略は完了する）。

　現状はどの段階なのか。

　フェイズ1を経て、フェイズ2に入っているところだが、今回の米国の「利上げ停止宣言」で、出口戦略（現段階では長期金利誘導目標の引き上げ）は、しばらく停滞ないし後退を余儀なくされると見るのが、自然だ。

　その理由は、利上げ停止宣言の背景になった、世界ならびに米国経済の減速、米中貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ脱退を巡る混乱などの諸要因は容易に解消しないことがある。

　さらに、日本経済も景気減速が見込まれるため、日銀も消費増税を控え、景気のマイナス要因となる為替円高は回避したいからだ。

　この後、フェイズ3・4…に入るのはいつ頃なのか、ゴールにたどり着くまでどの程度の年月を要するのか、見当もつかない長い工程となる。

停滞が長期化するほど
難易度とリスクが増す

　もともと出口戦略というのは、フェイズが進むほど、ペースは遅れやすくなり、進捗が遅れるほど、出口＝ゴールに到達するまでの難度が高まる性格がある。

　つまり、▼フェイズが進むに連れて利上げも行われるので、長期金利の上昇圧力が徐々に高まる。このため、▼日銀は長期金利の急上昇を回避すべく、長期金利誘導目標の引き上げや国債買い入れの減額をより慎重に行うようになる（あるいは指し値オペ等によって強引に長期金利上振れを抑え込む）。

　しかし、▼長期金利誘導目標の引き上げや国債買い入れの減額が遅れれば遅れるほど、日銀の資産サイドの運用利回りは低位に止まる一方、負債サイドの日銀当座預金残高は増加する。

　その結果、▼フェイズ5の利上げ（日銀当座預金付利金利の引き上げ）段階になると、逆ザヤに陥り、日銀の収益状況と財務体質が大幅に悪化する蓋然性が高まる。

　さらに、▼フェイズ6では、バランスシート縮小が遅れて、日銀当座預金残高の圧縮に要する時間はますます長くなる――ということになる。

　出口戦略の進捗は、フェイズが進むほど遅れやすく、難度が高まるともに、さらにリスク発生時のマグニチュードが膨れ上がるという厄介なものなのだ。

　日銀の収益悪化や債務超過の事態になれば、円の信用が落ちることで、円安や国債価格急落（長期金利の急騰）など、金融市場の混乱・不安定化などのリスクが高まるからだ。

　こうしたことを考えると、「利上げ停止発言」から波及した出口戦略の停頓は、「出口戦略を遅らせ、今後の出口戦略の難度とリスクを高めた」ことは間違いない。

「財政と金融のもたれ合い」
抜け出せないリスク強まる

　だが、問題はそれだけではない。

　今回の出口戦略の停頓は、日銀が長期金利の上振れを抑えるべく誘導目標の引き上げを慎重化させたことに起因するものではなく、先行き長期金利の上昇観測が後退し、長期金利が誘導目標を下回るまで低下したことによるものだった。

　出口戦略と景気との関係については「景気が過熱して物価・金利上昇圧力が急速に高まると、出口戦略は困難に直面する」ことは当然かつ既知のことだった。

　だが、今回の事態は「景気が減速ないし後退しても出口戦略は進まなくなる」こと、「出口戦略にとっては、景気が良いのか悪いのか判然としない状況が最も好ましい（あるいはそのような状況の下でしか順調に進めることができない）」ことを、我々に認識させたといえよう。

　加えて指摘したいのは、「利上げ停止発言」とそれによる出口戦略の停頓が、財政規律の弛緩が一段と進行しているタイミングで起こったことにより、「財政と金融の負のスパイラル」が強まることである。

　財政と金融が連鎖的に悪化していくことは、もともと出口戦略の想定シナリオでも、懸念が持たれていた。

　その連鎖は次のようになる。

　（1）日銀が長期金利を低位に抑え込んでいるため、金融市場のアラーム機能が作動せず、財政規律が弛緩し続ける。

→（2）財政健全化が遅れ、財政の持続可能性が損なわれ、日本国債の格下げ等をきっかけに長期金利が急上昇する蓋然性が高まる（との見方が市場で支配的となる）。

→（3）日銀は長期金利急上昇を回避すべく、長期金利誘導目標の引き上げに一段と慎重になる。

→（4）財政規律の弛緩が続き、財政健全化がさらに遅れる――というものだ。

　出口戦略の停滞は、財政政策と金融政策の組み合わせが「悪いシナリオ」にそって進む可能性をより強め、「財政と金融のもたれ合い」からますます抜け出せなくなることになりかねないのだ。

　すでにその兆候は、政府の財政健全化計画の「中長期の経済財政に関する試算（1月30日、内閣府）」に如実に表れている。

　この「財政試算」のベースラインケースを見ると（成長実現ケースは非現実的と思われる想定なので検討対象としない）、基礎的財政収支（ＰＢ）は2028年度に至っても名目ＧＤＰ比▲0.9％となお赤字が続く。

　ところが、財政の持続可能性を判断する上で最も重視される指標である「国・地方の公債等残高の対名目ＧＤＰ比率」は、2018年度の192.0％をピークとして、2028年度の181.7％へと緩やかに低下する姿となっている（図1）。



　財政健全化計画が、一次試験（ＰＢの改善）では不合格なのに、最終試験（政府債務の対ＧＤＰ比改善）ではギリギリ合格かのごとき姿となっているのは、超低利がずっと続く前提になっているからだ。

　長期金利を2021年度：0.1％→2022年：0.2％と低く抑えることによって、名目成長率は2024年度まで長期金利を上回ると想定して、基礎的財政収支赤字のマイナス効果を打ち消すことで、政府債務の対ＧＤＰ比が改善する姿に見せている（図2）。



　このやり方は、昨年の「財政試算」から表れていたが（例えば2020年度の長期金利を一昨年は0.9％と想定していたが、昨年は0.0％とした）、今年最初に改訂された「財政試算」でも踏襲された。

　日銀の金融政策を反映した現実的な想定と言われればそれまでだが、それは、「財政と金融の負のスパイラル」の図式そのものだ。

　ＰＢ黒字化を先送りし財政健全化は実際には進んでいないにもかかわらず、日銀の超低利政策が続くことを前提した“財政健全化シナリオ”が作られることが通例化し、日銀も「2％物価上昇目標」にこだわって長期金利抑制を続けているのが実態だからだ。

米利上げ再開でも「出口」遠い
「財政の弛緩」を止める必要

　こうして見てくると、米国の「利上げ停止」の衝撃は、ただ日銀の出口戦略の完遂までの期間がその分長くなるという単純なことにとどまらないことがわかるだろう。

　このように、（1）出口戦略はその進捗が遅れれば遅れるほど、進捗の難度とリスクマグニチュードが高まること、（2）財政と金融の負のスパイラルがすでに現実化していること――を考えると、出口戦略が無事ゴールにたどり着くことは一段と難しくなったのではないか。

　すなわち、日銀が首尾よく長期金利を誘導でき、国債利払い費が急増することはなく、日銀の収益も財務もさほど痛むことなく、大きな経済金融ショックに見舞われることなく、日銀当座預金残高が順調に減っていく――というあらまほしき展開は、ますますナローパスとなった。

　さらに言えば、財政の弛緩が続く限り、仮にＦＲＢが利上げを再開できる状況になったとしても、日銀が置かれた状況が改善することは期待し難い。

　この袋小路のような局面を打開するにはどうすればいいのだろうか。

　上述のような実態を考えると、「デフレ脱却」をかかげて打ち出した「政府・日銀共同声明（2013年1月）」における「日銀は2％物価上昇目標をできるだけ早期に実現する」とのコミットが、むしろ政府の「持続可能な財政構造を確立する」インセンティブを弱めているようにみえる。

「物価・賃金が下がり続ける」という意味でのデフレからは脱却したと宣言し、「2％物価上昇目標」は長期的に目指すものとすべきではなかろうか。

　日銀の異常な政策や財政弛緩の「隠れみの」になっているかのような物価目標の位置付けを変え、日銀は金融正常化を、政府は財政改革にそれぞれ取り組むことを約束する「財政と金融の一体健全化・正常化」の新たな共同宣言が必要だろう。

　その新宣言が、出口戦略の進捗を後押しすることにもなる。

（三井住友信託銀行フェロー役員・主席研究員　金木利公）



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/216.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜驚くべき社説を掲げた！＞安倍首相の北方領土交渉失敗で血迷った読売新聞　　天木直人　






安倍首相の北方領土交渉失敗で血迷った読売新聞
http://kenpo9.com/archives/5635
2019-02-20　天木直人のブログ


　きょう２月２０日の読売新聞が報じた。

　ロシア政府系の「全ロシア世論調査センター」は１９日、北方領土住民への聞き取り調査で、住民の９６％が引き渡しに反対したと発表したと。

　世論調査をするたびに反対派が増えているごとくだ。

　この調子で行けば、やがて限りなく１００％に近い住民が反対するようになるかもしれないと思えるほどだ。

　またひとつ安倍首相の北方領土交渉失敗がダメ押しされたわけだ。

　ところが、この世論調査を報じた読売新聞が、その同じ紙上で、驚くべき社説を掲げた。

　なんとプーチンのロシアは、その頑なな態度を改めよ、と説教している。

　いくら安倍首相が北方領土交渉で失敗し、悔しい思いをしているからと言って、それはないだろう。

　ついに佐藤優についで読売新聞までもが血迷ってしまったごとくである（了）



北方領引き渡し「反対」９６％…露島民調査　有権者の２／３回答
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190220-OYT1T50076/
6 時間前　読売新聞

　【モスクワ＝畑武尊】ロシア政府系の「全ロシア世論調査センター」は１９日、北方領土の住民への聞き取り調査で、住民の９６％が島の引き渡しに反対したと発表した。プーチン大統領は日露平和条約交渉で世論を重視する考えを示しており、今後の交渉に影響しそうだ。

　調査は、４島のうち民間人が住んでいない歯舞群島を除く、択捉、国後、色丹の３島を対象に実施し、全有権者の３分の２に当たる７６９５人が回答した。安倍首相とプーチン氏が昨年１１月に日ソ共同宣言（１９５６年）を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意して以降、最も規模が大きな調査となった。

　調査では「ロシアはクリル南部の島（北方領土）を日本に引き渡すべきか」と尋ねた。これに対し、日ソ共同宣言で平和条約締結後の引き渡しが明記されている色丹島で反対が９２％に上り、賛成は３％だった。択捉島は９７％、国後島では９６％の住民が反対と回答した。

　インターファクス通信によると、調査結果を受け、サハリン州のリマレンコ知事代行は日本との領土に関する交渉を打ち切るよう求めた。国営テレビは調査結果を繰り返し報じている。



北方領土交渉　ロシアは頑なな姿勢を改めよ
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190219-OYT1T50231/
6 時間前　読売新聞

　頑なな姿勢を変える可能性はあるのか。政府はロシアの出方を見極め、北方領土交渉の戦略を練らねばなるまい。

　河野外相とロシアのラブロフ外相がミュンヘンで会談し、２回目の平和条約交渉を行った。ラブロフ氏の早期来日で合意したが、北方領土問題では目立った進展はなかったとみられる。

　河野氏は会談後、記者団に「一朝一夕に解決することではないが、粘り強くゴールにたどり着けるようにする」と述べた。ラブロフ氏も「期限は設けていない」と記者会見で述べた。交渉は長期戦の様相を呈している。

　看過できないのは、ラブロフ氏が理不尽な主張を続けていることだ。第２次世界大戦の結果、北方４島は合法的にロシア領になったと認めるよう求めている。

　大戦末期に日ソ中立条約を一方的に破って参戦した旧ソ連が、４島を不法に占拠した、という歴史的事実を歪めている。平和条約を本気で締結する気があるのか。疑問を抱かざるを得ない。

　プーチン露大統領は昨年９月、「前提条件なしに年内に平和条約を結ぼう」と安倍首相に呼びかけた。プーチン氏が早期妥結に意欲を示したことを契機に、日露両国は交渉の加速化を目指した。

　１１月の首脳会談では、歯舞群島、色丹島の引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言を交渉の基礎とすることで合意している。

　にもかかわらず、ロシアは交渉の入り口で不毛な議論を繰り返す。領土返還に対する国内の反発を考慮せざるを得ないという事情があるにせよ、理解に苦しむ。

　政府は、エネルギーや医療、都市開発など幅広い分野で協力を進め、領土問題の解決につなげる、という戦略を描いている。人的交流も拡充させる方針だ。両国が利益を享受できるよう、成果を着実に積み上げるべきである。

　こうした環境整備を図りつつ、領土交渉ではロシアに粘り強く譲歩を促していくことが重要だ。

　領土・領海の画定や、島の返還時期、ロシア住民への対応といった課題について、実務的な詰めの作業を進めねばならない。

　外相会談では、外務次官による戦略対話や、次官級の安保協議を開催することでも一致した。

　取り上げるべきなのは、米露の対立で中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約が失効する影響だ。

　重層的な対話を通じて、核軍縮体制を維持していく重要性を確認するとともに、日露間の信頼醸成に努める必要がある。




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/719.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍総理の国連演説を垂れ流したメディアの「空気」　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


安倍総理の国連演説を垂れ流したメディアの「空気」　ファクトチェック・ニッポン！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247820
2019/02/20　日刊ゲンダイ


国連という対話の場で「対話ではない。圧力なのです」と演説（Ｃ）共同通信社

「北朝鮮に全ての核・弾道ミサイル計画を、完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法で放棄させなくてはなりません。そのために必要なのは、対話ではない。圧力なのです」

　２０１７年９月２０日、安倍総理は国連の演説でこう述べて、北朝鮮とのあらゆる対話を拒否する姿勢を明確にした。民主主義の国が国連という対話の場で、１つの国を名指しして対話を拒否するよう求める極めて違和感のある演説だったが、当時、それを批判したメディアを私は知らない。

　私は谷内正太郎国家安全保障局長のブレーンの１人に、「あの演説は日本の外交史に残る汚点ではないか？」と問うた。すると、その人物は、「あれは官邸の暴走でした」と素直に認めた。

　この発言が批判されなかったのは、私は当時の日本の空気だと思っている。どのメディアと名指しする必要はない。あらゆるメディアが北朝鮮に対して強硬であることを当然視する報道を続けていた。例えば、その後の米朝首脳会談に道を開いたのは平昌オリンピック時に始まった南北の対話だが、朝日新聞は「南北接近、日米冷ややか」と報じている。しかし、実際には、冷ややかだったのは日本だけだったことを私たちは今知っている。

■「米朝首脳会談は日本が主導的役割」と報じたフジテレビ

　トランプ大統領の発言を見ていくと、そもそも北朝鮮に対してイメージほど強硬的ではないことがわかる。

　例えば安倍総理が北朝鮮との対話を拒否した国連の演説で、トランプ大統領はこう語っている。

「アメリカは偉大な力と忍耐を持っている。仮に自国と同盟国を防衛せざるを得なくなれば北朝鮮を完璧に破壊するしかない。ロケットマンは自身とその政権にとって自殺行為に向かって突き進んでいる。アメリカは意思においても、能力においても準備している。ただし、その必要性はない方が望ましい」

　この演説で金正恩委員長を「ロケットマン」と呼んだことのみが注目されたが、実際には、対話を拒否するような呼び掛けはしていない。韓国の国会で行われた演説でも、「あなた方により良い未来への道を提供する」と述べて対話を促している。

　ところが日本では、この韓国でのトランプ演説も、「強硬的」と紹介されている。そうした報道は、米朝首脳会談などあり得ないという観測を生むのだが、会談が日程に上ると北朝鮮が追い詰められているという観測につながる。そして会談をトランプ大統領がキャンセルすると言い出した時、日経新聞は、「読み誤った金正恩」と書いた。トランプ大統領の米国内向けのポーズであったことは書簡を読めばすぐに分かったはずなのに。

　極め付きは、米朝首脳会談は日本政府が主導的役割を果たしてきたとのフジテレビの報道だろう。これは自社の記者がそう証言するという、はたして報道と呼べるものかも疑問だったが、それらのいずれの報道も検証はなされていない。

　２月２７、２８日に予定されている２回目の米朝首脳会談。

　報道には冷静さを求めたいが、我々にはそれらの内容を厳しく見る目が求められている。



立岩陽一郎
ジャーナリスト、１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て２０１６年１２月に退職し、１７年からフリーランスとして活動。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ニュースのタネ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンＤＣ）フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/720.html

[国際25] イスラエル・ロビイストについて、全く正しいイルハン・オマール（マスコミに載らない海外記事）
イスラエル・ロビイストについて、全く正しいイルハン・オマール
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-b396.html
2019年2月20日　マスコミに載らない海外記事


2019年2月13日
Jacob SUGARMAN
Truthdig

　月曜日、イルハン・オマール下院議員(民主党- ミネソタ州)が、アメリカ・イスラエル社会問題委員会（AIPAC）などの親イスラエル・ロビー団体が、事実上、議員に金を払ってイスラエル支持を取り付けているのを示唆する一連のツイートに謝罪を表明した。そうしたツイートの一つで、パフ・ダディの同名の歌に言及して、アメリカ議会の確固としたイスラエル支持は「all about the Benjamins（全て金次第）」と皮肉っていた。


It’s all about the Benjamins baby（全て金次第さ） https://t.co/KatcXJnZLV

— Ilhan Omar (@IlhanMN) 2019年2月10日





　「反ユダヤ主義は存在しており、反ユダヤ主義言説の痛ましい歴史について私を教育してくれるユダヤ人の同盟者や同僚に感謝する」と彼女は声明で述べた。「決して地元の有権者やユダヤ系アメリカ人全体の感情を害するつもりはなかった。」

　彼女が謝罪をした後も、オマールによる当初の主張の実質は、ほとんど再確認されている。アルジャジーラ・ジャーナリストが、まんまとイスラエル・プロジェクトのボランティアになりすました四部作ドキュメンタリー「ロビー」を引用して、The Intercept記者のライアン・グリムは、イスラエルのために活動している著名ロビイストが、ワシントンでの彼らのコネを自慢したのをテープ録音されていると書いている。

　グリムは書いている。「映画の中で、親イスラエル圧力団体指導者は、万一批判する人々が彼らの行為について発言すれば、彼らを反ユダヤ主義のかどで告発するほど実に無遠慮な手口で、彼らが政治過程に影響を与えるため、どのように金を使っているか公然と語っている。」

　ドキュメンタリーの特に爆発的場面の一つに、AIPACに似た団体のリクルーター役をつとめるデイビッド・オクスのロビー団体HaLevと、その寄贈者が、必要とされる財務情報の開示を避けながら、どのように資金集めを計画しているか明らかにしている。オクスは、（いわば）ユダヤ教のきまり通りに料理されたソーセージが連邦議会で、どのように作られるかを説明している。「圧力をかけて従わせなければ、下院議員も上院議員も何もしない」と彼はアルジャジーラに語っている。「連中は圧力をかけて従わせない限り、難題対応を繰り返し先送りにするので、圧力をかける唯一の方法は金だ。」

　もう一つの暴露で、2010年-2015年のAIPAC幹部を勤めたエリック・ギャラガーは、組織のロビー活動は一貫して望ましい目的を達成していると認めている。「イスラエル問題への安全保障支援で380億ドルを得たのはAIPACの実績だ」と密かに録音された昼食会で彼は認めている。「AIPACが行うこと全て、議会に影響を与えることに注力している。」

　潜入されていたことを悟って、イスラエルロビーは素早く行動に出た。彼らの取り組みの結果、両二大政党の議員19人が「アルジャジーラがアメリカで行っているあらゆる活動」に関する調査を要求して司法省に手紙を書き、アルジャジーラはカタールからの圧力の中ドキュメンタリーを没にした。（後に、イスラエル・パレスチナ紛争に注力しているオンライン情報サイトElectronic Intifadaが、それを入手し公開した。）だがグリムが書いているように、アルジャジーラ記者は「幹部職員たちの信頼を［勝ち取り］、幹部の多くが内部情報の詳細を漏らし、国際ニュースになった」。

　ソマリア移民で、初のイスラム教女性議員二人の一人、イルハン・オマールは、民主党からも共和党からも批判のパレードに直面した。ナンシー・ペロシ下院議長は、彼女の「偏った非難」に対し、女性下院議員を非難し、トランプ大統領は、ユダヤ系アメリカ人を「交渉者」と呼び、彼らにイスラエルは「彼らの国」だと言い、オマールは発言を「恥ずかしく思う」べきだと述べた。（その後、大統領は、彼女に下院外交委員会も、議会も辞任するよう要求した。）

　内容ではなくとも、語調が、反ユダヤ主義とみなされた発言で、今回初めてオマールが対応させられたわけではない。先月、彼女は、イスラエルが「世界に催眠術をかけた」とツイートしたことを謝罪しており、たとえAIPACのような組織が、ユダヤ人社会の最も偏狭で最も反動的な一部を代弁していようとも、アメリカで、イスラエル・ロビイストを批判する際に、彼女が陳腐な非難のわなを避けるのは当然だ。右派が、あらゆる形のパレスチナの主張を非合法化するのに、彼女のツイートを叩かれ役発言として利用しているのは否定し難く思え、トランプの攻撃がそれを裏付けている可能性が高い。グリムの同僚メディー・ハッサンがThe Interceptで書いている。「論争を呼び起こすこの問題を提起し、その過程で長年年のタブーを破る勇気を持っていたことに対し、一年生議員オマールに我々は感謝すべきだ。たとえ不器用な問題ある形でそうしたにせよ。」

　民主党と、一般の民主党員の両方に選択肢がある。政敵の悪意ある主張に同意するか、党員集会で、わずかな本物の革新派の一人の下に結集するかだ。不幸にして、民主党指導部がこの状況を作りだしたのだ。

Jacob SUGARMANはTruthdig編集長代理。

記事原文のurl：https://www.truthdig.com/articles/ilhan-omar-was-dead-right-about-lobbyists-for-israel/

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http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/472.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「安倍がトランプをノーベル賞に推薦」を海外メディアはどう伝えたか？ 世界に恥さらすも開き直る安倍首相（リテラ）
「安倍がトランプをノーベル賞に推薦」を海外メディアはどう伝えたか？ 世界に恥さらすも開き直る安倍首相

https://lite-ra.com/2019/02/post-4558.html
2019.02.20　「安倍がトランプをノーベル賞に推薦」を海外メディアが　リテラ

　　　　
　　　　仲良しアピールの2人だが…（首相官邸番組HPより）


　いったいどこまで世界に恥を晒せばいいのか。安倍首相が、トランプ米大統領をノーベル平和賞候補に推薦していた件だ。各メディアが報じているように、トランプ米大統領は昨年8月22日の日米電話協議の際、安倍首相に推薦してくれるよう要請。安倍首相はへこへこと快諾、わざわざノーベル委員会に「とっても美しい手紙」（トランプ談）を送り、差別主義をふりまいて世界を混沌に陥れている米国大統領をノーベル平和賞に推薦してしまったのである。

　そもそもこの問題が発覚したのは、トランプが先日、ホワイトハウスの演説で自慢げに語ったことがきっかけだった。

「これ言っちゃいますけど、日本の安倍首相から、彼がノーベル委員会に送ったとっても美しい手紙のコピーをもらったんです。ノーベル平和賞をトランプ大統領に授与するように日本を代表して推薦したと。私は『ありがとう』と言った」

　思わぬ暴露に当初、国内外のメディアでは「韓国の文在寅大統領と間違えているのでは」「トランプがホラを吹いているのでは」と見る向きもあったが、その後、朝日新聞や読売新聞など各社の取材に匿名の政府関係者や外交筋が事実を認めた。そして、安倍首相も国会で追及され、「ノーベル賞委員会は推薦者を50年明かさない」などしながらも「事実ではない、と申し上げているのではない」と事実上、トランプをノーベル平和賞に推薦したことを認めたに等しい。

　だいたい、これは18日の『NEWS23』（TBS）がノーベル委員会に取材して確認したことだが、同委員会は推薦者自身がそれを公表することは禁止していない。安倍首相が「ノーベル賞委員会は推薦者を50年明かさない」というのは、子どもでもわかる苦し紛れのごまかしだ。

　本当に、こんな政治家が日本の総理大臣を務めている現実が悲しくなってくるではないか。はっきり言うが、この国と生活する人々の国際的評価を貶める“カス”である。実際、欧米メディアも安倍首相によるトランプのノーベル賞推薦を次々と報じ、この“国辱行為”は世界中の人々の知るところとなっている。

　たとえば米紙ワシントン・ポストは18日、「日本の安倍はトランプのノーベル賞推薦を認めようしないがメディアは次々に事実だと報じた」（Japan’s Abe won’t confirm Trump Nobel Prize nomination, but media reports say he made it）と伝えた。

　そして、安倍首相がトランプ推薦の話を認めたがらない理由として、こう解説する。

〈トランプのエゴをおだてることと、有権者の目に従順すぎると映ることの間の微妙なラインを、安倍はうまくしのごうとしている。日本の世論は、1970年代から1980年代に北朝鮮に拉致されたといわれる十数人の帰還に、強いこだわりがある。拉致問題の進展もないのに、あるいは北朝鮮の核放棄で確かな進展もないのに、拙速にトランプを推薦などしても、何もいいことなどない、国内で批判にさらされるだけだ。〉（編集部訳・以下同）

■「安倍にマイナス」、偽造推薦騒動と並べて皮肉を放つ海外メディアも

　また英紙ガーディアン（電子版）は18日、「日本の総理大臣はトランプのノーベル賞推薦を否定することを拒否できない」（Japan PM refuses to deny nominating Trump for Nobel prize）と題して報道。テンプル大学のジェフリー・キングストン教授による「安倍は世界の指導者のなかでもトランプともっとも親しくなろうとしているが、それは安倍自身にとって、まったくいいことではない」とのコメントを紹介している。

　米ハフィントン・ポストも17日、「ワシントンが促して日本の指導者がトランプをノーベル賞に推薦した」（Japan’s Leader Nominated Trump For Nobel Prize At Washington’s Urging）とレポート。記事の最後は〈トランプは2017年と2018年にノーベル平和賞にノミネートされたが、両者の推薦文はともに「偽造されたもの」と認定されている。ノルウェーのノーベル委員会のあるスポークスマンは昨年、ワシントン・ポスト紙に“同じ人物がトランプの名前を推薦するために、推薦人の資格を持つ人物を偽ったものとみられる”と語っていた〉と締め、偽造推薦騒動と並べられる始末。安倍に頼んで推薦させるなど、偽造推薦と同レベルという皮肉だろうか。

　ブルームバーグは18日、「日本の安倍はトランプのノーベル賞受賞へ後押ししたか明言を避ける」（Japan's Abe Declines to Say If He Backed Trump for Nobel Prize）と伝えた。記事では〈トランプと1対1の関係を築こうという安倍の努力は、限界を見せている。日本はトランプから重要産業である自動車の追加関税によって脅され、アメリカとの二国間貿易協議の受け入れを余儀なくされた〉などと安倍首相が外交的ディールでもトランプに辛酸を舐めさせられてきたことをあげ、その力関係をはっきりと指摘している。

　他にもニューヨーク・タイムズやロイター、AFPなどが報じた英字記事が世界中に拡散されているが、いずれにしても、世界中に“日本の恥”を発信していることは間違いない。

　ところが、当の安倍首相ときたらなんら悪びれず、むしろ開き直ってすらいる。

■国会質問に「政権を奪取するつもりなら、米国大統領に敬意を払え」

　18日の衆院予算委では、元民主党で無所属（立憲会派）の小川淳也議員が、中距離核戦略全廃条約からの離脱の打ち出しやパリ協定からの離脱、移民排斥の壁の建設など具体的にトランプの暴挙をあげたうえで、「ノーベル平和賞に推薦するなんてことはありえないし、日本国として恥ずかしいことだと思いますが、総理はどう思われますか」と質問。すると、安倍首相はいつもの苛立ったときの調子で、こんな答弁を展開したのだ。

「いま、同盟国の大統領に対して口を極めて批判をされたわけでございますが、米国は日本にとって唯一の同盟国であり、その国の大統領に対しては一定の敬意を払うべきだろうと、私はそのように思うわけであります」

　この後に及んでまだトランプに媚びを売るのかと呆れるが、さらに安倍首相はこう続けた。

「まあ、御党も政権を奪取しようと考えているんであれば、ですね」

　ようするに安倍首相は“日本国の政治をやりたいなら米国大統領の言うことは何でも聞くのが当たり前”と、国会で宣言しているのである。まさに対米ポチ、いや、トランプの奴隷だろう。

　本サイトでもなんども批判してきたように、安倍首相は対日貿易で利益を得たいトランプに要請され、戦闘機やイージス・アショアなどの兵器を大量購入するなど、完全に言いなりになってきた。そして、次はノーベル平和賞である。ジャイアンとスネ夫でもここまで酷い関係ではない。しかも、安倍首相も政府幹部も「トランプ大統領は推薦を秘密にしてくれるはず」との腹づもりだったのだろうが、見事に裏切られたかたちだ。

　これは舐められているというだけではないだろう。商売人のトランプは安倍首相の“ポチ犬根性”を試したのだ。そして、安倍首相はやっぱり、国会で「トランプ大統領に敬意を表せ」といきり立ったように、そのとおりの忠誠心を示した。いやはや救い難い。

　もう一度言おう。こんな人種差別の扇動者でエゴイズムむき出しの人間に頼まれ、「日本の首相」として、あろうことかノーベル平和賞を受賞させるため手紙まで書いて送るその神経。しかもトランプ曰く「日本を代表して推薦した」のだ。保守派は「日本の名誉を傷つける」と見なした者や行為を「反日」と呼ぶ。だったら、目の前にいるこの宰相こそが最大の「反日」として怒るべきではないのか。疑いなく“カス”である。

（編集部）






























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/725.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍総理の国連演説を垂れ流したメディアの「空気」　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4812] kNSCqYLU 2019年2月20日 14:32:17 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1316]



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2. 赤かぶ[4813] kNSCqYLU 2019年2月20日 14:32:56 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1317]



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3. 赤かぶ[4814] kNSCqYLU 2019年2月20日 14:33:38 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1318]



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4. 赤かぶ[4815] kNSCqYLU 2019年2月20日 14:34:07 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1319]



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1. 赤かぶ[4816] kNSCqYLU 2019年2月20日 14:35:31 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1320]



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2. 赤かぶ[4817] kNSCqYLU 2019年2月20日 14:36:07 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1321]



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3. 赤かぶ[4818] kNSCqYLU 2019年2月20日 14:37:06 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1322]






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4. 赤かぶ[4819] kNSCqYLU 2019年2月20日 14:38:54 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1323]






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5. 赤かぶ[4820] kNSCqYLU 2019年2月20日 14:40:20 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1324]



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[経世済民131] 日産株に急落の危険性はあるか？　競合他社より「リスク大」（Forbes JAPAN）
日産株に急落の危険性はあるか？　競合他社より「リスク大」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190220-00025537-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 2/20(水) 12:30配信



Photo by Tomohiro Ohsumi/Getty Images


米ナスダック市場に上場している日産自動車の米国預託証券（ADR）の価格は、昨年11月19日のカルロス・ゴーン会長（当時）の逮捕以来、荒い値動きが続いている。

日産は2月12日、2018年第3四半期（10～12月）の決算を発表。有価証券報告書に記載されていなかったゴーン被告の報酬、約8400万ドル（約92億8600万円）を費用として計上した。

いわゆる「ゴーン問題」は、日産にとっては複雑なタイミングで発生した。トヨタ自動車をはじめとする競合他社と日産は同様に、北米を含む幾つかの重要な地域で販売不振と減益に直面している。

世界的な販売台数の減少が予想されることを理由として、日産は今年3月期の通期業績見通しを下方修正。営業利益の予想をこれまで示していた5400億円から4500億円に引き下げた。また、売上高は従来予想の12兆円を11兆6000億円に修正。世界市場での日産のシェアは、前年比0.1ポイント減の5.9%となっている。

「良いニュース」は非常に少ない

アナリストらの間には、日産にとっての良いニュースを見つけるのは困難との見方もある。時価総額およそ334億ドル（3兆6900億円）の同社は、依然として世界中の投資家の注目を集める。だが、ゴーン被告を巡る一連の不愉快なニュースは、同社の経営陣に対する株主らの懸念を強めている。

日産の西川広人社長は、ゴーン被告の問題とは別に、企業連合（アライアンス）を組む仏ルノーへの抵抗を強めている。両社間の緊張を高めているのは主に、日産に対するルノーの出資比率が43％である一方、日産はルノーに15％を出資するにとどまり、議決権を持たないという複雑な構造から生じている。

ルノーの大株主である仏政府は、ジャンドミニク・スナール新会長が日産でゴーン被告が果たしてきた役割を引き継ぐことを支持。一方で西川社長は、これに反発している。

中国と米国における販売の低迷、近づく英国の欧州連合（EU）からの離脱（日産は英国内最大の自動車工場を所有）、電気自動車と自動運転車への巨額の投資によって自動車産業が変わろうとする中、西川社長が率いる経営チームは都合の悪いタイミングで、こうした問題を抱えることになった。

これらの問題は、自動車業界全体に脅威をもたらすものだ。だが、一部のアナリストらによれば、日産にとっては特に大きなリスクだ。西川社長もその他の経営幹部も、ゴーン問題とルノーとの関係という2つの問題に同時に対応しなくてはならないためだ。

調査・コンサルティング会社TIWの高田悟シニアアナリストはAFPに対し、日産が進む道は危険にあふれていると語った。

「日産の経営陣を取り巻く混乱は、長期にわたって続くことが予想される。同社とルノーが資本関係をはじめとする困難な問題について、合意に達することは容易ではないからだ」

また、「ゴーン被告のように、均衡を保った行動を取ることができる経営トップを探すのは難しい」という。

「こうした混乱が今後の日産の業績に直接的な影響を与えるのかどうか、注視していく必要がある」

Gene Marcial



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/218.html

[原発・フッ素51] デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）―その２１「福島は事故の影響を受けていない」（めげ猫「タマ」の日記）
デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）―その２１「福島は事故の影響を受けていない」
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2766.html
2019/02/19(火) 19:46:59　めげ猫「タマ」の日記


　昨年１０月に改定された「放射線副読本」の１５ページに
　「福島県を中心とした原子力発電所の事故による被災地域においては、＜中略＞『原子力発電所の事故による影響を受けた地域』という根拠のない思い込み」
　と記載し（１）、福島は事故の影響を受けていないような書き方ですが、福島は事故の影響を受けました。

　福島第一原発事故によって、福島は汚染されました。


　※１（２）のデータを（３）に示す手法で２月１日に換算
　※２　避難区域は（４）による。　
　図―１　事故から８年近くが過ぎて汚染されている福島

　図に示す様に福島には国が除染必要などする毎時０．２３マイクロシーベルトを超える地域が広がっています（５）。事故から８年近くを経て、福島は汚染されたままです。
　当然ながら、福島産は放射能を含みます。以下に福島産米の詳細検査結果をしまします。

事故から８シーズン連続でセシウムが見つかる福島産米

　※１（６）（７）を集計
　※２　NDは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは検査日
　図―２　福島産米の詳細検査結果

　事故８年目ですが、今年も福島産米からセシウムが見つかっています（８）。
　以下に２０１８年８月以降に採れた福島産コモンカスベの検査結果を示します。

福島県の検査ではNDでの県漁連の検査では基準町の福島産コモンカスベ

　※１（７）（９）（１０）を集計
　※２　凡例中の県漁連は福島県漁連を略した
　※３　NDは検出限界未満（みつからない事）を示す
　※４　日付けは捕獲日
　図―３　福島産コモンカスベの検査結果

　図に示す通り、福島県の検査では２０１８年以降は全てが検出限界未満（ND)です。厚生労働省や福島県の発表（７）（９）を数えると８６件連続です。一方で福島県漁連の検査では基準値のを超える１６１ベクレルのセシウムが見つかっています（１０）。その後、福島産コモンカスベには出荷制限が出されています（１１）。安倍出戻り内閣も福島県漁連の検査が正しいと認識したようです。

　福島県の検査で検出限界未満（ND)であっても、基準値以下は担保されません。
　さらには基準値を超えたセシウム汚染食品が流通しました（１２）（１３）。
　事故から８年近くが経過しましたが、今も福島産を食べる行為は放射能を食べるリスクを負います。場合によっては基準超の物を食べる可能性もあります

　事故による汚染は残ったままです。それでも安倍出戻り内閣は「安全」だと主張し（１４）、次々と避難指示を解除していきました（４）。以下に市町村を示します。

避難指示が解除されても汚染されたままの福島・旧避難区域

　※１（２）の数値データを元に（３）に示す手法で２月１日時点に換算
　※２　避難区域と解除区域は（４）による
　図－４　避難区域と解除区域

図に示しように事故後は１１市町村に避難指示が出ましたが、大熊町・双葉町を除く９市町村では１部または全部で避難指示が解除されました。

　避難指示がでた市町村のうち、田村市と川内村を除く７市町村では解除された区域の居住者と対象者数を月末ないし毎月１日発表しています（１５）～（２３）。以下に田村市と川内村を除く１０市町村の避難者数を示します。

住民が戻らない避難指示解除区域

　※１（１５）～（２３）を集計
　※２　川内村を除く
　※３　避難者数は対象者数―解除区域の居住者数で集計
　※４　解除区域は２０１７年４月１日までに、概ね避難指示が解除された９市町村
　図―５　避難指示が解除された区域の居住数と避難者数（田村市と川内村を除く）

　図に示す様に、避難指示は解除されましたが住民はあまり戻っていません。概ね１月末で旧避難地域に住んでいるは
　　対象５３，４８９人中９，９７９人（全体の１８．７％）
です。

　今年は多くの避難指示解除区域で学校が再開しました（２４）。そのうち川俣町山木屋の山木屋小学校が、来年度は生徒がいなくなり、事実上は１年で「廃校」になります（２５）。川俣町山木屋では原発事故で子供が居なくなり、学校が消えました。

　 福島県女性の２０１５（平成２７）年の平均寿命は、８６．４０歳でワースト５位（４３位）でした（２６）。事故前（２０１０年）はワースト１０位（４８位）でしたので、５位落ちました（２７）。

　福島県二本松市は福島県中央部にある市です。図―４に示しようにほぼ全域で国が除染が必要だとする０．２３マイクロシーベルトを超えています。

図に示すように、事故から７年９ヶ月が過ぎて、国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（５）を大部分で超えています。同市は避難指示が出された区域を除けば、福島県内でも最も汚染が酷い市町村です。以下に各年１月から１年間の女性の死者数を示します。

2011年に突然増えた福島県二本松市女性の死亡数

　※１（２８）を各年１２月から翌年１月までの１年間で集計
　※２　二本松市は震災犠牲者（死者、行方不明を含み関連死を含まず）はいない（２９）
　図―６　二本松市の女性死者数（各年１２月から翌年１月までの１年間）

　図に示す様に事故前の２００９年１２月から１０年１１月に比べ、事故があった２０１０年１２月から１１年１１月で、急増しています。その後も回復していません。数値を記載すると
　事故前（２０１０年１月から１年間）　３０３人
　近々１年（２０１８年１月から１年間）３８４人
で、約３０％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら、０．０７％でした（３０）。

　男性は
　事故前（２０１０年１月から１年間）　３７１人
　近々１年（２０１８年１月から１年間）３８４人
で、少し増えていましが統計的な差はありません。

　事故後、福島の女性は福島県外の方に比べ早死にするようになりました。
妊娠期間は概ね２８０日だそうです（３１）。３月１１日の２８０日後は１２月１６日なので、事故後に懐妊した赤ちゃんは概ね２０１２年以降に生まれることになります。
以下に福島の合計特殊出生率を示します。

２０１１，１２年と下がった福島の合計特殊出生率

　※（３２）を引用
　図―７　福島の合計特殊出生率

　図に示す通り、事故があった２０１１年と翌年に低下しています。一人の女性が一生に産む子供の数の平均の数です（３３）。２０１２年の福島は特異的に子どもが生まれ難くなりした。このようなことは同じ被災地でも岩手や宮城では起こっていません。


　※（３４）を転載
　図―８　福島および隣県と全国の合計特殊出生率推移

　これについて、
　「福島県は福島原発事故の影響で安心して子ども生める環境が整っていなかったにが低下の要因」
と報じていました（３４）。ただし、なぜそうのような判断が出たのかの理由は説明されていません。事故後に福島の女性は赤ちゃんが産み難くなりました。
　以下に福島県の自然死産率の推移を示します。

全国の１．５倍の福島県死産率（グラフ）

　※（３５）を集計
　図―９　福島県の自然死産率の推移

　図に示す様に、事故後に懐妊した赤ちゃんが生まれるであろう２０１２年以降に急に増えています。　これを２０１０，１１年と１２，１３の二つのグループに分けて、偶然に起こる確率を計算したら統計的な差があるとされる５％を下回る１．３％でした（３６）。

　事故後に懐妊した赤ちゃんが生まれるであろう２０１２，１３年はそれ以前の１．５倍に増えました。福島では妊娠途中で自然死産をしてしまい元気な赤ちゃんを産めなかったお母さんが増えました。

　福島事故直後に二種類の避難区域が設定されました。福島第一２０ｋｍ圏内の警戒区域と２０ｋｍ圏外の計画的避難区域です。警戒区域は事故直後の２０１１年３月１２日に設定されました。計画的避難区域は事故後にしばらくしてから放射線量が高いことが判明し設定された避難区域で、設定されたのは事故から１ヶ月以上が過ぎた２０１１年４月２２日です（４）。さらには、警戒区域では残された家畜は殺処分となりました（３７）。一方で、計画的避難区域では一定の条件下で家畜の持ち出しが認められました（３８）。計画的避難区域は逃げ遅れた、さらには家畜の持ち出し等の為になかなか逃げなった避難区域です。図―１に示す通り、飯舘村の全域と葛尾村の大部分が計画的避難区域になりました。また、逆に全域ないしは大部分が計画的避難区域に指定されたのは飯舘村と葛尾村だけす（４）。事故前の飯舘村には「飯舘牛」なるブランド牛がありました（３９）。葛尾村では３，４４８頭の牛と３，８６３頭の豚が飼育されていした（４０）。これは葛尾村の事故前の人口１，５３１人（２８）を超えます。両村とも畜産が盛んでした。家畜の移動で被ばくした方も多いと思います。この２村が福島事故の影響を最も強く受けています。

　以下に各年３月から翌年２月までの２村（飯舘・葛尾村）合計の赤ちゃん誕生数を示します。

事故後に女の子が多く生まれるようになった福島県飯舘村・葛尾村

　※（２８）を集計
　図―１０　２村（飯舘・葛尾村）合計の赤ちゃん誕生数

　妊娠期間２８０日（３１）を考慮すると、事故後に懐妊した赤ちゃんは２０１１年１２月後半から生まれることになります。影響がでるとしたら２０１２年からです。２０１２年１月から今年１０月末までの赤ちゃん誕生数を合計すると
　男の子　１８６人
　女の子　２４０人
で、女の子が多く生まれています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら、統計的な差があるとされる５％を下回る０．７％でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（４１）による。

有意差検定表


　通常は男子が多く生まれるので（４２）、異常な事態です。
　事故後の県民健康管理調査で福島の子供達から甲状腺がんが多くみつかりましたが、事故由来が疑われています（４３）。
　福島は人口減に苦しんでいます（４４）。以下に福島県の２０１８年１－１１月の社会動態（転入者―転出者）を示します。

２０代前半女性で顕著な福島の社会減

　※（２８）を集計
　図―１０　２０１８年１－１２月の福島県の社会動態

　図に示す様に２０代前半女性で大きく減少しています。
　今から５年前の２０１４年１月に福島には４９，２７６人の１０代後半女性がいました。それから５年を経て、彼女達は２０代前半になっています。今、福島の２０代前半女性は３３，１４１人です（１０）。２０１４年１月に１０代後半だった女性のうち福島に残ったのは６７％（３３，１４１÷４９，２７６×１００）で、約３分１が福島を出ていっています。以下に福島の１０代後半の方が５年後に残っている割合を示します。

事故後により残らなくなった福島の１０代後半女性

　※１（２８）を集計
　※２　日付けは１０代後半時点
　図―１１　福島の１０代後半の方が５年後に残っている割合

　事故前から若い方の福島脱出はありました。事故前の２００１年から２００６年３月までの平均を取ると男性７５％、女性７４％で、男女に大きな差はありませんでした。事故後の２０１１年４月から１３年１０月までの平均を取ると、１０代後半の方が５年後に福島に残っている割合は男性７４％、女性６５％で、男性はそれ程に変わりませんが、女性は大きく落ち込みました。事故後に福島の若い女性の逃げ出しています。彼女達の多くはやがて子どもを産みます。若い女性が福島を去ることは、女性一人が去っていくのでなく、彼女達が産むであろう子供も一緒にさっていくことを意味します。

　福島を代表する果物にモモがあります（４５）。ＴＯＫＩＯの皆様のテレビＣＭを流れました（４６）。以下にモモの最大産地の山梨県（福島県は２位）（４７）と各年７・８月のモモの価格を比較してみました。

事故後に山梨産に比べさらに安くなったまま回復しない福島のモモ

　※（４８）にて作成
　図―１２　福島と山梨産のモモ価格

　福島のモモは事故前から山梨産に比べ安かったですが、事故後はさらに安くなりました。そして、今年も安値が継続しています。

　福島県内および隣県（宮城、山形、茨城、栃木、新潟、群馬）に店舗を展開してスーパーチェーンについて、１０月１４日のチラシに掲載されたお米の価格を調べてみました。

　最安値が福島県産ひとめぼれの５ｋｇで１，４９８円
　最高値が新潟県産新之助の５ｋｇで２，５８０円
です。

　コシヒカリとひとめぼれを扱う店舗が多かったので、平均価格をみると
コシヒカリ（５ｋｇ当たり）が平均で
　　福島・いわき産　１，６１０円
　　千葉県産　　　　１，６８０円
　　福島・会津産　　１，６９５円
　　栃木県産　　　　１．７３０円
　　茨木県産　　　　１，７９８円
　　新潟県産　　　　１，９２２円（魚沼産を除く）
　　魚沼産（新潟県）２，４８０円
で、福島・いわき産が最安値でした。

　ひとめぼれは
　　福島産　　　　　１，６３９円
　　福島・会津産　　１，６６０円
　　宮城県産　　　　１，７１８円
で、福島産が最安値です（４９）。
　そして観光客も回復しません。福島観光で(=^・^=)がユニークだと思うには、イチゴも含めればほぼ一年中、果物狩りが楽しめることです（５０）（５１）。そこで観光農園の来場者数を集計してみました。

回復しない福島・観光農園来客数

　※（５２）集計
　図―１３　福島県・観光農園の来場者数

　図に示すように、事故後に大幅に落ち込みました。その後は少し回復したのですが、ここ３年は回復の兆しがありません。

　福島
　今年も福島産価格の低迷が続き、観光客は回復しません。
　福島は汚染によって、道路の通行止めが実施されたり（５３）（５４）、鉄道が不通になりました（５５）。今も解消していません。
　以上を纏めると
　①福島は事故によって汚染されました。その汚染は8年近くを経ても解消しません。
　②福島は事故によって避難区域が設定されました。避難区域は今も残っています。
　③福島の避難が解除された区域では、なかなか人が戻りません。
　④事故後、福島の女性は福島県外の方に比べ早死にするようになりました。
　⑤事故後、福島の女性は赤ちゃんが産み難くなりました。
　⑥事故後、福島では妊娠途中で自然死産をしてしまい元気な赤ちゃんを産めなかったお母さんが増えました。
　⑦逃げ遅れたないしはなかなか逃げなかった計画的避難区域に全部ないしは大部分が指定された福島県飯舘村・葛尾村では、事故後に女の子が多く生まれる異常が発生しています。
　⑧事故後の県民健康管理調査で福島の子供達から甲状腺がんが多くみつかりましたが、事故由来が疑われています。
　⑨事故後、より多くの福島の若い女性が福島を出ていくようになりました。
　⑩事故後、福島産は買い控えられ、他産地よりも安くなりました。今も回復していません。
　⑪事故後、福島を訪れる観光客が減りました。今も回復していません。
　⑫事故後、汚染によって福島の交通網は寸断されました。今も寸断が続いています。
になります。

　ところが年１０月に改定された「放射線副読本」の１５ページに
　「福島県を中心とした原子力発電所の事故による被災地域においては、＜中略＞『原子力発電所の事故による影響を受けた地域』という根拠のない思い込み」
　と記載し（１）、福島は事故の影響を受けていないような書いています。
　
＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
改定された副読本（１）は他にもデマでいっぱいです。めげ猫「タマ」の日記 デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）にまとめました（５６）。よかったら見て下さい。

　安倍出戻り内閣は本文記載の通り、事故後に福島では色々な事が起こったのに、
「福島県を中心とした原子力発電所の事故による被災地域においては、＜中略＞『原子力発電所の事故による影響を受けた地域』という根拠のない思い込み」
　と記載した副読本を出したました。

　モリカケ問題（５７）をみてもでも安倍出戻り総理の嘘つきぶりは明らかです。こんな方が総理では福島の皆様は不安だと思います。

　福島県郡山市産米の全量全袋検査数が約１１６万件になりました（５８）。同市は人口約３３万人の市なので（５９）、市民が食べるには充分な量です。同市のお米は「あさか舞」といいて、美味しいブランド米です（６０）。安全なので２０１１年度産米すら学校給食に使われ、子供達に強制的に食べさせました（６１）。でも、福島県郡山市のスーパーのチラシには福島産米はありません。


　※（６２）を引用
　図―１４　福島産米が無い福島県郡山市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県郡山市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2766.html
(１)放射線副読本（平成30年10月改訂）：文部科学省
(２)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(３)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(４)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(５)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(６)全量全袋検査の検査結果 - 福島県ホームページ
(７)報道発表資料 ｜厚生労働省
(８)(６)中の?平成30年11月29日公表 [PDFファイル／30KB]
(９)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(１０)福島県における魚介類の試験操業に関するポータルサイトです中の「漁協によるスクリーニング検査結果 ⇒相馬双葉地区 　およびいわき地区　」
(１１)原子力災害対策特別措置法第20条第２項の規定に基づく食品の出荷制限の設定
(１２)めげ猫「タマ」の日記 福島でセシウム汚染食品が市場流出、安倍出戻り内閣は発表しません。
(１３)めげ猫「タマ」の日記 基準超の福島産とちもちが市場流出、福島県検査は１４（Ｂｑ／ｋｇ）
(１４)国連報告者、福島事故の帰還で日本を批判　　:日本経済新聞
(１５)避難指示区域別居住状況／南相馬市公式ウェブサイト -Minamisoma City-（南相馬市）
(１６)広報なみえ - 広報なみえ - 浪江町ホームページ（浪江町）
(１７)浪江町ホームページ トップページ（浪江町）
(１８)お知らせ／富岡町（富岡町、過去分も含む）
(１９)避難指示解除後の町内帰還世帯・人数について｜楢葉町公式ホームページ（楢葉町）
(２０)楢葉町内居住者数について｜楢葉町公式ホームページ（楢葉町）
(２１)平成30年11月1日現在の村民の避難状況について - 飯舘村ホームページ（飯舘村）
(２２)山木屋地区の居住の状況 - 川俣町公式ホームページ（川俣町）
(２３)住民生活課 - 葛尾村ホームページ（葛尾村、過去分も含む）
(２４)新たな一歩...避難解除５町村「学校再開」　心のケアなど継続必要：ふくしまの子どもたち：福島民友新聞社 みんゆうNet
(２５)福島・川俣の山木屋小、来春休校も　今春再開も新規入学予定なし | 河北新報オンラインニュース
(２６)一目でわかる福島県の指標2018 - 福島県ホームページ中の15　平均寿命 [PDFファイル／317KB]　
(２７)福島県・女性寿命「86.40歳」　ワースト５位、がん死亡率上昇：健康長寿・福島の挑戦：福島民友新聞社 みんゆうNet
(２８)福島県の推計人口（平成31年1月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(２９)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（月１回更新） - 福島県ホームページ
(３０)めげ猫「タマ」の日記 福島事故から８年、福島を知れば食べれない、行かれない
(３１)「十月十日」妊娠週数の数え方・出産予定日の計算 [妊娠の基礎知識] All About
(３２)10の指標にみる福島県のいまVer.29を掲載しました。 - 福島県ホームページ中の平成30年2月15日公表分　10の指標にみる福島県のいまVer.29 [PDFファイル／601KB]　
(３３)合計特殊出生率 - Wikipedia
(３４)めげ猫「タマ」の日記 福島県の合計特殊出生率がダウン―福島原発事故の影響、福島テレビ！―
(３５)保健福祉部関係の統計情報データベース（過去倉庫） - 福島県ホームページ
(３６)めげ猫「タマ」の日記 デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）―その１９.福島での先天異常の発生率等は、全国的なデータと差がない。合計特殊出生率等に異常
(３７)警戒区域内の家畜の安楽死処分の対応に関するQ＆A：農林水産省
(３８)計画的避難区域及び緊急時避難準備区域における家畜の取扱い等について：農林水産省
(３９)「飯舘牛」復活へ向け、牧草地に放牧の実証実験 : 福島原発 : 読売詳報_緊急特集グループ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
(４０)わが葛尾村の農業 -022/036page
(４１)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(４２)出生性比
(４３)めげ猫「タマ」の日記 福島・小児甲状腺がん２１４人、まだまだ増える
(４４)地域創生・人口減少対策本部 - 福島県ホームページ
(４５)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(４６)ふくしまプライド。
(４７)桃の生産量の都道府県ランキング（平成28年） | 地域の入れ物
(４８)東京都中央卸売市場-統計情報検索を「大分類、果実⇒中分類、もも類」で検索
(４９)めげ猫「タマ」の日記 今年も安値、福島産米
(５０)くだもの ? 一般社団法人福島市観光コンベンション協会公式ページ
(５１)いちご狩り2018 ? 一般社団法人福島市観光コンベンション協会公式ページ
(５２)統計資料一覧 - 福島県ホームページ
(５３)福島県通行規制情報
(５４)国道6号 - Wikipedia
(５５)常磐線 - Wikipedia
(５６)めげ猫「タマ」の日記 デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）
(５７)あまりにも強引過ぎる安倍首相の森友、加計疑惑の幕引き　その内幕を暴く (1/4) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)
(５８)ふくしまの恵み
(５９)郡山市の現住人口／郡山市
(６０)郡山の味自慢「あさか舞」／郡山市
(６１)JA郡山市｜事業PR
(６２)2019年2月15日(金)発行の鎌倉屋折込チラシ



http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/107.html

[経世済民131] 不況の始まりかも（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
不況の始まりかも
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51765441.html
2019年02月20日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　トランプもアベシンゾウもお気楽なものですよね。

　トランプは国家非常事態宣言を発しながら、休暇をとってゴルフをやる、と。

　アベシンゾウも国難なんてよく口にしていましたが、こちらも暇さえあればゴルフに会食、と。

　でも、どちらも一定の支持率を保っているからタチが悪い！

　では、何故一定の支持率を保っているかといえば、それは株価と景気のせいだと思うのです。

　つまり、以前と比べると景気が良いせいで、謂わばぬるま湯につかっているようなもの。

　逆に言えば、不景気になればこの2人は消え去るかも、と。


　人間って、今の状態がいつまでも続くと思う癖があり…

　そうは思いませんか？

　しかし、そろそろ景気が後退局面に入る可能性があるのです。

　経済ニュースを2つ紹介します。

　
　朝日の記事。


　財務省が２０日発表した１月の貿易統計（速報、通関ベース）で、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は１兆４１５２億円の赤字だった。赤字は４カ月連続。輸出額は前年同月より８・４％減って５兆５７４２億円、輸入額は０・６％減って６兆９８９５億円だった。



　次は日経。


　財務省が20日発表した2019年1月の貿易統計速報（通関ベース）によると、中国向けの輸出は前年同月比17.4%減の9581億円となり、大きく落ち込んだ。減少は2カ月連続で、減少率は18年12月の7.0%減よりも一段と拡大した。米中貿易戦争の影響や中国経済の減速などが響いており、半導体製造装置などが落ち込んだ。

　輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆4152億円の赤字で、4カ月連続で赤字を計上した。

　中国向け輸出では、電気回路などの機器が約39%、半導体製造装置が約25%、それぞれ大幅に減少した。アジア全体への輸出も13.1%減少した。米国向けは自動車や機械などの輸出が伸びたが、欧州連合（EU）向けは船舶などを中心に輸出が減った。



　これ、米中の貿易戦争の影響が大だと思うのです。

　米国では、GDPに占める輸出の割合が相対的に小さいために、米中戦争の経済成長に与える影響は極めて小さいなんて楽観論が聞かれることもあるのですが…


　でも、じわりじわりと効いてくるのではないでしょうか？

　というよりも、中国の製品に課せられた高関税のせいで、日本の中国への輸出にもこのように大きな影響が出ているのです。

　今、米中当局間で貿易戦争を終わらせるための協議が続いていますが…しかし、これ以上の悪化はなくても、米国の貿易収支が改善しない限り、トランプが関税率を元に戻す保証はないのです。

　ということか、これからも世界経済に大きな影響を与え続ける、と。

　つまり、景気を減速させる力を与え続けることとなるでしょう。

　
　

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http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/219.html

[経世済民131] 不況の始まりかも（小笠原誠治の経済ニュースゼミ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4821] kNSCqYLU 2019年2月20日 15:43:13 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1325]

対中輸出1月は17%減　米中摩擦で中国減速
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO41495580Q9A220C1MM0000?n_cid=TPRN0003&s=0
2019年2月20日 11:36　日経新聞

財務省が20日発表した2019年1月の貿易統計速報（通関ベース）によると、中国向けの輸出が前年同月比17.4%減の9581億円と大きく落ち込んだ。減少は2カ月連続。米中貿易戦争や中国経済の減速の影響が広がり、減少幅は前の月の7.0%減から一段と拡大した。全体の輸出額も8.4%減となり、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆4152億円の赤字だった。



全体の輸出が減少したのは2カ月連続。輸入は0.6%減で10カ月ぶりに減少に転じた。貿易収支が赤字となるのは4カ月連続で、赤字幅は市場予想（1兆109億円の赤字）より大きかった。

中国向け輸出ではコネクタといった電気回路などの機器が約39%、半導体製造装置が約25%、それぞれ大幅に減少した。

財務省は対中輸出の大幅な落ち込みについて「春節（旧正月）の日にちが昨年より早く、輸出減が強く出た。中国経済の減速も影響している可能性がある」と指摘した。中国を含め中華圏は春節前から一斉に長期休暇に入り、企業活動も止まる。春節時期が昨年は2月中旬、今年は2月初めとずれたため、前年比での対中輸出の落ち込みが強く出た可能性がある。

春節前は駆け込み需要があるなど統計の振れ幅が大きくなりやすく、18年1月の対中輸出は30.8%の増加だった。足元では中国経済の減速感が強まっているのに加え、米中貿易摩擦の影響が色濃くなってきているといえそうだ。

中国からの輸入はパソコンなどが堅調で5.6%増え、対中貿易の収支は8797億円の赤字だった。赤字幅は前年同月比で5割拡大した。

アジア全体への輸出も低迷し、前年同月に比べて13.1%減り、収支は5710億円の赤字だった。赤字幅は前年同月の約5倍に膨らんだ。韓国向けの半導体製造装置の輸出が54.0%減ったことなどが影響した。SMBC日興証券の宮前耕也氏は「アジア向けがかなり弱い。中国現地の設備投資の需要減を反映している可能性がある」と指摘している。

米国向けは自動車や医薬品などの輸出が伸び、対米貿易の収支は前年同月比5.1%増の3674億円の黒字だった。輸入ではシェールオイルなど原粗油が増えた。米国向けの黒字額が前年同月を上回ったのは7カ月ぶり。

環太平洋経済連携協定（TPP）が1月はじめまでに発効したカナダなど5カ国からの輸入は前年同月比9.7%増の7208億円、輸出は13.5%減の4698億円だった。

原油価格の低下が通関単価にも反映され、原粗油の輸入額は26カ月ぶりに減少した。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/219.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 官邸文書申し入れ問題 記者イジメなぜ内閣記者会ダンマリ（日刊ゲンダイ）
　


官邸文書申し入れ問題 記者イジメなぜ内閣記者会ダンマリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247876
2019/02/20　日刊ゲンダイ


会見で、挙手する東京新聞記者を指名する菅官房長官＝左、質問中の同記者に注意を促す上村秀紀報道室長（Ｃ）共同通信社

　これは戦前の治安警察法の「弁士注意」や「弁士中止」命令と同じ――。首相官邸が昨年１２月、東京新聞記者の質問を「事実誤認」などとして、内閣記者会に対して「正確な事実を踏まえた質問」をするよう文書で申し入れた問題。弁護士や法律家、ジャーナリストが１９日、参院会館で会見し、申し入れは「取材の自由、報道の自由への侵害」「文書をただちに撤回するよう要求する」とした緊急声明を読み上げた。

　呼び掛け人となったのは、梓澤和幸弁護士（東京弁護士会）、田島泰彦早大非常勤講師、服部孝章立大名誉教授の３人で、趣旨の賛同者は１９日までで３４６人に上っているという。

「（官邸の申し入れは）１２月２８日。それが２月のアタマまで内閣記者会が沈黙していたのはなぜなのか」

　出席者が安倍政権の政治姿勢を批判する中で、内閣記者会の在り方に疑問を投げかけたのが服部氏だ。申し入れに対し、新聞労連は５日に「決して容認できない」と抗議する声明を発表したものの、“現場”となった肝心要の内閣記者会はダンマリを決め込んでいるからだ。

　会見の場で菅官房長官に脅し、スカシまがいの対応をされ、上村報道室長には質問を制限される。そんな状況にジワジワ追い詰められる東京新聞記者を目の前で見ていれば、菅氏や上村氏に向かって「おかしいだろう」と詰め寄るのがジャーナリストというものだろう。

　ところが、内閣記者会の記者たちは見て見ぬフリ。文句を言うどころか、東京新聞記者を冷ややかな目で黙って眺めているだけ。学校でイジメを受けている被害者の様子を傍観している卑怯な連中と何ら変わらない。

　１月２５日の首相動静には〈東京・赤坂の中国料理店「赤坂飯店」。内閣記者会加盟報道各社のキャップと食事〉とあるが、誰かひとりでも安倍首相に向かって「あの申し入れはおかしい。撤回しろ」と迫った記者はいるのか。恐らくいないだろうが、内閣記者会が政権ベッタリだから、安倍政権がツケ上がるのだ。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/726.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 官邸文書申し入れ問題 記者イジメなぜ内閣記者会ダンマリ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4822] kNSCqYLU 2019年2月20日 16:28:31 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1326]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/726.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 官邸文書申し入れ問題 記者イジメなぜ内閣記者会ダンマリ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[4823] kNSCqYLU 2019年2月20日 16:40:03 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1327]

報道の自由侵害　抗議　官邸圧力　研究者・弁護士ら声明
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-20/2019022001_03_1.html
2019年2月20日　しんぶん赤旗


（写真）官邸による取材・報道の自由侵害に抗議する緊急声明を発表する呼びかけ人・賛同者ら＝１９日、参院議員会館

　首相官邸が東京新聞の望月衣塑（いそ）子記者の質問に「事実誤認があった」として記者クラブ側に対応を求めた問題で、メディア論研究者、人権問題にとりくむ法律家らが１９日、国会内で記者会見し、「官邸による取材・報道の自由侵害に抗議する緊急声明」を発表しました。

　声明は、政府が内閣記者会あてに示した昨年１２月２８日の文書について、「取材の自由、報道の自由への侵害である」とし、ただちに撤回するよう求めています。

　呼びかけ人は梓澤和幸弁護士、田島泰彦早稲田大学非常勤講師（元上智大学教授）、服部孝章立教大学名誉教授の３氏。宇都宮健児元日弁連会長ら３４６人の弁護士、ジャーナリスト、研究者が賛同人に名前を連ねています。

　会見では呼びかけ人、賛同者らが次々、発言しました。「政府の意に沿わない記者の排除や、質問内容に枠をはめることなどあってはならない」「何が事実であるかを時の権力者が決めるというのは、おごり以外の何物でもない」「１社１記者だけでなく国民の知る権利の問題」「メディアが黙っている、内閣記者会から抗議の声が出ないのも非常に深刻な問題」「私たちの目や口がふさがれるということ」などと訴えました。








http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/726.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 岸信介の陰謀　日米同盟から抜け出せない日本と日本人（世相を斬る　あいば達也）
岸信介の陰謀　日米同盟から抜け出せない日本と日本人
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/83be8da162f92289451371d42f3c231f
2019年02月20日　世相を斬る　あいば達也


以下は、朝日新聞の沖縄県民投票に関する世論調査だ。まず読む前に、最低限の話をしておこう。

日米安保条約が永続的に日本を植民地化する条約であることを、岸信介が知りながら、締結した条約であり、不可逆的に日本の世界における地位を決定づけたものである。

日米安保条約、地位協定、合同委員会等々は表向きの条約について知り得るが、行政官僚と米軍との密約、行政官僚とCIAとの密約などは、我々が知ることは出来ない。

しかし、ここでは多くを語らないが、明らかに、ダレスの魔術に惑わされた、自民党が、日本で厳然たる地位を約束される代りに、植民地化を自ら望んだ関係にあるので、この闇は深い。

最終的には、あっては困るが、現実に、米中戦争などが起きない限り、日本が植民地であったと気づくことがないのが、この日米安保条約の肝である。

しかし、沖縄の、いま置かれている地位を見ることで、一定範囲の想像や推理は可能と考える。

残念なことは、「普天間基地返還のための辺野古基地」と云う、約束事も、本当に明文化しているとは言えず、最終的に、沖縄県民が、また、トテツモナイ騙し討ち遭うことは、なんとしても避けて貰いたいの考える。


≪基地負担「大きすぎる」沖縄県民８８％　朝日新聞調査

　沖縄県民を対象にした朝日新聞社の電話による世論調査で、沖縄に在日米軍専用基地・施設の約７割が集中している状態について尋ねたところ、本土と比べて「負担が大きすぎる」が８８％に上り、「そうは思わない」の９％を大きく上回った。多くの県民が過重な負担を感じている実態が改めて浮き彫りになった。 調査は、２４日に投開票される県民投票を前に、１６、１７両日に実施した。

　沖縄の負担軽減をめぐり、安倍内閣が沖縄の意見をどの程度聞いていると思うかも尋ねた。「十分聞いている」（４％）、「ある程度聞いている」（１７％）が合わせて２１％だったのに対し、「あまり聞いていない」（３７％）、「まったく聞いていない」（３９％）が計７６％を占めた。過剰な基地負担が軽減されていないと多くの県民が感じている実情がうかがえる。

　本土との温度差も浮かび上がった。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設について、沖縄では賛成が２１％、反対が６８％、「その他・答えない」が１１％だったのに対し、全国では１６、１７両日に実施した世論調査（電話）でそれぞれ３４％、３７％、２９％と割れた。

　昨年９月の知事選で初当選した玉城デニー知事の支持率は７５％で、不支持の１５％を大きく上回った。女性の支持は７９％だった。自民支持層でも支持が４４％と不支持の４２％と拮抗（きっこう）し、無党派層は７９％が支持した。辺野古移設に「賛成」と答えた層の２８％も支持した。前任の故翁長雄志氏が知事就任後、最初となる２０１５年４月調査では７０％だった。

　玉城氏は辺野古移設反対を掲げて知事選で大勝。しかし、安倍内閣は昨年１２月１４日から辺野古の海に土砂を投入し、埋め立てを進めている。これに異議を唱え続ける玉城知事の姿勢が支持を集めているとみられる。（伊東聖）
　　　　
　◇ 　

〈調査方法〉　１６、１７の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話番号に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で、沖縄県内の有権者を対象に調査した。有権者がいる世帯と判明した番号は２１３８件、有効回答は１１２５人。回答率は５３％。
　≫（朝日新聞デジタル）


≪世論調査―質問と回答〈沖縄県、２月１６、１７日実施〉

◆アメリカ軍普天間飛行場の、名護市辺野古への移設をめぐって、今月２４日に県民投票が実施されます。あなたは、この県民投票にどの程度関心がありますか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一）
大いに関心がある　５１ 　
ある程度関心がある　３３ 　
あまり関心はない　１２ 　
まったく関心はない　２ 　
その他・答えない　２

◆あなたは、こんどの県民投票では、投票に行くと思いますか。（択一） 　
必ず行く　７１ 　
行くと思う　１４ 　
できれば行きたい　９ 　
行かない　５ 　
その他・答えない　１

◆こんどの県民投票では、普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋め立てについて投票します。あなたは、仮にいま投票するとしたら、賛成、反対、どちらでもない、のうち、どれに投票しますか。 　
賛成　１６ 　
反対　５９ 　
どちらでもない　２１ 　
その他・答えない　４

◇（「どちらでもない」と答えた人に）あえて賛成か反対かを選ぶとすれば、どちらに気持ちは近いですか。賛成ですか。反対ですか。 　
賛成　３１〈６〉 　
反対　４５〈９〉 　
その他・答えない　２４〈６〉

◆今回の県民投票の結果を、政府は尊重すべきだと思いますか。その必要はないと思いますか。 　
尊重すべきだ　８０ 　
その必要はない　１１ 　
その他・答えない　９

◆アメリカ軍基地が集中する沖縄の負担軽減について、あなたは、安倍内閣が沖縄の意見をどの程度聞いていると思いますか。（択一） 　
十分聞いている　４ 　
ある程度聞いている　１７ 　
あまり聞いていない　３７ 　
まったく聞いていない　３９ 　
その他・答えない　３

◆あなたは、アメリカ軍の普天間飛行場を、名護市辺野古に移設することに賛成ですか。反対ですか。
賛成　２１ 　
反対　６８ 　
その他・答えない　１１

◆あなたは、沖縄の米軍基地は日本の安全保障にとって、どの程度必要だと思いますか。（択一） 　
大いに必要だ　１１ 　
ある程度必要だ　４２ 　
あまり必要ではない　２５ 　
まったく必要ではない　１８ 　
その他・答えない　４

◆沖縄には、在日米軍専用の基地や施設の約７割が集中しています。あなたは、この状態は本土と比べて、負担が大きすぎると思いますか。そうは思いませんか。 　
負担が大きすぎる　８８ 　
そうは思わない　９ 　
その他・答えない　３

◆ところで、あなたは、沖縄県の玉城デニー知事を支持しますか。支持しませんか。 　
支持する　７５ 　
支持しない　１５ 　
その他・答えない　１０

◆あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。 　
支持する　２４ 　
支持しない　６０ 　
その他・答えない　１６

◆あなたは、いま、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。 　
自民党　１７ 　
立憲民主党　５ 　
国民民主党　１ 　
公明党　２ 　
共産党　４ 　
日本維新の会　１ 　
自由党　１ 　
希望の党　０ 　
社民党　３ 　
沖縄社大党　１ 　
その他の政党　２ 　
支持する政党はない　４３ 　
答えない・分からない　２０ 　　

　　◇ 　

〈調査方法〉　１６、１７の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話番号に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で、沖縄県内の有権者を対象に調査した。有権者がいる世帯と判明した番号は２１３８件、有効回答は１１２５人。回答率は５３％。
　≫（朝日新聞デジタル）


初めのまとめ的記事の中で、≪辺野古への移設について、沖縄では賛成が２１％、反対が６８％、「その他・答えない」が１１％だったのに対し、全国では１６、１７両日に実施した世論調査（電話）でそれぞれ３４％、３７％、２９％と割れた≫と云う調査結果について言及しているが、つい笑ってしまった。

まさに、昨日の拙コラムで日本人の劣化を見出しにしたが、この調査結果部分が、真の日本人の精神構造なのだろう。

下世話な言い方だが、他人の不幸は蜜の味、例えとしては適当ではないのだが、少なくとも、他人の痛みは一切感じない人々が大多数を占める日本人と云う、姿の一部に触れた感がある。

本土から、見た目だけ米軍基地がなくなったので、スッキリした気分の多くの日本人だが、何とも情けないのひと言だ。

簡単に言えば、日本全体が、何時でも何処でも、日本領土も日本人も、米軍の好きに扱える存在だと云う「日米同盟」が存在していることを失念している。

おそらく、自民党の安倍を含む幹部にせよ、経済界や学会などの既得権益層の人々も、米国の大きな陰謀的力が頭の上に圧し掛かっていることを忘れて過ごしているのだろう。

そして、ある日、猛烈な腕力で、日本社会を支配してくる日があることを、忘れようと努め、日々を、自己都合のご都合主義で生きている。

そして、いっぱしの独立国だと思い込もうとしているのだが、心の奥底では、ある日が起きる恐怖を感じている人々もいる。

ただ、その声は大きくないし、それを思っている人の数は、圧倒的に少なくなっている。

正直、日米同盟の隷属性が、安倍晋三の嘲笑だけで終わるのであれば、それは日本にとって幸運だ。

ただ、それは幸運なだけで、危機が去ったわけではない。自民党の歴史を眺め、その時系列の一部分を切り取って、戦後の日本史を、もう一度検証する必要がある。

無論、公式的なものだけがすべてではないが、そこは、それなりの推理を働かせ、戦後のドサクサの日本と米国が、どのような関係で、どのような約束をしてきたのか、もう一度考える必要があるだろう。

団塊世代が死に絶えた頃には、米国の占領地域と云う、拭いがたい屈辱の中に住んでいることを顧みる人すらいなくなるのだ。

以下は、自民党のHPから抜き出した「保守合同前史」と歴代総裁の名前だ。


≪　保守合同前史

わが国の戦後民主政治は、昭和二十年八月十五日の太平洋戦争の終結と、連合軍による占領政治の開始とともに、その幕をあけました。

しかし、それから「保守合同」による自由民主党の結党までの十年間は、終戦後の社会的・経済的混乱、急激な民主的改革、占領政策の変化等によって、文字どおり激動と混乱を続け、平和条約締結後も占領政治の後遺症からぬけだすことに精一杯で、いわば戦後民主政治確立への、生みの苦しみを続けた「準備期」であったといえましょう。

終戦直後の十一月、鳩山一郎氏を中心とする「日本自由党」の結成を皮切りに、「日本社会党」「日本進歩党」「日本協同党」「日本共産党」などの各政党が旗揚げし、それぞれ多彩な政策、綱領を掲げて出発したのでした。

だが、その後、連合軍総司令部の指令による公職追放や政治介入が進むにつれて、戦後政治はめまぐるしく揺れ動いたばかりでなく、選挙による各党の消長とともに、政界分布図もまた、激しく流動を続けました。

自由民主主義政党の各派についてみると、まず「日本協同党」が二十一年五月、他の少数党と合同して「協同民主党」となり、さらに翌二十二年三月には、国民党といっしょになって「国民協同党」を結成しました。また「日本進歩党」は、二十二年三月には「日本民主党」となり、のちに「国民協同党」と合同して「国民民主党」に変わり、独立回復直前の二十七年二月には、解党して「改進党」を結成し、二十九年十一月に「日本民主党」に発展したのです。

他方、「日本自由党」は、二十三年三月、民主クラブと統合して「民主自由党」となり、二十五年二月には、民主党連立派と合流して「自由党」を名乗るにいたり、ようやく自由民主勢力は、自由党と民主党との二大潮流に整理、再編成されたのでした。

また革新陣営では、「日本社会党」は結党以後、長い間左派と右派の対立を続けていましたが、二十六年十月、平和条約と日米安保条約に対する去就をめぐって意見が対立、ついに左右両派に分裂したのです。

この間、内閣のほうも、終戦直後の東久邇、幣原両内閣に続き、第一次吉田内閣、片山内閣、芦田内閣、第二次から五次までの吉田内閣、鳩山内閣と変転しました。しかし、昭和二十二年六月から翌二十三年二月までのわずか八カ月間、片山哲氏を首相とする社会党内閣が存在したのを除けば、終始一貫、自由民主主義内閣による政治が続いたのでした。

しかもその間、連合軍による占領行政は、形の上では日本政府を表に立てた「間接統治」ではあっても、実質的には、連合軍総司令部の指示と意向によって左右される「直接統治」に等しいものでしたから、歴代内閣がその行きすぎや、国情無視の占領政治を是正するために払った苦労は、筆舌に尽くせないものであったのです。それでも歴代の自由民主主義内閣は、敗戦直後の廃墟の中からの日本の建て直し、空前の食糧難の打開、行きすぎた労働争議など社会的混乱の克服、現行憲法の制定、農地改革、教育改革、一ドル三百六十円の固定相場制への移行、財政の確立をはじめ、新憲法制定にともなう内閣法、国会法、裁判所法、地方自治法、財政法、労働関係法、教育基本法、学校教育法、独占禁止法等の憲法関連諸立法を重ねて、今日にみるわが国民主社会の基本制度を固めたのでした。

こうして、激動と混乱に明け暮れた占領下の政治も、二十三年十月、民主自由党総裁の吉田茂氏が第二次吉田内閣を組閣し、翌二十四年一月の総選挙で圧倒的勝利をおさめるにおよんで、ようやく長期安定政権の基礎が固められたのです。以後吉田内閣は、二十九年十二月の退陣まで、足かけ六年にわたって政権を担当し、日本経済の再建、平和条約締結による独立の回復と国際社会への復帰等、歴史に残る偉業を達成したのでした。

吉田内閣時代の不滅の功績は、何といっても、二十六年九月八日、サンフランシスコで調印された平和条約による独立の回復と、日米安全保障条約によるわが国の平和と安全の確保でありましょう。

当時、その前年に突発した朝鮮動乱と、冷戦時代の深刻な東西対立という国際情勢を背景に、共産党、社会党左派、左翼的文化人の間には、「全面講和・安保阻止」の主張が異常な高まりを示していたのです。しかし吉田首相は、毅然として所信を貫き、これらの反対論を押しきって「多数講和・安保締結」に踏み切ったのでした。

その後の歴史にてらして、この両条約の締結が、わが国の平和と安全を守り、国民の自由を取り戻し、やがて世界の歴史に類をみない経済的繁栄をもたらす前提となったことは、あまりにも明らかであり、その意味で、吉田首相および自由民主主義政党の決断は、歴史的な選択として、長く後世に残る偉業だったというべきでしょう。

独立回復後、吉田内閣はさらに、（１）自由国家群との提携、（２）国力の充実と民生の安定および自衛力の漸増的強化、（３）国土開発、生産増強、貿易振興による経済自立などの「独立新政策」を打ち出し、独立体制の整備と民生安定、経済再建をめざす諸施策に意欲的に取り組みました。

すなわち、二十六年から翌二十七年にかけて制定された「破壊活動防止法」「義務教育費国庫負担法」「電源開発促進法」「新警察法」「防衛庁設置法および自衛隊法」「義務教育諸学校の教育の政治的中立の確保に関する臨時特例法」「電気事業、石炭鉱業におけるスト規制法」「厚生年金保険法」「学校給食法」「硫安需給安定法」等の重要立法がそれです。

しかし、さすがの吉田安定政権も、長期の政権担当による人心の倦怠には勝てず、二十七年四月の平和条約・日米安保条約の発効と独立回復を境に、人心は次第に吉田内閣を離れ、これを背景に政界は不安定化していきました。こうした情勢が、「保守合同」による政局転換をめざす気運を急速に高め、吉田首相もついに二十九年十一月、政局打開のため進退を党の会議に一任する旨の書簡を自由党幹部に送りましたが、続いて改進党と、自由党から離脱して結成した日本自由党が合体して、「日本民主党」が結成されるにおよんで、その直後の十二月七日、総辞職を決意するにいたりました。

このあとをうけて、日本民主党総裁の鳩山一郎氏が、同年十二月十日、首相に指名されて、第一次鳩山内閣が成立しました。 ：鳩山内閣は、（１）住宅問題の解決、（２）中小企業対策の充実、（３）失業対策の強化、（４）税制改革、（５）輸出の振興等を重点政策に掲げて、翌三十年一月の総選挙に臨みましたが、開票の結果は、日本民主党百八十五、自由党百十二、日本社会党左派八十九、同右派六十七、その他十四議席という勢力分野となり、小党分立の状態となったのです。 ：このため第二次鳩山内閣が発足したものの、政局不安が続いたため、民主、自由両党の合同による政局安定を求める動きが、ますます強まっていったのでした。

いよいよ戦後民主政治も、十年間にわたる「準備期」を終えて、新しい「興隆期」に向かって、大きく飛躍すべき転換期にさしかかっていたのです。

■自由民主党歴代総裁

鳩山一郎
石橋湛山
岸信介
池田勇人
佐藤栄作
田中角栄
三木武夫
福田赳夫
大平正芳
鈴木善幸
中曽根康弘
竹下登
宇野宗佑
海部俊樹
宮沢喜一
河野洋平
橋本龍太郎
小渕恵三
森喜朗
小泉純一郎
安倍晋三
福田康夫
麻生太郎
谷垣禎一
安倍晋三 　
≫（自民党HPより）





http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/729.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安保関連法任務“実績”作りか 自衛隊をシナイ半島に派遣へ（日刊ゲンダイ）
　　　　　


安保関連法任務“実績”作りか 自衛隊をシナイ半島に派遣へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247881
2019/02/20　日刊ゲンダイ


現在は国連南スーダン派遣団司令部に４人だけ（写真は2016年）／（Ｃ）共同通信社

　安保関連法に基づく自衛隊の海外派遣の「実績」づくりにもってこいだと政府は大喜びのようだ。政府は自衛官をエジプト・シナイ半島の多国籍監視軍（ＭＦＯ）に派遣する方針であることが分かった。２０日の朝日新聞が報じた。

　派遣は、シナイ半島でエジプト軍とイスラエル軍の停戦監視などをしているＭＦＯの要請を受けたもの。陸上自衛隊の佐官２人を派遣する方針だ。任務は現地司令部で、両国とＭＦＯとの連絡の仲介などになる予定。２０１５年に成立した安保関連法で可能になった「国際連携平和安全活動」に該当する任務だ。

　国連は現在、世界１４カ所でＰＫＯを実施しているが、危険度の高い任務が主流で、日本は「参加５原則」から逸脱する可能性が高いため、現在は、国連南スーダン派遣団の司令部に連絡調整役などを４人派遣しているだけ。そこにＭＦＯから派遣要請を受け、飛びついたというわけだ。ある政府関係者は「渡りに船」と語ったという。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/730.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安保関連法任務“実績”作りか 自衛隊をシナイ半島に派遣へ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4824] kNSCqYLU 2019年2月20日 17:29:17 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1328]




安保新任務「実績」狙いも　自衛官、シナイ半島の多国籍軍派遣へ
https://digital.asahi.com/articles/ASM2M539TM2MUTFK00N.html
2019年2月20日05時00分　朝日新聞



　政府は今春、自衛官をエジプト・シナイ半島の多国籍監視軍に派遣する方針だ。近年、危険度が高まっている国連平和維持活動（ＰＫＯ）への派遣が難しく、２０１５年に成立した安全保障関連法で可能になった新任務を適用する。安保法に基づく、自衛隊の海外派遣の実績を作る狙いもある。

「日本の存在感示せる」

エジプト東部のシナイ半島で、同国軍とイスラエル軍の停戦監視などをしている多国籍監視軍（ＭＦＯ）＝キーワード＝の要請を受け、陸上自衛隊の佐官２人を派遣する方向で調整している。現地司令部で、両国とＭＦＯとの連絡の仲介などを担う予定だ。

　防衛省幹部によると、今後、陸上自衛官が最終的な現地視察を行い、国家安全保障会議（ＮＳＣ）に諮った上で、派遣の実施計画を閣議決定する方針。岩屋毅防衛相は１９日の閣議後会見で「わが国が参加し、貢献できれば、中東の平和と安定に資することができる」と意義を強調した。

　９２年に３国会をまたぐ激論の末、紛争当事者間の停戦合意など「ＰＫＯ参加５原則」を定めたＰＫＯ協力法が成立。政府は同年、同法に基づき、カンボジアに初めて陸上自衛隊を派遣して以降、約１万２５００人（文官や民間人を含む）が海外に派遣された。防衛省幹部は派遣の意義を「国際的に日本の存在感を示すことができ、自衛隊の知見も高まる」と話す。

　国連は今も世界１４カ所でＰＫＯを実施している。だが、実力行使してでも文民保護を優先させるなど、危険度の高い活動が主流だ。参加５原則から逸脱する可能性が高く、海外への部隊派遣は、１７年５月に南スーダンのＰＫＯから撤収して以降、途絶えている。現在は、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の司令部に連絡調整役など４人の要員を派遣しているだけだ。

　新たな派遣先を探していた政府にとってＭＦＯからの派遣要請は「渡りに船」（政府関係者）だった。国連が関与していないＭＦＯへの派遣のため、根拠としたのが、１５年に成立した安保関連法で可能になった新任務「国際連携平和安全活動」だ。任務の内容がＰＫＯに類する活動であれば自衛隊を派遣できる。

　国際連携平和安全活動の任務には、住民防護などの「安全確保業務」や「駆け付け警護」も加わっている。だが、司令部要員は危険性が低い。要員派遣は国会への事後報告だけで済むこともあり、政府にとって、安保法に基づく自衛隊の海外活動の「実績」づくりに好都合という側面もある。（藤原慎一）


　＜多国籍監視軍（ＭＦＯ）＞　中東戦争後の１９７９年にエジプトとイスラエルが締結した平和条約に付属する議定書に基づいて創設。８２年からシナイ半島で平和維持を目的とした停戦監視などを続けている。本部はイタリアにあり、米英など１２カ国が参加している。








http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/730.html#c1
[国際25] ＜ベネズエラ・カラカス発＞ 独裁政権の報道規制　真実を伝えるとクビ（田中龍作ジャーナル）
【ベネズエラ・カラカス発】 独裁政権の報道規制　真実を伝えるとクビ
http://tanakaryusaku.jp/2019/02/00019670
2019年2月20日 09:01　田中龍作ジャーナル


政府庁舎前にあまたの兵士が配置されていた。イスラエルと戦争状態にあるレバノンでもこれほどの数はいない。=19日、カラカス　撮影：田中龍作=

　カラカス空港に頻繁に出入りする業者によると、21日から入国審査がさらに厳しくなる、という。主な対象はジャーナリストだ。

　2018年5月の大統領選挙は、マドゥロ大統領が野党の有力候補を投獄、あるいは国外追放したうえで実施された。それ以後、入国審査は厳しくなったのだが、今回さらに厳しくなる。

　マドゥロ政権が国の実態を外に知らせたくないための措置である。ジャーナリストが入ると、政権にとって不都合なことが表に出るからだ。

　ベネズエラ取材を思い立ち始めた頃、専門家に相談すると、「ジャーナリストが合法的に入ることはできない」と言われた。

　田中は写真を撮る際、スモークガラスを施した取材車の中からに限っている。

　国内メディアはすでに自主規制を敷いている。ベネズエラのメディア関係者によれば、特にテレビが真実を伝えない。

　チャベス前政権時の2007年、政府に批判的な放送局が閉鎖に追い込まれた。以後、メディアは事実を隠すようになった。ありのままを伝えた記者はクビになるのだそうだ。

　ジャーナリストの活動を制限する政権がまっとうであるはずがない。安倍政権がそうであるように。


大統領公邸前には土のうが積んであった。いつでも臨戦態勢に入れる構えだ。=19日、カラカス　撮影：田中龍作=

　　　　◇
皆様。このまま安倍政権が続けば起きるであろう惨劇。それを現場から伝えるのがジャーナリストの使命だと思い、南米ベネズエラまで足を延ばしました。




































http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/473.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 官邸による望月記者への質問妨害を許さない！／学者・文化人・ジャーナリストが立ち上がる（レイバーネット日本）
官邸による望月記者への質問妨害を許さない！／学者・文化人・ジャーナリストが立ち上がる
http://www.labornetjp.org/news/2019/0219shasin
2019-02-20 08:58:01　レイバーネット日本



→動画（7分）・質問封じの実態動画（2分）


#望月衣塑子 #東京新聞 記者 Vol.219（2019.2.7）



　10秒おきに質問を妨害する上村報道室長。官邸による東京新聞・望月衣塑子記者に対する嫌がらせは度を越している。これに対してついに学者・文化人・ジャーナリストが立ち上がった。2月19日参院議員会館で「官邸による取材・報道の自由侵害に抗議する緊急声明」発表の会見が行われた。50人以上のメディアが詰めかけた。



　冒頭、呼びかけ人の一人である梓澤和幸弁護士（写真上）は「これはマズイ、放っておけないと思い、呼びかけを15日に始めた。そうしたらたった4日間で各界から346人の賛同が集まった。この広がりは、問題が取材の自由にとどまらず日本の全体状況がおかしくなっている、という危機感の反映ではないか」と語った。そして「賛同者一人ひとりが望月記者を孤立させないという“良心の連帯の表明”である」と力を込めた。



　メディア学者の服部孝章さんは「内閣記者会が沈黙していることがおかしい。メディアが忖度し安倍を支えている。いまメディア全体のあり方が問われている」と厳しく批判した。NHK問題に取り組む醍醐聰さんは、「このまま官邸の無法状態を許せば“弁士中止”の時代になってしまう」と語ったが、壇上の各氏からは異口同音に「言論弾圧と戦争」を危惧する言葉が聞かれた。新聞労連委員長の南彰氏は「いま止めなければ将来に禍根を残す」と労働運動しても取り組んでいく決意を表明した。



　会見は約1時間行われた。「16社もいる内閣記者会メンバーが声を上げない一番の原因はなにか？」との記者の質問に対して、梓澤弁護士は「日本のメディアは一人ひとりが会社員になってしまっていると言われている。会社組織の価値観を抜け出し、新聞記者の初心に返って個人で考えてほしい。一人ひとりの良心が問われている」と熱く語った。（M）



＊声明読み上げシーン（UPLAN動画）

20190219 UPLAN【記者会見】官邸による取材・報道の自由侵害に抗議する緊急声明

※７：４４～　再生開始位置設定済み


↓「東京新聞」の社説（2月19日）


















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/731.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 官邸による望月記者への質問妨害を許さない！／学者・文化人・ジャーナリストが立ち上がる（レイバーネット日本） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4825] kNSCqYLU 2019年2月20日 18:20:39 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1329]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/731.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍一党独裁の危険性を体験から語る／前川喜平氏「憲法と教育」テーマに講演（レイバーネット日本）
安倍一党独裁の危険性を体験から語る／前川喜平氏「憲法と教育」テーマに講演
http://www.labornetjp.org/news/2019/0219maekawa
2019-02-20 11:41:18　レイバーネット日本



　２月１９日新座市民会館大ホールで、「市民が野党をつなぐ埼玉４区の会」主催の元文部科学省事務次官の前川喜平氏による講演会が行われ、大勢の聴衆が集まった。講演テーマは「憲法と教育を語る」で、２時間２０分間、 憲法に基づいて官僚として働いた自身の体験から安倍晋三一党独裁政権の危険性を以下のように語った。

　「国会の予算委員会での政府答弁については、衆議院では質疑合わせて時間が決められているので、時間稼ぎの為に、なるべくはぐらかす長文の答弁書を作ったが、参議院では質問側の時間だけが決められているので、官僚時代は簡潔な答弁書を作った。質問には、聞かれたことにだけ答え、嘘は言わないことに心がけた」

　「加計学園問題に参考人招致されたが退官した後だったので答えやすかった。時々、森友学園問題の参考人の佐川さんと間違えられて、『サガワさん』と声かけられる。佐川さんには本当のことを言えばいいのにと思っていた。本当のことをすべて言えばコンビを組みたいくらい。面従腹背に徹していたがストレスが溜まったときはカラオケで発散した。しかし、集団的自衛権の安保法制案には憲法違反だと思っていたので設立する２０１５年９月１８日は我慢できずに国会正門前のSEALDsの後ろの後ろでラップ調の『憲法やめろ、安倍はやめろ、集・団・的・自・衛・権・は・要・ら・な・い 』と声を出す抵抗を１回 経験した」



　「官僚時代に私は、憲法26条の『社会権としての教育を受ける権利』つまり全ての人の無償普通教育を活かすべき。また憲法23条の『学問の自由」には年令は関係ない。文科省は学問の自由に則って学習指導要領を作成し教科書検定をしなければいけないとということを心がけてきた。担当者が憲法を無視して勝手に自分の考えでやってはいけない。もちろん９９条もある。ところが、安倍晋三氏は憲法違反を、大いにしてやろうとする。現憲法を本当に改正するつもりならば、『国民』を『すべての人』になおすべきだ。憲法の第3章の『国民の権利と義務』に国籍に関係ないはずで、人権規定に自由権社会権は、国民と国民でない人と分けてはいけないからだ。もっと言えば。義務は書く必要はない。憲法は国民が定めて国が守るもので、それが立憲主義だ」

　「楾大樹さんは『檻の中のライオン』という本の中で、権力を憲法で縛る立憲主義を「権力」＝ライオン、「憲法」＝檻のたとえ話で解説している。帝国憲法では臣民の三役として兵役と労役と納税を掲げ、教育は労役に含まれている。現憲法において、権力の三原則は大事だが三大義務は要らない。『保護者が子どもに対する義務とされている義務教育』は『子どもが教育を受ける権利の保障』 にすべきだ。憲法84条で納税は国民が決めるとある。憲法27条『勤労の義務』も文言がおかしい。これでは仕事しないでブラブラしている人は憲法違反になってしまう。憲法に国民の義務は元々要らないはず。今の自民党議員は立憲主義を知らない。国会議員は全員、立憲主義と憲法の共通試験をすべきだ」

　「外国人についても、生身の人間が社会の担い手となっていて、 国際人権条約を批准していて、また憲法１４条の法の下での平等を元に、差別撤廃し、憲法の保障を適用すべきだ。だから『全ての国民→全ての人』にすべきだ。憲法26条においても教育の機会均等で『ひとしく教育を受ける権利を保障』とする。教育基本法4条では、教育を受ける権利を人種・性別 ・信条に、憲法２５条にはない、経済的地位を付記し、貧富の差においても平等にすべきことを認めている」



　「民主党政権時代に行った高校の授業料無償化は元々一番町厳しい家庭には無料保障があったので効果はなかった。授業料以外の無料保障が必要だった。皮肉にも安倍晋三政権時代の２０１４年に給付型奨学金制度が実現したが、そのときの担当局長は私、前川喜平だった。けれども無償化に所得制限を設けたので実質には真の平等にはならなかった。真の無償化はイージスアショア１台分で解決する。安倍内閣は、トランプのために戦闘機を高額で買い、しかもノーベル平和賞の推薦、6年間で拉致被害者は一人も帰国させていない。憲法改正よりも現憲法が実現できていないことをすべき。憲法26条2項の公文は『国民の義務』を『国は全ての人に無償の普通教育の機会を保障する義務を負う』と変えるべきだ」

　「１９７９年に文部省は養護学校義務制度をつくり、インクルーシブ教育に近づけた。軍隊優先につながる就学猶予や就学免除はなくすべき。明治18年森有礼は『国家のため 国に奉仕する』教育を目指し教育に軍隊の制度を取り入れた。『ランドセル』は『歩兵のはいのう』、『運動会』は『野戦演習』、『遠足』は『行軍』。『みんなと同じように命令通り動くことを目指す体育』と『個々を伸ばすスポーツ』とは異なる。運動会の入場行進美しいと思うことはやめるべき。 『全隊止まれ』は軍隊の扱い」

　「金子みすずの詩のように『みんなちがってそれがいい」が本当の学校の姿。大阪の『みんなの学校』の木村泰子校長の小学校の名前は児童たちが決めて『大空小学校』という名前になり。校則はただひとつ『自分がされて嫌なことはやらない言わない』教師たちはつねに学習権の保障を心がけ、担任が手に負えなければ、保護者など他に助けを求める。固いスーツケースではなくてそのまま包んでしまう柔らかい大きな風呂敷みたいな入れ物のような学校を目指している。インクルーシブ教育の最先端だ。 性的マイノリティーにおいて性的指向SO 性自認GIを合わせてSOGIと表現するが、これだと誰もが属することになる。 LGBTPはマイノリティー表現だが、実は色々なマノリティーを足し合うわせていくとメジャリティーになる教育における出身・貧困・虐待児童・不登校・障碍・色覚異常 etc.を多様性として捉えることが大事。公教育・学校教育においては憲法に基づく教育でなければならい。安倍政権では憲法に基づく平等性がない。伊藤詩織さんは山口敬之に性犯罪で逮捕直前に安倍晋三の宣伝しているという理由で菅官房長官の下にいたことのある中村格刑事部長が不起訴にした。 本来認められないはずの学校が認可された加計学園獣医学部では安倍晋三が加計孝太郎２０１７年から準備していたことがばれているのに否定し続けている」

　「安倍晋三一党支配のために自民党に護憲はいなくなった。『安倍晋三は嘘吐きだ』と言っても名誉毀損にならないから私は何度も言っている。 佐川さんも本当のことを言うべきだ。『立法府の長』は安倍首相の本音で今では『司法の長』だとも思っている。内閣任命の裁判官が入れ替わり、安保法制合憲裁判官のみにするつもりだ。メディアは半分以上支配されている危険状態。国会に呼ばれるずっと前に私は加計問題のＮＨＫの取材を受けインタビューで暴露しているが、映像報道されていない 。ニュースにしてもらえない 。森友学園問題は、元々大阪に震源地で橋下徹府知事が森友学園の為に『借金で学校を作ってよい規制緩和』をした。この取材をした相澤冬樹記者は、小池秀夫報道局長から安倍晋三にとって都合が悪いとして報道から外され、ＮＨＫを辞めて大阪日日新聞社に入社した」

　「安倍晋三政権はいかに小泉中曽根・小泉政権から引き継ぐ新自由主義を教育に定着させるかを目指している。競争を煽る全国統一学力テストは文科省官僚は先輩たちから言われ続け、やりたくなかったのに、中山成彬文科大臣に押しきられた。 民主党政権時代に、全数からサンプリング調査に変わったが、安倍政権は全数調査にした。学力のほんの一部の国語算数の与えられだけ知識をペーパーテストするだけで 、自分で学ぶ力は判らない。見直すべき、もしくは、サンプリングに戻すべき。 全国統一学力テストは地方自治法で自治事務ではなく法定受託事務。地方自治体は文部省の出先機関ではない。謁見行為。ある自治体が企画した私の講演会の邪魔を自民党赤池議員る池田議員が池田議員がやらせた。全国統一テストは、命令ではなく、任意に参加不参加できる。 愛知県犬山不参加だった時があった。自治体は一遍やめるとか毎年はやらない３年に一回にするとか言えばいい」

　「安倍晋三は国家主義で日本会議に所属し危ない。日本を１９４５年以前に持っていこうとしている。 日本会議は教育に異常に関心を持つ。特に歴史・公民・道徳・性教育にこだわる。歴史歪曲主義だ。学問の自由のもとに学習指導要領教科書検定ならば合憲。学問の自由に基づかない教育はいけない。安倍晋三がずっと所属している『日本の前途と歴史教育を考える議員の会』は、日本は偉大な国で悪いことはしなかった』『南京虐殺事件はなかった』と信じている。つまり、あったことをなかったことにする。日本会議の古賀都議たちは性教育を推進していた七尾養護学校に乱入し裁判になり、２０１７年 原告である七尾養護学校教職員たち側が勝った。東京高裁は、これを『教育基本法10条に基づく政治による不当支配である。自主的な教育活動に対する不当介入で、さらに、その不当介入に対して都教委は守るべき』と判決で述べた」

　「道徳の教科化も危険で、その教科書では自分を殺せと迫っている。礼儀正しいおじきはどれか選べとか 三択させ型にはめさせようとしたり、みんなの意見を聞かずに伸びていったカボチャの蔓がトラックに轢かれ、自分を伸ばしていくととんでもないことになるという訓話が入っていたり、安倍晋三政権の危うさがにじみ出ている。お子さんやお孫さんと一緒に読んでみて、どう思うかと家庭で話し合って欲しい」〔文責 ジョニーＨ〕






















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/732.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍政権が防衛装備費「上限」撤廃へ 米“兵器ローン”膨れ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


安倍政権が防衛装備費「上限」撤廃へ 米“兵器ローン”膨れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247885
2019/02/20　日刊ゲンダイ


地上「イージス・アショア」を視察し会見する岩屋防衛相（右は沖縄上空を飛行するオスプレイ）／（Ｃ）共同通信社

　対米隷属、国民生活蹂躙――安倍政権の“狂気の暴走”に歯止めがかからなくなった。トランプ大統領の言いなりに、高価な最新鋭兵器を“爆買い”した結果、中期防衛力整備計画（中期防）で定めた防衛装備関連費では賄いきれなくなり、２０１９～２３年度の次期中期防では、装備費の「上限枠」を撤廃する方針を固めたという。２０日の毎日新聞が報じた。

　政府は１９８６年度以降、計画的に防衛装備品を取得するため、原則５年ごとに中期防を策定し、防衛費の総額を決定。現在の中期防は５年で「２３兆９７００億円の枠内とする」と明記し、防衛費の膨張に歯止めをかけている。しかし、昨年１２月に策定した次期中期防では「２５兆５０００億円程度を目途とする」と記載し、「上限枠」を事実上撤廃したのだ。

　安倍政権になって、輸送機オスプレイやイージス・アショアなど米国製高額兵器の輸入が急増。こうした“兵器ローン”の残高は今年度１兆１３７７億円と５年前の約６倍に拡大した。

　そのためローン返済に窮した防衛省は昨年秋、国内の防衛関連企業６２社に対し、１９年度に納品を受ける防衛装備品代金の支払いを２～４年延期してほしいと要請する“屈辱”の事態に追い込まれた。

　だが、防衛装備費の上限を撤廃すれば、これからも心おきなく米国兵器を“爆買い”できるというわけだが、消費増税する一方で、防衛費は青天井。国民からすれば、狂っているとしか言いようがない。

　狂気の安倍政権のせいで、日本は“自己破産”にまっしぐらだ。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/734.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍政権が防衛装備費「上限」撤廃へ 米“兵器ローン”膨れ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4826] kNSCqYLU 2019年2月20日 19:37:19 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1330]



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2. 赤かぶ[4827] kNSCqYLU 2019年2月20日 19:41:33 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1331]



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3. 赤かぶ[4828] kNSCqYLU 2019年2月20日 19:45:44 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1332]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/734.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜東京新聞、検証と見解！＞国、投入土砂の検査せず　「辺野古工事で赤土」は事実誤認か　「表現の自由」にまで矛先　









【検証と見解／官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ】
（上）国、投入土砂の検査せず　「辺野古工事で赤土」は事実誤認か
http://www.tokyo-np.co.jp/hold/2019/kanbou-kaiken/list/19022001.html
2019年2月20日　東京新聞


記者会見する菅官房長官＝首相官邸で

　首相官邸にある記者クラブの内閣記者会に上村（うえむら）秀紀・官邸報道室長名の文書が出されたのは昨年十二月二十八日。その二日前に行われた菅義偉（すがよしひで）官房長官の定例記者会見で、本紙社会部の望月衣塑子（いそこ）記者が行った質問に「事実誤認」があったとしていた。

　「東京新聞側にこれまで累次にわたり、事実に基づかない質問は厳に慎むようお願いしてきた」。会見はインターネットで配信されているため「視聴者に誤った事実認識を拡散させることになりかねない」とし、「記者の度重なる問題行為は深刻なものと捉えており、問題意識の共有をお願いしたい」とあった。

　記者会側は「記者の質問を制限することはできない」と官邸側に伝えた。

　官邸側が「事実誤認」としたのは沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設工事に関する質問で、本紙記者が「埋め立ての現場では今、赤土が広がっている。琉球セメントは県の調査を拒否し、沖縄防衛局が実態把握できていない」「赤土の可能性が指摘されているにもかかわらず、国が事実確認をしない」と述べた部分。

　官邸側は（１）沖縄防衛局は埋め立て材（土砂）が仕様書通りの材料と確認している（２）琉球セメントは県の立ち入り調査を受けている－として「質問は事実に反する」と指摘。「赤土が広がっている」という部分も「汚濁防止措置を講じており、表現は適切でない」と批判した。同じ日付で長谷川栄一・内閣広報官から臼田局長に抗議文書も送られてきた。

　実際はどうなのか。十二月十四日に土砂投入が始まると海は一気に茶色く濁り、県職員や市民が現場で赤土を確認した。県は一週間後に「赤土が大量に混じっている疑いがある」として、沖縄防衛局に現場の立ち入り検査と土砂のサンプル提供を求めたが、国は必要ないと応じていない。

　代わりに防衛局は過去の検査報告書を提出したが、検査は土砂を納入している琉球セメントが二〇一六年三月と一七年四月の計二回、業者に依頼して実施したものだった。

　そのため県は「検査時期が古く、職員が現場で確認した赤土混じりの土砂と異なる」として、埋め立てに使われている土砂の「性状検査」結果の提出を求めているが、これも行われていない。

　このような状況から本紙記者は「現場では赤土が広がっているのに、発注者の国は事実を確認しない」と発言したのであり、官邸側の「事実誤認」との指摘は当たらない。

◆「表現の自由」にまで矛先　内閣広報官名など文書 １７年から９件

　長谷川広報官の申し入れ文書は「事実に基づかない質問は慎んでほしい」という抗議だけでなく、記者会見は意見や官房長官に要請をする場ではないとして、質問や表現の自由を制限するものもある（表（１）参照）。

　本紙記者は昨年一月の質問で、国連人権理事会のデービッド・ケイ氏が二〇一五年十二月一日から特定秘密保護法や報道の自由度の調査で来日を予定していたが、外務省が三週間前に面会を一年延期したことに触れ、「ケイさんが菅さん（官房長官）や高市（早苗）総務相（当時）に面会したいというときも、政府側がドタキャンしたという経緯があった」と述べた。

　官邸側は、ケイ氏は菅氏に面会を要請した事実はなく、高市氏も日程が整わなかったとして、ドタキャンしたとの質問は事実に基づかないと指摘してきた。

　臼田局長は「官房長官の面会予定があったと受け取れる箇所など、一部で事実誤認があった」と誤りを認める一方、「『政府側がドタキャンした』という表現は論評の範囲内だと考える」と回答した。ケイ氏の来日中止は当時、本紙や毎日新聞、共同通信も「日本政府の要請で突然延期になった」と報じていた。

　今月十二日の衆院予算委員会で、菅氏はケイ氏に関する質問を例に挙げ、「内外の幅広い視聴者に誤った事実認識を拡散させる恐れがある」と答弁した。だが、会見では菅氏も「ドタキャンなんかしてません」と即座に回答しており、記者の言いっ放しにはなっていない。

　昨年十一月、外国人労働者を巡る入管難民法改正案の国会成立について、本紙記者が「短い審議で強行に採決が行われましたが…」と質問したのに対し、長谷川氏から「採決は野党の議員も出席した上で行われたことから、『強行に採決』は明らかに事実に反する」と抗議がきた。

　採決の状況から本紙や他の新聞や通信社も「採決を強行した」と表現していた。それにもかかわらず本紙記者の発言を「事実に反する」と断じており、過剰な反応と言わざるを得ない。

　森友学園に対する国有地払い下げを巡る決裁文書の改ざん問題で、本紙記者が昨年六月、財務省と近畿財務局との協議に関し「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と述べると、長谷川氏から「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問があった。

　「記者は国民の代表として質問に臨んでいる。メモの存否は多くの国民の関心事であり、特に問題ないと考える」と答えると、「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」と反論があった。

＜官房長官会見＞　原則、月－金曜日の午前と午後に１回ずつ、首相官邸で開かれる。主催は内閣記者会。金曜日午後の会見は、内閣記者会に所属していなくても一定の要件を満たしたジャーナリストが参加できる。官邸のホームページで会見の動画を見ることができる。

＜内閣記者会＞　記者クラブの一つで、所属記者は首相官邸などの取材を担当している。記者会の常駐会員は新聞、テレビ、通信社の計１９社。非常駐会員やオブザーバー会員として地方紙や海外メディアも所属していて、全会員数は１８５社に及ぶ。

　　　　　　





































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[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜東京新聞、検証と見解！＞国、投入土砂の検査せず　「辺野古工事で赤土」は事実誤認か　「表現の自由」にまで矛先　 赤かぶ
1. 赤かぶ[4829] kNSCqYLU 2019年2月20日 21:11:19 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1333]









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2. 赤かぶ[4830] kNSCqYLU 2019年2月20日 21:12:54 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1334]









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[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜東京新聞、検証と見解！＞国、投入土砂の検査せず　「辺野古工事で赤土」は事実誤認か　「表現の自由」にまで矛先　 赤かぶ
3. 赤かぶ[4831] kNSCqYLU 2019年2月20日 21:17:28 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1335]






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/735.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] トランプ隷従で沖縄の民意無視 安倍政権と日米同盟の正体（日刊ゲンダイ）
　


トランプ隷従で沖縄の民意無視 安倍政権と日米同盟の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247874
2019/02/20　日刊ゲンダイ　文字起こし


なぜ「日本国民」の意思が優先されないのか。ご主人様…／（Ｃ）共同通信社

　トランプ米大統領を「ノーベル平和賞」に推薦した事実があるのかどうかについて、国会で質問された時の安倍首相のバツの悪そうな表情ったらなかった。

「トランプ大統領は北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けて果断に対応しておられます」という答弁は紙を見ながら棒読み。「コメントは控える」と曖昧にする一方で、「事実ではないと申し上げているのではない」と焦って弁明。「排外主義に平和賞はあり得ない」と非難されれば、「同盟国の大統領に敬意を払うべきだ」と色をなす。まるで国会でのやりとりがトランプに知られるのを恐れているかのようだった。

　立憲民主党会派の小川淳也衆院議員から「そこまで追従しないと首相は務まらないのか」と皮肉られていたが、本当だ。平和賞推薦は、隷属の極み。１９日の毎日新聞がトランプから推薦を依頼された際の舞台裏を明かしている。

　依頼があったのは、昨年８月２２日の日米電話協議の中でのこと。トランプが「６月の米朝首脳会談後、ミサイルは日本の上空を飛んでいるか？」などと自らの成果を誇り、推薦を打診したという。安倍は当日、山梨県の別荘で夏休みを過ごしていたのに、早めに切り上げ、トランプのために急いで帰京。その電話の中身が「ノーベル賞推薦よろしく」なのだから唖然とするしかない。それでも安倍は唯々諾々と従い、「北朝鮮の緊張緩和に貢献した」ことを理由に５ページもの“美しい書簡”を作ったのだった。

「対話より圧力」と繰り返し、北朝鮮の脅威をあおって、包囲網を振りかざしてきたのを忘れたかの宗旨変えである。

「トランプ大統領はノーベル賞に値せず、人格的にも信頼できないと世界中の多くが思っている。そんな人に安倍首相は利用された。情けない限りです。トランプ大統領の顔色をうかがうばかりで、自主性がない。日本が米国の属国、植民地であることを世界に示したようなものです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

■日本は民主主義国家ではない

　まさに安倍政権の正体見たりだ。「かつてないほど日米関係は強固だ」と、この２年間、安倍とトランプの蜜月が喧伝されてきたが、実際は明確な主従関係であり、安倍はさながら使用人のように命令に従うだけ。だから、イージス・アショアやＦ３５戦闘機など高額兵器を爆買いして“ご機嫌取り”を徹底する。

　沖縄の民意を踏みにじる暴挙もその延長線上にある。安倍にとっては沖縄県民より米軍の方が大事なのだ。選挙で何度「辺野古新基地ノー」が示されても、無理やり工事を進め、土砂投入を強行した。「沖縄県民に寄り添って」と言いながら、辺野古の見直しを米国と一切交渉することもなく、米軍ヘリの事故が頻発しても「日米地位協定」を変える努力をすることもない。

　ついには、辺野古基地の新設を認めるかどうかを問う「県民投票」の告示日に菅官房長官は、「（工事を）進める考え方に変わりはない」と言い放った。投票結果なんて完全無視という冷酷。沖縄県民は「我々は日本国民なのか」という暗澹たる境地だろう。

「沖縄県民の気持ちを逆なでするだけでなく、日本が民主主義国家ではないことを宣言しているようなものです。安倍首相は自分が矛盾した行動を取っていることを分かっているのか。『日本周辺の安全保障環境が厳しくなっている』と言って米軍基地を受け入れ、沖縄の新基地建設を進める一方で、『日本に対する脅威を減らしてくれたから』と、トランプ大統領をノーベル平和賞に推薦しているのですから、メチャクチャです」（五十嵐仁氏＝前出）


米軍は「横田領域」も返さない／（Ｃ）共同通信社

安倍政権で米国の「対日要望」次々実現

　それでなくても、辺野古の新基地建設には合理性のカケラもない。

　埋め立て海域はマヨネーズ並みの軟弱地盤。水面下最大９０メートルに６万本以上の「砂の杭」を打ち込むよう設計変更したものの、９０メートルまで打ち込める作業船は国内にはなく、７０メートルまでが２隻あるだけだ。

　沖縄県は、新基地完成まで１３年の工期と当初計画の１０倍の２．５兆円もの経費がかかると試算している。そのうえ、無謀な難工事と莫大なカネをかけて基地が完成したとしても、１３年も先では国際情勢がガラリと変わり、米軍基地の再編も進んでいるかもしれない。そうした問題が山ほどあるのに、追従だけの安倍政権には馬の耳に念仏なのだ。

　もっとも、安倍政権の米国隷従は今に始まった話ではない。トランプがベラベラ暴露するから、ノーベル賞推薦の恥ずかしい事実が表にさらされているが、トランプが就任する以前から日米関係においては、同盟最優先の「安保マフィア」が跋扈してきた。

　有名なのは、ジャパンハンドラーの知日派がまとめた対日要望「アーミテージ・ナイ報告書」だ。安倍政権で実現した「集団的自衛権の行使容認」「秘密保護法の制定」「武器輸出三原則の撤廃」は同報告書で求められてきたものだった。

　その背景として、シンクタンク「新外交イニシアティブ」代表の猿田佐世氏が月刊誌「世界」３月号に寄せたリポートは興味深い。それによれば、２０１２年に出された「第３次アーミテージ・ナイ報告書」の冒頭には「日本は一級国に留まりたいか。二級国家でよいならこの報告書は必要ない」と書かれていた。

　首相に返り咲いたばかりの安倍は、翌１３年の２月にワシントンで講演した際、同報告書の執筆陣であるリチャード・アーミテージ氏とマイケル・グリーン氏を会場で見つけると、「リッチ」「マイク」と呼びかけながら、「日本は二級国家にはなりません！」と応えたという。

　猿田氏によると、ワシントンの知日派は「５～３０人しかいない」。そのため、米側から要求されるだけでなく、日本側が米側の要望を率先して忖度して動くこともあるという。

　これを猿田氏は「ワシントン拡声器」と名付けているが、知日派、外務官僚、政治家、ワシントン駐在の大メディアというインナーサークルの中で、「米国が望んでいるから日本は実現させなければならない」「米国が望んでいないから手をつけない」という黒歴史がつくられてきたのだ。

　常に日米同盟が最重要視され、その結果が、沖縄の米軍基地を固定化しながら、振興予算でなだめるムチとアメの政策。大メディアもそれを容認してきたのである。

■「日米同盟」は外務省にとって利権

「横田空域」の問題もそうだ。２０２０年東京五輪に向け羽田空港の発着枠を増やすため、米軍が管制を握っている横田基地周辺の空域の一部を民間機が通過できるよう日米で合意した一件。大メディアは「増便」「国際線枠拡大」とニュースにしていたが、通過する間、一時的に日本に管制権が移るだけで喜ぶのは、おめでたいとしか言いようがない。日本の空なのだから、米軍から管制権を完全に返してもらうのが筋だろう。

　元外交官の天木直人氏が言う。

「外務省にとって『日米同盟』は一種の利権なのですよ。それがあるから、外務省は米国との関係を主導的に決められるし、そのために米国を優遇していく。そして、外務省の記者クラブに所属する大メディアも米国に対しては逆らわない」

　来週２７、２８日に予定される２度目の米朝首脳会談に向け、安倍は２０日にもトランプと電話会談する。

「日米で緊密に連携」「拉致問題解決について考え方を伝える」とか勇ましかったが、ノーベル賞騒動を知った国民は「そんな強い態度を取れるわけがない」と見透かしている。

　米国の利益が日本の国益と完全一致することはない。安倍政権のままでは、国民の血税は米国に流れ、隷従化が加速するばかりだ。

　沖縄県民だけでなく、日本国中が怒らなきゃおかしい。













　



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/737.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 望月記者「公然とハラスメント。恥ずかしくないのか！」＜東京新聞、検証と見解！＞１分半の質疑中　計７回遮られる　





【検証と見解／官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ】

（中）１分半の質疑中　計７回遮られる
http://www.tokyo-np.co.jp/hold/2019/kanbou-kaiken/list/19022002.html
2019年2月20日　東京新聞

　記者会見の進行役を務める上村報道室長が、質問の途中で本紙の望月記者をせかすようになったのは一昨年秋から。「簡潔にお願いします」「質問に移ってください」と繰り返し、そのたびに質問は遮られてぶつ切りとなる。聞き取りにくく、時間がかかる結果となっている。

　本紙は今年１月２２日、長谷川広報官に文書を送り、１８日の沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡る県民投票に関する二つの質問で、上村氏から途中に計８回、せかされたと伝えた。「お互いが落ち着いて質疑をするために、事務方の催促は最小限にしてほしい」と要請したが、その後も続いている。

　例えば安倍晋三首相がＮＨＫ番組で「（辺野古沖の）土砂投入にあたって、あそこのサンゴは移植している」と語った「サンゴ発言」などを巡る１月２４日の二つの質問（表（２）参照）では、開始からわずか数秒で「質問は簡潔に…」とせかされ、以後も数秒おきに続いた。１分半ほどの短い質疑で、質問は計７回も遮られた。

　官邸側は本紙編集局長宛てに文書で、会見は記者が意見や政府への要請を述べる場ではないと主張、上村氏が質問を遮る理由にもなっている。ところが他社の記者の質問では、意見が交じって時間がかかっても遮ることはほとんどしない。

　沖縄の県民投票を巡り、今月１４日にあった他社の記者の質問（表（３）参照）では、本紙記者よりもかなり長く質問し、最後に「そういうことがあってもいいのかなと思うんですけど、いかがですか」と意見を述べた上で、菅氏の見解を求めている。

　この記者は３問質問したが、本紙記者の場合、当てられるのは常に最後で、１問目が終わるといつも上村氏が「次の質問、最後でお願いします」と宣言するため、２問に限定されている。上村氏が本紙記者に質問妨害や制限を行っているのは明らかだ。

　望月記者は一昨年から森友・加計学園疑惑などで官房長官らに質問してきた。最近では「税を追う」キャンペーンに関連し、増大し続ける防衛予算や沖縄・辺野古の埋め立て工事などの質問を多く行っている。

　森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざんのように、政府側の説明にはうそや誤りがあることがあり、それをスポークスマンである官房長官に質問するのは記者の重要な仕事だ。特定の記者に対する質問妨害に、政府側が嫌う記者を封じ込めようとする意図はないのか。

　本紙記者の質問制限を巡る山本太郎参院議員の質問主意書に、政府は「今後もやむを得ない場合には、司会者がこれまで同様に協力呼びかけを行う」と回答した。だが、比較検証したように本紙記者の質問は特別長いわけではない。狙い撃ちであることは明白だ。

　　　　　





















































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/741.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 望月記者「公然とハラスメント。恥ずかしくないのか！」＜東京新聞、検証と見解！＞１分半の質疑中　計７回遮られる　 赤かぶ
1. 赤かぶ[4832] kNSCqYLU 2019年2月20日 22:43:18 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1336]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/741.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜東京新聞、検証と見解！＞国、投入土砂の検査せず　「辺野古工事で赤土」は事実誤認か　「表現の自由」にまで矛先　 赤かぶ
6. 赤かぶ[4833] kNSCqYLU 2019年2月20日 22:49:27 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1337]












http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/735.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「米国政府動かす男」R・カジワラさん、大阪入管に屈辱の拘束―辺野古基地問題で来日、超党派議員と面談　　 志葉玲　
「米国政府動かす男」R・カジワラさん、大阪入管に屈辱の拘束―辺野古基地問題で来日、超党派議員と面談
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20190220-00115487/
2/20(水) 12:02　 志葉玲 | フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）


ロブ・カジワラさん　提供：増山麗奈

　沖縄県名護市辺野古で建設中の米軍の新基地について、その建設中止を米国政府に求める請願署名の発起人となった日系米国人のロブ・カジワラさんが、昨晩の来日の際に大阪入国管理局関西空港支局によって不当に一時拘束されていたことが、本人及び関係者の話でわかった。カジワラさんは「何度も日本に来ているけども、こんなことは初めて。とてもショックを受けている」と話しているという。

○超党派議連との面会等のため来日

　カジワラさんは、今年1月、辺野古新基地建設の中止を米国政府に求める請願署名を呼びかけ、多くの人々がこれに賛同。ロックバンド「Queen」のギタリストのブライアン・メイさん、モデル／女優のローラさん、お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔さんなど著名人も署名を呼びかけた。現在21万筆以上の署名が集まり、米国政府としても正式に対応を検討することが決まっている（関連記事）。昨日、カジワラさんは、超党派の国会議員との面談や記者会見等のため、在住するハワイから来日。関西空港を経由して羽田空港に向かう予定だった。

○執拗に繰り返される詰問

　ところが、昨晩18時50分頃、関西空港での入国審査での際に、カジワラさんは、入国管理局の係官らによって別室に連れて行かれ、執拗に詰問を受けた。映画監督の増山麗奈さんにカジワラさんが語ったところによれば、カジワラさんは、国会議員との面談など、その来日目的を説明したものの、入管係官は「どういうイベントに参加するのか」と執拗に、何度答えても、同じ質問を繰り返し聞き続けたのだという。また、カジワラさん自身もツイッターに昨晩の状況を投稿。「辺野古（に関する活動）について問いただされた」と書いている（関連情報）。

ロブ・カジワラさん、関空入管の嫌がらせについて語る

動画提供：増山麗奈

　羽田への乗り継ぎ便に遅れることや、強制送還されることを危惧したカジワラさんは、沖縄県の知人に連絡。その知人が照屋寛徳衆議院議員に事情を伝え、同議員が大阪入管に電話したことで、カジワラさんは解放された。拘束時間は２時間弱に及び、羽田空港に到着したカジワラさんは「憔悴しきっていた」と増山さんは語る。

　明白に法に反することでなければ、来日した外国人の行動を制限する権限など入管当局は持たない。カジワラさんが、辺野古新基地に反対するイベントに参加しようとしまいと、それは個人の自由であり、それは何の問題もないことは、大阪入管関西空港支局も、筆者の取材に対し認めている。それならば、なぜ、同支局は執拗にカジワラさんに問いただしたのか。

○「上からの指示」とは？

　奇妙なのは、照屋議員からの連絡後、入管係官達は「私達も好きでこのような対応をしているわけではなく、上からの指示でやっているだけ」とカジワラさんに釈明したということだ。カジワラさんを招いての都内のイベントでスピーカーを務める、ジャーナリストの浅野健一さんは「安倍政権による嫌がらせではないか」と疑う。「当時のバラク・オバマ米国大統領が広島を訪問した2016年5月、韓国の被爆者の方々が広島を訪問しようとした際に、やはり大阪入管関西空港支局により、不当に長時間に拘束されたということがありました。今回のカジワラさんの件も、沖縄・辺野古新基地への反対運動をくじけさせるべく、安倍政権の指示が下っていたのではないでしょうか」（浅野さん）。

　浅野さんが疑うような指示はあったのか。筆者の取材に対し、同支局は「現在、事実関係を確認中」とだけ答えた。

○坂本龍一さんが沖縄応援メッセージ

坂本龍一さん辺野古米軍新基地問題へのコメント

坂本龍一さんのメッセージ　本人提供

　来日早々にトラブルに見舞われたカジワラさんだが、議員面談や記者会見、院内集会などの東京でのイベントは予定通り行われる見込みだ。カジワラさん来日に際し、音楽家の坂本龍一さんも「基地負担が沖縄に過剰に集中していることは、沖縄の人々の問題ではなく、100％本土の人々の問題」「温暖化などの環境問題が深刻さを増す現在、人間には戦争に時間やお金を費やす余力はありません」として、「（カジワラさんや沖縄の人々を）応援しています」とエールを送っている。

（了）

＊ロブ・カジワラさん講演

2019年2月20日（水）17：30～19：30

衆議院第一議員会館　多目的ホール

＊ロブ・カジワラさんライブ演奏

2019年2月21日（木）13：30～

東京倶楽部・水道橋店（千代田区神田駿河台2－11－16）



志葉玲　フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
パレスチナやイラクなどの紛争地での現地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、米軍基地問題や貧困・格差etcも取材、幅広く活動するジャーナリスト。週刊誌や新聞、通信社などに寄稿、テレビ局に映像を提供。著書に『たたかう！ジャーナリスト宣言』（社会批評社）、共編著に『原発依存国家』（扶桑社新書）、『イラク戦争を検証するための20の論点』（合同ブックレット）など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長。




























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/743.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「米国政府動かす男」R・カジワラさん、大阪入管に屈辱の拘束―辺野古基地問題で来日、超党派議員と面談　　 志葉玲　 赤かぶ
1. 赤かぶ[4834] kNSCqYLU 2019年2月20日 23:12:49 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1338]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/743.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「米国政府動かす男」R・カジワラさん、大阪入管に屈辱の拘束―辺野古基地問題で来日、超党派議員と面談　　 志葉玲　 赤かぶ
2. 赤かぶ[4835] kNSCqYLU 2019年2月20日 23:14:05 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1339]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/743.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「米国政府動かす男」R・カジワラさん、大阪入管に屈辱の拘束―辺野古基地問題で来日、超党派議員と面談　　 志葉玲　 赤かぶ
3. 赤かぶ[4836] kNSCqYLU 2019年2月20日 23:15:22 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1340]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/743.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 望月記者「公然とハラスメント。恥ずかしくないのか！」＜東京新聞、検証と見解！＞１分半の質疑中　計７回遮られる　 赤かぶ
2. 赤かぶ[4837] kNSCqYLU 2019年2月20日 23:18:55 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1341]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/741.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 望月記者「公然とハラスメント。恥ずかしくないのか！」＜東京新聞、検証と見解！＞１分半の質疑中　計７回遮られる　 赤かぶ
4. 赤かぶ[4838] kNSCqYLU 2019年2月20日 23:19:50 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1342]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/741.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 望月記者「公然とハラスメント。恥ずかしくないのか！」＜東京新聞、検証と見解！＞１分半の質疑中　計７回遮られる　 赤かぶ
5. 赤かぶ[4839] kNSCqYLU 2019年2月20日 23:20:40 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1343]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/741.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ257] “安倍チル魔の3回生”田畑毅議員を被害女性が刑事告訴！酔っている間に乱暴、盗撮動画も…安倍自民党の責任は？（リテラ）
“安倍チル魔の3回生”田畑毅議員を被害女性が刑事告訴！酔っている間に乱暴、盗撮動画も…安倍自民党の責任は？
https://lite-ra.com/2019/02/post-4559.html
2019.02.20　安倍チル魔の3回生”田畑毅議員を被害女性が刑事告訴！　リテラ

　　　　
　　　　「自由民主党衆議院議員田畑つよし」ホームページより


　先週15日に自民党に離党届けを提出した田畑毅議員の問題で、本日、田畑議員の選挙区がある地元紙・中日新聞が続報を報じた。名古屋市の20代会社員女性が、田畑議員を愛知県警に刑事告訴したというのだ。

　そして、本サイトの取材の結果、「準強制性交等罪」での刑事告訴だという。

　先週末から永田町では「田畑議員が女性に乱暴をはたらいたらしい」と噂になっていたが、今回、あきらかになったその中身はとんでもないものだった。中日新聞によれば、田畑議員とこの女性はFacebookで知り合い、交際に発展。昨年のクリスマスイブに名古屋市内で食事をしたが、女性が酒に酔い、その後、女性の自宅マンションで酔って寝ているあいだに田畑議員に乱暴されたというのである。

　しかも、〈田畑議員のスマートフォンに、この女性の裸などを撮影した動画や画像が保存されているのを女性が確認。盗撮についても被害届を出している〉という。

　酩酊して眠ってしまった抗拒不能状態の女性に対し合意なく乱暴することは、交際中であろうが、準強制性交等罪が成立する。挙げ句、その乱暴の模様を動画などに収めていたというのだから、悪質性は極めて高い。

　本サイトの取材では、被害女性は自分の身に起こったことを把握し、すぐさま警察を呼んだという。対して田畑議員は年明けに弁護士を立て、書面で示談金を提示したという。

　ようするに、田畑議員は刑事告訴を恐れて、なんとか示談させて決着をはかろうとしていたというわけだ。犯罪行為をはたらいておいて、金で解決しようとは許しがたい話だが、事態が動いたのは、先週2月15日。午後におこなわれた本会議のあと、この問題を中日新聞の記者が田畑議員に当てたのだ。

　その際、田畑議員は「知らない」と事件を否定。このことで田畑議員は事件が表沙汰になることを察知し、その日のうちに自民党に離党届を提出したとみられる。本サイトでもお伝えしたように、この日の夜、自民党は蜂の巣をつついたような騒ぎとなった。

　しかし、まったく信じられないのは、自民党の対応だ。田畑議員がこのような重大な事件を起こしたと知りながら、自民党は離党届の提出で済ませ、議員辞職をさせなかったからだ。

　田畑議員は2012年12月の衆院選で初当選を果たした「安倍チルドレン」「魔の3回生議員」であり、「100万円国税口利き疑惑」の片山さつき地方創生担当相や、「がっかり」発言の桜田義孝五輪担当相と同じ“問題議員の巣窟”である二階派に所属。今回、田畑議員の離党問題について、その二階派のドンである二階俊博・自民党幹事長は「離党届は幹事長に持ってくるものだ。私は受け取ってもいない」「本人が釈明や、お詫びに来ることがあって当然だ」などと突き放したが、15日に党内が大騒ぎになったというのに、田畑議員の事件の概要が幹事長の耳に届いていないということは到底考えられない。

　ようするに、安倍自民党は、これほどの重大事件を起こした議員に対し、深いダメージを負う議員辞職を避けさせ、離党届だけで事態を収拾しようとしたのだ。

　つまり、こういうことだろう。国会議員には「不逮捕特権」が認められており、国会会期中は現行犯逮捕の場合を除いて、身柄の拘束や逮捕はできない。いま召集されている通常国会の閉会は6月26日頃になると見込まれており、そのころに逮捕されたとしても、すでに離党しているため、党が受けるダメージは少なく、世間ももう関心を失っているはず──。そんなふうに安倍自民党は“計算”し、離党届で事を収めようとしたのではないか。

■田端議員を離党届だけで済ませようとする安倍自民党の責任

　だが、繰り返すが、今回の田畑議員の事件は、現役国会議員が女性に合意もなく性的暴行をはたらいたという、とんでもない大事件だ。離党したからと言って安倍自民党の責任がなくなるような問題ではけっしてなく、むしろ、離党で済ませたことに対する責任が問われる。

　しかも、示談しろと相当な圧力に晒されたであろう被害女性は、泣き寝入りをしなかった。被害女性は中日新聞の取材に対し、「とても許せることではなく、お金を受け取ることはできない。離党で責任を取ったことにはならない」と語っている。さらに、明日発売の「週刊新潮」（新潮社）でも、田畑議員が起こした事件について詳細を告発。同じく明日発売の「週刊文春」（文藝春秋）も、この事件を追った記事を掲載する予定だという。

　今後、交際中さったことを盾にした被害女性への不当なバッシングが起こる可能性も考えられるが、そのようなことは絶対に許してはいけない。そして同時に、今回の事件は「不祥事や問題が起こっても、無視しつづければ国民は忘れる」という安倍自民党の舐めきった姿勢を象徴するような問題だということを指摘しつづけなければならないだろう。

（編集部）






















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/745.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] “安倍チル魔の3回生”田畑毅議員を被害女性が刑事告訴！酔っている間に乱暴、盗撮動画も…安倍自民党の責任は？（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4840] kNSCqYLU 2019年2月20日 23:40:48 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1344]



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2. 赤かぶ[4841] kNSCqYLU 2019年2月20日 23:41:24 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1345]



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3. 赤かぶ[4842] kNSCqYLU 2019年2月20日 23:41:58 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1346]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/745.html#c3
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4. 赤かぶ[4843] kNSCqYLU 2019年2月20日 23:42:49 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1347]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/745.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ257] トランプ隷従で沖縄の民意無視 安倍政権と日米同盟の正体（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[4844] kNSCqYLU 2019年2月20日 23:55:16 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1348]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/737.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜安倍首相は空回りした！＞ＮＨＫが報じた「安倍首相抜きで決まる米朝関係の進展」　　天木直人　










ＮＨＫが報じた「安倍首相抜きで決まる米朝関係の進展」
http://kenpo9.com/archives/5634
2019-02-20　天木直人のブログ


　このところ、ＮＨＫの早朝のニュースから目が離せなくなった。

　きょう２月２０日の７時のＮＨＫニュースがまた衝撃的なニュースを流した。

　トランプ大統領は文在寅大統領と電話会談し、来る米朝首脳会談で成功に向けて協力を確認し合ったというのだ。

　すなわち、電話会談でトランプ大統領が、北朝鮮の非核化は重要だが急がないと伝え、これに対し文在寅大統領が米朝首脳会談の進展のためにはあらゆる協力を惜しまないと応じたというのだ。

　ＮＨＫはこれを南北間の経済協力の進展だと解説していた。

　このＮＨＫのニュースは、今度の米朝首脳会談の内容を見事に教えてくれた。

　すなわち、トランプ大統領は、北朝鮮の完全非核化については一歩も譲らない一方で、それには時間がかかる、それを促すために制裁の一部解除に応じる、具体的には南北経済協力の推進を認める、と伝え、それを文大統領は歓迎し、全面的に協力すると電話会談で応えた、というのである。

　私がＮＨＫニュースで注目したのは、トランプ大統領が、安倍首相にも電話会談して伝えると語ったと報じられたことだ。

　つまり、安倍首相に対しては、すべてが決まった後で事後通報するとトランプ大統領は言ったのだ。

　はからずも菅官房長官はきのう、米朝首脳会談について２０日にも安倍首相はトランプ大統領と電話会談すると、日米関係の緊密さを宣伝した。

　しかし、これほど間抜けた発言はない。

　交渉の大筋が決まった後で、譲歩したのではないから心配するなと通告されるだけの電話会談になるのだ。

　北方領土問題にの空回りに加え、また一つ、北朝鮮の非核化問題でも安倍首相は空回りした事になる。

　それを見事に教えてくれた今朝のＮＨＫの７時のニュースである（了）



日米首脳電話会談 トランプ大統領「拉致問題の解決重視」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190220/k10011822061000.html
2019年2月20日 22時42分　NHK



来週ベトナムで開催される２回目の米朝首脳会談を前に、安倍総理大臣は20日夜、アメリカのトランプ大統領と電話で会談しました。

このあと安倍総理大臣は記者団に対し、朝鮮半島の非核化などに向けて協力していくことで一致するとともに、トランプ大統領が、拉致問題の解決を重視する考えを示したことを明らかにしました。



日米首脳電話会談 トランプ大統領「拉致問題の解決重視」

2019年2月20日 22時42分

来週ベトナムで開催される２回目の米朝首脳会談を前に、安倍総理大臣は20日夜、アメリカのトランプ大統領と電話で会談しました。

このあと安倍総理大臣は記者団に対し、朝鮮半島の非核化などに向けて協力していくことで一致するとともに、トランプ大統領が、拉致問題の解決を重視する考えを示したことを明らかにしました。
来週27日から２日間の日程でベトナムで開催される２回目の米朝首脳会談を前に、安倍総理大臣は20日午後10時ごろから、およそ30分間にわたって、アメリカのトランプ大統領と電話で会談しました。

会談のあと、安倍総理大臣は記者団に対し、「米朝首脳会談に向けての対応方針について、日米でじっくりと、そして緊密にすり合わせを行った。核・ミサイル問題、そして拉致問題の解決に向けて、日米であらゆるレベルで一層緊密に連携していくことで一致した」と述べました。

そのうえで、「特に拉致問題については、いかにご家族が再会を希望しているか、帰国を希望しているかという気持ちも含めて、トランプ大統領にお伝えし協力を要請した。トランプ大統領は、『安倍総理大臣がいかに拉致問題を重視しているかということが自分もよく理解できた。私も拉致問題を重視する』ということを明確に述べていただき、前回同様、協力を約束してくれた」と述べました。

そして安倍総理大臣は「トランプ大統領は、米朝首脳会談の終了後に再び電話で首脳会談の結果を報告してくれることになった。この会談が、核・ミサイル、そして重要な拉致問題の解決に結び付き、東アジアの平和と安定につながっていくことを強く期待しているし、そのためにさらに日米で緊密に協力していきたい」と述べました。














http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/749.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍政権、突然の「北方領土返還」封殺に住民が怒り爆発…「不法占拠」「固有の領土」削除（Business Journal）
安倍政権、突然の「北方領土返還」封殺に住民が怒り爆発…「不法占拠」「固有の領土」削除
https://biz-journal.jp/2019/02/post_26777.html
2019.02.20　写真・文＝粟野仁雄／ジャーナリスト　Business Journal


大阪市の中の島公会堂で開かれた北方領土返還要求大会


　２月７日は北方領土の日。例年、全国各地で返還要求大会が開かれてきたものの、過去、この日が大きく報道されてきたとはいえない。

　ところが、今年は別の意味で話題を提供した。東京の国立劇場で行われた３９回目の全国大会。「（日露）双方が受け入れられる解決策を」などと当たり障りのない挨拶をした安倍晋三首相の言葉には「不法占拠」はおろか、「固有の領土」「帰属」の言葉もまったくなかったのだ。決意表明でも「北方４島は不法に占拠され」の言葉は消えた。

　こうした最近の流れに抑えていた不満を壇上で噴出させたのは、千島歯舞諸島居住者連盟の脇紀美夫理事長（７７）だった。「この１年、４島の返還というメッセージ、雰囲気が影をひそめてしまった気がしてなりません。１年半前まで４島返還という言動や文字が普通であったのに。どうしてなのでしょうか」と訴えると拍手が起きた。

　驚くのは、この日に政府（内閣府北方対策本部）が新聞に掲載した広報である。ロシアのプーチン大統領が年末に来日した２０１６年の２月７日の広報には、「北方４島は一度も外国の領土になっていない。我が国固有の領土です。戦後に法的根拠もなく占領されて７１年。返還を求める行事に参加してみませんか」と書かれていた。ところが今年は「あなたの関心が解決の後押しに。もう一度考えてみませんか、北方領土のこと」と意味不明だ。政府は「ロシアへの配慮」だとするが、ここまで卑屈になって対等な外交ができるだろうか。これも外交戦略というなら、それだけの成果を得なくては許されまい。
　
　政府の意向を東京以上に「反映」させたのが、「北方領土返還運動の原点」とされ、多くの引き揚げ者が暮らす根室市だ。福祉会館で行われた恒例の住民大会。いつも入り口で配られていた「島を返せ」と大きく書かれた襷（たすき）が配られない。「おかしいぞ」という声が渦巻く。配られた鉢巻の文言も、昨年までの「返せ、北方領土」ではなく「日露平和条約の早期締結を」。シュプレヒコールも、昨年までの「北方領土を返せ」が、「日露平和条約の早期実現を」「日露の新時代を築こう」と変容した。

　しかし、この日、色丹島からの引き揚げ者である水産会社経営、得能宏さん（８４）は、「築こう」と呼応する場面で怒りを込めた表情で「返せー」と大きな声を出していた。そうした声はほかにも聞かれた。根室市をはじめ羅臼町など近隣自治体の合同主催だが、こうした動きに政府の意向が入っていないと考える人はいまい。

　得能さんは「安倍さんの意向を、首長（石垣雅敏根室市長）が忖度したのでしょう」と語るが、この日、肝心の市長は東京大会に出かけて不在だった。波多雄志根室市議（８４）は、「昨年１２月の東京の行進でもシュプレヒコールもしないなど、最近おかしなことになっていたが、一番大事な地元でこんなことになるのなら、大会なんか開かないほうがいい」と話す。得能さんも「ここまで我慢させられるのなら、安倍さんは色丹島を取り戻してくれるのでしょうね」と話す。


返還大会の後退姿勢に不信感を持つ得能宏さん

■消された「固有の領土」「帰属」という言葉

　２月６日の国会で安倍首相は、これまで自らも強調してきた、「過去、一度も外国の領土になったことがない」という意味の「固有の領土」の言葉を一切、使わなかった。それを国民民主党の大塚耕平代表代行に追及されると、「あの、４島の主権は」としどろもどろ。それでも「固有の領土」という言葉を使わない姿を晒した。いつの間にやら、言い続けてきた「４島の帰属の問題」の「帰属」すら、首相の口から消えている。

「日露で大枠合意を目指す」とする６月の大阪でのG２０で再びプーチン大統領と相まみえる安倍首相は、「ウラジミール」とファーストネームで呼ぶ「親密さ」を自慢する。だが敗戦からわずか１０年ほどで日ソ交渉をしていた鳩山一郎首相や河野一郎農相は当時、日本人にとって今よりはるかに「恐い国」という印象だったソ連のフルシチョフ第一書記やブルガーニン首相をファーストネームで呼べただろうか。それでも歴史に残る大仕事を残したのだ。北朝鮮による拉致問題解決も難しくなった安倍首相が模索するのが、「日露平和条約で名を残す」なのだろう。

　とはいえ、１９５６年の日ソ共同宣言には国後、択捉両島のことは一行も書かれていない。これをベースに交渉している日本政府だが、２島だけ進めているのか、２島プラスアルファなのか、４島なのか、一切明らかにしない。平和条約とは戦争状態の終結に加えて国境線を画定することが必須条件だが、首相はそれなしに進めようとしているのか。

■経済支援だけ取られ「マイナス」

　もはや２島か、４島かというレベルの問題だけではない。何の成果もなかった昨年１１月と今年１月のトップ会談についてロシア外務省の次官は「島の帰属については交渉でまったく出ていない」と仰天発言をした。「ロシア流揺さぶり戦術」との楽観論もあるが、そうは聞こえなかった。「外交上の秘密」を錦の御旗にまったく中身を明かさない姿勢は、「成果ゼロ」でも逃げを打つことだけを考えているように見える。

　いや、ゼロならまだいい。行き過ぎた「相手への配慮」に付け込まれて、１島も戻らずに経済支援など取られるだけ取られる「マイナス」にもなりかねない。そうなっても、もちろん政府はごまかすだろうが。世界に冠たる「外交の安倍」ゆえに、筆者の杞憂に終わることを願いたい。

（写真・文＝粟野仁雄／ジャーナリスト）


根室市内の啓発看板








http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/751.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 森友問題、試掘写真偽装が発覚…工事事業者「（国交省から言われ）いい加減につくった」（Business Journal）
森友問題、試掘写真偽装が発覚…工事事業者「（国交省から言われ）いい加減につくった」
https://biz-journal.jp/2019/02/post_26757.html
2019.02.20　文＝青木泰／環境ジャーナリスト　Business Journal


森友学園前理事長の籠池泰典氏（写真：日刊スポーツ／アフロ）


　森友問題をめぐる試掘写真偽装問題の解明は、昨年末から今年初頭にかけて大きく進み、再び安倍内閣に退陣を迫る事実が浮上しつつある。

　野党合同ヒアリング(司会・進行：川内博史衆院議員)で集中的に調査された試掘写真偽装問題。今年1月17日、野党合同ヒアリングメンバーは現地である大阪に出張し、試掘写真を撮影したという藤原工業株式会社の藤原浩一社長と面会し、2016年3～4月の試掘写真の撮影状況について事情説明を受けた。その中で藤原工業から「いい加減にやった」「同じ穴だと思う」という重大発言が飛び出した。

　この17日の事業者の発言について報道しなかったNHKは、藤原工業が後日（2月4日）発表した野党を批判する回答書について「森友学園問題　立民・共産の議員の発言に工事業者が反論」と大きく取り上げた。筆者が確認する限り、NHKはこれまで写真偽装問題を取り上げたことはなかったが、今回は事業者の回答書を鵜呑みにして野党を批判した格好になる。

　当初、ヒアリングメンバーは写真作成の実務にかかわった近畿財務局（財務省）と大阪航空局（国交省）の職員に直接質問し、写真偽装の事実を認めさせることも視野に入れていたが、両省は待ったをかけ、相変わらず真相隠しの対応を取り続けている。現地の近畿財務局と大阪航空局の職員からの聞き取りはできなかったが、試掘事業者である藤原工業と元森友学園理事長の籠池泰典氏から事情説明を受ける出張ヒアリングが持たれた。

　籠池氏からは重大発言が飛び出した。当時、学園名誉校長だった安倍晋三首相夫人の昭恵氏は改ざん前の文書で、学園への前例のない貸付、不当な値引き売却に利用されていたが、棟上げ式には祝電も送っていた。いよいよ森友問題は昭恵氏を抜きに語ることはできない。改ざん前文書のなかでは、昭恵氏が学校建設を応援していることも記録されており、昭恵氏の証人喚問を求める声が再び高まりそうだ。

　その上、事業者の藤原工業社長の発言は衝撃的であった。「国交省から『何か資料を出せ』と言われ、従業員がいい加減につくった」資料を国交省に提出し、値引きの根拠としていたのである。また写真偽装については、「（別の箇所の穴だと国交省が説明してきた穴について）私も同じ穴だと思う」と答えた。

■事業者、回答書でも同一の試掘穴だと認める

　これまで国会で行われてきた野党合同ヒアリングでは、写真偽装問題について国は業者が撮影した写真だと主張し、疑問点については森友学園の校舎建設を設計・管理してきたキアラ建築研究機関に問い合わせるとし、1年6カ月も回答を引き延ばしてきた。ところが、当の試掘した藤原工業の社長が、試掘写真の偽装を認める発言を行ったのである。国は、この偽装写真に基づき大幅値引きを決定したことになる。

　そこで国（国交省）は、写真偽装を認める発言を受け、さすがにそのまま放置するわけにいかず、慌てて藤原工業に回答させたのであろう。藤原工業は質問への回答書をわずか2週間で作成して1月30日には国交省へ提出し、2月4日に国交省は参議院に報告した（写真2参照）。


写真2：国交省が参議院予算委員会懇談会に報告した報告書表紙

　回答書では、藤原工業の社長が1月17日に野党の国会議員8名に報告した内容の真意が伝えられていないとされているが、もっとも重要な「（異なった試掘穴として説明していた）写真NO7、NO10、NO11は同一の試掘穴か」という質問に対して「同一の試掘穴」だと認めている。国は、これまで試掘写真資料は事業者が作成したとゲタを預けて答弁を避けてきたが、藤原工業が同一の穴だと写真偽装を認めた重要な発言が、回答書には記載されていたのである。

　この試掘写真資料は、森友問題の核心点である8億円値引きの唯一の実証資料であった。その資料の偽装を認めたということは、国が行った8億円の値引きの根拠が失われたということであり、この事実はとてつもなく大きい。今回の回答書は、1月17日の藤原工業社長の発言を国交省がチェックして記載したのであろう。この間の経過を知っている者にとっては、回答書には重大な矛盾や事実の解明を遠ざける記述も見られるが、本質的な問題は、同一の試掘穴の写真をまったく別の試掘穴だとする写真偽装を、その写真を撮影した事業者が認めたという点にある。

　今回、写真偽装問題の要点を改めて振り返ってみる。

■試掘写真偽装は、森友第2の改ざん事件

　財務省は、昨年3月に朝日新聞がスクープした契約決裁文書改ざんに続いて、5月に約4000ページにわたる保有文書を公開した。その後、財務省は甘々の行政処分で幕引きを図った。改ざんの中心人物とされた佐川宣寿元理財局長は、停職3カ月相当という処分である。相当分を退職金の換算年数から減額するというものであり、勤続年数が数十年間におよぶ佐川氏にとっては微々たる減額にしかならず、また、退職後の停職処分とは形だけの架空処分といえる。安倍内閣はこのように、決済文書改ざんという重要犯罪にも、お茶を濁し、行政機構のトップの部分から腐敗させている。

　それに輪をかけたのが、検察特捜部が市民団体から告発を受理していた財務省などの関係者について、全員不起訴を決定したことである（18年5月31日）。これに対して告発した市民団体は審査申立書を検察審査会に提出し、今審査が行われている。同11月5日には市民団体「森友ごみ問題を考える会」主催の記者会見で立憲民主党の小川敏夫参院議員は、国が埋設ごみの証拠だとする試掘写真資料に偽装の疑いがあることを発表し、地方紙を含め約25紙が報道し、森友問題に再び火がつき始めた。米国のウォーターゲート事件では発覚から2年2カ月後に、圧倒的人気を誇っていたニクソン大統領が失脚・辞任に追い込まれたが、森友問題も森友ゲート事件として新たな起点に立つことになった。

　森友問題をめぐる野党合同ヒアリングでは、多数ある論点が試掘写真偽装に絞られてきた。昨年11月26日には共産党の辰巳孝太郎参院議員の質問を受け、石井啓一国交相が同一の写真である可能性を否定できない旨を答弁し、偽装を国も実質認め始めて事実解明が進んできた。

　国はこの写真資料の偽装問題について、当初から業者のせいにして事実解明に背を向けて、資料の提出を遅らせるなど自己保身に走ってきた。国有財産を約85％値引き、10年分割払いにするという判断をしたのは官僚である。当然、責任は担当した官僚にあり、それを有形無形に指示した首相官邸や政治家にある。

　安倍内閣は改ざん・偽装問題にまったく責任を取らず、担当官僚や関連民間事業者のせいにする。写真（写真3参照）を見ただけで、誰もが同一の写真であることがわかり、偽装であるとわかる。


写真3：試掘写真の偽装写真と問題になった写真。NO7はNO11の一部を拡大した写真

　昨年11月、森友問題が新たに写真偽装問題で大きな注目を浴び始めた。国会での論戦でも、国交相がその写真偽装を「可能性を否定できない」と曖昧ながら実質認めた。では、なぜ大臣も省庁の担当職員も偽装の事実を国として明確に認めないのか。もし認めれば、新聞やテレビなどの大手メディアが報道するところとなり、森友問題の核心点である大幅値下げが偽装写真に基づいていたことが、国民に伝わるからである。もちろん、そうなれば内閣の責任は避けられなくなる。
　
　では、この写真偽装問題の事実解明はどこまで進んでいるか。すでに当サイトで報告してきたように、写真偽装は近畿財務局が作成した「17枚写真資料」と国交省が作成した「21枚写真資料」で行われている。そして今回、その資料を作成したという業者自身が、偽装を実質認めたのである。もう最終決着は目の前に来ているといえる。

　筆者は国会議員や市民団体と協力し、この問題について引き続き報告していく。2月22日（17「時～19時30分）には、シンポジウム「森友　真相に迫る『メディアの役割』」が第2衆議院会館多目的会議室で、市民団体「森友ごみ問題を考える会」の主催で開催される。元NHK記者・相澤冬樹氏、小川敏夫参院議員、そして筆者も出席する。“森友ゲート”の解決の扉を開きたい。

（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）

【表1】：これまでの国の主張と主な経過

2010年　大阪航空局が埋設ごみを調査。3mまでの深さに680tとの調査予測。
2012年　大阪航空局が深度調査（ボーリング調査）。3m以深は沖積層。
2013年　森友学園が同用地の取得を要望
2015年
5月29日　国と森友学園が貸与契約
7～12月　森友学園から請負った株式会社中道組が土壌改良工事。953tの埋設ごみを撤去。中道組は翌16年5月2日に産廃マニフェストで合計953.1tの埋設ごみを掘り出したことを報告している。
2016年
1月～　森友学園から請負った藤原工業が校舎の建設工事を開始。
3月11日　森友学園（藤原工業）から連絡があり、9.9mの基礎杭を打っているとごみが地下深部から出てきた。
3月14日　近畿財務局、大阪航空局が、現地に立ち会って、様子を撮影。
試掘を指示。　　　
3月25日、30日　業者が8カ所掘削　
3月30日　近畿財務局職員が17カ所撮影→「17枚写真資料」
4月5日　大阪航空局が掘削指示。掘削穴と掘り出した埋設ごみを21カ所撮影→「21枚写真資料」
　※国は17枚写真資料と21枚写真資料によって、約8億円の値引きを決断した。
4月14日　国交省埋設ごみ2万トンの撤去費8億1900万円を見積
4月22日　近畿財務局が山本不動産鑑定士に鑑定依頼
5月31日　上記山本鑑定、更地価格（9億5600万円）のみ鑑定
6月20日　売買契約
2017年
5月19日　藤原工業が産廃マニフェストを提出。「新築系混合廃棄物」が「194.2トン」と記載されており、2万トンの約100分の1。埋設ごみは「ゼロ」。



















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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 部下のミス…責任者は首相だ／政界地獄耳（日刊スポーツ）
部下のミス…責任者は首相だ／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902210000082.html
2019年2月21日7時37分　日刊スポーツ


★自民党大会という身内の会合で「あの悪夢のような民主党政権」というのはいい。だがだめ押しするように予算委員会で言うのは言論の自由などではなく首相としての品格が問われる。首相・安倍晋三の品格だけを問えば、自民党支持者としても、いささかなりとも首相に疑問符を付けざるを得ないだろう。

★公文書改ざん、信じているだけなのか勘違いが続いているのか、繰り返されるウソと虚偽答弁。森友・加計学園疑惑に連なる政治の私物化とお友達優遇人事、アベノミクスの失敗とそれを認めない対応、格差の拡大と先進国とは思えぬ賃金の低さ、国民の税金を吸い上げ、その使い道は自由とばかり海外にばらまくものの、一向に成果が上がらない外交。首相を支持する理由に他に人材がいないからという答えがあるそうだが、体調を崩し再チャレンジするときにも首相は適格者としてカウントされているわけではなかった。つまり首相のファンが支持しているものの、その支持者が内閣の行状に目をつぶっている現実がある。

★首相は野党の「恣意（しい）的な統計の操作を官邸主導でやったのではないか」との問いに「何ら指示をしていない」とし「私は当時の秘書官から（厚労省の）検討会に関する報告を受けてもいないし、私からは何ら指示をしていない」と答弁したのち、調査方法の見直しについて「統計的観点から行われた」と首相官邸や自らの関与を否定した。無論、首相の直接の指示でもなければ首相周辺がご機嫌を取るために勝手にやったのかもしれない。またはすべてが偶然ですべての統計のミスが、たまたまアベノミクスの経済効果を示すような数値に入れ替わってしまったのかもしれない。だが、それでも首相は関与していないから「知らない」とか「関係ない」とは言えないのだ。公文書の改ざんが首相のあずかり知らないところで行われても、統計の調査方法がずさんなのは首相の知らないところで行われていたとしても、その責任者は政府・国家の責任者の首相なのだ。部下のミスの責任を取るのが首相の仕事なのだ。それが嫌なら首相を辞めるか、無能な役人しかいない国家にしたことを憂うしかない。責任者は首相、あなただ。（K）※敬称略
















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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 部下のミス…責任者は首相だ／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4845] kNSCqYLU 2019年2月21日 12:16:52 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1349]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 部下のミス…責任者は首相だ／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[4846] kNSCqYLU 2019年2月21日 12:17:31 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1350]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 日銀もカサ上げ 消費税アップを物価に反映させる“禁じ手”（日刊ゲンダイ）
　

　


日銀もカサ上げ 消費税アップを物価に反映させる“禁じ手”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247884
2019/02/20　日刊ゲンダイ


毎月勤労統計の手口と同じ（Ｃ）共同通信社

「偽装バズーカ」が炸裂だ――。「毎月勤労統計」の賃金、ＧＤＰ、「貯蓄ゼロ世帯」など、数値をよく見せる“かさ上げ”が相次いでいる。よりによって、このタイミングで、「２％物価目標」の未達に苦しむ日銀が、物価見通しのかさ上げを進めている。これまでの方針を百八十度転換し、１０月の消費税アップを物価に加える“禁じ手”である。

　２０１３年３月に就任した日銀の黒田総裁は、２年で２％の物価目標実現を打ち出した。ところが、一度も達成せず、達成時期は６回も先送りされた。揚げ句、昨年４月の金融政策決定会合で「２０１９年ごろ」としていた達成時期を削除した。

　今年１月の金融政策決定会合でも、２０年度の消費者物価（除く生鮮食品）見通しを、前回のプラス１．５％からプラス１．４％へと下方修正。この先、トランプ大統領の円高圧力による輸入品価格の下落、携帯電話の値下げ、教育無償化などの下げ要因が目白押しで、物価目標はいっそう遠のいている。

　そんな中、日銀が打ち出したのが、１０月の消費増税要因を物価に反映させる前代未聞の“禁じ手”だ。

■毎月勤労統計の手口と同じ

　これまで日銀は、消費増税を特殊要因と見なし、増税の影響を除いて物価見通しを示してきた。ところが突然、今年１月、１０月の増税要因を物価見通しに含める方針に転換したのだ。日銀に聞いた。

「１０月の消費増税は、同じタイミングで行われる教育無償化とのパッケージと考えています。物価への影響はほぼ相殺されるので、従来のように増税を特殊要因として除かなかった。１月の『展望リポート』で、増税要因を含む数値を“参考値”とする報道がありましたが、違います。すでに、増税を含む数値の方を重視しています」（広報課）

　まるで毎月勤労統計の「手口」と同じ。実際、効果てきめんだ。

　１月の「展望リポート」によると、物価は消費増税で０・５％押し上げられるが、教育無償化で１９年度０．３％、２０年度０．４％押し下げられると試算している。これまでなかった消費増税要因を加えると、教育無償化のマイナスは打ち消される上、むしろ０・１～０・２％のプラスに転じるのだ。物価見通しを“改善”する起死回生のかさ上げである。経済評論家の斎藤満氏が言う。

「建前として、これまでも消費税は福祉に使われてきました。直接、間接に、物価を抑制したり、下げる効果もあります。政府が、増税と教育無償化をパッケージで示したからといって、今回だけ増税要因を物価に含むのはおかしい。過去との比較もできなくなってしまいます。物価目標が達成できない中、日銀が上昇要因を盛り込んで、“かさ上げ”したとみられても仕方がありません」

　４月の「展望リポート」からは増税要因を含む物価見通しに一本化される可能性も。そうなると過去との非連続は決定的。算出方法を変更した毎勤やＧＤＰと同様、日銀の物価見通しもワケが分からなくなってしまう。

　１５年１１月の経済財政諮問会議に出席した黒田総裁は、「直近の名目賃金のマイナスは、統計上のサンプル要因が影響」と、「毎勤」の統計方法にイチャモンをつけ、“上振れ方式”導入を後押ししている。そんな黒田総裁の下、方針変更で物価見通しが“改善”されたのだ。

　日銀にデリカシーがあるのなら、これまで通り「増税要因除く」を基本とすべき。「李下に冠を正さず」――。次回の物価見通しは４月の金融政策決定会合で示される。しっかり監視しよう。





























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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 日銀もカサ上げ 消費税アップを物価に反映させる“禁じ手”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4847] kNSCqYLU 2019年2月21日 12:43:11 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1351]



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2. 赤かぶ[4848] kNSCqYLU 2019年2月21日 12:44:09 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1352]



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3. 赤かぶ[4849] kNSCqYLU 2019年2月21日 12:44:45 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1353]



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4. 赤かぶ[4850] kNSCqYLU 2019年2月21日 12:45:26 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1354]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 日銀もカサ上げ 消費税アップを物価に反映させる“禁じ手”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[4851] kNSCqYLU 2019年2月21日 12:46:06 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1355]



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[経世済民131] 世界3大投資家ジム・ロジャーズが全財産を失って知った「失敗の教訓」（PHP Online 衆知）
世界3大投資家ジム・ロジャーズが全財産を失って知った「失敗の教訓」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190221-00010000-php_s-bus_all
PHP Online 衆知 2/21(木) 11:54配信


ジム・ロジャーズ氏といえども大きな失敗を経験している。そこから学んだものとは？


＜＜世界3大投資家の一人に数えられるジム・ロジャーズ氏。今では投資家として揺るぎない世界的評価を得た同氏だが、そこに至るまでには全財産を失う憂き目にもあっている。

そんな逆境から氏は多くを学び、その後大投資家の称号を得るに至った。ジム・ロジャーズ氏が自身の「投資の鉄則」の一端が、著書『お金の流れで読む 日本と世界の未来』に記されている。本稿ではその一部を紹介する。＞＞

※本稿は『お金の流れで読む　日本と世界の未来　世界的投資家は予見する』（ジムロジャーズ著、大野和基訳　PHP新書）より一部抜粋・編集したものです。

「待つことができる」のは重要な才能の一つ

新聞やネットで関心を引く銘柄が見つかっても、私はすぐには手を出さない。さらなるリサーチを開始する。

私はこれまで手ひどい失敗をしたことが幾度となくあるが、失敗する時はいつもリサーチが不足していた。それを戒めに、リサーチは十分すぎるくらいに行う。

「これくらいの時間をかければ十分」と簡単に言うことはできない。投資先によって、リサーチの必要度合いは変わるからだ。もともと詳しい業界の株──たとえば私は砂糖については50年も投資をしているのでよくわかっているし、よく知っている国もある。

新しい産業、新しい会社、新しい国であれば、より深く、一からリサーチを行うが、それには高いコストとリスクが伴うので、自分がよく知っている業界や国に投資するのが一番だろう。

熟知している分野がない場合、投資はしない方がいい。銀行に金を入れておいて、自分が十分な知識を持つ分野が出てくるまで待つのが賢明だ。ひどいインフレが起きると痛みを被るが、それでも利息がつくものにお金を入れた方が、下手に投資して大損するよりよほどましというものだ。

実は「待てる」ことも、投資家に必要な資質の一つである。投資家に必要なのは、ほとんどの場合「何もしない」ことなのだ。いままで何度もそうやって多くの人にアドバイスをしてきた。

ある場所に商機が見えたら、それは正しい判断である。あとは買うだけだ。でも逆に言えば、確実に商機が見出せるまでは、何もしてはいけない。

たいていの人は、常に動き回っていなければいけないと思い込んでいる。常に株価を気にして、何か行動を起こさなくてはいけないと忙しくしている。でも、それは間違いだ。

また多くの人は──私を含めて──行動を急ぎすぎる。私はかつて、時代を先取りしすぎて失敗した経験が山のようにある。確実に商機が見えるまで、辛抱強く待たなければならない。世間の多くの人が、商機に気づくまで。

儲けの直後は、一番失敗しやすい時

特に、成功して儲けた時が要注意である。人はどうしても、もう一回大儲けしようと焦ってしまう。儲けた時こそ、ビーチにでも行って何もせずにいるのが一番だ。大成功すると、人はそれでのぼせ上がり、自分は賢い、金儲けをするのは簡単だと勘違いしてしまうのだ。

それでまた駆り立てられるように投資に励み、失敗してしまうのである。
人は失敗すると、他人を責める。ブローカーを責め、テレビで偉そうな助言をしていた人を責め、ネットのアドバイスを責める。

しかし、すべての失敗は自分のせいなのだ。十分なリサーチをしなかった自分が悪いのである。他人のせいにしてはいけない。

何度でも言うが、本当に投資家として成功したいのなら、他人の言うことに耳を貸してはいけない。自分が熟知しているものだけに投資をすればいい。スポーツであれ、車であれ、ファッションであれ、誰にでも熟知している分野はあるだろう。

このデザイナー、あるいはこのチェーンストアは、いつも私が好きなスタイルの服を作っている。だから成功するに違いない──。

そう予感することが、あなたにもないだろうか。私自身はファッションに疎いのでまったくわからないが、詳しい人はパッと感知するはずだ。このブランドは売れる、と。

そういう予感こそが投資の始まりになるのだ。売れる商品を作るから成功する、みなが買うものを出すから成功する。当たり前すぎて多くの人は気づかないが、投資はこういった予感から始まるのである。

ただ、何かに商機を見出したら、行動も伴わなければならない。行動というのは、入念なリサーチをして株を見つけ、買うことを指す。多くの人は、後から負け惜しみを言うのが得意だ。

「あの会社が成功することは、10年前からわかっていたよ」とか、「あの時100円で株を買っていれば、今頃20万円にはなっていただろうなぁ」とか。口で言うのは簡単だ。

でも「成功することはわかっていた」と言ってもいいのは、実際に100円で株を買い、20万円に殖やした人だけである。行動を起こさなければ、何の意味もない。

行動を起こした後は、寝ているだけでいい。その株が上がるのをのんびり待ち、売るべき時が来たら売る。

売るべき時機というのも、その業界を熟知していたら自然とわかるものである。何かが変わってきた、品質を捨てて生産性に重点を置き始めた、もう前ほどはいい商品が生まれていない、と感じたら売ればいいのだ。

業界を徹底的にリサーチしていればその変化を捉えられ、売るべき時がわかる。そして大事なのは、繰り返しになるが、成功してものぼせ上がらないようにすること。成功した時こそ、ビーチに寝そべってくつろぐべきなのだ。

資産を3倍にした5カ月後に全財産を失って気づいたこと

というのも、私自身が成功にのぼせ上がって大損した経験があるからである。

ウォール街でビジネスを始めてすぐ、私は大成功を収めた。周りの人がすべてを失っている時に、私は五カ月で資産を三倍にしたのだ。自分は頭がいいと思い込んでしまった。でも、それがいけなかったのだ。その五カ月後、私は全財産をすっかり失ってしまった。

経験がない時に短期間で大金を手にすると、そういう失敗を犯してしまう。自分がやっていることが正しいと錯覚してしまうのだ。

大失敗することで、自分は何もわかっちゃいないという現実を知ることができた。市場の方が私よりも賢かったことを学んだのだ。いい教訓になった。

ジム・ロジャーズ（訳：大野和基）













http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/227.html

[経世済民131] 日銀もカサ上げ 消費税アップを物価に反映させる“禁じ手”（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク　
日銀もカサ上げ 消費税アップを物価に反映させる“禁じ手”（日刊ゲンダイ）

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http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/228.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 大阪都構想“クロス選”脅し不発 松井知事に市民ドッチラケ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


大阪都構想“クロス選”脅し不発 松井知事に市民ドッチラケ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247875
2019/02/21　日刊ゲンダイ


進む大坂のロシア化（松井大阪府知事＝右、と吉村大阪市長）／（Ｃ）共同通信社

　２０１５年に頓挫した「大阪都構想」の是非を問う２度目の住民投票の実施時期を巡り、大阪がスッタモンダしている。都構想に固執する松井府知事と吉村市長を擁する大阪維新の会と、補完勢力扱いされている公明党の対立が激化しているのだ。

　松井知事らは今秋の知事、市長ダブル選と同日実施を狙っているが、公明が“確約”を拒否。逆上した松井知事と吉村が統一地方選（４月７日）にブツける出直しダブル選をチラつかせた揚げ句、知事と市長を入れ替えるクロス選に踏み込んだことから、事態はこじれにこじれている。

　コトの発端は、昨年末の松井知事の暴露だった。大阪維新と公明が１７年４月に住民投票実施の約束を交わした合意文書を一方的に公開。公明は態度を硬化させ、都構想の具体案を作成する府と市の法定協議会を空転させて対抗した。松井知事らは落としどころとして、▼都構想案を５月末までに法定協で可決▼都構想案を９月末までに府・市両議会で可決▼知事、市長ダブル選と住民投票の同日実施――の３点に同意し、文書に署名するよう求めたが、公明は拒んでいる。

■“バラ色の展望”をいまだ流布

　そもそも、「大阪都構想」自体が怪しい代物だ。大阪維新は「二重行政の解消でムダをなくす」「大阪を副首都にする」などとバラ色の展望を喧伝するが、「大阪府」が「大阪都」になるわけではない。市は特別区に再編され、府に自治権を召し上げられることになる。そんな都構想をゴリ押しするため、クロス選を視野に入れるとは、よほどうまみがあるのか。松井知事は、手下のメドベージェフ首相とのたすき掛けでロシアを四半世紀も牛耳ろうとするプーチン大統領さながらである。大阪市在住ジャーナリストの吉富有治氏が言う。

「シビレを切らした松井知事が、あの手この手で公明に揺さぶりをかけていますが、チキンレースの様相です。大阪市民の関心もイマイチ。〈またやるん？〉〈終わったんちゃうの？〉と４年前の熱はすっかり冷めている。松井知事が大型選挙との抱き合わせにこだわるのは、住民投票の単独では低投票率が避けられないからです。その上、政策への賛否を問う出直し選とは次元の異なるクロス選に打って出たら、市民感情はシラケ切るのではないか」

　ヘタをすれば、首長のイスをダブルで失う展開もあり得る。

「松井知事は先週、親しい菅官房長官に面会し、公明との仲介を求めたと聞きます。創価学会幹部を通じて譲歩を引き出そうとの算段ですが、芳しい感触は得られなかったようです。要するに、振り上げた拳を下ろすタイミングを見失っているのでしょう」（府議会関係者）

　脅しハッタリ上等のチンピラ政治家に振り回されたままでは、大阪の未来は暗い。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/761.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 大阪都構想“クロス選”脅し不発 松井知事に市民ドッチラケ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4852] kNSCqYLU 2019年2月21日 13:41:42 : 3ceoXFNYkI : 0[475]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/761.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 大阪都構想“クロス選”脅し不発 松井知事に市民ドッチラケ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[4853] kNSCqYLU 2019年2月21日 13:42:20 : 3ceoXFNYkI : 0[476]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/761.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 大阪都構想“クロス選”脅し不発 松井知事に市民ドッチラケ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[4854] kNSCqYLU 2019年2月21日 13:42:47 : 3ceoXFNYkI : 0[477]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/761.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 大阪都構想“クロス選”脅し不発 松井知事に市民ドッチラケ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[4855] kNSCqYLU 2019年2月21日 13:43:37 : 3ceoXFNYkI : 0[478]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/761.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 大阪都構想“クロス選”脅し不発 松井知事に市民ドッチラケ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[4856] kNSCqYLU 2019年2月21日 13:44:28 : 3ceoXFNYkI : 0[479]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/761.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相が統計不正の証拠メールを突きつけられ大慌て！ 答弁中の根本厚労相に「いったん戻れ」と前代未聞の指示（リテラ）
安倍首相が統計不正の証拠メールを突きつけられ大慌て！ 答弁中の根本厚労相に「いったん戻れ」と前代未聞の指示
https://lite-ra.com/2019/02/post-4560.html
2019.02.21　安倍が統計不正答弁中の根本厚労相に「戻れ」指示　リテラ

　　　　　
　　　　　20日、予算委員会での安倍首相（衆議院インターネット審議中継より）


　統計不正調査問題で、安倍官邸、そして安倍首相の関与を示すさらなる証拠が出てきた。それは、厚労省が同年6月に調査方法を見直すため発足させた「毎月勤労統計の改善に関する検討会」（以下、検討会）で座長を務める中央大学・阿部正浩教授に対し、厚労省側が2015年9月14日に送ったメールだ。

　そのメールで厚労省側は、阿部座長に対して「委員以外の関係者から『部分入れ替え方式を検討すべきではないか』との意見があった」と伝えていた。

　この2015年9月14日というのは、結果的に最後の検討会となった第6回会合が開かれる2日前のこと。同年8月7日におこなわれた第5回会合では、阿部座長は「検討会の方向性としては、総入れ替え方式で行うことが適当であるということにさせていただければと思います」と従来通りでいくことをまとめていた。つまり、こうした検討会の方針に対して、賃金を上昇しているようにみせる「部分入れ替え方式を検討すべき」と露骨な圧力がかけられたのだ。

　結果、9月16日の第6回会合では、前回にまとめられた方針から一転、“引き続き検討する”と方針を変更。ちなみにこの日、阿部座長は会合を欠席している。

　では、この「委員以外の関係者」とは一体誰なのか。昨日の衆院予算委員会で、首相の側近である中江元哉首相秘書官（当時）だったことが判明した。

　立憲民主党・長妻昭議員がこのメールを取り上げ、追及したところ、答弁に立った根本匠厚労相がこう答弁したのだ。

「事務方に確認したところ、詳細は不明だが、（委員以外の関係者というのは）中江元哉首相秘書官のことだと思われる。当時の担当部長からそういう話を聞いている」

　中江首相秘書官については、すでに2015年3月、厚労省の姉崎猛・統計情報部長や宮野甚一・総括審議官（ともに当時）に対して「毎月勤労統計」調査の手法をめぐり「改善」を求める「問題意識」を伝え、検討会を発足させていたことが発覚している。だが、検討会の方針が官邸の思い通りにならないため、同年9月14日に再び、賃金が上昇して見えるように「部分入れ替え方式を検討するべき」と“圧力”をかけていたということらしい。

　中江首相秘書官はこれまで“厚労省から検討会設置の報告は受けたが、検討の途中や結果の報告を受けた記憶はない”と答弁してきたが、これらは完全に虚偽答弁だったというわけだ。

　加計学園問題で和泉洋人首相補佐官が文科省の前川喜平事務次官に対して、「対応を早くしろ」と圧力をかけたのとまったく同じ構図だったのである。

　しかも、中江首相秘書官の場合は、圧力をかける約10日 前、2015年9月3日の国会答弁を作成する「勉強会」で安倍首相にこの統計方法の問題を伝えていたことを認めており、安倍首相から直接、指示を受けていた可能性も出てきた。

　圧力の証拠が次から次へと出てきて、当の安倍首相もかなり焦っているようだ。昨日の国会で信じられないような言動に出たのである。

　それは、阿部座長に送られた“圧力メール”について、根本厚労相が前述したように「中江元哉首相秘書官のことだと思われる」と認める直前のこと。長妻議員が「これはどんなメールですか」と根本厚労相に質問したときに起こった。

　質問をされているのに、なかなか立ち上がらない根本厚労相。ようやく答弁に立つと、こんな無意味なことを言い出した。

「えー、厚生労働省から阿部座長に送ったメール……。どういうメールって話ですっけ。厚生労働省から阿部座長に送ったメール、だと思います。ご質問のメールは」

■しどろもどろの根本厚労相、安倍首相が「戻れ」と指示し注意を受ける事態に

　しどろもどろになりながら、わかりきった話を2度も繰り返す根本厚労相。これには長妻議員がすばやく「中身は？」と問うた。すると、根本厚労相は「ん？ ……な……」と言い澱んだのだが、そのとき、安倍首相の声で、こんな指示が飛んだのだ。

「いったん戻れ」

　音声を確認すると、たしかに安倍首相と思われる声で「いったん戻れ」、あるいは「いったん下がれ」というようなことを言っているのが聞こえる。実際、この指示を受けて、根本厚労相は「いったん戻ります」と言い、答弁をやめて自席に戻ってしまったのだ。

　この安倍首相から飛び出した指示に、長妻議員は「総理、『いったん戻れ』という指示はおかしいですよ」と反発、議事進行をする野田聖子・衆院予算委委員長も「総理、あの、以後慎んでください」と注意をおこなったが、総理大臣が担当大臣の答弁中に答弁をやめさせる指示を自席から出すなんて、まったくありえない話だ。

　2017年の森友問題についての国会追及では、安倍首相は佐川宣寿理財局長（当時）に対し、秘書官を通じて「もっと強気で行け。PMより」と書いたメモを渡していたとされている。PMとはプライムミニスター、安倍首相のことを指す。こうして佐川理財局長は「交渉記録はない」などという虚偽答弁を連発したのだった。

　一方、昨日の安倍首相は、よりにもよってNHKで生中継されている国会審議中に、議場に響く声を発してまで根本厚労相の答弁をやめさせた。これは、中江首相秘書官の指示を認める過程で、安倍首相自身の関与を物語るような事実が出てくることことを恐れたためではないか。全国紙政治部記者もこう解説する。

「ご存知のように、中江首相秘書官は厚労省に圧力をかける約10日前、安倍首相に統計の手法について説明しており、そのときに安倍首相から直接、指示を受けていた可能性がある。官邸としては、厚労省側の証言があるので、中江氏の存在は一応、認めざるを得ないが、安倍首相の関与を突っ込まれたくないので、曖昧にしておきたかった。ところが、根本厚労相がしどろもどろになってしまった。それで、やばいことを口走りかねないと大慌てした安倍首相が『戻れ』と言ったのではないでしょうか。もうひとつ、中江首相秘書官だけでなく、菅義偉官房長官も、この時期に姉崎統計情報部長に圧力をかけたともいわれており、そのことが暴かれるのを恐れた可能性もありますが」

■安倍首相は「戻れ」と指示をしてなにを隠そうとしたのか

　実際、当の中江前首相秘書官も、ここまで虚偽答弁と新たな圧力の事実が明らかになっているにもかかわらず、いまだ曖昧にしつづけている。昨日の国会で、こう答弁したのだ。

「正直、2015年9月14日に厚労省から説明を受けた記憶はまったくない」

「首相案件」疑惑では耳タコ状態のフレーズ、「記憶にない」。モリカケ問題の追及で財務省の佐川元理財局長や柳瀬唯夫・元首相秘書官が何度も繰り返してきたこの言葉が、この統計不正問題でもついに飛び出したのである。

　しかも、中江前首相秘書官は、つづけてこんな珍妙な答弁をおこなった。

「私の問題意識からすれば、仮に、調査対象を部分的に入れ替える方式のほうが経済の実態をよりタイムリーに表すのであれば、専門的な検討を進めてもらったらいいのではないかということを言ったかもしれないが、説明を受けた記憶は本当にまったくない」

「言ったかもしれないが記憶にない」って……。まったく醜い答弁だが、逃げ道を塞がれ、しかし事実を認めるわけにもいかないという苦しい状態に、安倍政権が追い込まれていることが、よくわかるだろう。

　いずれにしても、加計問題では、柳瀬首相秘書官や和泉洋人首相補佐官といった安倍首相の側近が内閣府や文科省に「首相案件」として圧力をかけていたが、この「アベノミクス偽装」問題でも同じ構図だったことは間違いない。──政治的圧力によって行政をゆがめ、忖度を引き出し、ときに友だちを優遇し、ときに数字を偽装する。こんな安倍首相のやりたい放題を、このまま許しつづけるわけにはいかないだろう。

（編集部）










































長妻昭 予算委員会 集中審議 質疑（2019/02/20）

※冒頭からご覧ください。





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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 部下のミス…責任者は首相だ／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[4857] kNSCqYLU 2019年2月21日 14:11:52 : 3ceoXFNYkI : 0[480]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 部下のミス…責任者は首相だ／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[4858] kNSCqYLU 2019年2月21日 14:12:55 : 3ceoXFNYkI : 0[481]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/754.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相が統計不正の証拠メールを突きつけられ大慌て！ 答弁中の根本厚労相に「いったん戻れ」と前代未聞の指示（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4859] kNSCqYLU 2019年2月21日 14:14:32 : 3ceoXFNYkI : 0[482]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相が統計不正の証拠メールを突きつけられ大慌て！ 答弁中の根本厚労相に「いったん戻れ」と前代未聞の指示（リテラ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[4860] kNSCqYLU 2019年2月21日 14:15:29 : 3ceoXFNYkI : 0[483]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相が統計不正の証拠メールを突きつけられ大慌て！ 答弁中の根本厚労相に「いったん戻れ」と前代未聞の指示（リテラ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[4861] kNSCqYLU 2019年2月21日 14:16:55 : 3ceoXFNYkI : 0[484]






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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相が統計不正の証拠メールを突きつけられ大慌て！ 答弁中の根本厚労相に「いったん戻れ」と前代未聞の指示（リテラ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[4862] kNSCqYLU 2019年2月21日 14:19:44 : 3ceoXFNYkI : 0[485]



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5. 赤かぶ[4863] kNSCqYLU 2019年2月21日 14:20:25 : 3ceoXFNYkI : 0[486]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/762.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相が統計不正の証拠メールを突きつけられ大慌て！ 答弁中の根本厚労相に「いったん戻れ」と前代未聞の指示（リテラ） 赤かぶ
6. 赤かぶ[4864] kNSCqYLU 2019年2月21日 14:21:48 : 3ceoXFNYkI : 0[487]
【QT】1　この2015年9月14日というの、結果的に最後の検討会となった第6回会合が開かれる2日前のこと。同年8月7日におこなわれた第5回会合では、阿部座長は「検討会の方向性としては、総入れ替え方式で行うことが適当であるということにさせていただければと思います」（２へ）https://t.co/kQ3sLfaHpR— フェーズ２：ソラリスの海（脱原発への急転向者） (@shinkaikaba) 2019年2月21日


【QT】２　（１の続き）と従来通りでいくことをまとめていた。つまり、こうした検討会の方針に対して、賃金を上昇しているようにみせる「部分入れ替え方式を検討すべき」と露骨な圧力がかけられたのだ。https://t.co/kQ3sLfaHpR— フェーズ２：ソラリスの海（脱原発への急転向者） (@shinkaikaba) 2019年2月21日

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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相が統計不正の証拠メールを突きつけられ大慌て！ 答弁中の根本厚労相に「いったん戻れ」と前代未聞の指示（リテラ） 赤かぶ
7. 赤かぶ[4865] kNSCqYLU 2019年2月21日 14:22:51 : 3ceoXFNYkI : 0[488]






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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相が統計不正の証拠メールを突きつけられ大慌て！ 答弁中の根本厚労相に「いったん戻れ」と前代未聞の指示（リテラ） 赤かぶ
8. 赤かぶ[4866] kNSCqYLU 2019年2月21日 14:26:11 : 3ceoXFNYkI : 0[489]



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[国際25] ベネズエラ石油戦争について語られていないこと（マスコミに載らない海外記事）
ベネズエラ石油戦争について語られていないこと
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-169a.html
2019年2月21日　マスコミに載らない海外記事



2019年2月17日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

　これまでのところ、一体何がトランプ政権を奇異なベネズエラ介入に追いやっているのかに関する議論の多くが、ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官の石油が狙いだと主張する発言に集中している。前回の分析で、我々はいくつかの定義で、世界最大の石油埋蔵量を誇ると言われた巨大なチャベス盆状構造、かつてのオリノコ盆状構造の概要を検討した。今この事実上の戦争が、ベネズエラのチャベス盆地の重油支配より、遥かに多くのことにまつわることが、一層明確になっている。

　最初に、どの石油会社が、地域の石油の様々な権利を既に主張しているかをよく見るのが重要だ。ベネズエラでは、中国石油天然気集団公司と中国政府に指揮された中国石油企業がチャベス時代から重要な役割を果たしてきた。実際、その役割は、ベネズエラ政府が中国に約610億ドル借りるほどになっている。マドゥロ政権の財政問題のため、中国は石油の形で債務返済を受けてきた。2010年から、ロシア国営石油会社ロスネフチが、主にオリノコ/チャベス・ベルトで、ベネズエラ国営PDVSAとの合同プロジェクトに関係してきた。数年前、ロスネフチが、同じく石油で返済される、約60億ドルのベネズエラへの融資を行った。ロスネフチの最近の声明では、今年の終わりまでに、23億ドル支払わなければならない。ロスネフチは、5つの石油プロジェクトに参加し、ガス・プロジェクトでは、100パーセントを保有している。CNPCとロスネフチ、フランスのTotal SAの他、ノルウェーのEquinorと、アメリカのシェブロンのすべてが、ベネズエラ・プロジェクトの少数株を保有しており、大半が政治的危機にもかかわらず留まると誓っている。そこで彼らは、ベネズエラ重質石油について、文書化されたもの以上に何を知っているのかという疑問が湧く。

本当の掘り出し物？

　これら強力な国際石油業界大手が注目している本当の掘り出し物は、おそらく彼らが今活動しているオリノコ重質石油平原の東に横たわっている。本当の掘り出し物は、石油産業において最も堅く守られた秘密の一つ、ベネズエラ、ガイアナとブラジルにまたがる係争地域の巨大な石油埋蔵に対する究極の支配だ。地域はグアヤナ・エセキバと呼ばれている。一部の地質学者は、エセキバ地域と、その沖合に世界最大の石油埋蔵、ベネズエラの重いオリノコ原油より遥かに質が高い石油があると考えている。問題はベネズエラとガイアナ間の数十年にわたる論争のおかげで、石油の本当の品質がまだ分かっていないことだ。

　歴史的に、ベネズエラと、旧イギリス植民地ガイアナの両国がエセキバに対する権利を主張している。1983年に、いわゆるポートオブスペイン・プロトコルが、ベネズエラとガイアナ政府間の平和的解決に時間を当てるため、ベネズエラによるエセキバ埋め立ての12年停止を宣言した。その時以来、特別国連代表者が状況を凍結されている。いずれの当事者も地域で報告された巨大油層を探査しなかった。2018年1月、国連事務総長は、エセキバを、ハーグの国際司法裁判所の仲裁に付し、現在そのままの状態だ。

　今それは厄介な状態にある。2011年9月、ガイアナ政府は150海里以上に大陸棚を拡張するため、大陸棚限界まで、沖合の排他的経済水域の延長を国連委員会に申請した。国連許可を手に入れるため、グアヤナ・エセキバについての非常に活発なベネズエラの主張を無視して、彼らはその区域が領土問題の適用を受けないと宣言した。ベネズエラは強く抗議した。さらに状況を複雑にしているのが、ガイアナは帰属問題で係争中の海域で、国際的石油探検権を授与したことだ。

ガイアナのエクソン

　2015年にガイアナは、元アメリカ国務長官レックス・ティラーソンが、かつてトップだった企業エクソンモービルに石油探査権を与えた。間もなくエクソンは、来年生産が始まれば、ごく小さいガイアナ経済を変えるのに十分な、50億バレルと見積もれる油田を発見した。オリノコ/チャベスの重く、費用のかかる石油と異なり、ガイアナ沖合の石油は優秀で、軽いことに気が付いた。石油専門家は、業界平均の35%と比較して、辺境地域でのエクソン掘削の驚くべき82%の成功率を挙げている。ウッド・マッケンジーの専門家たちは、沖合地域は「次の10年までに、中南米で4番目の産油国に容易になれるし、先行諸国を凌げるだろうと言っている。もしベネズエラとメキシコが生産下落に対処し損ねれば、ガイアナは彼らを素早く上回り、ナンバー2になり得るだろう。」

　これまで、このエセキバ地域全体と沖合が、両国の合意により、石油探査に対しては、立ち入り禁止だったことに留意願いたい。エクソンのガイアナでの発見が、エセキバ地域に膨大な石油があるという考えを裏付けた。

　ここで、ベネズエラのマドゥロ政権と、野党のフアン・グアイド国民議会会長の奇異な合法的大統領という公表の複雑な事態が加わる。もし我々がエセキバの未利用の巨大な潜在的埋蔵にオリノコベルト石油の先を見るなら、今展開している悲劇的ドラマ全体が、より良く理解することが可能になる。

　2015年のエクソンによる発見以来、ベネズエラはガイアナに対する訴えを開始し、時々エクソンの石油探査船を停止させている。マドゥロ体制にとって、状況を複雑にしているのは係争水域のガイアナ沖合のエクソン・パートナーが、マドゥロの最大債権国の石油会社、中国のCNOOCだという事実だ。

　マドゥロ政権が、外国の石油利権にベネズエラを再度開放し、国営PDVSAを再び民有化する自由市場のグアイドに置き換えられるシナリオを想像願いたい。そうなれば、グアイドは、様々な国際的な彼の友人の手助けで、エセキバに対するベネズエラの権利を積極的に主張するだろ。イギリスとフランスとスペインは全て地域に主要石油会社があり、アメリカがグアイドを暫定大統領として認めるのに加わった。ベネズエラが、マドゥロによって支配されている限り、エセキバ沖合油井におけるガイアナの正当性を認めるのはワシントンやエクソンや彼らの後援者に合っている。グアイドが権力を握れば、それは容易に変わり、もろいガイアナに圧力をかけて、ベネズエラの利益になるよう、エセキバ問題を解決することができるはずだ。

　今我々は、中露に公式に支持されたマドゥロが、ワシントン、ロンドン、フランス、（やはりエセキバ地域に隣接している）ブラジルや他の国々に公式に支持されるグアイドによる抵抗を目にしている。地域の危険な地政学カクテルに、更に拍車を掛けているのは、中国が、一帯一路構想にガイアナを公式に取りこみ、北ブラジルのマナウスからガイアナまでのハイウェーリンクを構築して、航路に対して何千マイルも短縮して、ブラジルがパナマ運河に一層効率的にアクセス可能にしている事実だ。大西洋と太平洋との中核的交差点パナマにおける中国の取り組みが顕著だ。2016年、中国のランドブリッジ・グループが、運河の大西洋側にパナマのマルガリータ島港、最大の港を購入し、中国企業に世界で最も重要な商品流通センターの一つへの直接アクセスを可能にした。

　ベネズエラ危機における地政学的危険が、正当性や民主的な選挙の問題や、ベネズエラ国境を遥かに超えているのを悟るのに大量の想像力は必要ない。石油の問題に過ぎないのだ。

　F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。彼はプリンストン大学の政治学位を所有する石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2019/02/17/what-s-not-being-said-about-the-venezuela-oil-war/

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http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/479.html

[経世済民131] 「2050年の日本は犯罪大国になる」とジム・ロジャーズが予測する理由（ダイヤモンド・オンライン）
「2050年の日本は犯罪大国になる」とジム・ロジャーズが予測する理由
https://diamond.jp/articles/-/194291
2019.2.21　ジム・ロジャーズ 　ダイヤモンド・オンライン


世界的投資家のジム・ロジャーズ氏は、日本の未来をどう予測するのか


ウォーレン・バフェット氏、ジョージ・ソロス氏と並び「世界3大投資家」と称されるジム・ロジャーズ氏。彼は、これまで独自の投資眼からリーマンショック、トランプ当選に至るまで、数多くの「予言」を的中させてきた。そんな伝説の投資家は、日本と東アジア経済の未来をどう見るのか。ロジャーズ氏の最新刊『お金の流れで読む日本と世界の未来』から一部を抜粋して、今回はロジャーズ氏が予測する「日本の未来」を紹介する。

「私がもし10歳の日本人なら、ただちに日本を去るだろう」

　日本は、私が世界で一番好きな国の1つである。これまで私は世界一周旅行を2回敢行し、数えきれないほどの都市を訪れたが、その中でも東京──あれほど豊かな食文化が発達している都市を私は知らない。銀座に世界最高のステーキハウスがあるのをいまでも覚えている。

　最高のイタリアンレストランは、イタリアではなく日本にあるのだ。もちろん食べ物だけでなく、日本はすべてがすばらしい。京都など、歴史をよく保存している都市も多い。個人的に本当に好きで評価している国だが、その日本が50年後か100年後には消えてしまうのは心から残念でならない。

　なぜ消えると断言できるのか？当然だ。これだけ借金があり、しかも子どもを作らないのだから。私はこれだけ日本を愛しているが、日本に住もうとは思わない。借金と少子化、この二つがシンプルな理由だ。

　2017年11月のことになるが、アメリカの投資情報ラジオ番組「スタンスベリー・インベスター・アワー」の中で、私はこう発言した。「もし私がいま10歳の日本人ならば、自分自身にＡＫ‐47（自動小銃）を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう。なぜなら、いま10歳の日本人である彼、彼女たちは、これからの人生で大惨事に見舞われるだろうからだ」と。ＡＫ‐47とは、旧ソ連が開発した自動小銃のことである。このラジオ番組はインターネット上で視聴できるため、放放送開始からまもなく大きな話題になったらしい。日本でも波紋を広げたと聞いている。

犯罪大国になる「2050年の日本」

　もちろん私は、銃を買って撃ちまくるようにと提案しているのではない。10歳の子どもが40歳になった時、往来では暴動がたくさん起きているかもしれない。国民全体が不満を覚えて国が破綻に向かう時は、怒り、バイオレンス、社会不安が募るものだ。日本だけはそうならないと言う人もいるが、これはどの国でも起こる社会現象だ。殺人を含め、さまざまな形の犯罪が増えるだろう。

　30年後にはそれだけ社会問題が深刻になるから、自分の身を守るため、あるいは革命を率いるための方法が必要であると言いたかったのだ。

　10歳の子がこのまま日本に残り、大成功して財を成すことも可能だろう。しかし、その人生は順風満帆には行かないだろう。なぜなら日本に吹いているのは、追い風ではなく逆風なのだから。

国の衰退の原因を歴史に見る

　人口が減少し、さらに移民を受け入れない国に将来大きな問題が起きるのは、歴史も物語っている明白な事実だ。

　たとえば、西アフリカのガーナ共和国。1957年当時、ガーナは大英帝国の元植民地の中で最も裕福な国だった。しかし、初代大統領のエンクルマが「外国人は排除する、ガーナのためのガーナにする」と言い出して国境を閉鎖した。結果はどうだろう。ガーナはわずか七年後に瓦解し、軍事クーデターが起きて、エンクルマは追放された。

　ビルマもいい例だ。1962年、アジアで最も裕福な国はビルマだった。ところがビルマ政府も「外国人を追放せよ」と命令し、国境を閉鎖した。国名はその後ミャンマーに変わり、50年後のいま、彼の国はアジアの最貧国に成り果てた。

　東アフリカのエチオピアも同様だ。200～300年前は非常に繁栄している国だった。エチオピアはアフリカの中でも特殊な国で、アフリカの多くの地域が15世紀以前、キリスト教からイスラム教に改宗したにもかかわらず、ここだけはキリスト教が生きのびた。それだけ外の世界にさらされていたから、繁栄することができたのだろう。

　しかし、もう外国人はいらないと言って閉鎖した途端、完全に崩壊した。いま、ＧＤＰが世界平均の5パーセントにも満たないこの世界最貧国に行きたいと思う人はなかなかいないだろう。

　いまや世界経済をリードする存在となった中国も、過去に同じ過ちを犯している。

　ヨーロッパ人がアメリカ大陸に渡るはるか前に、中国はアメリカを発見していたという説がある。ヨーロッパ人がアメリカを発見した時、すでにそこには中国人がいたのだ。しかし中国の皇帝か誰か権力者が、新大陸に求めるものは何もないと言って船をすべて燃やしてしまった。

　アフリカなど各地を探訪した鄭和という有名な提督もいたが、政府は彼の残した貴重な地図や記録もすべて燃やし、国を閉鎖してしまった。するとどうだろう、中国は衰退の一途を辿った。

　アメリカだってそうだ。アメリカ経済が一番繁栄を極めていたのは移民法が制定される1920年代の前だと、私は著書『冒険投資家ジム・ロジャーズのストリート・スマート』（ＳＢクリエイティブ）をはじめ、多くの場で繰り返し述べている。

　このように、外国人を排除し、門戸を閉じた国が衰退の一途を辿るということを、歴史は何度でも教えてくれる。外国人は新しい活力、新しい血統、資本、アイデア、興奮、刺激をもたらす。だから繁栄している国は外国人を欲しがるのであり、外国人もそんな国に惹きつけられる。ただ、国内で問題が起きて不満がたまってくると、何でも外国人のせいにして、やがては追放してしまう。外国人を追放する方が結局はさらなる問題を引き起こすというのに、だ。

（ジム・ロジャーズ、訳／大野和基）

※本文は書籍『お金の流れで読む日本と世界の未来～世界的投資家は予見する』を一部抜粋して掲載しています。



ジム・ロジャーズ氏の著書『お金の流れで読む日本と世界の未来～世界的投資家は予見する』


































http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/229.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「2050年の日本は犯罪大国になる」とジム・ロジャーズが予測する理由（ダイヤモンド・オンライン）　：経済板リンク　
「2050年の日本は犯罪大国になる」とジム・ロジャーズが予測する理由（ダイヤモンド・オンライン）

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http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/763.html

[経世済民131] 「2050年の日本は犯罪大国になる」とジム・ロジャーズが予測する理由（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4867] kNSCqYLU 2019年2月21日 14:56:03 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1356]



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[経世済民131] 「2050年の日本は犯罪大国になる」とジム・ロジャーズが予測する理由（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
2. 赤かぶ[4868] kNSCqYLU 2019年2月21日 14:56:49 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1357]



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[経世済民131] 「2050年の日本は犯罪大国になる」とジム・ロジャーズが予測する理由（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
3. 赤かぶ[4869] kNSCqYLU 2019年2月21日 14:58:02 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1358]



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[経世済民131] 「2050年の日本は犯罪大国になる」とジム・ロジャーズが予測する理由（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
4. 赤かぶ[4870] kNSCqYLU 2019年2月21日 14:58:36 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1359]



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[経世済民131] 「2050年の日本は犯罪大国になる」とジム・ロジャーズが予測する理由（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
5. 赤かぶ[4871] kNSCqYLU 2019年2月21日 14:59:46 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1360]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/229.html#c5
[経世済民131] 「2050年の日本は犯罪大国になる」とジム・ロジャーズが予測する理由（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
6. 赤かぶ[4872] kNSCqYLU 2019年2月21日 15:00:39 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1361]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/229.html#c6
[経世済民131] セブン「24時間営業」やめた店舗に非情通告で見える現場軽視のひずみ（ダイヤモンド・オンライン）
セブン「24時間営業」やめた店舗に非情通告で見える現場軽視のひずみ
https://diamond.jp/articles/-/194701
2019.2.21　窪田順生：ノンフィクションライター　ダイヤモンド・オンライン


24時間営業は無理――現場からの悲鳴に、セブン本部は非情な対応をした Photo by Akiko Onodera


心身が追い詰められて「19時間営業」を実施したオーナーに対して、24時間営業に戻さないと違約金1700万円を請求するなどと通告したセブン-イレブン・ジャパンの対応に注目が集まっている。効率重視の経営でコンビニ業界の王者として君臨しているセブンだが、人手不足などで困窮している現場の悲鳴を軽く考えると、大きなしっぺ返しを食らう可能性もある。（ノンフィクションライター　窪田順生）

24時間営業をやめた
オーナーに非情な通告

　先日、あるセブン-イレブンのオーナーとフランチャイズ本部が、「24時間営業」を巡って激しく対立していることを、弁護士ドットコムが報じて大きな話題となった。

　記事によれば、このオーナーは妻と2人で店舗を経営していたが、昨年、その妻が亡くなってしまったことで肉体的にも精神的にも追いつめられ、午前1時から午前6時の間は店を閉める「19時間営業」にした。

　もちろん、深夜バイトやパートを補充することも考えたが、求人をかけても人が集まらなかった。ご存じのように今、コンビニ業界は、接客、棚卸しなど広範な仕事をやらされる割に時給も大して高くないために、学生やパート志望者から敬遠されるという「雇用ミスマッチ」の波をダイレクトに受けているのだ。

　そういう事情があるならば、5時間くらい休ませてやればと思うだろうが、フランチャイズ本部は甘くなかった。24時間営業に戻さないと、違約金1700万円を請求した上で、契約も強制解除するというのだ。

　なぜこんなにもコワモテ対応なのかというと、「24時間営業」というのがセブン-イレブンの根幹をなす経営方針だからだ。

　2017年11月6日の「日経ビジネス」のインタビューで、セブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹社長は、「24時間営業は絶対的に続けるべきと考えています。社内で見直しを議論したことはありません」と述べている。

　深夜営業をやめると、昼間の売り上げも落ちるというデータを示して店舗オーナーにもメリットがないとおっしゃっている。さらに、店舗オペレーションの面からも24時間営業は理にかなっている、というような主旨のご説明もされていた。

　個人的には「なるほど、そういう事情があるのか」と納得をした一方で、ちょっとしっくりこない部分がある。

　物事には必ず良い面と悪い面がある。「24時間営業」も同様で古屋社長がおっしゃるように、プラスがあるが当然、マイナスもあるはずだ。まず、今回のオーナーのように働く人の心身が疲弊してしまう。そうやって追いつめられた現場はヒューマンエラーを続発する。冷静な判断力もできなくなるので、信じられない愚かな行為をする危険性も高まる。つまり、組織に致命的なダメージももたらす恐れもあるのだ。。

セブンの「ドミナント戦略」が
オーナーを苦しめる理由

　そんなのは、こじつけだと思うかもしれないが、事実としてその兆候があらわれはじめている。

　ちょっと前に世間を騒がせた「変態セブン」だ。変態が7人集合したユニットなどではなく、これは栃木県内のセブン-イレブンのオーナー店長が、地域で呼ばれていたあだ名である。

　少し前の話なので覚えている方も多いと思うが、この「変態セブン」は店に訪れた女性客に対して、卑猥な言葉を連発してズボンのチャックから指を出すという、常軌を逸した「接客」をしていた。それを撮影した動画がネットで公開され、大騒ぎになったのである。

「バカなバイトは法的措置で懲らしめろ」が合言葉になりつつある今の日本の風潮からすれば、企業に多大な迷惑をかけたこの愚かなオーナーなど、巨額損害賠償などで人生を台なしにしてやれと思う方も多いことだろう。

　だが、この「変態セブン」が置かれていた状況を振り返ると、正気を失ってもおかしくないほどの過酷なビジネス環境が浮かび上がる。

　騒動発覚後にセブン-イレブンのホームページで「店舗検索」を確認してみたところ、実はこのオーナーが運営する店舗の2キロ強圏内には、10店舗のセブン-イレブンがひしめきあっていた。もっとも近い店舗は、直線距離で700メートルほどだ。ちなみに、同じ2キロ圏内にファミリーマートは3店舗、ローソンは4店舗しかなかった。

　これはセブン-イレブンの出店戦略の根幹をなす「ドミナント戦略」によるものだ。特定地域に出店を集中させて商圏内を独占状態にすることで、ブランド認知度と顧客のロイヤルティーが高まって各店舗の売り上げも上がっていくというものだ。

　そういう意味では、「変態セブン」の店も売り上げが上がっていたかもしれない。だが、実はこのドミナント戦略には一つ大きな問題がある。それが人材確保だ。

　これまで繰り返し申し上げたように、コンビニは労働力確保が大きな問題となっている。そういう状況の中で、地域内にコンビニが溢れたら――。バイトが集まらず家族だけで深夜帯をまわさざるをえなくなり、前述の「19時間営業」のセブンオーナーのように、心身がじわじわと追い込まれていくのではないか。

　実は「変態セブン」の周辺にセブン-イレブンがここまで乱立したのはこの数年のことだ。2016年2月、直線で700メートルの場所に新規店舗がオープンし、翌2017年8月には直線でおよそ1.7キロのところにも新規店舗ができている。

経営効率化の影で
無理が重なる現場

　このようなセブン得意の「ドミナント戦略」の兆しが見えれば当然、ライバルも阻止に動く。一昨年5月には200メートル離れた場所にファミリーマートが出店し、昨年1月には約500メートル離れたところにローソンがオープンしている。

「変態セブン」の店舗は「ドミナント戦略」のど真ん中にいたことで、古屋社長のおっしゃるような売り上げアップの恩恵があったかもしれない。しかし、その「副作用」としてライバルの出店も加速しており、結果、バイトやパートタイマーの確保が難しくなっていた可能性があるのだ。

　だからって、ズボンのチャックから指を出すとか卑猥な言葉をかけたりするのも仕方がない、などと言いたいわけではない。

　ただ、コンビニという多種多様な仕事をしなくてはいけない職場で、バイト不足で過重労働をさせられているうちに、心身ともに追いつめられて、まともな状況判断ができなくなっていくというケースが多いのも、また事実なのだ。

　例えば、大阪府のファミリーマートのバイト男性が、2店舗かけ持ちした挙句、1日15時間労働をして亡くなるという痛ましい事件があった。この男性を助けるために同じくシフトに入った妻と娘はこのように述べている。

「時間に追われて仕事をして、寝たと思ったらまた仕事。思考できなくなった」（産経ＷＥＳＴ　2016年12月29日）

「24時間営業」の方が、店舗オペレーションはしやすい。「ドミナント戦略」の方が売り上げが上がっていく。それは確かに事実なのだろう。しかし、現場でその施策を実行に移しているのは、「血の通った人間」なのだ。

セブン-イレブンが
かかっているかもしれない「病」

　その「血の通った人間」から様々な問題が噴出している。店舗の評判を守らなくてはいけないはずのオーナーは女性客に卑猥な言葉をかけて、バイトは、おでんを口から吐き出す動画を撮影する。そして、ついには「19時間営業じゃなければやっていけない」という悲鳴が上がってきた。

　これらの現象を「救いようのない愚か者」「努力不足の怠け者」と片付けるのは簡単だ。が、「24時間営業」や「ドミナント戦略」によって生じた「ひずみ」が、それを支える現場の労働に現れてきたと見ることもできるのではないか。

　セブン-イレブン・ジャパンのような百戦錬磨の大企業が、なぜその可能性からかたくなに目を背けているのか。

　我々には計り知れない深い考えがあるのかもしれない。ただ、個人的に心配しているのは、これまで多くの大企業を崩壊させてきた、ある「病」を患っているのではないかということだ。

　それは「員数主義」だ。

「員数合わせ」という言葉があるように、とにかく数字の帳尻さえ合えば問題なしという考え方のことだ。

　もうピンときているだろうが、実はこの員数主義は、企業や役所の不正に大きな影響を及ぼす。数字が合えば問題なしということは裏を返せば、数字を合わせるためにはなんでもやるというモラルハザードを引き起こすからだ。

「チャレンジ」の名目で利益をかさ上げする。品質データをちょこっとイジる。統計データを捏造する、納期に間に合わせるために手抜き工事をしてしまう…などなど、これらの不正行為の根っこには「員数主義」がある。

旧日本軍でも蔓延していた
「員数合わせ」の恐怖

　そして、これはずいぶん前から「日本型組織」の代表的な病として指摘されてきた。評論家・山本七平は「一下級将校の見た帝国陸軍」（文春文庫）の中でこう述べている。

《戦後、収容所で、日本軍壊滅の元凶は何かと問われれば、殆どすべての人が異口同音にあげたのがこの「員数主義」であった。そしてこの病は、文字通りに「上は大本営より下は一兵卒に至るまで」を、徹底的にむしばんでいた。もちろん私も、むしばまれていた一人である》（P.135）

　戦争末期で追いつめられた日本軍は、帳尻合わせのように「戦果の粉飾」などをしていった。その中でも、現場の人間が大勢犠牲となったのが、員数主義がゆえの無謀な作戦だ。

　例えば、15歳で志願して航空隊で入隊して、大分や鹿児島で特攻隊の機材整備に当たっていた田辺登志夫さんという方は、沖縄作戦で連日のように特攻隊を見送った。航空機不足で、最後は練習機まで出して、無線も機銃も外され、ほとんど練習していない若い搭乗員まで駆り出されるのを目の当たりにした。当時をこう振り返る。

《最新鋭のグラマン米戦闘機が何百機も待っているというのに、これでは沖縄へたどりつけっこない。それでも何機特攻を出せ、という命令が下れば、現場は出さなくてはいけない。結果が伴わなくても、ですよ。搭乗員も従った。軍隊はすべて「員数合わせ」だった。》（朝日新聞　愛知版　2018年１月19日）

　報道対策アドバイザーとして、「危機」に見舞われた企業を多く見てきた立場から言わせていただくと、これは軍隊だけではない。無謀な目標を掲げて、社員をコマのように使い倒すブラック企業や、右肩上がりの数値目標を達成するため、後先考えずに粉飾や改ざんに手を染めてしまう大企業などなど、何かしらの問題が起きる企業は、「員数合わせ」がはこびっているケースが非常に多いのだ。

　この「病」にセブンイレブンもかかってしまっていないか。

「24時間営業」も「ドミナント戦略」も、フランチャイズ本部からすれば、データに裏打ちされた戦略なのだろう。しかし、人口減少が急速に進む中で現場の疲弊に耳を貸さず、盲信的にこれまでの戦略をつき進むというのは、戦局が悪化しているにも関わらず、その現実から目を背けて、「員数合わせ」で特攻を命じていた日本軍の大本営と何も変わらない。

　いくら王者・セブン-イレブンといえども、現場を無視した経営では、いずれ必ずしっぺ返しを食らう。この問題に真摯に向き合うのか、それともさらなる員数合わせに邁進するのか。今後の動きに注目したい。





































http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/230.html

[経世済民131] セブン「24時間営業」やめた店舗に非情通告で見える現場軽視のひずみ（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4873] kNSCqYLU 2019年2月21日 15:13:12 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1362]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/230.html#c1
[経世済民131] セブン「24時間営業」やめた店舗に非情通告で見える現場軽視のひずみ（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
2. 赤かぶ[4874] kNSCqYLU 2019年2月21日 15:13:53 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1363]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/230.html#c2
[経世済民131] セブン「24時間営業」やめた店舗に非情通告で見える現場軽視のひずみ（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
3. 赤かぶ[4875] kNSCqYLU 2019年2月21日 15:15:14 : 3ceoXFNYkI : 0[490]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/230.html#c3
[経世済民131] セブン「24時間営業」やめた店舗に非情通告で見える現場軽視のひずみ（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
4. 赤かぶ[4876] kNSCqYLU 2019年2月21日 15:15:46 : 3ceoXFNYkI : 0[491]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/230.html#c4
[経世済民131] セブン「24時間営業」やめた店舗に非情通告で見える現場軽視のひずみ（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
5. 赤かぶ[4877] kNSCqYLU 2019年2月21日 15:16:43 : 3ceoXFNYkI : 0[492]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/230.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 県民投票を無視して辺野古基地建設を強行しても不毛なだけ　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


県民投票を無視して辺野古基地建設を強行しても不毛なだけ　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247888
2019/02/21　日刊ゲンダイ


辺野古沿岸部の地図を手に答弁する安倍首相（Ｃ）共同通信社

　米海兵隊の辺野古基地建設への賛否を問う沖縄県民投票が２４日に迫ってきた。結果はほぼ見えていて、共同通信と地元２紙が協力して１６～１７日に行った電話調査の結果では、県民投票に「行った」「必ず行く」「たぶん行く」と答えた人のうち辺野古移設に「反対」と答えたのは６７．６％、「賛成」は１５．８％、「どちらでもない」は１３．１％だった。同じ時期の朝日新聞の調査でも「反対」５９％、「賛成」１６％、「どちらでもない」２１％だ。

　安倍官邸と沖縄自民党は、何とかしてこの沖縄県民がやむにやまれず採った直接民主主義的政治行動を叩き潰そうとして七転八倒した。まずは保守系の市長や市議会に裏から働きかけて県民投票への不参加方針を出させ、世論の批判でそれを貫けないとなると「反対」「賛成」のほかに「どちらでもない」という曖昧な選択肢を付け加えて「反対」票を減らすような仕掛けをした。それでも「反対」票が増えそうだとみるや、投票に行って「賛成」票を投じるよりも投票に行かないようにして、投票率が５０％に届かない状況をつくり出す作戦に切り替えた。

　ところが、上述の共同などの調査では「投票に行く」が９４％、朝日では「必ず行く」が７１％。官邸と自民党が投票を無意味化しようと悪あがきしたことで、かえって「県民をバカにするのか」という反発が出て、投票率を押し上げることになったのではないか。

　どういう投票結果が出ようとも、安倍政権は「県民投票に法的拘束力はない」として、問答無用の埋め立て工事を進めようとするのだろうが、意地を張ってそんなことをしてもその先に未来はない。

　沖縄県が昨年１２月に出した試算では、建設費は１４年の当初計画の１０倍の２兆４０００億円に達し、期間もこれから１３年もかかる。しかもその後、海底９０メートルのマヨネーズ状といわれる超軟弱地盤を改良工事する能力を持つ船が国内に存在しないことが明らかとなり、いつになったら完成するか予測不能になってしまった。

　本当の選択肢は、「辺野古中止、普天間即閉鎖で海兵隊に出ていってもらう」のか、「いつできるか分からない辺野古の工事が続く間、普天間を半永久的に使い続ける」のか、の２択であって、安倍政権もいい加減に突っ張りをやめて、県民の意向に従って海兵隊の「国外、最低でも県外」への退去を対米交渉すべきではないか。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/764.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 県民投票を無視して辺野古基地建設を強行しても不毛なだけ　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4878] kNSCqYLU 2019年2月21日 15:41:29 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1364]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/764.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「乱暴・盗撮された」自民・田畑氏を元交際女性が刑事告訴（日刊ゲンダイ）　
　　　　　


「乱暴・盗撮された」自民・田畑氏を元交際女性が刑事告訴
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/247883
2019/02/20　日刊ゲンダイ


“魔の３回生”が絶体絶命（Ｃ）共同通信社

　“魔の３回生”の田畑毅衆院議員（４６）から性的暴行を受けたとされる２０代の女性が、愛知県警に刑事告訴したことが分かった。２０日の東京新聞が関係者の話として報じた。

　女性は昨年のクリスマスイブに名古屋市内で、当時交際していた田畑氏と食事をした。その後、女性の自宅で酔って眠っている間に襲われたという。さらに女性は、田畑氏のスマホに自分の裸の動画や画像が保存されているのを確認。盗撮についても被害届を出した。女性とはフェイスブックで知り合ったという。

　田畑氏は今月１５日までに、自民党に離党届を提出。女性には書面で示談金を提示したが、女性は「とても許せず、お金は受け取れない」と拒否。刑事告訴に踏み切った。

































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/765.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「乱暴・盗撮された」自民・田畑氏を元交際女性が刑事告訴（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
1. 赤かぶ[4879] kNSCqYLU 2019年2月21日 16:08:01 : 3ceoXFNYkI : 0[493]

女性が田畑衆院議員を刑事告訴　乱暴・盗撮被害訴え
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2019022090085736.html
2019年2月20日 09時00分　中日新聞

　自民党に離党届を提出した田畑毅（つよし）衆院議員（４６）＝比例東海＝に乱暴されたとして、当時交際していた名古屋市の２０代の会社員女性が愛知県警に刑事告訴したことが、関係者への取材で分かった。

　関係者によると、この女性は昨年１２月２４日夜、名古屋市内の飲食店で田畑議員と飲酒を伴う食事をした。その後、女性の自宅マンションで酔って寝ている間に乱暴されたという。

　また、田畑議員のスマートフォンに、この女性の裸などを撮影した動画や画像が保存されているのを女性が確認。盗撮についても被害届を出している。

　２人はフェイスブックで知り合ったという。

　田畑議員は１月９日付で、弁護士を通じ「道義的責任を重く受け止め、反省を深めている」などとして示談金を提示した書面を女性に送った。女性は本紙の取材に「とても許せることではなく、お金を受け取ることはできない。離党で責任を取ったことにはならない」と話している。

　田畑議員は１５日の本会議後、本紙記者が女性の名前を出した上で、乱暴の事実を確認したところ、「知らない」と答えるなどした。その後、事務所に質問状を送ったが、１９日までに回答はなかった。

　田畑議員は当選３回。２０１２年衆院選の比例東京で初当選、１７年の前回衆院選では愛知２区（名古屋市千種、守山、名東区）から出馬。選挙区では敗れたが、躍進した立憲民主の候補が足らず、本来なら獲得できた１議席を自民に譲ったことで復活当選した。














http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/765.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 統計の　不正で作る　好景気　発覚したら　部下のせい（植草一秀の『知られざる真実』）
統計の　不正で作る　好景気　発覚したら　部下のせい
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-3127.html
2019年2月21日　植草一秀の『知られざる真実』


国会で統計不正問題が論じられているが、安倍内閣に寄り添うメディアが事実を歪めて伝えている。

統計不正問題は二つに分けて論じる必要がある。

ひとつは、法に定められた統計の調査方法等が厳正に守られず、そのために失業給付等が過小になってきたという問題。

支払われるべき給付が支払われなかったという事態を引き起こしており、これはこれで重大な問題だ。

このような不正が長期間にわたり放置されてきた。

問題の根源にあるのは統計に従事する職員数が大幅に削減されてきたこと。

だからと言って、法律違反が許されるわけではないが、職場の実情を十分に精査しない予算編成が行われてきたことにも責任の一端がある。

いまひとつの問題は、安倍内閣がアベノミクスを良く見せるために、統計に広い意味の「偽装工作」を行ってきたとの疑惑である

安倍内閣は、「隠ぺい、改ざん、偽装、ねつ造、開き直り内閣」と言われている。

公文書のねつ造、改ざんは刑法に触れる重大犯罪だ。

安倍内閣が刑事司法を不当に支配しているから、この重大犯罪が適正に立件されていないが、刑事司法が適正に機能しているなら、政府関係者から逮捕者が続出し、重い刑罰を科せられていたと考えられる。

今回は公文書のねつ造ではなく、公的統計の改ざん疑惑である。

この問題は極めて重大である。

偏向メディアは、「官僚の問題」や「歴代政権の問題」などを強調して、責任追及が安倍内閣に向かわないように情報を操作しているが、問題を二つに分けて分かりやすく論じる必要がある。

基幹統計において不正が行われてきたことについては、「官僚の問題」や「歴代政権の問題」が問われるべきだが、２０１５年以降の実質賃金算出およびＧＤＰ算出にかかる問題は、これと切り離して、

「安倍内閣の統計偽装問題」

として論じる必要がある。

より重大なのはこちらの問題だ。

２０１５年９月に安倍首相は「新・三本の矢」なる政策を発表した。

このなかで、名目ＧＤＰを６００兆円にするとの目標が掲げられた。

このほかに、希望出生率１．８、介護離職者ゼロ、が掲げられたが、いずれも「目標」であって「手段」ではない。

「三本の矢」ではなく「三つの的」だと指摘された。

安倍内閣はあわてて官邸サイトの表記を訂正した。

ドタバタで出てきた施策であったことがくっきりと浮かび上がった。

このとき、安倍内閣はＧＤＰ６００兆円を掲げたが、その背景に統計算出方法の変更でＧＤＰをかさ上げすることが予め計画されていたのだ。

安倍内閣の行動は極めていかがわしい。

そして、その後のＧＤＰ統計数値を精査すると、不自然な現象が観察された。

『アベノミクスによろしく』
https://amzn.to/2tw2I5G

の著者で弁護士の明石順平氏が詳細な分析を提示し続けてきた。

私も昨年１２月に週刊ＳＰＡの連載コラムでこの問題を取り上げた。

とりわけ、研究開発投資によるかさ上げ分のなかに、不可解な「その他」計数の急激な拡大が確認されている。

明石氏は「ソノタノミクス」と表現しているが、不可解な統計数値の拡大が観察されている。

経済統計に人為的な手を加えて、主権者である国民に偽装した数値を示していたことが事実なら、これだけで内閣は総辞職する必要がある。

メディアは問題の本質、問題の重大性を主権者に伝える必要がある。

官僚の問題でもなく、歴代政権の問題でもなく、人手不足の問題でもない。

安倍内閣による犯罪行為である疑いなのだ。

総務省は、所管する基幹統計の不適切処理を公表した今月１日に、統計の重要性をアピールする「統計の日」に向けての標語募集を始めた。

ネットでは現実に合う統計標語が多数掲示され、祭り状態になっている。

「お上から　鶴の一声　好景気」

「統計の　不正で作れ　好景気」

「統計は　答えを先に　決めてから」

など、現実を描写する標語が百花繚乱の状況である。

この問題を適正に追及することが肝要だ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/766.html

[経世済民131] マンション、見かけ上の安さに騙されるな！専有面積圧縮や耐震性＆遮音性ダウンで最悪も（Business Journal）
マンション、見かけ上の安さに騙されるな！専有面積圧縮や耐震性＆遮音性ダウンで最悪も
https://biz-journal.jp/2019/02/post_26755.html
2019.02.21　文＝山下和之／住宅ジャーナリスト　Business Journal


「Gettyimages」より


　首都圏の新築マンションにようやく価格低下の動きがみられるようになってきました。不動産経済研究所によると、2008年のリーマンショック後に価格が低下、12年には4540万円まで下がりました。それが、13年以降上昇に転じ、15年には5000万円台に乗せ、17年には5908万円と6000万円に迫る勢いでした。ほぼ5年の間、新築マンション価格は上がり続けてきたのです。

■なぜ下がっているのか理由を見極める

　それが18年に入って流れが変わりつつあります。平均価格がようやく少しずつ下がり始めているのです。不動産経済研究所がまとめた18年度上半期（4月～9月）の首都圏新築マンションの平均価格は5762万円でした。17年度の上半期平均に比べて3.8％の下落です。17年暦年平均の5908万円に比べてもかなりの低下です。

　でも、「ようやく下がってきたか」と飛びつくのは失敗のもとかもしれません。なぜ安くなっているのかを見極める必要があります。これまでの新築マンションと質量ともに内容が変わらない、あるいは上がった上で、価格が下がっているのであればそれは歓迎すべきことですが、実は、そうではないケースが多いのです。

　たとえば、質量の質の面では構造や設備などの面での引き下げが行われていないか、量の面では専有面積が狭くなっていないかなどをチェックしておきましょう。

　首都圏の新築マンションでは契約率60％台が続いています。70％が好不調のボーダーラインといわれますから、依然として厳しい環境が続いています。その契約率を少しでも高くするため、不動産会社はそうした姑息な手段によって価格を下げようとするケースが続出する可能性があります。

■土地代、建築費、人件費ともに高止まり

　というのも、新築マンションをめぐる環境をみると、分譲会社にとってはコストが膨らむばかりで、簡単には価格を下げられる環境ではないことがわかります。

　新築マンションの価格構成をみると、大きく分けると（1）土地取得費、（2）建築費、（3）不動産会社の経費・利益――の3要素から成ります。しかし、この3要素、いずれも値下げできるような状況ではないのです。

　地価については、国土交通省の『平成30年都道府県地価調査』（基準地価）によると、3大都市圏の住宅地は前年比0.7％の上昇で、駅前などマンション適地とされる商業地は4.2％も上がっています。建築費も国土交通省の『建設工事費デフレーター』によると、11年度を100とした指数で18年後半は110前後まで上がり、高止まりしています。分譲会社の経費や人件費も働き方改革などが押し上げ要因になっています。

　こうした事情から、本来なら新築販売価格を上げたくて仕方ないのですが、上げると消費者がついてきてくれません。そこで、なんとか“企業努力”によって価格を微妙に引き下げつつあるのが現状です。

■すでに専有面積の圧縮が始まっている！

　その企業努力というのも、実は供給するマンションの質量をさまざまな面で削ることで成立しています。不動産会社が経費削減など、自分たちの身を削って値下げしているのではないのです。消費者にとってはマイナスになる部分が大きいので、十分な注意が必要です。

　まず挙げられるのが専有面積の圧縮です。これは質量のうち、量の削減といっていいでしょう。

　図表にあるように、15年の秋から年末にかけては専有面積の平均が72平方メートル、73平方メートルだったのが、ジワジワと縮小し、17年には70平方メートルを切る月が目立つようになり、最近では64平方メートル台まで落ち込んだ月があります。3年間でおおむね5平方メートルほど狭くなっています。しかも、この1平方メートル単価が建築費の高止まりもあって、グラフにあるように上昇傾向にあります。3年前には80万円を切っていたものが、いまでは90万円近くに達しているのです。

　3年前に1平方メートル単価75万円で70平方メートルのマンションをつくると、75万円×70で5250万円です。しかし、現在では1平方メートル単価が85万円になっているので、70平方メートルのままだと、85万円×70で5950万円に上がってしまいます。そこで、70平方メートルを65平方メートルにすれば、85万円×65で5525万円に抑制できます。3年前の5250万円よりは高いのですが、最近の5950万円に比べればかなり安くなります。この見かけ上の「安さ」を前面に打ち出して売ることができるわけです。

■首都圏新築マンションの平方メートル単価と専有面積の推移


（資料：不動産経済研究所『首都圏のマンション市場動向』より作成）

■たった5平方メートルの縮小でもこんなに使い勝手が悪くなる

　専有面積が5平方メートル程度狭くなってもそんなに影響はないだろうと思う人がいるかもしれませんが、そんなことはありません。5平方メートルといえば畳にすればほぼ3畳分に匹敵します。それまでは15畳だったLDKが12畳になってしまうのです。15畳ならゆったりとしたソファに大きめのテーブルを設置できたのが、どちらかを我慢しなければならなくなります。

　しかも、間取り図上の畳数を多くするため、LDKと玄関ホールをつなぐ廊下の玄関側にドアを設置して、廊下のような細い部分もLDKに含めて表示するような姑息な手段を用いるケースもあります。このドアのある0.5畳から1畳程度の部分は実質的にリビングなどとして使えないので、一段と使い勝手が悪くなります。

　もちろん、個別の部屋の広さを狭くするケースもあります。8畳を6畳にすると、これはもう主寝室にはなりません。ツインのベッドを置くとドレッサーなどが入らなくなります。入ったとしても足の踏み場のない状態になるでしょう。

■バブル時には50平方メートル台の3LDKが平気で売られた！

　6畳を4畳半にすると、シングルベッドを置くだけで一杯いっぱいになってしまいます。それ以下に狭い部屋をつくると、そこはもう居室というよりは、納戸としてしか使いようがない部屋になってしまいます。「そんな無茶な間取りなどあり得ない」と思う方がいらっしゃるかもしれませんが、不動産業界はいざとなれば、そんなことも平気でやってしまう体質が残っている業界なのです。

　古い話になって恐縮ですが、1980年代のバブル時から90年代にかけてはとんでもない間取りがありました。地価が高くなりすぎて、庶民が買えるような価格帯でマンションを供給するためには、専有面積を大幅に圧縮するしかなかったのです。その結果、80年代や90年代には50平方メートル台の3LDKといったひどい間取りの物件が出てきました。実際、築年数の長い中古マンションの情報が多数掲載されているポータルサイトなどを見てみてください。そのような極端に狭い3LDKの物件がけっこうあることがわかるはずです。

■構造や設備面のグレードダウンの可能性もある

　そのため、不動産会社ではそうした使い勝手の悪い中古マンションを買い取り、3LDKを2LDK、1LDKなどに間取り変更して、「リノベーションマンション」として売り出しているケースが多いのです。もとの50平方メートル台の3LDKのままの間取りでは、誰も見向きもしてくれませんから、それも当然のことでしょう。

　当時は中小の不動産業者だけではなく、わが国を代表するような大手不動産会社でもそんな50平方メートル台の3LDKを平気で売っていました。いまの時代、そこまでひどい間取りをつくると顰蹙を買い、ネットで炎上することになりそうですが、これからはそれに近い物件が出てきてもおかしくないので、十分に注意しておく必要があります。

　いまひとつ、構造や設備面でのグレードダウンにも注意しておきたいところです。さすがに、外観や共用部分などのグレードを落とすと目につきやすいので、見えない部分でのグレードダウンが行われる可能性が高いのです。これが質量の質の面での削減ということになります。

■スラブ厚や石膏ボードの厚さなどにも注意

　たとえば、鉄筋コンクリート造の外壁に鉄筋が十分配されているかを確認しましょう。大地震などに備えてコンクリートのなかに二筋の鉄筋を組み込んだダブル配筋が安心ですが、これまでダブル配筋を採用していた分譲会社でも、コストダウンのために鉄筋を一筋だけにしたシングル配筋のマンションを増やしてくる可能性があります。また、上下階を分けるコンクリート壁の厚さを示すスラブ厚も20cm以上はほしいところ。それ以下だと耐震性や耐久性だけではなく、遮音性能にも影響が出てくるので、注意が必要です。階高も3メートル以上ほしいところですが、それ以下の物件が増えてくるでしょう。

　さらに、居室内の間仕切り壁に用いられる石膏ボードの厚さにも注目しておきましょう。遮音性などを考えれば150mmが理想ですが、125mmでもまず問題はありません。しかし、95mmだとトイレや浴室などの音が気になってしまいます。

　こうした点は、モデルルームなどに設置されている設計図書を見ればわかりますが、素人ではなかなか読み取れないので、担当者に確認してみましょう。構造に自信を持っている不動産会社であれば、担当者レベルまで知識が徹底され、スムーズに答えることができるはずです。対応がしどろもどろになるようだと少し心配です。

　価格だけをみて、「随分安くなったじゃないか、これは買い得だ」などと思ってしまうと失敗のもと。内容までシッカリとチェックして、価格に見合った中身になっているかどうかが重要なのです。価格だけにだまされるようなことがないようにしてください。

（文＝山下和之／住宅ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/231.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜これはビッグニュースだ！＞共産党の天皇在位３０年式典欠席が教えてくれること　　天木直人　





共産党の天皇在位３０年式典欠席が教えてくれること
http://kenpo9.com/archives/5638
2019-02-21　天木直人のブログ


　２月２４日の天皇在位３０年式典が近づくというに、相変わらず、それに関する記事がまったく見られないままだ。

　政府広報の新聞広告も、私が知る限りでは東京新聞と日経新聞が掲載しただけで終わっている。

　そう思っていたら、きょう２月２１日の一部の新聞が、一段の小さな記事で、共産党が在位３０年式典を欠席すると報じた。

　すなわち、穀田恵二国対委員長が２０日の記者会見で、「いまの政府には天皇の政治的利用の動きがあると感じざるを得ない」と言って欠席を表明したのだ。

　これはビッグニュースだ。

　この共産党の欠席発言によって、否が応でもメディアは天皇在位３０年記念式典の事を書かざるを得なくなる。

　天皇在位３０年式典を安倍政権が閣議決定した背景に、どのような安倍首相の思惑があったかのか。

　その事について書かざるを得なくなったのだ。

　そして各紙が書けば書くほど、今このタイミングで式典を開くことの適否がクローズアップされてくる。

　そして、共産党の式典欠席発表には、もうひとつの意味がある。

　それは共産党が元の共産党に戻ろうとしているのではないか、」ということだ。

　共産党は「清水の舞台から飛び降りる」覚悟で、野党共闘による連立政権を目指す事に舵を切った。

　だからこそ、安保を封印し、それまで欠席していた国会の開会式に出席して、天皇制反対の方針を棚上げした。

　しかし、今度の欠席によって、再び天皇制の政治利用の危うさを指摘し、他の野党と一線を画した。

　これは野党共闘に見切りをつけた事でもある。

　つまり主義主張を捨ててまで野党共闘を優先すれば、共産党にとっても自滅するおそれがある事に危惧を抱き始めたということだ。

　それほどいまの野党はうまく行っていないということだ。

　いまのままでは野党共闘が政権を取る事はない。

　ならば主義主張を封印し、自らの議席を減らしてまで野党共闘を優先する価値はない。

　そう判断したということだ。

　今後の野党共闘から目が離せない（了）



共産、在位３０年式典を欠席　天皇の政治的利用を懸念
https://www.sankei.com/politics/news/190220/plt1902200019-n1.html
2019.2.20 18:01　産経新聞


共産党の穀田恵二国対委員長（坂巻俊介撮影）

　共産党の穀田恵二国対委員長は２０日の記者会見で、２４日に開く政府主催の天皇陛下在位３０年記念式典に党として出席しないことを明らかにした。理由について安倍晋三首相が施政方針演説で明治天皇の短歌を引用したことに触れ「今の政府には、天皇の政治的利用の動きがあると感じざるを得ない」と語った。

　穀田氏によると、政府から出席の打診があったが、事前に断ったため招待状は来ていないという。共産党は在位１０年、２０年式典にも出席していない。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/767.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜これはビッグニュースだ！＞共産党の天皇在位３０年式典欠席が教えてくれること　　天木直人　 赤かぶ
1. 赤かぶ[4880] kNSCqYLU 2019年2月21日 17:04:16 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1365]

天皇在位３０年式典欠席＝共産
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019022000616&g=pol
2019年02月20日12時20分　時事通信

　共産党の穀田恵二国対委員長は２０日の記者会見で、２４日に政府主催で行われる天皇陛下在位３０年記念式典に同党として欠席することを明らかにした。穀田氏は「天皇の政治的利用という動きが背景にあると感じざるを得ない」と指摘。「私たちは退位には賛成した。淡々と対応することが望ましい」とも述べた。





http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/767.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜これはビッグニュースだ！＞共産党の天皇在位３０年式典欠席が教えてくれること　　天木直人　 赤かぶ
2. 赤かぶ[4881] kNSCqYLU 2019年2月21日 17:11:00 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1366]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/767.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 厚労省が「毎勤」調査方法変更で総務省に虚偽報告書を提出（日刊ゲンダイ）

※全画面で拡大


　　　　　　　　　　　


厚労省が「毎勤」調査方法変更で総務省に虚偽報告書を提出
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247953
2019/02/21　日刊ゲンダイ


厚労省（Ｃ）日刊ゲンダイ

　厚生労働省のウソがまた発覚だ。

　毎月勤労統計の調査方法変更を巡り、厚労省の有識者検討会が２０１５年９月に中間報告をまとめた際、調査方法変更に慎重な意見が出されたにもかかわらず厚労省はこれを記載せず、麻生財務相ら安倍政権の意に沿う内容の虚偽の報告書を、総務省の統計委員会に示していた。

　２１日の東京新聞が報じた。

　検討会は、調査対象の中規模事業所のサンプルについて、２、３年ごとに全数を入れ替えるやり方から毎年一部入れ替えへの変更は、事務負担が増す上に「合理性は低い」とし、「引き続き検討する」としていた。ところが１５年１２月、統計の見直しを話し合う総務省の統計委の部会で、厚労省雇用・賃金福祉統計課長（当時）が示した「検討会の主な意見」と題した文書は、こうした方針に触れていなかった。

　また検討会では、サンプル入れ替え後に算出された数値について、規模別の労働者数などに基づく指数も補正が必要とされたが、厚労省の文書では「あえて増減率を補正する必要はない」などの文言に変わっていた。

　検討会で座長代理を務めた横浜市立大の土屋隆裕教授は東京新聞の取材に「（問題の文書は）検討会で出た一部の意見だけ拾い、肝心な部分が入っていない」と話した。



勤労統計調査・算出変更　検討会の結果、虚偽報告　厚労省が統計委に示す
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019022190070314.html
2019年2月21日 07時03分　東京新聞

　毎月勤労統計の調査方法変更を巡り、厚生労働省の有識者検討会が二〇一五年九月に中間報告をまとめた際、調査方法変更に慎重な意見が出ていたのに、厚労省がこうした部分に触れず趣旨の異なる実質的な虚偽文書を作り、政権の意に沿うような内容で総務省の統計委員会に示していたことが、統計委の会議資料で分かった。経済財政諮問会議で、麻生太郎財務相ら閣僚が調査方法の変更を統計委に求めていた時期と重なる。　（井上靖史）

　厚労省が作成したのは、「検討会の主な意見」などとタイトルが付いた文書。厚労省の有識者検討会が一五年六～九月に六回開かれた後の同十二月、統計の見直しを話し合う統計委の部会で、同省雇用・賃金福祉統計課の課長（当時）が示した。

　検討会は、統計の調査対象とする中規模事業所のサンプルについて、二～三年に一度、全数を入れ替えるやり方から毎年一部を入れ替えるやり方に変えることは事務負担が増すなどの懸念から、「合理性は低い」などとして「引き続き検討する」としていた。ところが、厚労省が作成した文書は、こうした方針に触れていなかった。

　また検討会では、サンプルを入れ替えると平均賃金に高低差が生じるため補正が必要との指摘があり、規模別の労働者数などに基づく指数も補正が必要としていたが、厚労省の文書では「あえて増減率を補正する必要はない」などの文言に変わっていた。

　厚労省は一八年一月に勤労統計の調査方法を変更。厚労省文書は一八年八月、調査方法が変更された毎月勤労統計を検証するための統計委の会合でも、資料として提示された。

　サンプルを全て入れ替えるよりも、毎年部分的に入れ替える方が賃金の下落を抑えられる。麻生氏ら閣僚からは、こうした調査変更を望む発言が相次いでいた。

　検討会で座長代理を務めた横浜市立大の土屋隆裕教授は取材に「（問題の文書は）検討会で出た一部の意見だけ拾い、肝心な部分が入っていない」と話した。

◆　「安倍一強」への忖度

＜新藤宗幸・千葉大名誉教授（行政学）の話＞　一言でいえば政権への忖度（そんたく）だろう。その背景にあるのは、「安倍一強」の政治体制が続き、少しぐらいルール違反しても、政権におべっかを使った方が身のためという、役人の深刻な職業倫理の欠如ではないか。

◆賃金上振れで統計委　最大の要因審議せず

　毎月勤労統計で二〇一八年に賃金の算出方法を変えて伸び率が過大になっている問題で、「統計委員会」が最も大きな上振れ要因については審議せず、厚生労働省の方針を追認していたことが、統計委の会議資料で分かった。安倍晋三首相や根本匠厚労相は「統計委で適切に議論された」と説明してきただけに、算出方法変更の根拠が揺らいだことになる。　（渥美龍太）

　毎勤統計は基本的に抽出調査のため、別の全数調査データの結果を反映させて実態に近づける。この産業構造や労働者数などの変化を統計に反映させる処理は「ベンチマーク更新」と呼ばれる。厚労省は一八年にこの処理のやり方を変え、賃金伸び率は跳ね上がった。

　具体的には、一二年の更新時に一〇～一二年の三カ年分の上振れが四百九十一円だったので、ほぼ均等に約百六十円をそれぞれの年に上乗せした。しかし、一八年は一三～一八年の六年分九百六十七円をそのまま一八年に上乗せするやり方に変えた。

　統計委は同年八月、過大な伸び率に専門家から疑問の声が相次いだことを受け、一連の算出方法の変更を検証する会合を開催。ベンチマーク更新のやり方の変更について「明示的には取り上げていない」と審議していないことを認めつつ、変更自体を「標準的な対応と評価」と追認した。

　厚労省の分析によると、統計委で長く議論された「調査対象の入れ替え」による上振れは０・１３％だが、統計委で議論されなかった「ベンチマーク更新」による上振れは０・３７％に上り、大きく上回った。

　ベンチマーク更新のやり方を変えたことが大きく寄与し、一八年六月の賃金は二十一年ぶりの伸びを見せた。

　　　　　　































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/768.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 厚労省が「毎勤」調査方法変更で総務省に虚偽報告書を提出（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4882] kNSCqYLU 2019年2月21日 18:07:10 : 3ceoXFNYkI : 0[509]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/768.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 厚労省が「毎勤」調査方法変更で総務省に虚偽報告書を提出（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[4883] kNSCqYLU 2019年2月21日 18:09:06 : 3ceoXFNYkI : 0[510]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/768.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜平和賞推薦暴露、豆鉄砲を喰った鳩のように驚いた安倍！＞安倍ウソ答弁の最大の脅威になったトランプ大統領の暴露癖　天木直人







安倍ウソ答弁の最大の脅威になったトランプ大統領の暴露癖
http://kenpo9.com/archives/5636
2019-02-21　天木直人のブログ


　きょう発売の週刊新潮（２月２８日号）が教えてくれた。

　ノーベル平和賞推薦状を暴露したトランプ発言に一番ショックを受けたのは安倍首相本人だったと。

　豆鉄砲を食ったように驚き、ただただ当惑するばかりだったと。

　それはそうだろう。

　最もふさわしくないと世界がみなしているあのトランプ大統領にノーベル平和賞推薦状を書いたのだ。」

　それが世界中に知れわたって恥をかくことになったのだ。

　安倍支援者からもその対米従属ぶりが呆れられるありさまだからだ。

　これからは、安倍首相は、トランプ大統領の暴露癖を、安倍ウソ答弁の最大の脅威として警戒しなくてはいけなくなった。

　おりから、きのう２０日夜、安倍首相はトランプ大統領と電話首脳会談をした。

　その内容を安倍首相が記者に話す模様を、今朝早朝のＮＨＫニュースが、新聞報道よりも先に、トップニュースとして次のように流した。

　北朝鮮の非核化と拉致問題の解決について、日米が緊密に連携していくことを確認し合ったと。

　特に拉致問題については、トランプ大統領は日本の立場に理解を示したと。

　本当か？

　いずれ明らかになる。

　ウソばかり言っていると、思わぬところでトランプ大統領にばらされかねない。

　だから安倍首相は念を押したに違いない。

　これからは、私とあなたとのやり取りは、外に向かって話さないようにお願いしたいと。

　もちろん、これは冗談だ。

　そんなことを信頼し合った首脳同士で念を押すことなどありえない。

　しかし、そう思えてくるほど安倍首相のウソ答弁が目立つ。

　トランプ大統領の外交非礼が目立つ。

　野党が安倍首相を追いつめる事が出来ないなら、最後はトランプ大統領の暴露に期待するしかない。

　そう思えてくるトランプ大統領のノーベル平和賞推薦をめぐる暴露事件だったということである（了）



安倍総理 トランプ氏と拉致問題で電話会談へ：昼サテ：テレビ東京


安倍総理大臣は、アメリカのトランプ大統領ときょう電話会談を行い、拉致問題の解決に向けた日本の考え方を、北朝鮮の金正恩委員長に伝えるよう、要請する方針を示しました。

電話会談では、来週に控える２回目の米朝首脳会談を前に、拉致問題についての認識を日米ですり合わせるものとみられます。

また安倍総理は、「あらゆるチャンスを逃すことなく果断に行動していく」と述べ、拉致問題解決への意欲を強調しました。


日米首脳電話会談 トランプ大統領「拉致問題の解決重視」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190220/k10011822061000.html
2019年2月20日 22時42分　NHK



動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190220/k10011822061000.html

来週ベトナムで開催される２回目の米朝首脳会談を前に、安倍総理大臣は20日夜、アメリカのトランプ大統領と電話で会談しました。

このあと安倍総理大臣は記者団に対し、朝鮮半島の非核化などに向けて協力していくことで一致するとともに、トランプ大統領が、拉致問題の解決を重視する考えを示したことを明らかにしました。



来週27日から２日間の日程でベトナムで開催される２回目の米朝首脳会談を前に、安倍総理大臣は20日午後10時ごろから、およそ30分間にわたって、アメリカのトランプ大統領と電話で会談しました。

会談のあと、安倍総理大臣は記者団に対し、「米朝首脳会談に向けての対応方針について、日米でじっくりと、そして緊密にすり合わせを行った。核・ミサイル問題、そして拉致問題の解決に向けて、日米であらゆるレベルで一層緊密に連携していくことで一致した」と述べました。

そのうえで、「特に拉致問題については、いかにご家族が再会を希望しているか、帰国を希望しているかという気持ちも含めて、トランプ大統領にお伝えし協力を要請した。トランプ大統領は、『安倍総理大臣がいかに拉致問題を重視しているかということが自分もよく理解できた。私も拉致問題を重視する』ということを明確に述べていただき、前回同様、協力を約束してくれた」と述べました。

そして安倍総理大臣は「トランプ大統領は、米朝首脳会談の終了後に再び電話で首脳会談の結果を報告してくれることになった。この会談が、核・ミサイル、そして重要な拉致問題の解決に結び付き、東アジアの平和と安定につながっていくことを強く期待しているし、そのためにさらに日米で緊密に協力していきたい」と述べました。

来週ベトナムで開催される２回目の米朝首脳会談を前に、安倍総理大臣は20日夜、アメリカのトランプ大統領と電話で会談しました。

このあと安倍総理大臣は記者団に対し、朝鮮半島の非核化などに向けて協力していくことで一致するとともに、トランプ大統領が、拉致問題の解決を重視する考えを示したことを明らかにしました。














http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/771.html

[経世済民131] ブレグジットは英自動車産業の終わりとなるのか？（Forbes JAPAN）
ブレグジットは英自動車産業の終わりとなるのか？

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190221-00025602-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 2/21(木) 16:30配信


GettyImages


30年前、ホンダの英国投資はサッチャー首相の産業戦略にとって貴重な光明と受け止められた。10年にわたり造船所や製鋼工場などの工業施設閉鎖が相次いだ後、ホンダや日産自動車、トヨタ自動車による英国での新工場への投資は、英自動車産業に新たな命を吹き込んだのだ。

自動車産業は、寛大な優遇措置や、統合が進む欧州での直接販売の機会にけん引され、対内投資の象徴となった。その後30年で、英国最後の大手自動車メーカーとなったMGローバーは倒産し、ランドローバーは米国、ミニはドイツ、MGは中国にそれぞれ売却された。外国企業が所有していた英自動車工場には他に、ミッドランド地方のプジョー、ルートンとリバプール近郊のボクソール、マージーサイド州とロンドンのフォードがあった。

ウィンブルドン効果

おそらく、英自動車業界の所有主がもはや英国でなくなったことは問題ではなかったのだろう。英自動車業界では、国内メーカーが失敗する一方で海外企業が繁栄する「ウィンブルドン化」が進んだ。日本の自動車業界の英国進出は、大きな成功と考えられた。日産のサンダーランド工場は欧州で最も生産性の高い自動車工場となり、北米のライバルを全て上回った。

インド企業が所有するジャガー・ランドローバーや、プジョーとシトロエンの親会社グループPSAによるボクソールの買収、そして昨年のアストンマーティン・ラゴンダによるロンドン証券取引所への上場により、英自動車セクターは力をつけ、新たな評判を構築した。

ブレグジットの打撃

おそらく、英自動車業界の所有主がもはや英国でなくなったことは問題ではなかったのだろう。英自動車業界では、国内メーカーが失敗する一方で海外企業が繁栄する「ウィンブルドン化」が進んだ。日本の自動車業界の英国進出は、大きな成功と考えられた。日産のサンダーランド工場は欧州で最も生産性の高い自動車工場となり、北米のライバルを全て上回った。

インド企業が所有するジャガー・ランドローバーや、プジョーとシトロエンの親会社グループPSAによるボクソールの買収、そして昨年のアストンマーティン・ラゴンダによるロンドン証券取引所への上場により、英自動車セクターは力をつけ、新たな評判を構築した。

ブレグジットの打撃

そして今、国際ビジネスの不安定な性質がまた表面化した。ホンダが欧州連合（EU）に唯一抱えていた生産拠点であるスウィンドン工場を2021年に閉鎖し、最大3500人が失業する見通しであることが分かったのだ。

これは、ジャガー・ランドローバーが先月に4500人の人員削減を発表したこと、さらに日産が「エクストレイル」の次期モデルをサンダーランドではなく日本で生産するとした決定に続くものだ。

各国大手はブレグジットに警鐘

ホンダはブレグジット（英国のEU離脱）を撤退理由として明示していないものの、他の自動車メーカーは離脱により英産業が大きな損失を被る可能性を明言している。

ジャガー・ランドローバーと日産はどちらも、自社の発表の一因にブレグジットがあったことを認めている。またトヨタとフォードは、英国が条件の合意なしにEUを離脱した場合に生じる悪影響に警鐘を鳴らしてきた。

では、英国に残る外資系工場が長期的に生き残る可能性はどれくらいあるのだろうか？

警告

ウォーリック・ビジネススクールのクリスチャン・スタドラー教授（経営戦略論）は「自動車メーカー各社は英政府に対し、ブレグジットが英産業にもたらす脅威を繰り返し警告してきた」と指摘。

「これは英自動車製造業にとって大打撃で、数千人の職がかかっている。世界経済は停滞を始め、米国や中国などの重要市場には既に影響が出ている。ディーゼルエンジンへの厳しい規制も売り上げに影響している。こうした厳しい環境により、企業には価格競争力を上げるよう圧力がかかる」と述べた。

スタドラーいわく、日本は間もなく、EUとの新協定により自動車を英国外でより安価に生産できるようになる可能性があり、自動車がブレグジット後の新たな関税の対象となれば、英自動車生産業にはさらに打撃が続く可能性がある。

また、英国製自動車の大半は、部品が欧州本土と英国の間で数回出荷を繰り返すため、ブレグジットの影響で国境検問に時間がかかるようになれば、自動車業界のジャストインタイム生産方式が大きく乱れる可能性が高いという。

これらの要素を合わせれば「国際企業が車を組み立てる場所としての英国の魅力は下がり始める」とスタドラーは結論づけている。

英国はブレグジット問題でいまだに大きく分断されており、ホンダの決定は既に白熱している議論に新たな火種を生むこととなる。英自動車業界に悩みの種をもたらす国外メーカーは、ホンダが最後ではないかもしれない。

Andrew Cave






http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/235.html

[経世済民131] 長生きすれば得をする「年金繰り下げ受給」手続きの流れと注意点（マネーポスト）
長生きすれば得をする「年金繰り下げ受給」手続きの流れと注意点

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190221-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 2/21(木) 16:00配信　女性セブン2019年2月28日号


年金の「繰り下げ受給」手続きの注意点は？


　年金の受給開始年齢は、基本的に65才というルールになっている。ところが、65才時点では請求せず、受け取り始める年齢を遅らせることで年金額を増やせる―─そんな仕組みのことを、年金の「繰り下げ受給」という。

　年金額は受給開始を1か月遅らせるごとに0.7％、1年で8.4％増える。最大5年まで繰り下げられ、70才から受給開始すれば42％もアップする。人生をトータルで見た場合、長生きするほど、繰り下げ受給をした方がお得だ。もし70才まで受給開始を繰り下げた場合、81才以上生きれば、65才で受け取るよりも、総額では多く受け取れる。

　実際に繰り下げ受給をする際の手続きや注意点などを下の「フローチャート」にまとめたので参考にしてほしい。

年金繰り下げ受給の申請手続きフローチャート

【STEP1】60～64才で「特別支給の老齢厚生年金」を受け取っていても、65才受給開始の年金は「繰り下げ受給」が可能

「繰り下げ受給」は、基本的には、いったん年金を受け取り始めると選択できなくなる（受給を開始したら「年金証書」が届くので、大切に保管しておこう）。しかし、昭和36年4月1日以前生まれの男性、および、昭和41年4月1日以前生まれの女性が受け取る「特別支給の年金」（1985年に年金の支給開始年齢が65才に引き上げられたことに伴い、段階的に支給される年金）は例外で、受け取っても、その後に繰り下げ受給を申請できる。なお、「特別支給の年金」は繰り下げ受給できない。

【STEP2】65才の誕生日までに、返送用の「年金請求書」が自宅に届く

●自営業者（国民年金）や専業主婦（第3号被保険者）の場合
→繰り下げ受給を希望するなら、年金請求書を返送しないで、そのまま放っておく。

●会社員（厚生年金）の場合
→「老齢厚生年金」「老齢基礎年金」ともに、繰り下げ受給を希望する場合、年金請求書を返送しないで、そのまま放っておく。
→「老齢厚生年金」「老齢基礎年金」のどちらかを65才から受給し、どちらかを繰り下げ受給したい場合は、年金請求書の「繰り下げ希望欄」にチェックして、返送する。

【STEP3】「繰り下げ受給」で具体的にいくら受給できるか、チェックしておく

　65才の誕生月以降の毎月、「繰り下げ受給」を開始するチャンスがある。どのタイミングで開始したら、いくらもらえるのか、具体的な金額は「ねんきんネット」にアクセスするか、年金事務所に問い合わせれば確認できる。なお、「繰り下げ受給」は事前に、受給開始のタイミングを“予約”しておくことはできない。たとえば、「68才の誕生月から受け取りたい」としても、事前に申請しておくことはできず、68才の誕生月の直前に「繰下げ申請書」を提出するしかない。

【STEP4】繰り下げ受給を申請する

　繰り下げ受給を受けたい時に最寄りの年金事務所に行き、「繰下げ請求書」に必要事項を記入し、書類を提出する。繰下げ請求書はインターネットでもダウンロードできる。ただし、繰り下げを行うまでに長期間空いた場合、その間に認知症などを患い、繰り下げたこと自体を忘れるケースもあるので注意。家族や自分が年金を受け取る年齢になったら、年金の受け取り方を周知しておこう。

【STEP5】提出後、翌月以降に「年金決定通知書・支払い額変更通知書」が届く

【STEP6】年金の受け取り開始

　偶数月の15日に過去2か月分の年金が振り込まれる。初めて受け取る際や、さかのぼって過去の年金を受け取る際は奇数月になることや、2か月分ではないこともある。

【STEP7】年に1回、9月中旬頃に届く「扶養親族等申告書」に必要事項を記入して返送する

「扶養親族等申告書」は、年金収入が158万円以上ある人に届く、所得税の計算のために必要な申告書。提出を忘れたら所得税が徴収される場合があるため、忘れないように提出しよう。なお、年に1回（6月）、「年金振込通知書（はがき）」が届き、1年間の振り込み額がわかる。

　＊　＊　＊
　特に大切なのは、65才時点で年金事務所から送られてくる「年金請求書」を、何も考えずに送り返さないこと。送り返した時点で、受給が開始されてしまうので、繰り下げ受給が選べなくなる。

　逆に言えば、「年金請求書」を送り返さなければ、自動的に、受給開始時期が繰り下げられることになる。ただ“放っておくだけ”で年金が増えるというわけだ。「年金博士」こと、ブレインコンサルティングオフィスの北村庄吾さんが語る。

「もし夫が70才から繰り下げ受給しようと“待機”している時に急病で亡くなったら、『年金を1円ももらえずに亡くなった』と思うでしょう。しかし、年金の時効は5年間あります。つまり、5年前までならさかのぼって請求することができるのです」

　最後に、「夫よりも妻が年下の夫婦」の場合は、こんなことにも注意してほしい。

「元会社員の夫が65才になって、厚生年金を受け取り始めると、妻が65才になるまで、『加給年金』を受け取れます。多い人では年間38万円です。ただし、加給年金は繰り下げることができないので、老齢厚生年金を繰り下げると受け取れません。加給年金はもらえる額が大きいので、老齢厚生年金は繰り下げずに65才から受け取って、夫や妻の老齢基礎年金だけを繰り下げるといったテクニックを使ってください」（北村さん）

　人生100年時代、長生きするリスクに備えるためには繰り下げ受給は強力な選択肢になるはずだ。



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/236.html

[経世済民131] 「まんぷく」効果で日清「チキンラーメン」売り切れ店続出　袋麺よりカップ麺が人気（デイリー新潮）
「まんぷく」効果で日清「チキンラーメン」売り切れ店続出　袋麺よりカップ麺が人気
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190221-00557044-shincho-bus_all
デイリー新潮 2/21(木) 7:00配信


袋麺よりカップ麺のほうが人気？

1週間、ラーメンの試食シーン

　NHKの連続テレビ小説「まんぷく」が相変わらず好調だ。2月8日の金曜に放送された108話は21.9％だった。

　***

　ビデオリサーチが発表した「2月4日～10日」の関東地区における視聴率。もちろん「ドラマ」部門の1位だが、話はそれだけにとどまらない。

　報道部門や音楽部門など、全てのカテゴリーを合わせてもトップだった。というより、他には20％台に達した番組が1つもない。文字通りの圧勝だったのだ。

　このドラマ、「チキンラーメン」の生みの親として知られ、日清食品ホールディングスの創業者である安藤百福（1910～2007）と、妻の仁子（まさこ:1917～2010）をモデルにしたことは、もはや常識と言っていいだろう。

　もっとも、実際にラーメン作りが始まるまでが長かった。振り返れば、長谷川博己（41）が演じる立花萬平が「ラーメン！　確かにそうだ」と叫んだのは1月22日の火曜に放送された第93話だ。

　2018年10月1日に第1話が放送されてから約2か月半の間、全く“本題”に入らなかった。にもかかわらず、常に20％前後の視聴率を維持した。脚本と演出、そして俳優陣の演技が視聴者の支持を受けていなければ、こうはいかなかっただろう。

　2月11日の月曜から始まった「できたぞ！　福子！」のシリーズでは、どんどん「まんぷくラーメン」が完成に近づいていく。

　まず11日（月）の110話で、萬平が麺を油で揚げることを思いつく。試作品を作って湯をかけると、安藤サクラ（33）が演じる妻・福子が「おいしいです、萬平さん！」と目を輝かせる。

　大阪大学教授に「油で揚げた麺が熱湯で戻るメカニズムとメリット」について太鼓判を押してもらうと、萬平は更なる改良に没頭していく。だが、生活費が底をついていることが明らかになる。

　12日（火）の111話は、麺を油で揚げる方法が追求される。実際に生産するとなると、なかなか麺が均一に揚がらないのだ。一方、生活費の問題は長姉の夫が「僕が出せる金額なら、いくらでも貸す」と申し出る。

　そして13日（水）に放送された112話で、遂にラーメンが完成する。「油はラードとゴマ油が最適」と判明、萬平は「できた、福子」と歓喜し、「万歳！」と叫ぶ。みんなで試食すると、「ほんまに美味しい！」の大合唱となる。

　14日（木）の113話は、「萬平と福子で『まんぷくラーメン』」と商品名が決定。包装のデザインも完成し、いよいよ生産に入る準備が整う。

　15日（金）の114話では、生産ラインの計画がまとまり、価格も決まる。だが、ラストで福子が倒れてしまう。

　16日（土）の115話は、福子が休養を取ってラーメン作りから離れる。そして遂に、大阪の百貨店で販売を行うことが決まる。ラストシーンは、「昭和33年8月25日」に、萬平と福子が売り場で呼び込みの声を張りあげるところだ。

　この1週間、視聴者は、主人公たちが「まんぷくラーメン」を試食するシーンを見続けることになったのだ。モデルとなったチキンラーメンに意識が向かない、という人のほうが少数派だろう。

専門紙は「2ケタ増」と報道

　既にツイッター上では「チキンラーメンが売り切れている」というツイートが目立っている。

「まんぷく」で福子の義兄・香田忠彦役を演じる要潤（37）も、2月17日に「友人レベルの会話だか、関西近郊ではチキンラーメンが入手困難になってるらしい」とツイート。

　横浜市内のスーパーも14日、「ヤバいっす（≧∇≦）　すごい売れてます‼ 入荷したよ～o（^▽^）o」（註:改行とハッシュタグを省略）と呟き、チキンラーメンンの特設コーナーに「ついに完成!!　　まんぷ○ラーメン」とPOPが立てられている写真を掲載した。

　ちなみに、このPOPには「品切れ店続出!!　　売り切れ必至!!」とも書かれているが、決して大げさな話ではないそうだ。

　東京の練馬区や杉並区でスーパー5店舗などを運営する「アキダイ」の秋葉弘道社長に取材すると、「全店舗の担当者に訊きましたが、『数日前から売れています』との答えでした」と明かす。

「チキンラーメンは袋麺とカップ麺の2種類がありますが、弊社で売れているのはカップ麺のほう、という報告でした。やはり『まんぷく』をご覧のお客さまが買ってくださっていると思うのですが、ドラマで描かれている袋麺よりカップ麺のほうが、気軽に手に取れるのかもしれません」

　専門紙「食品新聞」（電子版）は2月1日、「即席麺総需要　4年連続で記録更新　周年施策など需要喚起が奏功」の記事を掲載した。

　見出し通り、即席麺は売れている。記事では、チキンラーメンが60周年記念を迎えたことも要因の1つとし、近年は低迷していた袋麺が《ダウントレンドに歯止めをかけた》と分析。《「チキンラーメン」ブランドは、「チキンラーメン」単品が2ケタ増で推移している》と報じた。

　この「2ケタ増」こそ「まんぷく」効果ではないのか、日清食品ホールディングスの広報部に取材を申し込むと、「個別商品の具体的な売上についてはお答えしかねます」と言うものの、取材自体には快く応じてくれた。

「チキンラーメンの販売が開始されたのは、1958年の8月25日です。つまり2018年度は発売60周年にあたる記念すべき年なのです。そのため社としては、『「チキンラーメン」として過去最高の売上達成』を目標とし、17年度から着々と準備してきました」

























http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/237.html

[経世済民131] 「まんぷく」効果で日清「チキンラーメン」売り切れ店続出　袋麺よりカップ麺が人気（デイリー新潮） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4884] kNSCqYLU 2019年2月21日 20:24:29 : 3ceoXFNYkI : 0[531]



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2. 赤かぶ[4885] kNSCqYLU 2019年2月21日 20:25:46 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1367]



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3. 赤かぶ[4886] kNSCqYLU 2019年2月21日 20:27:45 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1368]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜平和賞推薦暴露、豆鉄砲を喰った鳩のように驚いた安倍！＞安倍ウソ答弁の最大の脅威になったトランプ大統領の暴露癖　天木直人 赤かぶ
2. 赤かぶ[4887] kNSCqYLU 2019年2月21日 20:30:44 : 3ceoXFNYkI : 0[534]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜平和賞推薦暴露、豆鉄砲を喰った鳩のように驚いた安倍！＞安倍ウソ答弁の最大の脅威になったトランプ大統領の暴露癖　天木直人 赤かぶ
3. 赤かぶ[4888] kNSCqYLU 2019年2月21日 20:37:29 : 3ceoXFNYkI : 0[536]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/771.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] トランプ狙い撃ち 自動車追加関税は“丸はだか”日本が標的 「シンゾー おまえだけが頼りなんだ」（日刊ゲンダイ）　
　


トランプ狙い撃ち 自動車追加関税は“丸はだか”日本が標的
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247889
2019/02/21　日刊ゲンダイ


鼻息荒く攻めてくる（トランプ米大統領）／（Ｃ）ロイター

　米商務省は１７日、自動車関税に関する報告書をトランプ大統領に提出した。９０日以内に追加関税など必要な措置が決められるという。トランプは自動車に２０～２５％の追加関税を目標にしているが、どうやらターゲットを日本に絞っているようだ。トランプの関税攻撃に対し、各国が防衛線を張る中、日本だけが“ノーガード”だからだ。

　２０１７年の米国の自動車輸入額は、１位メキシコ（２４％）、２位カナダ（２２％）、３位日本（２１％）だ。

　このうち、メキシコとカナダは、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直し交渉で、米国への輸出の「数量規制」をのむ代わりに、追加関税は対象から外してもらっている。

　さらに、５位ドイツ（８％）、６位英国（５％）など欧州勢もトランプと手を握っているという。ロイター通信によると、欧州委員会のユンケル委員長は１８日、独紙「シュツットガルター・ツァイトゥング」とのインタビューでこう語ったという。

「トランプ大統領は自動車関税を当面課さないと私に語った。これは信頼できる約束だと考えている」

　メキシコ、カナダ、欧州が対象外となれば、残るは日本だ。目に見える成果のために、トランプは日本を口説き落とすしかない。

「シンゾー。おまえだけが頼りなんだ」――。トランプは全エネルギーを集中させて、安倍首相を説得するだろう。

「トランプ大統領は来年の大統領選を意識していて、早期に国民にアピールしたいと考えています。自動車の追加関税や数量規制もインパクトあるものでないといけない。日本に対して、大幅かつ短期間での譲歩を求めてくるでしょう」（経済ジャーナリスト・井上学氏）

　もし、米国に２５％の関税が課せられたら、日本の自動車業界の利益の３割が消えるとの試算もある。今春には日米の新たな貿易協定交渉が始まる。茂木敏充経済再生担当相はきのう（１９日）の会見で、「（貿易協定）交渉中は自動車に追加関税が課されることはないと安倍首相からトランプ大統領に確認し、明確になっている」と語ったが、のんびり過ぎる。一気に落城されかねない。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/772.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] トランプ狙い撃ち 自動車追加関税は“丸はだか”日本が標的 「シンゾー おまえだけが頼りなんだ」（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
1. 赤かぶ[4889] kNSCqYLU 2019年2月21日 21:09:19 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1369]



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2. 赤かぶ[4890] kNSCqYLU 2019年2月21日 21:10:00 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1370]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] トランプ狙い撃ち 自動車追加関税は“丸はだか”日本が標的 「シンゾー おまえだけが頼りなんだ」（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
3. 赤かぶ[4891] kNSCqYLU 2019年2月21日 21:10:40 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1371]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 準強姦で女性が告訴 自民“魔の3回生”田畑議員の正体と酒癖（日刊ゲンダイ）
　　　


準強姦で女性が告訴 自民“魔の3回生”田畑議員の正体と酒癖
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/247951
2019/02/21　日刊ゲンダイ


普段はおとなしいというが（Ｃ）共同通信社

　自民党の田畑毅衆院議員（４６）に乱暴された名古屋市の女性が、準強制性交容疑で愛知県警に告訴状を提出していたことが発覚して、永田町が蜂の巣をつついたような大騒ぎになっている。

　田畑氏とフェイスブックを通じて知り合ったという女性は、昨年１２月２４日のクリスマスイブに田畑氏と食事。その後、女性宅に行き就寝中に乱暴されたとして、告訴状を今月初旬に提出。田畑氏のスマホには女性の裸画像が保存されており、女性は軽犯罪法違反容疑でも被害届を提出したという。

　田畑氏は既に離党届を提出。党執行部は２１日にも離党届の扱いを検討する予定だが、野党は猛反発。「離党程度では生ぬるい」と、議員辞職すべきと訴えている。

　田畑氏は１９９５年、早大法卒後、日銀に入行。２０１２年の衆院選で、比例東京で初当選を果たした。１４年衆院選で再度、比例東京から出馬し落選したものの、１６年に繰り上げ当選。１７年３月、愛知２区に国替えし、同年１０月の衆院選で対立候補に負けたものの、比例復活した。いわゆる“魔の３回生”である。

　田畑氏の行為はあまりにもエゲツない。きょう発売の「週刊新潮」によると、酒に酔った女性は寝ている間に乱暴され、目が覚めた後、田畑氏のスマホに収められた動画を確認し、初めて襲われたことに気付いたという。「（動画には）全裸で横たわる私の姿が舐めるように写されていて……私の身体から、彼の“した後のもの”が流れるところも撮られていた」「避妊もしてくれなかったことがこれを見て初めてわかりました」と証言している。

　日刊ゲンダイは事実関係の確認のため、田畑事務所に電話したが、誰も出なかった。

■酒を飲むと豹変

　トンデモナイ男だが、「普段は」おとなしい性格らしい。

「田畑さんは元日銀マンらしく真面目で、おとなしい性格です。ガンガン前に出ていくタイプではなく控えめでしたから、まさかこんなトラブルを起こすとは想像もつかなかった。ただ、酒を飲むと豹変するらしいのです。気が大きくなるのか、宴席などで同席した地元議員を見下したような、エラソーな態度になるそうです。今回のトラブルはとても許されることではありませんが、皆『酒が原因でしょ』と呆れています」（自民党関係者）

　即刻、議員辞職すべきだ。



自民党「田畑代議士」離党騒動の真相　被害女性が “盗撮被害”と“告訴”を独占告白
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/02201200/?all=1
週刊新潮 2019年2月28日号掲載


田畑代議士

　豊田真由子や宮崎謙介、中川俊直の各氏が名を連ねる2012年初当選「魔の3回生」に、新たな顔ぶれである。2月15日に突如、自民党に離党届を提出した田畑毅代議士（46）。その真相を“被害女性”が告白する。

　＊＊＊

　名古屋市在住の20代会社員・中村清美さん（仮名）が、田畑代議士を被告訴人とした書面を愛知県警に提出したのは、今月6日のことだった。「準強制性交等罪」での告訴である。

「田畑さんがクリスマスイブにしたことを私は絶対に許しませんし、しっかりと社会的制裁を受けてもらうべきだと思います」

　と語るのは、中村さん本人だ。田畑代議士とはSNSを通じて知り合い、昨年10月頃から交際をスタートしたという。ちなみに田畑代議士は、離婚歴ありの独身の身だ。

　交際当初から、中村さんは田畑代議士に対して、ある“疑惑”を抱いていたという。

「スマホで動画を撮る時って“ピコン”ていう小さな電子音が必ず鳴るじゃないですか。その音が会話をしている最中などに聞こえてくるんです」

　性行為前に、田畑代議士が不自然にスマホを立てかけようとしていたこともあった。さらには避妊をめぐる身勝手な言動もあったため、徐々に別れたい気持ちに傾いていた折に、“イブ”が訪れた。

　この日、居酒屋、焼肉屋とハシゴし、記憶をなくすまで飲んでしまったという中村さん。気付いたときには、全裸で自宅にいたという。傍らには、肌着姿の田畑代議士が。この時は不審に思うことなく田畑代議士と接した中村さんだったが、ささいなことで喧嘩に発展。その流れで件の盗撮についても問い詰めた。


被害女性が独占激白

「“盗撮してるでしょ。消してよ”って言ったんです。そしたら田畑さん、“はいはい消します消します”って……」

　その“軽さ”に信用ができず、中村さんは田畑代議士のスマホを取り上げる。そこに収められていたのは、盗撮動画の数々。台所に立つ姿や電話中の姿に加え、性行為の様子を隠し撮りしたものまで……。さらに彼女を茫然とさせたのは、

「まさに“今夜”の動画もあったんです。全裸で横たわる私の姿が舐めるように写されていて……」

　泥酔して意識がないのをいいことに、田畑代議士は避妊具なしの行為に一方的に及んだという。先述のとおり、以前から身の危険を感じていたという中村さんは、この夜のやりとりを記録していた。その一部はデイリー新潮で公開中である。

　告訴状を提出した理由について、中村さんはこういう。

「レイプや盗撮もそうですが、その後の彼のやり方が酷いと思ったからです。年明け、彼の弁護士から文書が来ました。そこには“お詫びの気持ちとして100万円をお支払いしたい”って……」

　札束で頬を叩かれた気分だった、と中村さんは振り返る。

　田畑代議士は、自民党を離党する意向を示しているものの、依然、議員バッジはつけたまま。取材を申し込んだが、締め切りまでに回答はなかった。21日発売の週刊新潮で詳しく報じる。


【週刊新潮】自民離党騒動「田畑代議士」の盗撮癖 被害者捨て





















































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/774.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 準強姦で女性が告訴 自民“魔の3回生”田畑議員の正体と酒癖（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4892] kNSCqYLU 2019年2月21日 21:42:19 : 3ceoXFNYkI : 0[540]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/774.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 準強姦で女性が告訴 自民“魔の3回生”田畑議員の正体と酒癖（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[4893] kNSCqYLU 2019年2月21日 21:43:02 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1372]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 準強姦で女性が告訴 自民“魔の3回生”田畑議員の正体と酒癖（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[4894] kNSCqYLU 2019年2月21日 21:44:38 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1373]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/774.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 準強姦で女性が告訴 自民“魔の3回生”田畑議員の正体と酒癖（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[4895] kNSCqYLU 2019年2月21日 21:45:21 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1374]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/774.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ガッカリ！朝日新聞は次のような記事を書いた！　
ガッカリ！朝日新聞は次のような記事を書いた！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_199.html
2019/02/21 00:14　半歩前へ

▼ガッカリ！朝日新聞は次のような記事を書いた！

朝日新聞は次のような記事を書いた。
　官房長官会見での東京新聞記者の質問に事実誤認があるとして、首相官邸が記者クラブ「内閣記者会」に「問題意識の共有」を求めた問題で、東京新聞は２０日朝刊に「検証と見解」とする１ページの特集を掲載。

　この記者の質問をめぐり、２０１７年８月から今年１月までの間に、官邸から９回の申し入れを受けたとし、その内容と回答の一部を明らかにした。　　　（以上）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　さらに朝日は「検証記事によると」、と続けている。この書き方はおかしいではないか。東京新聞が検証記事を書くのを待って「転載」するのではなく、なぜ、独自に書かないのか？

　あらゆる情報が集まる首相官邸。そこの内閣記者会には朝日や読売、毎日、共同、ＮＨＫなどは１５ー２０人の記者を常駐させている。午前の午後の１日２回の官房長官の定例会見にはほぼ全員が出席する。

　毎回、望月と菅義偉長官のやり取りは聞いているのだから、朝日は書く気があれば自社ネタで書けばいい。

　それをせずに「転載」するのは「責任逃れ」以外の何ものでもない。

　朝日以外も新聞、テレビはみんな望月の質問に対する官邸の妨害を知っている。同席していてなぜ「知らんぷり」をするかと言えば、官邸に「媚び」を売っているのだ。

　官邸に意地悪をされて大事な情報を教えてもらえず、自分の社だけ「特オチ」になるのを恐れている。

　官邸側はそれを知っているので記者会に対してさらに高飛車になる。報道をなめてかかっている。

　その実例が、官邸の誘導係に過ぎない報道室長ごときが高飛車な振る舞いをし、東京新聞に「望月を何とかしろ」と申し入れた。

　安倍官邸へのソンタクは報道の自殺行為だ。

　質問を遮る様子を見て悔しいと思わないのか？腹が立たないのか？　記者魂はないのか？

　ないならさっさと辞めてしまえ！そんな御用聞きはいても仕方がない！

　朝日の今回の報道ぶりは、書かないよりはましだが、中途半端な朝日の報道姿勢をさらけ出した。



官邸の申し入れ９回　「質問制限」問題を東京新聞が検証
https://digital.asahi.com/articles/ASM2N5WFKM2NUTIL049.html
2019年2月20日21時05分　朝日新聞

　官房長官会見での東京新聞記者の質問に事実誤認があるとして、首相官邸が記者クラブ「内閣記者会」に「問題意識の共有」を求めた問題で、東京新聞は２０日朝刊に「検証と見解」とする１ページの特集を掲載。この記者の質問をめぐり、２０１７年８月から今年１月までの間に、官邸から９回の申し入れを受けたとし、その内容と回答の一部を明らかにした。

　検証記事によると、１８年６月、記者が森友学園の国有地売却を巡る文書改ざん問題について「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と尋ねた際、同社に「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問があった。「記者は国民の代表として質問に臨んでいる。特に問題ない」などと回答すると、「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」と反論があった、という。

　同年１１月には、改正出入国管理法の国会成立の際、「強行に採決が行われましたが」と記者が質問。これに対し、「採決は野党の議員も出席した上で行われたことから、『強行に採決』は明らかに事実に反する」と抗議を受けた。同社は回答しなかったという。検証記事では「他の新聞や通信社も『採決を強行した』と表現しており、過剰な反応と言わざるを得ない」と批判した。ただ、申し入れの一部には、記者に事実誤認や言い間違いがあった、との趣旨の回答をした、としている。

　また、一昨年秋以来、記者が質問中に進行役の報道室長から「簡潔にお願いします」などとせかされたとも指摘。今年１月に官邸側に「事務方の催促は最小限にしてほしい」と伝えたが、その後も同じ状況が続き、１月２４日の会見では、１分半ほどの間に計７回遮られた、としている。

　特集では臼田信行・編集局長が署名記事で、「権力が認めた『事実』。それに基づく質問でなければ受け付けないというのなら、すでに取材規制だ」「記者会見は民主主義の根幹である国民の『知る権利』に応えるための重要な機会だ。だからこそ、権力が記者の質問を妨げたり規制したりすることなどあってはならない」などと訴えた。

　同紙は１９日の社説でも「事実誤認と考えるなら、会見の場で事実関係を提示し、否定すれば済むだけの話だ」「権力を監視し、政府が隠そうとする事実を明らかにするのは報道機関の使命だ」などと主張した。

　菅義偉官房長官は２０日の会見で、「申し入れをまとめたと思われる表の中で、両者の間のいくつかの重要なやりとりが掲載をされていないなど、個人的には違和感を覚える所もある」と述べた。「違和感」を覚えるとした箇所については「政府としていちいちコメントすることは控えたい。東京新聞側はよくお分かりになっているのではないか」と話した。

　東京新聞編集局は２０日、朝日新聞の取材に「２０日朝刊紙面で、概要を示しています。菅官房長官は『いくつかの重要なやり取り』が何であるかを示しておらず、何を言いたいのか理解に苦しみます」と回答した。
















関連記事
望月記者「公然とハラスメント。恥ずかしくないのか！」＜東京新聞、検証と見解！＞１分半の質疑中　計７回遮られる　
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/741.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/775.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 大阪入管が嫌がらせか 辺野古反対の日系米国人を2時間尋問（日刊ゲンダイ）　
　　　　


大阪入管が嫌がらせか 辺野古反対の日系米国人を2時間尋問
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247955
2019/02/21　日刊ゲンダイ


ロブ・カジワラさん（YouTubeから）

　安倍政権による嫌がらせじゃないのか？　辺野古基地新設の中止を米国政府に求める請願署名の発起人となったハワイ在住の日系４世、ロブ・カジワラさん（３２）。１９日午後、関西国際空港から入国する際、大阪入国管理局関西空港支局によって２時間近く不当に拘束されていたことが分かった。

　本人が２０日、ツイッターなどで明らかにした。

　カジワラさんは、超党派の国会議員との面談や記者会見等のため来日。関空経由で羽田空港に向かう予定だったが、入国審査での際に別室に連れていかれ、入国目的や参加するイベントに関して執拗な尋問を受けた。事情を知った照屋寛徳衆院議員が大阪入管に電話したことで解放されたという。

　カジワラさんは「署名活動に対する嫌がらせと、私の気持ちをくじく狙いがあると思った」と語った。

　嘆願署名は現在２１万筆以上が集まり、米政府も正式に対応を検討することが決まっている。
































20190220 UPLAN【記者会見・議員懇】沖縄を考えよう！辺野古ホワイトハウス署名ロブ・カジワラ来日講演




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/776.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 大阪入管が嫌がらせか 辺野古反対の日系米国人を2時間尋問（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
1. 赤かぶ[4896] kNSCqYLU 2019年2月21日 22:35:13 : 3ceoXFNYkI : 0[541]


関連記事
「米国政府動かす男」R・カジワラさん、大阪入管に屈辱の拘束―辺野古基地問題で来日、超党派議員と面談　　 志葉玲　
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/743.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/776.html#c1
[経世済民131] トランプ狙い撃ち 自動車追加関税は“丸はだか”日本が標的 「シンゾー おまえだけが頼りなんだ」　：政治板リンク　
トランプ狙い撃ち 自動車追加関税は“丸はだか”日本が標的 「シンゾー おまえだけが頼りなんだ」（日刊ゲンダイ）　

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/772.html



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/239.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「会見は国民のためにある」と東京新聞編集局長！　


「会見は国民のためにある」と東京新聞編集局長！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_194.html
2019/02/20　半歩前へ

▼「会見は国民のためにある」と東京新聞編集局長！

　「記者会見は誰のためにあるのか。権力者のためでもなければ、メディアのためでもない。それは国民のためにある」と編集局長・臼田信行は２０日付朝刊でキッパリ言った。１００％支持する。

　このように新聞社幹部が明確な方針を示すことで、現場の記者は「安心」して権力と対峙することが出来る。

　ＮＨＫや読売、産経などは政権に迎合し、下請けの「広報」になり下がった。さらに腰が定まらない朝日はいまだにフラフラしたままだ。かろうじて毎日が言論に踏みとどまっている。

　そうした中で、発行部数こそ朝日や読売に先を越されているものの、言論機関として燦然と輝いているのが東京新聞である。

　戦前でもあり得なかった「特定個人の国家の私物化」が大手を振って闊歩する中で、権力暴走の監視を怠らない東京新聞に限りない拍手を送りたい。みんなで応援しようではないか。

　他紙を購読している人は、東京新聞に切り替えよう。購読こそが最大の応援になる。

　首都圏以外のみなさんは東京新聞の「電子版」がある。紙と同様の紙面が全世界で読むことが出来る。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

編集局長・臼田信行の報道”宣言”である。

　官房長官会見での望月記者の質問を巡り、官邸から９回にわたり「事実に基づかない質問は慎んでほしい」などと申し入れがありました。一部質問には確かに事実の誤りがあり、指摘を認めました。

　しかし、多くは受け入れがたい内容です。昨年１２月に辺野古の工事を巡り、「赤土が広がっている。沖縄防衛局は実態を把握できていない」と質問したことに対し、官邸は事実に基づかない質問であり、赤土の表現も不適切だと申し入れてきました。

　本紙は今年１月、防衛省が沖縄県に無断で土砂割合を変更した事実や赤土投入が環境に悪影響を与えている可能性を報じました。

　記者の質問は決して「事実に基づかない」ものではなかったと考えます。　

　取材は、記者がそれまでに知った情報を会見などで確認していく行為です。

　官房長官は本紙記者の質問を「決め打ち」と批判しましたが、「決め打ち」なら会見で聞くことなどないでしょう。正しい情報を基に質問することが必要ですが、不正確な情報で問いただす場合もあり得ます。

　そんな時でも取材相手がその場で修正したり否定したりすれば済む話で、一般的には珍しくありません。権力が認めた「事実」。それに基づく質問でなければ受け付けないというのなら、すでに取材規制です。

　短い質問の途中で事務方が何度も質問をせかし、終了を促すのも看過できません。会見時間は限りがあり、「質問は簡潔に」との要請は理解できますが、こんなに頻繁に遮る例は他に聞きません。批判や追及の封じ込めとも映ります。

　記者会見はだれのためにあるのか。権力者のためでもなければメディアのためでもなく、それは国民のためにあります。記者会見は民主主義の根幹である国民の「知る権利」に応えるための重要な機会です。

　だからこそ、権力が記者の質問を妨げたり規制したりすることなどあってはならない。私たちは、これまで同様、可能な限り事実に基づいて質問と取材を続けていきます。
































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/777.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「会見は国民のためにある」と東京新聞編集局長！　 赤かぶ
1. 赤かぶ[4897] kNSCqYLU 2019年2月21日 22:59:36 : 3ceoXFNYkI : 0[543]















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/777.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「会見は国民のためにある」と東京新聞編集局長！　 赤かぶ
2. 赤かぶ[4898] kNSCqYLU 2019年2月21日 23:01:34 : 3ceoXFNYkI : 0[544]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/777.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「会見は国民のためにある」と東京新聞編集局長！　 赤かぶ
3. 赤かぶ[4899] kNSCqYLU 2019年2月21日 23:03:25 : 3ceoXFNYkI : 0[545]






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/777.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] “金欠”小池都知事 都政ソッチノケで政治資金集めの非常識（日刊ゲンダイ）　
　


“金欠”小池都知事 都政ソッチノケで政治資金集めの非常識

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247954
2019/02/21　日刊ゲンダイ


議会空転のウラで松井大阪府知事（左）・吉村大阪市長（右）とシレッと会談（Ｃ）共同通信社

　２０日開会した都議会定例会は、始まる前から「知事与党」と「野党」が対立し、開会が大幅にずれ込む紛糾ぶりだった。

　原因は、豊洲市場開場後の築地市場跡地利用を巡って、小池都知事がガラリと方針を変えたことだ。小池都知事は２０１７年の都議選直前、築地を「食のテーマパーク機能を有する新たな市場とする」との方針を示していたが、跡地を独立採算の「市場会計」から、約５６００億円で「一般会計」に売却し、いつの間にか国際会議場・展示場整備などとして再開発する方針に変えてしまったのだ。

「野党」は委員会などで小池都知事との一問一答での質疑を要求したが、「知事与党」が拒否。定例会は４時間近く遅れた末、開会したものの即座に休憩。結局、小池都知事に委員会出席を求める議長の仲介案でひとまず与野党が合意し、きょう午前０時すぎ、ようやく小池都知事の施政方針演説が行われた。

■パーティーの「利益」は数百万円

　都議会が“機能不全”に陥るのは分かり切っていたはずなのに、間が悪いことに小池都知事は、自身の政治団体が主催する政治資金パーティーを、開会前日の１９日に開催。「カネ集めしている場合か」と批判を浴びている。実は小池都知事、かなりの“金欠”なのだという。

「パーティー会費は２万円で、来場者は少なくとも６００人。出された食事はサラダとカレー程度ですから、利益は数百万円に上るでしょう。知事就任後、政治資金パーティーは今回が初開催。これまで収入は知事給与だけだったそうで、日々の政治活動の資金が不足しているとみられています」（都政関係者）

　しかし、いくら“金欠”とはいえ、あまりにもタイミングが悪過ぎやしないか。政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

「政治資金パーティーというのは、準備に相当な手間暇がかかるもので、開催時期にも細心の注意を払うのが常識です。野党の批判を招く原因にもなりかねませんから、都議会開会前日に設定すること自体が非常識。小池知事はここ最近、波風立てずに都政を運営し、批判的な報道もほぼありませんでした。そこに慢心した結果、不用意にパーティーを設定してしまったのでしょう。随分と脇が甘くなったものです」

　パーティーで小池都知事は、「あすからの定例議会、最初からいろいろと賑やかなことになりそうですけれども」と言いながらニヤニヤと笑っていたという。危機的状況を察知することもできなくなってしまったのか。













http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/778.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] “金欠”小池都知事 都政ソッチノケで政治資金集めの非常識（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
1. 赤かぶ[4900] kNSCqYLU 2019年2月21日 23:25:22 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1375]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/778.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] “金欠”小池都知事 都政ソッチノケで政治資金集めの非常識（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
2. 赤かぶ[4901] kNSCqYLU 2019年2月21日 23:26:53 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1376]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/778.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 加計学園獣医学部の「四国枠」合格者がたった1名！ 安倍首相は「四国の獣医師不足解消のため」と言い張っていたのに（リテラ）
加計学園獣医学部の「四国枠」合格者がたった1名！ 安倍首相は「四国の獣医師不足解消のため」と言い張っていたのに
https://lite-ra.com/2019/02/post-4561.html
2019.02.21　加計学園獣医学部の「四国枠」合格者がたった1名！　　リテラ

　　　　　
　　　　　岡山理科大学獣医学部獣医学科HPより


　安倍首相の右腕たる首相秘書官が官僚に圧力をかけ、不正を押し進める──。国会で追及がつづく統計不正問題だが、安倍首相が秘書官に“一本釣り”した中江元哉首相秘書官（当時。現在は財務省関税局長）の関与があきらかになり、加計学園問題のことを思い出している人も多いだろう。

“腹心の友”が計画に「いいね」と安倍首相が太鼓判を押し、柳瀬唯夫氏や和泉洋人氏といった首相秘書官や首相補佐官らの暗躍により国家戦略特区で52年ぶりとなる獣医学部新設が決定──。しかし、加計問題は、「総理のご意向」「首相案件」と書かれた決定的な証拠が出てきたのに、安倍首相が不正を認めず、マスコミは途中で疑惑追及を放棄。いまでは国民にもすっかり忘れ去られた話題となってしまった。

　だが、国民が忘れている間に、その加計学園がなんともデタラメなことになっているらしい。「深刻な四国の獣医師不足を解消するため」という大義名分で新設されたはずの岡山理科大学獣医学部で、四国で獣医師になることを希望する「四国枠」合格者がたった1名しかいなかったことがわかったのだ。

「四国枠」とは、岡山理科大学獣医学部獣医学科に設けられている「四国枠入試特待生制度」のことで、〈卒業後、四国四県で「獣医師」として働くことを希望する学業成績優秀な方を対象〉にしたもの（岡山理科大学「四国枠入試特待生ガイド」より）。〈1年次から卒業年次までの最大6年間、年間100万円の授業料の支払いを猶予する形で、修学を支援する〉制度だ。募集人数は「特別推薦入試／四国入学枠選抜」で「16名以内」、「センター試験利用入試CI【四国入学枠】」で「4名以内」、合計20名以内となっている。

　しかし、岡山理科大学のHPをみると、第二期生募集の2019年度の入試において、この「四国枠入試特待生」として合格したのは、「センター試験利用入試」枠では「該当なし」。「特別推薦入試」のほうも、たったの1名だけだったのだ。

　にわかには信じ難いので、HPを何度もチェックしてみたが、やはりこの1名以外に、「四国枠入試特待生」合格の記録は掲載されていなかった。

　ここでよく思い出してほしい。安倍首相は国家戦略特区によって規制緩和することの正当性として、深刻な四国の獣医師不足を解消するためだとし、こう説明していた。

「（獣医学部が）四国にないのは事実であります。鳥インフルエンザあるいは口蹄疫等の問題が発生したときに、これは当然、獣医師不足であるのは明らかであります。そうした拠点をしっかりとつくっていく。（中略）そういうことにおいて特区諮問会議で決定をされたと」
「産業獣医が不足している、あるいは獣医公務員が不足している、獣医師が地域に偏在をしているというなかにおいて、四国に一校もないというのはどう考えてもおかしいわけであります」（6月5日衆院決算行政監視委員会での答弁）

　しかも、安倍首相が“最重要証人”としてきた加戸守行・前愛媛県知事も、国会でこう強調していた。

「四国での単独の獣医学部になりますものですから、四国枠という四国出身者の入学枠を設けて、そこで奨学金の減免をおこないながら、公務員獣医師、産業動物獣医師への誘導を図る」（7月10日文教科学委員会、内閣委員会連合審査会）

■こんなデタラメな実態にもかかわらず2年目に10億円の補助金が

　実際に加計学園が設けている「四国枠」特待生制度の学費支払い免除要件は、加戸前知事の話とは違い、獣医師免許取得に加え「四国四県内で獣医師として勤務すること」「（四国四県内に）着任後、継続して5年間勤務すること」で、産業獣医師や公務員獣医師になることを縛るものではない。四国4県に5年間留まるのであればペット獣医師になることも可能だ。

　こんな条件で、安倍首相や加戸前知事が叫んできた「産業獣医師や公務員獣医師の不足を解消」のための策になるとは到底思えないが、しかし、これだけハードルを下げたにもかかわらず、蓋を開けてみればどうだ。この四国で働く獣医師を確保するための「四国枠」特待生制度が、まったく機能していないのである。

　じつは、この「四国枠」特待生制度は、開学した昨年度も応募者はたったの6名、合格者はわずか4名で、国会でもたびたび問題視されていた。それが、2年目となる2019年度入試で、まさか初年を下回るたったの1名とは……。

　だが、この結果は「とほほ」と言って済ませられる問題ではないだろう。

　安倍首相は昨年、岡山理科大獣医学部が「入試倍率は約20倍」と強調し、「獣医学部の新設は、結果を見れば、歪められた行政が正されたと評価されると考える」などと述べ、“加計ありき”で不当に優遇した事実をまったく関係のない入試状況でもって正当化した。しかし、肝心の「四国の獣医師不足を解消」するための「四国枠」特待生制度が機能していないということは、獣医学部新設を認めた「前提条件」そのものを揺るがす事態だ。

　そもそも、地方ではとくに確保に悩まされてきた公務員獣医師の問題は、「地方では獣医大学があっても増えるものではない」「まずは待遇の改善をおこなうことが先決だ」と指摘されつづけていた。そうした意見に対してまともに答えず開学を押し切った結果、こうした状況に陥っていることを、安倍首相はなんと説明するのか。

　いや、説明責任は加計学園側にもある。だいたい加計学園は、昨年10月におこなった記者会見で「愛媛県文書に書かれた安倍首相との面談は渡邉良人常務のつくり話」だという加計理事長の主張の裏付けとして、上田剛久事務局長は“出張記録などを調べた結果、お会いしたという事実はない”と説明。その際、記者から出張記録などの資料を提出してほしいと要望が寄せられ、上田事務局長は「後ほど対応させていただく」と答えた。しかし、いまだにこうした“証拠”は公開されていない。あまりに無責任というほかないが、今月14日、愛媛県は一般会計補正予算案で、加計学園関連として2年目の補助金である10億円1800万円を今治市に計上している。

　統計不正をはじめ、次から次に問題が明るみに出る安倍政権だが、加計問題は森友問題同様、何ひとつ疑惑が晴れていないどころか、膿が漏れつづけているのが現状だ。再度、繰り返したい。「政治の私物化」と「歪められた行政」の問題は、まだ何も終わっていないのである。

（編集部）





























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/779.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 加計学園獣医学部の「四国枠」合格者がたった1名！ 安倍首相は「四国の獣医師不足解消のため」と言い張っていたのに（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4902] kNSCqYLU 2019年2月21日 23:41:23 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1377]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 加計学園獣医学部の「四国枠」合格者がたった1名！ 安倍首相は「四国の獣医師不足解消のため」と言い張っていたのに（リテラ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[4903] kNSCqYLU 2019年2月21日 23:44:29 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1378]






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3. 赤かぶ[4904] kNSCqYLU 2019年2月21日 23:45:22 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1379]






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4. 赤かぶ[4905] kNSCqYLU 2019年2月21日 23:46:25 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1380]






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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 加計学園獣医学部の「四国枠」合格者がたった1名！ 安倍首相は「四国の獣医師不足解消のため」と言い張っていたのに（リテラ） 赤かぶ
6. 赤かぶ[4906] kNSCqYLU 2019年2月21日 23:47:26 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1381]






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/779.html#c6
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7. 赤かぶ[4907] kNSCqYLU 2019年2月21日 23:48:50 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1382]






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/779.html#c7
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8. 赤かぶ[4908] kNSCqYLU 2019年2月21日 23:50:03 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1383]






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/779.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 加計学園獣医学部の「四国枠」合格者がたった1名！ 安倍首相は「四国の獣医師不足解消のため」と言い張っていたのに（リテラ） 赤かぶ
9. 赤かぶ[4909] kNSCqYLU 2019年2月21日 23:51:29 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1384]









http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/779.html#c9
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍ゴマすりNHKに再び「受信料拒否！」の猛抗議！ 　
安倍ゴマすりNHKに再び「受信料拒否！」の猛抗議！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_207.html
2019/02/21 21:58　半歩前へ

▼安倍ゴマすりNHKに再び「受信料拒否！」の猛抗議！

　「安倍政権になってからのＮＨＫの報道は異常ですよ。私は昨年６月から、受信料の支払いを拒否しています」というのは立教大学非常勤講師なども務めるジャーナリストの小田桐誠だ。

　ネットの声でも、「ここ数年で、ＮＨＫのニュースがずいぶん“官邸寄り”になった」とはよく聞かれる話。

　「厚労省の不正統計問題はアベノミクスの根幹を揺るがす大問題だが、ＮＨＫでは〈厚労省不適切な統計調査〉と報じるだけで、何が“不適切”なのかは一切、説明せず。視聴者が本質を理解し難い報道に終わった」（全国紙社会部記者）

　「１月６日の『日曜討論』でも、辺野古の埋め立てによる環境破壊問題に関して、安倍晋三は“サンゴは（他の地に）移植をしている”というデタラメを口にしたが、ＮＨＫはなんの検証もせず、そのまま放送。

　前から、何か政府に都合の悪い放送内容があれば、官邸筋から事前に電話がかかってくることもあるようで…」（前出の記者）

　ＮＨＫ会長の上田良一は、公共放送と政権との距離が適切かと問われ、「答えを控えさせていただきたい」と答弁。

　小田桐は言う。「強行採決された改正入管法にしたって、実態は外国人雇用拡大なのに、政府に都合の悪い、そんな解説はなし。ＮＨＫはおかしすぎ」　　（以上　日刊大衆）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　信じ難い安倍政府とＮＨＫの「黒い蜜月」関係。２０１７年１２月の最高裁判決により、ＮＨＫは積極的に受信料を徴収できるようになった。

　しかし、ＮＨＫの偏向報道に抗議して、再び支払い拒否の動きが広がっている。

　安倍政権の宣伝を繰り返すＮＨＫにカネなど出す必要はない。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/781.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍ゴマすりNHKに再び「受信料拒否！」の猛抗議！ 　 赤かぶ
1. 赤かぶ[4910] kNSCqYLU 2019年2月22日 00:08:56 : 3ceoXFNYkI : 0[549]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/781.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍ゴマすりNHKに再び「受信料拒否！」の猛抗議！ 　 赤かぶ
2. 赤かぶ[4911] kNSCqYLU 2019年2月22日 00:10:18 : 3ceoXFNYkI : 0[550]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/781.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍ゴマすりNHKに再び「受信料拒否！」の猛抗議！ 　 赤かぶ
3. 赤かぶ[4912] kNSCqYLU 2019年2月22日 00:11:03 : 3ceoXFNYkI : 0[551]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/781.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍ゴマすりNHKに再び「受信料拒否！」の猛抗議！ 　 赤かぶ
4. 赤かぶ[4913] kNSCqYLU 2019年2月22日 00:11:49 : 3ceoXFNYkI : 0[552]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/781.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍ゴマすりNHKに再び「受信料拒否！」の猛抗議！ 　 赤かぶ
5. 赤かぶ[4914] kNSCqYLU 2019年2月22日 00:12:41 : 3ceoXFNYkI : 0[553]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/781.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍官邸へのソンタクは報道の自殺行為！　
安倍官邸へのソンタクは報道の自殺行為！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_201.html
2019/02/21 07:16　半歩前へ

▼安倍官邸へのソンタクは報道の自殺行為！

　内閣総理大臣の下には国内外の政治、経済、外交、軍事、それに主な事件・事故などあらゆる情報が集まる。

　それらを統括しているのが首相官邸だ。だから官邸の内閣記者会には朝日や読売、毎日、共同、ＮＨＫなどは１５ー２０人の記者を常駐させている。

　午前と午後の１日２回の官房長官の定例会見には、ほぼ全員が出席する。

　記者会見場にいるのだから、東京新聞の望月衣塑子記者と菅義偉官房長官のやり取りは目の前で見ている。望月記者の質問に対する官邸の妨害を知っている。

　同席していながら「知らんぷり」をするかと言えば、官邸の嫌がらせを恐れているのだ。それで官邸に「媚び」を売っている。

　官邸に意地悪をされて大事な情報を教えてもらえず、自分の社だけ「特オチ」になるのを恐れている。

　官邸側はそれを知っているので記者会に対してさらに高飛車になる。報道をなめてかかっている。

　その実例が、官邸の誘導係に過ぎない報道室長ごときが東京新聞に「望月を何とかしろ」と申し入れた。

　記者なら、質問を遮る様子を見て腹が立たないのか？　「悔しい」と思わないのか？　

　官邸の「傲慢」を看過してはならない。

　内閣記者会は直ちに反論すべきだ。安倍官邸へのソンタクは報道の自殺行為だ。




























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/783.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍官邸へのソンタクは報道の自殺行為！　 赤かぶ
1. 赤かぶ[4915] kNSCqYLU 2019年2月22日 00:33:15 : 3ceoXFNYkI : 0[554]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/783.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍官邸へのソンタクは報道の自殺行為！　 赤かぶ
2. 赤かぶ[4916] kNSCqYLU 2019年2月22日 00:33:48 : 3ceoXFNYkI : 0[555]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/783.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍官邸へのソンタクは報道の自殺行為！　 赤かぶ
3. 赤かぶ[4917] kNSCqYLU 2019年2月22日 00:34:26 : 3ceoXFNYkI : 0[556]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/783.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍官邸へのソンタクは報道の自殺行為！　 赤かぶ
4. 赤かぶ[4918] kNSCqYLU 2019年2月22日 00:35:05 : 3ceoXFNYkI : 0[557]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/783.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍官邸へのソンタクは報道の自殺行為！　 赤かぶ
5. 赤かぶ[4919] kNSCqYLU 2019年2月22日 00:35:40 : 3ceoXFNYkI : 0[558]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/783.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍官邸へのソンタクは報道の自殺行為！　 赤かぶ
6. 赤かぶ[4920] kNSCqYLU 2019年2月22日 00:36:42 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1385]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/783.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 役人に責任転嫁で幕引？統計不正「官邸関与陰謀説」の笑止（日刊ゲンダイ）
　


役人に責任転嫁で幕引？統計不正「官邸関与陰謀説」の笑止
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247949
2019/02/21　日刊ゲンダイ　文字起こし


根本厚労省は終始シドロモドロ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新たな事実がボロボロ出てくる。厚労省の「毎月勤労統計」のインチキ調査を巡り、中江元哉前首相秘書官（現財務省関税局長）の関与が決定的になった。

　２０１５年１月分の確報公表直前の３月３１日に、姉崎猛統計情報部長（当時）らに「問題意識」を伝えた人物だ。“中江発言”を受ける形で厚労省が１５年６月に設置した有識者会議「毎月勤労統計の改善に関する検討会」の議論にも口を挟み、１５年９月１６日の第６回会合で中規模事業所（従業員３０～４９９人）の調査手法変更を押し込んだとみられている。「〈委員ではない人から変更の示唆があった〉と厚労省から１５年９月１４日にメールがあった」という検討会座長の阿部正浩中大教授の証言が突破口になった。

　２０日の衆院予算委員会で、立憲民主党の長妻昭議員に事実関係を追及された根本厚労相はシドロモドロ。たびたび審議をストップさせた後、ようやく「当時の担当部長（姉崎氏）に事務方が確認したところ、次のような回答を得ました。〈メール等を確認できたわけではないので詳細は不明ですが、中江総理秘書官のことだと思われる〉という話を聞いています」と答弁。毎勤統計の調査方法を過去の賃金伸び率が下振れする総入れ替え方式から、部分入れ替え方式に変更した背景には、中江氏の働きかけがあったと認めざるを得ない状況に追い込まれた。

“厚労省メール”からさかのぼること１１日前、１５年９月３日に中江氏は安倍首相に総入れ替え方式による影響をレクしている。予算委の急展開に安倍首相は肝を冷やしたのか、ヤジを飛ばしまくって審議を妨害。答弁を続けようとする根本に「いったん戻って」と制止するさまは見苦しいといったらなかった。中江氏は１５日の予算委で「検討会を始める報告を受けた記憶はあるが、検討結果は報告を受けた記憶はない」としていたが、「厚労省から今朝方、姉崎猛統計情報部長らが１５年９月１４日に（自身と面会し）、検討会の状況についても触れたと言っている旨の連絡があった」と従来の答弁を修正した。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。

「政権側はヘリクツを並べ立てて統計不正の関与を否定していますが、そもそも首相秘書官はどこに所属しているのか。狭義にも広義にも官邸です。“首相秘書官＝官邸”なのは疑いようがない。中江氏は姉崎氏らと面会する直前に安倍首相にレクしている。説明と了承を得る必要があったからでしょう。首相秘書官が首相に忖度し、統計のネジ曲げに動いたというのなら、中江氏は厳しく処罰されてしかるべきです。しかし、そうした雰囲気は感じられません」


中江前首相秘書は答弁修正に追い込まれた（Ｃ）日刊ゲンダイ

座長病欠でも会合決行で方針転換

　野党の要求で開示された有識者検討会の議事録によっても、官邸主導で調査手法を変更に動いた強引な流れも浮かび上がっている。厚労省は１５年８月の第５回会合で「現在の総入れ替え方式で行うことが適当」と明記した素案を提示。阿部座長も「検討会の方向性としては、総入れ替え方式が適当」と意見集約を図った。ところが、第６回会合では、姉崎氏が「部分入れ替え方式を検討したい」と唐突に方針変更。その日、阿部座長は病欠していた。

　流れはその後、一気に加速する。１カ月後の１０月の経済財政諮問会議で麻生財務相が「企業サンプルの入れ替え時に変動があることもよく指摘されている」「（総務省の）統計委員会で、ぜひ具体的な改善方策を早急に検討していただきたい」と調査対象入れ替え時の数値変動に難癖。

　翌１１月の諮問会議では日銀の黒田東彦総裁が「直近の名目賃金のマイナスは統計上のサンプル要因が影響。実勢は緩やかに上昇していると考える」と口火を切ると、高市早苗総務相が「実体経済を反映した統計の検討を進める」と引き取り、統計委を所管する甘利明経済再生相が「指摘された課題について来春までに方針を整理するよう統計委にお願いしたい」と締めくくった。

　すると、統計委は１６年３月に部分入れ替え導入を盛り込んだ報告書を作成。１８年１月から部分入れ替えが導入され、過去のデータ修正もストップ。賃金が上振れし、６月の現金給与総額は前年同月比３・３％増に大幅アップした。安倍は「実に２１年５カ月ぶりの伸び率」と胸を張っていた。

　景気回復で賃金が上がったと喧伝してきたアベノミクスの偽装を裏付ける事実は次々に積み上がっている。しかし、安倍自民党の往生際の悪さは筋金入りだ。性懲りもなく、必死で火消しに走り回っている。

　アベ子飼いの萩生田光一自民党幹事長代行は「盛んに“陰謀説”を訴える人もいるが、全く的外れ」と野党を批判。統計関係者をヤリ玉に挙げ、「自分たちで判断したことが上司に伝わらない、引き継ぎに失念があったりしたことが、結果としてこういう問題を引き起こしたと思う」と切り捨て、官邸の関与を否定したが、どの口が言うのか。

　萩生田といえば、官房副長官時代に加計問題で汗をかいたのをスットボケ、最後は役人に責任をおっかぶせた張本人だ。国家戦略特区を利用した獣医学部新設を巡り、設置条件に「広域的」をねじ込み、加計学園のライバルをはじき飛ばした疑惑は晴れていない。

　世紀のペテン集団が官邸関与を「陰謀説」とは笑止千万である。

検察型追求で倒れない“成功体験”

「統計をいじってアベノミクスを良くするなんて、できるはずがない」

「私から何ら指示をしていない。我々が統計をいじって政策を良く見せようとしたわけでは全くない」

「経済政策を良く見せようとして統計を変えたことはない。そういう事実は今のところ全くない」

　安倍も色をなして関与を全面否定するが、誰が信じるものか。夫人の昭恵氏が名誉校長を務めていた森友学園にタダ同然で国有地を払い下げた疑惑でも、自殺者が出ても知らんふりで、財務省に責任を押し付けた。

“前科者同然”の嘘つき政権が、状況証拠は真っ黒なのに「やるわけない」の強弁。役人に責任転嫁のいつものパターンだ。モリカケ問題と同じ構図で幕引きを狙っているのは明らかである。

　朝日新聞の世論調査（１６、１７日実施）では政府が出す統計データへの信頼は「揺らいだ」が６７％に達し、不正の真相解明に対する安倍政権の対応は「適切でない」が６１％を占めた。不正発覚後も安倍が「雇用や所得の環境が改善しているとの判断に変更はない」との説明に「納得できない」が６４％。内閣支持率は２ポイント減の４１％に下落した。

　アベ応援団の産経新聞の調査（１６、１７日実施）でも傾向は同じ。政府統計を「信頼できない」が７９．１％で、これまでの政府の説明に「納得できない」は７８．９％。内閣支持率は４ポイント減の４３．９％で、不支持は３．７ポイント増の４２．９％という結果だった。

　こうした世論の反応もまた、モリカケ問題と全く同じである。世論の７割超が「安倍首相の説明を信用できない」と疑念を抱いたまま、真相解明はされていない。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏が言う。

「モリカケ問題もそうですが、安倍首相はいくら事実を突き付けて迫っても、知らぬ存ぜぬの一点張りです。恐らく、自分が明確な指示を出していない限り、問題にならないと考えているのでしょう。ヘンに“成功体験”を積んでしまったこともあり、野党の検察型の追及では、追い込めません。森友問題を巡って安倍首相が〈私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める〉とタンカを切ったことに色めき立ち、論理矛盾を突いて詰め寄る傾向が強まりましたが、視点を変えた方がいい。統計不正が白日の下にさらされ、国際社会における日本の信用は失墜している。こうした事態を招いた責任は政権にある。首相の指示があろうがなかろうが、官僚が忖度だろうが何だろうが関係ない。そう追及すべきです」

　安倍は「私は立法府の長」「立法府の私」と無知丸出しでふんぞり返り、言葉に窮すると「最高責任者は私」と押し切ってきた。

　ならば、一国のトップにふさわしく責任を取ってもらうのが筋だ。






































　




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/784.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 役人に責任転嫁で幕引？統計不正「官邸関与陰謀説」の笑止（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4921] kNSCqYLU 2019年2月22日 01:00:29 : 3ceoXFNYkI : 0[565]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 役人に責任転嫁で幕引？統計不正「官邸関与陰謀説」の笑止（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[4922] kNSCqYLU 2019年2月22日 01:01:45 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1386]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/784.html#c2
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3. 赤かぶ[4923] kNSCqYLU 2019年2月22日 01:03:06 : 3ceoXFNYkI : 0[566]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/784.html#c3
[戦争b22] 2002年から続く米の軍拡政策はINF条約破棄に到達、露大統領は反撃の警告（櫻井ジャーナル）
2002年から続く米の軍拡政策はINF条約破棄に到達、露大統領は反撃の警告
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201902200000/
2019.02.21　櫻井ジャーナル


　ドナルド・トランプ米大統領は2月1日にINF（中距離核戦力）全廃条約の破棄をロシアへ通告、それを受けてロシアは条約義務履行の停止を宣言した。アメリカはロシアの開発した弾道ミサイル、イスカンダル（9M729）が条約に違反していると主張している。

　条約では射程距離が500から5500キロメートルの地上発射型核ミサイルの開発を禁止しているのだが、イスカンダルは280から400キロメートルで、禁止の対象外。その程度のことはアメリカ側も承知しているだろう。

　アメリカ支配層が軍拡の方向へ舵を切ったのは遅くとも2002年のこと。ジョージ・W・ブッシュ政権が一方的にABM（弾道弾迎撃ミサイル）から離脱したのだ。

　バラク・オバマ大統領もこの決定に逆らっていない。2014年当時、​核兵器関連でアメリカは30年間に1兆1000億ドルを投入​するとしている。

　21世紀に入ってウラジミル・プーチンがロシアを再独立させたとはいうものの、ボリス・エリツィン時代にロシアは疲弊、アメリカに対抗できる軍事力は存在しないと考えられていた可能性が高い。

　例えば、アメリカ支配層の機関誌的な存在であるフォーリン・アフェアーズ誌が2006年3／4月号に掲載したキール・リーバーとダリル・プレスの論文​​は、アメリカ軍の先制第1撃でロシアと中国の長距離核兵器を破壊できるようになる日は近いとしている。つまりアメリカはロシアと中国との核戦争で一方的に勝てるというわけだ。そうした判断に基づき、アメリカ支配層はABMから離脱したのだろう。

　しかし、イスラエルやアメリカを後ろ盾とするジョージア軍が2008年8月に南オセチアを奇襲攻撃した際、ロシア軍の反撃で侵略軍は粉砕されてしまった。つまり、アメリカやイスラエルの軍隊はロシア軍と同じような規模で衝突すると負けるということだ。シリアでの戦争でロシア製兵器の性能は高いことが確認されている。

　アメリカは2010年7月にポーランドとイージス・アショアの設置で合意、ルーマニアが続いた。日本も購入することになっているこのシステムが使用するランチャーは攻撃型の巡航ミサイルであるトマホークと同じで、ソフトウェアーを変更すれば攻撃用の兵器になるとされている。アメリカ軍は韓国へTHAAD（終末高高度地域防衛）を強引に配備した。

　そしてINF条約の廃棄。プーチンは2月20日に行って演説でアメリカ側がこの条約で禁止されていたようなミサイルをヨーロッパへ配備した場合、配備された国だけでなくアメリカもターゲットにすると釘を刺している。その意味を戦争で自国が戦場になることを想定していないアメリカの支配層は理解できるのだろうか？




http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/546.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 犯した「現場」をスマホで撮った自民党衆院議員の田畑毅！　
犯した「現場」をスマホで撮った自民党衆院議員の田畑毅！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_209.html
2019/02/21 23:18　半歩前へ

▼犯した「現場」をスマホで撮った自民党衆院議員の田畑毅！

　酒に酔った女性を犯し、直後の生々しい「現場」をスマホで撮って保存した「強姦野郎、田畑毅」。

　自民党は田畑毅を除名にすることなく、離党を認めた。

　仲間うちの性犯罪には大甘の自民党の姿をさらけ出した。

　これこそが今の安倍自民党の体質そのものだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日刊ゲンダイが怒りを込めて「強姦野郎、田畑毅」を非難した。

　自民党の田畑毅衆院議員（４６）に乱暴された名古屋市の女性が、準強制性交容疑で愛知県警に告訴状を提出していたことが発覚、永田町が蜂の巣をつついたような大騒ぎ。

　田畑とフェイスブックを通じて知り合ったという女性は、昨年１２月２４日のクリスマスイブに田畑と食事。その後、女性宅に行き就寝中に犯されたとして、告訴状を提出。

　田畑のスマホには女性の裸姿の画像が保存されており、女性は軽犯罪法違反容疑でも被害届を提出した。

　田畑は１９９５年、早大法卒後、日銀に入行。２０１２年の衆院選で比例東京で初当選を果たした。１４年衆院選で再度、比例東京から出馬し落選したものの、１６年に繰り上げ当選。

　１７年３月、愛知２区に国替えし、同年１０月の衆院選で対立候補に負けたものの、比例復活した。いわゆる“魔の３回生”である。

　田畑の行為はあまりにもエゲツない。「週刊新潮」によると、酒に酔った女性は寝ている間に犯された。

　目が覚めた後、田畑のスマホに収められた裸の動画を確認し、初めて襲われたことに気付いたという。

　「（動画には）全裸で横たわる私の姿が舐めるように写されていて……私の身体から、彼の“した後のもの”が流れるところも撮られていた」

　「避妊もしてくれなかったことがこれを見て初めてわかりました」と証言している。

　日刊ゲンダイは事実関係の確認のため、田畑事務所に電話したが、誰も出なかった。　　（以上　日刊ゲンダイ）































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/786.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 犯した「現場」をスマホで撮った自民党衆院議員の田畑毅！　 赤かぶ
1. 赤かぶ[4924] kNSCqYLU 2019年2月22日 01:42:19 : 3ceoXFNYkI : 0[569]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/786.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 犯した「現場」をスマホで撮った自民党衆院議員の田畑毅！　 赤かぶ
2. 赤かぶ[4925] kNSCqYLU 2019年2月22日 01:43:29 : 3ceoXFNYkI : 0[570]






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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 犯した「現場」をスマホで撮った自民党衆院議員の田畑毅！　 赤かぶ
3. 赤かぶ[4926] kNSCqYLU 2019年2月22日 01:46:15 : 3ceoXFNYkI : 0[571]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/786.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 小沢の狙い　参議院選挙で安倍退陣　石破と大連立　
小沢の狙い　参議院選挙で安倍退陣　石破と大連立
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51966441.html
2019年02月22日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


誰が考えても③までは同じだろう

①２月２１日アントニオ猪木　　　　国民・自由に参加が効いてくる
②２月２７日２８日米朝会談　　　　米韓中朝　宿敵から経済友好へ
③７月２１日参議院選挙　　　　　　安倍政権敗北　自民党内がたつく

***

小沢氏がすごいのは分析力だ

石破は既に白眼視され喧嘩腰で嫌われている

会社役員会でいえば　石破は副社長クラス（総裁選挙実績）
であり　飲み会で排除すれば
普通ならその役員はクビと同義語だ

①参議院選挙で野党が大勝つだろう（１人区調整）
②二階が安倍潮時と見離す
③岸田はその時点でつぶれる（安倍が騎手　岸田は馬だから）　
④石破が焦点　岸田なら禅譲・石破だけはダメが安倍　なら出るが石破
⑤自民党内がガタガタするが世論は石破

玉木と小沢とアントニオレベルなら当然他に言えないことで結んでる
石破になれば大連立優先　ぐずるなら枝野・菅・野田・共産・社民を振り切ってでも
（ここは小さく小さな声で）




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/787.html

[国際25] ベネズエラに武器を密輸したアメリカ航空貨物企業はCIA「秘密軍事施設」移送に関連（マスコミに載らない海外記事）
ベネズエラに武器を密輸したアメリカ航空貨物企業はCIA「秘密軍事施設」移送に関連
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/cia-1020.html
2019年2月22日　マスコミに載らない海外記事


　アメリカの「人道支援」を受け入れるのをマドゥロが拒絶していることに関して、アメリカ主流メディアと著名政治家が発言している最近の「暴挙」なるものによれば、コントラスキャンダルと今のベネズエラとの類似点は顕著だ。

Whitney WEBB
2019年2月13日

　ノーロキャロライナ、グリーンズボロ

　先週ベネズエラに武器を密輸入して捕まったアメリカ航空機をチャーターした企業の幹部二人が、テロリストとされた人々を尋問するための「秘密軍事施設」センター移送でCIAに協力している航空貨物会社とつながっていた。アメリカが支援する反政府派を武装させるための武器を含んでいる可能性がある懸念から、ニコラス・マドゥロ大統領がアメリカの「人道援助」車列を拒否している中、この厄介な出来事は発覚した。

　先週火曜、ライフル銃19丁、弾倉118個、無線機90台とiPhone6台が、マイアミから発ったアメリカ飛行機によりベネズエラに密輸されていたとベネズエラ当局が発表した。マドゥロ率いる現政権を倒すため、アメリカに資金供給されたベネズエラの反政府派を武装させようとしたと当局は非難し、禁制貨物はアメリカ政府に責任があるとした。

　明らかに密輸に責任がある飛行機が、これまで数週間にわたり異常に多い回数、ベネズエラに隣接するコロンビアに飛行をしていたのを示す情報を暴露したにもかかわらず、McClatchyDCが行った隠匿武器輸出した飛行機についての調査は、メディアからごくわずかしか注目されていない。

　オタワを本拠とする専門家ステファン・ワトキンスは電話インタビューで、McClatchyに、アメリカの航空貨物会社21エアが運用する飛行機が、去年「中間でフィラデルフィアとマイアミ間、この地域のすべて、アメリカ本土だけを飛んで」いたと言った。だが、ワトキンスは、「突然1月に、ことが変化し」飛行機が、毎日のように、時には一日複数回、コロンビアとベネズエラへの飛行を始めたことを指摘した。

　ワトキンスの分析によれば、この飛行機は、マイアミ国際空港からベネズエラのカラカスと、密輸された武器が発見されたバレンシアまで、およびコロンビアのボゴタとメデリンに、これまでの一カ月間で40便の往復飛行をしていた。

　公的に利用可能な飛行レーダー情報で、飛行機が、禁制貨物の発見後、ベネズエラには戻っていないが、ごく最近この前の月曜日も、コロンビアのメデリンに飛行をしたことを示している。

CIAとの複数のつながり

　生じたフライトパターンの劇的な突然の変化のほかに、マイク・ペンス副大統領がベネズエラ野党議員フアン・グアイドに、自身「暫定大統領」と宣言するように思わせるちょうど数週間前、McClatchyのフォローアップ調査が、問題の飛行機を所有する会社の2人のトップ経営者が、以前、論争の的のCIA「秘密軍事施設」に関係する企業とも働いていた事実を発見した。

　実際、21エアー会長で過半数株の所有者アドルフ・モレノと、21エアー品質管理部長マイケル・スタインケは、共に、以前アムネスティー・インターナショナルにより、CIAの引き渡しプログラムに関係する航空機チャーター・サービス企業の一社とされた会社ジェミニ航空貨物との「偶然の一致か直接の結びつき」がある。このCIAプログラムは、テロ容疑をかけられた個人が諜報機関に誘拐され、その後、外国での拷問、公式に「強化尋問」と呼ばれるものが年中行われる第三国の秘密「秘密軍事施設」に連行された。

　McClatchyに引用された2016年の運輸省書類によれば、スタインケは1996年から1997年まで、ジェミニ貨物空輸で働いた。モレノはジェミニでは働かなかったが、CIA引き渡しプログラムが機能していた間に、後にジェミニ空輸貨物が登録されたマイアミの住所に、2つの企業を登録していた。McClatchyは、この場所でモレノが最初に登録した企業は1987年に設立され、2社目は2001年に引き起こされた間に含まれたと指摘した。ジェミニ空輸貨物の子会社ジェミニ貨物ロジスティクスは2005年、同じ場所で、その後登録された。

　21エアは、同社が運用している飛行機内で発見された兵器輸出に対するいかなる責任も否定しており、代わりに、禁制貨物関して、GPS-エアとして知られる請負業者の責任だとした。GPS-エアのマネージャー、セザール・メネセスは、彼の政府を被害者として表現するためにMcClatchyに兵器出荷は、マドゥロに率いられる政府に「でっち上げられた」と述べた。メネセスは同じく「貨物は21エアーのものではなく、GPS-エアにも属さず」その正体を明らかにするのを拒否した第三者に供給されたと述べた。

帰ってきたコントラ？

　兵器をベネズエラに密輸入して捕まった飛行機を運用する企業が過去に物議をかもしたCIAプログラムと関係があるという意外な事実は、中南米や東南アジアや世界中の他の紛争地域で、アメリカに支援される反体制戦士に兵器を注ぎ込む数十年にわたるCIAの歴史を考えれば、多くの観察者を驚かせることは、ありそうにない。

　アメリカに後援される準軍事集団に武器を密輸する最も良く知られた定期航空便を使ったCIAの例の一つは、レーガン政権が左翼サンディニスタ運動を打倒するため、コントラ(親米反政府民兵)に武器を送ったイラン・コントラ疑惑として知られるようになった1980年代に起きたものだ。それらの武器の多くがニカラグアへの「人道支援」と主張する貨物便に隠されていた。

　アメリカの「人道支援」物資のベネズエラ送付に対するマドゥロの拒絶について、アメリカ主流マスコミや著名政治家が発言している最近の「激怒」によれば、コントラ・スキャンダルの様相と今のベネズエラ状況の類似点は顕著だ。彼が支援を拒否しているのは、一部には、支援が、2011年、シリアのCIAに武装させられた「反政府派」部隊のような、戦いに備える反対勢力を作るのを狙う兵器や備品を含む可能性があるという懸念から生じているとマドゥロは説明していた。

　マスコミはマドゥロの懸念を根拠がないと切り捨てているが、トランプ政権が最近任命したベネズエラ政策に責任を持つ特使エリオット・エイブラムスが「人道支援」物資送付へのそうした武器隠蔽を含め、ニカラグア・コントラへの武器送付で活躍した事実を考えれば、決してそうとは言えない。スキャンダルが1980年代に発覚した後の議会証言で、まさにこの方法で反政府派に武器を注ぎ込んだのをエイブラムス自身が認めている。

　今前に機密活動でCIAと共に働いた企業に関連していた、アメリカからベネズエラまでの最近カバーがかけられていない不正な武器出荷で「人道援助」論争に対するマドゥロの対応益々正当だ。彼にとって不幸なことに、アメリカに支援される「暫定大統領」フアン・グアイドは、彼の平行政府がベネズエラで初めて「外部」からの「人道援助」物資を受け取ったが、発送元、内容を発表せず、ベネズエラに入った方法も同様だと月曜に発表した。



　Whitney Webbは MintPress Newsのスタッフライターで、複数の自立、代替メディアに寄稿している。彼女の報道は、Global ResearchやRon Paul Instituteや21st Century Wireなどに掲載されている。彼女はラジオやテレビにも出演して、政治問題を論じている。現在、家族と南チリに在住。

記事原文のurl：https://www.mintpressnews.com/us-company-that-smuggled-weapons-into-venezuela-linked-to-cia-renditions/255049/

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http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/483.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 自民に衝撃 参院選1人区「13勝19敗」予想で“Ｗ選”案急浮上（日刊ゲンダイ）
　


自民に衝撃 参院選1人区「13勝19敗」予想で“Ｗ選”案急浮上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247950
2019/02/22　日刊ゲンダイ


07年の再来か…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政界に衝撃が走っている。今年最大の政治決戦である夏の参院選。自民が勝つか、野党が勝利するかを決するのは、３２ある「１人区」がどうなるのかだ。

　３年前の参院選は、統一候補を擁立した野党が健闘して１１議席を獲得。今回自民党は、２０１６年参院選で敗北した東北の秋田を除く５選挙区のほか、山梨、新潟、長野、三重、大分、沖縄を加えた１１選挙区を「激戦区」に指定している。

　最悪「１１敗」を覚悟しているということだ。ところが、最新の自民党の調査結果は「１１敗」どころか「１９敗」だったという。もともと、統一地方選と参院選が重なる「亥年選挙」は、自民党には不利とされるが、１人区で「１３勝１９敗」と大きく負け越したら、安倍政権は退陣に追い込まれる可能性が高い。

　ちょうど、１２年前も、当時２９あった「１人区」で６勝２３敗と惨敗し、安倍首相は２カ月後に退陣している。

　政治ジャーナリストの泉宏氏はこう言う。

「さすがに自民党は、１人区で１９敗はしないでしょう。党内を引き締めるために、意図的に情報を流したのではないか。ただ、野党が統一候補を擁立できれば、自民党が“激戦区”に指定している１１選挙区と滋賀を合わせた１２選挙区は、野党が勝利しておかしくない。野党の１２勝はリアリティーのある数字です」

　いずれにしろ、自民党が厳しい選挙戦を覚悟しているのは間違いない。アベノミクスの恩恵を感じていない地方では、安倍政権への不満が充満しているからだ。

　参院選苦戦の分析が強まり、再び「衆参ダブル選挙説」が浮上している。

「安倍首相がダブル選に踏み切るとしたら、参院選の大敗がハッキリした時です。どうせ参院選で敗北して責任を取らされて首相のイスを失うなら、イチかバチか、衆参同日選に持ち込もうと考えてもおかしくない。ダブル選挙は、自民党に有利とされますからね。今囁かれているのは、国会の会期を延長した上で衆院を解散する８月のダブル選挙です。公明党も、春の統一地方選と近いのは困るが、８月ならＯＫだと了承したという真偽不明の情報も流れています」（政界関係者）

　野党は大急ぎで選挙協力を進めるべきだ。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/788.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 自民に衝撃 参院選1人区「13勝19敗」予想で“Ｗ選”案急浮上（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[4927] kNSCqYLU 2019年2月22日 10:51:28 : pEqxAJWJWA : 0[590]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/788.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 自民に衝撃 参院選1人区「13勝19敗」予想で“Ｗ選”案急浮上（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[4928] kNSCqYLU 2019年2月22日 10:53:15 : pEqxAJWJWA : 0[591]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 自民に衝撃 参院選1人区「13勝19敗」予想で“Ｗ選”案急浮上（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[4929] kNSCqYLU 2019年2月22日 10:54:48 : pEqxAJWJWA : 0[592]



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